大東市議会 2023-09-26
令和 ５年 ９月定例月議会－09月26日-04号
令和 ５年 ９月定例月議会－09月26日-04号令和 ５年 ９月定例月議会
令和５年９月大東市議会定例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和５年９月２６日（火） 午前１０時００分開議（第４日目）
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 報告第 ９号 令和４年度決算における健全化判断比率について
日程第 ４ 報告第１０号 令和４年度決算における大東市
水道事業会計資金不足比率について
日程第 ５ 報告第１１号 令和４年度決算における大東市
下水道事業会計資金不足比率について
日程第 ６ 議案第７３号
寺川ポンプ場改築工事請負契約について
日程第 ７ 議案第７４号 令和４年度大東市
水道事業利益剰余金処分について
日程第 ８ 議案第７５号 権利の放棄について
日程第 ９ 議案第７６号
大東市立南郷子育て支援センターの指定管理者の指定について
日程第１０ 議案第７７号 大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について
日程第１１ 議案第７８号
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
日程第１２ 議案第７９号 大東市附属機関条例の一部を改正する条例について
日程第１３ 議案第６６号 令和５年度大東市
一般会計補正予算（第３次）について
日程第１４ 議案第６７号 令和５年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について
日程第１５ 議案第６８号 令和５年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について
日程第１６ 議案第６９号 令和５年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について
日程第１７ 議案第７０号 令和５年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第１次）について
日程第１８ 議案第７１号 令和５年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について
日程第１９ 議案第７２号 令和５年度大東市
移管市営住宅事業特別会計補正予算（第１次）について
日程第２０ 認定第 １号 令和４年度大東市
一般会計歳入歳出決算について
日程第２１ 認定第 ２号 令和４年度大東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
日程第２２ 認定第 ３号 令和４年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について
日程第２３ 認定第 ４号 令和４年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算について
日程第２４ 認定第 ５号 令和４年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算について
日程第２５ 認定第 ６号 令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について
日程第２６ 認定第 ７号 令和４年度大東市２駅
周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について
日程第２７ 認定第 ８号 令和４年度大東市
水道事業会計決算について
日程第２８ 認定第 ９号 令和４年度大東市
下水道事業会計決算について
日程第２９ 決議第 ３号
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書について
日程第３０ 行政視察報告（
議会運営委員会）について
日程第３１ 議員の派遣について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第３１まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 野 上 裕 子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
松 本 剛
上下水道事業管理者
東 克 宏 理事兼都市経営部長
南 野 徹 危機管理監
野 村 政 弘 政策推進部長
鳥 山 和 郎 総務部長
木 村 吉 男 市民生活部長
佐々木 由 美 人権政策監
田 中 正 司 福祉・子ども部長
北 田 吉 彦 保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
永 野 幸 宏
都市整備部総括次長
岡 田 学 上下水道局長
北 本 賢 一
教育委員会教育総務部長
渡 邊 良
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・監査事務局長
天 羽 整太郎 総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎 事務局長
品 川 知 寛 事務局総括参事
川 邊 幸 秀 事務局参事補佐
北 野 鉄 郎 事務局上席主査
川 勝 梨 代 事務局主査
森 本 早 紀 書記
坊 農 治 勇 書記
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午前１０時００分開議
○野上裕子 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
酒井議会運営委員会委員長。
暫時休憩いたします。
午前１０時００分休憩
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午前１０時０１分再開
○野上裕子 議長 会議を再開いたします。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）すみません、ちょっと確認をしてなかったので、申し訳ありません。
過日開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
最初に、認定第１号「令和４年度大東市
一般会計歳入歳出決算について」、認定第２号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」、認定第３号「令和４年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」、認定第４号「令和４年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、認定第５号「令和４年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算について」、認定第６号「令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」、認定第７号「令和４年度大東市２駅
周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について」、認定第８号「令和４年度大東市
水道事業会計決算について」、認定第９号「令和４年度大東市
下水道事業会計決算について」、報告第９号「令和４年度決算における健全化判断比率について」、報告第１０号「令和４年度決算における大東市
水道事業会計資金不足比率について」、報告第１１号「令和４年度決算における大東市
下水道事業会計資金不足比率について」、以上１１件が提案をされております。
次に、決議第３号「
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書について」を提案しますので、即決でお願いいたします。
最後に、決算審査日程及び令和５年１２月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○野上裕子 議長 本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。
◎竹中愼太郎 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○野上裕子 議長 これより議事に入ります。
まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、酒井議員及び大束議員を指名します。
○野上裕子 議長 次に、日程第２、一般質問を議題とします。
９月２２日の本会議における中河議員の一般質問への答弁について、理事者から発言の補足をしたいとの申出がありましたので、補足内容の発言を許します。南野危機管理監。
◎南野徹 危機管理監 （登壇）おはようございます。議会始まりの貴重なお時間を頂戴いたしまして大変申し訳ございません。過日開催されました夜間議会の一般質問におきまして、中河議員より頂戴いたしました本市に津波が来るのかの御質問に対しまして、御答弁の際、抽象的な御答弁であったことをお詫びさせていただきますとともに、補足説明をさせていただきたく、お時間を頂戴いたしました。
補足説明といたしまして、平成２５年８月、大阪府より
津波防災地域づくりに関する法律第８条第１項の規定に基づきまして、津波浸水想定を設定し、同条第４項の規定に基づき、国土交通大臣に報告し、公表されております資料によりますと、マグニチュード９．１規模の南海トラフ地震が発生した場合、大阪湾に押し寄せる津波による浸水想定エリアにつきましては、本市西側に隣接いたします大阪市鶴見区の西側一部地域にまで達すると想定されておりますが、報告書を拝見させていただきます限り、本市にまで浸水エリアは達しておりませんでした。
以上、過日の答弁の補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野上裕子 議長 それでは、昨日に引き続き、一般質問を行います。
なお、一般質問については質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いします。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。
昨日は児玉議員の質問で終わっておりますので、本日は酒井議員より質問を許します。
最初に、一括質問・一問一答併用方式で、７番・酒井一樹議員。（拍手）
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）皆様おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。傍聴にお越しの皆様、また
インターネット中継を御視聴の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、本市では
地方創生臨時交付金と、ふるさと納税を活用し、１学期分の
小・中学校給食費の無償化、水道基本料金の無料化、令和３年７月には全市民に１人当たり５，０００円分の地域商品券を配布、令和５年２月には、物価高騰対策として５，０００円分の
ＪＣＢギフトカードを全市民の方々に配布、本年５月末には、
マイナンバーカードの普及率を上げる観点から、
マイナンバーカード取得後、公金口座を登録していただいた方への口座へ３，０００円給付を全国に先駆けて早期実現していただきました。
数々の施策において、市民の皆さんからの喜びの声がたくさん届いております。
そして今回も、物価高騰対策として要望しておりました全市民の方々に３，０００円給付を市長の御決断で早期に打ち出していただき、うれしく思っております。ありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
初めに、
ボランタリー輸送についてお聞きいたします。
お隣の四條畷市と河内長野市では、自動運転の実証実験を開始されました。クリアしないといけない課題も多くある中、不測の事態に対応するため、地域住民の方々がボランティアでカート車両に同乗し、運行支援を行っており、河内長野市では４５名、四條畷市では３０名の方が運行支援を行っていただいているそうであります。
本市では、地域住民の方々の協力をいただき、本市もボランティアに着目し、地域が主体の移動手段、
ボランタリー輸送を実施してみてはいかがかどうか、見解をお聞かせください。
前回の答弁では、全市路線の自動運転技術の進展等を見据えるということでありましたが、安全性、法律等、様々な課題があると思いますが、全市路線の見直し時期は具体的にはいつ頃を考えているのかお聞かせをください。
また、本年度の乗客数の調査において予算計上されておりますが、どのような調査なのか、また契約金額は幾らなのか、お聞かせをください。
次に、防災アプリに備わっている都市ＯＳのレイヤーデータと、交通政策課が所有しているデータを掛け合わせて、全市路線の見直しに必要な基礎調査はできないのかお聞かせをください。
次に、大阪市と東大阪市で実証実験が行われているｍｏｂｉについてお聞きいたします。
ボランタリー輸送が困難な地域において、移動手段の確保で、ルートや時刻を定めない
ＡＩデマンドタクシーについて、本市でも導入することはできないのかお聞かせをください。
次に、おくやみコーナーについてお聞きをいたします。
おくやみコーナーについても、何度も一般質問させていただいておりますが、おくやみコーナーを設置する場合、予算、設置スペースの確保と関係する各課の業務で使用している電算システム系の連携ができておらず、一元的な運用ができていない現在、
情報政策グループにおいて、基幹系システムの再構築を行うに当たり、各業務の一体として運用することを検討しているとの前回の答弁でございました。
本年８月、ＤＸを先進的に進められておられる北海道の北見市へ公明党議員団で視察をさせていただきました。窓口サービスの改善の取組については、自治体窓口の現場を取り巻く課題を抽出し、役所の手続はなぜ面倒なのかと、市民の目線と、そして職員の目線、それぞれを考え、窓口業務改善をしていこうと、職員みんなで考えていったそうであります。
まず実験として、２０１２年に新人職員さんが市民窓口を実際に利用し、予算をかけずにできることから改善され、若手職員が市長にプレゼンをし、２０１３年より事業化を開始し、この職員の体験が原動力になったそうであります。カラーボードを利用した、案内表示の変更、証明申請書の統合化、申請書様式の標準化、手続チェック、市の規制で定めた本人確認の統一的な実施、認印の省略化と、できることから改善をしていかれ、アナログでは難しい
窓口支援システムの導入で、ＲＰＡによる自動処理を導入し、ワンストップができるようになったそうであります。
一番驚いたのは、市民の方が
マイナンバーカードを職員に渡したら、名前や住所が記載された申請書が発行され、本人確認をし、そこでどのような証明が必要か確認。本来なら、様々な証明をもらう場合、何枚も記入しないと発行してくれないが、一度も記入することなく、最後に確認のための署名をするだけで、申請できる大変効率のよい窓口サービスを視察させていただきました。
また、北見市のおくやみワンストップの
キャッチコンセプトは、予約が要らない、専用窓口は設けない、専用職員が要らないと、常識を覆すやり方でおくやみワンストップを実施されております。御遺族の負担を減らすためにもぜひとも、様々な課題を克服し、おくやみコーナーの設置や、おくやみワンストップを本市にとって一番よい方法で取り入れていただくことは可能かお聞かせをください。
次に、
軟骨伝導聴覚イヤホン導入についてお聞きいたします。
耳の軟骨を振動させる音を伝える難骨伝導イヤホンというものがあります。役所の窓口におきましても、耳が遠くなられた高齢者の方々とのやり取りを円滑にするためにも、
軟骨伝導イヤホンを導入していただきたいと思いますが、導入可能かお聞かせをください。
次に、不登校指導についてお聞きいたします。
本市では、大東市不登校支援モデル、学びへのアクセス１００％を発表し、その中に不登校の現状・課題が記載されており、本市の不登校児童・生徒数は、令和元年度で１５５人、令和２年度で２０４人、令和３年度で２２５人と増加傾向にあり、また、欠席が長期化しているケースでは、９０日以上の欠席があった児童・生徒数が令和元年では８７人、令和２年では１０４人、令和３年では１２６人と、同じく増加傾向している現状です。
今後、多層に選べる不登校支援の選択肢の幅を広げるよう、魅力的な学校づくり、ＩＣＴ等を活用した学習支援、
家庭教育支援チームによる支援、大東市教育センター、ボイス、
民間フリースクールとの連携強化、５つの支援策があり、魅力的な学校づくりの中に不登校指導員を活用し、幅広い居場所づくり、学習支援を行いますと明記されております。
不登校指導員の役割と配置はどのようになっているのか、また、不登校指導員の増員についてはどう考えておられますか。
次に、メタバース通学についてお聞きいたします。
昨年９月におきまして、メタバース通学についての質問をさせていただきましたが、本年７月の
キックオフトーク「まちの
保護者会～子どもの学びを考える～」という
公民連携教育事業の講演に今村代表理事に来ていただき、お話を聞かせていただくことができました。
本市でも現在、カタリバとボイスとタッグを組み、不登校支援を本格化させていただいておりますが、現状はどのようになっているのかお聞かせをください。
次に、
スクールアシスト制度についてお聞きいたします。
本市独自の制度であると思いますが、大東市
スクールアシスト制度について詳細を教えてください。
最後に、昨今、婚活という言葉が取り上げられ、多くの地方自治体でも婚活支援に取り組まれるようになってきております。婚活という言葉は、就職するための活動、就活というように、結婚するための活動を指すものとして広がったと言われております。少子化問題の解決は最重要課題でありますが、少子化の要因の１つとして結婚するにも、出会いがないという声が最も多く聞かれ、私自身も相談を受けることがございます。
そこで、近年の婚姻率はどのようになっているのか、また行政の婚活支援は考えておられるのか、お聞かせください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 （登壇）おはようございます。最初に、
ボランタリー輸送についてお答えいたします。
本市域における公共交通は、平成１３年から運行を開始し、年月の経過による移動ニーズや人口動態の変化、また公共交通を利用することが困難な地域もあることから、本市全域において交通体系の見直しを図り、本市における公共交通の目的・意義を議論し、本市の公共交通に対する考え方の骨組みを確立することが必要であり、今年度は
全市路線見直しの基礎調査を実施してまいります。
全市路線の見直しについては、大阪・関西万博などを皮切りに、自動運転等の技術革新の進展が見込まれることから、これらの情報収集に努め、市民の皆様に広く御理解をいただけるような、利便性の高い公共交通の実現を目指しており、一定時間を要することとなります。
ゆえに、現在、移動にお困りの方々の移動手段についても検討していく必要があると考えております。
議員御提案の
ボランタリー輸送につきましては、一般的には、道路運送法における許可または登録を要しない運送サービスのことであり、地域が主体となって運行し、買物や通院などの日常生活の支援を行うもので、移動手段の確保において有効であると考えており、地域住民と行政が連携協力しながら適切な役割分担の下、実現できるよう推進してまいります。
次に、
全市路線見直しの時期についてお答えいたします。
今からの５年間は、大阪・関西万博の開催もあり、交通技術が飛躍的に向上するものと捉えており、また、最新技術の安全性も十分に見極めていく必要があります。
全市路線の見直しについては、交通技術が飛躍的に伸びるこの５年間を、新しい公共交通網のスタートの期間とし、最新の交通技術で経済的かつ効率的な運行ができるよう、鋭意調査研究を積み重ねてまいります。
次に、本年度の予算計上している取組についてお答えいたします。
全市路線見直しの基礎調査といたしまして、乗降客数調査、道路幅員調査及び圏域調査を行っております。
乗降客調査の内容といたしましては、現行の
コミュニティバスの停留所ごとの乗降客数調査と移動ニーズを把握するため、利用者への聞き取り調査を実施するもので、委託業務の契約金額については１６２万８，０００円となっております。
道路幅員調査及び圏域調査の内容といたしましては、
コミュニティバス車両等が通行可能な道路調査と、交通サービス圏の把握のため、鉄道駅及び路線バス停留所からの圏域を調査するもので、委託業務の契約金額につきましては、１１４万４，０００円となっております。総額といたしましては、２７７万２，０００円でございます。
次に、データの利活用についてお答えいたします。
基礎調査のデータにつきましては、
全市路線見直しの基礎データとして活用してまいります。
議員御提案のシステム等において、どのように基礎データを有効活用できるかにつきましては、調査研究してまいります。
最後に、大阪市と東大阪市で実証実験を行っているｍｏｂｉについてお答えいたします。
議員御提案のｍｏｂｉは、区域を設定し、その区域内に停留所を定め、アプリ等で予約があった停留所をＡＩが効率的なルートを検出して運行する乗合タクシーになります。
このようなルートや、運行時刻を定めない
ＡＩオンデマンド乗合タクシーが新たな形態として採用され始めており、定時定路線を補完する新たな乗合交通の手段として発展・普及していくものと想定しております。
今後の進展等を注視するとともに、他市の事例等の情報収集に努め、
全市路線見直しの１つの交通形態として、
ＡＩオンデマンド乗合タクシーについても調査研究してまいります。
以上でございます。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 （登壇）おはようございます。おくやみコーナー設置についてお答えいたします。
おくやみコーナーなる
ワンストップ窓口は、大切な方を亡くされた御遺族の方の各種行政手続に対する御不安なお気持ちの支えとなり得る温かな市民サービスの１つであると強く認識をしております。
１つの窓口で、市役所での手続が全て完結できることを目指す
ワンストップ窓口は、利用者の利便性、満足度の向上に寄与できるものですが、御遺族の手続は多岐にわたり、市役所だけでは手続が完結できないことが多く、御遺族の皆様は、その多岐にわたる様々な手続にどのようなものがあるのか、またどこで何を手続すればよいのか、それに関するお問合せを受ける部署すら存在しないのが、本市の実情でございました。
よって、その対応策として、御遺族の皆様の一助になればと令和２年度に、御遺族のための
手続ガイドブックを作成し、御遺族の各種手続の様々な御案内を掲載しております。
内容は、毎年度更新を行い、市民課窓口にて配布をしているところです。
御質問のおくやみコーナーは、現状の本市庁舎窓口の
スペース各種手続に係る所管窓口の
情報連携システムの現状を勘案しますと、手続の一元化、
ワンストップ窓口を新規に設けることが物理的に困難な状況ではございますが、現在、本市におきましては、新庁舎の整備を視野に入れ、大東市
ＤＸ推進基本計画を定め、令和７年度に予定をしております基幹系システムの再構築も含め、市民の皆様に利便性の高い新庁舎整備と窓口設置に向けた検証作業を行っており、市民課におきましても、庁舎整備に関する推進本部、市民サービス部会に参加するなど、新たな市民サービス窓口の在り方に関し、他市の事例を参考に、新庁舎整備設計においては、お悔やみコーナーだけにとどまらず、
ワンストップ窓口の導入に向け、積極的に関与する所存でございます。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 （登壇）おはようございます。軟骨伝導聴覚イヤホンについて御答弁申し上げます。
軟骨伝導とは、奈良県立医科大学の細井学長が２００４年に発見した聞こえの仕組みです。耳で直接音を聞く気導、頭蓋骨の振動が音として脳に届く骨伝導に次ぐ第三の聴覚経路とされています。
耳の入口付近にある軟骨に振動を与えることで、耳の中に音源を発生させ、そこからの空気の波が鼓膜を通じて内耳を震わせるもので、骨を圧迫する必要がなく、軽く当てるだけで効率よく音を伝えられ、自然な音で聞こえるといった特徴があります。
奈良県立医科大学は企業と開発した経緯から、今年６月に大学のある橿原市がメーカーから
軟骨伝導イヤホンの無償貸与を受け、窓口に試験的に設置したところ、好評だったため、現在は１０台購入し、様々な窓口で使用されています。
以前から骨伝導によるイヤホン等を窓口に置かれている自治体はありましたが、軟骨伝導によるイヤホンは自然な音で聞こえ、圧迫がなく、使いやすいと言われております。
本市におきましても、窓口での試験導入に向けて検討してまいります。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 （登壇）不登校支援についてお答えいたします。
まず、不登校指導員の役割につきましては、教室や教室以外の部屋での学習支援、個別の相談、また、家庭訪問をして、子供たちと継続的に関わるなど、非常に多岐にわたっております。
校内の不登校対応担当教員や生活指導の担当教員の指示の下、一人一人の児童・生徒の社会的自立につながるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育支援センターボイス等と連携しながら支援を行っております。
次に、配置についてでございます。
これまでは、小・中学校２０校中１５校に配置していた不登校指導員ですが、今年度初めからは２０校全てに配置をしております。例年、１０月頃には前年度の不登校者数が文部科学省から発表されておりますが、大阪府教育庁によりますと、不登校者数の増加傾向は続いているとのことです。多様な不登校支援策の１つとして、不登校指導員の関わりは、今後も大きな役割を果たしていくと認識しており、学校だけでなく、保護者からの御要望も年々高まっております。
文部科学省が示している不登校支援策方針であるＣＯＣＯＬＯプランにも記載されております校内教育支援センター・スペシャルサポートルームの設置及び拡充に向けましても、不登校指導員はますます必要かつ大きな存在になっていくものと認識しております。
次に、不登校指導員の増員についてです。
地域人材の中には、不登校指導員として尽力したいと協力を申し出ていただいている方が現在も数多くおられます。子供たちが幼い頃から見守っていただいている地域人材だけでなく、学校での経験が豊富な元教員、また、子供たちと比較的年齢が近く、将来、教職を目指している大学生など、様々な方々にお力をお借りしている不登校指導員の制度については、現状、小学校においては週に１日程度、また、中学校においては、週に４日程度、それぞれお一人を配置する形となっております。
今後につきましては、先ほど申しました、校内教育支援センター・スペシャルサポートルーム、これを各校において運営する場合に、どのような配置回数が適切であるかを検討してまいりたいと考えております。
次に、メタバース通学についてでございます。
ボイスに登録している児童・生徒のメタバース活用の方法といたしましては、平日の日中に御家庭からウェブ上のサイトにアクセスするところから始まります。メタバース空間内では、ゲームの主人公のような、自分の分身であるアバター、これを動かし、スタッフと会話したり、学習活動に参加したり、自由に自分の思いや考えを表現することができるようになります。
実際に利用している児童の一例となりますが、メタバースの利用を続けることが安心感につながり、リアルの世界で、夏季休業中ではございますが、学校にも登校してみようと考えるようになったという事例も把握しております。
２学期になって、活用を検討する御家庭、学校の数も増えてくると想定しており、現在学校から丁寧に説明を行っているところでございます。
利用を検討している児童・生徒にとって、顔見知りであるボイスのスタッフも空間内にいてくれることは、大きな安心につながると考えております。
メタバース空間の運営スタッフと市教育委員会、そして学校、この連携を確実に行い、支援方針や情報の共有を進めてまいります。
最後に大東
スクールアシスト制度についてでございます。
大東
スクールアシスト制度は、各学校でお仕事いただく地域人材、これを広く求める登録システムの名称であり、昨年度末にスタートいたしました。ホームページや広報紙、学校からのお便りなどで制度をお知りになられて、今年度も多くの方々からお問合せをいただいておるところでございます。
