「大東市議会 2023-09-25 令和　５年　９月定例月議会−09月25日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2023-09-25
令和　５年　９月定例月議会−09月25日-03号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2024-08-25

令和　５年　９月定例月議会−09月25日-03号令和　５年　９月定例月議会　　　　　　　　　令和５年９月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和５年９月２５日（月）　　午前１０時開議（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　東　　　克　宏　　　理事兼都市経営部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　危機管理監　　　　　　　野　村　政　弘　　　政策推進部長　　　　　　　鳥　山　和　郎　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　佐々木　由　美　　　人権政策監　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　永　野　幸　宏　　　都市整備部総括次長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　渡　邊　　　良　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　天　羽　整太郎　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　川　邊　幸　秀　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前９時５９分開議 ○野上裕子　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます、現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　これより議事に入ります。　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、天野議員及びあらさき議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　金曜日に続き、一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。　金曜日は石垣議員の質問で終わっておりますので、本日は中村議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　おはようございます。傍聴者の皆様、またネット配信で御覧の皆様、大阪維新の会、中村晴樹でございます。では、早速ではございますが、一般質問を始めさせていただきます。　まず１点目、通告どおりでございます。事務執行の適正化についてお伺いをいたします。　８月頃に環境室に廃棄物処理法、廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づいて、鑑み、一般廃棄物処理実施計画について法律違反の状態にあるのではないかと指摘しました。今現状、どのような認識か教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　おはようございます。本市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の施行規則に基づき、平成８年に第１期の大東市一般廃棄物処理基本計画を策定しております。その後、一般廃棄物の適正処理、減量化を長期的に立って、計画的に進める目的で、定期的な見直しを行いながら、現在、第５期目に当たります一般廃棄物処理基本計画、こちらは令和３年３月議会に上程をさせていただいて、更新をした分でございます。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則には、市町村は、一般廃棄物基本計画と併せて、同実施計画を毎年度定める旨の規定がございますが、このたび、議員の御指摘によりまして、本市において当該実施計画を策定していないことを初めて把握した次第でございます。　法の規定では、基本計画を策定した際に併せて実施計画も策定すべきとあるところ、平成８年の第１期目の基本計画策定時に策定をしないまま、その前例踏襲の事務を繰り返しながら、実施計画を策定しないままに、現在に至っているものでございます。　今さらながらに、基本計画の更新時に、なぜ実施計画の策定の必要性に気がつかなかったのか、所管の職員は当然ながら、管理監督責任のある私の落ち度でもございます。なお、この実施計画を根拠等とする交付金、国及び府の補助金やその他のペナルティ事項が存在しないことから、幸いにも、本市業務におけます経済的損失、その他不利益が生じていない状況でございました。　しかしながら、議員の御指摘どおり、法の規定に沿わず、本来行政事務として策定すべき実施計画を策定せずに、長年にわたり放置をしていたことは、大変重く受け止め、反省し、お詫びを申し上げます。　今年の７月末頃、議員より御指摘を受け、状況を重く受け止めました。その他の所管事項で、その他計画の策定漏れがないかを確認するとともに、直ちに当該計画の策定に取りかかり、現在ほぼ完成間近まで作業を進めております。完成次第、すぐにホームページ等で公表できるよう、鋭意進めておるところでございます。引き続き、市民の信託に応えられるよう、本市環境行政の適正な事務執行に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　度々ですね、いろんな課や部に対して法務能力であったりだとか、そうした認識の甘さであったりとか、書類の事務執行に関して、度々指摘してきたわけでございますが、そのたびに意識が低いであったりだとか、そういった答弁をなされるんですけども、実際、環境室、７月に指摘をし、またそれを把握したということでございますけども、端的に、監督者として、なぜそうしたミスが繰り返されるのかっていうのを、認識をもう一度答弁いただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今回の計画策定漏れにつきましては、平成８年に第１期をつくった後、今日まで、御指摘をいただくまで一切、行政サイドで気づいていなかった。この状況を鑑みまして、ちょっと近隣市で調査をさせていただいたところ、近隣市においても、平成一桁台に基本計画はつくってるんですが、この実施計画を全て、じゃあ、その平成一桁のときに一緒につくってたかというと、やはりそういう状況でもないようでございました。　言い訳になるかもしれませんけども、やはりその１期目つくったときに、法で根拠を読み込んでいなかった。あと２期目、３期目、４期目、５期目と、更新のたびに議会上程までさせていただいてるにもかかわらず、前例踏襲で細かい法令まで読み込んでいなかった。だから、担当者が全員気づかなかった、こうかなと思ってます。特に令和３年の３月議会、上程させていただいた際に、実は環境室で持ってる計画が３本ございまして、環境の基本計画、産業廃棄物の処理計画、そしてこの一般廃棄物の基本計画と、３つ一緒に計画更新をしていたもので、もう言い訳にしかなりませんけども、細かいところまで目が行かなかったと、こういうことかと思います。　あともう一つは答弁でも差し上げましたが、この実施計画がないからといって、何か特段不利益があったとか、非常に大きな支障が生じていなかったのが発見に至らなかった原因かと思います。申し訳ございませんでした。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　平成１８年ですかね、そこから一度もこの法の規定に沿う計画がつくられなかったっていうことでございましたが、課長も何人も替わっていると思いますし、基本計画の改定も何回もあったということだったので、そのタイミングで、その細かい法令はやっぱり確認しに行くべきだと思います。　前回、都市整備部にもお聞きをしたいんですけども、新旧の景観審議会委員の名簿が更新されていないという事例もありました。こうした再発防止策、またその再発防止策を講じて、今現在どのように機能しているのか、お答えください。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　おはようございます。計画策定に係るデータ不備の防止につきましては、令和４年度に都市整備部内の施策検討会におきまして、職員への意識啓発と同時に、数値の誤り等が起きないよう、受注者チェック状況の確認や、発注者のチェックの方法及び基準を定めるために、仕様書で根拠データ等の調査に関する記述の追加及びチェックリストを策定しております。　委員の事務誤りにつきましては、誤りの原因である複数書類への入力が発生しないように、入力データファイルの一元化を行っております。同じようなミスがないよう、適切な事務の執行に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そもそも、支給用のデータと事務用の名簿が２つ存在したということで、それを一元化したということでございますけども、なぜそのような、どう考えても不合理だと思うんですけど、なぜそのような事務をやってたのかっていうのは分かりますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　今考えますと、確かに別々のデータファイルに入力するっていうのは非常に誤りの、誤りというか、ヒューマンエラーを起こしやすいことであったということでございますけども、やはりこれも長年にわたって、慣例にわたって、それぞれが名簿と、また事務の執行を分けてたということを改善しようとするというような、少しその習慣がなかったということが多分起因されているものというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　やるたびに、その職員の意識であったりだとか、チェックリストであったりだとか、そういった事務的な手続っていうものの改めはしていただけるんですけども、一長一短で、その職員の意識が急に高くなるかっていうと、そうではないと思います。　内部統制の視点からお聞きしますけども、これ政策推進部なのか東理事兼都市経営部長なのか、ちょっと副市長なのかは分かりませんが、ここまでいろんな課や部で認識不足であったりだとか、そうした法務能力であったり、事務執行のその誤りが続いておりますけども、ここまで来ると、私は組織的病理じゃないかと思っています。民間であれば経営トップの責任まで言及しなければいけません。その際に、副市長は、前回北村議員の答弁でも、残り任期をかけて全身全霊で取り組んでまいるという答弁をしてたかと思いますけども、ここまで来ると、例えば議会が提案してます外部包括監査であったりだとか、あと何でしたかね、職員倫理条例ですね、であったりだとか、公文書管理条例だったりだとか、こうした組織的な、何かその仕組みづくりをすべきではないかと思いますが、その辺は最後いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　このたびの施行規則にうたわれております実施計画が策定されておらなかったことにつきましては、大変申し訳ございません。事務の執行の適正化に向けましては、庁内コミュニケーションの形成でありますとか、事務的なミスを防止するための仕組みづくりということで、日々全庁的にその意識づけを行っているところでございますけれども、そのような中で、このような事態が判明いたしましたこと、まだまだ取組に不十分なところがあるものと考えております。　一層の事務執行の適正化に向けまして、努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　真剣に受け止めてほしいんですね。こうしたことを繰り返すと、やっぱり市民への信頼感というのも非常に低い状態のままですね、なってくると思うんですね。今現状、例えばお隣の枚方市であったりだとか、そうしたところは弁護士さんを入れて外部包括監査をやったりだとか、そうした取組をしていると聞いてますので、リスクマネジメント対策で、もう一度しっかりと仕組みづくりを考えていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、大項目の２、公共施設の予防修繕についてです。　基本計画、長寿命化計画で施設の状況の指標化というのが進んでおります。修繕とか改修費の予算規模を論理的に検討することができるようになったと考えますが、その結果、予防修繕を計画的に予算化し、また効率的な施設設備を実施することが可能になりました。　例えば、民間の大規模マンションであったりだとか、そうしたところは管理費から逆算し、５０年後、１００年後の建て替えであったり、その施設の改修であったりだとか、そうした視点を取り入れていると思います。こうした民間に基づいて、例えば、補助金とかは、市はあるんで、ちょっと民間とは違いますけども、例えば光熱水費であったりだとか、維持管理にかかる費用なんかも、データとして蓄積これからしていくと思いますので、そうしたことを施設、原課だけじゃなくて、関係課でもそうしたことがしっかりと見れるような仕組みをつくっていくべきだと考えております。　この公共施設の予防修繕の考え方と今現状を答弁いただけますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　現在、本市の主たる公共建築物であります市営住宅や小・中学校につきましては、施設の長期利用や時代に応じた環境整備などを目的に、長寿命化計画を策定し、計画に基づき、効率的・効果的な予防修繕を行っているところでございます。　その他の公共建築物につきましても、建築基準法や消防法などの法律により定められた各種点検に基づき、必要な修繕を行っているところでございます。　長寿命化計画による公共建築物の計画的な予防修繕は、緒に就いたばかりでございます。今後は民間のノウハウも参考にし、よりよい方策につきまして調査研究を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えばなんですけども、私、不動産とかの清掃業とかやってまして、そこで分かりやすく言いますと、市役所の廊下って、非常に黒ずんでいるのお分かりですかね、場所によって。それ、なぜ黒ずんでいるかといいますと、ワックスが剥げて、そこに汚れが蓄積していっているんですね。これ、なぜ起きるかっていうと、毎年度毎年度、入札で清掃業者替わると思うんですよ。これ総務課ですけどね、総務課はすみません、当てませんので大丈夫です。はい。　それで、毎年毎年、いわゆる使うワックスも違うし、そのワックスを剥がして、また塗り直すっていう作業が必要なんですね、その黒ずみを取るのは。だから、幾ら削っても取れないんですね。　なぜそうしたことが起きるかというと、やっぱりその施設の寿命であったりとか、施設の美観について、やっぱり長期的な視点で見る、これを同じワックスを１０年間同じ業者が使ってたら、もっともっと見違えるようにきれいやし、もっともっと廊下の寿命が延びるんですね。こうした視点っていうのをしっかりと行政が持ってほしいんですね。そうすることによって、やっぱり入り口って重要ですよね、入ってきれいなと思う、そうした視点からもしっかりとこの予防修繕というのをもう一歩踏み込んで、市営住宅だけじゃなくて、いろんな施設でそういう視点を持っていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。　次に、共同親権についてでございます。　これもずっと２期目取り上げてきた問題でございます。もともと、発端は、例えば親権、今、離婚後、単独親権っていうのが今この日本の現状であります。データによると大体離婚すれば、９割女性が親権を取ります。そして、離別した男性がどうなるかというと、女性と比べて５倍自殺が高いという内閣府のデータがございます。それほど単独親権の、今デメリットが強調をされています。メディアとか国の法務省の議論でもそうしたことが度々取り上げられ、機運が高まっているところでございます。　そこで、地方自治にできることは何かといいますと、やっぱり離婚後、単独親権、でも婚姻中は共同親権であるという今の日本の現状に基づいて、保育園の入所届・退所届について、民法７６６条にのっとった運用をしてほしいということを度々取り上げてきました。　こうした原則に基づいた運用に改めるべきではないかと、いま一度問いますが、どうでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。

◎田中正司　福祉・子ども部長　　保育所等の利用申込み等に関する両親の同意形成の考え方につきまして答弁申し上げます。　従来、保育所等の利用等に関する手続は、父、母、いずれかの記名による申込みにより受付をさせていただいておりました。　議員御指摘の施設の利用申込みに際し、両親の名前の併記等により同意の意思確認を行うことにつきましては、申込みの内容が、両親の同意によるものであることが明白かつ簡潔に確認できるものであり、両親の同意を原則とする施設利用の趣旨にも沿うものでありますことから、両親の名前の併記を取り入れた様式への変更に向けて取り組んでいるところでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。今現状、そのように取り組んでいただけるのかなと感じましたが、それがいつからかっていうのは分かりますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　この施設利用に係る任意の様式におきましては、来年度の入園の申込みに当たる今年１０月には変更が可能かと考えております。　規則改正を伴うものでありますとか、民間園に対しても様式変更の趣旨を説明して、円滑に合意が取れるかどうかの問題が生じないものについては、令和６年４月には取り組めるかなというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この入所届・退所届については、特に行政処分であります入所届が顕著ですけども、その内容について、重要事項であったりだとか、そうしたその入所届に加えて、同時に変更する例があるようですけども、この具体的な変更されている、想定されている内容を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　さきの６月議会におきましても、保育所行事の際のトラブル解消に寄与するための方法、法的担保等、そのありようにつきまして御答弁申し上げたところです。　利用申込みの際の提出書類の、施設ルールを守るとか、無断で長期欠席しない等、種々の誓約・同意をお願いしております誓約書兼同意書等についても、一定様式変更の検討をしているところでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　民間園も退所届であったりだとかは関わってくると思いますが、しっかりと情報共有していただいて、１０月から書式変更をよろしくお願いいたします。　続いて、この議場にいます、ちょっと部長さん皆さんに質問したいんですけど、当てませんので大丈夫です。アドボカシーであったりだとか、アドボケイトっていう言葉や、その意味を知っている方、ちょっと挙手していただけますでしょうか。　ありがとうございます。教育と福祉の専門分野であります、やはりその３名が知られているということでした。　これほど、やっぱりアドボカシーであったりだとか、アドボケイトっていう知名度は現状、このレベルですね。例えば、政令市で言えば、義務化されている取組もございますけども、このアドボケイト養成講座を実施してほしいということも前回取り上げてまいりましたが、現状、検討状況はどのようになってますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　アドボケイトとは、代弁者と言われるように、権利表明が困難な子供、高齢者、障害者など、個人が持つ権利を様々な理由で行使できない状況にある人に代わり、権利を代弁・擁護することにより、権利の実現を支援する活動を行う方を指すものと理解しております。　その中で、特に子供アドボケイトにつきましては、大人と子供の関係において、子供側に立ち、意見を代弁する取組であり、昨年度成立しましたこども基本法の基本理念の１つである、こどもの意見の尊重を保障する役割を果たすものであることから、今後の子ども・子育て支援施策の推進において重要な役割を担う可能性があるものと考えております。　昨今、全国的に増加しつつある児童虐待等、子供が声を上げにくい場面において、子供に代わって意見を伝えるアドボケイトは、今後活動の幅の広がりが予想されます。　令和４年度の児童福祉法改正により、子供の意見表明を支援する取組が努力義務とされましたことから、現在は都道府県を中心とした養成講座が開設され、近隣市町村においても職員を対象とした啓発の取組が始まりつつあります。　本市といたしましても、子供の意思表明権を担保する取組として、アドボケイトの取組を注視し、子ども・子育て支援施策へのアドボケイトの活用や、人材の養成について引き続き検討を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　８月に、堺市にありますＮＰＯ法人にお話をお伺いさせていただくことができました。そのＮＰＯ法人は、大阪アドボカシーセンターを運営しているところでございまして、今、大阪府と国と組んで実証実験を行っているＮＰＯ法人です。　そこでお話を聞いて幾つかアドバイスをもらったんですけども、やっぱり啓発からやということと、２点目、私はなるほどなと思ったのが、例えば、Ａ型の支援施設であったりだとか、Ｂ型の支援施設というのは、国の規定に基づいて個別の相談室っていうのがあるんですね。ほとんど、Ａ型・Ｂ型って、今すごく増えてますけども、個室の相談所があります。ところが、例えば保育園とか、そうしたこども園には、個室で相談できる部屋っていうのがないんですね。なぜ、子供に対しての相談で、相談所がないのかっていうのをＮＰＯ法人の代表の方は、しきりにおっしゃってました。大人やから言えるけども、子供であったとしても、個室でしゃべれることっていうのはたくさんあるんだっていうことをおっしゃってました。　そのような視点を、子供は、子供自身が人権の主体であるっていう認識と、またそういう理解が大人が持つというのは非常に重要なことであるという視点で、私もその言葉に非常に感銘を受けました。そうしたことも知っていただいて、このアドボケイト養成講座をやっていただきたいと思いますが、対象ですね、市民向けであったりだとか、行政職員向けとか、いろんな様々な対象があると思いますが、この養成講座はどのような方を対象に、最初やっていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　まだ、アドボケイトという言葉についても、それ自身認知度が低い状態にあるのかなというふうに考えております。市町村の取組の一環としては、まずは啓発というような段階で、市職員、特に福祉部門における従事者に向けた研修が有効かなというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。それでは、しっかりと職員向けにやっていただいて、現状３名の方が知ってるということでしたので、ここにいる議場の部長さんをはじめ、多くの方が知っていただくことを願っております。　続いて、子どもの権利保障の具現化についてお伺いいたしますが、まずもって子ども基本条例の所管課というのは田中福祉・子ども部長のとこで間違いないでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　はい、間違いございません。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、いじめの条文であったりだとか、そうしたことはありますが、これは教育委員会であったりだとか、そういったところとしっかりと連携をして、やってるということで間違いないですか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　はい、福祉、教育等と連携をしながら進めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　子どもの権利保障というのは、ただいまマスコミにもにぎわせておりますが、福原愛さんの問題であったりとか、国際社会的にも日本は非常に離婚後、単独親権で注目を国際社会から集めております。有名なのがハーグ条約であったりだとか、子どもの権利条約でございますけども、こうした具現化に合わせて、子ども基本条例の改正をすべきではないかと思いますが、この辺の考えを教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　平成１９年度に作成いたしました。大東市子ども基本条例は、子供の健全育成を目的として、保護者や地域住民、事業者、学校等が一体となり、社会全体で子供の健やかな育成を支え、見守る共通認識の下、大人と子供がそれぞれに果たすべき役割を定めたものでございます。　条例制定より１５年が経過いたしましたが、この間、平成２７年度には、子供の最善の利益が実現される社会を目指す子ども・子育て支援新制度が始まり、施設型給付の創設や、地域の実情に応じた子育て支援の充実など、多様化する子ども・子育て支援ニーズに対応するための取組が進んできました。　また、今年４月には、子供目線による子ども・子育て支援施策の推進を一層強力に推し進めるため、子供施策に関する権能を集約したこども家庭庁が内閣府の外局として創設され、子供の基本的な人権が守られることを基本理念とした新たな体制の下で、全ての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現に、国を挙げた取組が進もうとしているところでございます。　大東市子ども基本条例につきましては、策定より一定の年月が経過し、子供を取り巻く社会情勢が大きく変わっております状況を踏まえ、子ども基本法の基本理念に盛り込まれております児童の意見の尊重と、児童の最善の利益の観点から子供の視点に立ち、子供の権利が守られ、一人一人の子供が豊かに健やかに育つことができる社会の実現を目指した見直しの時期に差し掛かっているものと考えております。　今後、子ども・子育て施策の検討機関であります大東市子ども・子育て会議において、外部委員を交えた意見交換を開始してまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　情報交換をしていくということですけども、ぜひ、子供の視点というのを一番重要視していただきたいと思います。現状の大東市子ども基本条例というのは、理念条例であって、機能しているとは言いがたいと私は考えております。国際社会の基準に沿った子どもの権利の意思表明権の具現化や、アドボカシーを実施するような、機能する政策条例にすべきだと考えておりますので、内容のある条例についてもう一度、そうした条例をしていただきたいと思います。もう一度答弁いただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　子ども基本法では、様々な子供の権利が規定されております。こうしたことを踏まえて、それに即した内容となるように努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　国のほうでも、教育と福祉の垣根をどう越えるかというので様々なチャレンジが続いておりますので、注視していただいて、機能する条例をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。　同時に、子供自身には人権の主体性があり、大人と何ら変わりない権利行使ができるということを子供自身が認識する教育も重要であると思います。　子どもの権利条約の教育を実施するような条例になると、また面白いのかなと思いますのでこの辺もお願いいたします。　大阪府では、情報提供しておりますけども、子どもの権利に基づいた組織横断的な会議体もあるようでございますので、それを研究していただけるということですので引き続きよろしくお願いいたします。　次に、妊婦面談についてお伺いいたします。　父親の同席率について、現状把握しているのかどうかという点と、フィンランドのネウボラでは、面談は妊婦だけではなく家族を対象にするということで、同席率という観点からの、何かそういう視点といいますか、そういう政策的目標はあるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　妊婦面談につきまして御答弁申し上げます。　妊婦面談は出産までの見通しを持てるよう、妊娠届出時にサポートプランを寄り添って立てるとともに、様々な御相談に対応する伴走型相談支援として、対面で実施するものでございます。　面談の実施に当たっては、妊婦のみに限定することなく、パートナーをはじめとする御家族の同席も可能としております。割合についての御質問でしたが、割合については現状把握しておりませんけれども、近年は多く見られるようになってまいりました。　また、沐浴実習や出産後のイメージづくりを行う、だいとうママパパ学級につきましても、御家族が参加しやすいように、従前から土曜日のコース設定を行っております。　妊娠、出産、子育てに関しましては、孤立を防ぐことが大切となりますので、面談を含め、各種事業においてパートナーを含む御家族の同伴を積極的に周知してまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私もこの共同親権という、こうした取組を進めてきたときに、非常に多く言われたのが、独り親という言葉を使わないでくれっていうことをよく当事者の方や、その団体の方、また国会議員の方から言われました。　