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1. 大東市議会 2023-10-04
   令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会－10月04日-01号令和５年10月４日予算決算委員会未来づくり分科会 　予算決算委員会未来づくり分科会会議録 〇　開催年月日　　　令和５年１０月４日（水） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　延会時間　午後４時１３分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　杉　本　美　雪　委員長　　　　　　　木　田　伸　幸　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　野　上　裕　子　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　木　村　吉　男　市民生活部長　　　　佐々木　由　美　人権政策監 　　　　田　中　正　司　福祉・子ども部長　　北　田　吉　彦　保健医療部長 　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員
   　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事 　　　　川　邊　幸　秀　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　川　勝　梨　代　主査　　　　　　　　森　本　早　紀　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．認定第　１号　令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項について 　　　　　２．認定第　３号　令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について 　　　　　３．認定第　２号　令和４年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について 　　　　　４．認定第　５号　令和４年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について 　　　　　５．認定第　６号　令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項 　　　　　６．認定第　１号　令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○杉本　委員長　 　ただいまから予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。 　議事に先立ちましてお願い申し上げます。決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願いします。 　なお、分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず、５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本分科会に分担されました認定第１号「令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、木村市民生活部長。長くなるようでしたら着座でお願いいたします。 ◎木村　市民生活部長　 　おはようございます。認定第１号、令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算の市民生活部所管事項につきまして御説明を申し上げます。恐縮ですが、説明が少々長くなりますので着座にて説明をさせていただきます。 　それでは、市民生活部のうち、人権室を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１６ページ、１７ページをお願いいたします。 　款８使用料及び手数料、項１使用料、目４会館使用料、節１行政財産目的外使用料３２２万８６０円は、市民会館に入居しておりますグリル大東その他使用料歳入でございます。 　次に、１８、１９ページをお願いいたします。 　項２手数料、目１総務手数料のうち、主なものは、節３戸籍住民基本台帳手数料２，４３４万２，１００円と、その下の節４印鑑証明手数料７５１万１，１００円でございます。次に、同じページの下段、目２衛生手数料、収入済額の３億５，２５２万５，３１５円は、塵芥処理手数料と、し尿処理手数料、屋外広告等の許可申請手数料及び２１ページに移りまして、上段にございます、飼犬登録等事務手数料の合計額でございます。 　次に、２６、２７ページをお願いいたします。 　下段の款９国庫支出金の目７総務費国庫補助金のうち、主なものは節１６の社会保障・税番号制度システム整備補助金１，７７９万８，０００円と、その下にございます節２３社会保障・税番号制度事務費補助金２，１２１万８，０００円で、これらは個人番号カード、マイナンバーカードの交付に係る補助金でございます。 　次に、３０、３１ページをお願いいたします。３１ページの中段やや下、款１０府支出金、節９戸籍住民基本台帳費補助金９９万５，０００円は、旅券パスポート発給事務に係る交付金でございます。 　次に、少し飛びまして、４６、４７ページをお願いいたします。 　款１４諸収入の４７ページ中段のやや下にあります節５雑入（市民生活）のうち、主なものは東大阪都市清掃施設組合分担金の精算金２，６３２万７，３４４円と、その２つ下のコミュニティ助成事業（市民政策）の２５０万円でございます。 　歳入は以上でございます。 　次に、歳出の主なものを御説明させていただきます。６８、６９ページをお願いいたします。 　６９ページの下段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節７報償費のうち、当部所管の主なものは、備考欄にございます下から４番目、区長会報償金６００万円。その下、地区連絡報償金９８７万１，３８０円でございます。 　次に、７２ページ、７３ページをお願いいたします。 　節１２委託料のうち、当部所管の主なものは、７３ページ、備考欄の上から１２番目にございます大東シニア総合大学運営業務６８０万９，０００円、その下の提案公募型委託業務ＮＰＯ法人空家空室再生ネットワークから飯森城跡国史跡指定記念事業実行委員会までの８団体で、合計２３９万７，０００円でございます。 　次に、７６、７７ページをお願いします。 　節１８負担金補助及び交付金の当部所管の主なものは、７７ページ中段の備考欄、大東市民まつり実行委員会補助金４２万１，８７５円、その下、コミュニティセンター助成事業補助金２５０万円でございます。 　次に、少し飛びまして８６、８７ページをお願いします。 　下段の目９市民会館費の主なものとして、節１２委託料２，５６４万９，５７６円は、市民会館の運営に係る指定管理者への管理業務委託料で、８９ページに移りまして、一番上にございます節１４工事請負費１，８０４万円は、市民会館消火ポンプ用自家用発電機設置に係る工事費用でございます。 　次に、９２ページ、９３ページをお願いいたします。 　項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節１２委託料の主なものは、９３ページの中段やや下にございます市民課窓口業務委託料１億１６７万３，７２０円。その下の戸籍証明書コンビニ交付保守業務１２７万５００円でございます。 　次に、節の１３使用料及び賃借料のうち、主なものは戸籍システム増設端末賃借料３２３万５，９２０円と、その下の戸籍システム及び戸籍住基連携システム機器更新賃借料１，９１０万６４０円でございます。 　９５ページに移りまして、上段の節１８負担金補助及び交付金のうち、主なものが、証明書コンビニ交付システム運営負担金２７２万８，０００円でございます。 　次に、少しページがまた飛びまして、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。 　１０３ページ上段にございます款３民生費、項１民生管理費、目２防犯対策費の主なものとしまして、節１２の委託料、安全・安心見守り事業事務事業２８３万８，０００円でございます。 　次に、その３つ下にございます節１８の負担金補助及び交付金の主なものは、防犯灯電気代補助金９１９万８，６３３円。その２つ下にあります防犯カメラ設置補助金１２０万円、その下のＬＥＤ防犯灯設置補助金３０５万３，８６０円でございます。 　次に、大きくページをまたぎます。１３４ページ、１３５ページでお願いいたします。 　１３５ページの上段からやや下、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、節１８負担金補助及び交付金のうち、飯盛霊園組合負担金２，２４８万５，０００円が当部の所管でございます。 　次に１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。 　１３９ページの目４公害対策費の主なものとしては、節１２委託料、備考欄の下から２つ目にございます地下水採取に係る地盤沈下調査業務４４０万円でございます。 　次に、１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。 　項２清掃総務費、目２塵芥処理費の主なものとしては、節７報償費の再生資源集団回収奨励金６６３万８，７３９円、その３つ下、節１２委託料のうち、一般ごみ収集業務８億８，２６２万２，７９６円、容器包装リサイクル分別収集業務２億７，５０８万８，０００円、その２つ下の粗大ごみ予約受付業務１，９８０万７，８７０円、拠点等における資源ごみ収集業務９５７万３，４００円でございます。 　同じく１４１ページ、節１８負担金補助及び交付金の主なものは、東大阪都市清掃施設組合負担金５億８，４５９万円でございます。 　同じく１４１ページ、目３し尿処理費のうち、主なものとして、節１０需用費のし尿処理センター施設の光熱水費２，３７２万３，７７７円、１４３ページに移りまして、上段の施設修繕料、機材オーバーホール等の７０４万５，９４０円は、し尿処理センターに係る経費でございます。 　次に、２つ下の節１２委託料の主なものとして、し尿処理運搬業務２，６４０万円。その２つ下、し尿処理センター各槽清掃及び汚泥処理等処分業務３３８万４，６１２円、し尿処理センターの運転・管理業務９８３万４，０００円でございます。 　次に、節の１６、公有財産購入費４，４４９万７，３６６円は、新田清掃センター跡地購入費の令和４年度分支払いでございます。 　同じく１４３ページ、目４環境保全費の主なものとして、中段やや下にございます節１２委託料の地域美化一掃清掃コンテナ設置及び運搬業務２９８万３，０００円でございます。 　以上が、令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算の人権室を除く市民生活部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　次に、佐々木市民生活部人権政策監、着座にて。 ◎佐々木　市民生活部人権政策監　 　おはようございます。認定第１号、令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、市民生活部人権室所管事項の主なものにつきまして、御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座でさせていただきます。 　まず、歳入について御説明申し上げます。 　令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の３４ページ、３５ページをお願いいたします。 　款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金、節１２総合相談事業交付金の６２４万６３５円は、総合相談・支援事業に係る府交付金でございます。 　次に、３８、３９ページをお願いいたします。 　上から２つ目の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金、節６人権啓発活動等委託金の８１万６，０００円は、人権週間記念のつどいや、人権の花運動、人権啓発冊子「ぬくもり」など、人権啓発活動に係る府委託金でございます。 　次に、４６、４７ページをお願いいたします。 　下段の款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節５雑入（市民生活）のうち、備考欄の一番下、浴場利用補助事業収入の７２万９，５００円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない入居者に対する入浴券の販売収入でございます。 　次に、５０、５１ページをお願いいたします。 　下段の款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節７雑入（人権）の備考欄、損害賠償遅延損害金の不納欠損額１，３０９万５，４４４円につきましては、令和４年９月定例月議会において権利放棄の御議決をいただいた損害賠償金滞納繰越分に係る損害賠償遅延損害金の不納欠損額でございます。 　歳入については、以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 　７２ページ、７３ページをお願いいたします。 　中段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１２委託料のうち、人権室所管のものは、備考欄の下から８つ目のヒューマンコンサート公演業務から、５つ下の男女共同参画に関する市民・児童等意識調査業務までで、啓発イベントや相談業務、意識調査に係る業務委託料でございます。 　次に、７８ページ、７９ページをお願いいたします。 　下段の款２総務費、項１総務管理費、目２企画費、節１２委託料の繰越明許費のうち、人権室所管のものは備考欄の下から２つ目、人権行政基本方針作成等支援業務の９６万８，０００円でございます。 　次に、少し飛びまして１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。 　中段の款３民生費、項２社会福祉費、目４人権文化センター費のうち、節１０需用費の１１９万４，２４４円は、北条人権文化センターと野崎人権文化センターの施設修繕料でございます。その下の節１２委託料の９，１７５万円は、人権文化センター指定管理者委託で、その下、３６万４，８７２円は光熱費高騰に係る人権文化センターの指定管理料見直しに係るものでございます。 　次に、少し飛びまして１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。 　上段の款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、節１３使用料及び賃借料の１５５万１，０００円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない入居者に対する入浴支援策における共通入浴券購入費でございます。 　人権室所管は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　次に、田中福祉・子ども部長。着座でお願いします。 ◎田中　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　ありがとうございます。おはようございます。 　議案の御説明の前に、令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の一部に誤りがございましたことをお詫び申し上げます。 　さきに正誤表をお配りしておりますとおり、恐れ入ります、事項別明細書の１０９ページ中段でございます。 　節１９扶助費、備考欄、上から４つ目の生活困窮者自立支援費４，５６８万円は、４，６４８万円の誤りでございます。 　また、その３つ下の感染症生活困窮者自立支援金８０万円の記載は誤りで、削除をお願いいたします。 　正誤表をお配りする事態となったことにつきまして、重ねてお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。
   　今後かかることのないよう慎重に準備を進めてまいりたいと思っています。よろしくお願いいたします。 　それでは、認定第１号、令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉・こども部所管事項について御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座をさせていただきます。 　福祉・子ども部の歳入総額は１２２億２，８３８万８，０８４円で、一般会計歳入額の約２２．７％を占め、歳出総額は１６８億６，５０４万５，２６０円で、一般会計歳出額の約３２．１％を占めております。 　それでは、当部所管の主なものにつきまして歳入から御説明させていただきます。 　令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。 　上段にございます款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金、節３児童福祉費負担金９，５３７万９，６３３円は、保育所保育料収入でございます。 　少し飛びまして、２０ページ、２１ページをお願いいたします。 　中段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金１９億７，８８５万６，２６０円のうち、当部所管で主なものは、備考欄に記載の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の国庫負担金でございます。 　その下、節３児童福祉費負担金２２億７，０２４万５，９９５円のうち、主なものは、備考欄に記載の子どものための教育・保育給付交付金。２つ下の児童扶養手当、１つ下の障害児通所給付費でございます。 　次の節４生活保護費負担金、収入済額１７億６，３２７万７，４４８円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。 　その下の節７児童手当交付金１１億９，２８１万６，６６７円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。 　下段の項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金、節１社会福祉費補助金１４億４，７２８万１，０４６円のうち主なものは、すみません、２２ページ、２３ページに移っていただきまして、備考欄、上から３段目の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係るものと、次の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金住民税非課税世帯等で住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に係るもの、そして次の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、価格高騰緊急支援で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に係るものでございます。 　２つ下の節５児童福祉費補助金、収入済額４億２，１８９万６，７２０円のうち主なものは、備考欄上から４段目の保育士等の処遇改善に係る保育士等処遇改善臨時特例交付金と、その下の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金、その下の出産・子育て応援交付金でございます。 　３つ下の節１８子ども・子育て支援交付金１億２，５９５万２，０００円は、子ども・子育て支援交付金でございます。 　次に、少し飛びます２８ページ、２９ページをお開きください。 　下段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金、節２児童福祉費負担金、収入済額９億２，２７７万１，４４３円のうち、主なものは、備考欄のうち、子どものための教育・保育給付交付金、障害児通所給付費等に係る府の負担金でございます。 　次に３１ページをお願いいたします。 　上から２段目の節４社会福祉費負担金１４億７，０６４万５，２５８円のうち、当部所管のものは、備考欄の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の府負担金でございます。 　次に３２、３３ページをお願いします。 　項２府補助金、目２民生費府補助金より、節３児童福祉費補助金、収入済額１億９，８１１万１，８０３円のうち、主なものは、備考欄記載のとおり、ひとり親家庭医療費、子ども医療費等でございます。 　次に３４、３５ページをお願いします。 　３５ページ、上から４段目の節１８子ども・子育て支援交付金１億６９７万６，０００円は、利用者支援事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る府の子ども・子育て支援交付金でございます。 　その下の節１９新子育て支援交付金、収入済額４，７０５万５７０円は、子ども医療助成費、子ども食堂支援事業等に係る府の新子育て支援交付金でございます。 　歳入につきましては以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものにつきまして説明させていただきます。かなり飛びます。１０２ページ、１０３ページ、お願いします。 　中段の款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費より、１０３ページ、一番下の節７報償費、支出済額１９５万９，８３３円のうち、主なものは、次の１０５ページにお移りいただきまして、備考欄の上から２つ目、手話通訳者報償金でございます。 　下段の節１２委託料４億１，４４７万９，７９９円のうち、主なものは複数ございます。最初に、備考欄の上から２つ目のコミュニティソーシャルワーカー配置業務でございます。これは地域福祉の向上を図るために、小学校ごとに安心・いきいきネット相談支援センターを設置し、コミュニティソーシャルワーカーと呼ばれる相談員を配置する事業でございます。 　次の、生活困窮者自立相談支援業務、その下の若者等自立サポート事業、その下の総合就労支援事業、その５つ下の中高年ひきこもり支援事業業務の４事業は、いずれも生活困窮者自立支援法に基づく各種事業でございます。 　４つほど戻りまして、北条コミュニティセンター指定管理者委託は、指定管理料でございます。 　その２つ下のネットワーク工事業務と、その下の非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口等業務は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付に係る委託料でございます。 　その２つ下の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援業務は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付に係る委託料でございます。 　その下の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付業務と、その下の価格高騰緊急支援給付作業業務は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付に係る委託料でございます。 　次に１０７ページにお移りいただきます。 　上から７つ目、障害者移動支援事業は、外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。 　９つ下の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４か所に委託して実施しているものでございます。 　以上が委託料の主なものでございます。 　次に、１０９ページをお願いします。 　中段の節１９扶助費、支出済額４４億１，８６１万５，３０１円のうち、主なものは、備考欄上から４段目の生活困窮者自立支援金で新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活に困窮する世帯に対し、就労等による自立を図るための給付金でございます。 　その下の臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面した方々が速やかに生活支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり１０万円を支給したものでございます。 　その下の緊急支援給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計の影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円を支給したものでございます。 　その２つ下の障害福祉サービス給付費は、この給付費は通所施設や居宅介護、短期入所、グループホームなど、障害者総合支援法に基づく各種サービス費でございます。 　次に、少し飛びまして、１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。 　項４児童福祉費、目１児童福祉総務費、１１９ページ下段の節１２委託料１億８，７０２万５，４８６円のうち、主なものは、備考欄上から６段目のファミリーサポートセンター事業、１つ下のつどいの広場事業、３つ下の就学児童エンパワメント育成事業、７つ下の子育てスマイルサポート事業支援業務、次の１２１ページにお移りいただきまして、上から３つ目の子育て世帯生活支援特別給付金等に係る受付等業務委託でございます。 　次に、中段の節１８負担金補助及び交付金、支出済額３億９，４０３万９，３０６円のうち、主なものは、備考欄下から５段目の子育て世帯生活支援特別給付金、その下の出産・子育て応援給付金、その下の大規模改修補助金でございます。 　次の節１９扶助費、支出済額２３億８９６万２，１９０円は、備考欄記載の児童手当、児童扶養手当でございます。 　１２０ページ下段、目２児童措置費、次の１２２、１２３ページに進んでいただきまして、１２３ページ上から５つ目の節１２委託料７億６，７７３万１，７７０円のうち、主なものは、備考欄下段に記載の施設入所措置費で法人立保育所を対象としているものでございます。 　その下の節１８負担金補助及び交付金主支出済額４億７，３０９万６，４５２円のうち、主なものは、備考欄上から２段目の法人立保育所等運営費補助金、その３つ下の保育所等副食費補助金、その３つ下の民間保育所等感染症対策のための改修整備等事業費補助金でございます。 　次の節１９扶助費、支出済額３４億４，６７９万３，９５５円のうち、主なものは備考欄記載の障害児通所給付費、施設型給付費等でございます。この施設型給付費等は認定こども園等を対象としているものでございます。 　少し飛びまして１３０ページ、１３１ページをお願いいたします。 　下段の項５生活保護費、次の１３２ページに進んでいただきまして、下段の目２扶助費、さらに、１３４、１３５ページに進んでいただきまして、上段の節１９扶助費、支出済額２２億７，１７３万６，４８８円で、主なものは生活保護扶助費でございます。 　福祉・子ども部所管事項の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　最後に、北田保健医療部長。着座にてお願いします。 ◎北田　保健医療部長　 　おはようございます。認定第１号、令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算について、保健医療部所管事項について御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。 　保健医療部所管の歳入総額は１９億８，１０３万２，５５０円で、一般会計の歳入額の約３．６８％を占め、歳出総額は２６億７，１０４万３，２９１円で、一般会計歳出額の約５．０８％を占めております。 　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。 　令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。 　上段の款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金の節２老人福祉費負担金２１２万４，６００円は養護老人ホームの入所者及び扶養義務者の自己負担金でございます。前年度収入未済額と比較し、調定額が２５万６，５００円減額した理由といたしましては、所得税に係る修正申告により負担金が減額となったことによるものでございます。 　次に、２０ページ、２１ページをお願いいたします。 　上段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金の節１社会福祉費負担金のうち、当部所管の主なものは、備考欄、１つ目の保険基盤安定負担金１億６，０１７万２，９６６円で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金に係る国負担分でございます。 　下段の目２衛生費国庫負担金の節４保健衛生費国庫負担金３億７，０３１万８，３９７円は新型コロナウイルスワクチン接種本体に係る負担金でございます。 　次に、２４、２５ページをお願いいたします。 　上段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目２衛生費国庫補助金の節６保健衛生費国庫補助金の主なものは、備考欄、２つ目の新型コロナウイルスワクチン接種補助金２億９，０１８万２，０００円で、ワクチン接種コールセンターの体制確保や接種券作成等に係る補助金でございます。 　次に、２８、２９ページをお願いいたします。 　