９月上旬の時点で５６名の方に御登録いただいており、順調にその数は増えているところです。各校の授業における個別の学習支援や、校内の環境整備、また部活動の支援など、様々な場面で地域人材の皆様から力をお借りして、学校での教育活動を支えていただいております。
登録者の年齢層につきましては、２０代から７０代まで、また支援の内容につきましても、これまでの経験を生かして、幅広い分野、内容で御応募いただいております。小学校と中学校、また時期等によって学校が求めるニーズは異なりますが、必要なとき、必要な人材を各校、応援していただけるよう、これからも情報共有を迅速に行えるようなデータ管理を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 （登壇）おはようございます。
先ほど私のほうで順番を間違えて手を挙げてしまいまして申し訳ございませんでした。
それでは答弁申し上げます。
近年の婚姻率について答弁申し上げます。
人口１，０００人当たりの婚姻件数であります婚姻率につきまして、大阪府の婚姻率をお示しさせていただきます。令和３年度の大阪府の婚姻率は４．６となっております。これは東京都の５．２、沖縄県の４．８に次いで高い数字でございます。
続きまして、行政の婚活支援について答弁させていただきます。
全国的に少子化が進む中、こども家庭庁におきましては、様々な少子化対策の取組が進められており、取組の１つとして、婚活支援が取り上げられております。
本市におきましても、出生数については減少傾向であり、将来にわたって安定した社会の実現に向けた取組が急務となっておりますことから、「幸せデザイン大東」において、出産や子育ての希望の実現を重点項目として掲げ、子育て支援を中心とした取組を進めているところであり、若年層が将来に希望を持ち、婚姻、出産に臨める社会づくりが必要であると認識しております。
御提案いただいております婚活支援につきましては、独身世帯の出会いのきっかけづくりといたしまして、行政主体の取組を行っている自治体もございます。ただ、昨今の婚姻率の減少につきましては、若年層の収入の減少など、様々な要因により引き起こされているものと推察され、特に本市のような人口密度の高い、いわゆる都市部におきましては、行政が婚活イベントを行うことが必ずしも少子化対策につながらないのではないかと考えております。
本市といたしましては、引き続き所得や就労の改善、不育症や不妊症の対策など、多面的な取組を推進することにより、若年層が将来に希望を持ち、子供を産み育てたいと考えたいと思えるまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） それでは再質問させていただきます。
今回ちょっとね、自動運転を、なかなか難しいんですけど、こんな感じですということで、ちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
今回、先ほども述べさせていただきましたとおり、これは河内長野市さんがやられてる定時ルートの自動運転の運行、人は乗っておられますけど、今実証実験されてます。土曜日は無料で、月曜日から木曜日までは、お金１００円取ってやられております。前回も見たと思うんですが、ヤマハのこういうカートですね、これを活用してやってるそうであります。
それで、実は四條畷市と河内長野市さんの違いというのは、こういう車両の磁気を、センサーを埋めるんですけど、こんな感じで、これはちょっと見にくいんですけど、これ見たら分かる、こういう線を入れて、それでそこを走っていくと。もしその線がなかったときには、人が運転して、緊急のときもそうやって、ブレーキも踏む、そういう形でやられております。
こういう形で、ちょっとこっちは見にくいんですけど、こういう感じで流れております。
それで、河内長野市さん、４ルート、こういう形で団地のほうですね、やられております。
それで、次に四條畷市さんです。これ実は僕もほかの議員、公明党議員団で、これも実は乗りに行かせていただきました。ちょうど、８月の１３日でめちゃめちゃ暑いときで、でも実際、四條畷市さんも、こういう形で田原のほうで、こういうルートで動かしております。
この２台、こっちの右のほうがヤマハの、先ほどと同じような形のカート、それでこっちは、ちょっと外国のあれだと思うんですけど、これ１８人ぐらい乗れると思うんです。こっち側の左のほう、この形のやつを試乗させていただきました。
ちょうど、こういう形で乗りました。こっち見にくいんですけど、右のほうに、単眼カメラというものがついてまして、四條畷市さんのほうは、先ほどの電磁誘導線ではなくて、高精度の３次元のマップを使って、これは運行されている。名古屋大学がされてるそうです。こういう形で乗れるような形でした。この方はボランティアの方が乗っていただいて、何というんですか、エアコンはちょっとついてたんですけど、やっぱりどうしてもね、暑いのは確かに、もう冗談じゃなく、めちゃめちゃ暑かったんですけど、何とか、まあまあええんかなっていう感じで乗せていただきました。
それで、僕一番感じたのは、この自動運転っていうのはすごいね、さっきも答弁していただいたと思うんですけど、この自動運転されてるとこっていうのはやっぱり団地の中とかね、そういうちょっともう、車の通行量が少ないところ、そういうとこで、田原台でしたら、時間帯によっては、もうお昼とかね、１０時以降やったら通勤でとか、通学でもう行かれてるので、車の通行量も少ないんですね。いっとき幹線道路というか、大きい車が多いところで走るんですけど、やっぱどうしても１５キロっていうのが基本みたいでして、１５キロで走るとなると、後ろの車、大渋滞してしまうんで、すぐ入れるような形で運行されてるんですけど、これね、本市でなってくると、これはもうなかなか、ちょっとハードルが高いのかなっていうのは、すごい僕の中ではちょっと思ってるところです。それはもう先ほど言ったように、日進月歩で変わってはくると思うんですけど、そこはねしっかり研究していただきたいなと思っております。
別で、先ほども言いました、この男性に乗っていただいてるボランティアの方が、四條畷市さんは３０名いらっしゃるらしいんです。本市ででも、このボランティア輸送っていうものを、これ枚方市さんが、これボランティア輸送いうのをされてるんですけど、これをぜひとも、課題とか、やっぱり自治会の方の協力もありますし、ボランティアのそういう方の協力なくして、これはできないんですけど、このボランティア輸送を進めていく上で、こういう形である場合、課題とかいうのはあるんでしょうか、その辺教えていただけますか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 今議員から御提案のございました
ボランタリー輸送の課題でございますが、まず１点目が運転手の確保というのが難しい点かなというふうに考えてございます。
また、運行するに当たっては、責任の所在が事業主体のほうになってきますので、地域のほうが責任の所在の事業主体となってくることから、ちょっと実現への課題というふうなものを、この辺を認識してございます。
以上です。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。ぜひね、もうこの新しいこと、５年後には全市公共交通を考える、でもその場合、やっぱりね、あの空白地域っていうのはもう現実あるわけでして、この
ボランタリー輸送を実施していただけそうな地域とかって、現実あるのかなと思うと、その辺ちょっと教えていただけますか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 令和５年の８月頃から公共交通を利用しづらい地域、こちらのほうの区長さんに
ボランタリー輸送について説明を行ってまいりましたが、先ほどちょっと御答弁させていただいた諸課題、こちらのほうがございまして、現状実施はちょっと難しいかなというような御意見をいただいているのが現状でございます。
以上です。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） これね、もし実施を枚方のようにしていったときに、この運転手さんですよね、ボランティアやから無償やいうのが普通なのかもしれない。これもし輸送やりますよと言ったときに、これ運転手さんに謝礼支払うことっていうのは可能なのか、その辺教えてください。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 ボランタリー輸送につきましては、一般的に道路運送法における許可または登録を要しない運送サービスになってきますので、その範囲内で、運転への役務に対する運転手への謝礼については支払うことは可能かなというふうに認識しております。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） これ、先ほども言いました、運行された場合、車両とか停留所、それで料金等は決めていかないといけないと思うんですけど、これ公共交通の会議体の中で決定をしていくのか、その辺を教えてください。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 ボランタリー輸送につきましては、一般的に道路運送法の許可等を要しない範囲での、運行となってきますので、大東市の地域公共交通会議、こちらのほうの協議は必要ございません。
以上です。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。公共交通の会議体に本来やったらかけないといけない、こういう形でやる場合はしなくてもいい。実際、これを本当にやっていくってなると、やっぱり住民の方の協力もそうですし、ボランティアの方もそうですし、それで車もどうするのか、あと保険とかどうする、でもこの自動運転であっても、結局やっぱり人が乗らないと、もし何かあったときに、やっぱり、国の法整備がまだまだ進んでないのが現状なんでね、しっかりちょっとね、この５年、さっき言うたみたいに５年後と言わず、ちょっと違う形で、あのもう一つのやつをまた後で説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それで、先ほど言いました、これ大東市の公共交通の線でございます。ピンク色の円になってるところが空白地域と言われるところになっております。
先ほどの答弁で、交通技術を飛躍的に伸びること、この５年間、新しい公共交通網のスタートの期間としていますいうことやと言っておられましたけど、私のほうは、様々な課題がこの５年で解消されるかっていうのは、なかなかハードルが高いなっていうのは思ってるところです。
まず、御提案させていただきたいのが、
ボランタリー輸送や、そしてｍｏｂｉでございます。
これｍｏｂｉね、実はこれもちょっと実はもう１個提案させていただきます。
これ東大阪市と大阪市さんが今、運用、実証実験ですね、されてる件でございます。これちょっと東大阪市の、すいません、これ見ていただいたら、ワンタイムって、お一人ね、もし乗る場合１人でも３００円で、この地域ですね、これが大阪市ですね、福島区と北区のエリアで、こういう形で車が、こういう車が走ってます。
今までにない、何ていうの、斬新な、実は東大阪市にちょっと行く機会がございまして、これは東大阪市で今実証実験をされているそうであります。これもね、実際民間がやられてまして、市はほとんど、東大阪市も聞きますと、ほとんどお金を出されてないということで、聞いております。ただね、この選べる乗降回数チケットのあれを、ちょっと割引を、その分の予算を出されてるそうでございます。
それで、先ほども言いましたとおり、この
ボランタリー輸送であったりとか、ｍｏｂｉとか、様々出てくると思うんですけど、この５年と言わずに、実施可能なのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 見直しまでの間ですけれども、こちら将来の見直しに影響を与えにくい方法、こちらの移動手段の確保を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
その移動手法といたしましては、議員御提案の
ボランタリー輸送、こちらのほうが有効であると考えてございますので、実施可能な地域がございましたら、積極的に支援のほうをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 今言っていただいたとおり、このｍｏｂｉもそうですし、
ボランタリー輸送も、前倒しでやっていただく、行けるっていうね、研究していくことなんですけど、これ先ほど言うたみたいに、５年後に、ほんなら、新しいのが、もっといいのが出てきたときには、今その既存のやつをやりながら、そっちにシフトチェンジしていくことっていうのは可能なのか、その辺、教えていただけますか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 そのときは一斉見直しの中で、本市で一番最適な公共交通というのを見極めながら進めていきたいなというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あのね、毎回こういう公共交通をずっとやらせていただいてて、皆がもうええでって言われる場合もあるんですけど、あのね、やっぱりこれは非常に大事な、やっぱり、皆さんも免許返納された方とか、やっぱり様々なことで公共交通の必要性っていうのを感じておられますので、しっかりそこはまた研究していただいて、まず大東市にとって何が一番ベストなのかをまた検討していただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、これ先ほどもあれなんですけど、あのレイヤーというのね、都市ＯＳ、これもすごい難しい、僕もいろいろ勉強しましたけど、この基盤を用いてっていうことなんですけど、これ実際、もし防災アプリの中に入ってるシステムなんで非常にもったいないなっていうのを僕はすごい感じるんですね。お金ね、そんなん、莫大にばんとかかってしまったら、ちょっとよろしくはないと思うんですけど、ここの中に入れることによって、高齢者の方がいらっしゃるとかね、免許返納されてる方、そういうデータも入れれるんかなと思うんですが、その辺は、研究していきますみたいだったで、研究になっちゃうんかなとか、その辺ちょっとどうか教えていただけますか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 すみません、その辺も含めて研究のほうを積み重ねて、よりよいものにしていきたいというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 一緒に勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、おくやみコーナーでございます。
これ実は議員団で行かせていただいて、実際これ職員の方なんですけども、見させていただきました。さっきも、一番初めに、前段でお話しさせていただいたんですけど、これすごいびっくりしました。これね、ちょうど今、女性の方が
マイナンバーカードをお渡ししてるところで、職員の方にお渡しをして、ほんなら、もうそれで本人確認して、その後に書類がもう全部出てきて、それで最後に何が必要ですかというのを確認した上で、サインだけ書くと。これをね、窓口事例、これ本当に先進的やなっていうのをすごい僕も感じさせていただきました。
それで、ここにＲＰＡって書いてあるんですけど、ＲＰＡって、僕も何か、ごっつい何か、こんな機械でやってはるのかな思うたら、実はこれ、このパソコン２台がＲＰＡの機械でして、物すごい衝撃を受けたんですけど、デジタル国家構想の中にも、おくやみコーナーのワンストップもそうなんですけど、ＤＸで進めていく、そういう様々なプランがあって、本市でもね、これ実際、これはもう先ほど言いました、それを使って、おくやみワンストップをこれされてる。これはコーナーじゃなくて、ワンストップでやられてるっていうことで、さっきも言いましたね、職員の、新人の職員さんが実際体験をされて、それで実際、こういう形でこれができへんかった。さっき
木村市民生活部長が言っていただいたおくやみハンドブックで、実は持って頑張ってやったんですけど、ごめんなさい、１時間ぐらいやっぱりかかっちゃいました。どこへ行ったらいいか分からへん、やっぱりそういう現状でしてね、この辺、先ほど言いました、できることからやっていくっていうことをね、僕はすごい北見市で感じさせていただいたんで、やっぱり、実際僕らも体験すれば分かると思うんですけど、体験しないと、実際やっぱり分からないということがあるんでね。これ、様々な課題はあるんですけど、できることからやっていくことは、僕は大事であると思います。その辺、
木村市民生活部長、どうですか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 できることからやっていく、その姿勢、気持ちは市民サービスを行う上で、我々職員が常に意識をしておかなければならないことだと捉えております。
先ほども御答弁しましたけども、令和２年に御家族の方がお亡くなりになられた際に、市役所内外で必要な様々な手続について、少しでも御遺族の御苦労、負担を軽減したいと思いながら、死亡届後に必要な手続をまとめました御遺族のための
手続ガイドブック、これをつくらせていただきました。
また、市民課が参加をしています庁舎整備に関する推進本部、市民サービス部会におきましても、先ほど酒井議員が御提案なさったように、職員が自ら窓口を体験してみるということも昨年度に行っております。おくやみコーナーも含めた総合窓口、
ワンストップ窓口の設置に向けた議論を行いながら、できることからやっていく、この姿勢をもって現在取り組んでおり、新庁舎において、窓口の設置場所を議論するとともに、日進月歩で進化をしておりますデジタル化の変化にも遅れることなく、できることからやっていく、この姿勢を持って行政サービス向上室と連携しながら着実に進めてまいる所存でございます。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。あんまりしつこく言うと、現実の話をね、やっぱ僕もしていかないといけないなと思いますし、やっぱりね、基幹系システムがつながってない、みんなばらばらなものを、それをワンストップでやってください言うても、現実の話やっぱりできないと思うんで、そこはしっかりちょっとね、僕も見届けながら、また質問させていただくかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。
続きまして、
軟骨伝導イヤホンでございます。
これはこういう形がね
軟骨伝導イヤホンっていうものです。先ほど、お試しっていうことなんですけど、これ実際、運用、お試しやった後、具体的にいつ頃をめどに導入を考えておられるのか教えてください。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 来年度の導入を目指して準備を進めていきたいと考えております。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。いつもね、具体的にって、僕、研究検討いうのは実は嫌いでして、やってくれへんのかなって思ってたんですが、そういうことで、頑張って導入していただける、やっぱりほんまに必要になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、不登校支援でございます。
これは、不登校支援の指導員さんの、これですね。指導員さんは、各学校の校長の権限で動いておられるのか、その辺ちょっと教えてください。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 まずもって不登校指導員の採用につきましても学校長の権限でございます。また、校内での役割や動き、こういったものにつきましては、朝のお迎えとか別室での個別指導、あるいは教室の学習補助など、学校長の権限の下、各校におります不登校の担当教員、こちらと指示・連携して行っておるところでございます。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 先ほど不登校指導員の方は小学校においては週１日程度、中学校で週４日程度と御答弁いただきましたけど、この日数で、そしたら僕は足りてるのかなって、やっぱりその不登校の子供さんを見るってなると、これだけではちょっとなかなか難しいんかなと思うんですが、その辺はどうか、ちょっと教えていただけますか。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 不登校指導員が１人で１０人とか２０人という不登校の児童・生徒の担当になっているわけではございませんでして、例えばですが、今日は家庭訪問、明日は別室での個別指導、次回来たときには、教室での学習補助、こういった形で、不登校担当教員の一定、指示に従いまして、校内における不登校支援の一部を担っているというような状況でございます。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 僕のイメージとちょっと違うかったんですけど、やっぱりですね、今ね、やっぱりこの不登校が非常に多くなってきてるっていうのは、もう全国、先ほど言いましたとおり多いんですよね。やっぱりそこの中で何が必要かというと、もうＡＩとか、そういうのもありますけど、やっぱりマンパワーっていうのは絶対必要になってくるんですよね。
やっぱりそこで、しっかり渡邊
教育委員会学校教育政策部長のほうにお願いしたいんですけど、やっぱりその予算取りをちゃんとしっかり取っていただいて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、メタバースのことをお話ししよう思ったんですけど、ちょっと割愛させていただきます。
この大東市の
スクールアシスト制度っていうのは教育委員会が管轄をされてるのか、その辺教えてください。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 先ほど御答弁でも申し上げましたが、本制度は昨年度末に、大東市教育委員会事務局で作成しました人材バンクの制度でございまして、各校の校長先生と教頭先生、この２人だけが閲覧できる状態にしておりまして、必要な人材を必要なタイミングで面談できるという利点を有しております。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） これは無償でやっていただくものなのか。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 現在御活躍いただいている方々は有償の方がほとんどでございますが、自らの意思で志願していただいておりますので、そういう意味ではボランティアの登録とも言えます。
登録時点であの報償費をお支払いする有償のボランティアと無償のボランティアを一定、選択できる形になっている申込みの形態となっております。
○野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 分かりました。婚活、ちょっとやろう思うたんですけど、また別枠でお話しさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で終わります。
○野上裕子 議長 次に、一問一答方式で、１５番・水落康一郎議員。（拍手）
◆１５番（水落康一郎議員） 皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。
本日は皆様には何かとお忙しい中、傍聴にお越しをいただき、あるいは
インターネット中継を御覧いただきまして誠にありがとうございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目、新型コロナワクチンについてであります。
人以外の遺伝情報を体内に入れる人類史上初めてのワクチンが、米国のファイザー社とモデルナ社が完成させた、このｍＲＮＡ型ワクチンであります。昨日の一般質問でも北村議員が取り上げておられましたけれども、私からも何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、新型コロナワクチン接種とはどのようなものだったのか、改めて概要について御説明をお願いいたします。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 新型コロナワクチンの概要について御答弁申し上げます。
新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の流行により、厚生労働大臣が蔓延防止上緊急の必要があると認め、臨時に新型コロナワクチンの予防接種を行うよう指示があり、令和３年２月１７日から医療従事者等を対象に、都道府県による１回目、２回目の初回接種が開始されました。その後、本市におきましても、令和３年４月１７日から、当初は１６歳以上の人を対象に初回接種を開始いたしました。その後、１２歳以上に年齢が引き下げられ、令和４年３月７日から５歳から１１歳の人を対象に、小児接種を開始、令和４年１１月１日から、生後６か月から４歳の人を対象に１回目から３回目を初回接種とする乳幼児接種を開始いたしました。
初回接種から時間の経過に伴い低下した重症化予防効果等を高めるため、追加接種として、令和３年１２月１日からは当初は１８歳以上を対象に３回目接種を開始。令和４年５月２５日からは当初は６０歳以上及び１８歳以上６０歳未満の基礎疾患等を有する人等を対象に４回目接種を開始いたしました。令和４年１０月１日から、当初は初回接種を完了した１２歳以上を対象に、オミクロン株対応ワクチンによる令和４年度秋開始接種を開始、令和５年５月８日からは初回接種を完了した６５歳以上の人、５歳以上の基礎疾患等を有する人及び医療従事者を対象に、令和５年度春開始接種を開始いたしました。
このたびの令和５年秋開始接種につきましては、初回接種を終了した生後６か月以上の全ての人を対象としており、本市におきましては、医療機関での個別接種を９月２５日から開始しております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。次に、本市における接種対象人数、接種済み延べ人数、接種率、接種費用等についてお聞かせください。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 接種対象者数につきましては、初回接種は当初の対象が１６歳以上で１０万５，０００人、３回目接種は９万３，８００人、４回目接種は当初６０歳以上と基礎疾患等を有する人のため３万８，０００人、令和４年秋開始接種からは、当初は初回接種を完了した１２歳以上の人で６万１，０００人。令和５年度春開始接種は初回接種を完了した６５歳以上と基礎疾患を有する人及び医療従事者等で約３万４，０００人。令和４年度秋開始接種は初回接種を完了した生後６か月以上の約８万５，０００人が対象となります。
接種済み延べ人数につきましては、令和５年９月１７日時点で１回目９万１，５７９人、２回目９万１，２５４人、３回目７万３，０２３人、４回目４万７，４２６人、５回目２万６，４４０人、６回目１万５，６００人で、合計は３４万５，３２２人です。
接種率につきましては、令和５年９月１７日時点で、全年齢の接種率は１回目７７．４％、２回目７７．１％、３回目６１．７％、４回目４０．１％、５回目２２．３％、６回目１３．２％です。６５歳以上の接種率は１回目６４．３％、２回目９４．１％、３回目９０．６％、４回目８２．５％、５回目６８．７％、６回目４５．１％です。
接種費用につきましては、令和２年度から令和４年度まで新型コロナワクチン接種に関して支出している費用は約１６億５，０００万円で、全額が国庫負担金及び国庫補助金で賄われております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 今の答弁で６５歳以上の接種率の１回目６４．３っておっしゃった、９４．３％ですね。ありがとうございます。
次に、新型コロナワクチン接種について、政府からどのような指示が大東市になされていたのか、お聞かせください。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 国からの指示につきましては、予防接種関連法令の改正に伴い、予防接種法の規定に基づき、厚生労働大臣から特例臨時接種の期間、対象者、使用するワクチンについての指示がございました。