それはなぜですかと聞くと、離婚したとしても、子供から見たら、両親は両親である。たとえ、お父さんが、お母さんが亡くなったとしても、生物学上、また戸籍上、両親は両親であると。だから、独り親じゃなくて二人親支援なんだと。そうした観点が非常に重要なんだっていうことをいろんな方から言われました。　そういう意味で、この父親の同席率というのを取り上げたんですね。　現状数字を把握できる状況にないという答弁だったと思いますけども、これを把握をして、例えば目標数値として何％を周知をして、やっていくんだとか、そうした取組はできないものでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　現状、数字等は把握しておりませんけれども、今後、様々な機会を通してパートナーの方、御家族の方が一緒に参加していただけるよう啓発を進んで行っていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　御承知のとおりだと思いますけども、子供の養育については、やっぱり両親が関わるっていうことが非常に子供にいい影響を与えるというデータもございますので、ぜひよろしくお願いいたします。　ネウボランドについては時間があれば、最後にやります。　次飛ばしまして、公共施設の受動喫煙防止対策についてです。　改正健康増進法によると、まず原則庁舎というのは敷地内全面禁煙でございます。ただし、例外として特定屋外喫煙場所を設置できるとあります。その要件は５つほどあるようですけども、現状、例えば、１つ分かりやすいのを取り上げると、この要件の中に法律の定義で屋外というのがあります。ここには、外気の流入が妨げる場所として屋根があり、側壁がおおむね半分以上覆われたものの、内部に当てはまらない場所、また密閉された施設でそのものの構造は含まないとあります。現状、市役所には３か所あると私は考えてますけども、現在ある場所は構造上違法ではないのかと思いますけども、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　構造を含め、現状については、このように疑義が生じるような状態でございますから、一定、集約・統合も含めてその適正化については現在検討しておるという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　疑義が生じているということで、ほかにも、今１か所、駐輪場の横を取り上げましたが、一番、観光振興課の横ですかね、要件の中に、施設を利用する者が通常立ち入らない場所という要件もあります。現在ある３か所というのは非常に、どこも疑義がある状態だと考えておりますので、ちゃんとした法解釈に基づいて集約をしていただきたい。まずもって集約をしていただきたいと思います。　その目標年度等ありますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　一定、かなり長期間に期間がかかるということはないと思いますが、今、いつということを明言できない状況ではございますが、さほど期間的にはかからないものかというふうに認識をしておるという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現状御存じだと思いますけども、国の行った調査によりますと、大東市の数の多さっていうのは、府内でナンバーツー、岸和田に次いでの設置数の多さになってます。この現状を重く受け止めていただいて、原則敷地内禁煙という法律の趣旨に基づいた運営をしていただきたいと思いますので、早急な対応、まずもって集約、そして全部廃止に向けてスケジューリングしてやっていただきたいと思いますのでお願いいたします。　次に、公園に自動販売機の設置をということで、決算委員会でしたかね、予算委員会でしたかね、ちょっと忘れましたけど、取り上げてまいりました。これ公園に自動販売機の設置はできませんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　公園への自動販売機の設置についてお答えさせていただきます。　本市には４９か所の都市公園と１０２か所の地域広場、合わせて１５１か所の公園があり、市民の方々にとっての憩いの場やレクリエーションの場などに御利用いただいているところでございます。　議員御提案の公園への自動販売機の設置につきましては、これまでの日常業務において、公園利用者の方々や自動販売機の事業者から自動販売機の設置に関する御要望を頂戴していないこと。また、公園への自動販売機を設置することにより、空き缶等の放置をはじめとするごみの散乱などの課題も想定されることから、設置していない状況でございます。　しかしながら、公共施設を活用した収入の確保や公園利用者の利便性向上などの観点から、公園に自動販売機を設置することは有用であるとも考えられることから、他市事例の研究や自動販売機事業者への聞き取りなどを行ってまいります。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今の市営公園のいわゆる設置条例を見ますと、現状でも設置可能なような感じがしますけども現行法令で自動販売機の設置は可能ですか不可能ですか。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　現在、大東市の都市公園条例、こちらのほうに使用料の規定がございます。こちらにつきましては、許可を受けて使用料を納付していただければ設置可能というふうな形になりますので、別途使用料のほうの額を定めておりますので、こちらのほうを遵守していただければ、設置は可能かなというところで現行法上、問題ないのかなというふうに認識しております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、例えば明日に自販機業者から提案があった場合の実際の対応というのは定まっていますか。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　実際に相談来られたときには、大東市の都市公園条例、こちらのほうにのっとった形で当然申請していただければ、手続のほうは開始できるのかなというふうに認識してございますが、どれぐらいの日数等々につきましてはちょっとまだ想定していない状況でございます。

○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　市の持ち出しもないですし、災害対応の視点からも、それを取り入れるんであれば有用と思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、プロポーザル方式の運用改善をということで取り上げます。　公正公平、透明な契約方式にすべきという考えを持って質問をさせていただきます。　まず、プロポーザル方式の随意契約の定義というのは定まっておりまして、その業務の目的を果たすため、公募または指名により複数の者から企画または技術提案を求め、その内容を審査の上、企画内容や業務執行遂行能力が最も優れたものを選定し、契約を締結するものという定義があるようです。　その観点から、まず、このプロポーザル方式を公正公平、透明な契約方式な運用改善を求めますが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　近年、業務の多様化、専門化が進む中、業務委託等において、プロポーザル方式により、受託者を選定する案件が増えてきております。　内容的には行政計画の策定支援や窓口業務の委託等、多岐にわたるとともに、受託者の選定に当たりましては、その分野に関する専門的知識を必要とすることから、現在事業を担当する部署において、それぞれが要綱、要領等を定めて、プロポーザルを実施しておるところでございます。こうした状況の中、今後もプロポーザル方式を活用する案件が増えると想定されますことから、本市における一定のルールを定め、統一感を持って運用していくことが必要であると認識をしておりまして、現在ガイドラインの策定等について精査を進めておるという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　このプロポーザルが近年増えてるっていう話がありましたけども、私も１年間だけですけど、コンサルにいましたからよく分かってますが、やっぱり一般競争逃れみたいなところで使われるっていう観点も非常に私はあると思ってまして、その辺のルールづくりというのを一定必要かと思いますので、引き続きそのガイドラインやっていただきたいと思います。　そこで、一番分かりやすくｅスポーツ事業を取り上げます。　まず、北田産業・文化部長に質問ですが、この総務が発出されました随意契約ガイドラインについて、読んだこと、また見たことはありますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　まだ読んではおりません。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　このｅスポーツ事業に関してのプロポーザル実施方針を見ますと、これ１社で可と書いてあるんですね。　１社で入札をし、またその１社が優れていて、基準の点数を上回っていれば、その業者が選ばれるということになってます。他方で、ほかの課を見ると、２社入札、１社応札の場合は再公募であったりだとか、そもそもそのプロポーザルが中止になったりだとか、そうした統一感のない状態になってます。この現状は北田産業・文化部長理解してますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和４年度に実施いたしましたｅスポーツスポット大東管理運営業務委託公募型プロポーザル実施要領では、１社のみの応募であっても、本業務を実施するにふさわしいか否かを評価する規定を設けております。　評価方法としましては、各選定員の採点した平均点が１００点満点で６０点に満たない事業者は、契約候補者に選定しないとしており、その場合は再度公募を行うか否かを検討することとしています。　したがいまして、１社のみの応募であっても、本業務を実施するにふさわしいか否かを企画提案書等を基に判断しております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ちょっと質問の答えになってないんですけども、ほかの課では、１社の場合は再公募であったりだとか、中止するという事例があるようですけど、そうした現状は理解されてますかという質問なんですけど。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　そのようなことは把握はしておりませんでした。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その随意契約ガイドラインも読んでないし、そうした現状も理解しておられないということで、そのｅスポーツ事業についてですけども、随意契約の第何号契約かっていうのは分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　手元に資料がございません。申し訳ございません。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　夜間議会の夜にもすり合わせをしたかと思うんですけども、第２号契約でございまして、その性質または目的が競争入札に適さないときという方式で随意契約を行っております。　この地方自治法によりまして、一般競争入札が大原則であるということは理解されてますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　承知しております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ｅスポーツ事業というのは、ほかに、その当該契約者以外の第三者に履行させることが業務上不可能なものかどうかは分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　そこにつきましても把握しておりません。申し訳ございません。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　しっかり通告も行っておりますし、松本スポーツ振興課長ともしっかりすり合わせをしてますので、現状を理解していただきたいと思います。　この随意契約ガイドラインを読むと、例えば業務内容を熟知しており、信頼度が高いであったりだとか、当該業務に精通していること等で契約を行うと、不確かな意見をもって契約することになるので、当該契約者を限定していないのかという視点を持つことが重要と書いております。　この、まずもって、契約するときに、先ほど一般競争入札が大原則であるという法律の理解はされているという答弁をなさいました。　まず、この一般競争入札から検討したかどうかは分かりますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツという新たなジャンルの事業を確実に遂行する必要性がありまして、そのため、金額のみではなく、業務実績や企画力などの要素を求める必要がありましたことから、公募型プロポーザルを実施したところでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほども申し上げましたが、そうした不確かな理由で随意契約を採用するということは現行法上できないと考えています。　まず、ｅスポーツ事業というのは、私の理解では大東市で実施している事業は３社ほどあるようでございますが、なぜ１社でかっていう経緯なのかというのは、お分かりですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　私どもの認識としましては、１社としか、今、中村晴樹議員がおっしゃった３社というところについては存じ上げておりません。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　どういった調査をしましたか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　特に調査というものは私自身やっておりません。また、報告につきましても、１社という認識でいておりました。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、検討の段階から一般競争入札が大原則であることを理解していますけども、北田産業・文化部長御自身の理解や調査の下、１社ということの理解で進んでいったということですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現状そのようなことになってしまいます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　本当にその答弁で大丈夫なんでしょうか。それは、松本スポーツ振興課長と同じ認識ということでいいですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　報告も１社ということで聞いておりましたので、そのとおりでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　あまり、その３社か１社かっていう議論というのは、あまり重要ではございませんでね、なぜその１社かっていう実施方針がつくられたのかっていうのが重要なんですね。まずもって一般競争入札から考えるというのが地方自治法です。　そのことと、１社、御自身、また課で調査して１社やったっていう順番が逆になってないのかなと思いますけど、この辺はいかがですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今後の改善の検討に努めたいと思います。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　松本スポーツ振興課長との答弁でも、地元育成ということを繰り返し私とその話し合いもされてたんですけども、地方自治法上の規定上、この地元育成ということで随意契約ができるとは、どこも書いてないんですね。まずもって御理解いただきたいのが、民間企業の地元育成というのは、まずもって地方自治法の原則と同じで競争なんですね。なぜ１社なのか、私は３社だと、その調査で分かりますけども、法務省とか行ったら定款とか、企業の定款とか見れますし、電話番号も書いてますので、そこへ電話したらどんな業務を行ってるのかっていうのは丁寧に教えていただけますので、もし、先ほどの答弁で順番が逆になってたっていうふうな感じもしますので、そうした調査を真剣にやっていなかったのかなとも思いますけど、その辺の視点を持ってほしいんですね。私は北田産業・文化部長を責めてるわけじゃなくて、やっぱり地方自治法の趣旨に基づいて、たとえ随意契約を採用する、またプロポーザルを採用する場合であったとしても、地方自治法の趣旨にのっとってほしいということなんですね。　だから、その随意契約をするのはいいんだけど、１社っていう競争性がない状態に当たって、コストの妥当性であったり費用対効果であったり、その辺の視点が生かされたのかっていうのを問うてるんですね。その辺のところはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今後そのように、勉強も重ね、正当な方法でこれから努めてまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　鳥山総務部長に最後お伺いしますけども、先ほどこのやり取りを見ていただいたとおり、まだまだやっぱり随意契約っていうことが、その妥当性であったりだとか、その辺のところは問われるべきだっていうことを私は思いました。　その辺のところをちゃんとガイドラインで担保していただきたいんですね、この私の質問の趣旨といいますか、それが言いたいことなんですけど、その辺はいかがですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　随意契約といいますのは、御指摘のように原則入札がありながら、それ以外の除外規定として、施行令上規定をされておるというところは認識をしております。　契約事務を司ります部として、そういったことの認識が庁内に行き渡ってないということであれば、当然私どもの御案内の仕方にも問題があろうかというふうに認識しておりますので、少しそのあたりは御案内、ガイドの仕方含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この随意契約ガイドラインも契約課西嶋課長が発出してくれて、それも北田産業・文化部長見ていないということでしたので、その辺のところ、しっかりと広報していただいて、情報共有をしていただきたいと思います。　指定金融機関の緩和についてお伺いいたします。　まず、この指定管理者制度について、最長５年ですかね、実績のあるところとかは最長５年でしたかね。ここは短過ぎるんじゃないかと指摘をしてきました。民間企業によったら、例えば土地の賃借もそうですけど、１年とかじゃなくて１０年、２０年、その分設備投資するから貸してやと。そうした経営の視点ですね、そうした選択肢も持つべきじゃないかと思います。こうした選択肢を市が用意するべきではないかと思いますが、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　指定管理者制度の導入から約１８年が経過をし、管理の在り方についても変化をしたことから、指定管理期間につきましては、各施設の目的や実情等を踏まえ、柔軟な期間の設定を行うことで、これまで以上に質の高いサービスを安定的・継続的に提供することが可能となることや、事業者側の経営ノウハウを最大限に発揮することにより、さらなる市民サービスの向上が期待されるのではないかと考えております。　今後におきましては、他の自治体の状況等を把握するとともに、施設所管課へのヒアリング等を踏まえ、指定期間の緩和について、新制度の構築に向け、鋭意作業を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　ただいま議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東健太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　本日傍聴にお越しに来られた皆様、またインターネット中継にて御視聴されている皆様、どうぞよろしくお願いいたします。　今回の質問項目は８項目になりました。大東市民の皆様の生活がよりよくなるようにとの思いで、この８項目に設定させていただいております。多少いつもより項目多いんですけども、よろしくお願いいたします。そして、ボリュームの関係上から、すみません通告した内容の順番ですね、多少入れ替えさせていただきたいなと、防災関係を先にさせていただきたいと思いますので、５番、６番、そして小中一貫校の７番を先にさせていただきたいと思います。御協力よろしくお願いいたします。　まず最初の大東市の総合防災ですね、５番目の。　大東市の災害リスクからこの場をお借りして共有もしたいなというふうには思うんですけども、この大東市の東側、３分の１のエリアが約１２０か所の土砂災害警戒区域があります。そして、西側の３分の２、皆さんも御記憶にあるかと思いますが、昭和４７年に寝屋川が氾濫し、大東水害が発生したというような状況があります。　そして、南海トラフ巨大地震のリスク、そういったことが想定としてあるわけでございますけども、若干詳しく共有もしたいんですが、いわゆる直下型地震と海溝型プレート地震というのがありますけども、大阪平野にある上町断層、そしてこの生駒断層ですね、そういったものがあって、特に活断層がこう動いてしまうとどんなことになるのかなというふうに思います。　そして、それこそ飯盛山に即したような形でね、この生駒活断層がございますから、そして海溝型プレートとして考えたときに、いわゆる南海トラフ巨大地震があるというような、そういったとこらの直下型地震と海溝型地震ですね、そういったことがリスクとしてありますよということです。　それぞれね、予測震度ですけども、生駒活断層が動いたときには６強程度、そして上町断層の場合は６強程度、そして南海トラフ巨大地震の場合は６弱程度と言われています。それぞれ津波の影響はないというふうにシミュレーションは今のところされている状況です。　そういったこともバックボーンとして踏まえて、先般８月３０日実施の防災システムを活用した大東市防災訓練が行われたと思います。この新しく今年度からスタートした防災システム、そういった内容をベースに図上訓練を行ったと思います。　その実施した以降において吸い上げられた課題について答弁をお願いいたします。

○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　おはようございます。８月３０日の午後からの約半日でございますが、令和５年度、今年度より導入しております大東市防災支援システムの早期の戦力化及び災害対策本部の運営能力の向上を図ることを目的としました図上訓練を実施しております。　今回の訓練では、大東市に震度６強の地震が発災したと仮定し、訓練の約１時間半の間に各種被災状況、関連機関との調整事項や、突発的な事案など約１００の状況を付与いたしまして混乱状況を作為するとともに、通常電源を使用せず発電機による電力供給や電話線の延長及びＩＰ無線による通信の確保など、災害時に近い環境で訓練を実施いたしました。　訓練後、９月１３日ですが、当日訓練に参加された各対策部のメンバーから数名ずつ参加していただきまして、今回の図上訓練の課題や意見などをディスカッションを行っております。その中での意見を集約いたしましたところ、重要な案件が埋もれないような表示方法の改善や災害対策本部会議で各対策部が容易に発表できるようなフォーマットの追加の必要性や、また災害状況の入力時間の短縮を見込んだ操作訓練等の計画などの課題が浮き彫りになっております。　今後におきましても、防災支援システム本来の能力を十分に発揮できるような、さらなる飛躍に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。しっかりと課題もね、明確にまとめられているのかなというふうに思います。当日私も、会場にも行かせてもらって様子も確認させてもらいましたけれども、危機管理室職員が、しっかりとてきぱきと進行していたのが印象的でしたし、職員の方々も１つになって進められてたなと思います。　デジタル化された防災のシステムだと思いますので、しっかりとアップデート、容易にもう、しっかりと吟味した上でできるかとは思いますので、ぜひとも生かしていただけるようによろしくお願いいたします。　続いて、前回の一般質問でも取り上げた指定避難所でのＷｉ−Ｆｉ設置です。　指定避難所というの、幾つも種類が、建屋ありますけども、学校の体育館避難所においては、ふだんＧＩＧＡスクールにて使用しているＷｉ−Ｆｉが避難者が活用できる体制、できるだろうというふうに思っています、技術的にですね。このあたりの部分、しっかりとこういった場で、改めて確認をしたいと思います。いかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　本市の小・中学校におきましては、令和２年度に実施しましたＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う整備によりまして、全校の体育館に無線アクセスポイントを設置し体育科をはじめ、日々の教育活動で活用しているところでございます。　日常の活用時におきましては校内全体のセキュリティや教職員の校務用・教育用データ、児童・生徒の教育用データ等に係る個人情報保護の観点から、一般の端末からは、学校の無線アクセスポイントに接続できない設定にしております。　しかしながら、議員御提案のとおり、学校体育館が指定避難所となり、状況により避難されておられる方々へＷｉ−Ｆｉの開放が必要になった場合には、この無線アクセスポイントの切り替えを行うことは可能でございます。いざというときに備え、セキュリティ等の安全性も確認しているところでございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひそれで進めていただきたいなというふうに思います。　防災システムと連動した防災アプリですね、対策本部がしっかり掌握してる、そして市民に情報をお伝えしないといけないというようなことが、この防災アプリにタイムリーに伝わっていくわけですけどね、そういった防災アプリも今年度立ち上げたわけですし、こういった避難所でもＷｉ−Ｆｉのギガ数を気にすることなく確認できるような体制、こういったことを構築していければなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　そして避難所の種類別ですけど、地区対策部がありますよね、４拠点あります。　自主避難所に、こちらについてもＷｉ−Ｆｉを設置して、避難者が使用できる体制が必要なんではないかなと思います。地区対策部っていうのは目的としては避難所というのがメインにあるわけじゃないですけども、でも地区対策部が配置したときには、自主避難所として並行して開設されるわけです。ですので、実はこういった事例のほうが、過去見返してみたときに多いんじゃないのかな、避難所としての開けてる事例というのは、というふうにも思いますので、まずはこの地区対策部の拠点の自主避難所にＷｉ−Ｆｉが使用できるような状況、この体制づくりが必要なんではないかと思ってます。このあたりいかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　風水害時ですが、北条人権文化センター、野崎人権文化センター、総合福祉センター、諸福老人福祉センターの４つの地区対策部につきましては、早期に避難される自主避難者を受け入れる関係上、小・中学校の避難所と同様に施設管理者及び施設を所管する部局と調整いたしまして、Ｗｉ−Ｆｉ設置につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。所管ともぜひ連携していただきながら、しっかりした体制整えていただいて、多少時間がかかることがあろうかと思いますが、具体的には来年度以降からでも実施できるような体制を構築していきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、指定避難所として福祉避難所２点ですね、いいもりぷらざ、総合センターと現状２拠点ありますけども、こちらについても避難者がＷｉ−Ｆｉを使える体制、いかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　本市が現在指定しております福祉避難所の総合福祉センター及び、いいもりぷらざにつきましても、ほかの避難所と同様に施設管理者及び所管する部局との意向を確認しながら、Ｗｉ−Ｆｉ設置につきまして併せて検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　このあたり、指定管理者の方々との様々な協定等も関係する事項かもしれませんけども、しっかりと進めていけるように、よろしくお願いいたします。　続いて３つ目、防災アプリのランドマーク機能を充実してもらいたいなと、このように思います。　今日、議場におられる方、防災アプリを登録されていますかね。その中、いろいろと触っていただいてる方は、このランドマークのこともよく御存じだと思います。　