中段の款９国庫支出金、項３委託金、目１民生費委託金の節１社会福祉費委託金２，８９６万４，９７１円は、国民年金事務に係る委託金でございます。 　次に、３０、３１ページをお願いいたします。 　上段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金のうち、当部所管の主なものは、節４社会福祉費負担金の備考欄１つ目の保険基盤安定負担金５億９，７１７万７，８６６円及びその下の節５老人保健福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金２億９，９３８万２，９４５円でございます。 　次に、３２、３３ページをお願いいたします。 　上段の款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金のうち、当部所管の主なものは、節２老人福祉費補助金の備考欄１つ目の老人クラブ助成事業２７６万２，０００円でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。恐れ入ります、ページ飛びます。１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。 　下段の款３民生費、項２社会福祉費、目６療育訓練費の節１８負担金補助及び交付金２６８万３，０００円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改造費の助成費でございます。 　１１２、１１３ページをお願いいたします。 　上段の款３民生費、項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の節１２委託料のうち、当部所管の主なものは、備考欄上から３つ目のあんしん・通報システム事業１５２万６，９１０円でございます。 　その下の節１８負担金補助及び交付金のうち、当部所管の主なものは、備考欄３つ目のシルバー人材センター補助金１，６００万円で、大東市シルバー人材センターへの運営補助金、その下の老人クラブ連合会活動補助金２５０万円は、大東市老人クラブ連合会への活動補助金、その下の単位老人クラブ活動補助金１９４万４，０００円は、大東市内の老人クラブへの活動補助金、さらに２つ下の後期高齢者医療療養給付費負担金１２億９，８５１万８，７７９円は、後期高齢者医療制度における医療給付費の公費負担分でございます。 　その下の節１９扶助費のうち、備考欄１つ目の老人保護措置費１，１６１万８２９円は、養護老人ホーム入所者の老人保護措置費でございます。 　次に、１３４、１３５ページをお願いいたします。 　中段の款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費の節７報償費の主なものは、備考欄１つ目の母子保健事業従事者報償費１，７０２万３，４００円で、乳幼児健診等に係る医師等への報償費でございます。 　次に、１３６、１３７ページをお願いいたします。 　上段の款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費の節１２委託料の主なものは、備考欄中ほどの新型コロナウイルスワクチン接種業務、ワクチン接種業務２億９，３９６万４，７９１円で、集団接種の運営やコールセンター業務など、包括的に委託したものでございます。 　さらに、備考欄一番下の検診委託料７億７，５６５万５，４６６円は、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、各種予防接種やがん検診、妊婦健康診査等に係る委託料でございます。 　下段の節１８負担金補助及び交付金の備考欄中ほどの新型コロナウイルスワクチン予防接種体制構築支援補助金２，９１９万２，８００円は、医療機関における接種の拡大を目的とした補助金でございます。 　次に、１４４、１４５ページをお願いいたします。 　中段の款４衛生費、項３保健医療福祉センター費、目３休日診療所費１，８１１万５，３４２円は、大東市立休日診療所の運営費でございます。 　以上が、保健医療部の令和４年度大東市一般会計歳入歳出決算についての概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、今日もよろしくお願いいたします。 　まず、今回の令和４年度の一般会計の決算に当たりまして、この令和４年度の当初の予算のときに私どもの共産党議員団のところで、１つ、見方としては、令和４年度、まだコロナのパンデミックの状況が続く中で、果たして市民の命と暮らしをどう守っていくんかということが１つの、見る上での大きな焦点であるということを申し添えた上で、各政策についてのちょっと心配な点っていうのを、当初予算のときにまず述べております。 　ということは、１つ今回の決算におきまして、コロナの中での市民の暮らし、健康などを守る視点と、あと臨時的に国からの補助金であったりとか、給付の政策というのが年度途中で出てきたというところから、どういったちょっとお金の動きと、市民生活向上のためにどうだったかっていう視点が私はまず大事だということを、まず総称的に、まず述べておきます。 　まず１つ目なんですけども、まず昨年もちょっと聞いてますが、生活保護の扶助費なんですけども、事項別明細書では１３５ページのところで、扶助費のことが述べられてると思います。歳入については、同じく事項別の２１ページで国からの補助金ですね、国庫負担金ですか、これ１７億円、府からが３１ページのとこに１，８７６万円ですか、いうことがありまして、事実上、まず扶助費として出してるのが２２億円規模の扶助費を出したということが言えると思います。 　昨年のところを見てみますと、恐らくなんですけども、令和３年度は大体２１億円規模の生活扶助費をまず出してるかと思うんですけども、これと比較すると、令和４年度の生活保護の扶助費のところは、やはり生活に困窮された最後のセーフティーネットワークを必要とされた方の、やっぱり扶助費の額というのが増えてるんではないかというのがまず見えるんですけど、まずここについての増減はどのような状況だったのかについての説明、まずお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　よろしくお願いいたします。先ほど、委員おっしゃいましたように、令和３年度が大体２１億円ほどの規模で、令和４年度が２２億６，７００万円規模ということで、生活保護のほうは、やはり増額の一途という形で、こちらのほうも認識をしております。保護率に関しましても率的には昨年度が１０．１１パーミルから、今年度が１０．７８パーミルと増えておりまして、特に世帯的にも、その他世帯と言われる、若い世帯で、特に病気もないような、就労がなかなかできないような方が増えているという現状がございますので、コロナの影響なのかも分かりませんけれども、実際、件数的に言いましても、世帯数としましては４８世帯の増ということになっておりますし、保護人数でも６７人の増加ということで、今年度もさらに伸びている状況が続いてるかなというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。
   ◆天野　委員　 　生活に困窮された方で、最後のセーフティネットという制度を、利用をやっぱり必要な方についての生活というか、そこにたどり着くという方の実情というのは大変なものがあるんかなということがやっぱりうかがい取れるとは思うんですよね。当然、保護の支給額が特別増えるわけでもないので、そういった中、必要とされながらも、その中で物価高騰というのがどんどん出てきたというのが令和４年度の後半であったかと思うんですけども。その中で、今度は事項別の５３ページのところに生活保護法の第６３条の返還金及びその一番下のところに保護法の第７８条の徴収金ということで６３条が、後で収入があった場合に、事後的に戻してくださいねという制度であって、７８条については、要するに不法的に、ちょっと、ずっと申告もなく、お金を持ってたんで、それが申告なく返還になって、その差引き分はちゃんと戻してよというような、ちょっと厳しい措置だと思うんですけど、この金額についてはどうなんですか。令和３年度とかに比べて、その処分に当たるその金額の移行というのが、ちょっと分かりましたら説明お願いします。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　まず、令和３年度分の６３条返還額を申し上げますと、調定としましては４，４００万円ほどの調定を上げさせていただいておりまして、大体件数としては８９件が令和３年度でございます。令和４年度に関しましては約２，０００万円ぐらいの調定規模になっておりまして、件数で６４件という形で、基本、６３条の返還金で多いものに関しましては、年金の遡及受給であったりとか、生命保険の給付金の返還、遺産分割協議相続分という形に主になっておりまして、金額的には令和４年度のほうが減少かなというふうに考えております。 　７８条の徴収金に関しましては、令和３年度が３６０万円程度の規模という形になっておるんですけども、令和４年度、調定金額上げておりますのが、１，４００万円という形にさせてはいただいておるんですが、実際のところ、１７８万４，７２７円が７８条の金額となっております。今回、こちらの決算で上げさせてもらっている金額１，４００万円に関しましては前年度まで調定が、未調定となってた分に関しまして、一括で令和４年度は上げさせていただきまして、調定のほうも今まで分割調定してきていたものを一括調定でさせていただいたものがありまして、ちょっと金額的には増えておりますが、不正受給に関しましては、１７８万４，７２７円ということで、ちょっと金額的にも下がっておりますし、件数的にも１０件から９件という形で減っているところが現状でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すると７８条の不正受給とみなした状況については、何か特徴などありましたらちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　基本、不正受給に関しましては、課税調査等で、課税で上がってきて申告が漏れているものであったりとか、高校生のアルバイトの未申告といったものが多いかなと思っております。今回に関しましても、不正受給に関しましては、令和３年は課税調査が主に上がってきている件数が多いかなと思っています。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　高校生のアルバイトの件は以前述べたこともあるんですが、私が関わってる中でも、以前、ちょっと就労を御自身で探してやったけども、その申告ができてなかったんで、その部分に関しては７８条を使って返金してくださいっていう案内があったんですけど、本人としては手順がちょっと分かってないから、解釈としては７８条ということになってるかと思うんですが、非常にやっぱり、本人さんは、やっぱちょっとその辺がショックだったということもあるんで、悪気を持って、決して申告漏れをしているわけではないというところもしっかりと踏まえた保護制度の運営上ね、やっぱり適切なものとして言わなければならないことはあるとは思うんですけども、その辺のところはちゃんと事情も分かった上での説明なり、合意っていうものをやっぱりちょっと得ていただきたいということを述べておきます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　よろしくお願いいたします。まず冒頭に、これは触れておかなければならない件があります。それは不納欠損の部分ですね。５１ページ、事項別明細の、これは上がってくることは分かっていたんですけども、特別協議会、何度も開かせていただきまして、私も監査をやっていたっていう、当時関係もございまして、それでこの二千三百何がしっていう不納欠損について、様々議員からも、こうやったらどうや、ああやったらどうやと、一連のお話がありました。 　この反省を踏まえて、今どのようにその改善策を取っていっているのかということについてまずは、ここは紹介していかなければならないので、述べさせていただきます。よろしくお願いします。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　昨年、損害賠償金の不納欠損につきまして、議会のほうでも権利放棄の御議決をいただきました。その際には、議会への報告が大変遅れまして、権利放棄の御議決をいただく前に、不納欠損処理をしてしまいました。また、その処理につきましては、日付を遡って処理をしたっていうこと。さらに一連の説明の中で、処理日について、二転三転いたしましたこと、大変議会のほうにも御迷惑をおかけいたしました。議会、それから監査委員の皆様にも、御迷惑をおかけいたしましたこと、この場でもう一度お詫び申し上げます。 　昨年、権利放棄の御議決をいただきまして、債権のほうはなくなったわけでございますが、その後、適正な債権放棄の手続につきまして、庁内で関係部署と検討をいたしまして、所管は違うんですけども、総務部のほうで、権利放棄の手引のほうを整備していただきまして、全庁的にもそれは通達され、現在はそれにのっとって適正に事務を進めているところでございます。 　今後も適正な事務に努めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。大変様々、職員さんの間でも御苦労された件であって、議会としても取り上げなければならなかったというのもあって、その辺のところについては、地域的な特殊な部分もあったので、大変な思いを、こちらも、職員さんも同じくしたというふうに思います。これについてしっかりとまたこの反省を基に、どのような形のものを示していただいたのか、ちょっと分かりませんけども、また見せていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　この件については、どうしても決算に出てくるので、まずは冒頭触れさせていただきましたのでよろしくお願いします。 　それと、本来、決算においては、財政のほうが本当は先に審議すべきなん違うかなと私は思ってるんですよ。だから、いきなりこういう個別な、小さいこの事業についてとやかく言いたくないんですけどもね、これは順番がこうなってるんで、今後意見を言わせていただきたいなというふうに思っております。 　その上で、まず事項別明細の１４３ページですね、気になっている件、何かと言いますと、やっぱり河川の、何というんですか、汚染とも言いませんけど、ごみが物すごく多い状態が続いているということがありまして、私も何度も触れておるんですけども、このボート及びこの運航業務について増やしていただけないかなというふうに思ってます。これ１８５万８，５６０円出していただいてるんですけど、何とかならないかというふうに思っております。昨日、今日も、もうごみが、４５リッターのね、ごみ袋がそのまま捨ててあるような状態がずっと続いてますよ。見た人もおるというふうに思うんですけど、何でこのような状態が続いているのかという、この改善について、しっかりこの予算をつけて、この辺をやっていかなあかんの違うかなと、まずは現状、昨年のこのボートの出した状況について教えてください。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　よろしくお願いします。特に恩智川、それから寝屋川が合流する住道の橋の下付近なんですけれども、日によって確かに浮遊物ですね、ビニールごみを中心としたごみが浮かんでるっていうような状況は私も目にすることがあります。 　本市では、ダイトン号を所有しておりまして、現在のところ、月１回程度、浮遊ごみの回収をさせていただいているところでございます。 　昨年度、そのごみの発生原因を探るということで、大阪産業大学さんともいろいろ協力をさせていただいて、ＧＰＳを河川に流しまして、浮遊ごみがどういう流れ方をしていくのか、このあたりを調査研究をしております。また、カメラですね、２４時間の監視カメラを橋の付近に設置をいたしまして、河川のごみの状況というのも、ずっと観察をさせていただいております。 　１つ結果として言えることっていうのが、満月、新月、要は大阪湾の満潮やあるいは干潮に合わせて浮遊物というのが寝屋川付近から下流のほうから上がってくるというような状況が一定見受けられます。また、河川の流れが停滞したときにも、河川ごみというのは浮かぶ状況というのが傾向として、これは実際にございます。それらにつきまして、ある程度原因、ごみの浮遊の原因というのも分かってまいりましたので、次年度以降は少なくとも、ボートでの回収の回数を増やすということには取り組んでまいりたいと考えております。また、今年度も月１回程度というふうに私申し上げましたが、先ほどの申し上げたように、浮遊物の発生する原因というのは、ある程度傾向も分かっておりますので、浮遊物が非常に多いときにはですね、ここは柔軟にボートを出させていただいて、ごみの回収に努めるということも、これは業者委託でさせていただいてるんですけども、そういう話ももう既に委託業者にさせていただいております。そういった形で柔軟に河川の水質の改善に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　府とはどのような協議をしてるんですか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　大阪府とは、寝屋川の推進協議会ということで今、特に恩智川を所管する４市と共同しまして、大阪府と合わせまして、オイルフェンスの設置をさせていただいております。 　少し、昨年度、一昨年度ですかね、オイルフェンスの撤去というようなこともございましたけども、私どもとしましてはオイルフェンスを設置することで、一定、上流河川からのごみの流れというのを食い止めているということも当然、事実として確認をさせていただいております。 　このあたり、大阪府のほうにも申し上げまして、また再度オイルフェンスを今設置している状況なんですけども、大阪府のほうも、ごみの浮遊物が発生しているときについては、独自に船を持ってますので、船を出して清掃していただくというようなことも共同ではさせていただいております。 　河川管理は基本的には寝屋川等は大阪府でございますけれども、本市としましても、大きな河川を抱えている本市としましても、河川ごみについてはね、やはり柔軟に共同してやっていくというところで、府と連携してさせていただいているところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ここから見えてくることは、ボートを出したり、いろんなオイルフェンスをしたりしても、なかなかごみの状況が変わらないということがありますので、この件数を増やしていただくしかないんじゃないかと私も思っていますんで、ごみが流れてる状況を橋からずっと私撮影してましてね、本当に美しい河川というのはそのまちの象徴になるというふうに私は思うので、駅前が顔とすれば、川は人間で言うたら血管と一緒ですから、どろどろした汚い川があれば、これはまずいなというふうに思いますので、ぜひとも、この市長の考え方も、川の親水というお話もありましたように、これ施策として力を入れていかないといけないことですので、ぜひともこれを機に、この決算を機にやっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今後、ボートの運営については、回数はどのように増やしていこうと思ってはるんですか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　先ほど申し上げたように、現在月１回程度と申し上げておりますが、当然、柔軟に浮遊物の回収は当たらせていただきます。また、今後はもう少し回数を増やすということで私どもも取組を進めてまいりたいと考えておりまして、市民にとって大切な河川でございますので、また魅力の発信の拠点ともなりますので、ふるさと振興基金なども活用させていただきながら、今年度だけじゃなくて、来年度以降も鋭意、河川の水質の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このボートの運航の下に、この河川の清掃業務いうのが、このボートのいわゆるごみの回収のことですよね。１４万５，０００円しかないっていうのは、これ業務委託ですから、業者さんにお願いしてるのか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　まず、上段の１８５万８，５６０円につきましては、ここに書いてございますとおり、ボートの運航等に係る経費でございます。その下の河川清掃業務１４万５，２００円についてでございますが、これはボートに同乗させていただいて、２名作業させていただくんですけど、２名が同乗させていただいて、その２名が浮遊物を回収すると、そういったことにかかる経費ということで計上させていただいたものでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと一つ、不用額についてちょっと教えてください。この説明を。１００万円。 　不用額について教えて。６００万円の委託料であって、支出が五百何ぼでしょう。この不用が１００万円ぐらい出てますやん。１４３ページですよ。この委託料ね、ここのところ。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　委託料の不用額１０１万３，６８１円についてですけども、これは一番上の、上段の地域美化一斉清掃コンテナ設置及び運搬業務ということで、地域清掃でコンテナの設置をさせていただいてますが、コロナの影響もありまして、予定よりも地域清掃を実施された団体が少なかったために、コンテナの設置業務が、実際使われた経費が少なかったということでございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目、行かせていただきます。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、事項別明細書の１３７ページで、先ほど御説明もあったかと思いますが、保健医療部の新型コロナワクチンの接種業務ということでワクチンの接種業務の包括委託ということで２億円ほど計上されております。決算でね。 　これなんですけど、４年度も時期を追って、コロナワクチンの集団接種というのが行われた年であるというふうに間違いなく思うんですけども、このまず包括委託というのをもう１回、ちょっと確認したいんですが、これはどういった内容を、何年のどの期間の契約でこれを行ってるんかということについてもう少しちょっと説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　よろしくお願いします。新型コロナワクチンの包括委託に関しては、市で行います集団接種ですね、また市のコールセンター業務、また接種後の予診票のデータ入力事務処理業務となっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これ、まず相手先さんについては、まずその年度で１社に対してその包括で、まずこの契約を結ぶという形でいいんですよね。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　令和４年１月から継続して１社に委託しておりまして、今現在も引き続き契約しております。今は、今年度は集団接種が４月で終わりましたので、現在はコールセンターとデータ入力業務となっております。
   ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　令和４年からコールセンター、今もコールセンターをね、集団接種はなくなったんで、この５月からの５類変更ですかね、なったので分かるんですけど、この令和４年度については、その前の令和２年度の後半か、もしくは令和３年度から集団接種というのは開始されてると思うんですが、この令和３年度と令和４年度についての業者さんっていうのは、これは違う業者さんなんですか。これも一緒ですか。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　令和３年度につきましては直営で、委託をせずに１２月までは行っておりまして、職員が中心に、人材派遣という形でやっておりました。その際も集団接種でしたり、コールセンターのほうは同じ業者のほうにお願いしておりました。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと思い出してきたんですけど、令和３年度の集団接種のときには、まだまだＰＣＲ検査も含めて不備の中、変異株も出る中で、市民の方も大分不安に思われて、何とか集団接種に結びつかれたということで、集団接種券の案内とか、会場の設定とかも、今の各医療機関の調整とか職員の皆様、大変本当に必死で走り回っていらっしゃったというか、いろいろ御苦労なされて、夜遅くまで電気ついてたのを覚えてるんですよ。 　この令和４年のところで委託業務にしていくということで、一定、職員の方の負担というのは軽減されたかなと思うんですけども、今回この令和４年度から今も幾らか集団接種以外の業務を引き継いでされてるという形になると思うんですが。この業務委託をもっての、幾らかの、例えば職員の方の実質のところの時間労働の賃金であったりとか、作業効率であったりとかと比較して、この委託業務というのがどのぐらいの効果を得たんかという、そういう検証とかは幾らかされてますでしょうか。もし、その内容が分かるようであれば説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　具体的な金額等はちょっと検証しておりませんが、もともとプロジェクトチームを組んで、庁内から職員が集まって実施していたんですけれども、プロジェクトチームのほうも、令和４年の１２月末で解散しておりまして、現在、地域保健課の職員のみで行っております。 　段階的にプロジェクトチームの人員も減らしておりましたので、そういった点では委託を行ったことで、効率化が図られたと思っております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、緊急的かつ市民の方の命にも関わってくる問題なので、これを選択されたということは、ある程度考えるのは私も分かるんですが、一応ある程度のやっぱり実業務委託をしてるっていう、ほかの事業にも通じることなんですけども、委託したときのそのやっぱり効果検証というのをまずしっかりしていただきたいということをまず述べておきます。 　それと、あんまり今後のことを聞いてもちょっとあれなんですけども、今この業務委託された方に一応１年経年して今も続けられてるということなんですけど、今後の動向についてはまだ分からない点も当然ございます。ただ、しっかりと新型コロナウイルスが完全にもう安心というとこまでは言い切れるとこまでではないという状況の中で、今後も継続して何らかの対応というのは必要であると思うんですけども、これ契約期間の満了というのはこれあるんですか。満了とともに、また新たに、いろいろ公募的にも、公募というか、公平的に探していかれる御予定なのか、ここだけの考えだけちょっと説明お願いいたします。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　現在、特例臨時接種のほうが、令和６年の３月３１日までとなっておりますので、できましたら今年度中はこちらの業者さんのほうにお願いしたいと思っております。来年度は定期接種化するということですので、こういったコールセンターでしたり、データ入力のほうが、ちょっとどうなるか未定なんですけれども、かなり縮小されるかとは思っております。 　その際は、また改めて業者選定のほうをさせていただこうと思っております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　検証については伝えておきますが、この間、１つ市民の方の声の反応を聞いてて、当初は、いろいろやっぱり、ちょっとどうなってるんかって、皆さんそれぞれやっぱり分かりにくいところで、若干の混乱というか対応のちょっとしたことはあったけど、だんだん日を追ってすごく親切につないでもらえるようになったという声は聞いておりますんで、それについてはお伝えしておきます。 　時間がちょっと、大分またあれですけど、個別の政策面で、すみません、時々聞いてるんですが、非核平和事業というのが、これ成果説明書の１３０ページというところで記載されております。この１年、２年、広島へのバスツアーであったりとか、このピースおおさかへのバスツアーっていうのが、コロナの感染で中止をせざるを得ない状況にあったかと思うんですけども、この令和４年度についても一応中止ということで、これに載っております。これ１つ、中止するための規定というか、どういう条件だったら中止するとか、どういう条件であったらやる予定よということで、当初予算はいつも上がってると思うんですが、この辺についての御説明を願いします。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　イベント、行事の中止につきましては、大阪府の示します黄色信号ですとか、またそれに伴いまして、市のほうでイベントの自粛ということを、申合せではないですけれども、いろいろとしております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ、申合せがあるとなると、今後については、こういう状況になったからということで再開するということで大体いいんですかね、来年度以降については。特に落ち着いてるという条件があれば。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　今後につきましては、もうコロナ自体が５類のほうになりましたので、他のイベントも含めて、通常どおり行っている状態でございますので、この状態が続けば、今後もフィールドワークや、講座等、イベントのほうは通常に開催させていただきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちょっとね、やめたらいいん違うかなという事業を言いたいと思います。安全・安心見守り事業って、これは主な施策の成果で１１６ページですね。