接種期間につきましては、当初は令和３年２月１７日から令和４年２月２８日まででしたが、段階的に令和４年９月３０日まで。令和５年３月３１日まで、令和６年３月３１日までと延長されました。
対象者につきましては、使用するワクチンの薬事承認に伴い、当初は１６歳以上からでしたが、１２歳以上、５歳以上、生後６か月以上と段階的に引き下げられました。
使用するワクチンにつきましては、主にｍＲＮＡワクチンのファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチン、または組換えタンパクワクチンの武田社製ワクチン等を使用するとされており、ファイザー社は１２歳以上に加え、小児用と乳幼児用、モデルナ社は、小児用も使用することができます。
また、流行している株によって、当初は従来株１価ワクチンのみでしたが、令和４年９月からは、オミクロン株対応ＢＡ．１の２価ワクチン、令和４年１０月からはオミクロン株対応ＢＡ．４－５の２価ワクチン。令和５年９月からはオミクロン株対応ＸＢＢ．１．５の１価ワクチンに変更となっております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 国から指示があったということは、確認なんですけど、このワクチン接種は、あくまでも法定受託事務の一環として、大東市の意思と関係なく、ワクチンを推進しなければならない立場だというふうな理解でいいですか。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 あくまでも厚生労働大臣のほうから緊急的措置として予防接種法上の観点から予防接種を推奨する。段階によって、実際努力義務を課される方が若干そこに変動はありますけれども、そういった対応をさせていただいております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。
次に、接種率の高い・低いによって、国から何らかのペナルティが存在するのかどうかっていう点はいかがですか。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 現段階では、接種率による国からの補助が変わるということは聞いておりません。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 聞き取りの際も、地域保健課が来られてたんですかね。接種開始当初は接種率によって、そのワクチン支給の優先順位があったとかとおっしゃってたんですけど、今はないということで。
次に、新型コロナワクチンにつきましては、ワクチン接種後に死亡や体調不良になった場合、遺族や本人の請求に基づき、厚生労働省の疾病障害認定審査会感染症予防接種審査分科会で請求内容につき審議が行われております。
そこでの審議の後に、請求内容について認定を受ければ４，５３０万円を上限とする死亡一時金や葬祭料、医療費、医療手当を受けれるわけですけれども、こちら、画面に表示しているのが、最新の令和５年９月２２日開催の疾病障害認定審査会感染症予防接種審査分科会での資料ですけれども、受理件数が８，９２９件、うち認定件数が４，３５０件、否認件数が６０５件などとなっております。
少なくとも、この審査会でワクチン接種と死亡との因果関係が認定されたケース、要は死亡一時金が支払われたケースは２５０件を超えていると。本市でも、健康被害を訴える方いらっしゃると思うんですけれども、どのような状況かお聞かせください。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 ワクチンの健康被害につきましては、先ほど議員おっしゃっていただいたとおり、厚生労働省において予防接種法に基づく救済を受けることができます。一般的な新型コロナワクチンの副反応については、令和３年の接種開始から、主に地域保健課において対応してまいりました。
そのうち、健康被害の相談につきましては、現在までに３１件の御相談をお受けしております。症状といたしましては、強い痛みやしびれ、倦怠感などが継続しているというものが複数件あり、その他、肺炎や脳出血、視力低下、筋力低下、感覚の麻痺などの御相談もございました。
これまでに申請が７件あり、国への進達が４件、うち３件が認定、１件が否認となっております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ３１件の相談があって、申請は７件、結果として３件が認定されているということです。他市の事例でも、この死亡一時金の支払いが行われる場合、全額国庫補助ですけれども、それぞれの市町村で補正予算を組んで、あるいは市町村長の専決処分で支出決定がされているわけですけれども、現状、大東市はそういった話は聞いておりませんので、少なくとも死亡はされてないという理解でいいですか。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 現在までは亡くなられた方はおられません。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 次に、大阪府下の状況についても、同じくお聞きしたいと思います。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 大阪府内の状況につきましては、大阪府は現時点で各市町村の被害の状況等の件数等を公表しておりませんので、申し訳ございません、確認することはできませんでした。
なお、国の疾病障害認定審査会におきまして、新型コロナワクチン接種の進達受理件数は、令和５年９月１１日時点で８，８００件、そのうち認定件数は４，２４０件、否認件数は５８８件となっております。
認定に当たっては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象という方針で審査が行われております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 今の答弁で、大阪府は各市町村の健康被害の件数を公表しておりませんということなんですけれども、少なくとも、市として問合せはされたんですかね。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 すみません、そこまで問合せはしておりません。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 他の都道府県では、少なくとも死亡一時金の支払いに関しては公表されているんですね。新型コロナによる死亡者の情報のときもそうでしたけれども、大阪府の対応は府民の生命・健康に関わる情報であるのに公表しないというのは非常に遺憾な対応だと言わざるを得ません。
ワクチンと健康被害の因果関係について、例えばファイザー社と日本政府との契約の中には、ワクチンの成分分析をしてはならない旨示されているということなので、因果関係がはっきりしないのは、当然といえば当然だというふうに思います。
これからの秋接種についてなんですけれども、このようなワクチン薬害とも言うべき状況の中で、今後も接種を推進していかなければならないのかということについてであります。
こちらがですね、昨日北村議員も指摘されてましたけれども、泉大津市の南出市長なんですけども、新型コロナワクチン接種については非常に慎重な立場でいらっしゃいます。この画面は、泉大津市のホームページなんですけども、小さい文字なんで読みますと、マウスを用いた非臨床試験のみの限られた知見であると。最近帯状疱疹にかかる方が増加していますが、ワクチン接種者の免疫機能の低下、あるいは中長期的な人体への影響についても心配されていると。
既に海外では昨年春以降、追加接種が進んでいないということもあります。さらに接種後発症する可能性のある症状等も示し、市民に対して極めて慎重に判断するよう求められていると。本市においても、このような全国規模でのワクチン接種による健康被害の状況から、必要以上にこのｍＲＮＡワクチンの接種を推進する立場ではなく、慎重であるべきではないかなというふうに思いますけれども、市民の生命・健康を守るという点で、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 新型コロナワクチン接種につきましては、国は令和５年秋開始接種において、６５歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者、その他重症化リスクが高いと医師が認めるもの以外の者については、予防接種法上の接種勧奨及び努力義務の規定を除外するとされています。
市としましては、引き続き対象者がワクチンを受ける際には、感染症予防と副反応のリスク双方について、正しい知識を持っていただいた上で、御本人の意思に基づいて接種を判断していただくよう情報提供を行うとともに、接種を希望される方については、接種しやすい環境を整えていきたいと考えております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） あくまでも、その接種推進一辺倒ではなくて、リスクとベネフィットっていうんですかね、その両方を示した上でワクチン接種を行っていただきたいと思います。
これ、南出泉大津市長の、北村さんがおっしゃってたユーチューブの画面なんですけども、昨年の春以降のその世界での追加接種で、もう大体の国はもう２回ぐらいで終わってるんですけど、日本だけ突出してワクチンを接種し続けていると。本当にこういうことを言うと、陰謀論者的なことを言われるんですけども、本当に人類史上初めての技術で、イノベーションでありますので、これが人体にどういった影響があるか・ないかっていうのは、年数を経ていかなければ分からないということなので、ぜひよろしくお願いします。
次に、大きな２点目、省エネ支援策についてであります。
今年の夏に全国の多くの自治体で電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などを活用し、エネルギー価格高騰による市民負担の軽減、ＣＯ２の排出削減、地域経済の下支えを目的に中小企業、個人事業主向けの省エネ設備導入支援と市民向けの省エネ家電購入支援が行われました。
本市は、本年３月にゼロカーボンシティ宣言を行っておりますけれども、中小企業向けと市民向けのそれぞれのこの事業についてどのように考えていらっしゃるのか、答弁をお願いします。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 省エネ設備導入支援についてでございます。
国におきましては、令和４年度第２次補正予算、省エネ支援パッケージとして、事業者向けに大きく２つの支援策がございます。
まず、省エネ補助金の抜本強化として、省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー価格の高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こすとされました。
２つ目に、省エネ診断の拡充として、工場、ビル等の省エネ診断の実施や、それを踏まえた運用改善等の提案に係る費用を補助することで、中小企業等の省エネを強力に推進し、また省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図るとされております。
また、大阪府におきましても、昨年からのエネルギー価格や原材料価格の高騰は、中小事業者の経営にも大きな影響を与えており、省エネ脱炭素支援のため、応募期限は過ぎましたが、中小事業者ＬＥＤ照明導入促進補助金制度があり、本市でも７月に市民会館で補助金説明会を開催いたしました。
現在は２次公募として、省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池に対しての補助金を公募しております。
引き続き、本市におきましては事業者に対して省エネ設備導入支援のため、国や府の動向を注視し、広報・周知に努めてまいります。
以上です。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 省エネ家電買換えの補助についてお答えします。
各御家庭が省エネ家電を購入・導入することは、消費電力の削減効果による電力料金の節約、将来の家計に対する負担軽減はもとより、温室効果ガスの排出抑制の効果が見込めるものと考えます。
現在、近隣市におきまして、この省エネ家電への買換え補助制度を実施している市があり、聞き取りを行いましたところ、当該補助制度は、
地方創生臨時交付金を財源としており、物価高騰対策の一環として実施をされているとのことでした。
本市におきましては、今年度、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定に鋭意取り組んでいるところであり、省エネ・再エネ設備等の導入等につきましては、広く地球温暖化対策の一環として位置づけ、当該計画に反映させてまいりたいと考えております。
具体的な施策は、実行計画の策定に伴う国・府の補助金活用の可能性を研究しながら、個人の省エネ家電への買換え促進だけにはとどまらず、広く地球温暖化防止対策に関する啓発や創エネ・省エネの様々な手法を検討・検証した上で、効果的なものとなるよう、総合的に判断をしてまいりたいと考えます。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） こちらの画面なんですけど、これ経済産業省のホームページで、これ昨年の秋に出されたものなんですけど、予算額６，０００億円で都道府県及び市町村で家電購入補助等ですね、こういったものを行いますと。
次に、これが大東市のゼロカーボンシティ宣言文です。こちらは、大阪府、八尾市ほか、省エネ家電買換え補助についての市民への周知チラシであります。すぐに取り組めるゼロカーボンアクションとして、食品ロスの削減や省エネ家電の購入であなたもできますよということですね。
こちらが、省エネ家電購入補助を実施している自治体の一例を取りまとめたものであります。
エアコン購入に際しては、５万円から６万円とか、金額に応じて補助額が決まっていると。特に指摘したいのが東大阪市であるとか、泉佐野市では高齢者や住民税非課税世帯を対象に、エアコン購入補助メニューを用意されているということです。
先日の夜間議会での小南議員の一般質問の中でも、危機管理室より、ここ数年の熱中症患者数の推移が示されましたけれども、年々気温の上昇に伴って、室内にいても熱中症になる危険性が高いという状況の中で、エアコンはもはや生活に不可欠なものだと思います。
また、本市では高齢化率の上昇もありまして、全市民約５万７，０００世帯のうち、およそ３分の１の１万８，０００世帯が非課税世帯だという状況であります。古いエアコンほど電気代がかかりますので、日々の電気代を懸念してエアコンを使用されない方が多いという報道もあります。省エネエアコンの買換え補助制度は全国で令和４年度から開始されておりますけれども、私個人としいたしましても、ＣＯ２削減の効果、地域経済の下支え、そして市民の家計負担の削減ということで、メリットしかない施策だと思っておりますので、ぜひ来年も補助があるか分かりませんけれども、実現していただきたいと思います。
仮に、国の補助がなかったとしても、例えば３万円補助しますよということで、限定１，０００人の方とか、それであれば予算としては３，０００万円で済むということで、ここに書いてある各市も予算がなくなり次第というような形でやってますので、当然、希望する全市民にということは無理な話なので、何らかの形で、特に高齢者の世帯とか、非課税世帯とか、こういったところに光を当てていただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
次に、障害者施策についてお尋ねいたします。
①医療的ケア児の教育環境についてということであります。
就学前の幼稚園、保育園と、就学後の小・中学校における医療的ケア児の本市での在学状況などについてお聞かせください。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 医療的ケア児の教育環境の就学前の状況について答弁申し上げます。
大阪府四條畷保健所が支援を行っている医療的ケアが必要なゼロ歳から６歳までの未就学児の人数は、令和５年４月時点でおおむね１０名前後と伺っております。
昨年度までは、保育所等における医療的ケアが必要な子供の入所はありませんでしたが、保護者の復職ニーズの高まりから、今年度より公立保育所において、医療的ケアを必要とする子供の受入れを開始し、現在１名の受入れを行っております。
受入れ体制といたしましては、以前より公立保育所等３園にそれぞれ２名の看護師を配置しておりましたが、受入れを機に、受入れ園の看護師を１名増員して３名体制とし、これに１名の加配保育士を配置することによって、万全の体制で保育を行っております。
今後につきましても、これまで医療的ケアが必要な子供の介助を理由に就労を諦めていた保護者が保育所等の利用を希望するケースが増加するものと予測しております。
引き続き、医療的ケアを必要とする子供の安全な保育の提供に向け、職員のスキルを高め、経験を蓄積し、承継していくことで、安心して施設を利用できる体制を構築してまいります。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 就学後の医療的ケア児の教育環境についてお答えいたします。
現在、医療的ケアを必要とする児童・生徒は、全員が支援学級に在籍し、日常的に看護師資格を有する介助員のサポートの下、学校生活を過ごしております。看護師資格を有する介助員は現在１０名を会計年度任用職員として採用しており、メインの勤務校を設定の上、複数校に複数の看護師を配置する形を取っております。これは１人の看護師が急遽お休みになった場合でも、代わりの看護師で児童・生徒に対応できるように配慮する目的がございます。
また、支援学級教室におきましては、医療的ケアを実施できるよう、空調設備、畳の間の設置、ベッドの配置、水道の手洗い場、器具の洗い場等の環境整備を行っております。市教育委員会からはソフト面でのサポートとして、吸引・吸入の道具、注射針等の個人的なものを除く医療的ケアの実施に必要な物品、例えばアルコール消毒、手袋、紙タオル、エプロン、ごみ袋等を配布しているところです。
医療的ケアを必要とする子供たちは、体調等を考慮しながら、通常の学級と支援学級で過ごす時間、これを工夫し、通常の学級では、ほかの児童・生徒と共に学び、支援学級では、医療的ケアをはじめ、個の状況に応じた自立活動などを実施し、日々の学校生活を過ごしております。
さらに、子供たちが楽しみにしております校外学習や宿泊学習にも参加できるよう、リフトつきのバスや介護タクシーの費用負担、看護師の引率も実施しているところでございます。
引き続き、医療的ケア児はもとより、全ての児童・生徒にとって安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。
以上です。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 今回質問させていただいたのは、医療的ケア、子供のですね、医療的ケアに時間を要し、働けても短時間でしか働けないと、こういった家庭が多い中で、民間保育所では看護師の配置など受入れが難しい、そういった医療的ケア児を公立の保育所で優先的に迎え入れをできないかということの趣旨でありましたけれども、既に今年度から看護師を増員し、３名体制とした上で、１名の医療的ケア児を受け入れているということで、大変すばらしいことだと思います。
１点だけ、ちょっと確認なんですけれども、先ほどの答弁で、今後保育所等の利用を希望するケースが増加するものと予測していますとありましたけれども、公立保育所に受け入れる際のガイドライン等の作成は既に行われているのかどうかだけ、ちょっと確認をさせていただきます。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 ちょうど先般、今週、先週ぐらいの新聞でも、医療的ケア児の記事がございました。そちらには、ここ１０年で約１．４倍に増え、全国で約２万人というふうな推計がなされておりました。これを大東市で落とし込むと、おおむね２０名前後かというようなところが試算できるところでございます。
今回、当該園児の受入れに当たりましては、安全かつ円滑に保育所への入所が可能となりますよう、他市の事例を参考にしつつ、保護者と保育時間等、十分な協議を重ねてまいりました。また、主治医より集団保育が可能との、まず御意見をいただいた上で、関係する職員を主治医の下へ派遣し、医療的ケアの具体的な内容や留意点を事前に十分に確認をした上で、受入れ体制を整えてまいりました。
今後、より円滑に医療的ケアを必要とする子供たちが、適切な配慮の下に、ほかの子供たちと等しく保育を受けることができるよう、受入れに必要な基本的な留意点等をまとめたガイドラインの策定には着手していきたいというふうに考えております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。
医療的ケア児の受入れに対しては、人材や財源の確保が課題だというふうに思います。静岡県の藤枝市では、ガイドラインを作成した上で、国庫補助の活用を目指しているということでありますので、本市においてもガイドラインの作成、よろしくお願いいたします。
次、②ですけれども、障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法についてお尋ねいたします。
障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法とは、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するために、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し共生社会の実現に資するために制定され、昨年５月に施行されました。
同法第４条には、国や自治体には施策を推進する責務が課せられております。現在、遅ればせながら
議会運営委員会等で聴覚障害者に必要な議会中継の文字起こしについて議論を行っておりますけれども、本市では広報等の一般施策全般、選挙事務、災害時のそれぞれにおいて、ホームページの読み上げ機能でありますとか、選挙公報の点字とか、こういったことが基本だと思いますが、どのような対応が行われているか、それぞれお聞かせください。
○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
◎野村政弘 政策推進部長 市政情報につきましては、御質問の障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行される以前から、種々の広報ツールを活用することで、障害の有無にかかわらず、誰もが必要な情報を取得しやすい環境整備に努めているところでございます。
広報紙では、視覚障害者に御利用できる点字の広報や、音声による広報を毎月発行しております。また、ホームページでは、音声翻訳ソフトなどにも対応できるよう、ホームページのアクセシビリティの向上に努め、毎年、職員研修を行っているところです。
今後も同法の趣旨を踏まえながら、障害の有無にかかわらず、誰もが受け取りやすい情報発信に努めてまいります。
○野上裕子 議長 辻本選管・公平・監査事務局長。
◎辻本雄大 選管・公平・監査事務局長 現在、選挙において実施しております施策はまず情報の取得及び利用につきまして、視覚に障害のある方を対象に、選挙公報の内容を録音しました選挙のお知らせを希望者に配布し、御利用いただいております。
また、意思の疎通につきまして、視覚に障害のある方に対しましては、点字による立候補者等の氏名掲示や点字投票制度の活用を行い、聴覚に障害のある方に対しましては耳マークを各投票所に配置し、筆談ボードによる対応や、選挙当日に手話ができる職員を市役所に待機させ、必要に応じて派遣する対応を行っております。
今後も、障害のある方が選挙についての必要な情報を得ることができ、また投票所で意思の疎通が円滑にできるよう努めてまいります。
○野上裕子 議長 南野危機管理監。
◎南野徹 危機管理監 災害時の避難指示等の避難情報につきましては、法が施行される以前から、市域に３７か所あります防災行政無線子局のデジタル化を実施し、アナログ時と比べまして、比較的に伝達力が向上し、よりクリアな音質で地域へ災害情報を伝達することで、視覚に障害のある方にも情報の伝達が可能となっております。
さらに、土砂災害特別警戒区域等にお住まいの方に対しましても、戸別受信機をお配りするとともに、スマートフォンをお持ちの方には今年度より整備いたしております防災アプリをダウンロードしていただくことにより、聴覚に障害のある方でも、防災情報を容易に入手することが可能となっております。
また、今年度刷新いたしております大東市総合防災マップの地域のハザード情報におきましても、色の判別が難しい方にも分かりやすい色彩に変更するなど、きめ細やかな配慮に努めております。
今後におきましても、適切な行動を促す避難情報などを、全ての市民の皆様に対しまして、確実に、かつ正確に伝達できるよう努めてまいります。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
大きな４点目の、いわゆるＬＧＢＴ理解増進法成立による本市の施策の変更について質問を行います。
この法律の第５条には、地方公共団体の役割ということで記載がありまして、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとするということで、努力義務が課されております。
そこでお尋ねいたしますけれども、本市の一般施策について、また教育施策、学校教育において、それぞれこの法律の制定を受けてどのように対応されているかお聞かせください。
○野上裕子 議長 佐々木人権政策監。
◎佐々木由美 人権政策監 令和５年６月２３日に性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律（ＬＧＢＴ理解増進法）が施行されました。この法律は、性的指向及び性自認の多様性に関する施策の推進に向けて基本理念や国・地方自治体の役割を定めた法律となっています。
地方自治体の役割としましては、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、国民の理解の増進に関する施策の策定及び実施の努力が求められています。
本市におきましては、現在改定作業中の第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）において、パートナーシップ宣誓制度の充実や、性の多様性に関する普及啓発、相談窓口の充実など、性の多様性を尊重する環境整備を新たに追加する方向で、策定委員会において議論しているところでございます。
また、今月９月１７日に開催されました市民まつりにて、人権啓発ネットワーク大東の御協力でＬＧＢＴに関するパネル展示を実施いたしました。
なお、国において、ＬＧＢＴ理解増進法の規定に沿って、関係府省庁との連絡会議が先月、８月９日に初めて開催されたところでございます。
今後も国の動向を注視しながら、性の多様性に関する理解の促進及び性の多様性が尊重される施策の推進に努めてまいります。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 学校教育についてでございます。
市教育委員会からは、令和５年６月末時点で性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律につきまして、各校へ通知をしております。
その上で、教育活動におきましては、性別に違和感のある児童・生徒がつらい気持ちを感じることのないよう、環境を整備し、子供たちが将来にわたって様々な個性、多様性を認めることができるよう、人権教育の推進と個への配慮を進めているところです。
今回の通知では、家庭及び地域住民、その他の関係者の協力を得つつ、児童・生徒の心身の発達段階に応じた教育、または啓発、教育環境の整備、相談機会の確保に努めること。そして人権教育を通したこれまでの取組を踏まえ、引き続き適切に対応するよう学校設置者に求めております。
各校の取組としましては、例えば、中学校８校の制服は現在、全ての生徒がスラックスを選択することができるようになっており、実際に女子生徒の着用率も高くなってきております。