例えば、交番の場所、左側に画面今映してますけども、交番の箇所とか、それが表示されるようになっておったり、消防署の出張所、そしてＡＥＤの設置場所、こういったこともランドマーク機能として掲載されております。非常に便利ですよね。ＡＥＤってどこだって、地図上だけでなく、そこをタップすると、そこの住所も掲載されているというようなものです。　これをもっと充実して、世の中にあるオープンデータもしっかりと利活用して、防災アプリを通して有効利用していく必要性があるんじゃないかなと、このように思っております。　今回対象としてるのは、消火栓のマンホール、防火水槽のマンホール、初期消火用のホース格納箱ですね、これは消防団とか、過去消防団を経験された方なんかは、こういったことがあれば、初期消火っていうことができるきっかけになるということで、よく御存じだと思いますし、当然それ以外の方々たちでも、一定の知識がございましたら、それが可能となるということがよく分かってはると思うんですね。　でも、いざというときにどこにあるのかというのは、意外と分かってない、分からない、また、そういうパニック状況のときに落ち着いて、そういった冷静な判断で思い出せるかっていうこともあるので、やはり防災の観点からいうと、ふだんからこういったものがどこにあるのかっていうことを把握しておく、そしていざというときにマップを通してどこにあるかっていうことも、後追いできるようにする、こういった体制が必要なんではないかなということで、今回ランドマーク機能の充実ということで提案させていただいております。このあたりいかがでしょう。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　ただいま議員御提案の消火栓マンホール、防火水槽マンホール及び初期消火用ホース格納箱の所在場所を防災アプリ上での表示につきましては、防災アプリの主な利用者が市民でありますことから、現在は市民が防災で使用する資機材であるＡＥＤ設置場所や、防災機関であります、交番、消防出張所を表示できる設定としております。　今後におきましては、市民が初期消火で使用する初期消火用ホース格納箱の表示に努めまして、その後、消火栓マンホール、また防火水槽、マンホールの表示などのアップデートを前向きに検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。　続いて、そういったデジタル化されたような形でのいわゆる防災の取組というようなことも大事なんですけども、やっぱり目で見て分かるような、アナログ的な要素の取組も必要だなというふうに思ってます。特に避難所への誘導ですね。そういった中、地域貢献型電柱広告っていうのが、世の中には一般的に考え方としてあるんですが、ぜひ大東市の企業・団体の方々にも、御協力もこの際、仰ぎながら、その地域に根差した、そして広告を掲載してもらいながらも、近くの避難所、指定避難所へ誘導してもらえるような設置看板表示ですね、こういったことを大東市としても取り組んでいけばどうかなと、このように思っておりますが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　地域貢献型電柱広告とは、市としまして、市内の民間事業者に電柱広告のスポンサーになっていただきまして、防災標識など、公共的な情報を発信するとともにスポンサー企業の宣伝広告を併せて表示するものでございます。　危機管理室といたしましては、従来から設置しております避難所誘導標識に加えまして、市民の安全・安心を目指す災害へ備えのメッセージや地域の浸水深や土砂災害警戒区域等のハザード情報などを掲示することによりまして効果は有効であると認識しております。実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひお願いいたします。看板表示にはＱＲコードなんかもね、掲載していただければ、そこをスマートフォンで、またかざすと、またデジタルにつながっていくような取組もできるかと思いますのでね、前向きに検討よろしくお願いいたします。　そして、ペット避難訓練です。　昨年度、この総合防災マップにガイドラインを掲載ということのお願いなんかもさせてもらって、今年度一新する中で掲載もしていただきました。ありがとうございます。　このペット避難訓練に向けて、取組をぜひともしていくべきかな、せっかくガイドラインもあるんだし、その上で、様々自主防災の方たちとも協力いただくことも必要になってくるかとは思うんですが、それらに向けた計画について答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　災害時におけますペットの避難につきましては、市民の皆様の関心は非常に高く、ペットを飼われている・いない方にも御理解をいただく必要がありますことから、本年度刷新いたしました大東市防災マップにおきましても、ペット同行避難の勧めを掲載し、基本的な心がけといたしまして、災害時に必要なものの認識や自主防災組織との交流、また飼い主の責任で飼育いただくことなどを明記し、啓発を行っているところでございます。　現在、今年度秋以降に計画しております防災訓練におきまして、初めてペットの同行避難を訓練科目の１つとして取り上げまして、発災時に慌てることなく、迅速な対応により、ペットと共に避難できる体制を整えてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。その今年度ぐらい、うまくいけば実施できるような内容が、この後触れますけど、地区防災計画において、いわゆる地域コミュニティ単位で取り進めている地区防災計画においても、それらの自主防災団体の方が、そのエリア内にある体育館の、例えば指定避難所で自主運営する際において、またそういった計画を通して避難訓練をするっていうような内容になったときに、このペット避難訓練の内容も取り入れていきながらやっていけるようなきっかけになっていくと思いますので、まずは１発目の内容を見守ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて地区防災計画ですね、現在取組が進められている地区自治会は、野崎第一自治区、寺川住宅自治区、灰塚自治区の３地区にて取組を進めているというふうに認識をしております。　野崎第一自治区とか、寺川住宅自治区に関しましても、私も参加もさせていただいているところでございますけども、そういった中、それぞれの中でも関係者の方ともお話しする中で、要支援者に対する掌握や避難行動支援についての話が必ず出てきます。　災害時、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合、自ら避難をすることが困難な方の要支援を円滑かつ迅速に避難を図る体制の構築が必要になってまいりますけども、この地区防災計画っていう観点からいくと、この避難支援などの関係者って言ったら、主には自主防災組織の人たちが意識を持って、協議するような内容になってくるかと思います。　総合防災マップにも、この要支援者に対する掌握や避難行動支援ということが、しっかりと今回記載もしていただいたところでございます。そういった中、避難ルートとかっていうことも、ガイドライン的要素で書いてはいただいておりますけども、地区防災計画を通して、本当にその現場レベルにおいて、現状の今の名簿がアップデートしっかりされてるのかっていうこともそうでしょうし、それを通して、ふだんからどんな取組が必要なのかとか、そういったことの協議なんかが具体的に今進んでいっているような状況があるということをしっかりと大東市として理解いただきたいなと思いますし、そしてその災害時における健康福祉対策部においても、今日は特に答弁等は求めるつもりはないんですけども、そういったボトムアップ型で、この要支援者に対する掌握や避難行動の考え方っていうのが、それぞれの形で出てきますので、しっかりとその内容をキャッチして、市としての取組体制が現状のままでいいのかとかいうようなことについても、今後しっかりと検討していただきたいなと、このように思っております。　地区防災計画から上がってきた内容というのは、大東市の防災会議にかけられて、そして地域防災計画に反映されていくっていうのが大きなメリットとなっておりますので、このあたりも理解し合いながら進めていければなと、このように思います。よろしくお願いいたします。　地区防災計画の件は、ちょっと私のほうでいろいろお話しもさせてもらったところなので、このまま次の質問に移らせていただきたいと思います。　続いて、７つ目の北条小学校・中学校の小中一貫教育について確認をしていきたいと思います。　この北条小学校・中学校の一貫教育の中で、この北条小学校っていうのは、土砂災害警戒区域に位置しているという状況があります。北条中学校はそういったエリアではございません。そして、児童数・生徒数の減少や学校施設の老朽化、こういった課題もある中で、北条小学校・中学校の（仮称）ほうじょう学園構想について、現段階で検討してる内容について確認をしてまいりたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（仮称）ほうじょう学園の設置に向けまして、本格検討を進めるに当たり、今年度、学校運営協議会の専門部会として（仮称）ほうじょう学園の設置に関する検討委員会を設置いたしました。　この検討委員会は保護者、学校長、学識経験者、ＰＴＡ役員、地域の区長などに御参加いただき、これまで３回の会議を開催いたしました。　画面に映していただいてますが、本年６月５日開催の第１回会議では義務教育学校などの制度に係る概要、北条小・中の現状をお伝えしまして、今後の議論として、どのような内容が必要なのか、どのような視点を持って臨むべきかなどについて整理をしました。　８月７日の第２回会議では、学校種として、義務教育学校と併設型小・中学校を比較し、一貫性の利点を生かす場合は、義務教育学校とすることが望ましいであることや、新しい教育課程の有用性、小中一貫教育の取組についての御議論を頂戴いたしました。特に保護者からは、異学年交流の大切さを御意見され、専門家からは新たな学年区分を設ける場合の目的を整理することが大切である旨、御教示をいただいたところでございます。　９月６日の第３回会議では、通学区特認校制の導入、北条公園の共用、附属機能の設置、体育館・プールについて、学校給食について、それぞれ学校に求められる設備や機能を議題としたところでございます。　今後、検討委員会で御議論いただいた内容を基に、基本構想を構築してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。この第１回、第２回、第３回会議が終えてるわけですけども、都度、協議事項は書面にて、我々議員のほうにも配布もしていただいておりますのでね、ありがとうございます。私も毎回しっかりと確認をさせてもらっているところでございます。　そして、さらに深いところの話、確認もしていきたいんですけども。中１ギャップですよね、課題としては。小学校６年生から中１に進級した際の心理や学問、文化的なキャップと、それによるショックのことを中１ギャップって言いますけども、例えば通学路や制服、通学路が変わったり、制服を着るような状況になったり、教科担任制になったりとか、食べ物もランチボックスに変わったりとか、いろんな環境の変化で、そういったことが起こるとされているようです。そういった中で、９年間の学びになるわけですから、ソフト面における現状の小学校・中学校の教育と、異なる点ですね、特に、私としても、義務教育学校制度がいいんじゃないかなって思ってるとこなんですけども、これらの制度と対比した形でですね、具体的な答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を、基礎的なものから一貫して施すことが義務教育学校の目的でございます。　この目的を達成するために、１人の校長と１つの教職員組織が９年間の学校運営を行い、一貫教育に必要な独自の教科の設定や指導内容の入替え、移行など、教育課程の特例が設けられていることが現状の小学校・中学校と異なる点でございます。　こうした制度の下、義務教育学校では９年間の連続を生かしたカリキュラムの作成や、原則は６・３制ではあるものの、４・３・２制であるとか、５・４制など、柔軟な学年区分の設定も可能となります。　また、小学生・中学生の年間スケジュールを１つの教職員組織が把握することにより、異学年交流の実施が容易となり、異なる世代間での日常的交流が促進されますし、さらには前期課程高学年におけます教科担任制の導入も可能となります。　引き続き、本市の義務教育学校ならではの特色を整理しまして、基本構想に反映させてまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　義務教育学校の制度のメリットっていうのは非常にあるんじゃないかなと、このように思っておりますので、ぜひその強みを生かしていければなというふうに思います。　続いて、ハード面の内容について確認をしていきたいなと思います。　新しい学校の施設機能ですね、ハード面を中心にした、これまでにないような機能の内容について答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　ハード面におけます現行の小・中学校にはない要素といたしましては、先ほど答弁申し上げました９月６日の第３回検討委員会の議題内容と類似いたします。　現段階では、次の６項目が新しい機能として検討しているところでございます。　まず、学校給食につきましては、一貫した食育を実現するため、自校方式による全児童・生徒への給食を実施すること。また、児童・生徒の安全を確保した上で、北側に隣接する北条公園の一部を学校施設として共用し、低学年用グラウンドとして利用すること。　附属機能につきましては、一体の公共施設として住民協働スペースの併設を検討すること。　また、体育館につきましては、小体育館を新設し、現北条中学校の体育館は引き続き長寿命化改修を行って使用すること。　プールの設備については廃止し、水泳授業は民間プールの活用を検討すること。さらには９年間を見据えた特色ある教育活動を希望する区域外の児童・生徒を受け入れるため、市内の他の校区から入学できる通学区特認校制の導入を検討すること。　これらが現段階での学校教育を取り巻く環境整備として検討しているものでございます。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　結構、主立った内容ですね。斬新な内容も入ってるんじゃないかなというふうに思います。　今答弁いただいた内容をメモりながら話も聞いておりましたけども、まず学校給食については、一貫した食育を実現するため、自校方式による制度実施をするというようなこと、これは現状の給食、ランチボックス体制においては、画期的な内容になるようなものだというふうに思いますし、そして北側に隣接する北条公園の一部を学校施設として共有し、低学年用グラウンドとして利用するというようなこと、そして一体の公共施設として住民協働のスペースも併設を検討するということですね、確かにあのロケーション、私も地元なんで詳しいですけど、そのほうがいいんだと思います、確かに。その分、しっかりと地域の方々とも共有して、リスク想定もしながら、様々なことも進めていく必要もあるのかなというふうには思います。当然、ポジティブな部分のところですね。お願いいたします。　そして、プール施設は廃止し、水泳授業は民間プールの活用を検討すること。こういう内容が、今答弁でありましたけどね、確かにね、すごい暑いじゃないですか、最近の夏、昨今の夏は。暑くて入られへんような状況があるっていうこともお聞きすることあります。すごく寒くて、もう入るん嫌な状況もあるということも聞きますしね、そういったことで考えると、今もう本当に、むき出しのプールのそういうロケーションってどうなのかなっていうことも、見直すような時期に来てるのかなとも思いますし、その上で、そういった民間との協力の中で、こういった形で外部委託していくようなことも大事かなと思います。　ただ、体育としての、その水泳としての教育、学び課程においても、大事なところももちろんあると思いますので、そういったところもしっかりと現教育委員の中でもコンセンサス、合意形成もしっかり図りながら、教育の質っていうことを維持していく、また向上していく上で、ぜひ進めていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは市内のほかの校区から入学できる通学区特認校制ですね、そういったことも今、斬新的な、そういった発想の内容の話も出ましたのでね、しっかりとこのあたりについても注視してまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、北条公園と隣接してるわけですけども、この北条公園の利用範囲についても深く触れていきたいと思います。答弁お願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　文部科学省の学校施設整備指針によりますと、義務教育学校の屋外運動場につきまして、必要な面積、形状等を備えた低学年専用の運動場を計画することが望ましいとうたわれております。（仮称）ほうじょう学園におきましては、現在の小学校１年生から中学校３年生までの幅広い年齢層が共に学ぶ学校であり、体格差も非常に大きくなることから、運動場における低学年児童の安全配慮がより一層重要になります。　現在の北条中学校運動場は、体育授業のほか、クラブ活動にも利用しており、こうした場所を狭めることなく、かつ低学年児童への安全を配慮した運動場を別途確保することを目的として、低学年運動場と北条公園の共用を進めたく考えているところでございます。

　面積といたしましては、令和５年２月に取りまとめいたしました検討報告書案に記載のとおり、現北条小学校の運動場相当面積である約５，２００平方メートル、すなわち北条公園の約１万５，７００平方メートルのおおよそ３分の１を、（仮称）ほうじょう学園との共用に用いることを検討しております。　多くの市民の方々に利用される都市公園の利用と児童・生徒の学校活動の両立を図り、地域の方々と子供たちがともに活動できる場となるよう、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。しっかりと進めてください。よろしくお願いいたします。　今後のスケジュールも、現状今、令和５年ですけども、令和６年度に向けていろいろとしっかりとやっていかなあかん、スケジュール立てて進めていかなあかん要素あると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、１番目に設定しておりました、こども家庭室の取組について質問してまいりたいと思います。　まず、地域で子供を育てる行政の役割として、今年４月にこども家庭庁が新設されたわけですけども、こども基本法の理念に基づき、大東市でも、こどもまんなか社会の実現に向けた多様な子育て支援が取り組まれているものと認識しております。　現状の体制としては、子育て支援センター３拠点、つどいの広場５拠点ですね、そして子ども食堂で、地域で様々な団体の方々が実施していただいております。そういった中で、現状の子育ての悩みの相談支援としては、ネウボランドだいとうにおける妊娠期から１８歳までの相談支援の体制、こういったものがあるわけでございます。そういった中、今回申し上げたいのは、アウトリーチ型の親子支援ですね、地域の子育ての支援の拡充について取組を進めていくべきではないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　本市におきましては、ネウボランドだいとうを中心とした相談支援体制の充実に取り組み、居住されている地域によらず、全ての子育て家庭が子育てに関する悩みや不安に対する適切な支援が受けられる子育て環境の充実に取り組んでいるところです。　一方で、課題となっておりますのが、支援を必要としているにもかかわらず、支援を受けるに至っていない潜在的な支援ニーズへの対応でございます。　家庭の状況の把握の遅れや、ヤングケアラーや児童虐待等、将来的に、より深刻な問題へとつながる要因でもあり、早期に要支援者の状況を把握し、支援につなげるアウトリーチ型の支援の拡充が求められているものと認識しております。　今後も、国が推進するこどもまんなか社会の実現に向け、ネウボランドだいとうを中心とした拠点型支援の充実に取り組みながら、アウトリーチを中心とした新たな子育て支援の取組につきましても、市の独自施策を含めた積極的な検討を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。もうかなり前向きな答弁と理解しました。　アウトリーチ、訪問型っていうのは、今も取組でありますけど、集会所であったりとか、人が集まるようなところにおいて、そこにもしっかりと、これもアウトリーチとして親子支援できる要素があると思うんですよね。そういった形で地域へ溶け込みながら、親子における支援、こういった取組を大東市として進めていければなと、このように思いますので、先ほどの答弁、よく確認できましたので、よろしくお願いいたします。　続いて、府から移管した市営住宅の今後という側面で質問したいと思います。　移管市営住宅の資産を活用したまちづくりっていう視点です。　これまでの取組と今後の予定っていうところでいけば、深野住宅については令和２年度より空き室を社宅として活用している状況であり、今後は北新町住宅や寺川住宅についても魅力の創出を図れるような取組が必要になってくるかと思います。　そういった中で、高齢化っていうのが住宅ごとにおいて発生してるようなところも認識してるところがございます。そういったところにおいて、若年層の入居促進に向けた新たな取組について答弁を求めます。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　本市の市営住宅におきましては、人口の減少に伴い、入居世帯の構成に変化が生じ、現在では、高齢者世帯の増加が大きく進んでいることから、若年層の入居を促進することが喫緊の課題となっております。　子育て世代等の若年層世帯を主なターゲットとした人口流入・定住促進の取組につきましては、本市における重要な施策の１つであることからも、市営住宅の入居募集に当たりましては、一般施策向けとは別に、新婚・子育て世帯向けといった、優先的な区分を設け、若年層世帯が入居しやすくなるような配慮を施し、多様な世帯によるコミュニティミックスを図っているところでございます。　その新婚・子育て世帯向け部分につきましては、府営住宅の１次移管のありました平成３０年度から大阪府内市町村に在住・在勤者も応募可能として募集をしておりましたが、今年度からは、さらに広げまして、日本国内に在住・在勤者も応募可能として募集を行っているところでございます。　さらに、現在移管市営住宅につきましては、生活利便性を高める施設の導入に向けた取組を進めているところでございますが、今後は新婚・子育て世帯をはじめ、若年層世帯の入居促進につながる利用・活用につきましても、関連する部署との連携を図り、検討を進めてまいります。　そのほか、若年層に対する市営住宅の情報提供も重要なものと考えております。ＳＮＳ等を通じ積極的に市営住宅の魅力を発信するよう講じてまいります。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともお願いいたします。最後にあった、特にＳＮＳの発信１つとっても、本当に興味を引くような内容において、若者世代の方々の申込数も変わってくるというふうに思いますしね、そういった申込み基準の内容とかいうのも見直ししていく、常にしていく必要性もあると思いますし、そして市として様々な所管横断的に協議しながら、そういった一つ一つの施策とつながるような形の中で、市営住宅も魅力のある一部だというようなことで進めていけば、きっと若年層の入居者も、また増やしていけるんではないかなと、このように思っております。　続いてスマートシティの実現に向けて触れていきたいと思います。　まず、スマートシティって何やいう話なんですが、私なりにまとめた言葉で言いますと、テクノロジー技術を活用し、大東市行政としての運営を効率化し、市民サービスの質を向上させるということですね。データ解析、ＡＩなどの技術を駆使して、都市機能の最適化を図るというものでございます。　データ利活用型スマートシティの基本構想ということで国でもフローチャートでも示したりとかしてますけども、基本的にはオープンデータなんかの利活用になってきます。　そういった中での課題・問題の抽出であったり、物事を進めていく上でエビデンスづくりにもつながっているものということ、活動を通してエビデンスもつくられていくもの、必然性においてつくられていくものと理解しております。　これまでの取組と今後の方向性ということで、いろいろとスマートシティのことは、総合計画・戦略でもうたわれているところでございますけども、今日は、都市ＯＳのツールについて適用すべきではないかということで触れさせていただきます。　この都市の運営やサービスをデジタル化して、統合最適化するためのプラットフォームやシステム、これを都市ＯＳと言います。インフラ、交通、エネルギーなどの都市機能を効率的に管理し、スマートシティを実現するためのツールになります。　また、データを中心に都市の課題問題解決や新たな施策を進める上で根拠を示すエビデンスづくりにも非常に有効となってきます。　もう専門的な方はよく御存じですけどＧＩＳっていう地理情報システムをぜひ活用していただきながら、大東市としても、都市スマートシティの実現に向けて進めてほしいなというふうに思うんですね。ＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システムです。地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ、いわゆる空間データと言いますけども、総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にしていく技術、このＧＩＳを活用して進めていくべきではないかと思います。　これらについて答弁よろしくお願いします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　御質問の都市ＯＳにつきましては、データ連携と利活用の機能を個別サービスごとに実装するのではなく、コンピュータのＯＳのように、共通基盤として用意し、広域的に様々なサービスをその上で実現できるようにするものと理解をしております。　都市ＯＳにおけるデータ連携と利活用の手法の１つといたしまして、総合的なＧＩＳの活用がございます。ＧＩＳの様々なレイヤーごとに、各種のサービス提供に必要となるデータを整理・集約することで、有益なデータ活用を図るものでございます。　都市ＯＳの運用に向けた総合的なＧＩＳのプラットフォームの構築は、地域社会のＤＸの推進に資するものであると認識をしております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そのとおりですけどね、ぜひともよろしくお願いいたします。活用していきましょう。　最初の私の一般質問でもあった防災アプリのランドマーク機能も、既にシステムとして入っているＧＩＳ機能を活用したものです。いわゆる交番であったりとか、ＡＥＤの場所とか、そういうのもＧＩＳ機能で付加させてるものですし、ハザードマップもその１つなんですね。ですので、しっかりとその方向性を示していけば、このＧＩＳの活用ということもしていけるんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、誰一人取り残さない行政窓口に移りたいと思います。　現状、大東市における電子申請の種類なんですけども、確認していこうと思ってたんですけど、８月２９日の行財政改革特別委員会でおおむね確認してるようなことになってくるかと思います。まず、電子申請の使い分けとしては、マイナポータルぴったりサービス、これがまず１つ。そして、大東市電子申請システム、２つ目。そして３つ目が、大東市のＬＩＮＥ、こういった３本の柱があるかと思います。そういった中で、大東市申請率の高い手続についての特徴ということを、先般の行財政改革特別委員会でも確認しました。　対面による面談などが申請要件となっている手続は、職員が面談時にオンラインでの申請を市民の方に直接案内していると、こういう事例が見られてます。こういったことができる、可能になっているっていうことですよね。　ということで、これはずっと言ってきてることなんですが、電子申請サポート窓口の設置っていうのを、ぜひ市役所中心に東西南北設置いただければなというふうに思ってるんですね。マイナンバーカード取得したけど、これもう何に使うねんみたいなことをよく言われたりするしね。やっぱり活用していってもらわないといけない。今後ワンストップ、ワンスオンリーということで、いろいろ取組進めていくんですけども、やっぱりマイナンバーカードを持って手続に来たとき、もう本当に早く進むんですよね。でも、今でも進むことがある、これが今私が取り上げている内容です。　公共施設を活用して、行政タブレットも用意し、そして自分の、マイスマホがある方は持ってきてもらって、そしてマイナンバーカードとセットで、近くの公共施設へ行けば、先ほど言ったような、マイナポータルぴったりサービス、大東市電子申請システム、大東市ＬＩＮＥがあるんですから、あとはサポートしていただければ、いろいろと市民サービスも向上するんじゃないかなと、このように思ってるんですね。それについて答弁をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　電子申請を利用するためには、まずはスマホや、ＬＩＮＥの基本的な使い方を習得することが大切でございます。　特に、大東市公式ＬＩＮＥの操作を理解することは、各種オンライン手続の活用につながるものと認識をしております。　