一応、ビーコンの設置で、これはもう僕らも署名請願して思いのある事業なんですけども、申込者がやっぱり少ないっていうことと、これが成果として活用できているのかっていう検証もしなければならないなというふうに思っておりますので、まずは、これについて昨年の実績について教えていただければというふうに思います。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　安全・安心見守り事業ですけども、これは多機能型カメラとビーコンを活用して、児童の位置情報を保護者に通知するというシステムでございますけども、令和４年実績では、加入率４，７８６人の対象者に対して、加入が６１１人、率にして１２．８％となってございます。 　ちなみに、今年度につきましては加入率、若干ですけど、上昇しておりまして１３．５％となってございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　例えば、小学生、１年生に御説明をするというような形になってるというふうに思うんですけど、これも、これを使わずともメールなんかで子供たちの帰りなんかを確認するものもありますしね、ビーコンが、例えば高齢者に関しても、このような、認知症の方への、この徘回、これについてもあまり申込者がないような状況を聞いておりますので、これ、事業として成り立っているのかということ、もう１回やめて、僕らもカメラの台数については署名請願したときは、箕面市が１，０００台やるっていう話やったんで、そこまではいかずとも、カメラの台数を増やして犯罪を防ぐという形のものやったんですけど、これがビーコンという形になった。これも、もう数年たってますんでね、１回検証しなければならないというふうに私思ってます。思い切った転換も必要じゃないかというふうに思うんですよ。これをカメラに替えたり、そっちの費用に回したりということも必要じゃないかと思うんですけど、その辺については、部課でどのような検証をされているのか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　この事業につきましては、児童の位置情報を保護者に通知するというサービスとともに、学校の緊急事態等の際には、全保護者にメールでお知らせをすると、無料の一斉メールサービスというのも付加されてございます。無料の一斉メールサービスについては９０％以上の方が御加入をいただいている。その有料のオプションの位置情報通知システムについては、加入率が低いという状況でございますけども、そのメールの利用については非常に多くいただいておりますので、そういった意味での効果というのは、非常に高いのではないかというふうに考えてございます。 　この多機能型カメラにつきましては、今現在、３ＧのＷｉ－Ｆｉの無線のネットワークを活用しております。ただ、この３Ｇについては今年度で廃止ということになりますので、この多機能型カメラとビーコンにつきましては、令和５年度におきまして、総入れ替えを実施する予定をしております。これについては費用１，５００万円をかけて、５Ｇの回線のほうに切り替えをしていくということでございます。 　ですので、担当課としましては着実に加入率を増やしながらこの事業については継続をしていきたいと、現時点では考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　最近の犯罪の増加といいましょうか、このカメラ社会で、いわゆる犯罪を犯した人間が逃げる経路を追うことができるということで、このカメラの増設というのは警察からもお願いをされておりまして、これも市のほうも知ってはるというふうに思います。この多機能型カメラというのは、いわゆる公園につけているんですね。公園につけていることで効果が本当にあるのかどうかということで、もうひとつ、この効果が確認されていないというのか、もうちょっと、僕らもちょっと不満だったんですけども、これについて検証していく必要があるなというふうに思いますので、カメラの本当に設置台数を、本当、何というんですか、増やすだけで犯罪の抑制になると私は思っているので、この事業が例えばビーコンだけ残しても構わないんですけども、このビーコンの事業については、もう一定、考える必要があるなというふうに思っていますので、この辺についてもしっかりと、検証していく必要があるというふうに思ってるんですよ。この辺について、しっかりと部内で会議を行っているのかどうかですね。ちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今おっしゃいましたように、多機能型カメラについてはその台数が多ければ多いほど、その位置情報通知システムということについては有用であると考えてございますけども、多機能型カメラ、今、物価高騰等もございまして、１台設置するのに５０万円から６０万円の費用がかかってきます。プラスランニングコスト等も必要になってきてございます。加入率が低い中で、増設することに対して、果たしてその効果が現れるのかっていうところもございますので、まずはやはり加入率を向上させた上で、その多機能型カメラの増設については検討していきたいというふうに今現時点では考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　よろしくお願いします。 　あと、猫の去勢の手術も、猫問題で非常に取り上げさせていただきましたけども、ちょっとその金額の不用な金額は非常に予算に対して、使用済み額から考えて、多いのじゃないかなというふうに思っておりまして、もっと使っていただきたいなと思ってるんですよ。最近も、猫屋敷みたいなところの問題もちょっとあったんですけども、そういった面で、この地域猫問題の助けになる避妊手術のほうのお金だったというふうに思うんですけど、それについて、まずはお願いします。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　猫の不妊・去勢手術の補助金につきましては、昨年３２件というところで、上限が令和４年度は５，０００円となっておりました。令和４年度の実際の不妊・去勢手術を行われた実態のほうを見ますと、雄と雌で手術費用異なるんですが、大体雄でも５，０００円ぐらい、雌ですと１万円を超えたりというところもございまして、実際５，０００円の補助がなかなか実態に合わなくなってきているという部分を鑑みまして、今年度から上限額につきましては５，０００円を１万円に上限を上げさせていただいて、より実態に即した補助を行っていきたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　金額増えたから予算額が増えるので、不用額もそれで増えてしまったというふうに思うんですけども、補正を組んでもやっていただくぐらいの件数をね、ぜひとも、この猫の問題に関してはやっていただきたいなというふうに思います。もっと広報すべきじゃないかなというふうに思うんですけどね。これは広報が足りないんじゃないかと、私は単純にそう思ってるんですよ。 　この解決について、ちょっとしっかりとやっていただかないといけないなというふうに思いますので、こういう不用額を残さないような事業だと私は思うので、その辺だけもう１回答弁お願いします。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　昨今、猫の問題というのが、かなり地域の大きな課題となっているというところは十分認識をしているところでございまして、昨年、地域猫活動補助金ということで、不妊・去勢手術以外に係る活動についても、地域の方と、あとボランティア団体について、それぞれ、その不妊・去勢手術以外で捕獲されたり、その後、病院に移送されたり、その後、地域に地域猫として、餌代であったりとか、そういったものに活用できるような新たな制度も設けております。 　その辺、今実態で、市民団体さん、ボランティア団体さん活動されておりますので、その辺の状況をお伺いをしながら支援していきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　
   　大束委員。 ◆大束　委員　 　その活動費について補助してる団体っていうのは、実際少ないですよ。ですから、非常にいい、もう２０万円もつけていただいてるんでね、この予算をしっかりと使っていただければなというふうに思っておりますので、またよろしくお願いします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　２回目もないでしょうか。じゃあ、３回目でお願いします。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと以前にもお聞きしたこともあるんですが、今回の決算で、これちょっとどんな状況になってるかということなんですけども、事項別の４７ページのところに、先ほども理事者側からの説明ありましたけど、浴場利用補助事業収入ということで７２万９，５００円がちょっと上がっております。これ、例の菊水温泉を廃止してから周辺に菊水温泉を利用されてる、浴室のない市営住宅に住まわれてる住民の皆さんが浴場対策として、利用券などね、補助になったというところのこれ経緯から派生してるというふうに認識はしてるんですけども、これについて、この令和４年度についてのこの７２万９，５００円というのは、どのぐらいの方がどのぐらいの頻度で使われたという、これ内容になってくるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　このお風呂の入浴券の補助でございますが、まず、今回、今御指摘の４７ページでございます。歳入でございますので、実際にお風呂の補助券が販売された額がここに歳入として上がっております。 　購入者でございますが、まず対象から申し上げますと、嵯峨園の第一住宅、第二住宅の入居者、この住宅につきましては、今現在もお風呂、入浴施設はございませんので、こちらの入居者が対象となっており、そのうち、購入の登録をいただいている方が１７名おられます。 　その１７名の方に対して販売をさせていただいてるんですが、販売件数、合計２，９９６枚、風呂券が売れている状態でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　特に御不自由されることなく、一応入浴施設は利用できる状態というふうには思うんですけど、当初からお風呂行くときに、なかなか近くに銭湯がないとか、ちょっと遠いところまで行かなあかんなというお声があったということはちょっと記憶してるんですけど、その辺の、浴場まで通うということの課題については、一応解決の方向になってるんでしょうか。認識はどうでしょう。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　公衆浴場につきましては、その北条地域の近隣で言いますと、四條畷市のほうに温泉がございます。温泉というか、公衆浴場がございます。大東市内にも１件あったんですけども、昨年の年度途中に閉店というふうになってしまいまして、実際にどちらの公衆浴場を御利用されているかというところまでは、突き止めてはおりません。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　どこを利用されるかは、また御本人さんのあれなんで、特にとやかく言うことではないと思うんですが。ちょっとそういう、一定不便と感じられたんで、その部分が解決してるんか、ある程度ここへ行くので慣れたよっていうことなんか、ちょっとその辺はちょっと私もまた注視していきたいと思います。 　それとこの問題については、最終的には風呂のない市営住宅の改修であったり建て替えであったりという、今後のそのまちづくりの事業の中で、ある程度解決していくのかなということも感じるんですけども、当然、ここだけで聞きますと、市営住宅が改善、改修とか建て替えられてお風呂がつきましたとなると、基本的にこの浴場の利用の補助事業自体は終わるということの考えでいいんですかね、ここだけ確認します。 ○杉本　委員長　 　奥野市民生活部参事。 ◎奥野　市民生活部参事［兼人権室長兼課長］　 　現在、嵯峨園第一・第二住宅の建て替え及びリノベーションの計画が進んでいるというふうにお聞きしておりますので、そちらのほうが一定済みましたら、この補助金のほうは、もう事業のほうは終了と考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　建て替えについては、ちょっと所管も違いますし、また今後の動きにもなってくるんで、またそちらのほうもまた議論に参加したいというか、見守っていきたいと思いますけども、１つだけ、今住まれてる、お風呂へ行かれてる方の利便性のところだけは何とか確保して、解決に向けて便利なようにやっていただきたいというだけ述べておきます。 　それともう一つは、ちょっともう一つこの効果が分かりにくいなと私が感じてる部分なんですけど、成果表の１３６ページに、コミュニティソーシャルワーカー配置事業というのがありまして、これ昨年、先ほどの説明もありましたし、昨年も何回かちょっとこれについての質問をしたことはあるんですけど、現在配置件数がもう３年前からずっと８か所で配置をされてるかと思うんですよね。 　ここの相談件数をまず見ると、令和４年度については、何かだんだんと減ってきてるようにまず見えるんですけど、これは何か理由があるんでしょうか、この見解は。御説明お願いします。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　ＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーの配置事業ですけども、令和４年度の相談件数が４，５１４件ということで、令和３年度、令和２年度に比べて、下がってる状況ではあるんですけども、ただ、これは相談延べ件数でありまして、相談の人数でいきますと、令和４年度でいきますと５５５名、これが令和３年度でいきますと４０８名ということで、令和３年に比べますと若干上がっているという状況にはなっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ、お一人の方の件数自体は上がってるけど、延べにしたときに、お一人が２回、３回と継続してやる回数が少なくなったということは、例えば私が相談したとすると、２回、３回とずっとやるんじゃなくて、２回目ぐらいで早めのところで、違う何か解決方法に結びついたということの考え方ですよね、これ。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　この延べ件数といいますのは、回数と、あとその相談の内容にもよるんで、例えば、高齢者の問題であるとか、子ども・子育ての問題とか、複合した相談でありますと、これダブルカウントで２件という形になります。そういった形でカウントしておりまして、またこの件数が下がってるっていうのは、例えばその相談先が見つかったりとかいう話もありますし、あるいはその途中でその相談が終わってしまったといいますか、連絡が途切れてしまったというところもあるんですけども、そういった方につきましても、連絡が途切れたままにならないように、ソーシャルワーカーは接触を取るような、そういった手立ては取っておるようには聞いております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これもね、ちょっと去年のちょうど今ぐらいのときに、ちょっと火災がある程度のところに発生しまして、その方のお母さんが施設に入れたままで、娘さんがその火災に遭われて、お母さんの生活費の問題とかね、介護保険、その手続の問題のところで、ちょっといろいろ行き違いがありまして、その間にこのコミュニティソーシャルワーカーさんも入ってこられたのはよかったんですけども、ただ、そこのいろいろ対応を見ても、１つ、現場がもう大分言うたら、もう焼失してるところでの言い方めぐって、私もちょっとそれ違和感あるよっていうことを申し上げた経緯があるんですけどね。そこから先、どのような対応につながっていったかという報告がまるでなかったんですよね。結局、それがどう解決していったんか、どういう進み具合をしてるんかというのが全く分からないで、どういう意味でこのコミュニティソーシャルワーカーさんが入っていただいたかというのが、やっぱりこの位置づけっていうのは非常に曖昧だというのは私一つ感じます。 　検討内容のところでも、それぞれの分野の強みのある組織に相談をしながら活動を行っているということなんですが、オールマイティーではないんだけど、そのつなぎ方というのに、これどういうようなちょっと検討課題というふうに受け止められてるんか、この説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　現在、このコミュニティソーシャルワーカーは委託しておりまして、その委託先がＮＰＯさんであったりとか、あとは社会福祉協議会、あるいは株式会社であったりとか、バックグラウンドが様々な分野の業者に委託しております。 　その様々なバックグラウンドを持った業者がその強みを生かして、その強みをそれぞれつながりを持ちながら、関係機関につなげていくということを考えておるんですけども、そのつながりをもうちょっと強化したいなというふうに今現在考えておりまして、コミュニティソーシャルワーカーの今現在の強みをさらに生かすために、今後その在り方っていうのもまた今後検討していきたいなというふうに考えておりますけども、ただ、そのコミュニティソーシャルワーカーというのは地域の身近な相談役っていう形で、福祉のあらゆる相談に、聞くという立場になっておりますので、そのコミュニティソーシャルワーカーの立場というのは今後またますます高くなっていくというふうには考えておりますので、その立場を強化していくような形で考えていきたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　主要な施策の１５２ページ、この子育て支援事業のスマイルサポート事業です。これにつきましてはサポート券を出産された方に配布をしている、これも拡充をしていただきました。 　そういうことで、拡充はしていただいたんですけども、その使い勝手が悪いいうことで、これも書いてあるんですけど、子育てスマイルサポート事業のサポート券を使って購入できる物品の種類を増やしたということで、より利用しやすいっていう形で書いてありますけども。どのように改善されたのか、まずは教えてください。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　よろしくお願いします。サポート券につきましては昨年度、一定、ちょっと見直しを行っておりまして、使い方の見直しにつきまして、内容については、ニコニコ券のほうなんですけれども、従前、子育ての消耗品に関する利用ということで、内容について、例えばおむつであったりとか、粉ミルクであったりとか、使ってなくなるものに限定して御利用いただいてたんですけれども、やっぱりもっと使い方を広げてほしい、いろんなものに使いたいというような御意見が多くなっておりましたので、対象の範囲をもう、いわゆる２歳以下、３歳以下のお子さんが使うような乳児用品、哺乳瓶であったりとか、服であったりとか、おもちゃであったりとか、そういうことについても業者の理解を求めながら広げていこうということで拡充を行ったというところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　何か、そういう使った方についての評判といいましょうかね、お声を聞いたことありますかね。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　頻繁にということではないんですけれども、時々お声をいただくことがございます。例えば、転出される御家庭で、役所のほうまでわざわざ返却にいらっしゃったお母さん方からは、非常にやっぱりありがたかったというような御意見もいただいておりまして、私たちとしても、少しでも多くの家庭の方に使っていただきたいという、ちょっと願いもございますので、例えば転出予定されている御家庭なんかにつきましても、一月程度の間があるようでしたら、ちょっと急ぎで送らせていただいて、少しでも使っていただいて、転出していった暁には、提出先のほうで、大東市でこういうことをやってるよというのをアピールしていただきたい、そういう気持ちで事業をやっているというところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　他市の方から大東市でそういう子育ての、出産時に何か補助金は出てないのというお話は聞いたりするんですけど、こういう事業をやってますというふうに言うんですけどね、なかなか、それがいわゆる流入になっていないし、いわゆる成果としてですよ、子供を産み育てようという、そういうきっかけにちょっとなっていないのかなというふうな、印象が薄いっていうかね、このスマイルサポート券の印象です。これは現金よりも、親御さんが使ってしまうと、現金あげたら。だから、子供に使うように、この券の拡充をやったというのがね、当初の目的でありました。だけども、今こういう物価高の現状であって、もっと幅広く子供のために使いたいという方もあるんじゃないかというふうに思いましてね。ですから、そういう意味ではもっともっと幅を広げたサポート券の活用を考えなければならないんじゃないかというふうに思うんですけども。その辺についての、何に使うかということは別にして、そういう議論をししなくちゃならないと私は思いますよ。その辺についてどういう協議されているのか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　今年の１月から国のほうで妊娠・出産の応援給付金というのを開始しておりまして、こちらについては妊娠期あるいは出産期に現金という形で５万円ずつのお金を子育て家庭にお渡しさせていただくという取組になっております。 　今ちょっと御発言のほうにもありましたように、いわゆる現金給付といいますのは、もう本当にいろんな使い方ができるということで、使い方としては非常にありがたいと思われる側面もあるんですけども、一定、子育てに本当に使っていただけるかというような懸念もありまして、我々としては今のところこのクーポン券という形と、国が用意している現金給付と、この２本立てで支援を行っていきたいと思ってます。このクーポン券をもっと使いやすいものにしていこうという議論については、今後当然ながら検討していきたいというところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　現金給付しなくて、こういう子育てに使えるサポート券をやっているということが重要なことやと私は思ってるんです。これを廃止すべきではないと思ってるんですけども、現金のほうがいいっていう人がたくさんいらっしゃってね、この昨今ですから。ただ使える幅が広がれば、より一層喜んでいただけるんじゃないかと思いますので、その辺についての、何に使えるかという議論はこれから行っていただきたいなというふうに思っておりますので、例えば、例をちょっと私今出すことはできませんけども、ぜひともそういうテーブルに載せて、このサポート券の拡充をお願いをしたいなというふうに思ってます。これ、重要な私事業だというふうに思いますよ、金額の割にはね。 　今、出生率も、今７００人ぐらいに、もう１年間でなってきておりますしね、コロナ禍が影響したといっても、やっぱそういう結婚・出産っていう形のものにつなげていかなあかん事業ですので、広く広報をもっとしていただければというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 　この広報についてはどのように今やっているのか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　広報の仕方につきましては、ホームページももちろんなんですけれども、出産の際に、我々のほうから子育てガイドブックというガイドブックを配布させていただいておりまして、その中で利用の案内をさせていただいたりとか、このクーポン券自体が児童手当の申込みの際に窓口のほうで同時にお手続していただいてるんですけれども、お手続されなかった方については、こちらのほうから案内もさせていただきまして、基本的にはほぼほぼ１００％の方に申込みいただいているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。
   ◆大束　委員　 　あと、妊産婦健診についてちょっとお聞きしたいというふうに思っております。妊産婦健診、今１４回になっておりまして、これも拡充させていただいたと思いますので、これも大分数年前ですね、結構日にちがたってしまいました。歯科検診も併せてしているということで、非常に手厚いものであります。ただ、昨今、１７回まで拡充をしている市町村が出てきましてね、回数が多ければいいという問題では私ないというふうに思います。まずは、この現状の１４回について、妊産婦健診の現状、健診としてよく使っていただいてるのかどうか、ちょっとこの辺の現状をまずは教えてください。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　妊婦健診のほうから御説明させていただきます。 　令和４年度は受診者数の方が延べ９，０３４回利用されておりまして、令和３年度が９，５９５件ですので、それと比べますと、多少回数は減っております。 　また、産婦健診のほうなんですけれども、令和３年度が７１６回で、令和４年度が受診者数が５８６人ということですので、こちらも利用者数が減っておる状態です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これはもう単純に、いわゆる生まれる子供さんが少ないから減ってきているということでいいんでしょうか。この分析はどのように。 ○杉本　委員長　 　加角地域保健課上席主査。 ◎加角　地域保健課上席主査　 　件数の減少につきましては、少子化が一番の理由であるとは考えております。妊婦健診は１４回の接種券がございますけれども、早期産ですね、予定日よりも早く生まれた場合には、後半の券を使われない方もいらっしゃいますので、全ての方が１４回の券を使っておられるわけではございません。 　特に１０か月、最後の１か月につきましては、１週間に１回の健診になりますので、１か月早く産まれれば、４回分使わないということもございますので、単純に数の増減で話をさせていただくのはちょっと難しいところはございますけれども、明らかに出産数は減少しておりますので、その影響があるというのは１つの理由としては間違いないだろうというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　出産一時金も増額をさせていただいたという件もありますので、今後、各市町村の裁量権であるこういう妊産婦健診につきましては、一定考える必要があるんじゃないかというふうに思っておりましてね、いかに安心・安全に産み育てれるかっていうのが、この健診事業にかかっているというふうに思います。 　１７回やっている市町村もあるというふうに聞いてるんですが、御存じですか。 ○杉本　委員長　 　保利地域保健課長補佐。 ◎保利　地域保健課長補佐　 　すみません、ちょっとそのあたりは勉強不足で、知りませんでした。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。５回目。４回目でしたっけ。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、当初予算のところですね、令和４年度の。１つ問題点として危惧した点として、行政デジタル化の推進事業が当時７，０７７万円ほど、国の進める田園都市国家構想に関して、庁内のデジタル化ということと行政サービスということで、恐らく先ほどの説明のところの、市民課のところにかかってくるかと思うんですけど、主に行政サービスのデジタル化推進というところは、事項別の歳出の９３ページのところの市民課窓口業務ということで、先ほど説明のあった合計で１億２，０００万円ほどの、各種保守業務の委託であったりとか、連携対応業務とかっていうのがいろいろ出てくるんですが、まずこういうことで、これは認識してよろしいんですよね。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　各種保守業務等につきましては、前提がマイナンバーカードに関するシステム改修でございますので、庁内のＤＸ化っていう面に関しましては、行政サービス向上室が中心となっておられますので、市民課で上げさせていただいてる歳出については、主にマイナンバーに関するシステム改修でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　マイナンバーカードの申込みとか、交付も、令和４年度ぐらいからも日曜日とかね、開庁して対応というのは、かなり行っておられたというのを記憶してるんですけども。そういったところで、今一定、この前の９月議会のところでも、カードの取得が市民の方の７０％を超えてるというところまで来てるんですが、この間での、このシステム導入に関しての、やはり職員の方はどうなんですか、やっぱり残業が増えたりとか、また市民の方の対応が増えたりとかという、そういう混乱についてはどうだったのかということが、その予算、導入してシステムを変えていったりとか、対応していく中で、一定、業務委託っていうこともされてきたと思うんですけど、そこらの認識はどのようにちょっと考えられてるか。ちょっとお考えを聞かせてください。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　システムの導入に関しましては、国のほうで全て全市町村やっておるものなんですが、職員の残業等につきまして、やはりお昼間については戸籍住民基本台帳ともに動かさなければなりませんので、業務終了後に委託業者と職員が立会いの下、行政サービス向上室のほうの情報担当の方たちも一緒なんですが、立会いの下するので、その回数は少し増えてるかなとは思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、特にマイナポイントの締切りとかっていうときは、かなり庁内というのは窓口混雑してるかと思うんですよね。ここでマイナポイントとかそのマイナンバーカードを申請に来られた方からの、その対応というか、もうちょっと早く、手際よくしてほしいとか、こういったところの御意見とか苦情とかいうのは、どういうふうに受け止められて、どのように改善していってらっしゃるか、これについてちょっと御説明お願いします。