また、水着の選択性やラッシュガードの着用、性に違和感のある児童・生徒については、体育等の着替えを別室で行う配慮、宿泊行事での入浴時の配慮など、様々な場面で子供たちがつらい気持ちを感じることなく過ごすことができるように、各校において、これまでの取組の見直し等を進めているところでございます。
市教育委員会といたしましては、授業における指導だけでなく、教育活動全般で、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨を広く子供たちが理解できるよう、各校に複数回ヒアリングを行い、多様な性の在り方に係る各校の取組実践を市教育委員会として把握し、市内他校への好事例提供など、横展開を行っております。
また、授業実践におきましては、これまでにも成果物としての実践記録集、冊子を作成し、市内全校で共有しているところです。
今後も市教育委員会として各校とともに、子供たちの現状を見詰め、児童・生徒が日頃から悩みや不安を相談しやすい環境を整え、教職員自身が見た目の裏に潜む可能性を想像できる人権感覚を身につけていけるよう、人権教育のアップデートを行ってまいります。
以上でございます。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 教育委員会のほう、事前にちょっと答弁書を頂いてなかったんで再質問いろいろ考えてたんですけども、基本的に制服とか水着、あと修学旅行などの宿泊事業でのお風呂の対応はしっかりされていると。ちょっと聞き漏らしたかも分からないんですけども、まず教職員の研修についての言及はなかったんですが、この点はどのようにされているのかお聞かせいただけますか。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 市教育委員会の指導・人権教育課としましても、毎年度研修を行っておりますとともに、市人権、これは教職員の任意団体でございますが、そちらのほうでも、この性につきましても取り上げて、研修会を行っております。
また、各校におきましても、自校の校内研修として、こういったことの意識を高めているところでございます。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） あと、あくまでも努力義務なのですけれども、例えばＬＧＢＴに関する学校図書の充実であったり、保健体育の授業内容も多少ちょっと変化するのかなと思うんですけども、この辺についても答弁いただけますか。
○野上裕子 議長 渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 保健の授業におきましては、こういった内容につきましては、当然学習いたしますし、また、小学校低学年でいいますと、理科でありますとか、そういった中でも命の大切さというところで、男子・女子という以上に、そういったところにつきましても発達段階に応じて、学習を進めているところでございます。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 学校図書はちょっと言及なかったんですが、ちょっと飛ばしますね。
最後は、５点目の個別避難計画についてなんですけども、災害時に自力で避難が困難で支援が必要な高齢者であったり、障害者の方、お一人お一人の個別の避難方法をあらかじめ決めておくのが個別避難計画であります。
令和３年５月に施行された改正災害対策基本法で作成が市区町村の努力義務として課せられておりますけれども、本市では現状どのような作成状況なのかお聞かせください。
○野上裕子 議長 南野危機管理監。
◎南野徹 危機管理監 個別避難計画は、近年の災害におきまして多くの高齢者や障害者等の方々が被害に遭われる状況を踏まえまして、令和３年５月の災害対策基本法の改正に伴いまして、避難行動要支援者ごとの避難プランであります個別避難計画を作成することは、市町村の努力義務とされております。
本市におきましても、現在、福祉部局と連携し、作成に向け積極的に取り組んでいるところでございます。まずは昨年、令和４年度でございますが、災害時自ら避難することが困難で、避難をするに当たって支援が必要な方のうち、ケアマネジャーや相談支援専門員等に作成を依頼し、モデル的に４名の方の個別避難計画を作成していただいております。
今年度、令和５年度につきましては、計画の書式や要綱の作成など、計画作成に必要な枠組を福祉部局と協議を重ね、また実際に計画の作成を依頼するケアマネジャーや相談支援専門員等に対しましても、説明会を実施するなど、個別避難計画作成の促進に取り組んでいるところでございます。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） できる範囲のところで対応されているってことなんですけども、基本的にその対象者っていうのは、何名いらっしゃるのかっていう点は少なくとも把握はされてますか、されてないんですか。
○野上裕子 議長 南野危機管理監。
◎南野徹 危機管理監 たしか４，０００名ほどおられたと把握しております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 本市での災害は、土砂災害に対する避難が最も多く発令されていると思うんですけれども、個別避難計画は先ほども御説明ありましたけれども１人を対象に作成するにも大変多くの人の協力と時間を要するということで、提案なんですけども、優先的に市内の土砂災害特別警戒区域内などに居住の、自力で避難できない高齢者とか障害者の方を対象に優先的に作成をしてはどうかと思いますけども、この点の見解をお聞かせください。
○野上裕子 議長 南野危機管理監。
◎南野徹 危機管理監 個別計画の作成に当たりまして、どのような状態の方から作成するか、優先順位を検討しました結果、日頃からケアプラン等の作成を通じまして、避難行動要支援者本人の心身の状況や生活実態をよく把握されており、信頼関係も構築されているケアマネジャーや相談支援専門員の方々の協力が必要不可欠でありますことから、まずは準備が整いやすく、計画の作成に当たれる方を先に抽出していただきまして、さらに地域との調整も行える方を優先し、個別避難計画作成に着手してまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。最後に、個別避難計画の策定の先には、長期間にわたる避難時の場合、避難所における適切な医療の提供なんかもあると思うんですけども、この点についての市の対応をお聞かせいただきたいと思います。
○野上裕子 議長 南野危機管理監。
◎南野徹 危機管理監 避難所におけます医療の体制につきましても、医療関係者と協議を重ねまして適切な対応を取れるように努めてまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございました。以上で終わります。
○野上裕子 議長 暫時休憩します。
午前１１時４６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時５９分再開
○野上裕子 議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、一問一答方式で、１１番・品川大介議員。（拍手）
◆１１番（品川大介議員） 皆さんこんにちは。議長の指名をいただきました清新会の品川でございます。９月の一般質問をさせていただきます。
インターネット中継を御覧の皆さん、どうもこんにちは。品川です。頑張ってまいりますので、また見ていただけたらなというふうに思います。
ちょっと通告が多かったので、先に要望だけさせていただきたいというふうに思います。６月に質問させていただきました２点でございます。
まずは、缶の持ち去りの件でございますけれども、質問した後に市民からメールをいただいたりしまして、同様の、警察に持ち去り、相談したけれども、やはり警察としてもどうしようもないということで、地元自治体に、やはり持ち帰り禁止の明文化なり条例をつくっていただかないとなかなか対応できないというふうに言われたという相談もありました。
今後、今回要望にさせていただきますけれども、持ち去り、それをどういう形で抑止していくかという問題もあろうかとは思いますけれども、まずは明文化というところを目指して、１２月にまた質問をさせていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
２点目の未来人材、習い事補助的な形で質問をさせていただきました。大東市は、子育てするなら大都市よりも大東市という形で、西の超大国にできるだけ対抗しようと様々な議論を続けているところでございますし、子育て施策、拡充をしていただいているところでございます。
一方、南の大国も、ひょっとしたらするかもみたいなお話もありますので、何が言いたいかって、児童と保護者が能動的に人材育成を行うサポートという形をしっかりと補助なりサポートをしていただく形を工夫していただいて結構でございますので、考えていただきたいということを要望して、また１２月に質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、１項目めの質問に移らせていただきます。
まず最初に、よく、僕だけなの、職員の皆さんとか議員の皆さんもあるかもしれんけど、大東市税金高いなって言われるんです。その根拠が、話できる人やったら、それは違うん違いますかとか、いろいろ議論できるんですけども、そういう形を朝立ちとか、様々なところで言われたりとかするので、実際高いのっていうのをちょっとお聞きしたいなというふうに思うわけでございます。
税金高いわっていうのに関しては、要は、他市に比べて高いと思ってらっしゃるのか、それとも国の税金が高いのか、それとも、自分の所得であったりとか、生活費に対しての税金が高いというふうに割合で思ってらっしゃるのか、様々な観点があろうかと思いますけれども市民満足度向上を目指す上で重要な観点だと考えております。相対的なデータを示すことで、満足度に関わっていくと考えます。近隣市と本市を比較すると、市民税、国保料、そして介護保険料の違いはどのようなものか答弁をお願いします。
○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 個人市民税の算出方法につきましては、所得金額から扶養控除等の所得控除を差し引きまして、税率を乗じて税額を算出しております。
他団体との比較につきましては、本市では税額を算出する際に用います税率を地方税法で規定されている標準税率６％を適用しておりますので、他団体におきましても、本市と同様に標準税率を適用しておりますので、税額につきましても同額となってございます。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 初めに、国民健康保険料ですけれども、国民健康保険料は、被保険者数の動向や給付費の伸び等を勘案し、毎年見直すこととなっておりますが、令和５年度においては、物価高騰により、日常生活に多大な影響が生じていたことを鑑み、本市では保険料を引き下げました。
一例として４０代の夫婦、うち１人が所得４００万円、もう１人は無収入と、小学生、中学生それぞれ１人ずつの合計４世帯として計算いたしますと、年間の保険料は６９万９，１５０円となり、府内４３市町村中４２番目となっております。
一方、介護保険料は、本人と世帯員の市町村民税課税状況及び本人の所得や収入に応じて段階的に定められており、本市におきましては、第５段階を基準額とした１２段階の所得区分を設定し、６５歳以上となる第１号被保険者の皆さんを対象に、原則３年間同額の介護保険料をお願いしております。
大阪府下における市町村の基準額を比較いたしますと、本市の基準額は７万７，０４０円となっており、四條畷市と守口市と門真市の３市を構成団体とする、くすのき広域連合を含めた府内４１団体中１１番目となっております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございます。ということは、市民税に関しては、どこも一緒と。逆に市民税だけでいうと大阪市よりもちょっとだけ安いと。住民税は一緒ですけれども。府民税も住民税は一緒ですけどということを考えると、一緒やし、高くないということでありますし、国保料に関しましては、４２番目ということで、これもういわゆる国保料高いわ言われるんですけれど、言われたこともあるんですけれども、今年は大分下げて、１年間だけですけど下げて、安くなってると思うんですけどということも言ったことがあります。特に、来年、統一料金になりまして上がると、下がるのはあまり気づかれない方が多いと思うんですけれども、上がると、やはり大きく生活にも影響があり、様々な意見があるかと思います。
しっかりと、その辺のアナウンス、理解をしていただきますようにお願いをしたいと思います。
２つ目でございます。これもよく言われるんですけども、大東市の生活保護って厳しいって、よう言われるんですよ。何をもって厳しいとされるのかは様々あろうかと思いますけれども、うわさであればいいんですけれども、実際、近隣市に比べて保護率は低いと考えるところであります。原因と、適正さをしっかりと市民に理解をいただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 本市の生活保護行政は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、全ての市民に対して自立の助成を図りながら、困窮の程度に応じた最後のセーフティーネットの役割を担うものであり、従前より適正な保護の実施に向け、努めているところでございます。
本市の保護率について他市との比較において、本市の生活保護行政が厳しいのではと御指摘がございますが、令和５年４月の保護率は、本市が１０．７８パーミルであるのに対し、ＪＲ学研都市線の沿線自治体であります四條畷市及び交野市については、それぞれ１２．６９パーミル、９．８１パーミルとなっており、近隣自治体と比較して、本市の保護率が極端に低いという状況にはないものと考えております。
また、保護決定などの判断が厳しいとのイメージですが、本市と隣接する門真市、守口市、寝屋川市及び東大阪市の申請率を比較いたしますと、令和４年度におきましては、本市が３２．９％、門真市が６０．５％、守口市が２８．２％、寝屋川市が５０．４％。東大阪市が２５．７％と、守口市と東大阪市とは比較的近い状況であり、本市で申請を受理されることが特に難しい状況にもないと考えております。
広域的な比較といたしましては、大阪府下市町村平均の生活保護率は３０．４１パーミルとなっておりますが、これは全国平均の１６．２０パーミルと比較して、むしろ大阪府下市町村平均の保護率が突出して高くなっております。要因については明確ではありませんが、幾つかの自治体の保護率が高くなっていることによって、府全体の率が引き上げられているものでございます。
本市の保護率は全国平均と比較いたしましても、特別低いという状況ではございません。本市におきましては、生活保護法に基づく適正な保護実施に向け、各種研修会への参加、職員同士の勉強会による他法・他施策の習熟に努める等、職員全体のスキルの底上げに取り組んでおります。
生活保護受給の相談を御相談いただく際にも、相談者の生活状況を丁寧に聞き取り、他法・他施策の適用も含めた幅広い支援の御提案を行わせていただくことにより、生活の自立を念頭に置いた適切な支援の実施を目指しているものでございます。
今後におきましても、市民の信頼に応えられますよう、公平公正な生活保護行政の推進に努めてまいります。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございます。私なんかは頼もしいなというふうに思う反面、やっぱり厳しいとかっていうふうに聞くことも多いので、ポイントは相談や申請したときに、しっかりと制度理解であったり、納得をいただけたかどうか。寄り添えたかどうかなのかなというふうに思います。納得感が足りないと、よその市ではというふうに風評につながると考えます。
制度理解と、しっかりとしたセーフティーネットとしての寄り添いを再度お願いしたいと思いますが、そこに関しては任せてくださいなんでしょうか、お願いいたします。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 従来より適正な保護の実施に努めておりますので、今のお言葉も理解しながら、納得感と、御理解いただけるように丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） よろしくお願いいたします。
３点目でございます。今議会にも、市営住宅の元住人による債権放棄が上程されております。委員会でもあったので、簡略してお聞きしますけれども、積極的な連絡体制と毅然とした対応を行っていれば、滞納を始めてから約１０年間、退去措置が出てから１３か月もの間、住み続けるということもなかったのではないかと、私見ですけれども思ったりをします。たらればではありますけれども、家賃を払うという優先順位を高めれたのかもしれませんし、債権額ももう少し少なく済んだかもしれない。相談体制をしっかりとしていただきたいんですが、市営住宅も市民の大切な財産であります。いたずらに回収不能な滞納債権を増やすことがないように執行スピードを上げていただきたいと考えますが、見解をお願いいたします。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 市営住宅の家賃滞納者への対応につきましては、大東市営住宅家賃滞納整理要綱に基づきまして、自主的な納付を促すことを前提とした督促及び催告、電話、呼び出し、臨戸訪問等の納付指導を行いまして、徴収事務を進めているところでございます。
それらを実施したのにもかかわらず、なお納付の意思が見受けられないもの等のうち、特に悪質で他の入居者に与える影響が大きいものにつきましては、住宅の明渡しのための法的措置を講じておりますが、訴訟提起までには少なくとも６か月以上、またはそれ以上の期間を要する場合がございます。
議員御指摘のとおり、住宅の明渡しまでの期間が長期間に及ぶことにより、債権の額が増大し、回収が困難となる場合もございますが、家賃の徴収につきましては、現在の体制において、最大限の努力をしているところでございます。
市営住宅に係る事業を安定的にするに当たりまして、家賃の徴収を適切に行うことは極めて重要なものであり、他の入居者、市民との公平性等の観点からも、各入居者が負担能力に応じて決定された家賃を納めることは、当然のことと理解をしております。
一方、公営住宅法第３２条には、公営住宅の明渡しを請求することができる事由が例示されており、その１つとして、入居者が家賃を３か月以上滞納したときが規定されておりますが、これらの事由に該当する行為を入居者が行ったといたしましても、入居者と事業主体との関係との間の信頼関係を破棄するに認めがたい特段の事由がある場合には、事業主体は明渡しを請求することはできないとされております。
国土交通省からの通知によりますと、特に生活困窮度の高い世帯につきましては、その者の置かれている状況や事情を十分に把握した上で個別の対応が求められるところでございます。
今後におきましても、特に困窮度が高い等の事情もなく、滞納を続ける者に対しては、厳正な対応といたしまして法的措置を講じてまいるとともに、また個別の対応が求められるものに対しては、法律、国の通知等を踏まえた適切な対応をしてまいります。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございます。実際に、法的措置というものには、一定の通知等々を行ってからされると思うんですが、やはりそこがポイントになってくるのかなというふうに思います。
その後、どうしても来年何人、１年に何人みたいな形に、どうしてもヒューマンパワーであったりとか、予算的にそういうなってしまうと、１年、２年、３年となってしまうような気がします。このあたりの力点の入れ方っていうのは、今後改善等があれば、またお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 先ほど答弁させていただきましたとおり、今は現年度の滞納者に対して、基本的には滞納を回避するような対応に力を入れておりますけれども、今後につきましては、過去の滞納についても、調査をし、整理しながら対処をしていきたいというふうに考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） あくまでも、今回のような、結果、債権放棄というふうな形へつながってしまいましたけれども、執行スピードを上げるというよりは、不公平なく、きちっと執行していただけたらなというふうに思うところでございます。
もう１点、滞納に関して、給食費、給食材料費なのかな、の滞納についてでございます。様々工夫や汗をかいていただいているとお聞きします。しかし、徴収率が横ばいであるというふうに示されております。保護者の間は、やはり一定の配慮があるのかもしれませんけど、特に卒業前後の徴収率を上げるための取組をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 学校給食の円滑な運営、保護者負担の公平性・公正性を確保するため、学校給食費の徴収については、督促や催告を行い債権回収に努めており、こうした督促などに応じない滞納保護者には文書、電話、家庭訪問による納付指導を行っているところでございます。
また、児童・生徒が卒業されても、なお滞納がある保護者につきましては、毅然とした態度で債権回収に臨んでおり、督促の後、相当期間が経過しても履行されない場合には、訴訟などの手続を取ることをあらかじめ通知するなど、法的手段を視野に入れた対応をしているところです。
なお、こうした債務者の生活状況から就学援助制度を利用できる可能性が認められる場合には、そうした制度の利用を勧めることや、他の福祉支援制度へつなげていく視点も持ち合わせてるところでございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） 両方同じなんですけど、やっぱり不公平なく、しっかりと納税なり、滞納なく、当たり前ですけれども、されている方に、ずっこいなとか、不公平感がないような大東市の対応にしていただけたらなというふうに思うところでございます。
次に、順番を飛ばしまして、大きな３番、状況の見える化ということについて、ほわっという聞き方になるかもしれませんけど、質問をさせていただきたいと思います。
まずは、特別養護老人ホームであったりとか、介護老人保健施設など、施設入居の待機状態であったり、申込み待ち者みたいなのを、施設と協力してオープンにできないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○野上裕子 議長 北田保健医療部長。
◎北田吉彦 保健医療部長 特別養護老人ホーム等の介護保険施設の入居待機状況に係る情報提供につきましては、平成１８年４月より厚生労働省において、介護サービス情報の公表制度に基づき、全国の介護保険施設のサービス内容などの詳細情報を自由に閲覧できる介護サービス情報公表システムがございます。
当該システムは、要介護者やその御家族が広域的に希望する介護保険施設の一定の待機状況を把握することができるとともに、入居に至るまでの必要な情報につきましても御検討いただける仕様となっております。
本市では、各施設の空き状況をはじめとする申込者数や待機者数に関する情報の提供につきましては、施設の空き状況が日々変動していることや、お一人で複数の施設の申込みをされている場合もあり、実際の待機状況を正確に反映した形となっていないことから、現時点では行っておりませんが、特別養護老人ホーム等への入居を御希望される場合には、担当のケアマネジャーや、あるいは高齢者の生活を支える業務を担っている地域包括支援センターにて支援体制が整っておりますので御相談いただければと考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） 併せて待機児童の、保育園のほうの待機状況であったりとか、申込み件数っていうところをオープン化できませんでしょうか。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 本市内の各保育施設の待機状況に関する情報につきましては、ホームページ上に公開しており、毎月１日現在の定員数、入所児童数及び年齢ごとの申込み児童数という形で掲載をしております。
当該情報について、現時点においては二次利用可能なデータ形式では公開を行っておりませんが、オープンデータ化は行政に対する市民の信頼向上に資するものと考えておりますことから、本市のガイドラインにのっとっり、取り組んで参ります。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ちょっとだけ、重箱の隅をつつかせていただきます。ネットとか見ると、これはあくまでもネットでおちてたやつなんですが、要はネットで小まめな情報収集を行うとか、要は書いてあったりとかするわけなんですよね。ただ、様々なネットとかを見てると、なかなか現在のみたいなんがなかなか出ないし、百何人とかみたいな感じで出たりとかもするところがあります。
今答弁がありました介護サービス情報公表システムっていうのが、そもそも、言葉をまずは知ってる人が大分少ないんではないかなっていうふうに思ったりします。それで、こういうふうにまず、だから、すみません、２点ほど、ごめんなさい、要望させていただきますけれども、まずはここの施設一覧のところに、できればリンクを張っていただけたら、施設を調べるときに、そこも併せて見たりできるんじゃないかなって思うこと。２点目が、この事業者一覧のところをクリックすると、要は、紙ベースのやつがデータ、ＰＤＦで貼り付けてあるんですけれども、内容とか非常に、説明があったりとか、分かりやすい一方で、施設の名称と住所と電話番号は書いてあるんですけれども、パソコンで見てるときに、デジタル化に対応した、要はリンクとかを張っといていただける、紙ベースをＰＤＦ化するだけじゃなくて、あくまでもネットでも見てることを前提とした、そういうパンフレットみたいなのを作成していっていただきたいなというところでございます。
２つ目の保育園のところでございます。保育園に関しては、このような形で入所申込み状況というものをホームページ上で、令和２年かな、ぐらいから公表をしていただいております。ただ、よく見ると、申込み数状況なんですよね。だから、申込み状況であるので、待機児童なのか、俗に言う保留児童なのかっていうところが非常に分かりにくい。一部の園では、要は待機児童というか、申込み件数が９とか８とかなっている、第一希望だけ載せているらしいんですけれども、なってるという状況ではあるので、例えばここを、要は、結果として聞いてみると、結構な数が保留児童、要は第一希望しか出していない、申請していない児童であるということも分かっておりますので、分かりやすく載せるということであるならば、保留児童と待機児童という形を制度上、載せていただけたら、非常にネットで見ても、要は申込み施設とか、保育園とかを選びやすい、選択しやすい情報になるのではないかというふうに思うところでございます。
２点目が、インターネットでマイナポータルとかで申請ができるんやというふうに思って見させていただいたところではあるんですけれども、ちょっと細くて見れないんかもしれませんけど、下のほうに、書類に不備があるときは受付期間を超過している場合、受付できませんとか、電子申請の場合、書類のアップロードが必要です。申請までに四、五十分、１時間ぐらいかかりますって書いてると、結果として原本を持ってきてくださいって書いてあるから、結局、電子申請したとしても、また結局行かなあかんのやったら、もう最初から行こうっていうふうになっちゃわないかなというところが懸念であります。
今後、デジタル化、またはオンライン申請、またはわざわざ来なくていい役所づくりというところを進めるに当たって、この要はネット上の情報をいかに、要は選択に適した情報として、市民であったりとかいう形に、申請に必要なデータとして、要はオープンにできるかっていうところがポイントになってくるのかなっていうふうに思います。
また、今言うた介護の件においても、保育園の件に関しても、結局、細かいところはタイムラグがあったりとか、情報を誤解されるという懸念であったりとかあるんで、結局相談に来てくださいっていう形のヒアリングになってしまうわけです。そうすると、結果、行かなくていい役所っていうのは、今と一緒の、例えば、今でも、市民課は、要はコンビニ給付ができてるわけですので、とか考えると、結局今と一緒やんみたいな感じの、この大東市が掲げる、わざわざ来なくていい役所づくりっていうのが、結局どういうビジョンなり、どこにつながってるんだろうっていうところが、いまいち、ちょっと黄色信号がついてしまうなというふうに思うところでございます。