高齢者のデジタルディバイドの解消に向け、スマホ教室の開催、そして生活サポーターが個人宅へ訪問し、スマホの操作支援を行っているところでございます。　今後におきましては、市民の皆様の利便性を高めるため、より多くの方に電子申請を御活用いただけるよう、オンライン手続の充実に努めるとともに、積極的な周知に努めてまいります。　電子サポート窓口につきましては、行政ＤＸの進捗に合わせて、地域の公共施設での対応をはじめ、一人一人が置かれている状況に寄り添ったサービスの展開を検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。公共施設といっても様々あるんですけど、例えば人権文化センターとかね、いろいろあります。地域の、もう本当に相談窓口としても、既にそれは充実しているようなところもあるんですけども、そういった中でこういった申請もサポートもできるような、一定の教育訓練は、そこに働いてはる職員の方には必要にはなるかとは思うんですけども。現状、そういった取扱いに慣れてる方なんかについては、もう習得も早いと思いますし、建物は現状としてありますし、指定管理の方々で入っていただいてますから、そういった中で、そういった方向性に対しては、協力いただけるような体制っていうのもあるかと思いますし、ぜひとも電子申請サポート窓口の設置について、前向きに検討を進めてもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　そして最後です。　通学路危険箇所の改善取組でございますけども、前回６月議会以降にて、私も個人的には通学路の改善要望というのも受けてきましたので、四条小学校、また北条小学校の通学路の改善、子供たちが直接歩く路面のところについては、都市整備部の道路課とも連携させていただきながら改善に努めてきたところでございます。　そして、先日も深野小学校の通学路の確認を、酒井議員とも現場立会いを、教育委員会の職員の皆さんともさせていただきました。教頭先生も一緒に立ち会っていただきました。やっぱり通学時間帯での確認ということが非常に重要になるかと思います。　本日は、令和５年度の改善スケジュールに則した進捗状況の確認をしたいと思います。まず、ホームページにも掲載していただいてるところでありますけども、改善スケジュール、改善事例としてはカーブミラー３つ、そして路面の標識、そして注意喚起の看板、前回の６月議会以降でも掲載していただいてる状況は確認をしました。ありがとうございます。大東市全域にわたって、こういった一つ一つ着実にハード面の改善は進めていただいてるなというふうに理解しておりますし、そして大東市の９月の市報だいとうにも、通学路安全対策ということで、掲載もしていただきました。ありがとうございます。　ということで、まず小学校の１２校の危険箇所の照会確認結果についても、確認もしたいところでございますが、これと大東市の通学路の安全推進協議会というのは、もう連結している内容でもありますので、この１２か所の危険箇所の確認と、あと大東市の通学路安全推進協議会の内容、９月１４日行われましたけれども、これらの状況について答弁をよろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　昨年度の大東市通学路安全推進協議会から、朝の通学時間帯の現地状況の映像記録の活用を取り入れたところでございます。御案内いただきましたように、職員が通学時間帯に現地に出向き、どこがどのように危険な状況なのか把握するべく、動画撮影を行い、これらの映像記録を協議会の場で視聴し、情報の共有に活用しているところでございます。　また、こうした危険箇所の現場に直接出向き、必要な対策の協議を進めたところでございます。とりわけ９月１４日の協議会では、先ほど東議員に御紹介いただきました危険箇所を中心に取り上げました。　今後も関係機関で情報共有を図りつつ、地域の方々にも御協力を仰ぎながら、子供たちが安全に通学できるよう努めてまいりたいと存じております。 ○野上裕子　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。本当に、この通学路の取組、教育委員会、本当にもう熱心にやっていただいてると思ってます。本当にありがとうございます。教育委員会がもう横串刺すような形で関係所管とやり取りしていただきまして、ふだん、大東市で言えば道路課ともやり取りもしていていただいて、現場立会いも職員の方が本当に都度、熱心に一緒に確認もしていただけますしね、こういった積み重ねっていうのが大事なんだと思うんですね。１００％っていうのはないと思うんですけども、６０点、７０点の取組が、１人の命を救っていく、小さな命を救っていくことに必ずつながると思いますので、今後とも通学路の改善取組よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一括質問・一問一答併用方式で１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さんこんにちは。市民オンブズ代表、光城敏雄です。　本日も５つにわたって質問をさせていただきます。　１番目、大東市の人口の推移はどうでしょうか。　２番目、職員さんの市内在住率の推移も、２番目としてお答えください。　３番目、市民の法律相談の内容はどんなことが多いでしょうか。　４番目、障害者就労支援についてどのようなことをなさっているでしょうか。　５番目、住道駅の南側また末広公園の北側辺りのとかの活用方法、活用されている状況について御説明ください。　以上また、質問席からさせていただきます。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　（登壇）本市の人口推移につきましては、平成１０年の１３万１，０９６人をピークに減少傾向が続き、令和５年８月末時点では１１万６，６４８人になっております。人口増減率も、令和４年より改善の傾向にあり、直近では、令和５年１月から８月までの人口増減数が前年の同時期と比較して約５０人の改善が見られました。　今後もこの流れを維持、加速化できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、市民法律相談についてお答えします。　現在、本市では、毎週水曜日・木曜日・金曜日に弁護士及び司法書士による無料の法律相談を実施しています。　相談の内容につきましては、令和４年度では、遺産・相続に関するものが全体の約２６％、不動産に関するものが約１４％。離婚に関するものが約１３％。その他、損害賠償や債権など相談内容は多岐にわたっています。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　（登壇）市職員の市内在住率につきまして、直近３年間の正職員の市内在住率ですが、令和３年度が４４％、令和４年度が４２．４％、令和５年度が３９．４％であり、減少傾向となっております。　なお、正職員、再任用職員及び任期付職員全体での市内在住率につきましては、令和３年度が４４．８％、令和４年度が４４％、令和５年度が４１．９％となっております。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　（登壇）障害者就労支援について答弁申し上げます。　障害者総合支援法に基づく障害のある人への就労支援として、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）、就労定着支援の４種類のサービスがございます。具体的には、一般企業等への就労希望する人に一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労移行支援、一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援があり、就労継続支援には、雇用契約を結ぶＡ型と雇用契約を結ばないＢ型がございます。　また、就労移行支援事業所等から一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う就労定着支援がございます。　その他本市では独自の就労支援施策として、ハローワークや就労支援事業所と連携した出張就労相談や合同面接会を実施するなど、就労により自立した生活を営むと同時に、社会参加への機会となるよう、就労支援に努めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　（登壇）それでは、末広公園における北側芝生広場の活用状況についてお答えいたします。　本市の玄関口である住道駅前という好立地にあることから、末広公園は平成１６年度の開設以来、様々なイベントが開催され、また多くの方々に御利用いただいております。　御質問をいただいております芝生広場は、居心地のよい自由な活動の場所として、令和３年１２月から活用いただいております。

　その後、徐々に個人や団体利用が増え始め、現在ではマーケットやハンドメイド作品の販売、ワークショップなど、様々な催物に活用いただいております。　開催時はにぎわいを見せている状況でございます。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　金曜日に恒例の議場公演ありまして、私は、琴音けい子さん、女の人のうまい歌が、昭和の香りのする、非常に昔の、私の高校時代から大阪、梅田とか辺りを１人でうろうろしながら映画を見て、北野劇場あったな、ＯＳ劇場あったな、阪急プラザ劇場あったなとかね、大毎地下劇場もあったんだとかね、いろいろと思い出させてもらいながら、過去、子供のときからいろんな人たちに声をかけてもらって、ここ、５つからですから、６２年間、マイナス４年間はちょっと違うとこに住んでましたけどもね。ずっと大東市の人々の動き方、よく知ってる人が、入ってきたり出ていったりね、いろいろな人が何か出入りしてますけども、そんな状況の中で大東市という状況が、先ほど野村政策推進部長は、改善という言葉を使われてね、人口が増えた方がいいのかなとか、そういう感じのニュアンスの言葉を言われたようですけどね、もっともっと何というか、グローバルに、世界的に考えたら、どうなんでしょうかね、世界的に考えたら、世界どれぐらい人口いてはるか、また世界一人口の多い国はどこか知ってますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　世界の人口は約８０億５，０００万人と記憶しております。　１位については、中国からインドになったと記憶しております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　１０年間でね、１０億人増えたそうなんですよ。１０年前は７０億人だったのが今は８０億人になって、まだ増えつつあるということで、その１４億人の中国が、インドが、ちょびっとだけ抜かされて、今やインドが世界一やと。また次、３番目はアメリカ、３億人ぐらいかな。それからいろいろあってですね、トルコとか、フィリピンとか、ブラジルとか、コンゴとか、ナイジェリアとかあって、日本は１２位ですよね。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　これも昨年度と比べて１１位が１２位になったと記憶しております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　やっと、アメリカを除いて、先進国と言われる国か、まだまだ人口的には下のほう、下のほうというか、日本に比べて少ないほうなんだけども、そういうところから比べても非常に多い、やっと１２番目ぐらいになったぐらいに日本の国は多くて、なおかつ、何でそうなったか言うたら、明治とか、大正とか、昭和のときに、たくさん、いわゆる国策と言われてますけど、そのときに産めよ増やせよとか言われて、どんどん人口を増やしていくような感じになっていったっていう、江戸時代のときは３，０００万人ぐらいだったらしいんですけども、それから１億２，０００万とかになってしまったと。そういうふうに多くなってしまったんだけども、それが僕たちが子供のときは、親は５人兄弟、僕の親なんかは昭和一桁だったんですけども、親たちは５人兄弟なのに、自分は２人兄弟、何でかなっていうことも、子供ながらにいろいろ考えてたんですけども、それでも、だからなおかつ減っていくのは致し方ないいうか、当然というか、そういう傾向やなというふうに思っているんですけども、また僕が結婚するような時代、今から３５年ぐらい前やったら、ＤＩＮＫｓという言葉がありました。ダブルインカムノーキッズっていうんですか、共働きで、しかも子供を持たないで楽しく過ごしていく夫婦という在り方みたいなのがちょっとはやったりして、そうすると子供がいなくなったりして、だんだんと少なくなっていくだろう、でもなおかつ、いわゆる先進国と言われてる国はまだまだ多い。そんな国の在り方の中でですね、先ほど大東市の人口の推移を言われましたけども、日本国全体から見ると大東市の人口は減っているとはいえ、どのような状況いうか、全国いろいろありますよ、何か超過疎地とかね、超、人口がめっちゃ増えてるところとか、時々ニュースになったり、何とか市は増えつつあるんだみたいなね、かなりいいことのように報道されてますけど、そうなんかなと思いながら、話を聞いてるんだけど、大東市は日本全国の中ではどんな感じですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市の人口減少の傾向といたしましては、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定年度である平成２７年と令和４年を比較しますと、出生数が２０％減少し、死亡者数が２１％増加しており、これらは日本全体でも同じような傾向が見られます。　なお、社会増減につきましては、転入数、転出数ともに減少傾向にあり、移動の規模そのものが縮小していることがうかがえます。　また、本市は現在、生産年齢人口比率が全国平均を上回っており、北河内７市の中でも２位という実績があることから、比較的若いまちであるという特徴を有しております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあね、大東市は主に、主にというか、全国から見ても１，０００分の１という感覚は非常に象徴的というか、日本全国の中のミニチュアみたいなのが大東市なんだっていうことね。山もあり、川もあり、川は海みたいなもんで、海には接してないんだけども、いろんな形で、大東市で山があって、山には少ないんだけども、ずっと人口が少ないんだけども、整地のほうにはほとんどの人が住んでて、よくほかの人には人口密度は１万人なんですよっていうような感じで説明したりしますけども。今、だからその在り方という意味では、別に大東市の政策、それから大東市の在り方としたら、急激に増えてきたならば、それは教育環境、つまり学校を整えたり、福祉関係とか一生懸命考えなければならないでしょうけど、今は落ち着いた段階、落ち着いた大東市の運営をしていくならば、あとはいろんなところ、長寿命化計画というんですか、いろんなところ、壊れてるようなところを直していく、それから整えていく、それから住みやすいところを小さく改善、インフラみたいなところを小さく改善していくということは、これから非常に大事なことであって、またバランスをという意味では、普通に、若い人が増えてるみたいなことですけども、別には結構、住んでいれば、若い人も年いっていくし、年いってる人が多いからといって別に、これ波があるはずなんでね、人口ピラミッドっていうのはいろんな形があって、それなりの市、大東市は割と都心部大阪、ＪＲで北新地にも近いし、大阪梅田とか、難波にも近いし、人口はそれなりに保っていくんじゃないかというふうに私は思っています。子供のときから比べると田んぼはどんどんどんどんなくなっていくし、人口が何か駅前のほうにマンションだらけやなという気がするんだけども、そういうことで、そういうところに住みやすかったら、それはそれでええやろうし、山間部は、住みやすいところもあるやろうけども、どんどんと移っていく人もおったら、それは構わないんだけども、つまり大東市として人口をどう考えるか、どう計画するかっていうのは、その総合戦略で構想的には、何か今まで考えられてたっていう状況なんですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　本市におきましては、令和３年３月に第５次大東市総合計画と第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略を一体化しました「幸せ　デザイン大東」を策定いたしました。　その中で、将来人口につきましては、国立社会保障・人口問題研究所推計をベースに、出生率の向上や転出の減少等が実現された場合の推計値をシミュレーションという形で幾つかお示しをさせていただいております。　そのため、現計画では総人口の明確な数値目標は掲げておりませんけれども、市民お一人お一人が幸せになれるまちづくりを推進することによって、大東に住みたい人を増やし、人口構成バランスの適正化を図っていくことが基本目標の１つとしているところでございます。今後も大東に住みたい人を１人でも多く増やし、少しでもよいシミュレーション推計値に近づけられるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあ、市長さん何年か前には、人口１３万人だという目標を掲げてたことは未だに私、僕は覚えてるし、市民の人も覚えてるんや言う人がよく聞かれる、あれはどうなったんやみたいなことは、修正とか、反省と言うのもおかしいですけど、どういうふうに考えが変わったんかなということは、度々聞かれますのでね、そういうことを発信されるというか、いろんなところで今からこう考えてますっていうようなことを言ったほうがいいと思うんですけどね。それはどういうふうに捉えてらっしゃいますか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　日本全体で人口減少が進んでいる中、本市におきましても人口減少傾向が続いてございます。しかし、将来にわたって持続可能な町であり続けるため、適正な人口構成バランスを保持していくことが重要であると考えてございます。　そのために、「幸せデザイン　大東」においては、人口総数の目標値ではなく、人口構成バランスの適正化を目標の１つに掲げ、まちづくりを進めております。　一方で、本市の人口のピークは平成１０年１３万１，０００人であったという答弁もございました。鑑みますと、本市にはそれだけの人口を受け入れるポテンシャルがあるということにほかなりません。また、日本全体の人口は減少しているものの、社会増を実現している市町村もございまして、このことは、市の魅力次第で人が集まることを意味すると考えております。　魅力的な市とは、すなわち住んでいる市民の皆様が幸せになれるまちだと考えます。「幸せデザイン　大東」は、その考えに基づいて策定をいたしました。本計画にのっとりまして、市民の皆様の幸せを増大させることにより、自然に人が集まり、そのことがまた市民の皆様の幸せにつながるという好循環を生み出しまして、適正な人口規模と人口構成バランスを保った持続可能なまちを目指してまいりたいと考えます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　合計特殊出生率がね、最近は１．何ぼ何ぼということで、それが何年ぐらい前かな、１．５７やったっけ、そんなショックがあったということで、いわゆる政治家、僕も政治家の１人なんですけど、人が大きな問題にしていることで２以下なんだっていうことを言うけども、２以内になったのは１９７５年ぐらいですよね、今から何十年も前の話であって、それからどんどん減っていくのは致し方ない話であって、それは最初に、それはそれで別にいいことでもあると私は思っております。つまり、いろんなところは混まないし、渋滞も少なくなるし、あまり待たなくて済むようになるということでもって、別にだから何というか、上から目線で言うと就労人口が減っていくとか、そうなってくると日本全体から考えたら、何か移民を入れなきゃみたいなところになってくると、もういろんな問題が起こってしまう。例えば、賃金が安く雇う人を入れなきゃいけないみたいな感じで、そうすると低賃金がどうのこうのになってくるからね。今のままで、今のように徐々に減っていくのを受け入れながら、みんなで助け合って暮らしていくほうが、私はいいかと思うんですね。　そういった意味では、持続可能、国連は何だったっけ、持続可能な発展とか言いますよね、持続可能な、何か発展っていうのはおかしいなと思うんですよね。持続可能な、市長がおっしゃってました持続可能なまちづくりみたいなことをおっしゃって、それはそれで構わないと思うんですよ、便利なところ、それからいろんな皆さんが仲よく豊かに暮らしていけるようなまちづくりを、今後とも、進めていけたらなというふうに思ってます。　次に、相変わらず、職員さんの今の、大東市に住んでいる状況ですね、職員さんがどんだけ、この問題に関しては何回も何回もやってるんで、しつこいぐらいなんですけれども、どれぐらいの、どうなってるんか、今ちょっと聞きそびれたんですけど、今は４０％を切ってるんですか、今の状況。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　先ほど申し上げましたけれども、正職員につきましては令和３年度が４４％、令和４年度が４２．４％、令和５年度が３９．４％となってございます。　それから正職員、再任用職員、任期付職員、合計で申し上げますと、令和３年度が４４．８％、令和４年度が４４％、令和５年度が４１．９％という状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ちょっとすいません、聞きそびれたんで、今は４割切っているというとこら辺を明らかにしていただけたらと思っております。その正職員であるということですね。　どうでしょうかね、大東市に住んでなくってあのメリットがあるんだっていうのはなかなか考えつかない、いろんな細かいところ、また大きなところ、大きなところっていうのは、つまり職員さんがＯＢになっちゃっても、大東市のためにいろんなこと働いていただけるとか、いろんなところ、細かいところを考えても、皆さんが、議員さんは全て大東市民やし、大東市民は全て大東市民やし、市長さんは法律的に違うところに住んでも、あの大東市の小学校出られて、しっかりと大東市民やし、職員さんが４割切ってるって、非常にどうなのか、個人のことは私は別にどうやたらって言うことはありません。だけど、組織として、大勢としてそれだけ少ないというのは、かなり危機的な状況だと思うんですね。危機的というか窮状というか、地方自治体とは一体何なんだってことをずっと考えさせられるというか、総務大臣がしっかりしてて、もっと公務員のことを考えていて、いろんな法律的なことで、それこそ恣意的に考えられるだろうと思ってるんですけど、職員さんはやっぱり金銭的な意味では、交通費とか住民税、大東市に納めないんでしょう、その方たち、つまり６０％以上の方は、その方たちは、費用としてはどれぐらいなんですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　市外在住の職員に対します令和４年度の通勤手当支払額は３，６９０万１，０００円。また、住民税額につきましては９，３４２万１，０００円となっておりまして、過去５年の経年比較を見ましても、おおむね横ばいとなっております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その金額も大きいですね。その大東市のために、いろんなところで使っていける金額やと思うんでね。それが、もっともっと考えるっていうか、皆さん方がいろんな人と話してみても、現状の国家公務員法とかいろんなところの法律的なことを考えても、うんうんって感じで、仕方ないんだみたいなことなんだけども、それは、今の考えとしたら、職員さんというのを増やせるようなことは何か考えてらっしゃるんですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員の市内在住率を高める方策についてでございますが、他の自治体におきましては、市内在住の職員に対して、持ち家手当の支給、それから住居手当の上限緩和などの対策を講じている事例がございます。　しかしながら、本市におきましては市内在住職員に手当などの金銭的なインセンティブを付与するのではなく、市外在住の職員を含め、多くの方々が本市に移り住みたい、住み続けたいと思うような働きかけが必要であるというふうに考えてございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何度もっていうか、前も言いましたけども、市長さんは光城議員と同じ思いだみたいな感じですね。大東市がいいまちになっていくことを望んでますみたいな感じだったんですけど、もっと僕はね、やることがあるというか、例えば総務大臣にちゃんとお願いするとかね、意見を言うとかね、近隣の狭くは北河内の７市でちゃんと意見を統一して、吉村知事に、ちゃんと同じ意見でしょうみたいなことを言うとか、大阪府でとか、他府県に働きかけてもいいし、何か発信するというか、私はこう思ってますということは、ほかの市長さん、いや私は全然そんなん構いませんよと言う人おったら、それはかまへんけど、ほかのやっぱり市長さんと組むというか、それはやっぱり法律を変えるっていうのが一番大きなところでもってね、さっきもちょっと考えてみたら、細かいところは分かりませんけども、職員さんと話してても、何か職員の採用試験にもちょっと細くなってるというか、採用試験のところにもあまり来ないんだ、国家公務員だって、なる人が少ないことはないけども、前に比べたら、もっと来てほしいのに少なくなってるんだ、それとてね、やっぱり総務省が考えついたらええと思うんですよ、公務員やったほうが得ですよみたいなところ、給料上げれば済むことですから、また休みを多くしたら済むことですから、地方公務員だって同じことです。それはそれで待遇をよくしてれば、民間よりもこっちに上がってくることですから。それを声に出すとか、思いをやっぱり形に、働きかけにするようなことをしたほうがいいと思うんですけど、どうですか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　高官、公務員に対するバッシングですとか、また公務員の待遇の削減によります国民意識の強調ですとか、こういった傾向が見られております。また公務員が持ちますその消費行動や生活状態による経済効果というものについては、あまり語られることなく、また地域に居住することによる地域貢献の大きさということについても、世間で語られることはほとんどなくなってきたという状況であります。　今議員御指摘のように、公務員の位置づけやその存在の大きさ、こういったものについて、改めて国民の共通認識を醸成していく、この必要性を私も感じているところです。　地域に居住いただく職員が地域にいかに寄与する力が大きくなるか。そのことによる市民の安心がどれだけ膨らむか、こういったことについては、近隣市長や、また都道府県知事、また国との共通意識を少しでも高められるよう努力してまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　やっぱり抽象的な答弁からは、なかなか言ってくださらないですね。それもっともっと具体的に申し上げたようなところのことを声に出してしていただくというのは、僕は大きな問題だと思うんだけど、なかなか社会的というか、新聞とかテレビとか、そういうところでも騒いでないな、ユーチューブでもあまり大きく言ってないなという気がするんですけども、まあ何年か先には言うんかな、というのは、だって４割切っている、３割切っている、２割切っているという段階になりつつあるんでしょう。それは非常に大きな問題だと私は思います。　また、何ですか、皆さんももっと、例えば民間企業で働こうか、公務員になろうかっていうところで、結局公務員さんを、一生懸命努力されて、今も仕事されているという状況なんですけども、例えば、居住地に対しては、民間人で、絶対そこに居住地を持つっていうことは大きな企業ほどね、働いてる人たちは転勤族というんですか、そういうところは仕方ないと思っているのか、もしくはそれをええと思ってんのか、大きければ栄転とかあったりして、海外とか行ったりするんでしょうけど、あんまり何というか、一生懸命大東市に住むような人たちを増やしていただきたいなと思ってます。　じゃあ、３つ目は市民法律相談なんですけども、法律相談をしたい人がいてると思います。例えば、そういうこと、今おっしゃったパーセンテージのことを、もっとウェブページ、皆さん方一般的にはホームページと言うけど、ホームページという言い方は、マスコミ、既存のマスコミですね、新聞とか雑誌とかテレビがホームページと言っちゃったから、みんなホームページって言ってるけど、もう少し言い方を正しくするとウェブページの中で、トップページのことをホームページと言うんですね。僕はお願いしたいのは、ウェブ、サイトがありますね、大東市のサイトがね、そこのウェブページに、今おっしゃったパーセンテージとかも載せる。もしくは、今こんな、こんなあの相談あったんですよ、こんなことが相談してもいいんですよ、皆さん活発に相談しに来てくださいねっていうような感じで、私は相談したい人が、こんなことを相談してもええんだみたいな感じですね、もっともっとサービスをよくしていただきたいと思ってるんですけど、どうですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今御質問ありましたように、相談内容とか、年間の件数、そして混雑具合、利用状況なども含めまして、ウェブページのほうに掲載できるように検討してまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　またね、Ｅメールで受付してくださいね。