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　マイナポイントにつきましては、先週、９月末をもちまして無事終えることができました。市民課の職員はもちろん、部内応援もいただき、他部署、政策推進部からも御協力いただきまして、誠心誠意努めてまいって１年２か月、マイナポイントの事業をやっておったんですが、今のところ苦情はございません。やってる途中なんですが、やはり１日に待ち時間、待ち人数が１００人とか超えますと、五、六時間お待ちいただく、これもう新聞報道でも載ってたと思うんですが。いろんな混乱というか苦情というか、早うせえっていう声はもちろんいただくんですが、私どものほうとしては、もうまんべんなく来ていただきたいということで、慌てずに来ないでくださいということで交付通知のほうにも入れさせていただいたり、日曜開庁のほうも月２回に増やして、ずっと一生懸命やってきましたんで、一旦、６月、７月、８月ぐらいに交付される方が、やっぱり余裕を持ってか、来られないときはあったんですが、９月はさすがにまたたくさんおったんですが、パソコンの台数も増やしまして、いろんな職員に応援をいただきながら、無事終えれたかなとは思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これ国の国策として、大きな予算を行政に入れて、市の持ち出しというのは、ほとんどないと思うんですけども、ただ、マイナンバーを持って便利になりたいという方は任意で、当然申請していただくのは全然構わないと思うんですが、やはりその中で、持った後に、いろんなやはり不具合が起きたりとか、こういう受付のところでですね、申請のところでやっぱり職員の方とかもいろんなやはり御苦労もされるということの中で、せっかく手に持っても、なかなかどう使っていいか分からんとか、いろいろカード自体の不具合で、今後非常に不安を感じるという声も、この間は質問の中で言ってるんですけど、以前聞きました、このマイナンバーカードについて、一応持ったのはいいんだけど、やっぱりこれ返納するわっていう声の今の状態っていうのは、最新どのような状況になってるか、ここをちょっと教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　マイナンバーカードの返納につきましては、大きく分けて有効期限切れと、カードの有効期間内の返納廃止の２種類がございまして、令和５年８月末、９月末までの統計を、申し訳ございません、今のところ取ってないんですが、１９０件の返納と廃止がございました。 　その内訳は期限内、期限切れを問わず、未成年者の５年更新になりますので、その方の旧カードの返納が５７件、在留期間が切れる外国人の再申請に旧カードの返納が６９件というのが主な内容となっております。 　そのほかの理由としては、一旦カードをなくして再発行されたんですが、やっぱり見つかりましたということで返していただく方、あとはお亡くなりの方、あと海外転出の方などがございますが、制度に対する不満や不安を理由とする返納件数につきましては１０件となっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　いろんな更新とか、そういう事情のある返納とか、いろいろあると思うんで、そこの対応だけ、特に個人情報のところだけはしっかり気をつけていただいて、市民さんに納得はしていただくのは最低限やっていただかなきゃいかんと思いますので、そこはよろしくお願いします。 　それと、今度、子ども食堂の支援事業で成果の１６４ページに行きますけど、今回のところで、令和４年度で、クラウドファンディングの研修ということで意見があって、それをされたということなんですが、これどういったことから、この必要性が出てきて、どういった研修内容をされて、今どういった納得になってるんかとか、どういう実施状況になってるか、この辺について、ちょっと説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　よろしくお願いいたします。クラウドファンディング事業でございますけれども、子ども食堂の中に、実際の施設の改修で一定の費用が必要だというところがございまして、そちらに対して幅広くその資金を集めていこうという趣旨でもって始めております。 　実態としましては、一定の額が集まりましたので、その額を使いまして改修を行っていただいたという次第でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　改修というのは、それを各団体さんごとにクラウドファンディングするということですか、それとも子ども支援事業の中で全体でクラウドファンディングして、その分をまた分配していくということなのか、すみません、そこの確認だけ。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　説明が申し訳ありませんでした。全体的にクラウドファンディングの事業について、まず説明をさせていただいております。 　その中で、１か所お手を挙げられまして、対応させていただいたという次第でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　クラウドファンディングという考え方もあると思うんですけど、もともとというと、これやはり、いろいろ事業をするための運営資金が、要するに足らないんだ、もっと要るんだというところでもって、このもともとのこの予算のつけ方というのは大体、大阪府からの補助金を頼りにしてるという言い方になってくると思うんですよ、市独自の持ち出しがないと。 　そこで、もう大阪府のまた補助金というのがだんだんと減ってきてるという状況が恐らくあるかと思うんですけど、そこらで公的な補助金を、大東市なり大阪府なりにもう少しちょっと若干上乗せもしていくという考え方自体はないんでしょうか。これもう、どんどん各自やってくださいっていう感じなんですかこれ。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　御質問の趣旨はよく分かるんですが、実際、大阪府の補助金も一定額、全額大阪府の補助金が出ているという事業でございます。本市からも、当然補助金出しておりますけれども、こちらの額につきましても、北河内で比較をした際に遜色のない額を御提示できているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　子供さんだけじゃなくて、親同士のやっぱりコミュニケーションというか、情報交換の場にもなるという声も聞いておりますので、今後ちょっとやっぱりこの予算づけの仕方もいろいろちょっと検討していただきたいということだけ申し上げておきます。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。
   　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　事項別明細の１３９ページ、地下水採取に係る地盤沈下調査業務についてお聞きしたいというふうに思います。 　これについて、昨年このように行っていただきました。いろいろ目的は様々あるというふうに思うんですけども、まず目的、そして調査の結果、どのような形だったのか、詳しく教えてください。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　昨年度の地下水採取に係ります地盤沈下調査業務４４０万円につきまして、まず調査の目的についてなんですが、本市では、昭和４０年頃地盤沈下の影響によりまして、昭和５６年に大東市環境の保全等推進に関する条例で、これ一部の例外を除くんですが、何人も地下水を採取してはならないとしまして、これは府内でも類を見ない一律の規制を実施したところでございます。 　一方で、昭和５０年以降、地盤環境も安定をしておりまして、また沈下も４０年以上ですね、わたって収束しているという、こういった状況がございます。 　これらを踏まえまして、これまでの一律規制の在り方を検証いたしまして、水循環基本法を背景といたしました地下水の保全と適正利用の観点でありましたり、地下水を活用した非常災害時でありましたり、あるいは地域振興など、これらの観点から地盤環境でありましたり、あるいは地下水の実態を正しく把握をいたしまして、地盤沈下が起こらない範囲内で一定の規制の見直しの可能性を検討するために、本市の地盤環境の整理や課題、そして目指すべき方向性など、調査研究の委託業務といたしまして専門業者に実施を依頼したところでございます。 　これらの研究の調査の結果を踏まえまして、本市におきましては、従前例外である農業用水については地下水は認められておるんですけども、一定の取水の制限は必要だということはありますが、生活災害用の地下水の採取ですね、それから環境保全や浄化用、そして温泉法に規定する温泉井戸について一定の緩和をする方向で、現在、７月に大東市の環境審議会に諮問をいたしております。 　そういった状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。これは、例えば、詳しくは私聞いてなかったんですけども、調査した場所については、どのような場所で調査を行ったのか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　具体的に、どこか地点を決めて掘削等の調査をしたということはございませんで、本市における地盤の情報の整理、そして過去から現在に至る地盤環境の現状、それから地下水位ですね、それから地盤沈下の状況、このあたりを数値や図などを表しながら分析をしたというような、これ調査報告として１６４ページに至るわけなんですけども、そういった調査報告書で策定したということでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その結果、いわゆるある意味では地下水を採取をしても、地盤沈下が起こらないという結果が出たのか、その辺のところ。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　昭和４０年頃の地盤沈下の大きな要因といたしましては、工業用水の利用ということがございました。現在、工業用水法で地下水採取は禁止しておるんですけども、本市においては、全面採取の禁止ということで、これは引き続き継続してまいりたいと考えております。 　生活用とか、それから環境保全とか浄化用に使う井戸の取水については、非常に取水量が少ないので、地盤沈下が起きないという前提条件の下であれば、この辺は緩和が可能ということでございます。 　それからあと温泉法に規定する温泉につきましては、そもそも地下水の取水の深さが非常に深い位置で採取いたしますので、大東市域以外の周辺地域でも温泉などはございますけれども、非常に岩盤の硬い部分のところから８００メートルから１，０００メートルぐらい辺りが温泉が取れる地域でございますので、特に地盤には影響がないということで考えてございます。 　また、温泉については温泉法に規定しておりまして、大阪府の許認可が必要ですので、実際に温泉の掘削等につきましては、大阪府の環境審議会温泉専門部会というところがございますので、こちらのほうで審議されて、許可がされると、そんな流れでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　大東市で温泉というよりも冷泉ですよね、恐らく温かい水が出てくるっていう可能性はないんじゃないでしょうかね。可能性としては冷泉だというふうに私は思ってるんで、その辺のところもどういう水が出るのかということについては、掘ってみないと分からないということがありますので、その辺のところの調査というのは、これからこの調査を受けて、どのように検証していくのかについては、スケジュール的にはどうなってますか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　温泉につきましては、温泉法に規定がございまして、例えば半径８００メートル以内での掘削が禁止されているとか、揚水量にも一定、１日当たり７２０トンというような規制もございます。 　あと、一般的にこの周辺の温泉については、８００メートルぐらい掘削して採取しているという状況がございまして、温泉というのはつまり、成分が温泉に適合しているかということと、それから温度ですね、２５度以上の温度というのが必要でございますので、その辺で考えますと、おおむね周辺の温泉の環境を見てみますと、２５度以上ぐらいの温泉が採取されているというような現状がございますので、実際に温泉を掘りたいというような業者さんが出てこられましたら、その辺の調査というのは先ほど申し上げたように、大阪府のほうで審議事項となってございますので、その辺で温泉かどうかの判定を含めた規定に適合しているかどうか。この辺は判断されるのかなというふうに考えてございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　申入れが出てきた場合ですね、民間のほうから。そういった場合ですね。ぜひともまた、掘れるような状態になったということで認識していいんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　地下水の取水制限緩和の考え方につきましては、去年度、令和４年度に専門業者で地盤沈下の状況等を検査をした。その結果、一定、大東市内において地下水をくみ上げても、地盤沈下は起こらない可能性があると、今このような調査結果でございます。 　我々としましては、昭和４０年から地盤沈下を契機に、大東市域の地下水を全て、一切くみ上げない、くみ上げてはいけない、このような厳しい条例規制を行ってまいりました。例外規定で農業用水だけは構わないよということやったんですが、ほぼ使用実績等はないのが現状でございます。 　ただ、４０年以上、このままの規制を未来永劫続けていいのか、ここが我々の非常に疑問視したところでありまして、やはりずっと規制をかけたまま放置するんではなく、現状を調査して、地下水を大東市の貴重な資源の１つとして活用できるものがあれば、市民の皆さんにそれを活用していただく、これができるかできないかの可能性を、まずは探らせていただいた。結果、一定、そんなにたくさんくみ上げなければ大丈夫であろうという結論ですが、実際に掘って、どれぐらいくみ上げるかによって、また地盤沈下が再発する可能性も全くないことではございません。なので、今お話の中では、温泉・冷泉という話が出ましたが、我々はその温泉・冷泉を主目的として、地下水の取水制限を緩和しようというのではなく、広く、一般家庭においても井戸を掘っていただいて、いざ、災害起こったとき、上水道が止まったときに活用できるように、そのような可能性も含めて、広く地下水の活用を目指してという考えでございますので。 　なお、今、環境審議会のほうで答申を作っていただいてるところですので、我々としましては、できれば今年度中に条例改正を上程できればと考えておりますので、また進捗状況につきましては、それぞれの機会を持って御説明に上がりたいと思います。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　分かりました。ありがとうございます。ある程度の条件の下で、規制というか、のべつ幕なしに掘られるというのもおかしな話なんで、その辺の条件について、しっかりとまた決めていただければというふうに思ってます。お願いいたします。 　あと、主要な施策のほうです。１５６ページ。 　児童虐待防止事業についてお聞きします。この事業については、昨今、この間は親御さんによる子供さんへの虐待というか、医療費の不正請求という形になったんですけど、虐待も疑われたんですけども。そういった件もありました。 　令和４年度においては、事業費が１，８３１万円です。令和３年度が２，８００万円あった中で、１，０００万円近く減少しているんですけど、もうちょっと、何というんですか、令和２年度はもっと低いんですけどね。この令和３年度と令和４年度の違い、なぜこのような形の差額が現れたのかということについて、まずは説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　令和３年度から令和４年度につきまして、大きく減じている理由といたしましては、委託料のところですね、そちらが大きく減じているという状況でございました。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　何ですって、すみません、もう１回。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　委託料。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　委託料ですか。 　だから、理由は分かりませんよね。委託料は、何の委託料で、どう違うのか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　すみません、委託料の内訳でございますけれども、具体的には、こちらで実施をしておりました、ちょっとお待ちください。すみません。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１４分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　申し訳ございませんでした。令和３年度、令和４年度におきまして大きく減じている理由は、家庭児童相談システム、それを導入をいたしましたのが令和３年度でございまして、その結果、令和４年度に至って減じているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　最初にこの家庭児童相談システム保守業務ところで８４万４，８００円ですね。これでしょうかね、これを今入れて、最初のコストがこれかかってるということで、値段違うということでよろしいね。 　それやったらいいんですけど、縮小はしてないいうことなので、今どうですかね、昨年度の実績においては、通報なり、様々な役所の持ってる児童相談所へつないだ件があったと思うんですけど、その実績について教えてください。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　昨年度につきましては、要保護児童としてこちらで対応いたしましたのが４１５名、要支援児童ですね、こちらで対応しましたのは２２７名となっておりまして、合計で６４２名の対応をさせていただいたところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。
   ◆大束　委員　 　そのうち、児童相談所で預からないといけなかった子供たちっていうのは、どれぐらいいらっしゃるんですか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　申し訳ございません、今ちょっと手持ちに数値がございませんけれども、一定数、特に重篤な状況で保護しなければいけなかった児童については児童相談所に移管をしているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　前回もね、子供さんの病院の事件のときに、しっかりと四十何時間以内に動かないといけないということは規定をしっかり満たしていたということで、それはよかったなというふうに思いますけども、それ以外にも、自主的に動ける何かあったらいいなというふうに思いますけど、その件を受けて、何かこうしていこうというのはありましたですか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　今回の事案、７月に報道されました。それを受けまして、各担当している機関ですね、庁内・庁外含めまして一定の今整理をしておるところでございます。 　一定の整理が終わり次第、会議を設けまして、そこでより深めていくという予定で、今現在動いております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも子供さんのことですので、学校とも共有をしていただきながら進めていただきたいなと思いますので、それだけしっかりとまたお願いしたいと要望しておきますのでお願いします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その児童虐待防止事業について、今の成果説明書の１５６ページからのところにちょっと追加して触れます。 　１５７ページの自己点検のところに、関係者の研修を行って、早期発見、通告にもつながっており、重大事案にはつながっていないとしながら、先ほどの御答弁とか、やり取りありましたように、相談の対応件数自体は年々増えているという状況があります。その自己点検のその下に年々増える、通告の件数に対して対応する職員、これが要するに非常に足らない状況というのがここでもう明記されるんですが、これはあくまで令和４年度の実態について、これ職員が足らないという見解なのかという点を１つ確認と、この職員が足らない状況を書かれたのは、いつぐらいにこの状況を書かれたんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　職員が不足をしている状況というところでございますけれども、現に令和４年度においては、一定、退職等もございましたので、減じていたという状況はございました。こうは書かせてはいただいておるんですけれども、今現在におきましては、一定の充足を見まして、対応は図れているという認識でございます。 　ただ、完全に職員が足りているというところには、またいろいろこちらとしても考えていかなければいけないところもございますので、より人員につきましては、精査をしていきまして、しっかりとした対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今年の夏の保険金の、ちょっと詐欺容疑ということになるんでしょうけども、そういった事案が増えた中で、やはり人員を着実に確保した上で、この令和４年のところにはしっかりと書いてあるんですが、各関係機関や各児童相談員のスキルアップ研修ということが一定は必要なんかなというふうにも受け取るんですよね。 　今回のところも、責任どうこうと言うんじゃないんですけども、やはりその相談事例に潜んでる、その問題点というのが非常にやはり複雑化してて、なかなかやはり、そのサインをすぐに見つけて、すぐに対処するというのが非常にやはり各事例で複雑化しているということは間違いないと思うんで、そこらについてはしっかりとした人員体制及びそういったスキルアップで情報の提供であるとか、こういった事例があるというようなことも、どう対処していくかということもいろいろやっていかれるということが、今後やはり必要になってくるんかなと思うんですけど、そこらについての令和４年でやったこのスキルアップ研修などについては、どのようなことに重点を置かれたのか、ここについてちょっと報告お願いします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　スキルアップ研修でございますけれども、実際にケースワーカーとして今、任用されている職員の、例えば面接の技術でございますとか、あるいは虐待の、そういった早期発見につながる対応でありますとか、そういったところを主に行いながら研修を進めてきたという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今後の考え方としてはどうなんですか。これ令和５年度も既に対応は一定していただいてると思うんですがこの人員配置については、この専門職の職員の方をしっかり増やしていくのか、あるいはもう委託に何かやっていくような状況なのか、ちょっとさわりだけでも、ちょっと見解が分かれば、説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　人員につきましては様々な方法があろうかと思います。ただ、現行におきましては、過去の対応も含めまして、基本的には職員で対応していくという流れがございますので、そういったところで考えているという御理解でお願いしたいと思います。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここの部分については、また人員とか、今後の分で注視をしていきたいと考えております。 　先ほどちょっと、いろいろ、この公害対策のところで、先ほど地下水も出てきたんですが、事項別の１３９ページのその地下水の上に環境騒音測定調査及び評価業務というのが、１４８万５，０００円出てきます。昨年ですね、この環境評価というか、個別の御自宅などでの周辺の工事などによる騒音の苦情というのを結構受けました。まず、今記載されている環境騒音測定の調査の評価業務というのは、これどのような調査をされたという内容になるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　こちらの調査につきましては、道路沿いでありましたり、公園などにおきまして、定期的に騒音の調査として実施したものでございます。自動車騒音等ですね、これらを含めましても実態調査ということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは一定の定点で車の騒音であったりとかっていう公害的な部分を見るということで実施されてまして、個別の例えば工事とかっていうようなことには対応するものではない内容になってるっていうことですよね、これ。 ○杉本　委員長　 　藤原市民生活部次長。 ◎藤原　市民生活部次長［兼環境室長兼課長］　 　例えば、解体工事等につきましては、その解体工事を行う７日前までに特定建設作業という届出が必要になります。一定の騒音基準を超えるような状況でありましたり、あるいは現場で騒音等の苦情がございました場合には、私ども職員が現地に参りまして、騒音調査というのを実施するということになっております。 　ですので、先ほどの１４８万５，０００円の調査委託につきましては、主に定点調査ですね、市内の１５か所と、それから国道１７０号線沿いに騒音調査ということで、自動車等の騒音調査を実施しているということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。じゃあ、今後の要望として１点だけ、やはり個別のところで職員の方も苦情があれば、来ていただいたっていう姿も私は見てますんで、今後、個別に測定器などの貸出しというのも、やっぱりちょっと前向きに考えていただきたいという要望だけ申しておきます。 　それと、今度変わりまして、保育士の宿舎借上げ支援事業、成果の１６２ページにあります。 　ここについて、制度の利用実績、だんだんとこれ増えてるように見えるんですけども、この実績数に、今増えるニーズというのは今どのように受け取っていらっしゃいますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　令和４年度の宿舎借上げの利用された保育士の人数につきましては、３１人ということでございます。平成２８年度に事業は開始しておりまして、それからもう基本、毎年対象人数としてはもう増加傾向にあるというところでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これ数年前から要望があったんで取り上げてきまして、ちょっとずつ進んできてるんかなという印象を受けます。ただ、自己点検のところを見ますと、一定年度を経過すると補助対象から外れてしまうというようなことがありますけども、これ外れた方の今の状況とかいうのは、どのぐらいの割合の方が外れていらっしゃるか、この状況はどうでしょうか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　今現在は、対象から外れた方っていうのはいらっしゃらないんですけれども、あと数年たちますと、確かにそういう方が出てまいりますので、そのあたり、ちょっと国の制度として、例えばどう変わってくるんであるとか、国の立てつけがこのままいった場合、保育士不足が解消されないときにどうするかというのは、ちょっと検討していく必要があるのかなと思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　当然、これを進めることによって保育士不足については一定解消していってるという認識でよろしいですね。今のところ、経過としては。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　こちらの事業につきましては、保育士不足の解消のために取り組ませていただいておりまして、利用される法人についても、年々増えているという状況なんですが、ただ、保育士不足が解消しているかと言われますと、そこはなかなか苦しいところがありまして、今現在もなお、民間・公立とも不足しているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まず、障害者の施策について。主な施策の成果説明書の１４８ページ、障害者が安心できるまちづくり事業、これについては、まず第一に、職場の定着支援事業がございます。この成果について、まずはお伺いいたします。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　よろしくお願いします。職場定着支援事業につきましては、平成２６年度大東市のオリジナルとして始めさせていただきました。