これを申請だけじゃなくて、その申請に必要な関連情報であったりとかも、しっかりと整えてこそ、要は電子、要はわざわざ来なくていい役所づくりになるのではないかと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
○野上裕子 議長 野村政策推進部長。
◎野村政弘 政策推進部長 本市では、窓口改革の１つとして、行政手続のオンライン化を進めているところでございます。
議員御指摘のように、オンライン申請を進める際には、申請手続に関連する参考情報やデータにつきましても、分かりやすく併せて公開し、パソコンやスマホ上で御確認いただける環境を整備することにより、さらなる利用率の向上につながるものと考えております。より市民の皆様にとって便利となる、行かなくてもいい市役所の実現に向けて、オンライン申請を進める際には、関連する情報につきましてもきめ細やかに発信することを心がけてまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） お願いします。ですので、今までのように、基本的に数字とかを表にして上げとけばいい、そこから、もちろんオープンデータとかにつながる部分も多くあろうかと思いますので、活用はいただきたいところである。その一方で、申請、要は市民が来なくていいっていうのは、やっぱり、今はやっぱり服屋さんへ行っても、店員さんを求める人は求めるけれども、やっぱり、一通り見てから、店員さんにこういう服ないですかとか、こういうのんって、これって、どうなんですかねみたいなんを聞く方も非常に多いと思いますので、やはり一定の知識を入れてからみたいな方が非常に多いと思いますので、パソコン上、または電話で済むような体制をつくらないと、結局は役所に来なければならないという体制になってしまうんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
大きな第２番に戻ります。各駅の周辺課題についてっていうことでございます。
まず１つ目は四条畷駅周辺についてお聞きさせていただきます。
東西アクセスの地下道及び駅西側道路の危機解消について答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 四条畷駅南側にあります市道市営住宅四條畷南線のアンダーパスについてございます。
歩行者、自転車及び原動機付自転車等が東西を往来するために通行されており、多くの方々が利用されている状況でございます。
今年度の安全対策といたしましては、利用者の方々が安全に通行できるよう、道路標示や注意看板等の設置を予定しており、周辺自治会や、今年度水道管の敷設工事を予定されている水道事業管理者とも調整を行いながら安全対策を講じてまいりたいと考えてございます。
次に、四条畷駅西側を南北に通る市道四条畷駅前南北線につきましては、駅や駐輪場利用者などの歩行者、自転車の通行が多く、時間帯によりましては、送迎を目的とした自動車の通行や路上駐車が多く見られる状況となっており、交通事故の防止に向け、啓発看板の設置や路面標示による通行車両への注意喚起を行ってきたところです。
さらなる安全対策の向上に向け所轄警察署など関係機関と協議を行ってまいります。
また、駅前広場を整備することにより、市道四条畷駅前南北線へ流入する車両の減少が見込まれ、交通事故などの危険性の低下につながるものと考えられることから、早期に完成に向け取り組んでまいります。
なお、今後整備を予定しております駅前広場につきましては、現在の交通状況や整備後の歩行者、自動車等の動線など、所轄警察署と協議を行い設計しており、市道四条畷駅前南北線を取り込む駅前広場案も検討いたしましたが、駅前広場から市道への接続箇所で歩行者、自転車、バイク及び自動車が輻輳し、危険性が高まることなどから現道の市道四条畷駅前南北線をそのまま残し、駅前広場を整備する案とし、広場内には、送迎用の乗降場の整備をはじめ、タクシーの停車場所などを設置することで、駅利用者や周辺道路を通行される方の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） これはずっと原課と言ってまして、唯一のバイパスと言ったらおかしいですけども、なので、地元の方とも協議いただいて安全対策をしていただきたいなというふうに要望しているところでございます。特に、原付バイクとかが来たら、歩行者とか、自転車は止まって待ってるみたいな感じが非常に見受けられますので、その辺も含めて、周辺住民の方が使いやすいように、水道管を入れるという工事もあるみたいなので、併せて整備いただきたいというふうに思います。
非常に、結果、めっちゃ入ってくると、駅前まで。看板にもあるんですけども、バック禁止、バック禁止って、タクシーも含めて、ばんと入ってきてバックで出て行くとかいうのが非常に多く見受けております。一般の方は、大体見てると、黄色の所で、線路にぶつかってＵターンして帰って行かれる方が非常に多いんですが、一部、赤い矢印の方が、駅前のほうまで、がっと入ってくるということが非常に多い中、新しいロータリーを整備したところに、黄色の方は恐らくロータリーへ入っていって、そのまま帰っていただくと、今までの行動より楽やと思うんですけども、問題は今まで赤で、駅前まで、駅のほんま目の前まで入ってる方が、果たしてロータリーで止まってくれる、ロータリーを利用してくれるのかなっていうところが一番の懸念のポイントでございます。特に、さらに二通の自転車駐輪場であったり、向かう単車や自転車という動線は、結局、そこを通りますので、本当に安全度大丈夫っていうところでございます。結局はロータリーじゃなく、結局、今の駅前のほんまの目の前まで車が入ってしまって、そこでＵターンなり、待機なりをしてしまう状況が、結果続いてしまうんじゃないか。まあ、警察との協議もしていただいてるということでございます、そのあたり、例えば、グリーンベルトであったりとか、自転車の矢羽根であったりとか、その辺も含めて安全対策、ほんまに、この要はロータリーを造った意味が安全対策上あるのかっていうところをもう一度答弁いただけますでしょうか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 駅前広場につきましては、所管警察と協議を進めながら、交通規制等がかかりますので、警察との協議の結果、今のお示しの形になってございますが、現状、でき上がりまして利用状況を見ながら、新たな安全対策等々につきましては今後の動線を見ながら検討していく必要があるのかなというふうに認識してございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございます。お願いいたします。
続きまして、東側でございます。これ、とある日の昼ぐらい、非常に、多分お迎えが多いところで、ぐちゃぐちゃになっておりました。新しくロータリーができていくということではありますけども、結果、ああいうふうにロータリーがなってしまうと身も蓋もないなと思ったり、余計ぐちゃぐちゃになってしまうのかなというふうに思ったりしてます。このあたり、周辺施設であったりとか、地元の方とかと、よく協議をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 四条畷駅の東側における自動車の状況でございますが、駅利用者や近接する学校施設の児童・生徒の送迎をはじめ、商店の利用者や配送事業者など、様々な目的で路上駐車が見られ、ピーク時には道路端に駐車している車の横に並んで駐車する二重駐車など、交通マナーの悪化が見られることから、近隣施設や所轄警察署などが周知や啓発などの対策に取り組んでいる状況でございます。
市といたしましても、現状の課題等を共有し、啓発を行うなど駅前環境の改善に向け、関係者と連携を図ってまいりたいと考えてございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） お願いいたします。
３点目が、これは僕だけじゃなくて水落議員とかも、委員会等々でそれっぽいことは言うてるんですけども、まずは四条畷駅及び住道駅周辺の、特に中央と東第一駐輪場の市内と市外の契約者の割合、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 四条畷駅西自転車駐車場、住道駅中央自動車・自転車駐車場及び住道東第一・第二自転車駐車場の定期利用者の割合についてお答えいたします。
四条畷駅西自転車駐輪場につきましては、市内の方が約２０％、市外の方が約８０％、あと大東市民と四條畷市民だけで割合を出しますと、大東市民の方が約２５％、四條畷市民の方が約７５％となっております。
次に、住道駅中央自動車・自転車駐車場と、住道東第一・第二自転車駐車場の割合になりますと、市内と市外、おおむね半数ずつとなってございます。
なお、駐輪場の施設の利用料金は大阪府内において市内と市外を分けて設定している自治体はないものと認識しております。
駐輪場の利用料金につきましては同一料金が根づいているものというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） 分かりました。
そこで、大東市だけが市内と市外の別料金設定、例えば市民会館であったりとか、サーティホール、様々な形のところの施設は市外割増ですかね、３割増し、１０割増しっていうのはありますけれども、駐輪場に置いて設けるとしたときの課題っていうのは、どういうものがあるでしょうか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 駐輪場におきまして、市内・市外の料金設定を創設することにより、府内市町村の料金駐車場に影響を与えるものと想定しております。
例えば、住道駅を利用される市外利用者に対し、大東市民より高い利用料金を設定した場合、鴻池新田駅を利用している大東市民の利用料金が改定され、高く設定されることが懸念されます。料金設定につきましては、十分な検討が必要であり、慎重に行うべきものであると考えてございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ほかに、市の施設でそういうことの課題なり、システムとか、収支シミュレーションとかの課題っていうのはどういうものがあるんですか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 収支シミュレーションにつきましては、本施設につきましては、指定管理者のほうで料金設定をさせていただいております。料金につきましては、駐輪場の条例につきまして上限は定めてございますが、それ、金額以内で指定管理者のほうでされますので、市に納めていただく金額も含めて、その辺はきちんと指定管理者の提案内容を踏まえて決まっていくものかなというふうに認識してございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） 納入金に変わってくるということだと思います。そのあたりは指定管理者とも、もちろん、今後議論を進めていきたいというふうに思うんですが、１点御提案とお願いがありまして、大東市の自転車・自動車駐車場条例なんですけども、市民っていう言葉が１つも入ってないです。あくまでも駅前等々の利便性であったり、景観とかも入ってますけれども、みたいな形で、でもこれはあくまでも近隣ですけども、寝屋川市では市民の利便に資するためという形をきちっと入れておられます。そのあたり、やはりちゃんと明文化して、市民の、まずは利便性であったりとか、そういうものを図っていくという観点が条例に必要だと思うんですが、答弁求めても難しいですかね。検討をお願いをしたいと思います。
次の質問で、ちょっと１問、活性化については、ちょっと飛ばさせていただきまして、先ほど酒井議員も述べられておられました、新たな形のｍｏｂｉであったり、これはメトロですね、という形のデマンド方式が展開なり、要はテスト導入をされているところでございます。
これの導入に関しましては、先ほど酒井議員のところで答弁述べられておられましたので一定の理解をする一方、東大阪市であったりとか、それこそ門真南駅、ちょっとほかの質問と関連してしまいますけれども、モノレール駅と言われるような所、地下鉄と言われるところのリンクとかも考えたら、広域性というものを、一定、まだまだ先の話ではあるんですけど、考えていく必要があるんかなというふうに思います。
特に、モノレールのところで通告させていただきましたけれども、公共交通基本計画には、令和５年までに、その計画立案であったり、意見聴取というふうになっておられました。このあたりも含めて、デマンドタクシーなり、デマンドバスという形にかかわらず、一定の新しい交通形態であったりとかっていうのは、やはり検討であったりとかしていく必要、広域的に検討していくべきだというふうに思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 今現在、様々な交通技術というのが進展状況でございます。今後さらなる発展が見込まれる中で、いろいろな手法等、事例を集めながら研究していきたいというふうに考えてございます。
先ほど御質問のありましたモノレール駅新駅へのアクセスにつきましても、全市見直し路線の中で、本市公共交通の在り方、これの目的、意義を定めまして、ルートの検討などに際しては、本市から利用される方の利便性や需要などを考慮しながら、モノレール新駅となる門真南駅や鴻池新田駅へのアクセスにでも一緒に検討材料として進めていきたいというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） よろしくお願いします。広域性というものがなかなか難しいとは思います。様々な課題もあるということも理解しておりますけれども、新たな手法として、要は検討、研究から検討にシフトしていっていただけたらなというふうに思います。
続きまして、住道駅でございます。
まずは、お聞きしたいのが、住道駅前デッキ整備方針を策定するのは先日の委員会で一定理解をしました。一方で、応援団の活動箇所であったりは、デッキのみならず、末広公園や商店街の周辺エリアにも及びます。エリア全体の計画策定みたいなのはどういう道のりで考えていらっしゃるのか、その辺教えていただけますか。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 ＪＲ住道駅周辺エリアにつきましては、大東市都市計画に関する基本的な方針において、交流・定住人口の受皿としての先導を担う広域的かつ拠点性の高いエリアとして大東市立地適正化計画におきましても、市の中心拠点として、ポテンシャルの高い公共空間や遊休不動産の活用を促進することができ、都市型産業の創出を図るエリアであり、にぎわい、雇用の創出により、主に子育て世代の交流人口の増加を図り、将来的な流入・定住人口の増加へとつなげるエリアと位置づけております。
まちづくりの方針にあります、大東で働き、大東に住み、大東で楽しむ、子育てしやすい「職住楽」超近接のまちづくりの１つであります、多くの人が集まり、楽しくチャレンジできる環境創出に基づき、公共空間を活用したにぎわい創出をするために地域活性化にぎわい創出に取り組む事業者として住道駅周辺等活性化を応援団を募集し認定をしたところでございます。
これまで住道エリアで様々な活動、事業、整備が実施をされてまいりましたが、いま一つ勢いに欠け、散発的にとどまっております。多様な関係者が連携をし、活動するためには、先ほどチャレンジできる環境を創出するための行動原理と、それを中心とした共創プロジェクトの設計図が必要であり、この応援団による取組を通じまして、事業者及び参加者等の意見を集約することにより、共通目的、認識のすり合わせから中長期的な価値の共有、巻き込む相手の検討などを考えており、自分たちのまちを自分たちでつくり育てる、このような住民自治を基本とした公民連携につながるような仕組みづくりを進めてまいります。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） 今の答弁でいいますと、例えば、今の２駅出ましたけども、野崎駅であったりとか四条畷駅は、あくまでも便利を追求する整備であったと。住道駅周辺に関しては、普通で言うたら、便利と活性化が別々に整備なり、進めていくところを、今回は活気づくり、活性化というものを中心に置いた整備を図っていく、こういうイメージで合ってますか。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 これまでのまちづくりにおきましては、高度成長期におきまして、やはり都市化の波に洗われて、ハード中心の整備が中心になってまいりました。これが住道であり、これから今進めております四条畷・野崎であって、住道については、これは２回目の整備になりますので、今御質問のありましたように、基本的にお使いになられる方、つまりソフト、利活用する方の利便性が進むようなハード整備にしていくという考えの下で、今後は再開発等を考えていきたいというふうに考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ということは、例えば、全体エリアの整備というか、もしくは活性化方針みたいなのをつくって、それにぶら下がる形で個々の整備であったりとか、事業みたいなのがぶら下がっていくイメージと思うんですが、そういう感じで要は未来を示されるということでよろしいですか。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 これまでは、計画を策定した後に各事業を実施してくるというのが計画と執行のパターンでございましたけども、今回は整備を実施する前に、課題を抽出するためのソフト事業、要は、ここを使われるような方々の利活用の積み重ねを行うことによって整備に反映していきたいというふうに考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） 今回、先ほどコーディネート事業の委託先に関しましても、委員会で横串の課題抽出及び活性化アドバイス業務についての懸念は述べさせていただいたつもりでございます。エリアの活性化と全体整備のデザインを行うプロデューサー的な方がやはり必要だと思うんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 これまで、委員会でも答弁をさせていただいたとおり、基本的に、例えば大阪では、水都大阪というふうに、将来像を示して、そこにぶら下がってくるようなプロジェクトを問われていくようなコーディネーター、プロデューサーが置かれて、それによって執行が進められているところでございますので、大東市においてもそういった形を踏襲していければというふうに考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） 活性化を考えるときに、やはり、水落議員も過去に聞かれてましたけれども、サンメイツの１番館が閉館して新しいマンションになります。市として、また再開発ビル株式会社の株主として、どのような総括を行ったか教えてください。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 再開発ビルに関しましては、これまでは当然ながら、再開発事業の建設されました再開発ビルを管理運営していくという目的でこの株式会社が設立されたということでございまして、今回、建設４０年以上経過いたしまして、経年劣化が進み、耐震性も有しないことから、建て替えに直面しており、公序良俗に則すとともに、本市が進める人口流入・定住促進やまちのにぎわい創出につながるような開発をすること、またこのことを開発事業主にも伝えることを要件といたしましてサンメイツ１番館における本市の所有部分を令和３年４月に株式会社梅新京橋不動産に売却をしたところでございます。
その後、京阪電鉄不動産株式会社に所有権が移転され、現在マンション建設が進められております。２８０戸ほどの建設戸数と伺っており、完成いたしましたら、人口流入・定住促進や、まちのにぎわい創出に寄与するものというふうに考えております。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） その再開発ビル株式会社でありますが、閉館後、純資産がどんどん、特に４６期、４５期は１，０００万円ずつぐらいの赤字を計上しているというふうに見させていただいております。一部の専門家から純資産がある間に資本回収を図ったほうがいいのではとかいう意見であったりとか、体制刷新のためにまちづくり会社を売却とか、完全民営化にする形で、まちづくりであったりとか、資産管理のほうに集中していただくような意見もありますが、このあたり株主総会に出られている市長の見解、いかがでしょうか。
○野上裕子 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 一企業の経営方針については、様々な経営に対する意見が出てくるのは当然であり、そういった様々な意見の中で、最善の選択肢を選択していくというところが重要であると思っております。この会社は、住道駅前再開発事業により建設されましたサンメイツの管理運営を行うための会社として生まれました。
御質問にありました、その内容につきましては、例えば本市ＯＢ等が役員などの職に就くことなく、経営を自立させるというような意味合いもありますでしょうし、またその経営の方針についても、市が特に指針を示すことなく、自立的に、自発的に経営を健全に行っていくこと、こういったことを示唆されているのかなというふうに思います。
第４６期に向けての方針の要旨といたしましては、２番館の管理業務を柱とした業務受託を含めた管理手数料収入はもとより、家賃収入を含む不動産収入によって経営の安定を図るとともに、筆頭株主である大東市と密接な連携を図り、管理運営に努めて参りたい、そういった旨を述べられておられます。
令和３年にサンメイツ１番館の営業が終了することとなりました。同社は開業以来長きにわたりまして、安定性、中立性、公平性といった立場を堅持しながら同建物の管理運営を行っており、その実績と信頼からも、引き続きサンメイツ２番館、まだ現存いたします２番館の管理会社としてその職責を十分に果たしていくものと認識をしております。
今後といたしましては、住道駅前というメリットとポテンシャルを生かした新たな取組、これをこれまでの長きにわたる経験を生かした会社運営という形で発展されることを期待しているところでございます。
○野上裕子 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございました。
○野上裕子 議長 最後に、一問一答方式で８番・大束真司議員。（拍手）
◆８番（大束真司議員） ただいま議長の御指名をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
本日の一般質問ですが、この６項目になっております。映していただけますでしょうかね。この６項目でございます。できるだけスピーディーに、内容もこの６項目の細目もありますので、やっていきたいなというふうに思いますので、理事者の皆さんも御協力、よろしくお願いいたします。
それではまず、第１問目、河川ポンプ場の更新計画について質問をさせていただきます。
この河川ポンプ場の更新につきましては、中期財政見通しでもあったように、まあ古くから大東市のこの洪水対策について、まあ威力を発揮して、それが更新時期を迎えているということで、財政的な負担も大きいということで問題となっておりました。
街づくり委員会でも、この寺川ポンプ場、ちょっと下に写真が出てますけどね、このポンプ場についての更新のお話がありました。このポンプ場だけで６億円の費用がかかるということで、ちょっとびっくりしておりますけども、以前はこのポンプ場につきましては、３０か所ある中で、１か所につき１億円の回収費用っていうふうに聞き及んでいたときがあったんですけど、それやったら、まあ３０億円という形になるのかなと思っておったんですけども、それが大きな大きな財政負担、もっともっと、何倍もの負担があるというふうな形になっております。
これについて、やはり計画的に更新をしていかなければならないんじゃないかということで、この大東市の財政においても、非常に大きな影を落としているというふうに思います。まずは、この現在の改修計画について、まずはお聞きしたいというふうに思いますので、どうなっているのか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 現在の更新計画についてお答えさせていただきます。
本市が管理いたします排水機場・ポンプ場は市内に３０か所ございます。地盤が低い本市においては、昨今のゲリラ豪雨などに際し、排水機場・ポンプ場が内水排除に非常に高い効果を発揮し、水害などの被害を未然に防止または軽減しております。
しかしながら、その多くの施設は昭和５０年前後に設置されたもので、老朽化が著しい状況にあります。
これら老朽化した排水機場・ポンプ場を計画的に更新するために、ポンプ更新計画を平成２８年３月に作成し、令和５年３月には緊急修繕実施状況、点検状況及び健全度等を加味し、更新順位を決め、改定したところでございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 今映っているのは銭屋川ポンプ場でありましてね、これが管の口径も非常に大きい、２，２００ミリということで一番大きいところでございまして、費用もかかるところじゃないか、新しいので、ここは更新時期はもっと遅くなるというふうに思うんですけども、まずは、このポンプ場の、この３０か所においての改修費用の総額って、どうなっているのか、まずこれを明らかにしていかないといけないなというふうに思ってます。これ、どういうふうな計算で、どのような額になってますか。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 ポンプ場の改修費用の総額についてお答えさせていただきます。
市内に３０か所あるポンプ場の中でも、特に重要であると位置づけられる１６か所のポンプ場、現在と同程度の規模の更新を行ったとして、設計委託、工事費などの概算費用を算出しますと、約１００億円で事業期間は４９年を見込んでございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 今ありましたように、重要箇所、１６か所いうことで、約半分ですけども、これを更新しただけでも約１００億円余りということで、これはもう驚くべき数字だというふうに思っております。ここは、五軒堀川のポンプ場で、ここも大きなポンプ場でございまして、非常に重要な役割を果たしております。
大東市にとって、本当にこの浸水対策というのは重要でございまして、ここがいろんな、もちろん地下河川もあったり、増補幹線を造ったりするんですけど、これが一番、浸水を防ぐ一番の場所でございますので、ここが稼働しなければ、本当にいつ何時大きな災害に見舞われるか分からないっていうことで、しっかりと更新をしていかなければならないということであります。
やはり、この河川ポンプ場の更新計画については、どこがどう稼働しているのかっていう調査は、今までどうやったのか、ちょっと分からないですけども、しっかりと稼働をどこがしているのかっていうこと、３０か所含めてですよ、重要箇所１６か所はそれぞれ更新をするということは決まっておるという形ですけども、是非とも、この３０か所についてどうなのかっていうことについて、まずは雨が降ったときに、自動的に雨量が増えれば排水をしていくというような形になってると思います。その痕跡が分からないというふうに聞いてますので、その痕跡をどのように、機器をつけて、そして調査をして、更新時期が来たときにどうしていくのかっていうことについては、しっかりとやっていかなあかんの違うかなというふうに思っておりますので、これがなければ、総額というのは、本当に出ないんじゃないかというふうに思いますよ。
ですから、どこの箇所を改修をして、どこの箇所が全部リニューアルしなければならないのかということも含めて、この計器については設置をして、稼働調査を行うべきだというふうに思います。これについてお願いします。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 稼働調査の実行についてお答えさせていただきます。