サイトを見るとですね、電話、もちろん電話が一番いいんですけど、それでまたＦＡＸ番号を書いてるんですね、ファクス番号いうことは、つまり内容があって、その内容を送ったりと、それはそれでしかるべきなんだけど、ファクス番号受け付けるぐらいやったら、Ｅメールだって構へんやろうという感があったんで、あれ、おかしいなということでありますので、そういうこともやりながら、また利用した人によると、なかなかね、弁護士さんといっても万能じゃないんですよね。相性があるんですよ。だから相性が合って、利用者にとってみれば、間が悪かった弁護士さんもいてて、ちょっといまいちやったなという弁護士さんもいてるらしいんですよ。というのをまた秘書広報課ですか、そういうところで市民の人からの感想とか、聞いてくださいね。どんなふうやった、よかったですかみたいな感じの感覚の、市民相談の在り方っていうのをまたアップするために、もうひょっとしたら、その弁護士さんがかって、もっと丁寧に、弁護士さんにあんまり文句言うてもしゃあないかも知れんけど、そういうので相談の結果はどうだったかっていうのを皆さんにもお聞きするような、活発なこと、また私はこんなふうに市民相談をいっぱい、たくさん、それからまた内容も充実して、親切に受け答えしてるんだっていうことをアピールするようなことであっていただきたいなというふうに思っております。お願いしたいと思ってます。　次に、障害者に対する就労支援の在り方なんですけども、障害者に対するいろいろ、大昔いうか、何年前ぐらいかな、いろんな差別用語があったりして、僕は子供のときやったんで、普通に差別用語を言ってたんだけど、遊ぶときなんかもね、言ってたんだけど、何というか、皆さん方は、ごまめっていう言葉知ってますかね、ごまめっていうのは、僕ら遊んでるときに、この子はごまめ、いろいろ遊びのルールとか、よく分からない子でも、年下の子が多かったんだけど、仲間に入れてあげて、ルール違反しても、みんなで楽しく遊んだらええやという感覚でもってね、その子は何かするの遅かっても、別に許してあげるという感覚で遊べた時期があったんですよね。　今はそういう、いろんな差別、何とかの不自由な人って使っちゃうんだけど、だからそういう差別用語を言わへん代わりに、社会全体の中でちょっと置き去りになっているというのは、やっぱり行政が支援をするっていう形が一番いいと思うんですよ。支援の中で、障害者の方たちはやっぱり気後れしたり、一歩出なかったり、もう一歩ちょっと支援してもらったら働くことが、意欲が湧いてくるとか、なってくる。何もしてくれへんかったら、何もしてくれへんのかみたいなこともあるやろうけども、支援をしていただく、それが今申し上げたいことは、交通費がなかなか、ほかの行政で出たりするでしょう、その交通費が。交通は、つまり作業所とか事業所が出すべきもの、皆さん方はこの大東市から通勤費もらってますよね。ところが、障害者の方の中でも、あまり出ないところがあるらしいんですよね。その事業所とか作業所の中で。その場合は大東市の行政が、ちょっとでも補ってあげたら、やる気が出る、もっと活発に働くことができることは、ちょっとやる気のアップになると思うんですけど、交通費、支援どうですか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　本市では、障害福祉サービスの実施に当たりまして、実績や現状の分析、ニーズ量の把握及び必要とされるサービスの見込み量に基づく障害福祉計画を策定し、計画に沿った障害福祉施策を実施しているところでございます。　現在の第６期障害福祉計画におきましては、取組として、まずは親亡き後を見据え、障害のある人が地域で暮らし続けることができるため、グループホーム等の設立等の補助や、雇用就労支援として、ハローワークの出張相談会を実施し、障害者にとって困難な職探しと、その定着を目指して、自立に向けた支援を行っております。　また、医療的ケア児に対しても、法律が施行されたことから、児童・生徒の通学時の送迎支援を行い、学習の保障及び送迎する家族の負担軽減に寄与しております。　事業計画に基づいて、現在においては、まず生活の基盤、就労の基盤、就学の基盤を築き、障害のある人が身近な地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らすことができるよう、これらを本市独自施策として、推進しており、限られた予算を重点的に配分しております。　議員御指摘の交通費の助成については、他市における施策の一環として推進しているものと考えます。　本市におきましては、今後も計画に基づいて、適切な支援を実施しながら、交通費の助成につきましても、公費負担の必要性について引き続き議論を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　障害を持って、交通費を払ったり払ってもらったりしながら働く人にとったら、その他市から来ている人の、一緒に働いていて、何でうちの市はないんだ、よその市はあるんだみたいな形で、やっぱり遅れをとっていると優しくないまちに映ってしまうことが多いんですよね。それはどんだけかっていうのは、いろんな計画があったりして優先順位もあるでしょうけど、どうしても出ていく人にとったら、それは費用としたら、どんだけの額になるのかな、ちょっとよく分からないんだけど、それも計算しながら、他市はどんだけ財政的に使っているのか。また、それは大東市でもできそうなのかを、よく考えていただきながら、やっぱりそういう一人一人の声っていうのは比較されますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。　次は駅前のことなんですけども、駅前の夜光っている、降りて左っ側の電飾ありますよね。イルミネーションっていう電飾ですね、それが、あれ何時までやってるんですか。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　今、議員御質問ございました末広公園北側の芝生広場に設置しております電飾照明につきましては、園路を通行される方も含めた公園利用者への公園照明と併せて、日没後も開催される芝生広場での様々なイベントに対しまして、にぎわいづくりに資する電飾としての要素も兼ね備えたＬＥＤ照明を本年５月に設置し、時間といたしましては、１７時から２４時までの間、点灯させていただいております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　２４時いうたら、午前零時のことですよね。つまり真夜中までやってるんですよね。駅前なのに、電車があるでしょうけど、どうやろね、たくさんの人が通るんかな。僕１０時頃通ったときに、まだやってんかよみたいな感じなんだけど、そこまで必要性が、まあ街灯がなかったら困るけど、何かあまりにも、人がいないのに写ってるっていう感じがありましてね、デザインは前よりましだっていう人もいてるんやけど、２４時まで、つまり零時までやる必要がないかと思うんやけどね。電気代どれぐらいかかってますか。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　現在のこの電飾照明の点灯にかかる電気料金につきましては、概算ではございますが、月額１，５００円ほどとなってございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　月額１，５００円やったらいいのかなという気はしますけどね、そんなねあれですが、ＬＥＤやから安いんですか。まあそんな感じになるんだけど、あそこの芝生ね、市民の人たちから言わすと昼間とか、テント張って、人によったら、あんなところで、バッタ屋さんみたいなところ、あそこで商店みたいなんやるの嫌やなと言うてる人もおれば、またやってないときに何でロープ張ってんねんってことでね、市民の人が歩いてもええやろ、商店やってるときは、ロープ張らんと、市民は、歩くのやったら、張らんといてほしいわと言ってる感じなんですけど、ちゃんとうまいことされてますか。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　今の北側の芝生広場につきましては整備以後、様々なイベントを開催いただきながら、賑わいづくりに活用いただいておりますが、芝生を養生する観点からイベントが開催されない時間帯においては、杭やロープを設置し、芝生の育成を行ってきたところでございます。イベントを開催しながら、芝生の育成など維持管理に一定のめどが立ったことから先月になりますが、８月２１日には設置していました杭やロープを取り外し、イベントが開催されていない時間帯におきましても御利用いただけるようにしております。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　先ほど言いましたようにね、商店のための縄張ってるのかという文句も出て、それは当然やというふうに思いますので、芝生の育成するんやったら、そういうあのテント張りの商店も、ないまま、完全にもう誰も入らないようにしておいたほうが、皆さんの意見は分かりやすいかと思うんですね。　今年の夏は暑かったんでね、もっと木陰欲しいなという感じで、ずっと前からいろんな人たちから言われてるんだけど、末広公園に大きな木がない。大きな木がない理由は、下に水を溜めるようなところがあるとは聞いたんだけど、それは大きな木をつくれない、木陰がないなというのはね、すごく気になっているんですけども、建物の陰よりは木の陰の方がやっぱり涼しさを感じるので、今年はよく、そういうことは難しいんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　永野都市整備部総括次長。 ◎永野幸宏　都市整備部総括次長　　末広公園につきましては、駅に隣接する大規模な公共空間というと特性から、イベントも開催できる公園の整備をコンセプトにイベント等が容易に開催できるよう、ステージや舗装広場を大きく配置した公園として整備を行っております。　また、植栽につきましては、円形広場を囲む形で腰をかけて座ることもできる花壇を設置し、花壇内には植栽等を配置しております。木陰となる高木につきましては、円形広場花壇内に桜を配置しているほか、公園南西部分に、エントランス付近のメタセコイヤ、北西部の園路沿いにトウカエデ、北側の土広場部分にシマトネリコなどの高木を配置しているほか、日よけといたしましては円形広場には大きなステージテントや、円形広場の東西にそれぞれ屋根つきベンチを配置し、憩いの場の創出を行っております。　議員御質問の木陰のできるような大きな木につきましては、公園内の高木を大きく成長させていくことで、憩いの場となる木陰の創出に取り組んでまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　駅前の居心地ですよね。まだまだコロナといえどもそのスーパー入ったって席が４つしかないんですよ。４人の席をみんなで取り合うようになっちゃってるし、サンメイツも消滅したし、居心地のいいところがなかったり、野崎駅も、ちょっと階段が汚い汚いというふうに、皆さんというかたくさんの人がおっしゃるしね、駅前で居心地のいいようなことを、どんどんと進めていただきたいと思うし、住道駅かって、デッキの下のポールかって、何とかきれいにならんかというような感じで、皆さんいろんな意見持ってらっしゃると思いますので、事細かに、それに対応してというか、それを聞きながら、改良に改良を重ねていって、皆さんが住みやすいまちっていうのを細かく進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　ただいま、議長より指名を受けました日本共産党議員団のあらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも大東市政に御関心いただきありがとうございます。　質問に先立ちまして、先日、日本共産党大阪府委員会は、２０２５年大阪・関西万博の中止を求める声明を出しました。皆様も御存じのように、スケジュールの深刻な遅れにより、残業規制の緩和が求められるなど、通常ではないやり方で強行しようとしており、その結果として、建設労働者などの命と安全が守られない事態になりかねません。現行法を守ることもできない事業は既に破綻しているのではないでしょうか。また既に分かっているだけでも４，１００億円の上振れが発生し、総額７，５００億円となっており、これからも膨らみ続けると言われています。多くの方が心配する中止をしたときの補償料は、来年の４月までに中止を宣言すれば、３２５億円ほどで済みます。

　今、物価高騰で各地で起こっている災害によって苦しんでいる国民の生活を直接支えることこそ必要なのではないでしょうか。大東市民の生活を守り、よりよい大東市にしたいという思いから、冒頭訴えをさせていただきました。　それでは、本題に入らせていただきます。　令和５年６月３０日に開催された介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会第３回に、その構成員である高齢介護室の逢坂課長が、「とことん住民主体の総合事業〜介護人材不足の防止のために〜」という資料を提出しました。　その資料では、総合事業による効果として、認定率の低下や、約３０億円の削減を紹介しています。しかし、その裏で、大東市民がどう感じているのか。大東市の介護は厳しいとささやかれ、悪評が広がっていることは、大東市として認識しているのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会は、社会保障制度である介護保険制度改正について審議する国の社会保障審議会介護保険部会の提案を受けて設置された総合事業の充実について検討する会でございます。　今年の４月に第１回が開催され、現在まで３回開催されております。第３回では、本市の総合事業の状況報告をしており、総合事業による効果として、給付費の抑制額や年齢別の認定率といったデータに基づく資料を呈しております。　本市では様々な総合事業を行うことによって、要支援等の軽度の方は人材不足が懸念される介護の有資格者によるサービスを利用することなく生活が送れるようになっており、その結果として介護サービス費用の抑制につながっているものと考えております。　本市の総合事業は、平成２８年度開始から７年が経過しましたが、開始前の要支援者向けの予防通所介護、予防訪問介護、予防支援の伸び率から推計した給付額と開始後の毎年度の決算額の差額は、７年間の合計で約３０億円となっております。　一方で、御指摘のような声があることは把握しております。　今後も必要なサービスが使えずにお困りになる方が出るようなことにならないように、地域包括支援センターによる丁寧な総合相談対応を進めるとともに、より一層自立支援重度化防止に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　実際に伺います。この資料では、通所サービスが５２２人から約３８人に激減しています。そして、訪問サービスでは６１１人から１４９人に激減しております。それぞれ通所では、元気でまっせ体操に行けているというわけでもなく、そして訪問サービスも、全ての人が生活サポートを利用できているわけではありません。皆さんどうされてるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　すみません個別の配布資料については、私のほうで内容については存じ上げておりません。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市の責任で出している資料じゃないということですかね。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　すみません、私の認識不足で内容について御答弁申し上げることはできません。申し訳ございません。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　逢坂高齢介護室課長の単独の見解で出しているという資料ですか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　そうではなく、実数値を積み上げたものであると聞いております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　次に、８０歳代の認定率が顕著に低下したと、これも効果、成果として発表されています。認定率が下がったのは、単純に市民が元気になったからではないですよね。なぜ下がったんですか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　５歳刻みごとの介護認定率を平成２７年度と令和２年度と比較すると、８０歳から８４歳では９．２ポイント、８５歳から８９歳では７．８ポイント下がっております。この認定この年代の方々の認定者の多くが要支援であったことに加えて、本市の高齢者の平均年齢が上がったことが要因であるものと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　認定率が下がったのは、要因はそれだけではありません。申請窓口を民間委託し、マニュアルをつくり、申請の基準を厳格化・機械化したことも原因の１つではありませんか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　実際、マニュアルのほうは作成しておりますけれども、それが全ての原因ではなく、今答弁させてもらった内容も要因ではないかと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　マニュアルでは、歩いて申請の窓口に行ったら、あなたは自立ですと言って申請ができなかったという、そういった事例を基に、改正を求めてきましたが、いまだそのままであります。そして、今、ケアプランをチェックして、大東市が方向づけたプランをつくった人のみにインセンティブを与える。そうでないプランでは事業所の採算性が取れない、そのような仕組みになっていませんか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　インセンティブのほうは、実際うちのほうも制度として導入しておりますけども、それが全て原因であるとは考えておりません。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今までサービスを受けることができた人が受けられなくなっているという事実があります。　それと、これは訪問型のサービスの円グラフです。近隣市を抜粋して作成しました。円グラフの緑が、従前相当、これまでと同じ専門職が提供するサービス、そして青色が緩和型の大東市独自の報酬を少し下げた形のサービスです。訪問介護でも、通所介護でも、緑の従前相当や青の緩和型のサービス提供が行われている市町村が多い。しかしながら、大東市だけは黄色が目立つと思います。黄色は、住民主体のボランティアサービスに大きくシフトしているということです。　これは格差と言って過言ではないのではないでしょうか。何で大東市民だけこんなに我慢をしなければいけないのか、お答えください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　資格のある方のサービスを受けずに、軽度の方とあえて言わせていただきますが、軽度の方については、住民サービスをもって、そういった支援をしていただいている、そういうことでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護サービスの提供に関して、これだけ格差が広がっているっていうことが、悪評につながっているんです。そして、削減額の３０億円、これを効果のように書いてあるんですけども。この３０億円はどこに行ったんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　３０億円の抑制額につきましては、以前のままの本市の予防給付状態が継続した場合の推計額と実際の決算額との差額の７年間の総額ですので、実際に本市で推計額に見合った予算が計上されていたものではないことから、他の予算に使うものではありません。ただし、総合事業開始前の平成２７年度決算と令和４年度の決算でおよそ５分の１になっていることから、地域包括ケアシステムを充実させるため、地域包括支援センターの専門職の増員をはじめ、様々な自立支援重度化防止に資する活動などに活用させていただいております。今後も長期的な視点を持ちながら、介護保険制度の持続性を高めるよう努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　以前から推移したときの比較だと説明がありましたけども、効果を大きく見せるためのまやかしの数字だとも言えます。　そして、そもそも２０１６年にサービスの締めつけを開始して、そのうち少なくとも１４億円は基金がため込まれています。そしてこの３０億円は、市民が介護を受けにくくなった被害額とも言えるのではないでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　総合事業が開始された当初から７年間の推定額と実際の決算額の合計、先ほど答弁させていただきましたけども、その差額ということで御理解いただければと思います。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　この資料もそうですけども、北田保健医療部長は詳細まで把握をされてない。私は市役所の中で、１人の指導者がずっと同じ部門にいて、部長よりも大きな力を持って実権を握り続けるというのは、大東市にとってはよいとは思えません。市長のお考えをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　部長よりも大きな実権を持つというような表現がありましたが、その内容につきましては私も改めて勉強し直して、実態の把握に努めたいと思いますが、人事異動につきましては、年度当初の定期人事異動が基本としてされているところです。　その目的は、組織力が最大限発揮されること、これを目的としておりますので、適材適所の人事配置に努めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その権力者と一緒に働く職員の疲弊している状況を見てきています。そして聞いてきています。　そしてケアマネに対する支配政治もずっと見てきています。さらには、地域包括支援センターの基幹型で、開設当初から残っている職員は２人だけ。権力者の横暴さが原因で辞めていくという方が絶えません。今の御答弁からして、実態把握をこれからしていくということなんですけども、ぜひこの実態を把握してほしいと思います。よろしくお願いします。　次に行きます。　子育て支援です。修学旅行費の前払いに関してです。　小・中学校では、林間学校や修学旅行など、保護者が実費を負担する行事がたくさんあります。保護者はその資金を用意するのにとても苦しんでいます。まず伺います。小・中学校でそれぞれ修学旅行費の一番高かった額及び市内平均額は幾らですか。そして保護者に請求される月はいつですか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　令和４年度の修学旅行費につきまして、１人当たりの旅費が一番高かった小学校は２万７，７３０円であり、中学校については７万８１５円でございます。１人当たりの修学旅行費の平均額は、小学校は２万９３３円。中学校は６万１，７７７円でございます。　次に、支払っている時期の御質問につきましては、小学校は６年生の２学期に、中学校は３年生の１学期に修学旅行を実施していますが、保護者の方に修学旅行費を支払っていただいている時期は小・中学校で異なっております。　小学校におきましては、学校において毎月一定の積立金として徴収するケースと、保護者から直接旅行会社に対し、旅行のおおむね１か月前までに支払うケースがあり、中学校におきましては全ての学校で保護者から直接、旅行会社に対して支払っていただいていると聞いております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その修学旅行費、旅行会社に支払っているのが春というケースもあります。５月。修学旅行費が就学援助金として実費分支給されると思うんですけども、対象者には。それは何月ですか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　就学援助を受ける保護者に対しましては、小学生の場合、２学期中に実施されました修学旅行費として、１月下旬に。中学生の場合は、１学期中に実施されました修学旅行費として、９月下旬に就学援助費の実費分を支給しております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　おおむね３か月以上の差があります。修学旅行費を事前に支払うことが保護者に大きな負担になっています。市が事前に立替払いする制度を構築していただきたいです。お考えをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　就学援助制度の修学旅行費につきましては、実際にかかった費用、すなわち実費分を支給する制度となっておりますので、本市を含め多くの自治体は、一旦保護者の方に立て替えをお願いしているところでございます。　また、修学旅行の費用は学校ごとやその年ごとに異なっていることも、一旦立替えをいただく制度になっている要因となっております。　しかしながら、経済的に事前の立替えが御負担となる世帯があることも認識しております。未確定である金額を立て替えることは、会計上の事務処理や制度上の課題も多くございますが、こうした諸課題を丁寧に分析しながら、費用の一部前払いができないか検討を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ぜひお願いします。毎月本当にぎりぎりの生活をされている方は、それを捻出するために電気が止まった、ガスが止まった、そういった御相談もあります。さらには修学旅行に行くためには、いろんな持ち物リストを学校からもらってきます。ふだん使わない長袖のシャツ、白いシャツと色指定までされていたりとか、ジャージが２種類だとか、ふだん使っているパジャマは持っていけないので、パジャマも新しく更新するだとか、保護者の負担っていうのは、修学旅行費の前払いだけにとどまらないんですね。そういった負担が１万円、２万円とある。そこの負担を何とか軽減できないでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　国が定めます就学援助制度の修学旅行費に係る補助の基準及び範囲につきましては、直接必要な交通費、宿泊費、見学料の額となっております。　こうした基準と照らし合わせましても、旅行に必要な持ち物を、支給対象に加えることにつきましては困難でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　子育てするなら大都市よりも大東市、それに見合った子育て支援をぜひとも御検討いただきたいと思います。　次に、保育所の入所時にかかる費用について問います。　公立保育所に入所するときに購入が推奨されている帽子やバッグ、体操服など、それぞれどれくらいの負担になるのか、御説明ください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　公立保育所等の入所時及び年間を通して必要となる保護者負担額は園により異なりますので、例として、北条こども園を取り上げさせていただきますと、ゼロ歳児クラスが年間約４，７００円、１歳児クラスが約５，６００円、２歳児クラスが約９，３００円、３歳児クラスが約５万５，０００円、４歳児クラスが約４万７，０００円、５歳児クラスが約４万８，０００円となります。　また、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスにつきましては、これらの費用に加えて、世帯の収入に応じた保育料を御負担いただいております。　なお、３歳児クラスからは、年間の費用が大幅に上昇しておりましたが、これは教材費等に加え、主食費や体操服等の負担のほか、バス利用者のためのバス代、年額３万３，０００円を計上しているためで、バス利用のない方には必要がない部分でございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　同じ認可保育所でも民間の保育所の入所のときにかかる費用をお願いします。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　民間園の入園時及び年間を通して必要となる費用につきましては、平成３０年度の厚生労働省調査であります私立保育所の運営実態等に関する報告書におきまして、０歳児クラスが約１万２，０００円、１歳児クラスが約１万５，０００円、２歳児クラスは約２万２，０００円、３歳児クラスが約７万６，０００円、４歳児クラスが約７万３，０００円、５歳児クラスが約７万４０００円となっております。　なお、民間園でも、３歳児クラスから年間の費用が大幅に上昇しておりますが、こちらも公立保育園と同様に、主食費や教材費に加えて、バス利用者のためのバス代も計上されているものでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　バス代を引いてもおおむね１万円以上の負担が必要になってくるというのは、保護者にとっては非常に厳しいものとなります。居住地や時期によって選択できる保育所も限られてきます。　入所時に必要となる諸費用は、大東市として何か考えるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　全国的な少子化を背景に、本市においても就学前人口の減少が続いておりますが、一方で、共働き世帯の増加等の社会的要因により、保育需要はなお増加傾向にございます。必ずしも希望される保育施設へ入所できるとは限らない状況が続いております。　保育所等の通園にかかる費用につきましては、厚生労働省調査からからも、民間園を利用する保護者の経済的負担が公立園を利用する保護者と比較して、より高額となる傾向があるものと推察しておりますが、入所時等にかかる費用の助成は、公平性の観点において適当でないものと考えられますことから、受益者である保護者に対しましては引き続き一定の御負担をお願いしたいと考えております。