   　国のほうで、ほぼ同じような制度としまして、平成３０年度に就労定着支援事業というのが開始されました。 　異なる部分としましては、国のほうは府の指定が要ること、その指定に当たりましては、直近３年間で平均１人以上、就職することができているというふうな条件ということで、かなりハードルが高い部分がございました。 　当初はなかなか就労支援移行事業所につきましても、指定というものを取れていない状況があったんですが、現在におきましては全ての就労支援事業所につきましては国の指定を受けております。 　今現状としましては、実績のとおり、ゼロ人という形で、令和２年度からゼロ人という形が続いてはいるんですけども、一定、市としましては国への橋渡しというものができたのではないかなというふうに考えております。 　今年度につきましても申請者数はおりませんので、今年度中、申請が仮にいなければ、この事業につきましては、そろそろ終了を迎えるべき時点に来ているのかなと思っております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうですね、この事業は、ゼロですから、次なかったら、考えないといけないというふうになりますので。国もあるんでしたら、一定、考えないといけませんね。でも、市でやっているということが１つの強みであったんですけども。まあ、よく考えて、また決めていただければと思います。 　あと、グループホームですね。グループホームも、この設置条件、補助要件を拡充していただきました。これについては本当にありがたいなというふうに思っております。その上で、にもかかわらず申請がなかったということについては、ある意味、この広報が足りなかったのか、それが活用できなかったその理由っていうのは何かあるのか。どう分析されているんですか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　グループホームの補助事業につきましては、実績のとおり、年度によって波がございます。令和２年度につきましては、３件申し込みございました、令和３年度、令和４年度につきましてはゼロというふうな状況でございます。 　こちらにつきましては、グループホームというのは、障害のある方の住まいの場の確保ということで、必ず重要な施策でございます。本市としましても、推進に努めていくというところで、令和５年度より、より利用しやすい補助要件という形を取らせていただく形で、まず対象の法人を拡大させていただきました。 　もう一つ、補助率というのを従来２分の１だったんですが、４分の３に拡大させていただきました。 　もう一つ、重度の障害のある方の受入れに当たりましては、スプリンクラーの設置っていうのが、消防法で定められておりまして、その補助要件というものを追加でスプリンクラーの設置費用として、追加で項目として追加させていただきました。 　現在、制度の変更もございまして、申請者数は今年度につきましては２件ございます。ですので、制度としましては皆さんに周知も図れておりますし、利用もしていただいているという形で受け止めております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その２件について、今申請行っているので、適当かどうかいうことを今精査している途中であるということでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　２件につきましては、申請のほうは、この夏前にいただいてまして、もう既に許可という形で、支給まで終わっております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これだけ手厚く、このグループホームの補助についてやっているところはほんとないというふうに思いますので、これも大東市の強みとして生かしていただければなというふうに思っております。結構、これだけの要件を整えている市はないので、ぜひとも広報をお願いしたいなというふうに思っております。 　よく障害者に厳しいとか言われますけど、こういうところを大東市頑張ってるいうこともね、本当に言ってほしいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。 　あと、子ども食堂の支援事業、１６４ページちょっと見てください。 　先ほど、子ども食堂も質問、天野委員からもしていただいたと思うんですけど、特に、ここのクラウドファンディングの研修というのがありました。このクラウドファンディングで子ども食堂の運営安定化を図るというふうにありますけども、今この実施をした結果、どのような形になっているのか、ちょっとこの辺のところの調査はやっているのかどうか教えてください。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　研修の実施の結果でございますけれども、そこを受けまして、１か所、子ども食堂さんでクラウドファンディングを実施をされたというところがございます。 　具体的に申し上げますと、もともとオープンカフェのような形で展開をされていたんですが、固定的な屋根がないというところがありましたので、併せてデッキのような、いわゆるオープンデッキのような形で屋根も、いわゆる現代風というか、今風の屋根に付け替えられまして、夏も冬も、当然雨天の場合であってもそちらで食事を取っていただけるっていう、しつらえで今動いているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私ちょっと知らなかったんですけど、オープンなところって、外っていうことですよね。そんなところで子ども食堂できることになってたんだ、私知らなかったんですよ。で、私としては、室内で子供を安全に居場所づくりをできるとこやと思ってたんですが、その要件については、それはもともとあったことなんですか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　もともと、デッキのところでということで当時されてたんです。ただ、いずれはオープンでない形でしていきたいという思いは持ってらっしゃいまして、そこにクラウドファンディングという手法を用い、結果として現在に至っているという、そういうところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　クラウドファンディングっていうのはインターネット等で呼びかける、この事業について寄附してもらうということだと思うんですけども、効果があったということなんでしょうかね。だから、具体的な金額は私聞いてもいいのか、ちょっと民間の方なんであれですけど、どういう結果がだったんですか。言える程度で結構です。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　具体的な金額につきましては、ちょっと差し控えさせていただきますけれども、十分効果があったという認識でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今後、子ども食堂については、このクラウドファンディングの一定の成功があったというところがあるので、ほかのところにも呼びかけていくということでいいですね。はい、分かりました。それはもうそれで結構です。 　あと、１６６ページの子育て世代包括支援センター事業についてお聞きしたいというふうに思います。 　これについては、大阪産業大学さんとのギフトですよね、小学校１年生に上がるときの入学スタートギフトということでありますけど、これについてのまた成果とか、どのような反響があったのか、教えていただければと思います。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　５歳児のアンケートに伴いますネウボラギフト、いわゆるスタートするときのギフトでございますけれども、大阪産業大学の学生さんとのコラボレーションをもちまして、具体的には幾つかのセット、Ａ、Ｂ、Ｃと３セット御用意をいたしまして、それぞれに、これは学生さんのアイデアではございましたけれども、日常、いわゆる５歳児が使われるような、雨天のときに使うポンチョでございますとか、あるいはお子様の荷物が入れられるようなトートバッグ、あるいはデイバッグですね、そういったものを合わせながら、お好きなものを選んでいただくと、いうような手法を取っておりました。 　ほぼ、アンケートにつきましても良好にお答えを頂戴してまして、結果としては非常に満足できるものであったと考えております。 　今年度につきましても、当然こういった形でのギフトをどうしていくのかというのを今大阪産業大学の学生さんと調整を図っているというところでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと、この中である子育て相談ですよね、こちらのほうの成果として、こちらのほうは子育て、ネウボランドだいとうでの相談ですから、人件費の、そちらのネウボランドだいとうのほうにかかっているということだというふうに思うんですけども、その相談の件数、あと内容については、どんな傾向があったのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　すみません、件数につきましては細かい数字は今手元にございませんで、少なくとも３桁を超える御相談は頂戴しているという状況でございます。 　何よりも、ネウボランドだいとうにおきましては、無料で体重、身長を計測させていただくというサービスを当初から展開をしておりまして、そういった敷居の低いサービスを展開することによりまして、幅広く御相談にも上がっていただいている。そこで一定、ちょっと様子を拝見しながら、御相談をお伺いする、あるいは御相談はなくとも、こちらからの声かけをしていくというような対応をもちまして、御本人様のお困り事を調べ、こちらで一定の対応、あるいは場合によっては他の機関へおつなぎ等々をしているという状況でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これについて事業評価が出生率になっているんですけど、出生率でこの事業が向上するとは思わないんですけど、ちょっと指標の、この算定をする評価について、もうちょっと違う方法、違う目的を持ったっていいじゃないかと私は思うんですけど、この辺について、どう考えてはるのか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　事業評価につきまして、年間の出生数でもって対応してるのはどうかという御質問でございますけれども、こちらにつきましては、大きくこの年間の出生数にダイレクトに何か結果として表れてくるということは、なかなか時間がかかるのかなということは考えますので、こういった年間の出生数も今まで使っておりましたので、そちらも念頭に置きながら、もし可能であれば事業評価について新たな指標等々も考えてまいりたいと思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどの保育所の宿舎借上げの支援事業については、また経年すると補助対象から外れるということがあるということなんで、今後とも、ちょっと柔軟な対応というのをまた考えていただきたいという要望をまず申しておきまして、それ終わります。 　次、ちょっと細かいこと行くんですけども、事項別明細書の１０３ページのところに、真ん中ぐらいに防犯灯の電気代補助金ということで９６地区、そのあと、商店街の防犯灯なども補助金ということで出てます。特に、防犯灯につきましては共産党議員団で、地域によって自治会とは別に、自治会に入らない方が自治会を通じて話が通らず、防犯灯の設置の要望を上げてきたということで、防犯灯の設置などとか、補助金の充実ということを求めてきた経過があるんですけども、今回この９６地区に至ってるという状況の中では、大体この要望されるところについてはもう順次大分設置などがもう充実されてきてるという認識でよろしいんでしょうか。最近の経過など、分かりましたらちょっとお願いします。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　防犯灯につきましては、９６地区に電気代の補助ということでさせていただいております。以前から、御指摘いただいておりました地域につきましても、新たな組織を立ち上げられて、防犯灯の設置が順次進んでいっているというふうに伺っております。 　ですので、市域全体で全ての地区において、ある一定の防犯灯の設置がこれからも進んでいくものというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　
   　要望される住民の方に、やはりちょっとしっかりと声を聞いていただいて、できるだけ実現できるようにまた努めていただきたいと思います。 　なお、これ令和４年を考えると、昨年の夏ぐらいから燃料費の高騰ということで、これまた別なんですが、各施設とかでその高騰費分だけをまた追加して予算を組んでいらっしゃると思うんですけど、この防犯灯の電気代の補助金というのは、これ当初からこの額だったんですか。それとも幾らか燃料費の高騰などを加えて今こういった結果になってるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　電気代につきましては、令和３年度については約８３７万円ということで、令和４年度にかけては電気代の高騰によりまして市域全体で８０万円ほど電気代が上がってきている状況ということでございます。 　予算額については、令和４年度９１０万２，０００円を予算額としておりましたけども、電気代の高騰によって、それを超える電気代の補助が必要になってきたということでございます。 　予算については、一定余裕を持って確保しておりますけども、令和４年度についてはそれを超えるものということで、それに柔軟に対応させていただいたということでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今後も燃料費とか、物価高というのは、ちょっと当面は懸念される事態ですけど、これについては間違いなく、こちらの行政の負担ということで、各自治体とか、そういう関係者の団体の方に負担が、自己負担がかかるということは、これないですね、これだけ確認しときます。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　防犯灯の電気代につきましては、行政のほうが２分の１を御負担させていただいてるということでございます。ですので、電気代の高騰によってその２分の１以上のものが当然上がってくれば、自治会さんのほうにも、その旨、その分を負担していただくということがございますので、あくまでも現行は電気代の２分の１、今後も２分の１という形で考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　全体的に、半分・半分でもそれぞれ負担されるんで、上がらないということが前提なんですけど、負担額はですね。ちょっとその辺の状況を見ていきながら負担増を一方的に強いることがないようにだけ、ちょっと、申し伝えておきます。 　それと、事項別明細書の１４１ページの、これはまた真ん中なんですけども、粗大ごみ予約受付業務ということで１，９８０万円が出てるかと思います。 　これも１つはコロナ禍の中で、家にいらっしゃる方とかも多いんで、粗大ごみを出される方が増えて、なかなかその粗大ごみ収集までに時間を要するといった事例があったと思います。 　加えて、今年からの粗大ごみ有料化を前にして、幾らかもう情報が行った方については、その有料化前に粗大ごみを出そうかといったようなことで、粗大ごみの予約受付業務というところ、非常にそれなりに対応が忙しくなったという時期ではなかったかなというふうに認識はしておるんですけども、この予算というのはどうですか、これも当初予算の大体計画どおりの中で、これ全部収まってるという形でいいんですか。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　粗大ごみの予約受付業務ですけども、昨年の１２月に駆け込みが増えるということで、補正予算をお願いをさせていただいて、予約センターの受付業務の増額のほうを御審議いただいたというところでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　駆け込みの状況と、もともと１年以上ぐらい前には、まだ有料化っていうのははっきりしてなかったと思うんですが、お願いはしたけど、なかなか、回収までに２週間ぐらいかなと思ったら１か月近くかかったというような声もいただいてました。そこにおいて、結果として、この令和４年度については、予約受付業務、特に市民の皆さんに混乱なく実行されたと、実施されたということでいいんですかね。何かいろいろな問題点とかっていうことは出てきましたか、この令和４年分に関してですけども。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　昨年、１２月に予約受付業務のほうを拡充をさせていただきまして、予約のほうがかなり年度末から今年度の直前の６月にかけまして、予約のほうが駆け込み需要のほうが増えましたけども、少し待ち時間のほうは、直前は増えた部分はありましたが、無事に有料化の７月を迎えることができたというふうに考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、今有料化に一応実施されてますが、有料化になってからの、ここ直近は落ち着いているという認識でよろしいですか、その受付業務とか件数は。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　７月、有料化になってからの実績ですけども、７月、８月、９月と、３か月来てるわけですけども、今予約の状況が４割ぐらい減っているというようなところでございます。 　他市の状況なんかを見ますと、最終的には３割程度に収束するような状況がうかがえますので、本市においても、今、直後で、かなり大きく減ってはいますが、最終的には少し落ち着いて３割減ぐらいに落ち着くのかなというふうに予測しているところでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　有料化によって、一旦は大体減るというのはね、この間、議論の中で、私どももちょっと違う意見もいろいろ言わせてもらったんですけど、一定、減るような傾向も見受けられるけど、またリバウンドしたりとか、あるいはまた人の目になかなか触れないところに不法投棄とかというようなこともありますので、こういったこともちょっと動きも注視していきながら、また対応していただけるよう、またよろしくお願いします。 　それと、その上の一般ごみの収集業務というのは、これはどうなんですか、この業務委託だけなんですか。ごみの量によっての、また状況がどうなのかというのを踏まえて、これ増減してるかどうか、この状況についてちょっと御説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　吉原環境室課長。 ◎吉原　環境室課長　 　一般ごみの収集業務委託につきましては、ごみの増減もありますが、その物価上昇ですとか、人件費の上昇ですとか、様々な分別の変更ですとか、いろいろな要素を加味して計算を行っているというところでございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　よろしいですか。ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　福祉・子ども部は御退席ください。 　田中福祉・子ども部長は引き続き御着席よろしくお願いいたします。 （福祉・子ども部　退室） ○杉本　委員長　 　次に、本分科会に分担されました認定第３号「令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　認定第３号、令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。 　事項別明細書の２６０ページ、２６１ページをお願いいたします。 　まず、概要としまして、令和４年度の共済加入者数は２万８，４３７人で、令和５年３月末の本市全人口に対する加入率は２４．３１％でございます。 　会計の歳入総額は１，７５０万１，５４６円。歳出の総額が１，６０２万６２円であり、実質収支額は１４８万１，４８４円の黒字でございます。 　それでは、歳入の主なものを御説明させていただきます。 　款１共済会費収入の収入済額１，３５３万９，７００円は、現年度分加入者５７２人分の２８万３，０００円と、翌年度分事前受付分の加入者２万６，５９５人分の１，３２５万６，７００円の合計でございます。 　次に、款４繰越金３９１万７，９２７円は、前年度からの繰越金でございます。 　次に、款６繰入金４万３，８００円は、一般会計から生活保護受給者の減免分に係る繰入金でございます。歳入は以上でございます。 　続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。 　２６４ページ、２６５ページをお願いします。 　款１共済事業費１，６０２万６２円のうち、主なものとして、節７の報償費７５万１，８７５円は、共済加入受付事務に係る各自治会への報償金で、節１０需用費８８万５，６０６円は、共済加入申込書、パンフレット、封筒などの印刷費に係る経費でございます。 　次に、節１８負担金補助及び交付金９８７万７，５００円は、当該共済制度の見舞金及び交通遺児激励金でございます。 　次に、節２４積立金３９１万７，９２７円は、前年度の繰越金を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。 　以上が、令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計の歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、さっきの事項別の２６５ページの負担金補助及び交付金ということで、共済の見舞金の件数とか、交通遺児激励金のところの件数については、この意見書のところにも、この経年の件数書いてありますとおり、ほとんど大体ここ数年は適用される件数についてはあまり変わりない状況が続いているということでよろしいですね、これ。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　令和４年度は事項別明細にもありますように１６６件、見舞金を支給させていただきましたが、直近５年間の平均については１７７件ということになってございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、この意見書のところにも書いてあるんですけども、もう２６年以上前から、加入率というのが大体ずっと下がってるというようなことがちょっと見受けられるんですけども、これもう令和４年度も、前年度を０．８％下回って２４．３％と、加入される方がちょっと減ってるということはあるんですけども、今後はどうですかね、これ幾らか、令和４年度について幾らか回復をしていくために何か取り組まれたこととか、そういった周知ですね、そういったことを幾らか徹底されたとか、こういう取組は令和４年度についてはいかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　
   　交通共済につきましては、直近５年間の平均の繰越金が約３５０万円ということで、その繰越金を積み立てた基金の総額が約１億７，０００万円となってございます。この１億７，０００万円の基金を少しでも会員の方に還元して、制度の充実を図るということで、令和４年度については、見舞金を増額をさせていただいたところです。見舞金の総額金額、全体で３０％増額をさせていただきました。こういった内容の充実を図ることによりまして加入率が少しでも向上すればというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　見舞金のちょっと増額していくということには、私もそのときの議論で、なかなかいい形かなというふうには考えておりました。 　今、ちょっと分かってる範囲での直近なんですけど、幾らか、これどうなんですか、その加入率が少し上がってきてるとか、あるいは市民の方の反応で、ちょっと関心を持たれてる、機運が高まってるとか、そういったことを今どのように受け取っていらっしゃいますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　令和５年度、最新の加入率でいきますと令和５年３月３１日時点で２２．６９％ということで、前年よりも、今現時点ではまだ低い状況になってございます。交通共済については今年の８月から、より簡単に、より便利に御加入いただけるようにオンライン申請とキャッシュレス決済というのを導入させていただいております。そういった取組を進めていくことで、少しでも加入率につながっていければというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　民間にもね、そういうのがあるから、強制というわけではないんですが、ただ、せっかくこういう制度も市として実施されてるんで、市民の皆さんにぜひちょっとね、入ってもらったら、それなりにお役に立てる制度であるということだけは、またいろいろと勧めていっていただきたいという要望もしておきますので、お願いします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　交通共済については、見舞金を拡充していただいたということで、大変ありがたいなと思ってます。 　それによって、歳入と歳出の差引きが近づいてしまったというのがあるというふうに思うんですけども、今後加入者の減少で、見舞金のほうが上回ってしまった件が続いていくと、基金の取崩しが、まあ１億幾らかあるので、当分は心配ないとしましても、目減りしていくんじゃないかというふうに思うんです。この対策についてはどのように考えているのか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　加入率は年々減少してございますが、これまでの歳出額と歳入額の平均を勘案しますと、加入率が１０％以下になりますと、単年度、毎年赤字ということになってございますが、今現在まだ令和４年度で２４％の加入率がございますので、赤字に陥るということはまだ当面はないかなというふうに考えてございます。 　ただし、先ほども申し上げましたけども、基金がある程度積み上げてございますので、さらなる制度の充実を図る、適宜見舞金の見直しをしていくと、そういったことも含めながら市民の方に周知をしていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと、１等級に当たる件数が２件あったということで、これは死亡事故なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　見舞金については、１級から５等級、５段階ございます。１等級につきましては、死亡事案が２件発生したということでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　非常に残念なお話なんですけども、２件起こるということは、なかなかね、１件が続いてたので、この辺についての、いわゆるその交通安全講習とか、安全のための研修とかを増やしていかないといけないんじゃないかなというふうに、併せて思うんですけど、この事業に関してはどのような活動をこれから行っていくのか、行ってきたこともあるでしょうし、これでね。ちょっと成果のほうを教えてください。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　交通共済事業の中で、そういう交通安全に関する啓発というのは行っておりませんが、市民政策課が所管しております交通事故をなくす運動という組織を四條畷市、あと四條畷警察等、関係機関と組織して立ち上げてございます。そういった交通事故をなくす運動の啓発の中で、特に、この秋もございます交通安全週間、こういった期間を利用しまして、交通安全の啓発に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　交通共済、そんなに値段は１件１件高くはないんですけども、入っていただくことによって、交通安全対策の何か広報を渡していただけるとか、そういうサービスもしていただきながら、この交通事故、特に死亡事故がやっぱり２件あったいうことで、この辺では重大なことであるというふうに思いますので、この辺のやっぱり対策については、やっぱりやっていかないといけないのかなと思うので、この令和５年度の予算の中で、そういったものを反映していけないかなと思うんですが、いかがですか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　令和５年度の予算の中で、そういう交通安全に係る啓発事業等については、予算取りは行っておりませんが、何度も繰り返しになりますけども、基金の有効活用については多角的な検討が必要というふうに考えてございます。制度の充実もございますけども、命を守る施策の充実についても、この基金の有効活用について検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと交通遺児の激励金が１件あったというふうになっているんですけども、１３万８，０００円ということで、これは１３万８，０００円というのは、交通遺児のこれはもう上限というか、決まっている金額を支出したということでよろしいですか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　交通遺児激励金につきましては、会員の方が亡くなられたケースで１８歳未満のお子さんがいらっしゃる場合に、その残されたお子さんに支給をする、そういった制度でございます。 　年齢によって、交通遺児激励金の金額が決まっておりまして、就学前の方は年間で７万５，０００円、小学生の方が年間で１０万５，０００円、中学生の方が年間で１５万円、高校生の方については年間で２１万円ということになっております。 　昨年度につきましては、９月途中で交通遺児激励金も増額をさせていただいたんですけど、中学生の方お１人に交通遺児激励金を支給させていただいてるということでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。私からは、昨年１２月議会でも要望しました自転車用のヘルメットについての助成の話ですが、着用されている市民も最近では増えましたけれども、大阪はまだ４％と、全国で最下位レベルであるということであります。 　本人の転倒や交通事故で、やっぱり頭を保護するということは大変必要でありますので、ですが、まだ市民の皆さんは購入に対して高額、当初は高額だったので、踏み切れなかった点がありました。 　令和４年度の決算におきまして、１４８万１，０００円の黒字があったということですので、そこから見て条件は必要だったかもしれませんけれども、１人当たり３，０００円としたら５００人分。１人当たり２，０００円だったら７００人分の黒字額があったと思いますが、これについて考えはどうですか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　自転車用ヘルメットにつきましては、本年４月から着用が努力義務ということになってございます。委員御指摘いただきましたように、ただし着用率というのはまだ上がっていない状況でございます。 　繰り返しとなりますけども、交通共済の事業の視点でいきますと、いかにこの基金、膨れ上がった基金を活用していくかということを今現在検討しております。交通共済の加入率の減少も踏まえまして、一定のインセンティブを与えるような制度の検討も今現在進めてございます。議員から御提案いただきましたヘルメットの着用の補助についても検討項目の１つとして、来年度に向けて研究を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今年の６月の一般質問の答弁の中に、今のような内容がございましたので、それに向けて頑張っていただきたいと思います。先ほどから交通災害共済基金残高１億７，０００万円ほどあると。それを、命を守るために使いたいというような答弁も聞きました。これについて、今の答弁と同じように、来年に向けて、基金の活用はどう考えますか。 ○杉本　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今現在、交通災害共済につきましては、決算は黒字ということになっておりますので、今すぐに基金を取り崩して、それを活用するということは考えてございませんが、そういった当然、貯金がございますので、それも含めた制度の充実、あるいは繰り返しになりますけども、命を守るような施策につながるような事業については検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　答弁にありました６５歳以上で、免許証を返納された方を優先的にということがありました。来年度におきましては、またその範囲もちょっと広げるような考えで取り組んでいただきたいということを要望しておいて、終わりますので、よろしくお願いします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして、質疑を終わります。市民生活部は御退席ください。 　木村市民生活部長は引き続き、よろしくお願いします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０８分　休憩　）