ポンプ場の運転においては、基本的に川の水位をフロート等で感知し、自動運転で稼働しております。そのため、全てのポンプ場の稼働状況を把握できていない状況でございます。
稼働状況を把握しておくことは、今後のポンプ場更新計画の改定時に優先順位や、ポンプ場の規模等の判断材料として重要な要素になるものと考えられることから、議員御提案の稼働調査につきましては、ポンプの稼働状況が分かる装置を各ポンプ場に設置できるかを含め、今後検討を進めてまいります。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。初めてのことだというふうに思いますので、実際に、どこかどう稼働していたのかを、表とかグラフで、また出していただける時期が来るというふうに思いますので、ぜひともお願いしたいなと思っています。
これが、現在１６か所の重要なポンプ場の、このリストでありましてね、年代はそれぞれ順不同なんですけども、例えば、形式等に縦型の軸流っていうふうなのがあったりね、水中ポンプとかいうのがあったり、スクリューというところもありますよね。スクリューは銭屋川の、あの大きな、先ほど言いました２，２００ミリの口径のところでございますけども、この手法の違いで、様々なこの更新の値段が変わってきたりするのか。その辺のところの見解をちょっと教えてほしいなと思います。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 ポンプには、様々な手法等がございます。そちらにつきましては、今後、調査・設計していく中で、あらゆる手法について検討して、比較的経済的な手法を検討していきたいというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） これもまた、明らかにしていただきたいというふうに思ってます。
これが、まあ１８から、１７がちょっと消えてしまいましたけども、３０までのリストでありましてね、あまり稼働していない状況のところかなというふうに思っております。私の近くに泉町のポンプ場が、こういうふうにあるんですけど、ここも稼働してるか、してないか、本当分からないようなところで、しかし、いつ何時ゲリラ豪雨があって、稼働するかもしれないということもありますので、数年のこの検査が必要なんじゃないかと思っておりますので、その何か月の調査だけで、少し分からない状況であるというふうに思いますので、しっかりとまた、この調査についてはお願いをしたいというふうに思っております。
あと、それを基に、総額の費用を抑えていければというふうに思ってます。改修できるところと、リニューアルするところ、それをはっきりと分けていただいて、そして全く稼働してないところにつきましては、いわゆる、もう停止をしてもいいんじゃないかと、除去していただいてもいいんじゃないかと、まあ除去費用もかかるから、そのままにしておかないと、しばらくはいけないというふうに思うんですけども。その辺の計画的改修について、この調査を基に総額費用というのを抑えられないかというふうに思っております。この辺の見解についてお願いします。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 ポンプの更新につきましては、ポンプ更新計画、こちらにのっとった形で計画的に進めていく予定でございます。更新には莫大な費用がかかることから、国への補助金、交付金制度を継続して要望するとともに、国が取り組んでおります新たな技術の導入なども含め、これからも情報収集に努め、また調査で得られました結果を含めて、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひとも重要な案件でありますので、財政見通しにも反映できるような更新計画で費用を抑えていただければというふうに思っておりますので。
私ども公明党も、自民党の皆さんたちと一緒に、このポンプ場につきましては陳情を何度も何度も、もう国へお届けをしておりますが、明確な交付金の答えというのがない状況でありますので、しっかりとこれは私たちも、また今後その費用を求めていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、軽自動車の販売の流通問題でありまして、これにつきましては、ナンバープレートがついていないものにつきましては、いわゆる走らないってことが分かっていれば課税しないということになっているんですけども、プレートがついていれば、走らなくても、分かっていても、これは課税をされるというふうな仕組みになっています。これについて、課税免除をする市町村が出てきましてね、流通の促進、民業のやはり促進という形で、今軽自動車もどんどん、軽自動車に移行する方、高齢化をして、なっているので、そういった形の免除の市町村が増えてまいりまして、これにつきまして、大東市もぜひともやっていただきたいということで、今課税免除をしていないところが、これだけ実はありましして、先に出してしまいまして申し訳ないんですけど、大阪市と箕面市、そして河内長野市、ごめんなさい、ここが実施をしているところですね、課税免除を実施をしている市町村が大阪でこれだけありますよという話。全国で１１５か所の市町村がこの課税免除を行っているというところであります。
このことにつきましては、課税免除の市町村について、このような形であるというふうに思っております。この第１問の質問は飛ばさせてもらいますね。
第２番目の質問、これについて、このように課税免除に係る条例がつくられている市町村もございます。これ、大阪府下で３９市町村あるんですけど、この大東市が、この９つの市町村の中でない状態になっておりまして、これがいわゆる課税免除に至る理由になるかどうかは、ちょっと別として、その前段となるこの条例がないっていう状況でございます。これついて、課税免除との関係性について、ちょっとお答えいただければと思います。
○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 商品であって、使用しない軽自動車には税を課さないという規定は本市の市税条例にも、過去存在しておりましたけれども、平成１２年に国の通達が廃止され、市税条例から削除させていただいたという形でございます。
原則として、商品であって使用しない軽自動車には、ナンバーが交付されている車両については該当しませんで、現在でも、課税免除の規定を設けてない市町村につきましても、本市と同様の取扱いを行っておるという状況でございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） そうは言っても、できている市町村もあるわけで、先ほど言いました、この５市がやってるわけです。それについては、どういう差があるのか、大東市と何が環境的に違うのか、これをお答えください。
○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 どのような経緯で、今課税免除されているのかということは、もう少し深く調査する必要があるかと思いますけれども、当初、御指摘いただきましたように、販売業者さんだけではなくて、当然登録諸費用として、エンドユーザーに負担になってる場合も考えられますので、もう少し内容については調査する必要があろうかなと考えてございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひとも、調査の結果、導入を踏み込んで、決定していただければなというふうに思っております。いわゆるビッグモーターの問題でね、中古車屋さんも、ちょっと今大変な状況であるというふうに、真面目にやっていらっしゃる方も痛手を被っているというふうに聞いておりますので、どうしてもこういう形での民業の手助けも必要かなというふうに思ってます。これは市町村の裁量権でできることでありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。ぜひとも、導入について考えるべきだと思いますけど、いかがですか。
○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 繰り返しになりますけれども、業者さんの負担ということに加えて、ユーザーさんがどの程度負担になっているのか、そのあたりの負担状況も踏まえて、もう少し深く考えていく必要があろうかなというふうに考えてございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） それと、いわゆる課税免除すれば、減税になっていくということで、減税というのは、ちょっと表現がおかしいんですけども、収入が入ってこないというふうになりますので、それもしっかりと、どれぐらいの税金が入ってこなくなるかについても、１回、概算として出してみたらどうかなというふうに思いますので、それはどうですか。
○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 他市の課税免除の規定、細かく、例えば、その所有者の規定とかが細かくされておりますので、そのあたりの規定を参考に、現在事業費総額として積算中でございますので、そのあたりの事業の総額とコストパフォーマンス、そのあたりも含めて検討する必要はあろうかと考えてございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 聞くところによると、いろいろと福祉のほうでね、福祉車両の免税っていうのがもう行われているので、そういったものの調査のやり方について複雑であるから二の足を踏んでいらっしゃるというふうにも聞いたことがあるんですけども、この辺について、すぐには求めませんので、しっかりと、その数値を出しながら、この質問の要望に応えていただければなと思いますので、その件については。
○野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 今御紹介いただきました減免台数が、５年で、現在把握しておりますところ６６０台ほどございますので、そのあたりも含めて、減収幅、事業費としてかかってくるわけでございますから、費用対効果も含めて検討する必要があろうかと考えております。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひともまた、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に行かせていただきます。
シャワートイレ、これは温水便座のことね。商品名で言うとウォシュレットが有名でありますけども、この設置について学校は、本当に障害者用のそのトイレしかついていないということがあります。本当に子供たちも、今の子どもたちは生まれながらにして、このシャワートイレつきの便座を使って、用を足しているという世代であります。僕らも、家を建てさせてもうたんが、もう３０年前ですので、そこからもうずっとついてるのでね、今も私は役所に来ても、そういう温水便座のところを探して用を足してるということで、非常に大事なことでございます。子供たちの健康も考えれば、シャワートイレがないところではしたくないし、我慢して１日を過ごしていく子供たちも多いんじゃないかというふうに思っております。もうそろそろ、何か、海外にはないから訓練やとか、そういうのじゃなくて、日本の何というのか、専売特許であるこのシャワートイレが学校にもついていないという状況を変えていく方向にも行くべきなんじゃないかと私は思っております。
これついてまずね、この全国的な流れについて、まずは教えていただければというふうに思います。子供たちも家庭生活において、シャワートイレを使っている、今６年生であれば、１２年前いうたら、既にもう多く普及してるわけでございますから、そういった状況を含めて、全国的な今シャワートイレの設置について、どのようになっているのか教えてください。
○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 バリアフリー化、防災機能の強化などの観点から学校トイレの洋式化につきましては、国におきましても様々な支援措置が講じられてるところですが、その背景としまして各御家庭において洋式化トイレの普及が進んでいるという状況がございます。
令和５年３月に実施されました内閣府の消費動向調査では、２人以上世帯の温水洗浄便座の普及率が８１．７％となっておりますので、子供たちも各御家庭におきまして日常的にシャワートイレを使用してるのではないかと認識しているところでございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） まあ、そうだというふうに思います。ちょっと戻ってしまいましたけど。
まあ、温水便座は、もう日頃全員が使用していると思いますので、この温水便座がない家で暮らしてはる人は、この中にいてはりますか、北本教育総務部長。
全部ついてますよね。子供たちも、全部これを使ってやっているということもあるというふうに思います。ですから、そういった日本の文化でもあるというふうに思うんですよね。そういった意味では、この使用についてしっかりと考えていかなければならないというふうに思っております。
今、全国的な流れ、もう今普及率もおっしゃっていただきましたけど、今、このように、このグラフを、これは国のほうの示されたものですけども、大体この平成１０年ぐらいからこの調査が始まったようでありますけど、今、令和５年の、平成１０年で大体３３．９％、令和５年現在で８１．７％であります。
普及台数にすれば、これ世帯ですよ、１１６．６％、１００％を実は超えているんです。これは恐らく二世帯住宅とか、一家に２台は置いてある方もおるというふうな計算だというふうに思いますので、こういった状況も含めて、全国的な状況も、学校についてる状況ですね、調べていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
全国の学校ではどうなんですかね。
○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 文部科学省が定めます学校施設整備指針では、洋式便器かつ乾式を採用するなど、生活様式や児童・生徒のニーズなどを踏まえたトイレを計画することが重要とされております。
こうしたことから、本市ではこれまでにトイレの洋式化、床の乾式化を中心に整備を進めまして、３年前の文部科学省の調査では全国平均、大阪府平均以上の洋式化設置率となっている状況でございます。
一方で、シャワートイレの設置状況につきましては、現在のところ全国的な調査は実施されていない状況でございます。
こうした中、本市独自で調査いたしましたところ、北河内市内では、多目的トイレ以外に洋式化されているトイレにシャワーが設置されている学校があるところや、今後のトイレ改修工事におきまして、シャワートイレを設置していく計画を持つ自治体があることを確認しているところでございます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 北河内におきましても、そういった市町村は出てきたということで、これはもう時代の流れであるというふうに思います。大東市は、我々も学校の施設改善については一定先んじて、他市よりエレベーターもつけたり、耐震化を行ったりしてきた経緯がありますので、ぜひともこれについてもやっていただきたい。これは、便器そのものを変えなくてもいいんですよ。上の便座だけ替えればいいことで、あと電源があれば設置ができる状態ですので、物によっては安いものもあるでしょうし、結構長持ちをするんですよね。私使ってた役所の便座、この頃を替えられましたよね、あれ。知ってますか。僕しか知らんか。それね、もう２０年ぐらい替わってなかったらしいですよ。だから、結構長持ちするというふうに思いますので。使い方によってはですね。ぜひともこの普及を考えていただきたいということで、まずはこれですね、私がいつもお世話なっている便座でございます。これ新しくリニューアルされてきました。これパナソニック製らしいんですけどね。
それを踏まえて、各小・中学校の階に１か所の設置は必要なんじゃないかというふうに思いますので、計画的にぜひとも各階に１か所の温水便座は置いていただきたいという要望でございます。これお願いします。
○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 シャワートイレの設置につきましては、日常的に衛生的な管理清掃ができるのかといった課題がございまして、本市では多目的トイレ以外に整備を行ってまいりませんでした。しかしながら、御指摘のとおり、安全・安心な教育環境の実現、健やかな学習生活空間の実現などの視点に立った改修が必要でございますので、多目的トイレの増設などとともに、一般トイレへのシャワートイレの設置につきましても、学校現場のニーズを確認しつつ、長寿命化改修工事の整備に合わせた検証を行い、教育環境の質的な向上に努めてまいりたいと存じます。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 前向きな御意見ありがとうございました。
私も事あるごとにまた要望してまいりますけども、しっかりと設置予算とか、様々検討していただきながら、考えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次、飯盛城です。
これも何度も質問させていただきましたが、やはりこの観光化ということについては、まだまだそういう計画も見えてこないし、今、飯盛城自体の国史跡指定になった範囲を整備をするというようなところにとどまっているというふうに思っておりますので、ぜひとも観光を軸とした、この飯盛城を中心として、計画っていうのをしっかりとつくっていく必要があるというふうに、せっかく国史跡指定になって、三好長慶というのを今ドラマ化を目指しているわけですから、２０２５年の万博以降もインバウンド、また国内のそういった交流を目指して、しっかりと大東市に来ていただくような形の計画を持っていくべきだと私は思っておりますので、これについて、まず現在の計画について、また、どのような形で今考えているのかお答えしてください。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 本市におきましては、国史跡に指定された飯盛城跡と、それを居城とした戦国武将三好長慶をメインコンテンツに据え、多くの方々に、大東市にお越しいただき、親しんでいただけるよう、各種事業や施策を講じるとともに、市内外において様々なアプローチにより、積極的なＰＲを進めているところでございます。
現在、回復しつつあるインバウンドを含めた観光客の流れや、２０２５年に開催を控える大阪・関西万博に多くの来訪者がお越しになることをチャンスと捉え、飯盛城を核とした周辺の観光化を図るなど、改めて地域経済活性化の要素も踏まえた本市観光の方向性を定めていく必要があると考えております。
今年度においては、専門家による助言もいただきながら、本市の観光に係る調査分析を行い、見いだしたポテンシャルを生かす観光戦略を定め、具体的な観光振興策をつくり上げてまいります。
本市に観光で訪れる方が増え、またリピーターとして親しんでいただけるような体制づくりを進め、地域経済活性化につなげてまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 観光基本計画っていうのは、これ実は参考にしてほしいのは、こういう国の示した観光基本計画、このようにあるんですけど、これは本年の３月３１日決定した観光立国の推進基本計画です。これ何かというと、その計画に重要なのは、まず持続可能なという話、それと、その時々の盛り上がりで観光をやっていくと失敗する場合があるということですね。それと、消費の拡大、消費額の拡大、来ていただいた方にお金をどうやって落としてもらうんやって話、それと地方の誘客促進ですね、どうやってお客さんを呼んでくるのかということについて、この３つのキーワードに加えて、インバウンドっていう話ですよね、海外からの、そういったもう全世界に発信をして、海外からこの飯盛城を中心とした三好長慶を売り込んでいくということが大事だというふうに思ってます。
さらに、この国内においての交流拡大、この３つの戦略に取り組むこと、こういうふうになってます。
その下にある政府一丸、官民一体って書いてます。やはり、大東市が進める公民連携としっかりとこれはリンクしていくなというふうに思っておりますので、こういった、まずは数値的なもののエビデンスをつくっていくというのが大事だというふうに思います。
例えばこれ、令和７年までに１００地域、インバウンド回復。
訪日外国人の旅行者の消費額を５兆円にするとかですね、具体的に、落とす金額まで書いてあるんですよね。１人当たりの宿泊数について、２泊にするとかね、その下の赤いところですけど、日本人の海外旅行者、令和７年までに令和元年の水準を超えるいうことで、このように数値的な目標をしっかり出しているのが計画というものだと私は思っていますので、こういうものもしっかりと計画の中に盛り込んで、じゃあ、目標を達成するためにどうしていくのかというので、いろんな様々な整備や、そういった施設を造っていくわけであります。
こういったことを見据えて、やっていくのが計画だというふうに、このようになってますか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 今議員のほうから指摘していただきましたことをちゃんと現場のほうで伝えて、実行していきたいと思っております。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひとも数値目標を掲げて、どれぐらい飯盛山に来ていただくのか、野崎参道に来ていただくのか、大東市中に来ていただくのか。そういったものも含めて考えていかなければならないと私は思っていますので、よろしくお願いします。もちろん、飯盛山だけじゃありません、御領水路とかもありますからそういったものも非常に有効な財産だと私は思ってますので、そういったもの含めて、まずはこういう観光マップをつくっていかなければならないなというふうに思ってます。
この観光マップにつきましては、現在大東市ではどのようにされているのかなというふうに思うんですけど、何か飯盛山のハイキング道ぐらいしかなかったんじゃないかっていうふうに思うんですけども。
例えば、これ今度１１月に全議員で行く、三好市の観光マップがありましてね、これすごいんですよ。これね、大歩危（おおぼけ）って読むんですけど、上のところですけども、これ祖谷（そや）って言うんですかね、いやって言うんですか、そこの観光マップなんですけど、これだけじゃないんですよ。これはいわゆる動線を示しているんですけども、駅からの。これは、うだつというところ、池田のうだつというところの場所なんですけど、これも三好の近くでありましてね。それと、こういう食べもんマップとかですね、様々あります。こちらの秘境トリップっていう形で、三好市のドライブマップがありましてね、こういった場所を訪れたらどうですかっていうような形のマップがあります。
本当に手の込んだ、それぞれの分類に応じて、本当に丁寧につくっているなというふうに思います。これは三好市のおいしいところですよね、ここへ来て、食べていってほしいというものでありますので。
そしてもう一つは、海外向けに、このようにマップを、マップといいましょうか、この案内物をつくっているということでございます。
こういった観光マップというのは、１つ、案内も含めて作成すべきだと私は思っていますので、ぜひとも大東市について、その観光計画に基づいた戦略的なマップと広報について、こんな冊子をつくっていくべきだというふうに思いますけど、いかがですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 現在、本市におけます観光マップにつきましては、「ぐるっと大東・観光マップ」や、「河内飯盛山登山コースガイドマップ」、「飯盛城跡散策マップ」などがあり、駅や市役所、また市外でのブース出展などにおいて配布するとともに、大東市魅力発信サイト「エエトコ！だいとう」にて掲載し、ウェブ上で見ることも可能となっております。
また、飯盛城をＣＧで再現したアプリにおいては、現地での散策の際、自分の居る場所がＧＰＳで表示され、マップとしても御活用いただけるものとなっております。
今後、観光マップで案内しているスポットに加え、周辺の飲食店や小売店をつなげていくことは、本市の魅力資源の観光化をさらに発展させるために必要であると認識しております。
紙媒体やアプリなど、既にあるものの活用も踏まえ、本市にふさわしい観光案内スタイルを検討してまいります。
以上です。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 今回、質問の中には入れていないんですけども、その観光アプリというものを１つつくってほしいものの１つであります。この中には、酒井議員も言いました公共交通でもプラットフォームがあるその防災アプリを使ってというのがありました。この水平連携というのが非常に大事かなと思います。こういうプラットフォームがある中で、これを活用して、防災、ごめんなさい、観光アプリをつくっていくいうのも、１つの経費がかからないアプリの導入だと私は思っていますので、ぜひともこれについて、検討を重ねていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
あとですね、これも何度も私も言ってるんですが、なかなか前に進まない話でありまして、やはり観光を目指すならば、観光協会というのが中心となって進めていくのが、もう本当に重要でありましてね、この観光協会というものを公民連携でつくったらどうですかって１回ね、一度質問させていただいた件がありました。
この観光協会の設立について、今どのように検討されているのか。これ重要な件だと思いますので、お答えください。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 近隣自治体における観光振興事例を見る中で、観光協会が中心となってホームページにおける観光情報の発信や観光案内所による観光客の受入れ体制整備などを行われている例が多くあることは認識しております。
今後、地域経済活性化を踏まえた本市の観光振興を進めていく中で欠かせない飲食店や小売店など、観光関連事業者の機運醸成及び連携を図りながら、大阪観光局や他自治体の情報収集に努め、民間との連携による観光協会の設立の可能性について研究を進めてまいります。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 結構前からね、この問題については言及をしてまいりましたけども、もう本当にね、もう研究段階ではもうないと思いますよ。しっかりと検討を重ねて、どこが観光の中心になっていくのか、これは行政が公的な立場で言っていくんじゃなくて、しっかりと国も官民一体となってという文言を使っているわけですから、大東市は公民連携のまちじゃないですか、こういう形でつくっていくのが大東市のやり方じゃないかなというふうに私は思っているので、これについて、本当にもう日々検討を重ね、設立についてどうしていくのか悩んでいってほしいなと私は思ってますので、もう時間はないですよ。早くもう時は過ぎていきますので、この万博に関してのリンクをしっかりしていくっていうのが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、移らせていただきます。
障害者の音声コード、ごめんなさい、音コードになってますね、音声コードについて質問させていただきます。
障害者の音声コードにつきましては、もう多くの市町村も取り入れ始めています。我々公明党としても、この障害者、視覚障害者の方への丁寧なこの案内について、行政が前向きに取り組んでいただきたいということで、かなり市町村で、これを実現をしてまいりました。
この大東市でも、まだまだこの通知については、特に公共の通知については、音声のものがついていない、あのＤＶＤみたいなのをつけて、その視覚障害者の方にお渡しするところもあるようなんですけども、こういった文章コードというのがありましてね、これはＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅというアプリでありますけども、こういうのを活用して、スマホでやれるもの、スマホは使えない方についてはＤＶＤを送ったりするという形で、今この音声コードについては、一定進んできているなというふうに思っています。