○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　次に、２０２２年度の児童扶養手当の全部支給の人数と一部支給の人数について問います。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　児童扶養手当につきまして令和４年度における全部支給及び一部支給につきましては、全部支給は６７３名。一部支給は４７０名でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　１，０００人以上の方が受給されております。独り親世帯のうち、養育費の取得状況は何％ですか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　独り親世帯のうち、養育費を受けている世帯の割合につきましては、全体の１９．０１％でございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　では、２０２２年度の児童扶養手当適用世帯全部支給の方のうち、生活保護受給世帯は何世帯で捕捉率は何％になりますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　児童扶養手当の全部支給を受けている世帯、世帯数につきましては４２世帯、生活保護受給世帯の割合は６．２４％となっております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　捕捉率ですけども、大阪府内平均の捕捉率は、ここ平均２０％を超えて推移をしております。大東市は６．２４％ということで、捕捉率が非常に低いなと感じます。捕捉率を高めるために必要なことはどんなことだと考えますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　本市におきまして、児童扶養手当の全部支給者のうち、生活保護受給世帯の占める割合を表す捕捉率が府平均を下回っております状況につきましては、様々な要因があるものと推察いたしますが、本市におきましては、各関係課が連携しながら、市民の暮らしを適切に支援するための取組を日々行っており、こうした生活支援を今後も継続することが重要であると認識しております。　連携の取組につきましては、福祉関連課を中心とした様々な連携がありますが、例えば、児童扶養手当窓口における相談を生活福祉課へつなぐ等、連携を意識した業務の推進は、支援を必要な方への支援につながる取組であり、市民に寄り添った対応の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今田中福祉・子ども部長がおっしゃったことが、本当に窓口でできていたら、この捕捉率が非常に低いという実態はなかったと思います。今現在、申請に来られた方の話を伺い、その背景を理解して、必要な制度の御案内はできていると言えるのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　窓口におきましては、様々な手続、申請、御相談に来られているところでございます。そちらの方の必要なニーズに応えていっているところだと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私は児童扶養手当の申請窓口をもっと専門職を置いて充実するべきだと思っています。今議会では、福祉・子ども部窓口業務の委託化の補正予算が上がっております。今回の窓口の委託によって、年間どれぐらいの人件費を削減しようとしているんですか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　実施を予定しております児童手当や医療費助成等の窓口業務に係る民間事業者への業務委託につきましては、年間で約３，２００万円の委託費を見込んでおります。これにも伴う当該業務担当職員の異動による人件費の削減額につきましては年間でおおむね４，０００万円と考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　委託された民間の方が窓口で聞き取りを行って、先ほど田中福祉・子ども部長がおっしゃったように、ほかの制度の御案内をするということはできません。たった８００万円を削減するために、窓口業務という市民と一番接する機会を奪い、どうやって政策立案能力を伸ばしていくんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　このたびの窓口業務の委託につきましては、市民目線に立った福祉窓口のワンストップ化の取組のほか、窓口の受付やシステムへのデータ入力、書類の作成といった定例的業務について民間活力を積極的に活用することにより、市職員を窓口での相談支援や制度の改編、政策立案に係る業務、自治体ＤＸの推進等の非定型的な業務に専念できる体制を構築することを目的としております。　福祉部門の窓口を委託化することにより、市民の生活実態を把握することが困難になるのではないか。また、市職員の政策立案能力は低下するのではないかと御懸念をいただいておりますが、現行の窓口対応における福祉的視点が損なわれることのないよう、委託事業者と職員の連携の手段を明確に定め、市民に安心して来庁していただける窓口づくりに取り組むとともに、市民の皆様の信頼を損なうことのないよう、業務委託導入後は、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　市長に伺います。修学旅行費や保育所入所費など保護者の負担が非常に重たくなっている状況をどうお考えでしょうか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今年の４月にこども家庭庁が創設をされました。子供の目線を重視した子供のための政策が、これからさらに力点を置かれていくと、こういう方向でございます。本市におきましては、国の動きに先んじまして、子育てするなら大都市よりも大東市をブランドメッセージとして掲げ、待機児童ゼロの実現や、ネウボラの創設、またスマイルサポート券や副食費の無償化といった独自施策の推進による、安心して出産や子育てができる環境整備に取り組んでまいりました。　また、本日担当部長も答弁しておりますように、その実態に即した真心込めた施策ができますよう、職員は日々研さんをしてございます。子育て家庭にとりまして、子供の入園・入学や、修学旅行等の行事参加、それは大切に育ててまいられた子供の成長を実感できる瞬間であり、喜びを持って迎えるべきものであり、そこに経済的な障害があって、その喜びを減らすようなことがあってはならないと、このようにも考えております。　一方で、子育てにおいては子供の成長の段階に応じた様々な経済的負担が生じるということは、避けられないものでもありますので、特に昨今の物価上昇の中におきまして、本市におきましても、子育て家庭の負担感が増している現実がございます。子供たちが生き生きと成長して、将来に希望を持って育つ、このことは未来の大東市が大きく輝くための重大な要素であります。　子育て世帯の御負担や不安を和らげ、全ての子供たちが等しく成長の機会を得られる社会を実現するため、多角的な子育て支援に引き続き全力で取り組んでまいりますとともに、市民の実態に寄り添える大東市でありたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　次に行きます。　自衛隊への名簿提供についてです。　国では、５年間で４３兆円の大軍拡を進めるとしています。自衛隊は攻められる前に敵基地を攻めるという方針を持つアメリカ軍と一体となる訓練を繰り返しており、戦禍を呼び込むのではないかという危機感も高まります。　そんな中、大東市は国の求めに応じ、自衛隊の名簿提供を行っています。　まず伺います。自衛隊へ名簿提供を始めた時期と開始した経過。その際、どんな議論が行われたのか。また、名簿提供の根拠法令について伺います。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　自衛隊への名簿の提供を行う根拠法令ですが、住民基本台帳法第１１条第１項の国または地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のため写しの閲覧をすることができる規定及び自衛隊法第９７条、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う規定と、自衛隊法施行令第１２０条の防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提供を求めることができるとの規定によりまして、自衛官及び自衛官候補生等の募集のために、必要な募集対象者情報、氏名、生年月日、性別、住所を自衛隊の申請に基づき提供しているところでございます。　なお、名簿閲覧開始期の明確な時期につきましては、閲覧申請書の公文書保存年限が経過をしていることから、明確な記録が残っておらず、はっきりといつからであったか把握ができていないのが実情でございます。　しかし、平成１８年には自衛隊より閲覧申請がなされていた旨、在籍年数の古い職員の証言がございます。記録が残っているときからの経過としましては、平成２７年５月に防衛省自衛隊大阪地方協力本部より、従来の閲覧に加え、紙媒体での提供を求められ、自衛隊関係者及び本市総務課法規担当と調整会議を４回、また北河内７市で構成をされる大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会河内支会において２回、住民基本台帳法及び自衛隊法の法令の解釈、違法性等に関して検討した結果、現在の提供方法に至っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　法定受託事務の根拠とされている自衛隊法９７条という条文、今御紹介ありましたけども、ここには自衛官の募集に関する事務の一部を行うと書いてあります。ですから、例えば自衛官募集というポスターを貼るとか、あるいは説明会のために、会場を提供するなど、こういう募集に関わる事務の一部、これは自治体が行うことは、確かに法定受託事務の範囲とされています。　しかし、住民基本台帳の個人情報の提供に関しては、閲覧としか、そこまでしか書いてありません。そもそも、名簿提供に応じる義務はあるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　先ほどの御質問でも、法的根拠をお答えをしておりますが、自衛官及び自衛官候補生の募集に係る名簿提供につきましては、自衛隊法第９７条において、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第１２０条に基づく防衛大臣からの資料提供依頼に応じ、住民基本台帳法の趣旨も合わせて、日本国の一地方自治体としての責務を果たすべく、法令にのっとり提供をしているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その責務という言葉、後からちょっと論じます。　そもそも、この大東市の自衛隊が交わした覚書の１３条では解除について書いてあります。１３条についての解釈を伺います。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本覚書は、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条、住民基本台帳法第１１条第１項の規定に基づきまして、本市が自衛隊大阪地方協力本部に自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報を提供、特に電子媒体にて提供するに当たり、情報の保有及び利用等に関して、適切な取扱いが必要となることから、提供する情報の範囲、提供方法、管理等について詳細に申合せを定めた事項でございます。　御質問の覚書第１３条は、当該覚書で申し合わせた当該情報の目的外の使用、漏えいなど違反が発覚した場合、またその是正を依頼したにもかかわらず、改善・是正がされない場合、この覚書を解除する旨、すなわち、本市からの電子媒体による情報提供の停止について取り決めたものでございます。よって、市民の方の申入れ等にて効力を発生する事項ではないと解釈をしておりますが、この名簿提供において、その個人情報が漏えいし、当該個人の方が何かしら不利益を受ける、また何かしらの被害を受けられたなど、具体的事象が発生した際には、詳細を調査し、もしその被害等がこの名簿提供によるものであると判明した際には、適用されるものであると思料しております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　市民の総意でもって、名簿は閲覧だけにしてくださいねと、この覚書を解除したいという意思表示を行ったときに、解除できますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今御答弁申しましたが、この覚書は自衛隊と大東市によって取り交わされて、その情報の取扱いについて定めたものですので、この覚書の１３条をもって解除はできないと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　名簿提供に応じる義務もないのに、一方的な覚書になっていて、ひどいものだと言わざるを得ません。　あのアメリカ言いなりのような日米安保条約でも、第１０条には、一方からの通告によって、安保廃棄ができるという条文があります。　今や自衛隊は、日本国内の災害対応だけに徹するということにはなりません。安保法制施行で、自衛隊の海外での武力行使の道が開かれた下で、自衛隊に大東市の若者の名簿を提供することについて、大東市の認識を問います。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　住民基本台帳法、自衛隊法を法的根拠に提供している行政事務の１つではございますが、その提供情報は、市が管理する住民基本台帳情報の一部であることから、その取扱いに関しては、漏えいなど不適切な使用がないように、慎重な取り扱いが求められます。　よって、先ほど取り上げられました覚書を交わす等、厳格に情報提供を行っており、今後も法にのっとった取扱いに努めてまいる考えでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　過去にも、現在にも、アメリカは戦争を繰り返しています。自衛隊が巻き込まれる危険が一層高まっています。安保法制施行後、南スーダンに派遣された自衛隊員の中に、ＰＴＳＤに罹患した隊員や自殺する隊員がいたことが報道されています。　さらには、自衛隊内でのセクハラやいじめなど、深刻な人権侵害はたくさん報告されています。そんな中、自衛隊への志願者も年々減っています。　次に、この名簿提供について、憲法１３条のプライバシー権の侵害にはならないのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　憲法１３条は、全ての国民は、個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とするとあります。自衛隊への名簿提供は法的根拠をもって提供しており、かつ、その情報は自衛官の募集のみに用いられていることから、憲法１３条の趣旨に反する、議員がおっしゃるプライバシー権の侵害には当たらないと考えております。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私たちの知らないところで、自分や子供たちの個人情報がやり取りされ、自衛隊に横流しされる。ダイレクトメールが自衛隊から送られてくる、ちょっと気持ち悪いように私は感じます。皆さんは、どのように感じるでしょうか。　命の危険を伴う自衛隊に大東市の青年の個人情報を提供することについて、何の罪悪感もないのでしょうか。本人の同意なく、横流しすることが本当に許されるのでしょうか。あらかじめ本人の意思を確認するべきです。見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　先ほど来、お答えしておりますけども、法的根拠に基づいている提供と認識をしており、かつ厳格に覚書により、その使途を明確にしていることから、現状の手続においては全く瑕疵はないものと認識をしております。　特に、対象者本人の同意は必要がないと現状では考えているところです。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　自衛隊法では、防衛大臣は自衛官募集に関し、自治体に資料提供を求めることができるとしていますけども、提供義務の法的定めはありません。要請に応じない場合も、ペナルティは、罰則はないんです。これは国会の中でも答弁で明らかになっております。　現在行われている名簿の提供について、市民への広報はなされているのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　自衛隊への名簿提供の実績に対する広報、お知らせですが、これは大東市のウェブページ、市民課のページにおいて、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況と題し、公開をしております。　また、自衛隊以外、その他の機関による閲覧も含め、直近の令和４年度であれば２５件ございましたが、これらを毎年度当初に更新をし、公表しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　現在名簿提供を望まない人は拒否できるんでしょうか。拒否する権利を守るべきだと考えますが、大東市の見解をお願いします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在、本市では、自衛隊への情報提供を希望されない方の申出、除外申出等についての規定は設けておりませんので、先ほどより御答弁をしております法的根拠に基づき、全ての対象者についての情報提供を行っているところでございます。　しかしながら、大阪府内におきましては、除外申請制度を設けている市が２０市程度ございます。本市においても、その除外申請制度の導入を検討するべき時期かとも感じているところでございます。法的根拠に基づく情報提供ではございますが、それをどうしても望まない方がいらっしゃるとするならば、個別、その御希望をお聞きするのも、市民に最も身近に接する行政機関、我々の務めとして大切なことかと考えます。　自衛隊への情報提供を希望されない方について、他市で行っております除外申請制度の手法について研究してまいりたいと考えます。 ○野上裕子　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　自衛隊への個人情報の提供は、かつて自治体が戦争事務を手伝った歴史を繰り返すことにつながるという認識を持っていただきたいと思います。自分の情報は、自衛隊には提供しないでほしいという、今おっしゃった、除外申請ができるように、ぜひとも改善をお願いします。名簿を提供してくださいと依頼されても、閲覧だけにしてくださいねという対応を取っている市町村もあるわけです。　市民の権利と命を守る立場に立つべきです。自衛隊だから何でもオーケーという特別扱いは許されないと思います。　戦争、安全保障、防衛のためなら従え、多少のことは我慢しろということがまかり通ってしまえば、それは過去の過ちを繰り返し、戦争国家体制へと突き進んでいくことにつながります。明らかに自衛隊への勧誘がされることが分かっている目的の名簿提供の中止を求めて、一般質問を終わります。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。　　　　　午後２時３４分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　　　　　午後２時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　皆様こんにちは。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。　本日傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。また、インターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。　今回１１項目してるので、ちょっと質問の内容で、順番がちょっと前後するかもしれませんのでよろしくお願いいたします。また、答弁される理事者の皆さんもすみませんが、よろしくお願いいたします。　それで、今回一番最初にするのは９点目の史跡整備についてなんですけども、これちょっと６月議会で聞けなかったので、先にちょっとお聞きをしますけども、令和３年度に飯盛城址国史跡になりました。あと平野屋会所は昨年の１２月に基本計画を策定するとされましたけれども、その２つの整備について進捗状況はどうなってますかお聞きします。よろしくお願いします。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　まず、飯盛城跡につきましては、国史跡指定に伴い、来訪者の利便性を高めるため、令和３年度には、ハイキング道沿いに駐車場とバイオトイレの整備を行い、令和４年度には、阪奈道路の寺川交差点と飯盛城跡の進入路に誘導看板を設置いたしました。　現在は国史跡となり、策定が義務づけられている史跡保存活用計画を策定中で、四條畷市と共同で計画策定委員会を開催し、委員の先生方に御意見をいただいております。　今後、８月に実施したパブリックコメントを反映させて、文化庁から、今年度中に認定を受けることを目標としています。　認定を受けた後は、令和６年度に四條畷市と共同で整備基本計画を策定し、令和７年度から順次整備をしていきたいと考えております。　次に、平野屋新田会所跡についてお答えいたします。　平野屋新田会所につきましては、大部分は平成２０年に壊されましたが、千石蔵の基礎、道具蔵の基礎、銭屋川に面して造られた船着場の石段が残る部分について、平成２２年に公有化し、平成３１年に市史跡に指定いたしました。　令和４年度には、濠跡の遺構が残る部分について、公有化を行い、本年３月に市史跡に追加指定するとともに、濠の保護のための排水工事や、フェンス及び防草シートの設置を行いました。　現在は、今年度内の保存活用計画の策定を目指し、文化財保護審議会や深野池新田開発関係文化財群保存活用検討部会の委員の皆様の御意見をいただきながら、保存・活用・整備の方針について検討しているところでございます。　今後の整備につきましては、令和６年度に基本設計を、令和７年度に実施設計を行った上で、令和８年度以降に整備を実施していきたいと考えておりますが、本格的な整備までには時間がかかることから、案内パンフレットの作成や周遊できるウオーキングマップの公表など、これまで関わりを持っていただいている平野屋新田会所市民サポーター会議の皆様とも連携を取りながら、史跡の周知に努めてまいります。以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　平野屋新田会所ね、特に土地を買いましたっていう形で、今そういった基本計画で整備していくと、令和６年度、令和７年度、令和８年度で、令和８年度から実際にそれを整備していくという形で言われましたけども、そういった中で、今できるそういったハード整備ですね、そういったものは前回も言ってるんですけども、護岸とかそういうことで、都市整備部とはそういった連携はできてるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　これからのことになります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これからのことというのは、今でもその周辺整備とかもあって、案内板とかもあると思うんですけども、そういった中で今できることは、何かそういった中で連携の話合いとかはされてるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　これからになってきておりますので、よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。もうそれ以上言いませんが。　そうやって土地購入してまで、頑張って買わはったんやから、そういった面では、担当部署からこんなしたい、あんなしたいというふうに提案していかないと、なかなかね誰も動いてくれないし、共有してそれはしていかな駄目なんで、そこはよろしくお願いをいたします。　それでは、１点目の水道水の安全性についてお聞きをいたします。　これね、テレビ等でも報道されたんですけども、東京都の一部の地域や、また岐阜県の各務原市の水道水から、ＰＦＡＳ、有機フッ素化合物が検出された。で、安全性が問題となりましたけれども、本市においては、水道水の安全基準はどのようになっているかお答えください。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　御質問のＰＦＡＳとは、人工的につくられた有機フッ素化合物の総称を言い、その一部の物質は、撥水性と撥油性を併せ持つ特異な性質があり、泡消火薬剤や撥水剤、防護服など広く使用されてきましたが、現在は使用を禁止されております。　この物質は難分解性の性質がありまして、長期的に環境中に残留されると考えられており、人体への影響についてはコレステロール値の上昇や、発がん性との関連が疑われておりますが、どの程度の量で人体に影響が出るのかは、まだ確定的な知見はなく、現時点で健康被害が発生したという事例は確認されておりません。　東京都の多摩地区や岐阜県各務原市での両件は、地下水からこれらの物質が検出されたことにより、水道水の安全性が問題となったものであり、各務原市を例にとると、水源の取水井で検査値が最も高いところで、１リットル当たり５５０ナノグラムと国の暫定目標値１リットル当たり５０ナノグラムを超過したことにより、井戸の運用停止や浄水方法の変更などの対策が行われました。　本市の水道水は大阪広域水道企業団と大阪市水道局から全量受水しており、水源は淀川から取水しております。　本市の安全基準の管理につきまして、両事業体とも当該物質の水質検査を行っており、現在、１０ナノグラム以下と、国の暫定目標値を大きく下回り、安全基準は管理できております。　今後は、人体への影響などのまだ解明されていない部分や、国内外の健康に対する科学的知見、対策方法など、最新の情報を収集するとともに、大阪広域水道企業団と大阪市水道局の水質管理に注視し、水道水の安全管理を徹底してまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。大東市の水道水、言われたみたいに府水と大阪市から一部買ってるんですけども、管路を見てますとやっぱりそういったものが入ってくるのは少ないと。でも、一応は国の安全基準もありますし、それを下回ってると。でも、完全にはそれは除去できないと思うんですけども、もしもそういったものがクリアできるような、もうちょっとそれ以上に気にされる方、健康に気にされる方はそういう形で、それ以上、もしも今の基準値よりも下げることができないかという、もしも質問があれば、そういったものは水道局でも対応はできるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　先ほど言いました５７ナノグラムの暫定目標値をクリアしているというところでございます。健康に留意される方といたしましては、気にされるところはあるんですけども、上下水道局でそれ以上何かするっていうようなことは考えておりませんが、この有機フッ素化合物を除去するには、活性炭が有効とされておりますことから、浄水器などの設置を推奨するなどぐらいならできるかと思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。あと市内でも、そういった管の水道ではなくて、農業用水とか、池からの取水とか、また井戸水とかされてることもあると思うんですけども、そういった安全基準は、水道局としてはどう管理されてるんですか。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本市から出てくる地下水についてでございますけども、上下水道局の管轄ではないんですけども、５０ナノグラムという国の暫定目標値ございますんで、それを上回ったときに対応するものになるかと思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、そこの管轄はどういった方に、その井戸水とか、農業用水とかは、やっぱりそこは組合さんとか、もうそこは完全に公共ではなくて、その地元のそういった団体さんとかが安全基準を守るということで、役所というか、水道局にはそういったものはすることはないということでいいんですか。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　そのとおりでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、先ほども言いましたけども公営水道の安全性等、この情報提供とかね、やっぱりしないと駄目と思うんですけども、水道局として安全な水を提供してるわけですから、そういったもののお考えを聞かせてください。 ○野上裕子　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　安全な水を供給するための他団体との情報共有等でございますけども、大阪府健康医療部環境衛生課をはじめ、大阪広域水道企業団運営協議会の水質共同検査担当部会や大阪市水道局、東部大阪水道協議会の工務部会、日本水道協会などと情報共有を行い、情報交換も行い、各団体との状況や問題を共有してまいります。本市といたしましては、これらの情報を適正に活用し、水道水の安全管理を徹底してまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それでは、やっぱりライフラインですので、常によろしくお願いいたします。　２点目ですね公民連携教育なんですけども、これ約２年前からですね公民連携教育については、特別協議会でも議論されましたし、各省庁に意見を聞いて、今特区に向けて準備をしている状況ですけども、その進捗状況を教えてください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　公民連携教育事業では、様々な背景や特性を持つ子供たちの可能性を引き出すためには、今以上に個別最適化の学びを進めていくことが必要であると考え、子供の興味・関心を受け止め、一人一人に寄り添った新たな学びの場の創設を目指しております。　昨年度、内閣府とのヒアリングにおいて、国の特区制度の活用について、本市が目指すスクールの形をお伝えしており、この特区協議を進めていくに当たり、新たな学びの場のイメージをより具体性を持ったものにするため、ニーズ調査等を実施する民間事業者を昨年１２月にプロポーザル公募にて選定をいたしました。　今年度は公募にて選定した民間事業者と連携をいたしまして、保護者を対象とした講演会や座談会、子供を対象としたお試しスクールなどを実施し、多くの皆様の御意見を伺っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今そういった事業をされてますけども、こういった省庁から宿題ですよね、今それをされてるんですけども、それはいつまでにまとめて、いつぐらいにその期限を決めて、各省庁に一応はどうなんですかという申請はいつぐらいをめどにされるのか、その後ろがないと、なかなか公民連携教育をすると我々に言ってたのに、それがどんどん遅れていくと思うんですけども、それはいつでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　現在実施をしております保護者や子供を対象としたお試しスクールや、町の保護者会、これが１０月中には一定終わる予定ですので、その内容に御参加をいただきました皆さんの意見を踏まえまして、市としての考えを取りまとめた上で、今年度中をめどに内閣府へまた御相談をさせていただければと思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。一応、これもう皆さん新しい教育方法なので、それで目玉になってたんですけども、なかなか見えてこなかったのでお聞きをいたしました。　次に、３点目なんですけども鴻池停車場線について、これは前回もお聞きしたときに、今枚方土木と協議して、バリアフリー化推進する路線に位置づけられたと。５月２４日に都市整備部と都市経営部が枚方土木事務所さんと協議スタートとしてますけども、その中身は一体何をされたのか、どういったものをされたのか。それと、この２つの都市整備部と都市経営部、その事業計画をそこにまた反映してこないと駄目とは思うんですけども、そういったことはもうされてるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　府道鴻池停車場線につきましては、歩道がなく、全幅約６メートルの大阪府の管理道路でありまして、近隣に太成学院大学高等学校や、諸福中学校などが立地し、北側の工業地域からの駅へのアクセス道路として、自動車、自転車、歩行者が混在し、通行し、非常に危険な状態にあるところでございます。　以前より、道路管理者である大阪府に対しまして、歩道設置等の安全対策を早期に進めていただくよう繰り返し要望してまいりましたが、今年度、早期整備が図れるよう、先ほど御質問にありました令和５年５月２４日と７月の１４日に枚方土木事務所を訪問し、現在、府・市の役割調整や進め方について協議を進めております。　協議内容につきましては、大きく分けて３点ございます。　１つ目は、整備手法でございまして、交通安全対策としての部分的な歩道設置なのか、都市計画道路事業としての整備なのか、その要件などでございます。　２つ目は、事業化の整理すべき作業手順と作業項目についてでございます。　３つ目は、大阪府が現在行っている概略設計において想定をしております道路法線や用地測量、用地買収の件数等についての意見交換でございます。　今後とも引き続き、府・市及び地元関係者などと連携をいたしまして、早期の道路整備に向けて鋭意努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その話合いで、今３点ほど言われましたけれども、そこの中で用地買収とか、そういったいろんなお金の面が出てきますよね。それも今から協議で、それはもう大阪府がある程度、都市計画道路で事業計画を一応、まだ立ててませんけども、一応都市計画として持ってるわけですから、その部分は、まだどっちが担うとかまでは行ってないんですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　基本的には府道でございますので、経費については大阪府の負担となるというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、大東市は一体何を協力するんですか。一番協力する部分はどの部分なんですかね。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　大阪府は、この鴻池停車場線に限らず、府道で優先的に進めていく場合の条件といたしまして、基本的には先ほど答弁させていただきましたとおり、用地買収の交渉ですとか、そういった地元に関する関係を条件と示されております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、地元に入ってくるその話合いは大東市が主導権を握ってするって話でいいんですね、分かりました。　あとこれね、大阪モノレールは事業計画見てますと、令和１１年開業目標となってます。あと６年後なんですけども、中央環状線走ってみても、計画が立って、もうそういった、インフラ整備も大分進んでるなと思ってますけども、ＪＲと乗換えの、新設の鴻池新田駅のパースも出てますけども、大東市としては開業目標は６年後なので令和１１年ですけども、そこに向けて一体どういった形でしていこうかというのは、大体そういったメインのモノレールに合わせて、そういった府道もやっていくという形も最初おっしゃってたので、そこの議論とかは今、都市整備部と都市経営部の庁内では、これは主導するのは、都市経営部のほうでいいんですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　先ほど御質問にありましたとおり、今回、バリアフリー基本構想を昨年度改定したときに、新たにこの鴻池新田駅を重点整備地区に指定した。当然、その重点整備地区の中にはですね、生活関連道路というのがございまして、先ほど御質問のありましたこの府道鴻池停車場線は、その整備に当たっている。当然ながら、この路線については、先ほどからお話しさせていただいているとおり、都市経営部と都市整備部が連携をして、大阪府の枚方土木事務所と交渉してるところでございますので、基本、大阪府の府道に対しては、この両部が連携をして、今後とも粘り強く調整をしていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　機構改革のときに、都市経営部がこれは主導していく、一丁目一番地や言うてはったので、そこは都市経営部、よろしくお願いします。　あと、４点目の公文書の管理と倫理条例についてなんですけども、これも前回お聞きいたしました。事務の基本である文書の作成を怠る事務執行、法令遵守に欠ける事務執行の案件を羅列して、条例の必要性は十二分にあると。大東市版の条例を職務適正な執行に向けて議員提案ではなくて、行政として条例上程すべきだと申し上げました。　今日も、中村議員の質問でも、また問題をいろいろ指摘されておりましたけれども、他市の事例とも合わせて、今の検討状況を教えてください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員倫理条例につきましては、職員倫理、公務員倫理やコンプライアンスについて規定をするもの、それから不当要求行為への対応を規定するもの、公益通報を規定するもの、要望等の記録を規定するものと、大まかに分類されております。　大阪府内で職員倫理条例を策定しているのは６団体程度でございまして、それらの条例の制定に至った経緯や背景については、団体によって様々となっております。　本市におきましては職員に対して職務の適正な執行を意識づけ、公文書管理を含めた公務に対する信頼性を向上させる上で、どのような職員倫理条例の制定がふさわしいのか。他団体の条例等を参考にしながら、制定の経緯や規定の内容の整理を進めておりますけれども、その制定の必要性も含めて、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　まだ引き続きやから、それはまだ調査段階ということで、まだまだその結論は出してないいうことでいいんですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。

◎鳥山和郎　総務部長　　現在、各団体の条例を見ながら、その構成要件等を検討しておりますけれども、今のところその必要性、制定の必要性も含めて検討しておる段階でございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その必要性はもう十分この間も述べたと思うんですけども、必要性は多分あると思うんです。十二分にあると思います。　今日も副市長、答弁されてました。もう一回、前回はもう副市長の答弁いただきませんでした。私もう好きなこと言わせていただきました。今回、副市長もう一遍、自分の見解を述べてください。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　私ども公務員におきましては、事務の執行に当たりまして適正に文書を記録、保管、情報公開していくということは責務であるというふうに認識しております。　そこで、自治体におきましては、そのルールを条例化したり、またあるいは規程や要領を策定して実行しているというところでございます。　本市ではこれまで文書取扱い規程がありまして、その改定を行うとともに、また公文書の電子化についてはこの４月から本格的に導入を始めております。文書管理の環境も整えながら、その実効力を高めていくという形を取ってまいりました。　条例制定につきましては、先ほど鳥山総務部長からもありましたが、情報収集など研究を重ねてきたところでございますけれども、今後も、これまでの対応でよいのか、あるいは議員御指摘のような条例といった基軸の下に公文書管理を進めていくほうがよいのかにつきましては、議会の皆さんと十分意見交換を踏まえながら、その方向性は定めてまいりたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そこは本当に、もう十二分に多分、皆さんも言ってますし、私も言ってますし、いろんな議員からも指摘も受けてますので、そこは考えていただきたいと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。　次、ワクチン接種なんですけども、コロナワクチンの秋接種、９月２０日から始まりました。これ私も、このワクチンの安全性でね、いまだ不明確であって、人体の治験データはまだあまり出てませんですよね。ちょうど２０日のときに厚生労働省にも電話して聞こうと思ってたんですけども、全くつながらなかったんですね。ちょっともう、安全性とかも疑問視はしているんですけども、ワクチン接種はやっぱり命にも関わる重大なことですので、この安全性とね、あとそれに対しての本市の見解を教えてください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　まず初めに、安全性について御答弁申し上げます。　秋開始接種から使用するオミクロン株ＸＢＢ１．５対応の１価ワクチンにつきましては、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会において、安全性について起源株１価ワクチンとオミクロン株２価ワクチンの安全性プロファイルには大きな差がないことが確認されている。１価と２価の違い、起源株とオミクロン株の違いは、ワクチンの安全性プロファイルには大きな影響を及ぼさないものと考えられる。安全性に特段の懸念はないものと予見することは可能とされ、２価ワクチンと同様に初回接種及び追加接種として承認して差し支えないと判断しています。　また、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、引き続き副反応部会等における評価を実施し、接種後に報告された死亡、心筋炎、心膜炎等の症状や、接種回数・ワクチン種別・性年齢等の観点から評価し、評価時点において、ワクチン接種によるベネフィットがリスクを上回るとされ、ワクチンの接種体制に影響を与える重大な懸念は認められず、引き続き国内外の情報を収集しつつ、新型コロナワクチンの接種を継続していくこととしてよいとされています。　新型コロナワクチンによる健康被害について、国の疾病・障害認定審査会において、新型コロナワクチン接種の進達受理件数は、令和５年９月１１日現在で８，８００件、そのうち認定件数は４，２４０件、否認件数は５８８件となっております。　認定に当たっては厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象という方針で審査が進められております。　本市では、健康被害救済制度の申請に当たり、相談から申請までのサポートを同じ職員が担当することとしており、必要に応じて国や大阪府への確認を行うなど、提出書類を整えるため支援を実施しております。　今後も引き続き丁寧な対応に努めてまいります。　続きまして、ワクチン接種に係る市の見解について御答弁申し上げます。　新型コロナワクチン接種につきましては、国は令和５年秋開始接種において、６５歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する者、その他重症化リスクが高いと医師が認めるもの以外の者については、予防接種法上の接種勧奨及び努力義務の規定を除外するとされています。　市としましては、引き続き対象者がワクチンを受ける際には、感染症予防と副反応のリスク双方について、正しい知識を持っていただいた上で、御本人の意思に基づいて接種を判断していただくよう情報提供を行うとともに、接種を希望される方については、接種しやすい環境を整えてまいります。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　厚労省の見解とか述べられましたけども、今年度に入って、これ全国的にも他府県も含めて地方議会で、結構このコロナワクチン接種の安全性や副反応に、後遺症の件について質問される議員がめちゃめちゃ多くなってますね。大体言われるのが、そうなんですけどＸＢＢ．１．５ワクチンは、まずはマウスでしか治験をしてない、これは本当に人体に大丈夫ですかっていうのが、こういった質問がほとんど多かったんですね。それが多分一番最初に大体質問される質問内容でした。私もそう思ってます。　今回の質問で、まず私が結論申し上げますと、ワクチン接種は国から言われて、市が大々的に接種券を送って、任意に決めてもらってるアナウンスですね。その方式はもうやめるべきだと思っていますし、２類から５類になってるならですね、打ちたい方はね、医療機関に、我々も風邪引いたときに、先生、注射打ってよという形で、通常のやり方で僕はいいと思っております。行政のほうが思ってる以上に、役所からやっぱり郵便物が来たときには、やっぱり公権力が強く働いてまして、我々もよく言われるんですけども、市民の皆さんは接種券来たら、やっぱり打たないかんわっていうふうに言わはる方多いんですね。そういった方が結構割合でいらっしゃいまして、１回、ほかの方に言われたのが、もうその方はいろんなユーチューブとか見られて、ちょっとワクチン接種が怖くなったという形で言われたときに、あんたらがもう接種券を配って、打て打てと言われたって、今までワクチン欲しい欲しい言ってた方が、いきなり変わる方がおられて、行政のせいだと言われてたんすけども、そこは我々は議員ですから、そういった市民の方から意見を言われますんですけども、そういったことを言われますので、そういった面は違いますとは、こちらも言ってるんですけども、そういった方も多くいらっしゃいます。　これまで各医療機関に接種お願いしてますけども、大東市はやっぱり医師会もございますけども、ワクチンについてのお考えとかね、行政と話はしたりするんですか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　大東市の場合は秋接種、春接種もですけれども、集団接種会場は設けずに、個々の医療機関で接種をお願いしている状況でございます。　特段、接種に関しましては、医師会を通じて各医院のほうに依頼はしておりますが、特段そのワクチンの安全性とか、そういったことについて、特段話をしたという経過はございません。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　このワクチンの件で、前回もこれ申し上げましたけども、私泉大津の市長、南出市長と５月のときに意見交換させていただきまして、多くの情報をいただきました。　そして、市のホームページでも市長の方は、ワクチン接種の動画も配信されてます。これは、なぜかというと、一応知ってほしい情報は皆さんと共有したいって形で、これはもう市のホームページで配信されてます。まさに行政に携わってる方であれば、やっぱり他市の状況もぜひ分かっていただきたいので、ぜひ見ていただきたいと思います。　あとね、６月議会の後に、７月１０日に、これ議長にも一遍ちょっと話を聞いていただきたいと言って、２回目の意見交換をさせていただきました。　そこで、南出市長からは、７月２２日に健康づくりのシンポジウムを本市ですると。参加したらどうですかというお誘いいただきましたので、参加させていただきました。そのときに来られてた方が、これは名古屋大学名誉教授の小島先生、東京理科大学名誉教授、村上康文先生、栄養医学医師の豊田先生方の説明を聞かせていただきました。　またそのときにも、議会の議長の堀口議長と名刺交換の折に話をさせていただきましたところ議員の半数、全員じゃないですけども、ワクチンや、このワクチン後遺症のプログラムの勉強会にも参加して、その情報は知っておきたいという形でされてました。言われてました。そのときにも、このシンポジウムときでも、近隣市の議員の方や行政の方々も、やっぱり視察やとか、勉強会に来られてました。　私も、議会としては知るべき情報はやっぱり共有したいと思っています。ちょっとでも、ウイルス学者の宮沢孝幸准教授とか、今大阪市立大学はないですけども、その名誉教授の井上正康先生などの著書とか見てますと、やっぱり多角的に見ても、厚生労働省の言われているワクチンの有効性・安全性の信憑性は私は薄いと思ってます。　これね、いろんな見方が、見解があると思うので、そこも、一遍、百聞は一見にしかずで、ユーチューブ見ていただいて、これは、いい悪いは別として、考えていただきたいなというふうに私は思います。　また、小児コロナワクチン接種とワクチン後遺症を考える国会議員の超党派の議連や、９月７日に発足したワクチン問題研究会、ここでも京大名誉教授の福島先生はじめ、医師の先生方も接種に警鐘しております。　ちょっと、ワクチンの反対、これは意見ではないんですけども、考えるべきだということを言えば、よくね、陰謀論者ということが言われます。私も、２回目まで打ったんですけども、その前に、やっぱりこれ、ワクチンは不安だということで、話で、違うでと話をしてますと、家族からも陰謀論者と言われました。　ですから、今でも、もういろんな先生方の話を聞きますと、専門分野で研究されて、現場も対応されてますし、世界の論文やデータ解析して、表やグラフ、数字など細かい説明をされて、こういったシンポジウムを説明されてました。私がこれを言うよりは、そういった方々のを一遍見ていただいて、やっぱりそういった方々にすれば、やっぱり日本がやってることおかしいなということも、ちょっと思ったりしますし、やっぱり必要なんだなということも思います。　厚生労働省のデータですね、ワクチン接種後の感染者数の修正問題もあって、ちょっと精度は高いとはやっぱり思えないんですね。ここでも、マスコミの取材がＣＢＣのテレビの大石アナウンサーが来てて、紹介もされてましたし、これ地方メディアなんですけども、大手メディアやマスコミの報道は我々はもういろいろと見てますけども、そういったまた違いがね、様々なワクチンが必要か、要らないか、様々な角度から見ると、やっぱり、私は政府の手法は考えるべきだと、私は自民党の市会議員としても、やっぱり思ってます。　前回も申し上げましたけども、私は特に未成年接種はやっぱり必要でないと考えてるんですね。接種後の副反応の現状を見たりとか、やはり教えていただいたり、やっぱりそういったプログラムに携わってる方から聞きますと、やっぱり未成年の接種には、親権者が申請されたら接種券を発送するべきだと思ってます。そういった発送方法は、前回も言いましたけども、そのときはまだお考え中だということを言われてましたけども、そこは今どうされて、どのように決定されましたか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　秋接種に関しましては、既に以前にお送りした接種券を全て活用されて、接種された方については手元に接種券がございませんので、本日２５日から接種券の発送を開始しております。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　やっぱり、そこはそういった形で、やっぱり打ちたい方だけが打つっていう状況をつくるべきだと思うので、そのアナウンスはやっぱりすべきやと思うんですけども、そういったことを考えることは、行政のほうでも考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、ちょっと時間の加減上、市有財産の活用についてお聞きをいたします。　これは、もう委員会でもちょっといろいろ問題になったんですけども、当初予算のときに住道まちづくりビジョンと野崎まちづくりビジョンを審議して、住道はあまりにも原課の曖昧な説明と将来の設計見えないもので、予算の修正がされました。それは我々自民党も賛成討論をいたしました。　今回の補正予算で、まちづくり調査検討事業に事務業務委託料として修正案で削除された事業を私は無理やりねじ込んできた感じに思えました。委員会審議でも、理事者の答弁は本当に説明ができなくて、ひどいものであったと。　私委員会でも言うたんですけども、助け船出した副市長の答えが全く理解できなかった。これ本当に全く理解できなかったので、どうしたらいいものかと思ってるんですけども。　駅周辺は、本当に再々開発も含めて、やっぱり大東市の玄関口なので、活性化に向けた事業案は本当に必要であると、それは認識してますけども、答弁が難しいような事業を提案されるべきではないと思うし、それであれば、全く新規事業として、それだけ出してきたほうが、私はきれいと思うんですけども、そこはどうお考えですかね。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　ＪＲ住道駅はコロナ禍以前の令和元年度では、１日の乗降客数が６万１，９９８人あり、多く人が行き交う大東市の玄関口でございます。　住道駅前デッキは約４，５００平方メートルの面積を有しており、寝屋川に架橋している住道駅前大橋は、幅員１８メートル、延長約６０メートルの橋梁となっております。　長らく道路であるがゆえに駅前でありながら、通過空間となっており、今日求められております河川・道路空間の活用による日常的なにぎわいのない状況であり、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、居心地のよい滞留空間の創出、住道駅前デッキを多くの人が楽しめる豊かな場として有効活用と位置づけております。　駅前デッキのイベント利用等の状況につきましては、これまで大東スマイルミネーション、盆踊り、七夕星まつり、平成２９年からはズンチャッチャ夜市など、数多くのイベントが実施されておりますが、単発的で統一感のないものでございました。　ＪＲ住道駅デッキは大東市のゲートウェイといたしまして、ポテンシャルの高い公共空間であり、多様なイベントに対応できるフレキシブルな空間の創出が求められていることから、第一弾といたしまして、住道駅周辺等活性化応援団と認定をいたしまして、今後、認定団体等の意見等を踏まえながら、より一層にぎわいと活性化を図られるよう、デッキの再整備を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今の答弁でもね、デッキの活用でしょう。それに、これコンサルタント業務の必要があるのかっていうのは、ちょっと不思議に思うんですね。最初のこの調査業務の話はスケジュールとか書いてましたけども、やっぱり高架事業の調査に伴うものであったということで、駅デッキはやっぱりそこは関係してきますけども、構造上の変更で、デッキ上の道路改良といいますか、にぎわいを創生するとかあるんですけども、それにコンサルタント業務が必要なのかというのがちょっと疑問であって、認定の応援団さんもいてはりますけども、そこの意見は民間として、本当にそれは大事なものがあって、それは尊重すべきところもありますけども、まずは、そういうことであるならば、特別委員会でも開いて、やっぱり住道を考えるであれば、議会と行政と、その民間さんと協議して、そして行政がまとめて事業立案したら、私はいいと思うんですけども、そっちのほうが全員で活性化もできるわけやから、いいと思うんですけどもね、どうですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　今回の予算につきましては、基本的には駅前デッキの再整備についての御意見とともに、今御質問のありました、今後住道駅周辺をどのように再整備していくかっていうことに対しての第一歩であるとも考えておりますので、今御提案のありましたことについては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今ね、東理事兼都市経営部長そう言いましたけど、委員会でそんな話一切出てませんよ。言うたのは、そこで人材育成がどうのとかいう話になったんで、全く当初案のときと一緒のような答弁だったと思ってます。　本来そうやったら、駅周辺再開発するのであれば、そこはデッキだけの活用やったら、そのイベントの活用やったら、まずは大きな意味で、いつも言うように森見てほしいんですよ、全体見てもらって、そこの駅のデッキでするイベントは一部のものなので、そういった枝の話は、大きいものの話した中に入れ込んではええと思うんですけども、それであれば、駅周辺再開発ね、野崎も四条畷も５０億円、１００億円かけてやってますよね。そしたら、やっぱり玄関口やから１００億円ぐらいはやっぱり要りますやん。そういったものの予算ベースの事業を提案してもらって、そこに入れ込んだらいいんじゃないのか。そっちのほうが皆さんも、まあ私もそうなんですけど、そのほうが大東市として、また活性化に向けて頑張ってると、頑張ってるというか、活性化になるよねという話にまた盛り上がると思うんですけども、そこはどうですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　これまでは、恐らく行政側が大きな指針ですとか、大きな構想をまず提案をさせていただいて進めてきたのが、今のその住道であったり、四条畷駅、野崎駅っていう形になりますので、今回、住道駅の再々開発については、まずデッキのほうの再整備という、このきっかけをつかめて、市民の方々あるいは利用者の方々に、今後大きな構想を進めていくスタートということの位置づけで、当然ながら、今後は、今年から来年度にかけては、こういった大きなプロジェクトに向けていろんな歩みを歩んでいきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そやから、それするんであれば、まずコンサル業務がそこに必要なのかってことを言ってるので、予算が要るのかどうかって話をしてるので、そこは別に、その提案してから予算づけをそこにしてもいいんじゃないですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　今回５００万円のうちに、これは委員会の中でも御答弁させていただいておりますけども、２００万円というのが応援団のコーディネートの業務、３００万円が今御質問のあった、整備関係ですけども、一定、整備関係については、今回の３００万円をもって、デッキについてはけじめをつけていきたいと思いますし、当然、その中で、将来的な構想のシーズは見つけていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そのけじめというのが、何かよう分からへんねんけどね、そのね、デッキをそうやって考えるならば、今、木が生えてたり、そういったちょっとあかんとことかあって、そういったものの構造からね、もう完全に否定してしまうのやったら、その方法がいいと思うし、そのほうが活用できるしね、そういった時計台とかあるんやったら、それも撤去してするほうに、もうちょっと使い道あると思うんですよ。