   　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０９分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本分科会に分担されました認定第２号「令和４年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　認定第２号、令和４年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。少し長くなりますので、着座してよろしいでしょうか。 ○杉本　委員長　 　はい、お願いいたします。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　詳細説明の前に、総括的事項につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度大東市歳入歳出決算書の３５ページをお願いいたします。 　国民健康保険特別会計の歳入総額は１４９億９，４２６万６，０００円、歳出総額は１４３億６，０７１万円であり、歳入歳出差引額及び実質収支額は６億３，３５５万６，０００円の黒字となっております。 　次に、歳入歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料替わりまして、令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の２３０、２３１ページをお願いいたします。 　歳入から御説明申し上げます。 　款１国民健康保険税の収入済額は２６億８，７４６万７，５０８円であり、歳入全体の１７．９％を占めております。また、現年度分の収納率につきましては９２．９２％で、前年度より０．４５％上昇しております。なお、不納欠損額は１億３，９７２万８，０１４円で、詳細につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。 　次に、２３４、２３５ページをお願いいたします。 　款４国庫支出金１０万２，０００円は、社会保障・税番号制度補助金でございます。 　その下の款６府支出金９８億８，１０８万７９２円のうち、目１保険給付費等交付金９８億６，７４３万８，９８１円は、保険給付費等に対して大阪府から交付される交付金及び目２事業助成補助金１，３６４万１，８１１円は、地方単独事業である重度障害者医療独り親家庭医療制度等の実施に伴う大阪府からの補助金でございます。 　次の款８諸収入１億４，２６２万７２５円は、延滞金等の収入でございます。 　次に、２３６、２３７ページをお願いいたします。 　下段の款９繰入金１５億２，９４８万３，９９７円は、職員給与や事務費等に係る一般会計からの繰入金でございます。 　次に２３８ページ、２３９ページをお願いいたします。 　款１０繰越金７億５，１６３万９，１０５円は、令和３年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。ページ飛びまして２４２、２４３ページをお願いいたします。 　款１総務費４億９，０８９万９，２２４円は、国民健康保険特別会計に属する人件費や事務費などでございます。 　次に２４６、２４７ページをお願いいたします。 　中段の款２保険給付費９４億５，１２０万２，５５３円は、医療給付費等の総額で、歳出の全体の６５．８％を占めております。 　次に２４８、２４９ページをお願いいたします。 　下段の款６保健事業費９，４８６万４，５０５円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費をはじめ、２５０ページ、２５１ページにかけまして、医療費適正化対策事業費及び特定健康診査、保健指導等に係る経費でございます。 　下段の款８諸支出金１，４００万７，９００円は、国民健康保険税の還付金等でございます。 　最後に、２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。 　中段の款１４国民健康保険事業費納付金３９億３，３９１万６，４５０円は、大阪府内市町村の国保事業運営のため、大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。 　以上が令和４年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　令和４年度の国民健康保険、この当時は税だったと思いますけど、このときの税額というのは基本的に値上げだったと思います。だから令和３年度に比べて。これ、どのぐらいの率をこの令和４年度に関して、まず上げたか、もう１回確認で、ちょっと説明をしていただけますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和４年度の国民健康保険料率でございますけれども、順に申し上げます。医療所得割につきましては、前年より０．０９％引き上げまして８．７１％、医療均等割は１，２１４円引き上げまして３万１，８５４円、平等割は２３５円引き上げまして３万２，１０５円賦課限度額は据置き６３万円でございます。 　続きまして、後期高齢者支援金分の所得割は、こちらのほうは、引き下げておりまして、マイナス０．０７％の２．６６％、後期支援の均等割は５２円下げまして９，４２６円、平等割は３５８円下げまして９，５００円、賦課限度額は前年同様１９万円でございました。 　続きまして、介護納付金分の所得割は０．０１％引き上げまして２．４８％、介護均等割は９３円引き上げまして１万８，３０６円、賦課限度額は１７円で据置きでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回のこの決算で、実質収支に係る徴収のところでも、歳入歳出１４９億９，４２６万６，０００円と、すみません、これ歳入ですね。すみません、歳入総額はなってるんですが、ここに、歳入のところで、令和３年度と保険料を引き上げることによって、どのぐらいのこの予算増を見込まれてたんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１７分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　すみません、今ちょっと詳細な資料は持ち合わせていないんですけれども、保険給付費に見合う形で保険料率を引き上げさせていただいたというのが令和４年度でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　後ほどで、ちょっとまたその見込額が分かれば、ちょっと教えてください。 　保険の給付などに必要な額ということで見込まれた部分と、あともう一つは大阪府の統一国民健康保険に向けてのところも踏まえて、多分考慮はされてきたんだと思うんですけども、その結果で言いますと、事項別明細書の２３１ページのところに、先ほども冒頭に説明ありました各保険料の納付金の滞納などとか、あと不納欠損の額というのがそれぞれ載ってるんですけども、これ前年度の令和３年度に比較して、この数というか、特に滞納の件数及び金額というやっぱりこれ増えてるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　滞納につきましては、令和３年度と比べまして、調定額といたしまして４億６，３８１万２，３２５円減っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　滞納が減ってるということは、これどうなんですか、保険料の負担率自体は実際上がったんで、特に生活が大変と思われる方については、ちょっと支払いがなかなか難しくなる状況にあるかと思うんですが、ただ、この意見書のところにも滞納についての最終的な収納率は職員の方の努力によって上がっていってるという評価もなされてるかと思います。確かに、赤字とかを出さないという意味では一定の案内といいますか、支払案内というのは要るかと思うんですが、この滞納が減ったという要因について分析すると、やはりこの職員の方の案内が有効だったのか、あるいはその保険料引き上げたけど、市民の皆さんのほうがちょっと上がってるけど、何とか支払いに無理なく応じていただいたという、これ解釈になるんですか、そこはどのように受け止められてますか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　令和４年度の現年度の収納率につきましても、昨年度よりも０．４５ポイント上がっている状況です。ですので、その分、滞納といいますか、未納分が減ってるということにつながっております。 　また、滞納繰越分につきましても、昨年度より３．６ポイント納付していただいているという状況でございますので、その分も合わせて減額になってるというような形でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　引き続き国民健康保険税、今、料ですけど、負担については、今年度にちょっと下げていただいてるのはいいんですけど、個別に感じるやっぱり負担としては、やはりちょっと重たいという声はちょっとあるということはずっと引き続きあります。その中で、令和３年から４年にかけて保険料率をちょっと上げたにかかわらず、ここまで滞納が減ってるというのは、かなり市民の皆さんの大変ながらも、払っていかなければならないというところの御努力もあったものかなということもあるんですけども、そこで、例えば滞納の案内とかで、私も相談でよく行かせてもらったこともありますし、経年の支払い漏れというか、本税分がかなりあって、大変な方もいらっしゃるんですけど、特に滞納の案内をすることによって、今回ちょっと保険の収納率も上がってるという見解から、どういったことに一番重点を置いて、その滞納の督促案内といいますか、いうことはされてこられましたか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　やはり滞納につながらないような形で、確実に納めていただくということで、現年度分につきましては、口座振替を推奨していくというような形で、できるだけ未納をなくしていきたいと考えております。また、滞納されてる方につきましては、当然、その方の生活の状況等をお聞きしながら、実際にお支払いいただけるような内容についての御相談というような形で、順次職員のほうも対応させていただいております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　一定、いろいろ状況を聞いていただいてるというのも私も感じるんですが、その制度上どうしても最終的には差押えという行為もしなければならないこともあり得るというのは、選択肢として出てくるんですが、ただ当事者の方によって、早くにその差押えになっちゃうと、聞いちゃうと、やっぱり、どうも、これどうしたらいいのかとか、これなかなか払えんぞということで、なかなか意見の合意っていうか、結びつかないというところありますので、その辺は言うべきことは伝えるというか、伝えるべきことは伝えるんだけども、しっかりとしたその相談の丁寧さというか、いうことは引き続き求めていきたいと思います。 　あと例の不納欠損額については、これいかがでしょうか。これ経年に関して、これも増えていってる状態なんですか、これ。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　不納欠損につきましては、昨年度と比較しまして、約６，３００万円ほど減っております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。２回目。 ◆天野　委員　
   　続いて行きます。ということは、不納欠損額も減ってるということは、その滞納と合わせて、その予算の面で言う焦げついた分の金額については改善していってるという、今経過であるということですよね。経年的に今減ってきてるということは。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　滞納の御相談につきましては、相手さんの状況をお聞きしながら、先ほどの差押え等も、これは法律上しなければなりませんので、やむを得ずなる方もおられますけども、できるだけ自主納付というような形で御相談させていただいてる状況でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その自主納付というところにおいて、１年後に幾らぐらいまでに到達してないとというような、たしか条件があると思うんですけどね、返済の。その条件を課すと、確かに理屈としては、そこに返さなければならない金額っていうのは分かるんですが、非常に当事者の方にとっては、非常にハードルが高い金額になる場合があるんですけどね。やっぱり、そういうところも規則で、その期限が決められてて、そこに到達しなければならないというのは、これも伝えなければならない、一応制度上あるんでしょうけども、ここもやはりちょっと、どういう状況について、本当に当事者の方にそれが可能かどうかとか、あるいはそれが今できないとおっしゃってるのであれば、何がその障害となってるんかということも、やっぱりちょっとしっかりと把握していただきたいと思うんですが、それの対応は今どのように対応されてますか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　御相談いただいてる方につきましては、その方の資産の状況とか、そういったものを客観的な財産調査も行いまして、実際にどのような状況かを調査させていただいておるところです。 　その中で、どうしても払えない状況ともなられる方もおられますので、その方につきましては、執行停止というような方向で、状況を見ながら、最終的には不納欠損に至るという場合もございますけども、そういった対処をしながら、その人の状況を確認して対処しているというような状況です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そういう方が、職員さんの努力と、ちょっと払い時期が、いろんな御事情とかで遅れられて、その支払わなければならないというところでね、市民の方というのは現状の生活が余裕があって、もうすぐね、払えればいいんですけど、なかなか一括のところを返納してくださいという規定にはなってますが、原則的には。そこはなかなかできない御事情の中で、ちょっとずつでも払っていかれてるというところのやっぱり市民さんのお気持ちと、その職員さんの案内というのも、一定は理解できます。ただ、しっかりとそこは丁寧にしていただきたいのと併せて、やっぱり前年度の繰越しなども踏まえて、基金がやっぱり積み上がっていってるということがあると思うんですよね。令和５年度に関しては、その基金の一定、３億円を切り崩して保険料の軽減という形には結びつけていただいたんですが、このときの令和４年度というのは、まだ基金が導入されていって、たまっていく一方であったという時期だったと思います。本来、この基金が、繰越額の２分の１が大体大雑把に基金へ積み上げるということになったときに、大体３億円程度の基金が上がってるんですが、これ３億円もたまるとなると、やっぱり保険料自体の、やはり摂取というかね、市民の方に求める額がそもそもは、大き過ぎた、要するに取り過ぎたという、やっぱり私解釈にはなると思うんですが、ここの基金の取扱いについて、この令和４年度にはどのような状況であったかということをちょっと御説明いただけますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和４年度の決算状況を見ましたときに、大阪府に納める事業費納付金がありますけれども、これを全て現年度の保険料だけで賄えているかといいますと、実はちょっと賄えていなくて、ほかで収入があった滞納繰越分の収納であるとか、あるいは延滞金収入などを充てて、何とか大阪府へ事業費納付金を納めているという状況にございます。 　会計全体で見たときに、その剰余金が生じているという理由といたしましては、今申し上げましたその滞納繰越分であるとか、あるいは延滞金収入などによりまして、何とか黒字を維持していて、基金に積んでいくっていうふうなことになっているわけでございまして、保険料率の妥当性とかっていう話になりますと、事業費納付金を現年度分で賄えてないというところで見ると、そんなに給付費から乖離した保険料率ではなかったのではないかなというふうには思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　突出して上がるというよりも、市民の皆さんからいうと、やっぱりもう負担が重いというやっぱり感覚にはね、年々上がっていってる経過にあるっていう、また今後も上がっていくんかという、やはり閉塞感というか、いうところも見受けられます。 　ですから、これ逆に、今大阪府の統一ということで、基金も設定されてて、一定、統一化の料金に合わせてだんだんと引き上げていくという形があったと思うんですけど、もしこの状況が、もし市単独であれば、当然保険料というのはもう少し引下げなど、いろんなことにもうちょっと柔軟に考えられるこれ状況というふうに見ていいんですか。もし、その統一がなかったという場合で想定しますけど。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　仮定の話となりますけれども、大東市単独で国民健康保険を運営していて、今と同じようなその基金の積み上がり方ということであれば、基金を取り崩して保険料率を下げるっていうことは、可能なのかなというふうに思います。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここまでに、市民の皆さんの督促案内だと、本当につらい思いで聞いたりされる方も多くいらっしゃる中で、職員さんの案内も含めて、保険料率も上げざるを得ない中で、何とか出せる今経過があると思うんですよ。ただ、今後特に来年まだ見えていらっしゃらないと直前は聞いてますけども、府の統一化になったときに、大東市、今までのところで言ったら、この間の議論とか資料を見ても、府下大体平均に近いような今保険料の数値だと思います。ただ、今後については、またどんどん引き上がっていくということも十分懸念材料としてある中で、やはり今の国民健康保険の負担が大変だという市民の皆さんにどう応えていくかっていうのも今後の基金の使い方であったりとか、保険料設定は府で一応決められるという形になるんでしょうけど、大東市としても、できるだけの、やはりその負担が引き上がらないような何か策をどんどんやってほしいと思うんですが、そこについて今いかがですか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　以前より答弁させていただいておりますとおり、国民健康保険制度につきましては、給付費に見合った保険料率というふうなことで設定をさせていただいております。 　主要な施策の２１ページを見ていただきますと、保険給付費の決算状況とそれの１人当たりの給付費というのは載ってございます。 　令和３年度と比較していただきますと、いわゆる保険給付費の決算額としては、僅かに下がって対前年度増減、マイナス０．９％というふうになっておりますけれども、その横でございます、決算額の平均被保険者１人当たりの額というふうになりますと、前年度に比べまして、１万７，１８２円の増加というふうになっております。 　被保険者数が減少する中で、保険給付費が横ばいということになりますと、その１人当たりというのが増えてくるという状況になっておりまして、被保険者の状況について申し上げますと、令和４年度は１０月に社会保険の適用拡大ということで、いわゆる短時間労働者の方が幅広く社会保険に適用されるというふうな制度改正がございました。つまり、国民健康保険を抜けて、会社の健康保険に移られたということでございますけれども、そう考えたときに、その国民健康保険のほうでずっと言われております高年齢の方の加入が多いであるとかというふうな状況になってまいりますと、決算額自体は横ばいであっても１人当たりが増えるということになってまいりますので、今後もその辺に見合った保険料の賦課は必要というふうに思っております。 　ただ、令和６年度に大阪府の国民健康保険が完全統一されるという議論の中で、市町村の国民健康保険特別会計にある剰余金であったり、基金の在り方につきましては現在、大阪府市町村国民健康保険広域化調整会議の方で議論を行っているところでございます。そちらの動向を見てまいりたいというふうに思っております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　社会保険に入る要件が緩和されて、そちらに行かれる方になると、国民健康保険から外れられるけど、ただ国民健康保険に残ってる方というのはかなり高齢であったりとか、お仕事がすぐ見つからない方とか、非常に大変な状況にある方が加入になってくるんで、ますますこの保険料の設定というのは大事になると思います。 　それと事項別明細書の２５１ページの適正化データのところで、今どのような状況になっているかについて御説明お願いします。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　医療費の適正化の事業でございますけれども、これまでから続けてまいりました医療費通知、２か月に一度発送させていただいておりますけれども、医療費どのぐらいかかっておりますというお知らせであったりとか、あるいはジェネリック医薬品の差額通知、今お使いのお薬をジェネリック医薬品に替えると、このぐらい薬代が減りますよというふうなそういう御案内をさせていただいております。 　あと、委託料として書いております重複頻回、重複服薬適正化業務あるいは糖尿病性腎症重症化予防でございますけれども、お一人の方が同じ病気で、あちらこちらの病院に通われてる、あるいはもう同じ薬をあちらこちらでもらわれてる方につきまして、保健師さんのほうから、生活上の指導などをしていただきまして、主治医の先生と連携しながら、その辺の重複受診であるとか、重複服薬を解消していくっていうふうな取組を行っております。 　皆様その辺の意識っていうのは、今高まってきておりますので、なかなか対象になる方もそう多くはないんですけれども、保健師という専門職の指導が入りますと、やっぱり改善していこうというお気持ちになられる方もいらっしゃいます。そうなってくると、医療費改善の効果も大きくなってくると思いますので、こちらのほうも引き続き続けてまいりたいというふうに思っております。 　あと糖尿病性腎症重症化予防でございますけれども、要は透析に至らないように、早い段階からこちらも保健師さんに生活指導などをしていただいたりっていうことで、被保険者の方に直接お話をさせていただくことなどを通じまして、重症化の予防を図っていくというふうなことでございます。そのような保健指導を行っております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして、質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました認定第５号「令和４年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。長くなるようでしたら着座でお願いします。 ◎北田　保健医療部長　 　ありがとうございます。認定第５号、令和４年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。失礼して、着座にて御説明させていただきます。 　詳細説明の前に、総括的事項につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度大東市歳入歳出決算書の７７ページをお願いいたします。 　介護保険特別会計の歳入総額は１０８億７，３６２万３，０００円。歳出総額は１０７億８，７４１万６，０００円であり、歳入歳出差引額及び実質収支額は８，６２０万７，０００円の黒字となっております。 　次に、歳入歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料替わりまして、令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の２８０ページ、２８１ページをお願いいたします。 　歳入から御説明申し上げます。 　款１介護保険料の収入済額は２２億２，３１１万８，６４２円であり、歳入全体の２０．４％を占めております。 　また、節１現年度分の収納率につきましては９９．２３％で、前年度より０．２２ポイント上昇しております。なお、不納欠損額は２，２１７万６６２円で、詳細につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。 　下段の款２使用料及び手数料３５万７０円は、督促手数料でございます。 　その下の款３支払基金交付金２７億４，８７４万円は、社会保険診療報酬支払基金から交付される第２号被保険者の保険料を財源とした介護給付費交付金及び地域支援事業交付金でございます。 　次に、２８２、２８３ページをお願いいたします。 　上段の款４国庫支出金２４億６２４万８，２６８円は、国からの介護給付費負担金及び第１号被保険者の所得段階や７５歳以上の人数割合に応じて交付される調整交付金や事業費補助金等でございます。 　下段の款５府支出金１４億６，４０１万７，４４１円は、府からの介護給付費負担金及び地域支援事業交付金でございます。 　次に、２８４、２８５ページをお願いいたします。 　款６繰入金１８億６，６７４万８４７円は、一般会計からの繰入金で、介護給付費、地域支援事業費及び低所得者保険料軽減等に係るものでございます。 　また、介護給付費準備基金繰入金は、介護給付に係る財源の不足に対応するため、準備基金より繰り入れたものでございます。 　中段の款７諸収入４２１万６，６１６円は、雑入や延滞金等の収入でございます。 　次に２８６、２８７ページをお願いいたします。 　款９繰越金１億６，０１９万１，２３４円は、令和３年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 　２９０、２９１ページをお願いいたします。 　款１総務費２億６，６０５万６，７１０円は、介護保険特別会計に属する人件費や介護保険システムの運用に係る委託料等でございます。 　次に、２９４、２９５ページをお願いいたします。 　項５交付金活用事業費、節１２委託料の主なものといたしまして、備考欄４つ目の地域包括支援センターのうち、包括的支援事業は、地域包括支援センターの３職種の人件費及び相談窓口、テレビ電話の促進に係る委託料、次の介護予防事業及び任意事業は、地域包括支援センターのリハビリテーション専門職による医療介護連携推進等の委託料でございます。 　中段の款２保険給付費９９億８，３８１万５，６９９円は、介護サービスに係る保険給付費で、歳出全体の約９２．６％に当たり、令和３年度と比較いたしまして、約４億７，５００万円。率にして約１．３％の増加となっております。 　次に、款５諸支出金、１億３，３７１万８，５６９円は、国や大阪府等に対する介護給付費等の償還金でございます。 　次に、２９６、２９７ページをお願いいたします。 　上段の款６基金積立金８，６６８万８，６１７円は、令和３年度決算に伴う余剰金を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 　中段の款９地域支援事業費３億１，７１３万６，９８４円は、地域支援事業に係るものでございます。 　主なものとしましては、一番下の節１２委託料の備考欄に記載しております地域包括支援センターのうち、包括的支援事業は、地域包括支援センター運営のための委託料、次の介護予防事業は大東元気でまっせ体操等の通いの場を増やし、支援するための委託料、次の社会保障充実事業は、認知症初期集中チーム等の認知症総合事業、地域ケア会議等の委託料、そして次の２事業は、認知症サポーター養成講座等の委託料でございます。 　次に、２９８、２９９ページをお願いいたします。 　