大東市もうやってるのかなと思ったら、やっていなかったんで、ちょっと残念だなというふうに思っておりまして、この導入の見解について、ちょっとお答えください。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 視覚障害の音声コードについて答弁申し上げます。
視覚障害のある方は、必ずしも点字が読めるわけではなく、多くの方は主に代読学も含めた音声や、拡大文字によって情報を得られております。
文字情報を音声にする方法としては、補助者による代読やパソコンの読み上げソフトを用いる方法のほか、文字を音声コードに変換したものを、機器を使用して音声化する方法があります。
この音声コードは約２センチ四方の大きさに、８００文字から１，０００文字程度の情報が記録可能な２次元コードであり、これまで文字情報からの情報入手が困難であった視覚障害のある方のみならず、小さい文字が見えにくい高齢者や、日本語の読めない外国人の方に対する情報のバリアフリー化に資するものと認識しております。
音声コードは専門の読み上げ機が必要なＳＰコードと、アプリを利用してスマホで読み上げられるＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅの２種類があり、ＳＰコード用の読み上げ機器につきましては、本市の身体障害者日常生活用具給付事業の品目に購入に係る支援といたしまして、機器の購入助成制度がございます。
また音声コードについては、表や図、グラフが音声化できないことや、印刷品質の確保等が課題であり、音声コードの普及が遅れている要因となっております。
一方で、視覚障害のある方が自立し、社会参加していくためには、情報のバリアフリー化は非常に重要であります。
本市といたしましても、今後のデジタル技術の進展にも注視しながら、誰もが必要とする情報を入手できるよう、音声コードの活用について研究に取り組みますとともに、公的文書のバリアフリー化の推進に当たり、どのような手法が有効であるか、視覚障害者福祉協会などの関係団体を通して、当事者の御意見も賜ってまいりたいというふうに考えております。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） もうやっている市もあるので、そんなに苦労せんでも調べれるというふうに思いますんで、研究、先ほども研究という話が出ましたけども、研究してる場合じゃないですよ、もう。もう検討段階に入っていただきたいというふうに思います。その前提で、ぜひともいろんな調べ物をして、やっていただければというふうに思いますので、もう一度答弁。
○野上裕子 議長 田中福祉・子ども部長。
◎田中正司 福祉・子ども部長 音声コード、この二次元コードは特殊な加工となっておりまして、特徴としましては、我々がよく見に目にしますＱＲコードよりも非常に密度が濃い細かいコードというふうになっております。
こうしたことから、例えば、凸凹があるようなコピー紙では、二次元コードとして記しても読み取れないといったような問題が生じます。そうしたことから、上質な紙で発注する必要があること、また二次元コードがあることを記すために、コードの横の部分に丸い切り込みを入れる必要がございます。これが可能な印刷業者も探す必要がございますが、他方、近年では、議員おっしゃるとおり、音声コードに取り組む自治体もあるというふうに聞いております。よい方策を教示していただきながら取組を模索し、当事者だけでなく、その支援者の御意見も賜りながら、導入に向けて研究してまいりたいというふうに考えております。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） よろしくお願いします。もう研究はいいです。検討をお願いしますね。
じゃあ、次に参ります。
最後の質問です。住道の駅周辺の活性化についてでございます。
これも、様々な議員さんが質問されているので、かぶらないようにと思いまして、まずその関連として、今この活性化の目玉である、この連続立体交差の進捗状況、これについて教えてください。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 連続立体交差の検討につきましては、平成３０年度にＪＲ西日本や大阪府、四條畷市の４者で構成をされる勉強会を立ち上げ、現在、片町線の住道駅から忍ケ丘駅の約４．１キロ区間におきまして、緊急に対策が必要な踏切４か所を含む計９か所の除却による踏切事故防止などの安全性の向上や分断の解消に向けた連続立体交差事業に向けた鉄道路線検討及び概略費用対効果を検証する基礎調査を令和３年度から３年間進めており、事業着手に必要な事業規模、手法、費用対効果などを検討し、関係機関との協議を進めているところでございます。
今年度は、過年度において実施した調査検討内容も基に、全線高架化とは別に、一部高架化の案の検討と、高架区間から除外される踏切箇所の単独立体交差について検討しております。
今年度の検討案についても概略費用対効果を検証いたしまして、過年度までの検討案と併せて、実現性の高い案の検討を行う予定としております。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） もうぜひとも早急に進めていただきたい。一部連続立体交差では意味がないというふうに思うので、大きな事業になりますけども、阪奈道路と外環状線、これを下げるという大きな事業があるというふうに思うんですけど、これを実現させていただきたいなとは思っております。
これが高架になっている場所ですね、これが一番高い場所じゃないかなというふうに思うんです。ここからずっと下がっていって、これ私の近所なんですけど、泉町一丁目の辺りですけど、そこでもうほぼ地面に近くなっているという形で、ここから忍ヶ丘までずっと下がっていくということになります。
ここがもうね、その先ですから、もう本当に壁で覆われているだけの話なんですけども。
連続立体交差の効果につきましては、質問せずに私のほうから、９つの踏切の解消、これが一番だなというふうに思っております。こういった、四條畷市も含んでるんで、どうなのか言う人もおりますけど、やはり一体としてやっぱり進めていくべきだと私は思いますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
そしてあとは、今マンションが建設をされておりますよね。そこで、マンションの建設に伴う歩道整備、どうなっていくんかな。通れるようになるのか、心配されてる市民もおりますので、これぜひとも前みたいな形で歩道の整備はしっかりと行って動線を確保してほしいというお願いでございます。
○野上裕子 議長
永野都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 歩道の整備計画についてお答えさせていただきます。
令和５年３月に改定された大東市バリアフリー基本構想において、生活関連施設を相互に結ぶ生活関連経路として、サンメイツ１番館跡地の東側にある市道三住扇町線などを、駅周辺地区の主な特定事業として設定しております。
市道三住扇町線につきましては、歩道の改良といたしまして、横断勾配の改善や、視覚障害者誘導用ブロック等を設置をし、バリアフリー化を進める箇所になっております。
今後は、民間事業者と工事進捗の調整を行い、道路移動円滑化基準に基づき、誰もが安全・安心に通行できる歩道整備に努めてまいります。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 行ってるのは民間業者なので、しっかりとお話をしていただいてお願いしたいと思います。
今、サンメイツも、このような状態になっておりまして、今横を通ると青空が見えてるんでね、何か新鮮な感じがしまして、もうこのままでいいん違うかと思ったりすることもありましたけど、しっかりとこの活性化についての一翼を担う、このマンション建設も期待をしたいなというふうに思っております。
ここがもうメインなんですけども、デッキ改修が１つの住道駅周辺の計画であると寂しいな、前も言ったというふうに思うんですけど、もっともっと大きなエリアの中で住道のこの周辺のエリア、川中新町を含めて、特にこの南側の活性化というのは、これから着手していける場所じゃないかというふうに思っておりますので、こういった計画をしっかりとつくっていくことが大事じゃないかなというふうに思いますけどいかがですか。
○野上裕子 議長 東理事兼都市経営部長。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 住道駅周辺整備につきましては、古くは再開発事業や連続立体交差、平成に入りましても、平成８年度から平成２８年度にかけて住宅市街地総合整備事業に関連をいたしまして、住道駅から市道諸福中垣内線までの南北の道路、駅前ロータリー、末広公園の整備、住道駅中央自動車・自転車駐輪場整備、デッキ北側エレベーターの整備、駅周辺の歩道バリアフリー化などを行い、一定のハード整備は完了しております。
今後、更新期を迎えます都市施設の対策、駅前デッキをはじめといたします老朽化による改修のみならず、南北道路交通の利便性の向上、商業活性化、デッキや末広公園の利活用、民間では川中新町住宅再生など、住道駅周辺エリアの様々な検討すべき課題があると認識をしており、課題解決に向けた取組を１つずつ進めてまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） では、市長に最後お聞きします。
この活性化、住道の活性化プロジェクトの発足についてお聞きしたいと思います。
ここは、やはり、いろんな原部原課の枠を超えて、プロジェクト化していく流れだというふうに思いますので、いよいよ住道への着手をお願いしたいと思いますけど、いかがですか。
○野上裕子 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 本市のまちづくり、特に住道エリアにつきましては、二度の大きな水害を経験し、治水対策として、ハード整備に重点を置かざるを得ない選択肢のないまちづくりが展開されてきた経緯がございます。
人々の多様化するニーズや社会変化に対応した持続的で豊かな暮らしを送ることが求められている、そういった背景にしっかりと応えるために、もっと視野を大きく取って、中長期的な時間と、都市全体を見渡す総合的な感覚、こういった感覚を持って、ありのままの姿を大東市として皆様とともに共有していきたいと、このように考えております。
今年の施政方針の中で、ここ大東を舞台に、本市に関わる全ての皆様が幸せを分かち合えるゴールドラッシュを現実化させてまいりますと述べさせていただきました。かれることのない金脈のように、誰もが参画をでき、リターンを得ることができる可能性、これを生み出すフィールドをつくっていくんだということも申し上げました。
ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトの成果は一定の評価をいただいておりますが、北条の樹という将来像を示したことによりまして、誰もがチャレンジをし、そしてそのチャンスをつかむことができることを提示をさせていただいたことで、民間投資を呼び込むこと、このことが実現をいたしました。ゴールドラッシュの始まりとしたいと思っております。
また、本市の玄関口であるＪＲ住道駅周辺を改めて眺めてみますと、他地域に比べ、潜在的なポテンシャルは桁違いに大きいと、こんなふうにも言えようかと思います。そのポテンシャルを十分に、現在発現できていない、そのようにも感じております。
そこで、新たなマンションが建設されることによって、これまでは商業地であったわけですが、これからは、その消費の核として、また住むという新たな価値が付加されようとしているこの機をチャンスと捉え、先ほど申し上げました私の理念に基づきまして、本市が培ってまいりました民間投資による公民連携手法をはじめ、地域が持つ潜在能力を最大限生かすよう、英知を結集してまいり、民間の多くの投資を呼び込みたいと、このようにも考えております。
持てる可能性を具現化するに当たりましては、目的や将来のあるべき姿を、公民ともに共有をいたしまして、そこへ向かって、行政、民間等が役割を分担しながら歩んでいく必要を感じております。
まずは、このエリア周辺の地域活性化、にぎわい創出に取り組まれる住道駅周辺等活性化応援団の認定からスタートをし、将来像を今後提示をさせていただくことによりまして、それぞれの皆さんのアイデアや英知、そういったものが、それぞれの個性を持って発現をし、そして、それらを束ねるベクトルを同一化させていただきますことによりまして、市内各所にさらなる広がりを見せるプロジェクトとなっていきますよう、機運の醸成を図ってまいる所存でございます。
○野上裕子 議長 これをもちまして、一般質問を終わります。
暫時休憩します。
午後２時４２分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時５９分再開
○野上裕子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、報告第９号「令和４年度決算における健全化判断比率について」、理事者から報告を求めます。
野村政策推進部長。
◎野村政弘 政策推進部長 （登壇）報告第９号、令和４年度決算における健全化判断比率について御報告申し上げます。
令和５年９月大東市議会定例月議会議案追加の１ページをお開きください。
この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和４年度決算における健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付して御報告申し上げるものでございます。
初めに、実質赤字比率についてでございます。
本市における早期健全化基準は１２．０７％となっておりますが、令和４年度の一般会計等の決算は、約１２億６，６００万円の黒字であったため、実質赤字比率の数値はございません。
次に、連結実質赤字比率についてでございます。
本市における早期健全化基準は１７．０７％となっておりますが、令和４年度の一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた決算は、約５５億３，５００万円の黒字であったため、連結実質赤字比率も数値はございません。
次に、実質公債費比率についてでございます。これは一般会計等の公債費に充当した一般財源や、公債費に充当するために行う繰出金等を合計した額の標準財政規模に占める割合を示すものでございます。
本市の比率は４．５％であり、早期健全化基準の２５％を下回っております。
最後に、将来負担比率についてでございます。
本市における早期健全化基準は３５０％ですが、令和４年度決算では、前年度に引き続き、本市の将来負担比率は算出されておりません。
これら健全化判断比率から、本市の財政は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく早期の健全化は必要な状況にはないものと判断されます。
以上が、令和４年度決算における健全化判断比率についての報告でございます。よろしくお願い申し上げます。
○野上裕子 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
次に、日程第４、報告第１０号「令和４年度決算における大東市
水道事業会計資金不足比率について」、理事者から説明を求めます。
岡田上下水道局長。
◎岡田学 上下水道局長 （登壇）報告第１０号、令和４年度決算における大東市
水道事業会計資金不足比率について御報告申し上げます。
議案書の２ページをお願いいたします。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として、資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に御報告するものでございます。
令和４年度の決算におきまして、資金不足は生じておりませんので、資金不足比率にも数値はございません。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○野上裕子 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
次に、日程第５、報告第１１号「令和４年度決算における大東市
下水道事業会計資金不足比率について」、理事者から報告を求めます。
岡田上下水道局長。
◎岡田学 上下水道局長 （登壇）報告第１１号、令和４年度決算における大東市
下水道事業会計資金不足比率について御報告申し上げます。
議案書の３ページをお願いいたします。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として、資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に御報告するものでございます。
令和４年度の決算におきまして、資金不足は生じておりませんので、資金不足比率につきましても、数値はございません。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○野上裕子 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
次に、日程第６、議案第７３号「
寺川ポンプ場改築工事請負契約について」を議題とします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
石垣街づくり委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７３号「
寺川ポンプ場改築工事請負契約について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決するべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第７３号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
御着席ください。起立多数であります。したがって議案第７３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第７、議案第７４号「令和４年度大東市
水道事業利益剰余金処分について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
石垣街づくり委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７４号「令和４年度大東市
水道事業利益剰余金処分について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第７４号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第８、議案第７５号「権利の放棄について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
石垣街づくり委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７５号「権利の放棄について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第７５号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第９、議案第７６号「
大東市立南郷子育て支援センターの指定管理者の指定について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
杉本未来づくり委員会委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第７６号「
大東市立南郷子育て支援センターの指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案のとおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第７６号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７６号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１０、議案第７７号「大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
杉本未来づくり委員会委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第７７号「大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第７７号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第７７号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１１、議案第７８号「
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
杉本未来づくり委員会委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第７８号「
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第７８号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７８号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１２、議案第７９号「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
杉本未来づくり委員会委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第７９号「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第７９号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１３、議案第６６号「令和５年度大東市
一般会計補正予算（第３次）について」、日程第１４、議案第６７号「令和５年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について」、日程第１５、議案第６８号「令和５年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第１６、議案第６９号「令和５年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第１７、議案第７０号「令和５年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第１次）について」、日程第１８、議案第７１号「令和５年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」、及び日程第１９、議案第７２号「令和５年度大東市
移管市営住宅事業特別会計補正予算（第１次）について」、以上７件を一括議題とします。
本７件に関し、委員長の報告を求めます。
酒井予算決算委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当予算決算委員会に付託されました議案第６６号「令和５年度大東市
一般会計補正予算（第３次）について」、議案第６７号「令和５年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について」、議案第６８号「令和５年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、議案第６９号「令和５年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、議案第７０号「令和５年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第１次）について」、議案第７１号「令和５年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」、議案第７２号「令和５年度大東市
移管市営住宅事業特別会計補正予算（第１次）について」、以上の７件の審査結果を御報告申し上げます。
本７件につきまして、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
まず、議案第６６号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。なお、議案第６６号に対して反対討論があったことを申し添えます。
次に、議案第６７号、議案第６８号、議案第６９号、議案第７０号、議案７１号及び議案第７２号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論については、議案第何号についての討論を行うかを発言し、反対、賛成の交互にお願いします。
討論はありませんか。
そうしましたら、まず６番・あらさき美枝議員からよろしくお願いいたします。
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第６６号、令和５年度大東市
一般会計補正予算（第３次）について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
まず、物価高騰対策事業についてです。
今回の物価等高騰対策は、全市民に３，０００円を配るというものです。しかし、その配り方について、
マイナンバーカードを取得し、公金口座を登録した人には現金で３，０００円。登録していない人には商品券で３，０００円という差別化が行われています。
登録していない人への支給時期も、郵便局の都合ではあるものの、３か月も遅くなります。最初は小さな差別化かもしれませんが、今後大きな差別化につながっていく可能性があります。
マイナンバーカードの取得は任意です。しかし、その取得の有無によって住民サービスに格差がつけられることはあってはなりません。
また、手続の費用について、振込のほうが安くつくと説明されましたが、これまでに発生した
マイナンバーカード取得に関わる費用は全く考慮されておらず、それらの費用は度外視された説明だと言わざるを得ません。
次に、まちづくり調査検討事業についてです。
住道駅周辺のまちづくりを進めるとして、５００万円のコンサル委託料が計上されています。住道駅北側のデッキや住道駅前の大橋の整備についての必要性は感じております。しかし、経験豊富な職員集団がその能力を発揮する機会を投げ捨て、方針の立案を民間会社へ３００万円もかけて委託することは、税金の無駄遣いであり、職員が自ら政策立案に努力していくべきです。
また、応援団のコーディネートも、本来は公務員の役割ではないでしょうか。２００万円でコーディネートを委託するやり方は、市民の声を聞いて政策につなげていくべき、その役割を放棄したものにすぎません。今回のまちづくり調査検討事業は、今いる職員で担うべきです。
次に、児童手当、子ども医療費等に係る申請受付業務委託に８２０万４，０００円及び債務負担行為の同内容の令和６年から８年の３年間の業務委託９，０２４万４，０００円の予算には反対です。窓口に来られる住民は、単に申請だけでなく、様々な来所目的があります。住民の中には、貧困やＤＶ、虐待など、様々な困難を抱えていても、困難を自己責任と捉えて、公的機関に相談しようとしない人もいてます。
職員は住民のサインを窓口でキャッチし、当人を支援するため、様々なセーフティーネットや、最善の行政サービスにつなぐ重要な役割を担う責任があります。それを効率化などの理由で民間に任せてしまうことは許されません。
民間職員が、住民のＳＯＳをキャッチできるのでしょうか。繁忙期に職員の手が足りない。コロナ禍も職員が足りなくて困ったなど、職員が足りなくて疲弊しているのは、大東市が正職員の数を他市に比べて大幅に減らし過ぎているからです。必要以上に、人件費削減に走ることは、住民サービスの質の低下につながりかねません。
公務員には、住民福祉の向上に資する専門的な知識を持って住民に寄り添い、奉仕する責任があります。住民の声に的確に対応できるベテラン職員をたくさん育てて配置することが求められます。