そういったものを、そういった団体さんができることもあれへんし、そういう提案もあるのやろうけど、説明の中では、やっぱちょっと、理事者というか、そのときに担当課が説明しに来たときも、話しても、そういったことまで言われてなかったので、ちょっとね、まずそのけじめをつけるって、どういうことなんですか、そこで。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　住野道駅前デッキにつきましては、令和３年、令和４年度に一定の整備計画を委託を受けて進めてきたところでございますけども、最終的に、今年度のこの５００万円のうちの特に３００万円について、御意見を伺って、実際利活用されている方々の御意見を取り入れながら、最終的に今御質問のあったような、駅前デッキ整備の形を決めていきたいというのが、けじめるということでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あとの２００万円で、この応援団のコーディネート料で予算をつけてる話は、そこになぜその民間さんのその団体さんに、公金を投入するのか、それはどういうことですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　まず、民間の方の、この１１団体に限るっていうことではございませんで、あくまで１１団体を中心とした、今応援団として認定させていただいた方々を取りまとめていくという形の業務を委託するということでございますので、この団体の方に直接補助をするとか、そういう形ではございません。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　委員会の中でね、そういった、この中から、１１団体の中から選ぶのか、また外部団体もあるのかという中で、１１団体の中でも、その答弁の中で、法人格を持ってる者と、あとはそこで各種の経験があるものっていう話もあったんですよ、その対象にね。そういった中やったら、もう決まってくるやんみたいな形で、出来レース違うかなという話になったので、そういう意味ではないんですね。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　あくまでも今回のこのコーディネート業務にふさわしい民間の事業者の方々に、きちっと業務委託をさせていただきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。次に、ここであともう一つ、民間の活用の件で、市有財産活用の件で、北条用地の活用で、合同委員会報告で報告いただきました。　そこの報告でも、ちょっとやっぱりなかなか曖昧で、プロセスも曖昧で、説明不十分で、本当、的を射てない回答ばっかりで疑心暗鬼になって、東理事兼都市経営部長が代表者会議でも説明されましたけども、都市経営部というのが、そこで言ってたのは、財産の活用とか、これね、言われたのは公有財産の資産経営や企画事業政策は都市経営部という考え方ですると言われてましたよね。そこで売却って話が出たんですよ。売却するなら、それって処分でしょう、そんなことは企画でも何でもありませんやんか。そやのに、いきなりそういう形で解体して、もうそういった計画を立ててるんですみたいなことになってるんですけども。それのほうが、市民の財産の使い方を、そういった応援団にコーディネートとかアイデアしてもらったほうがいいと思うんですけども、何で、そこはそういった形に来るのか、それやったら、もうこの都市経営部なんて要らんのん違うかなと思うんですけども、そこはどうなんですかね。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　この北条幼稚園の跡地につきましては、これまで御説明をさせていただいたときに、少し、こちら側からの説明不足の、足りない部分がございます。その分、地元に対しての御意見を聞くようにですとか、民間への対しての公募をするようにということがございまして、今回は、あくまでもこの北条幼稚園の跡地利活用につきましては、その立地条件などを見極めますとともに、現段階において土地売却については、要するに今御質問のあったとおり、最終的に何も手立てがない、打つ手がないということでの最終手段としての認識をしているということでございます。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あのね、市有財産でも売却してないところ、ようさんありますやんか。なぜここだけ先にそういった見解が出るのか不思議なんすね。僕、それで担当者と話したときに、東理事兼都市経営部長と話したときも言いましたよね、提案じゃないんですけどね、これね、都市型農業の拠点として、地元とかに使ってもらったとか、これが市内の幼稚園、保育園、小・中学校の学校関係者、障害者施設、また高齢者の土いじりの改善プログラムとかでね、いろいろとあると思うんですよ。　また、農業委員会さんにも協力もらって、大東市の特産品とか栽培するとか、いろいろその提案はあると思うんですね。だから、私はそこは、元はやっぱりインフラ整備はちゃんとできてるとこなので、それはもう水道もガスも電気もあるやろうし、トイレもあるやろうし、全て揃ってますやんか。だからそんなんは、一部解体したらええだけであって、本来はどうやって活用するかっていうのをもっと考えなあかん。公民連携事業ができなくても、そこを考えれるのが都市経営部でしょう。都市経営部が考えなくて、最終的なことばかり考えてるんだったら、都市経営部要りませんやんって言ってるねん。普通はね。　だからね、そうやっていろんな提案を出すのが皆さん方のほうでしょう。我々は、そんな、私は一応そういった形で言いましたけども、そのほうが地域にも、地元にも、やっぱりそういった施設があって、愛されてたわけやから、地元の人もやっぱりそういった意味では、その場所はやっぱりいろいろと思いもあるわけと思いますよ。私はここの地区ではないので、そういったことはなかなか分かりませんけども、そういったことはやっぱりしっかりと、資産経営課の役割はちゃんとしていただかないと、機構改革でも一応私言いましたよね、だから人事ありきの政策なしやという話言いましたよね。そういった意味では、もうちょっと考えていただきたい。どうですか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　平成２８年１２月に定めました、今御質問ありましたこの大東市市有財産の利活用基本方針にのっとって、今回の北条幼稚園の跡地活用についても進めてまいったわけでございますけれども、新たに都市経営部ができたということで、この運用についてはもう少し柔軟に都市経営部として主導していきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ちょっと時間がなくて、もう１点ちょっと消防の件で聞きたかったんですけど、もうええわ。　これの件は今回残ってるやつは、また１２月議会で聞きたいと思いますので、またそこは答弁よろしくお願いいたします。　以上です。終わります。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、３番・児玉亮議員。（拍手）

◆３番（児玉亮議員）　それではよろしくお願いいたします。皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まずは、市職員の時間外労働についてでございます。　以前より全国的にも問題となっております時間外労働についてですが、平日におきましても、職員がよく時間外でも残って仕事をしている姿をよく見ます。休日においても毎回のように見ることが多いと思います。　本市のためにではございますが、時間外になっても働いていただいている職員の皆様におかれましては、本当にありがとうございますという気持ちがあるんですけれども、本当にこのような状況で大丈夫なのかなと心配に思うところでございます。　そこで、本市に聞かせていただきたいのですが、超過勤務時間数の推移については、どのようになっているのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員の超過勤務時間数につきまして、職員１人当たりの年間の平均時間は直近３年間で申し上げますと、令和２年度は９２．８時間、令和３年度は９３．３時間、令和４年度は９８．４時間と、若干の増加傾向にございます。　理由といたしましては、令和２年度から始まったコロナウイルスの感染対策によりまして、出勤抑制、各種事業の制限など、超過勤務が減少しておりましたが、その後制限が緩和されましたことによりまして、定例的な業務が戻りつつある中で、業務量が増えてきているものと認識をしております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。年々、今のところ、ここ３年は増加傾向にあるということで、それでは時間外労働のその条件である７２０時間を超える職員というのはこの中にどれぐらいいるのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　年間７２０時間の超過勤務時間を超える職員につきましては、令和３年度は該当者おりません。令和４年度は３人でございます。規定を超える超過勤務のあった職員につきましては、産業医による面接指導、それから所属長への聞き取りを行いまして、必要に応じて指導助言や人員配置の見直し等、その改善に努めておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　７２０時間を超える職員がいらっしゃるということで、こちらはどのような状況で、７２０時間を超えてらっしゃるのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　昨年はまず、一定、補正予算が続いておりましたので、そういった部署的なものであったり、一定、総務系のものが対象となっております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。この時間外超過勤務なんですけれども、こちらって、自らしてるんですかね。それとも、指示を出して残ってる方がいてるんですかね。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　形式的には、あくまでも超勤命令簿っていうのが発令されますので、その命令によって勤務を行うという形になっておりますけれども、基本的には実態としては、それぞれの職員が必要に応じて、課の中で相談しながら行っておるという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。年間７２０時間超えられている方がいるということなんですけれども、これって年間、初めと終わりになるまで７２０時間を超えるかもしれないっていうのは、上司としては把握しないものなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　７２０時間ということだけが規制ではなくて、３か月平均で幾ら幾ら時間であったり、一定、月の上限がおのずと見えてきますので、当然、黄信号といいますか、こちらで、人事課のほうで把握した時点で、それぞれの所属のほうに伝えて、面談等を行うという、そういった形にさせていただいております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　多分、例外が認められているっていうところから、そういうことが起こってくると思うんですけれども、長時間にわたる時間外労働っていうのは職員にとっても、生産性や効率性の低下を招くだけではなくて、その職員の健康や昨今言われている、昨今というか、以前から言われてるワーク・ライフ・バランスっていうのにも悪影響が生じるものであると思います。　先ほど指示する立場がある職員がいてるということなんですけれども、そちら時間外労働の縮減に向けた取組をですね、今も行っていただいてるとは思うんですけれども、現在そういう超過勤務の方がいらっしゃるという状況を踏まえて、もう一度、どうお考えになっているのかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　今お答えさせていただきました年間３６０時間であるとか、７２０時間という上限は、これ労働関係法令上の上限でございまして、今、御指摘のように、当然ながらワーク・ライフ・バランスとか、働きがい、効率性、こういったものを考えますと、当然ながら一定、労働時間というのは制限されるべきかというふうに考えておりますので、それぞれ管理職中心となって、その効率性であるとか、平準化、そういったことには努めてまいる必要があるかと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。それでは職員の給与について聞かせていただきたいと思います。　現在、課長級以上に関してなんですけれども、時間外勤務手当がなくなって管理職手当がもらえると認識しております。そこで、課長級の管理職手当ですね、こちらの年間額は幾らになられますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　課長級の管理職手当てでございますが、その額は国家公務員の支給額に準拠して条例で定めておりまして、月額５万７，０００円、年額では６８万４，０００円の支給となっております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　先ほど時間外勤務のお話させていただきましたけれども、その時間数を教えていただいたと思うんですけど、課長級の管理職手当の年間額、先ほど７０万円弱っておっしゃってたと思うんですけれども、そちらを上回る時間外勤務手当を支給されている職員さんってどれぐらいいらっしゃいますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　令和４年度におきまして、課長級の年間の管理職手当を超えた時間外勤務を支給されている職員数は、役職別で申し上げますと、課長補佐級で２５名、上席主査級で１６名となっております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。現行の給与制度では、管理職になる、管理職になったら管理職になったで、その基本給というんですか、元の給与も上がるとは思うんですけれども、その管理職になることで責任が重くなる一方で、その収入が下がる場合もあると思うんですね。そういうことも鑑みて、若年層、若い世代がその管理職へ昇格を希望するような、その制度っていうのが今後できないのかなというふうに考えておりまして、もちろん、給料だけが原因で昇格したくないとか、それだけが原因でないことは、私としても十分に理解しているところではありますので、そちらを前提に置いて、様々な原因がある中での１つの解決方法として市の見解をもう一度よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　役職別の平均給与につきましては、管理職手当以外の手当を考慮いたしますと、収入も一定増えることとなっております。　議員御指摘のようなケースが発生することもございますが、課長級以上の管理職は、労働基準法上の管理監督者に当たるものでございまして、時間外勤務手当を支給することができないものとなっていることから、制度上は一定容認されるものと考えております。　しかしながら、昨今、官民含めまして価値観の多様化によりまして、昇格にこだわらない人が増加傾向にございますので、制度の在り方につきましては、一定研究する必要があろうかと考えております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。昇格にこだわらない方、今よくニュースとかでやってる若い子は、生活ができたら大丈夫みたいなこと、言葉を耳にしますけれども、今、鳥山総務部長もおっしゃっていました若者に対してなんですけれども、ここまでね、時間外労働がある仕事っていうのが、民間に関しましたら、あったりすることなのかもしれないですけれども、いい人材をもっと大東市の役所の職員として迎え入れるためにも、しっかりと環境整備が、これからもより一層重要になってくるのではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、教育についての項目に移りたいと思います。　本市の教育についてというところではございますが、長い長い夏休みが終わりました。文部科学省が２０２１年度に行った調査によりますと、全国の小・中学校で不登校となっている児童・生徒は９年連続で増加していて、約２５万人に上ると言われています。　また、不登校の最も大きな要因は、無気力、不安で約半数の割合を占めております。　特に不登校の子供が増える傾向にあるという長い休み明け、今回で言うと、夏休み明けになるんですけれども、そちらの子供については、どのような対応を取っておられますか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　夏季休業期間、いわゆる夏休みが終わり、久しぶりに登校する児童・生徒につきましては、２学期に再び友達と会えるということを楽しみに、わくわくしている子供がいる一方で、個別あるいは複合的な要因により、不安感や戸惑いの気持ちなど、様々な感情を抱いているケースも多く、中には夏休みの中で生活リズムの乱れから欠席してしまう児童・生徒もおります。　大人であっても、長い休みを経て職場に復帰したり、久しぶりに多くの人と会ったりすることには、一定の不安を感じることがあろうかと思います。　学校はそのような子供たちの心の状況を理解し、丁寧に対応する必要がございます。各校におきましては、子供と教員による教育相談週間、あるいは二者懇談等の面談機会を設定したり、遅刻や欠席が続いている児童・生徒に対しましては、家庭訪問をしながら、気持ちに寄り添うとともに、不安や困り事などを改善できるよう、状況に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、こちらとまた併せて不登校の指導員と連携支援する対応を行っております。欠席が増えてきた、あるいは長期化している場合には、ＩＣＴを活用しての支援、あるいは関係機関との連携、こういったものを含めた学びへのアクセス、この保障が行えるよう多層的な支援を展開しているところでございます。　２学期の初めは全国的に１０代の自殺や、そういったものも増加傾向にあるとの通知が、国や府からも発出されております。これを受け、７月末と８月末の二度にわたり、市教育委員会からも、市内公立小・中学校にポスターやリーフレット、こういったものを配布して啓発を依頼するとともに、先ほど申しました、１人１台端末、これも活用した健康観察や教育相談の情報提供も行ったところでございます。　今後も夏休み明けだけではなく、連休明けとか、あるいは大きな行事の後、こういったところで児童・生徒が不安を感じやすい時期を見極め、より丁寧に、一人一人の気持ちに寄り添いながら、教育活動を進めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございました。よく分かりました。現在、昔と違うところで、子供たちってＳＮＳでつながっていると思います。夏休み中にトラブルがあって、そのＳＮＳの中でけんかをしたりとか、そこでグループから外されたりとか、そのまま継続している場合もあるかもしれません。このような状況は、本当にネットの中のトラブルっていうのは、なかなか把握しづらいところがあると思いますので、そこは教育委員会といたしましても、しっかりとアンテナを張っていただいて、いつもと違うところはないかなとか、いつものグループとかから少し距離を取っているのかもしれないとか、そういうところを子供に寄り添って接していってあげていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、公立学校の校区制について聞かせていただきます。　公民連携教育について、公民連携スクールが今後もし実現すれば、私の認識としては、全員が全員、希望どおりにいくわけではないですが、自分の住んでいる地域の学校か、その公民連携スクールかを選ぶことができるということだと考えております。本市において、公民連携教育の管轄とは別となります教育委員会としては、学校選択制というんですかね、その校区制についてどのようにお考えでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市におきまして、大東市立の小・中学校に入学する際、住んでる地域により就学する学校を指定する指定校区制を導入しております。これは各校区内におきまして、子供たちが安全に通学できますよう、道路事情や河川状況を配慮したり、学校施設の受入れ状況を鑑みるなどにより、教育委員会が決定しているところでございます。　一方で、平成１４年度の学校教育法施行規則の改正により、いわゆる学校選択制が全国的な制度として導入されたところでございます。学校選択制に対する文部科学省の評価は、保護者が学校により深い関心を持つこと、保護者の意向、選択、評価を通じて、特色ある学校作りを推進できるなどのメリットがある反面、学校の序列化や学校間格差が発生するおそれがあること。学校と地域のつながりが希薄になるおそれがあることなどのデメリットも指摘されています。　学校選択制の導入につきましては、地域の実情に応じたメリット・デメリットを十分検討した上で、保護者の意向などに即して適切に判断することが重要であると認識しております。　こうした中、本市では現在、（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた検討を進めておりますが、従来の指定校区制は継続しながら、義務教育学校は市内のどこからでも就学を認める制度である、通学区特認校制の導入に向けた検討を行っているところでございます。　今後、仮称北条学園の設置に関する基本構想におきまして、当該校の通学区域の考え方を明らかにすることを目指しつつ、学校選択制についての研究を継続してまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。小中一貫の北条のほうが、今後されていくかもしれないということで、小中一貫に関しましてはこれから大東市内でも広まっていくのかなと期待しているところなので、学校選択制につきましても、公民連携スクールで選べるというのでしたら、ほかの子供たちも、学校を選べるというそういう時代が来てもいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それではネウボランドだいとうについて聞かせていただきます。　市が行っている妊娠・出産に係る事業について、市内の産婦人科にパンフレットなどを置いてもらうなど、その情報共有できないでしょうかと聞かせていただいてるんですけれども、これはなぜかといいますと、こんなことがあったんですね。内容としましては、大東市が行っている妊婦向けの事業があるんですけれども、そこに事前予約をしていた妊婦さんがいました。その妊婦さんは、大東市の産婦人科に通っております。ある日、病院の先生に子宮頸管が短くなってきており、安静にしていてくださいと言われたそうです。そこで妊婦さんは大東市で行っている事業に予約しているのですが、行っても大丈夫か尋ねると、どのようなことを当日するのか分からないので、判断できないと言われたそうです。妊婦さんは医者に判断できないと言われて、医者が分からないことは、当然その自分自身も分からなくて、不安な日を過ごしていたということです。こういう細かいところかもしれませんけれども、こういったストレスや不安っていうのも妊婦さんにとって悪影響なものになってきます。　再度、先ほどのことを聞かせていただきたいんですけれども、市内の産婦人科にパンフレットなど、パンフレットを置いているかもしれない、置いてもらうなど、情報共有はどういうことをしているかっていうのを情報共有できないのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　現在、大東市内には出産を扱う医療機関が２か所、妊婦健診のみの医療機関が１か所ございます。各医療機関とは、支援を要する妊婦さんについて、御本人の了解の下、情報共有や支援を行うとともに、事業に関する情報提供も実施しております。　また、市外の医療機関を御利用の妊婦さんも多くおられることから、全ての妊婦さんに対し、妊娠届出時に事業をまとめた冊子を基に説明を行い、妊娠７か月頃にお送りするアンケートには、出産に向けた情報にアクセスするためのＱＲコードを掲載するなど、プッシュ型の情報提供を拡充しているところです。　個人へのプッシュ型の情報提供を拡充させたことから、医療機関へのパンフレット等の配架依頼は少なくなっておりますが、医療機関への様々な本市が実施する情報提供も兼ねて、改めてパンフレット等の配置を働きかけていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　よろしくお願いいたします。最初に、妊婦さんに資料とか説明とかしてるっておっしゃってたんですけれども、多分、それだけだったら、医者にどんなことしてるんですかって妊婦さんが直接聞かれても、なかなか答えられないと思うんで、しっかりと病院のほうと情報共有をしていただきたいと思います。　情報共有とかしてるんですとか、パンフレットも置かせていただいてるんですとかそういう答弁がよく、今回じゃないにしろ、返ってくると思うんですけれどもね、向こうの病院のお医者さんが、やっぱりこういうことをしっかり把握してないということは、そもそも、こっちが言ってるんですって言ってても、言ってないのと一緒のことですし、理解していないと意味がないと思いますので、再度、相手に対してしっかりと伝わっているのか、分かっていただいているのか、確認をお願いしたいと思います。　それでは、本市が行っております、だいとうママパパ学級の申込件数についてはどのようになっておりますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　だいとうママパパ教室におきましては、安心して出産を迎え、これから始まる育児のイメージづくりを目的として実施しているものでございます。　コロナ禍では定員を大幅に削減して実施しておりましたが、今年度は平日２回コースを年３回、土曜日の１回コースを年９回実施する予定で、平日は１０組、土曜日は１５組を定員として、電子申請により受付をしております。　８月末までの申込みにつきましては、平日コースはほぼ定員と同程度のお申込みですが、土曜日コースは受付開始後早い段階で定員に達しており、その後、電話でお問合せをいただくことも度々あるような状況でございます。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　土曜日に関しましては、予約がすぐ埋まるということなんですけれども、そちらで私も参加できないという話を聞いたんですけれども、その回数自体は増やすことはできないのでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　先ほど御答弁申し上げましたとおり、予約がすぐに埋まる状況はこちら側としても認識はしております。　コロナ禍前は医療機関においても同様の教室を実施しており、市の教室にも少し空きがある日もございましたが、現在は市内医療機関で教室を実施していなかったり、経産婦の受講が増える傾向にあることから、主な理由であると考えられます。　今年度は可能な限り枠の拡大について工夫をしているところですが、来年度以降につきましては、医療機関における教室再開の意向等も確認しながら、体制拡充の必要性について検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。いろいろな要因があると思います。今現在、病院がそういうのを行っていないというのも、こちらとしても聞いておりますし、市が行っている妊婦向けの事業だからといって、みんなが受けれないっていうのはちょっと不公平なのではないかなと思いますので、いろいろ、助産師さんとか、保健師さんですかね、その人数とかの件もあると思いますので、そちらも、先ほど病院と来年度以降の状況も踏まえて連携をして、していただくということでありますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。 ○野上裕子　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。　本日は延会することに決定しました。　本日はこれをもちまして延会します。お疲れさまでした。　　　　　午後４時１４分延会

　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　野　上　裕　子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　天　野　一　之　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　あらさき　美枝...

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大東市議会 2023-09-25 令和 ５年 ９月定例月議会−09月25日-03号

大東市議会 2023-09-25
令和　５年　９月定例月議会−09月25日-03号