中段の節１８負担金補助及び交付金５，５３２万８，１３８円は、備考欄記載のとおり、介護予防生活支援サービス事業や生活サポートセンター運営補助金等を支出したものでございます。 　以上が、令和４年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません。まずちょっと、ざっくりしたことを聞きますけども、恐らく地域支援の事業費あたりになってくるかと思うんですが、地域包括にその予算とかをいろいろ割り振る場合に、株式会社コーミンを経由してるかと思うんですけども、地域資源の活用で。その株式会社コーミンに行く金額というのは、これどのように見てよろしいんですか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　株式会社コーミンに対する委託料のことですが、この地域支援事業の中、あるいは交付金活用事業の中に様々盛り込まれてございます。 　一番大きなものは包括的支援事業、こちらは全て株式会社コーミンが包括支援センターを運営しておりますので、この金額は全て株式会社コーミンへの委託料になります。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　だから各事項といいますか、どう言ったらいいんですかね、節何とか何とかのところの詳細の備考のところに、介護の地域支援などのところにかかってる分の中に、要するにそれぞれに含まれてるっていう今の説明ですよね、基本的には。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　委託料の中には、地域包括支援センターと書かれている項目がございます。それは全て株式会社コーミンになります。それ以外の委託料は、ほかのＮＰＯであったりとか、ほかの団体さんへの委託も記載してございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　若干、ちょっとそこが分かりにくいんで、こちらもちょっと後でまたお聞きしますけど、ちょっともう少し分かりやすいようにしていただければ助かります。お願いいたします。 　それと、歳入のところになると思うんですけど、事項別明細書の２８２ページのところに、例えば国の補助金という項目の中での調整交付金でありますとか、あと保険者機能強化推進交付金、あと地域支援事業の交付金、その下の介護保険の保険者努力支援交付金などが補正予算で減額申請になってるというのが、これ何か目立つように見えるんですけど、これそれぞれについてのその交付金の役割と、どういった経過でこの減額が出ているのかについて、ちょっとお聞かせください。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　まず、保険者機能強化推進交付金のほうでございますが、こちらの交付金につきましては、主に市町村における高齢者への自立支援、重度化防止などに向けた取組であるとか、介護給付の適正化に資する取組を支援するための事業に対する国からのインセンティブ交付金で、平成３０年度から創設されております。 　また、介護保険者努力支援交付金につきましては、令和２年度から創設された交付金でございまして、内容といたしましては、介護予防日常生活支援総合事業であるとか、在宅医療介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などを推進するためのインセンティブ交付金となっております。 　こちらで、もう一つのほうの質問にお答えさせていただきますと、当初予算と比較しまして、それぞれ減額の補正となっているんですが、その理由といたしましては、まず当初予算についてなんですが、それぞれ、令和３年度の受入れ分と同額を予算措置させていただいていたところなんですが、その予算額と比較しまして、実際の受入額が少なかったことから減額の補正をさせていただいたものでございます。 　減額となった具体的な主な理由といたしましては、本市ではこの交付金の評価指標にある介護予防施策等について先進的に取り組んできておりまして、評点が高いほうの自治体ではあるんですが、ほかの市町村におきましても取組を進めてきており、評点を獲得してきたものと分析しているところでございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　事実上は、数字の上では減額ですけども、当初のところでの前年度を見込んだときに、前年度見込んでその当初予算を組んだときに対しての、この減額の数字というのはある程度これ想定されてる範疇内で受け止められてるんですか。それとも、予定よりちょっと減って、これちょっと何とかせなあかんなというような認識でちょっと受け止められてるのか、そこはいかがですか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　このインセンティブ交付金につきましては、評価指標に基づいて交付されるものになるんですけども、その評価指標の見直し等もございますので、なかなかちょっと、見込みづらいところもあるんですが、本市といたしましても介護予防施策であるとか、介護給付費の適正な事業運営につながるよう、取組を推進し、この交付金の獲得に努めていきたいと、そのように考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　財源の獲得と、ばっくりと言えば、それはいいように聞こえるんですけど、これ先ほどの説明の中で、大東市、保険者の努力義務とか、地域支援など先進的にやってきたんだということで、これ全国的にも、当初からかなり高い水準での評価で、この予算というのは確保してきたと思うんですけども。一方で、介護を利用される方については、いろいろ制約もつけられて、逆に使いづらい制度として、いろいろ混乱なり、また苦難なり与えてきたというところの１つの国の指標を定める、そのインセンティブの役割という分の、かなりちょっと私は問題のあるような立てつけの交付金だと思ってます。 　当然、大東市が先進的に頑張って、ちょっとでもほかの自治体とすれば、交付金をちょっとでも確保しようと思えば、介護の効率化とも言えるし、あるいは利用者に、これまでのサービスよりもちょっと違うサービスの提供へということで、そういった実情というのを進めていかないと、この交付金がなかなか受けられないということになるんですけども、今後も今のところで獲得したいということは、さらにこの交付金額については、今後もできるだけ、その制度もいろいろ、ちょっと削減もしながら、獲得していこうという考えであるのか、ここをちょっと確認します。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　こちらの交付金については、市の取組を進めていくことで、交付金を獲得したいという思いがございます。ただ、しかしながら、サービスの利用者の方について、サービスの抑制であるとか、そのようなことは当然のことながら考えておりません。 　必要な方に必要なサービスを介護保険サービスを受けていただくという考え方は当然のことながら変わっておりません。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　必要な方に必要なサービスというのは、ちょっと後ほどやりますが、また結構、ケアマネジャーさんへのまた指導の中で、かなり大東市としては、これはできるだけ使わないようにというような指導がかなり徹底的に行われてるということでの、ちょっとそこはどうなんかという意見も出されてるというところなんかがありますので、何をもって適正かということはまたちょっと別の議論が要ると思います。 　事項別明細書２８１ページのところの介護保険料の滞納の繰越分ということでの数値がありまして、ここらも不納欠損額の内訳ということで、法の２００条第１項が３８４件と、それなりの数があると思うんですけど、この内訳であったりとか、ここ経年の滞納などの繰越しについてはどんなような状況になっているのかについて説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５５分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　令和４年度の滞納繰越なんですけども、昨年度に比べまして、収納率につきましては１４．４８％で昨年度よりも２．３８ポイント減少している状況でございます。 　ちょっと、額については今、すみません、昨年の資料、今手元にありませんので、また後ほどお答えさせていただきます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これも職員の方のいろいろ案内とかも含めて、この意見書の中にも幾らかそういう支払いの案内というのはされてるということも触れられてるかと思うんですけど。１つあれなんですけど、大抵介護保険料って、特に６５歳以上の方でしたら、年金の方ですよね、年金から自動的に控除されるという形なんですが、こういったときの例えば滞納とか滞納繰越、あるいは不納欠損という額は、これどういったことの事象によってこれ起こってくるんでしょうか、これの特徴があればお願いします。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　介護保険につきましては、基本、特別徴収という形で、年金のほうから差し引かれる形になっております。ただ、年金がない方とか、またその金額に達してない方とか、そういう方につきましては、普通徴収という形で、納付書で納めていただく形になります。 　その中でも、通常の納付書以外にも口座振替というような形で納めていただいてる方もございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１４分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まず、元気でまっせ体操のほうから、ちょっと行かせてもらいたいと思います。 　１８８ページ、主要な施策の成果説明書ですね。 　総合事業としての位置づけで、元気でまっせ体操もあるんですけど、これ交流会しか書いていないんですけども、その普及についてしか書いていないんですけど、この元気でまっせ体操、今現時点で地域でどれぐらいやってはるんですか、何か所。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　大東元気でまっせ体操は現時点で１４４団体が、市内で週１回から２回開催しております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私が入った頃は１００か所っていうことで、これは本当に増えてきたなというふうに思っております。身近な場所でね、この体操ができるということが一番メリットがあるのかなというふうに思っておりますけど、この元気でまっせ体操の立ち上げるグループの条件というのはどんなものがあるんですか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　平地でありますと１０名集まって、週１回以上、会場の都合で借りれないとかいう理由がありましたら、月３回以上。 　また山の手の坂道などの問題で、公民館などに集まりにくい地域に関しましては、３名で１グループとして支援させていただいております。 　以上です。
   ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そこに、いわゆるＤＶＤとか、ＤＶＤって古いですけどね、今や。ユーチューブとかでね、一緒に体操したりして、やってるというふうに思うんですけども、いわゆる要支援者が通う形になるんですけども、この促しについては、スムーズにいっているのかどうか、この辺ちょっと、はっきりと、いろいろ文句言う人もいっぱいいてるからね、しっかりとこの元気でまっせ体操がそこに担ってるんやということで、言っていただければというふうに思います。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　大東元気でまっせ体操に御参加いただく要支援の方々への促し、参加の促しでございますが、初回の地域包括支援センターの総合相談で、まず御本人の生活の不便さ、やりにくさの改善には、やはり活動性を高めるということがとても重要でございますので、またお独り暮らしの方に関しましては、見守りも大切でございますので、そういった機能を持つ大東元気でまっせ体操への参加をまずお勧めをいたしてます。 　ただ、御本人がいろいろな理由で参加にちゅうちょされるような場合に関しましては、総合事業の中にございますサービスＣという短期集中自立支援型のサービスでリハビリテーションの専門職が御本人のおうちにお伺いして、いろんな意欲を向上していただくような働きかけ、また体操への下見とか体験を一緒に伴走型として支援させていただきながら、御本人の納得の上で選んでいただいて、大東元気でまっせ体操に参加をされておられます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　介護保険を受けたい方は介護保険を受けれるということで聞いておりますので、要介護から要支援になってしまった方もいらっしゃるので、その辺を個別の対応で対応してるということすね。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　御提示どおりでございまして、障害の制度、あるいは介護１以上で、もう既に通所介護なり、ヘルパーサービスを受けてこられた方は、そのまま継続して御本人の御希望に沿う形で御利用いただいております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　要支援者でも介護保険を受けれる状態であるということをはっきり言ってください。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　要支援の方に関しましても、総合事業の中で従前の介護予防給付という介護保険のサービスにございました、同等のサービスが存在しておりますので、先ほど申し上げたような対応の方、対象の方々にはそのまま継続してお使いいただくことも可能でございますし、また、あるいは新規の方に関しましても、認知症等で、やはり介護のサービスが必要な方には受けていただいております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　導入してる介護保険の費用がかなり抑制をされているということで示していただきましたけども、その中で、いわゆる要支援者が安心してどちらかを選べると、どこでも行けるというような形が、適正なのかなというふうに思いますので、そこをしっかりやっていただいてるという前提で、介護難民は発生してないんやということを言えるのかどうか、これをお願いします。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　地域の様々な形で住民の方々、あるいはＮＰＯの方々など、介護のサービス事業者以外の新たな担い手となっておられる方々の活躍の下に、先ほどの大東元気でまっせ体操への移送サービス、あるいはバリアフリーの浴室で入浴がついた大東元気でまっせ体操など、様々に介護サービス以上の魅力を持った地域の資源が本市には様々展開をしております。その結果、新たに介護認定を受けるような状態に陥った方も選択の上、大東元気でまっせ体操を選んでいる方が多く存在しております。 　先ほど申し上げたように介護のプロによるサービスが必要な方には、そういったことを当然受けていただくことが必要ですし、様々地域の資源で選ばれる方、介護のサービスを選ばれる方、それぞれに適切にサービスを選んでいただけるように御支援していただくのが、ケアマネジャーの役割でございますので、ケアマネジャー、もしくはそれをバックアップする地域包括支援センターによって、適切なサービスへの支援、サービスを受けられる支援を続けておりますので、困ってる方がおられましたら、ぜひ地域包括支援センターのほうに御相談いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私も案内が重要だというふうに思いますので、例えば、介護を下げられた方とか、いわゆる再申請をされる方もおるんですけども、そういった方が不安にならないような支援体制と相談体制、これをはっきりと広報していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　あと、１９２ページのあんしん・通報システムなんですけど、これによって結構助かった人もいらっしゃいましてね、今登録件数は何件ですか。 　この令和４年度でもいいですけど。 ○杉本　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２２分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　令和４年度末で設置者７７人になってございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このあんしん・通報システムは、ペンダント型と設置型と、そっちのほうじゃない、ちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　近年、ペンダント型が増えておりますが、まだまだ固定型を選ばれる方も多くございます。ただペンダント型の場合、あるいは携帯型も出てきておりますので、それぞれ選んでいただけるようにはなってございます。 　すみません、先ほどの数字、設置者が７７人で、年度末の人数は３９１人です。申し訳ございません。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　４００名近くの方が登録していらっしゃるというふうに思うんですけど、この増えたことは非常にいいんですけども、いわゆる手続ですね、身内の方の登録、そして御近所の方の登録、結構煩雑で、人間関係がない方もいらっしゃるので、こういう場合はどうしてはるんですか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　御近所等、家族さんとかの御協力、見守り体制の緊急連絡先の協力者がなかなか見つからない方に関しましては、ハローライトというトイレなどの電球を設置するだけで見守りができる。家族さんが駆けつけることができなければ、ヤマトの宅配業者さんが代わりに駆けつけてくださると、そういったサービスを御紹介させていただいております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　できましたら、このあんしん・通報システムも、身内がいらっしゃらない方においては、例えば、市が連絡先を担うとか、直接、これあんしん・通報システムの、何というんですか、オペレーターにつながるというところがあるというふうに思うんですけども、そういう場所に直接つながるとか、何かそういう形で通報者も大事なんですけども、独居老人で身内がいない方もできないのかなと。ハローライトもいいんですけども、まずはそっちのほうの登録の仕方を簡易にしてもらえないかなというふうに思うんですけどね。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　あんしん・通報の運営ですけども、まずはあんしんセンターにつながりまして、一定の状況をお伺いさせていただいた後に、協力者に確認に行っていただくという、こういう仕組みになっておりますので、確認に、どこかほかの事業所とかの協力が得られないかとか、いろいろ様々今まで模索して来たんですが、なかなかその件数が多いだけに、それを市で受けるっていうのは、難しいという結論になっております。 　ただ、委員がおっしゃるように、身内がいない１人の方で、民生委員さんたちにも頼りにくいっていう方、やはり存在されてますので、またそういった方にも適用できるようなことを検討していきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　せっかくのシステムですから仕組みを少し考えていただいて、拡充をお願いしたいと思います。先ほどのハローライトも出ましたけども、ハローライトも非常に、つける場所が大事ですよね、玄関につけたり、トイレにつけたり、あれ電球ですから、電球でつけれるところしかあかんというふうに思うんで、あれないですかね、蛍光灯バージョンはないでしょうか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　今、メーカー等で扱っているものは、電球しか、こちらのほうは把握しておりませんで、また蛍光灯とか等であるかを模索してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひお願いします。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　介護給付の準備基金についての動きについてちょっとお聞きをいたします。 　前回９月議会の補正予算の資料の中から、令和４年度末の基金の残高と現在高ということで、１７億９，２９７万円となっておりまして、今回の資料を見て、まず１点、歳出のところで、事項別の２９６ページのところに基金のところで、これ歳出で８，６６８万円上がってるんですけど、これは令和４年度中で、これ切り崩した基金の額ということで、これよろしいですよね。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　８，６６８万８，６１７円ということで、令和３年度決算確定に伴う介護給付費準備基金の積立額でございます。 ○杉本　委員長　
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　そうですか、すみません、積立額。ということは、事項別の２８４ページのところがこれですね。繰入金１億６，９９９万円。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今、委員おっしゃいました２８５ページの介護給付費準備基金繰入金、これが取り崩した額でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　かねてより、準備基金が非常に積み上がっていってるんで、これをまた次期の介護保険料の負担軽減のために役立てられないかということでいろいろ言ってるんですけども、今回の令和４年度で、これ結局積み立てた基金を取り崩して、活用されたというのはこれどういう内容で取り崩して活用されたのか、ここについてもう少し詳細なところを御説明いただけますか。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　取崩し額の活用方法でございますが、歳出につきましてそれぞれ国、府、支払基金等、あるいは保険料等に充てるんですけども、その分で介護給付費等、あるいは、今先ほど言いました交付金の分で足らずの部分に充てさせてもらったということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　特に介護給付費というところで、事項別明細書２９５ページで、先ほどの当初の説明のところでも経年と比べると、昨年じゃなくて、令和３年に比べると、微増になってて、歳出の９２％を占めるという予算額にはなってると思うんですけども、この中で、特にこの令和４年度で増えてるという特徴などありましたら、ちょっといいですか、どういう内容で増えていってるかというような状況が分かれば、ちょっと御説明お願いします。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　それぞれの介護サービス費の増えてる部分でございますがまず第１点、大きく変わっていますのはコロナが大分落ち着いてまいりまして、その分施設介護サービス費が伸びております。 　また、毎年度そうなんですが、右肩上がりで居宅介護、通所、あるいは訪問系もコロナの収束に伴い、サービスが増えているという状況になっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　たしかコロナの最中というのは、なかなか通所系とか、施設型のところでね、利用制約とか制限がされたということで、若干この辺の費用がちょっと何か減額になってるということをちょっとやり取りした覚えがあります。一応、だんだんと回復してきてるというか、感染も落ち着いてきてるんで、その分がまた増えたという流れだというふうに考えます。 　逆に、令和４年度の介護の認定率というのはいかがなんですかね、この要支援１、２と、要介護１から５段階ありますけど、この認定率というのは、これも高齢化の中でこれは上がってきてる状況なんですか。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　令和４年度新規の認定者の推移でございますが、令和３年度につきましては６５歳から６９歳という介護保険第１号保険者になり、入り口の方についての認定率は徐々に下がっております。ただ、８０歳から以上の初めての新規認定者数は年々増えているといった状況になっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大体、全国的に私も前からちょっといろいろ知った中では、大体介護保険を使われる方のほとんどの方がもう７０代後半からほとんど８０代以上ぐらいになってから、何らかの介護制度を使われるっていう方のほうが比較的多いというのはあるんですけども、この中の私どもの共産党議員団で質問した中で、なかなか要支援の認定というのがちょっとなか難しくて、むしろその要介護の重度の高い３、４、５とかっていうところが、どんどん増えていってるということを指摘したことがあるんですが、これ令和４年度については、これいかがですか、この傾向については。 ○杉本　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　委員おっしゃいましたように、要支援１、２につきましては、前年に比べまして下がる傾向にございますが、要介護３、もちろん要介護１からでございますが特に３、４、５につきましては、例年認定者数は伸びているといった状況になっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　だから結局、重度化になってて、その要支援のうちに、当然、地域だけの資源を活用するんではなくて、やはり以前のような、例えばデイサービスでの予防支援ですね、というようなこともしっかりとやっぱり活用していって、重度化も抑えていくということも必要かというのは、やっぱりずっと思うんですよね。 　そこで、大東市の場合は地域資源移行というのを特に重点に掲げて、さっきの努力支援などのそのインセンティブをやるような給付金というのは全国に先駆けて財政収入としても受けられたと思うんですけど、昨年のところでコーミンの今後の取組の中で、ケアマネジャーさんへのやる気をしっかりと出させていくということが述べられました。その中で今年度からケアマネジャーさんへの、例えば地域活動の加算などというのが今年から始められてると思うんですけど、この令和４年度のケアマネジャーさんへのやる気を踏まえてどのような対策、どのような事例が、その１つのやる気がもう一つ足らないというふうに認識だったのか。ここらについて、令和４年度どういうふうにお考えになられてましたか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　やる気というよりも、様々に設定しています加算がなかなか取っていただけない状態でございましたので、その加算をケアマネジャーたちが積極的に取るような仕組みに変えていこうという、そういったことでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それは市の方向に合った加算というか、ケアのプランを作って提供したら加算というふうになると思うんですけど、そこまでにもっと違うサービスが要るというケアマネジャーさんの声というのが、そこの加算に本当に反映されるのかなというところで、非常に不公平感も考えるんですよね。 　だから、こういったところについては、やはりちょっとこれを考えられた、令和４年にあったと思うんですが、ちょっと問題だと私は感じております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今、介護保険の準備基金についても言及ありました。今、実質現在残高１７億９，２９７万１，０００円という形になっております。これについて、以前も請願が他団体から出されたときに、私も、要するに取り崩すのは反対ではないけど、要するに介護保険を上げないための基金の使い方、これをしっかりとスケジュール化すべきだと私は言いました。 　その辺についてのやっぱり考え方って私は重要だというふうに思います。何のために基金があるかいうたら、基金があることによって将来に上げ幅を少なくするいうことが私は大事になってくるという、この考え方で正しいですかね。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　まず、準備基金の考え方についてなんですが、国のほうの考え方にもあるんですが、保険者において最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものという考え方が示されております。 　ほかにも同様に、計画期間の終了時の準備基金の剰余金は次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料上昇抑制に充てることが１つの考え方とされてるんですが、この両者を踏まえて、最低限必要と認める額は保険者の決定事項と解釈しております。 　基金の活用については計画期間の３年間において安定した介護保険制度、介護保険財政を維持するために、活用するものと考えておりまして、あくまでも基金の目的としましては、介護保険事業の安定した運営、この辺、ちょっと赤字という形にはもう当然のことながら、そぐわないと考えておりますので、基金の考え方としましては、今申し上げたとおりでございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ですから、取り崩してもいけるということ、認識ではあるんですよ。だけども、これから介護を受ける方も増えてくると、どんどん増えてくるという形になってくると、今、もちろん大東市は頑張っているんですけども、その分、またこちらのほうの取崩しが必要になってくるという、一定、介護保険料にこれが加算されてくると、頑張ってる大東市がまた苦しくなってくるというのがありますので、この基金の取扱いについては適正な形のスケジュール、つまり減額するんやったら減額をする、そして残すんやったら残す形のものをしっかりとスケジュール化していくということが私大事やと言いました。この辺についてもしっかり考え方を持つべきやと。基金の活用の方法は、私は介護保険を上げない。上げないようにするにはどうしたらいいかということに使っていくっていうことが私は適正だというふうに思いますけど、もう一度考え方をお願いします。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　準備基金の取扱いにつきましては、先ほど申し上げました介護保険事業の安定した運営のために活用してまいりたいと考えております。 　当然のことながら、今ちょうど第９期の計画の策定途中でございまして、今年度策定する予定なんですが、今、次期介護保険の算出に向けて、令和６年度から８年度までの介護給付の見込み量であるとか、それに伴う全体の第９期期間中の保険料について、今ちょっと算定の準備を進めているところです。 　準備基金の活用につきましては、被保険者の方にとって過度の負担とならないように、この基金の取崩し額についても慎重に判断してまいりたいと、そのように考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　３年間の中で、時には下げれるようなこともあると思うんですよ。ですけども、これを全て取り崩した後にやってくる、大幅な値上げっていうのが恐ろしいので、これはできないと私は思っているので、しっかりとスケジュール化をしてそして基金の取崩しを行うと、これが重要だと私は思ってるので、ぜひとも、この考え方で検討をお願いしたいというふうに思います。 　あと、介護保険の中で、先ほどもありました地域包括支援センターです。地域包括支援センターは基幹型包括が中心にあって、そして４つの支店があると言いましょうか、そういった形になっているというふうに思います。この辺について、以前はこの４つの圏域を崩すこと、３つあった圏域を１つにするということでちょっともめたことがありました。今は１つの圏域で行っているという認識でいいんですか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　委員おっしゃるとおり、本市は生活圏域が１つになっておりますので、地域包括支援センターは１つ、ただし４つのエリアに各担当者５名を配置いたしまして、それぞれの担当者が責任持ってそのエリアのことを支援させていただいております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　以前は３職種を置くという、この支店にですね、という話もありました。ただし、今は状況が違ってきてると思うんですけど、今の状態を教えてください。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　現在の地域包括支援センターの窓口の状況でございますが、４つのエリアにはテレビ電話を配置し、そこに事務の方であったり、そこの事務所の方が操作は支援をしておりますが、来客者がございましたら基幹型のほうでテレビ電話対応しておると。その分、それぞれのエリアに配置しておりました３職種に関しましては、全て基幹型のほうに集合して配置しております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　４つの支店のほうに電話をかけられた場合はどうなっていますか。
   ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　どの電話番号にかけましても、基幹型で専門職が電話に対応するという形を取っております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　４つの支店に直接行かれる方って、今いるんですか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　それぞれのエリアの窓口の場所にもよりますが、多くて週に１人ほどです。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それを考えれば、何か考えていかないといけないという状況になってくるというふうに思いますね。そこを残していくのか、あるいは基幹型のみでいくのか、支店を逆に増やすのか。増やすいうても１人しか来ないのにね、これ以上増やしてどうなのかというのはあるんですけども、この決算のちょっと内容から外れるんですけども、考え方について教えてください。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　今後ますますデジタル化が進み、高齢者の方もスマホの保有率が高まっておりますので、電話での相談がこれより以上に増えるかと予測しております。ただ、やはり顔を見ながら相談をしたいっていう方、特に耳が遠い方、そういった方もおられますので、やはり窓口としましては、まだしばらく残す方向で考えております。 　ただし、その窓口に訪れる人の移動距離ですね、様々、課題を持ってる方も多くなってくると考えておりますので、そのテレビ電話の拠点をできるだけ増やしていきたいと考えております。 　その第一歩としまして、市役所の高齢介護室の窓口に１つのテレビ電話を配置しております。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　よろしくお願いします。 　あと、総合介護計画推進事業についてお聞きしたいというふうに思います。 　総合介護計画の進捗状況、ここに書いてあるんですけど、高齢者の実態把握の調査とか、この下のほうには介護人材の実態調査の調査結果の報告と書いてあります。こういった経過を踏まえて、今どのような実態を把握しているのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　高齢者実態把握調査につきましては、まず大きく分けて２点、高齢者を対象とした調査と、事業所さんを対象とした調査がございます。まず、高齢者を対象とした調査につきましては、まず１つ目が介護予防日常生活圏域ニーズ調査というのがございまして、そちらについては、日頃の生活や介護の状況、サービスの利用意向などの実態を把握させていただき、計画の基礎資料とするために調査を昨年度させていただいたところでございます。 　もう一つの高齢者を対象とした在宅介護実態調査につきましては、その目的といたしまして、在宅で生活されている要支援、要介護認定者の介護に関する実態を把握して、有効な介護サービスの在り方、こちらについては介護者の方が仕事を続けることなども、介護者のこともお聞きしているんですが、そういったことをお聞きして計画策定の基礎資料とするため調査しているところでございます。 　あと、事業者さんへの、これ実態調査なんですが、こちらについては今回から初めて計画の策定に当たり実施した調査でございまして、その主な調査内容としては、離職率とか人材不足、これは大東市だけでなく全国的な課題であると認識しておりますが、そのようなところについてを中心に、事業者を相手にお聞きした調査でございます。 　いずれも介護計画、第９期介護計画の各種施策にどのように計画に記載していくかを検討するための基礎資料とするために調査を行ったところでございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　例えば、前年度実績評価の進捗管理とか、認定調査員に対し在宅介護調査の概要説明とありますけども、こういう調査に対してのいわゆる、ここに書いてある部分の数値を私たちが見ようと思ったら、それは示していただけるんですか。その調査の内容はどうなんですか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　高齢者実態把握調査、高齢者を対象とした調査につきましては、コンサル事業者に委託し、報告書としてまとめていただいておりますので、それを御確認いただくことは可能でございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、また委員長、この報告書をぜひとも入手したいと思うんですけど。いいですかね。よろしいですか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　承知いたしました。報告書のほうについては、またお示しさせていただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　お願いします。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと、その介護人材、介護事業所の調査なんですけども、やはり離職率の件が今あったと思うんですけども、介護事業所によって、様々手当のつけ方の違いとか、いろいろ権限が違うかとも思うんですけども、これは１つ調査をする中で、そういうのをそろえていかないといけないんじゃないか、介護事業所によって違うのは非常におかしいなと私は思うんですけども。その辺についても、しっかりと把握をしていただきたいと思います。いかがですか。 ○杉本　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　介護報酬につきましては、国のほうで基本的には定められ、基本的にといいますか、原則定められておりますが、各事業所が支援員さんに対して、どれぐらいのお給料というか、お支払いされているかと、ちょっとそのところまでは、すみません、把握はできておりません。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、意見的なちょっと発言になるんですけど、先ほど介護給付の準備基金の活用についてですけど、原則的に言えば大体この３年間の第何期の介護保険期の期に対して、３年間で余った額というのは、次の保険料の負担を軽減させるためにできるだけ活用するというのが大原則だというふうに思うんですよね。この間で、幾らか急激に引き上がらないようにすると言いながらも、結果的に、今この令和４年度でも１７億円の基金たまって、令和５年度で幾らかちょっと崩してきてますけども、これ平成２１年のときで最高１８億円までいってます。平成２０年、特に２０１６年ですかね、新総合事業が始まってから幾らか、要支援の給付をいろいろ変更したところから、基金がどんどん積み上がっていってる現状があると思うんですよ。そこで、最高１８億円まで行って、基金の安定的な運用と言いながら、そして未曽有のために、一応基金はストックさせておくという御説明何度かあったと思うんですけど。この次の期に少なからずとも、延々今までため込んで、しかも保険料は微々たるもんでも、ずっと上げてきたわけですから、ここは幾らか負担の上限というのを、もう幾らか頭打ち来てるんで、幾らかこの引下げの、負担軽減というのが、私が聞いてきてる市民の多くの方の声なんですよ。ですから、そういったこともしっかりと踏まえてやっていっていただきたい。 　特に、安定的なという意味ですけども、仮に私どもがあと１０年後、２０年後に安定して使えるっていうよりも、今まさに必要とされてる、介護を必要とされてる方に保険料を納められてきてるんですから。そこに必要な介護をするための給付金とか、あるいはサービスの充実のために使うのがこの介護保険の特質だと思うんですけど、そこらもちょっとしっかりと考慮していただきたいんですが、それについてのちょっと御意見だけ、一言お願いいたします。 ○杉本　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　ここの場でございますと、決算審査のお話になってしまいます。ですから、これは令和４年度の事業の審査という位置づけにしていただきたいなと思っておりますので、今後の方針につきましては、またしかるべき場所で議論をお願いしたいと思います。 ○杉本　委員長　 　天野委員よろしいですか、ほかは。 ◆天野　委員　 　いいです。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　１８４ページの機能強化推進、努力支援交付金活用事業費についてお伺いします。 　このスケジュールのところで認知症サポーター養成講座の開催数を増やし、認知症サポーター数を７，９０１人から９，０２０人に増やしたということで、見守り協力事業所を１５４から２０４事業所に増やしたというふうにあります。この成果について、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　この機能強化推進努力支援交付金活用事業におきまして、リハビリテーションの専門職を包括支援センターに増員しまして、それらリハビリテーションの専門職が中心となり、認知症のサポーター養成講座を小学校あるいは放課後児童クラブ、あるいは一般の企業とか、今まで以上に多機関、多様な方々に多く認知症のサポーター養成講座を受けていただくことができました。彼らの営業活動によって受講者が増えたというふうに見ております。また見守り協定事業所も、１００か所ぐらいだったものが、特に令和４年度に５０事業所増えてまして、こちらに関しましても、いろんな民間企業さんにリハビリテーション専門職が中心に働きかけを行いまして、この協力事業所が増えたことで、様々な見守りの目、また事業への協力者が増えてきてございます。 　以上でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この事業所が１５４が２０４になったということで、見守りをしていただける業者が増えたっていうことはありがたいことなんですけども、実際にどのように動いて、どのような見守りをしていただいて、どのような成果が出ているのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　例えば、ガソリンスタンド、そういうところでも迷い人の把握を、ガソリン入れながらとかでも、気がついたことを御連絡いただいたりとか、あるいは新聞配達とか生命保険会社が訪問されるときに、ちょっと心配な方の情報をいただいたりとか、そういったことを銀行、郵便局、様々な企業から心配の声をいただけるようになり、それを基に包括支援センターが御訪問させていただいて、安否確認をしております。 　そういった委員おっしゃったように、見守りの目が住民以外の様々な企業体からの見守りの目がすごく充実していることを実感しております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　
   　その中で、実際に認知症の方の徘回が確認できたということはありますか。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　迷い人の発見というよりも、この方が迷い人になるんじゃないかという心配な声、そちらのほうが多くなっておりまして、実際の迷い人情報で、その民間企業がキャッチということにはなっておりません。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　迷い人なんかは、私も登録してますけども、情報が入ってくる場合があるんですけども、見つかりましたとか、そういった後追いのメールもいただいております。ですから、こういった事業者が、社員も替わったり、いろいろ更新されて、またいろいろ人材も替わっていくでしょうし、毎年、このサポーターの養成講座というのは年に１回行ってるんですね。 ○杉本　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　企業によって年１回受けていただいてるところもございますし、異動の際に受けるという、様々タイミングは企業によって違いますが、いつでも受けていただけるような体制を取っております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました認定第６号「令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。長くなるようでしたら、着座でお願いします。 ◎北田　保健医療部長　 　認定第６号、令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。 　詳細説明の前に、総括的事項につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度大東市歳入歳出決算書の９１ページをお願いいたします。 　後期高齢者医療保険特別会計の歳入総額は１９億６，７８３万６，０００円。歳出総額は１８億９，５５２万７，０００円であり、歳入歳出差引額及び実質収支額は７，２３０万９，０００円の黒字となっております。 　次に、歳入歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、資料替わりまして、令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の３０４、３０５ページをお願いいたします。 　歳入から御説明申し上げます。 　款１後期高齢者医療保険料の収入済額は１４億２，８０９万８，５７３円であり、歳入全体の７２．６％を占めております。また現年度分の収納率につきましては９９．７５％で、前年度より０．１３％減少しております。なお、不納欠損額は３８８万５，４０５円でございます。 　下段の款４繰入額５億６１５万６，０５０円は、一般会計からの繰入金で事務費繰入金や、低所得者等の保険料軽減分を補う保険基盤安定繰入金等でございます。 　次に、３０６、３０７ページをお願いいたします。 　下段の款７繰越金２，３８３万９，５８２円は、令和３年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　３１０、３１１ページをお願いいたします。 　款１総務費１億１，５９９万８，２３９円は、後期高齢者医療保険特別会計に属する人件費や事務費などでございます。 　次に３１２、３１３ページをお願いいたします。 　款２後期高齢者医療広域連合納付金１７億７，７３３万７，０２３円は、令和４年４月から令和５年３月までの保険料収入額と一般会計からの保険基盤安定繰入金との合計額を大阪府後期高齢医療広域連合に納付したものでございます。 　その下の款４諸支出金２１９万１，６１６円は、後期高齢者医療保険料の還付金でございます。 　以上が、令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、よろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　何点か、ちょっと確認だけさせてもらいます。 　まず、令和４年の後期高齢者医療保険料については、これは改定の時期ではなく、今現行も続いてる保険料の時期でこれよろしかったでしょうか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　後期高齢者医療制度の保険料率でございますけれども、令和４年度、令和５年度を１つの期間として計算しておりますので令和４年度から令和５年度にかけては据え置きということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、令和４年度はその２年間の１つの時期の中で、令和４年から、前年に遡っての令和３年度から比べると、この令和４年度の保険料というのは幾らか、これ上がったんでしょうか。この上がった、もし率が分かればちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　その前の期間に当たります令和２年度、令和３年度からの保険料の比較で申し上げますと均等割額はプラス３５０円の５万４，４６１円、所得割率はプラスの０．６０％の１１．１２％、賦課限度額は６６万円でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　後期高齢者医療保険料も若干ながらやはり上がっていく傾向にあるかと思います。また、令和５年ですから、また令和６年度に向けてのまた改定というのも、また今後情報が出てくる状況かと見ます。 　事項別明細書の３０５ページの滞納繰越分ということでも、この間の滞納など繰り越した金額というのが示されてはいるんですけど、この大東市における後期高齢者医療保険加入者の方の、この滞納の状況というのはこれ改善してきてるんでしょうか。それとも、やはりこの引上げとともに、だんだんとちょっと厳しくなってきてるのか、この辺の状況は、令和４年度に関してはいかがでしょうか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　令和４年度の滞納繰越金額と令和３年度と比べまして、金額としては５００万円ぐらいの減額となっております。ですので、滞納分もその分減ってきてるというような状況でございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それともう一つは、この後期高齢者医療保険の制度の中で減免制度があると思います。例えば、最高８割かな、減免とか、５割減免とかってあると思うんですが、社会保障推進協議会の資料でも該当される方については、何らかの割合の減免を適用されてる方のほうが多いという認識はしてるんですけども、この令和４年度におけます大東市で後期高齢者医療制度に加入されてる方の減免状況というのはどのようになってますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　減免と軽減というのがあるんですけれども、減免のほうでよろしいですか。 　軽減のほうでよろしいですか。 　保険料軽減でございますけれども、令和４年度におきまして７割軽減を受けられた方が８，４６６人、５割軽減を受けられた方が２，４５６人、２割軽減を受けられた方が２，２９８人、合計１万３，２２０人というふうになっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これも適切に減免の申請っていうのをね、あったら受け付けていただいて、適切にその減免が受けられる条件のある方については、ちょっとそういった相談も窓口でされてると思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つは、今度は歳出のほうで、事項別明細書３１１ページのところの委託料のところに、これもちょっと以前ちょっと聞いたことがあるんですが、このコンビニ及びアプリの決済に係る収納業務ということで、当然、年金から控除される加入者の方もいらっしゃれば、払込みをされてる方で、コンビニとか、アプリの決済というのも、現役世代の方と同様、今後、そういう公金などの振込とかに活用していくんだということでいろいろおっしゃってたと思うんですけども、このコンビニ及びアプリの決済に係る収納業務ということで、実際にどのぐらいの方が、特に後期高齢者医療制度の方って、７５歳以上の方になると思うんで、最近は当然そういうシステムとかにも慣れてらっしゃる方も、結構増えてきてるとは思うんですが、これはどのような活用の今状況になってますか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　詳しい件数は、今ちょっと手元にはないんですけども、後期の方で、コンビニアプリ等を利用されてる方は９，５００万円ぐらいの収納というような形でされております。 　実際のところ、納付書で納めていただく方が、普通徴収の方がコンビニで収納されるというような形になりますので、その中で高齢者ということでありますので、数自体は少ない状況ではございます。また、アプリにつきましても、実際には使用は少ない状況というふうに感じております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　これはどうですか、ほかの事業でしたら、今大体アプリとか、マイナンバーとかも利用して、デジタル的な手続っていうのを推進していただいてるかと思いますけど、私はちょっとそれ危惧してることなんですけど、この後期高齢者医療制度についてのアプリとか、そういうデジタル化というのは、今後どのように考えていらっしゃるのかというのをちょっとお聞かせいただけますか。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。 ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　実際のところ収納につきましては、いろんなチャンネルがあるほうが、それぞれの市民の方については納めやすい状況等ありますので、可能な限りそういったチャンネルを広げていくというように考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　現時点でそれがいけないというのは言い切れないですが、先ほど、今の御答弁あったように、コンビニなどで実際は振込されるけど、紙の納付書でというような実態というのは当然、今私が立ち会ってるとか、見聞きしてる中では大体、一般的にね、まだ紙媒体とかも含めて収納されてる方のほうが多いと思いますので、そこらの案内とか、収納の仕方とか設定も、例えば督促などを含めてなんですけど、しっかりとした支払える御当人さんの状況でありますとか、何か分からないことがおありでしたら、しっかりとそういうところは丁寧に、コンビニとか、そういうデジタルだけではなくてね、やっていただけるよう要望しておきますんで、そこについての言葉、ひとつお願いします。 ○杉本　委員長　 　藤田保健医療部次長。
   ◎藤田　保健医療部次長［兼保険収納課長］　 　例えば、納付書を紛失してしまったとか、そういった場合も多々ございますので、その場合につきましては、保険収納課まで御連絡いただきましたら、御本人さんのお宅のほうに送らせていただく形で、現在も対応させていただいております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちょっと１つ聞きたいのは、歳入の総額が１９億６，７８３万６，０００円なんですけど、納付額が１７億６，９９４万５，０００円になって、去年、実は僕後期高齢の議会のほうへ行かせていただいてたんですけど、毎年、本当に予算が増えておりまして、この納付額についての推移といいますか、どれぐらいずつ増えているのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　後期高齢者医療広域連合への納付金でございますけれども、前年度、令和３年度の決算額が１６億８，９００万円でございました。 　今年度の決算額が１７億７，７００万円でございますので、約８，８００万円の増加というふうになってございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　本当に１億円ずつぐらいね、本当に増えてきているので、昨年は大阪では初めて予算が１兆円を超えたっていうことがありました。大変な状況だというふうに思いますけども、適正に執行していかなければならないんですけども、この納付金額を納めると、２億円弱残っていくわけなんですけども、これについて歳入歳出差引額は７，２００万円という形なんですけどね、これについての説明をちょっとお願いします。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　後期高齢者医療保険特別会計につきましては、基本的に被保険者の方から納めていただいた保険料をそのままもう広域連合に収めていくという会計になっておりますので、もう３月末の時点で納めていただいた保険料で一旦切らせていただいて、その分については後期高齢者医療広域連合に、その年度中に送るんですけれども、例えば３月３１日を超えてからお支払いいただいた分とかについては、もう翌年度にお支払いしていくということになりますので、国民健康保険特別会計のように、例えば、その基金にして積み上げていくとか、そういう話にはならなくて、保険料のお支払いが遅れてあった分についても、全て広域連合に収めていくというふうな会計になってございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この中で、例えば市で独自で事業している部分というのはあるんですか。それも広域連合が、これは市でやってくださいという事業しかないのか。この辺、ちょっと教えてください。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　例えば、保健事業につきましては、大阪府後期高齢者医療広域連合が用意したメニューを行っているという状況になってございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ここで言うと、その事業はどこになりますか。どこに書いてあるんですか。どんな事業になりますか。 ○杉本　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　事業を実施しているのは広域連合が主体になりますので、本市の決算としては現れてこないんですけれども、国民健康保険と同じように、特定健診であるとか、人間ドックの助成事業、あるいは歯科健診というのを広域連合のほうで実施しております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１２分　再開　） ○杉本　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　今日のＡグループ所管の質疑に関しましては、これで終了します。 　明日１０時からＢグループの所管については審議したいと思いますのでよろしくお願いします。 　本日は延会することに決定いたしました。なお、明日１０時から分科会を再開します。本日はこれをもちまして延会します。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１３分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会未来づくり分科会委員長...