大東市と同じような理由で、民間委託を開始した自治体では、様々な理由で直営に戻っているケースも見られます。もし、民間委託が開始された場合、日本共産党議員団は、偽装請負やサービスの低下が発生しないか、引き続き監視を強めていきます。
最後に、補正予算での提案は、緊急性のあるものに限るべきです。窓口の民間委託のように、行政の在り方そのものを変質していくような事業は、住民合意を基本にし、短期間で決めてしまうような決め方にすべきではありません。
以上、反対討論を終わります。
○野上裕子 議長 次に、１番・東議員。
◆１番（東健太郎議員） （登壇）大東市公明党議員団を代表し、議案第６６号、令和５年度大東市
一般会計補正予算（第３次）について、賛成の立場で討論をいたします。
今回の補正予算は、市民の生活を向上させるための具体的な内容が含まれています。
現在の物価高騰の中、
マイナンバーカードにおける公金受取口座への３，０００円給付、また、それ以外の方に対しては、ギフトカード３，０００円分が交付されます。この市民の生活を支える物価高騰対策給付事業が導入されることで、皆様の日常生活が少しでも安定する方向になるものと、切に願います。
その上で、
マイナンバーカードの公金受取口座をひもづけする際の注意点などについても、大東市としての注意喚起を行う広報などに力を入れていき、
マイナンバーカードのさらなる普及促進の取組をさらに進めることが大事であると考えます。
また、大東市の将来像を明確に描くためのまちづくり調査検討事業については、大東市がさらに住みやすく、訪れる人々にも魅力を感じてもらえる場所として成長していく必要があります。
まちづくり調査検討事業とは、住道駅周辺などの公共空間を利用した地域活性化、にぎわい創出に取り組む事業者を応援団として認定し、公共空間を利用したイベントを実施していくため、併せて、応援団を取りまとめるコーディネート業務及び住道エリア魅力向上業務を行うとあります。
近年、都市の課題解決と持続的な成長のための手法としては、スマートシティの概念が注目されています。そして、その実現のための基盤となるのが、都市ＯＳです。まちづくり調査検討事業を進める上では、これらの取組の必要性について考えることは極めて重要です。
スマートシティの考え方と、都市ＯＳの導入は、現在の都市が直面する多くの課題に効果的に対応する手段となります。今後、まちづくりに関する事業を進める際には、スマートシティの概念についても積極的に取り入れていくことを強く要望します。
そして、子供たちの安全と健康を守るための予算も多数計上されました。児童福祉総務経費の中では、細部まで考慮された予算配分が行われています。これにより、子供たちがより安全で健やかに成長できる環境を整える取組が進むものと期待します。
さらには、小学校維持管理費に関連しては、四条小学校、四条北小学校、泉小学校、三箇小学校の体育館エアコン工事設計に関する予算は、子供たちの快適な学習環境を確保するための極めて重要な投資であり、災害時での避難所としての機能に安心をもたらせるものと判断いたします。
また、乳幼児から高齢者までを対象とした新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、リスクとベネフィットを十分に理解していただいた上での最終的な判断で接種を受けていただく事業であります。
その上で、国と連動したこの事業は、市民の健康と生命を守るための最良の手段となるとの判断からも、市としても体制づくりが必要となるものです。
以上の内容により、議案第６６号、令和５年度大東市
一般会計補正予算（第３次）について、賛成の討論といたします。
○野上裕子 議長 ほかに討論はありませんか。
１６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）議案第６６号、令和５年度
一般会計補正予算（第３次）について、Ｊｉｍｉｎ翔政会を代表いたしまして、討論を行います。
この中のまちづくり調査検討事業において、委員会では活発な議論がありましたが、理事者の説明は全く十分に理解できるものではありませんでした。
令和５年度一般会計当初予算において、住道まちづくりビジョンの事業予算が、事業の進め方や内容等不透明であり、提案者がビジョンや計画を全く説明できず、当該予算を削除し、修正予算とした経過があります。
今回の事業は、既存のまちづくり調査検討事業に強引にねじ込み、当初予算で削除された事業の代替的かつ短絡的なすり替え予算としか見えず、いまだその内容には不透明さが払拭できない状況であると感じています。
住道駅周辺等の公共空間を利用した地域活性化やにぎわいの創出に取り組む事業者を応援団と認定し、１１団体から成る応援団を取りまとめ、コーディネートするコンサルタント業務を委託するというものでありますが、エリアの活性化に民間の意見を取り入れることは重要であるものの、行政方が、その具体的な進め方や内容について不十分で曖昧、また前後の説明が矛盾するなど、公金を投入する事業に値するものであるか、そして、公平かつ公正な事業者選定ができるか、慎重に考えざるを得ません。
住道駅周辺整備においては、再々開発を含め、最重要課題であると認識しておりますが、その手法、進め方は、さらなる改善策を講ずることが重要かつ必要不可欠であり、改めて検討すべきであり、これを強く求めるものであります。
今後も、住道駅周辺整備においては、市の重要整備の一環として、総合的かつ俯瞰的な視点で、木を見て森を見ずといった小手先だけの狭い視野ではなく、民間の柔軟なアイデアも取り入れ、将来を見据えた発展的展望施策として、住道駅前エリア賑わい魅力ある整備の確約を要望するものであります。
一般質問の各答弁におきまして、一定の理解を得たこと、また、事業予算の分離修正が困難と見て、前段で述べたことの円滑な事業遂行と、都市経営部創設のとき苦言した、人事ありき、政策なしといったことになり得ないよう、改めて強く要望し、賛成の討論といたします。
○野上裕子 議長 これをもちまして、討論を終了します。
これより順次採決します。
最初に、議案第６６号「令和５年度大東市
一般会計補正予算（第３次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第６６号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６７号「令和５年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６７号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６８号「令和５年度大東市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６８号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第６９号「令和５年度大東市
火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第７０号「令和５年度大東市
介護保険特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７０号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第７１号「令和５年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７１号は委員長報告どおり可決されました。
最後に、議案第７２号「令和５年度大東市
移管市営住宅事業特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第７２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第２０、認定第１号「令和４年度大東市
一般会計歳入歳出決算について」、日程第２１、認定第２号「令和４年度大東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第２２、認定第３号「令和４年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２３、認定第４号「令和４年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２４、認定第５号「令和４年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第２５、認定第６号「令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第２６、認定第７号「令和４年度大東市２駅
周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第２７、認定第８号「令和４年度大東市
水道事業会計決算について」、及び日程第２８、認定第９号「令和４年度大東市
下水道事業会計決算について」、以上９件を一括議題とします。
議案の朗読を省略します。
理事者から提案理由の説明を求めます。
まず、認定第１号から認定第７号までの各会計歳入歳出決算について、野村政策推進部長。
◎野村政弘 政策推進部長 （登壇）議案説明の前に、令和４年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の一部に誤りがございましたことをお詫び申し上げます。正誤表をお配りしておりますとおり、歳入歳出決算事項別明細書の１０９ページ、中段にございます生活困窮者自立支援金４，５６８万円は、４，６４８万円の誤りでございます。
また、その３つ下にございます、感染症生活困窮者自立支援金８０万円は、項目を削除しております。
今回、正誤表をお配りする事態となりましたことにつきまして、重ねてお詫び申し上げます。今後かかることのないよう慎重に事務を進めてまいります。
改めまして、認定第１号から認定第７号につきまして御説明申し上げます。
本案は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、令和４年度大東市一般会計・特別会計歳入歳出決算に対する監査委員の意見を付し、同条第５項の規定により、主要な施策の成果を説明する書類などと併せて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。
初めに、認定第１号、令和４年度大東市
一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。
令和４年度大東市歳入歳出決算書の８ページをお開きください。
一般会計の歳出につきましては、表の一番上の款１市税から１２ページに移りまして、款２３環境性能割交付金まででございます。
歳入総額は、１３ページ、表の左から２列目、歳入済額の合計欄に記載のとおり５３８億３，６２４万２，５３４円でございます。
次に１４ページを御覧ください。
一般会計の歳出につきましては、表の一番上の款１議会費から１６ページに移りまして、表の一番下の款１３災害復旧費まででございます。
歳出総額は１７ページ表の１列目、支出済額の合計額に記載のとおり５２５億６，４０９万８，９９１円でございます。
前年度決算額と比較しますと、歳入が０．３％の減少、歳出は増減なしとなっております。
また、次の１８ページにお示しのとおり、歳入歳出差引残額は１２億７，２１４万３，５４３円でございます。
この額から翌年度に繰り越すべき財源９８３万３，０００円を差し引きました実質収支は１２億６，２３１万５４３円の黒字でございます。
次に、認定第２号、令和４年度大東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の２９ページをお開きください。
歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり、１４９億９，４２６万６，６５７円であり、前年度から０．２％の増加でございます。
歳出総額につきましては３１ページを御覧ください。
支出済額の合計欄に記載のとおり、１４３億６，０７１万１８５円であり、前年度から１％の増加でございます。
次のページ、３２ページを御覧ください。
歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は６億３，３５５万６，４７２円の黒字でございます。
次に、認定第３号、令和４年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書４３ページをお開きください。
歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり、１，７５０万１，５４６円であり、前年度から３．１％の減少でございます。
歳出総額につきましては、４５ページを御覧ください。
支出済額の合計欄に記載のとおり、１，６０２万６２円であり、前年度から１３．３％の増加でございます。
次のページ、４６ページを御覧ください。
歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は１４８万１，４８４円の黒字でございます。
次に、認定第４号、令和４年度大東市
火災共済事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の５７ページをお開きください。
歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり、１，３９１万９３３円であり、前年度から１４．２％の増加でございます。
歳出総額につきましては、５９ページを御覧ください。
支出済額の合計欄に記載のとおり、１，００１万８，８９４円であり、前年度から１０．６％の増加でございます。
次のページ、６０ページを御覧ください。
歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は３８９万２，０３９円の黒字でございます。
認定第５号、令和４年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の７１ページをお開きください。
歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり、１０８億７，３６２万３，１１８円であり、前年度から２．９％の増加でございます。
歳出総額につきましては、７３ページを御覧ください。
支出済額の合計欄に記載のとおり、１０７億８，７４１万６，５７９円であり、前年度から３．６％の増加でございます。
次のページ、７４ページを御覧ください。
歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は８，６２０万６，５３９円の黒字でございます。
次に、認定第６号、令和４年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の８５ページをお開きください。
歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり、１９億６，７８３万５，８９１円であり、前年度から７．６％の増加でございます。
歳出総額につきましては、８７ページを御覧ください。
支出済額の合計欄に記載のとおり、１８億９，５５２万６，８７８円であり、前年度から５％の増加でございます。
次のページ、８８ページを御覧ください。
歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は７，２３０万９，０１３円の黒字でございます。
最後に、認定第７号、令和４年度大東市２駅
周辺整備事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。
決算書の９９ページをお開きください。
歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり、１，９８４万５，５４３円であり、前年度から０．２％の減少となっております。
歳出総額につきましては１０１ページを御覧ください。
支出済額の合計欄に記載のとおり、１，９８４万５，５４３円であり、前年度から０．２％の減少となっております。
次のページ、１０２ページを御覧ください。
歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は収支均衡となっております。
以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。
○野上裕子 議長 次に、認定第８号及び認定第９号について、岡田上下水道局長。
◎岡田学 上下水道局長 （登壇）初めに、認定第８号、令和４年度大東市
水道事業会計決算について御説明申し上げます。
本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。
それでは、
水道事業会計決算報告書の１５ページをお願いいたします。
令和４年度末における業務量は、給水人口１１万７，２０３人、総排水量１，２７０万８，６５９立方メートル。有収水量１，２４０万６，０７０立方メートルとなり、前年度と比較し、排水量では２．１％の減少、有収水量では１．９％の減少となっております。
恐れ入ります。次にページを遡っていただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。
収益的収支でございます。
事業収益の決算額は２３億７，４９２万７，８２０円。事業費用の決算額は２１億９，２９７万６，５９０円となりました。
次に、３ページ、４ページを御覧ください。
資本的収支でございます。
資本的収入は２，７００万２，４６２円、支出は６億４，４３３万１，３９８円となりました。収入額が支出額に対して不足する額６億１，７３２万８，９３６円につきましては、下段欄外記載のとおりに補填いたしました。
次に５ページをお開きください。
損益計算書でございます。
令和４年度は純利益が１億４，３０４万８，４９３円。未処分利益剰余金が３億８，４３９万８，４４０円となりました。
以上が、令和４年度
水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
次に、認定第９号、令和４年度大東市
下水道事業会計決算について御説明申し上げます。
本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。
それでは、
下水道事業会計決算報告書の１５ページをお願いいたします。
令和４年度末における事業状況は、普及率９９．１９％、水洗化率９７．７６％となり、前年度と比較し、普及率では０．０３％の増加、水洗化率では０．２７％の増加となっております。
次に、ページを遡っていただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。
収益的収支でございます。
事業収益の決算額は３６億５，３９７万９，１９９円、事業費用の決算額は３５億２，８４８万６２０円となりました。
次に、３ページ、４ページを御覧ください。
資本的収支でございます。
資本的収入は７億８，３４５万１，６６４円、支出は２３億４，３００万３，４４８円となりました。
収入額が支出額に対して不足する額１５億５，９５５万１，７８４円につきましては、下段欄外記載のとおり補填いたしました。
次に５ページをお開きください。
損益計算書でございます。
令和４年度は純利益が９，３３５万４，４６７円、未処分利益剰余金が４億２，３６５万７６５円となりました。
以上が令和４年度
下水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○野上裕子 議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
ただいま議題となっております認定第１号から認定第９号までの９件は、予算決算委員会に付託します。
次に、日程第２９、決議第３号「
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書について」を議題とします。
提案者から提案理由の説明を求めます。
７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）決議第３号、
ブラッドパッチ療法（硬
膜外自家血注入療法）に対する適正な診療上の評価等を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
交通事故、スポーツ、落下事故、暴力など、全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（減少症）によって、日常生活を大きく阻害する様々な症状に苦しんでいる患者の声が全国各地から国へ数多く寄せられ、平成２８年より治療法である
ブラッドパッチ療法が保険適用となりました。
その結果、それまで自費で高額な治療をしていた患者が、保険診療の下に
ブラッドパッチ療法が受けられるようになりましたが、脳脊髄液漏出症の患者の中には、保険適用の要件に掲げられている「起立性頭痛を有する患者に係る者」という条件を伴わない患者がいるため、医療の現場では混乱が生じており、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は１か所とは限らず、頚椎や胸椎部でも頻繁に起こることが報告をされております。
ブラッドパッチ療法を安全に行うためには、Ｘ線透視下で漏出部位を確認しながらの治療が必要であるにもかかわらず、診療上の評価をされていないという新たな現状を踏まえて、脳脊髄液漏出症の患者への、公平で安全な
ブラッドパッチ療法の適用に向けた、次の事項について適切な措置を講ずるよう政府に対して強く要望いたします。
一、脳脊髄液漏出症の症状において、約１０％は起立性頭痛を認めないと公的な研究でも報告があることを受け、算定の要件の注釈として「本疾患では起立性頭痛を認めない場合がある」と加えること。
一、
ブラッドパッチ療法の診療報酬において、Ｘ線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療を行うことを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。
以上、何とぞよろしく御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○野上裕子 議長 本件については、質疑を省略します。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより採決します。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって決議第３号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第３０、「行政視察報告（
議会運営委員会）について」を議題とします。
本件に関し、報告を求めます。
酒井議会運営委員会委員長。
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）先月の８月の９日から１０日にかけて、９日には岩手県盛岡市と岩手県奥州市に
議会運営委員会行政視察に行かせていただきました。
９日に岩手県盛岡市にて、議会改革の取組について、質疑・意見交換会をさせていただきました。
その中で、本市でも本会議の生中継は配信をされておりますが、録画映像は本会議終了後、土・日及び祝日を除き、おおむね５日後には、こちらのほうは配信をされているそうで、また議長・副議長における所信表明会を開会議長・副議長選挙に先立ち、議長、副議長を志す者が議会運営に係る所信と抱負を表明するものであります。
目的として、市民に分かりやすい議会運営に資することが目的であるとおっしゃっておりました。
平成２５年９月定例会にて、議長・副議長を選出する際に初めて実施し、以降継続して実施しているそうであります。
また、高校生議会を開催し、平成２９年、平成３０年、令和３年、令和４年に開催し、市への提言に至るまでの内容を構築されておりました。選挙権年齢が二十歳以上から１８歳以上に引き下げられたことを踏まえ、次代を担う高校生に選挙や政治、また身近な地方行政の関心を高めることを目的として、高校生議会を開催したそうであります。
平成２９年５月に終了した議会報告会に代わるものとして、盛岡市の未来を担う学生に選挙や、政治を身近な地方行政への関心を高めてもらい、まちづくりについて率直な意見をいただくことを目的として、ワールドカフェ方式、大学生との意見交換会、もりおかｍｉｒａｉおでかけミーティングを開催されているそうであります。
丁寧に御対応いただき、関係者にお礼を申し上げます。
そして次の日に、１０日には、議会改革調査２０２２年度総合ランキングで７位の岩手県奥州市にて議会改革の取組について、質疑・意見交換会をさせていただきました。議長、議会改革委員長、そして議会改革副委員長にも参加していただき、取組についてお話をいただきました。
激動の５年間を振り返るということで、まず盛岡市と同じように、議長の所信表明があり、議長任期は４年間でのマニフェストと実行工程表を公表し、４年をかけて実行していることに驚きをいたしました。
議長マニフェストには、１番、奥州市議会の見える化の推進に努めます。２番、広報広聴活動の充実強化を図ります。３番、政策立案、政策提言サイクルの充実強化に図ります。４番、議員間討議の制度化による十分な審議と市民への説明責任を務めます。５番、議員のなり手不足解消の調査研究と対策の実施、主権者教育の推進に努めますとの、この５項目を議長を中心に、各委員長、委員とともに実行されていることにも驚きをいたしました。
また、議員間でＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入され、委員会などでも活用し、災害時にも大変に役に立ったそうであります。
議長、議会改革委員長、そして議会改革副委員長にも丁寧に御説明をいただきました。
以上、
議会運営委員会行政視察の報告といたします。以上です。
○野上裕子 議長 最後に、日程第３１、「議員の派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに決定しました。
以上で本定例月議会の日程は全て終了しました。
定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、９月１日の定例月議会開始以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに終了でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
また、本定例月議会では、開かれた議会への取組の一環として、夜間議会を行い、好評のうちに無事終えることができました。
議員並びに理事者の皆様におかれましては、十分健康に留意されますとともに、本市市勢の進展と市民福祉向上のため、なお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、終了の御挨拶とさせていただきます。
次に、市長より定例月議会終了に際し、御挨拶をいただきます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）令和５年９月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
今定例月議会にて御提案をさせていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決を賜り、誠にありがとうございました。
また、先週金曜日に開催されました夜間議会におきましては、議場コンサートを開催されるなど、より開かれた市議会への取組を推進されていることに対し、深く敬意を表する次第であります。
今定例月議会中にいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。議員各位には今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。
終わりに、議員各位におかれましては、時節柄、何かとお忙しい日々が続くことと思いますが、健康にくれぐれも御留意をいただき、ますます御活躍されますことを祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○野上裕子 議長 これをもちまして、定例月議会を終了します。
午後４時０３分終了
会議録署名議員
大東市議会 議 長 野 上 裕 子
〃 議 員 酒 井 一 樹
〃 議 員 大 束 真 司...