大東市議会 2023-09-22
令和 ５年 ９月定例月議会－09月22日-02号
令和 ５年 ９月定
例月議会－09月22日-02号令和 ５年 ９月定例月議会
令和５年９月
大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和５年９月２２日（金） 午後５時開議（第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 野 上 裕 子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
東 克 宏 理事兼
都市経営部長
南 野 徹
危機管理監
野 村 政 弘
政策推進部長
鳥 山 和 郎 総務部長
木 村 吉 男
市民生活部長
佐々木 由 美
人権政策監
田 中 正 司 福祉・
子ども部長
北 田 吉 彦
保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
永 野 幸 宏
都市整備部総括次長
岡 田 学
上下水道局長
北 本 賢 一
教育委員会教育総務部長
渡 邊 良
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・
監査事務局長
天 羽 整太郎
総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎 事務局長
品 川 知 寛
事務局総括参事
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
森 本 早 紀 書記
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午後５時００分開議
○野上裕子 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
酒井議会運営委員会委員長。
◆７番（
酒井一樹議員） （登壇）過日開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
一般質問につきましては１５名の通告がありました。本日５名、２５日が６名、２６日が４名の実施の予定でございます。
質問方式の内訳は、一問一答方式が１１名、一括質問・一問一答併用方式が４名となっております。
以上、報告を終わります。
○野上裕子 議長 本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。
竹中事務局長。
◎
竹中愼太郎 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます、現在までの
出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○野上裕子 議長 これより議事に入ります。
まず日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、児玉議員及び木田議員を指名します。
次に、日程第２、一般質問を議題とします。
これより一般質問を行います。
なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、
事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いします。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。
最初に、一問一答方式で、１０番・
小南市雄議員。（拍手）
◆１０番（
小南市雄議員） 議場で、また
インターネットライブで傍聴されておられる皆様、こんばんは。清新会の小南市雄でございます。大東市の住みよい
まちづくりに努めているところでございます。
本日は、夜間議会にお
運びいただきましてありがとうございます。
それでは、議長の指名により一問一答方式で質問いたします。
５月から
新型コロナ感染者数が増加し続け、新
変種ウイルスＥＧ．５も拡大しているところです。
インフルエンザ感染者も同様です。皆さんは予防に心がけてください。
ところで、今年の夏から毎日のように暑さ指数が高い数値で発表されています。また、９月、１０月は残暑が厳しいとの予想もされています。
そこで大項目、
熱中症予防についての質問です。
環境省熱中症予防情報サイトにて、暑さ指数（ＷＢＧＴ）とは、また使用はいつからで、使用目的を教えてください。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 御質問の暑さ指数、これは熱中症を予防することを目的に１９５４年、昭和２９年にアメリカで提案された指標で、環境省は、この暑さ指数の情報を平成１８年から、
熱中症予防情報サイトにて発信をしているところです。
単位は、気温と同じ摂氏（℃）で示されますが、その値は気温とは異なり、人体の熱のバランスに影響の大きい気温、湿度、輻射熱の３点を取り入れた温度の指標を、暑さ指数としています。
よって、この暑さ指数は、単純に気温だけではなく、湿度や日差しの違いも考慮した指数であり、実際に異なる
地点での気温が同じでも、湿度がより高い
地点では、
熱中症患者が倍増する傾向が認められることからも、この暑さ指数は、現在、
熱中症予防を図る上で有効な指数になるものとの認識でございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） では、暑さ指数において、湿球温度の比率が乾球温度や黒球温度に対して高い理由を教えてください。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 暑さ指数の値は、
乾球温度計、黒球温度計及び湿球温度計、この３種類の測定装置の測定値を基に算出されています。
この乾球温度とは、通常の温度計を用いて、そのまま気温を観測した値であり、黒球温度とは、黒色に塗装された薄い銅板の鉄の中心に温度計を入れて観測したもので、地面などの照り返し熱を計測する値でございます。
そして、湿球温度とは、温度計の表面にある水分が蒸発したときの冷却熱と平衡したときの温度で空気が乾いたときほど気温との差が大きくなり、皮膚の汗が蒸発するときに感じる涼しさの度合いを表す値とされています。この乾球、黒球、湿球、それぞれの温度に１対２対７の割合で掛け合わせた数値を、暑さ指数として算出をしており、湿度の上昇により、発汗した汗の蒸発が停滞されることが、熱中症を発症する原因の１つであることから、湿球温度の割合を高くしている理由とされております。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） では、暑さ指数に応じた対策とはどのようなことですか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 暑さ指数などの情報発信を行う環境省の
熱中症予防情報サイトによりますと、日常生活に関する指針として、値が２５未満では注意となっており、２５以上２８未満は警戒で、２８以上３１未満で厳重警戒となり、外出時は炎天下を避けて、室内では室温の上昇に注意する。３１以上になりますと、危険となり、高齢者においては、安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。そして３３以上と予測された場合は、
熱中症警戒アラートとなり、予防行動の例として、不要不急の外出を避け、昼夜を問わず、
エアコン等を使用する。高齢者、子供、障害者等に対して、周囲の方々から声かけをする。
エアコン等が設置されていない屋内外での運動は原則中止または延期する。喉が渇く前に小まめに水分補給するなどと、指数に応じた対策が提示をされています。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 環境省の
熱中症予防情報サイトでは、暑さ指数が２８を超えると
熱中症患者発生率が急増するという国内の主な都市のデータから指針が出されています。
熱中症警戒アラートの役割を教えてくれますか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 熱中症警戒アラートは、環境省と気象庁が
熱中症予防対策に資する効果的な情報発信として、令和３年度から全国を対象に運用を開始しております。
暑さ
指数予測値に基づき、前日１７時及び当日の朝５時の１日２回発表し、その情報は、
熱中症予防情報サイトをはじめ、様々な媒体を通じた気象情報などで配信がされているところです。
この
熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高くなると予想された際に、危険な暑さへの注意を呼びかけ、皆様個々の予防行動を促すための情報発信であることから、この情報を受け取った方々、おのおのが
熱中症予防に備える行動を取るべき注意喚起の指標であることが、そもそもの役割であると考えます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 一人一人が注意喚起するということであります。
ではここで、本市における直近２年分と、今年度の熱中症による
救急搬送人数を教えてください。
○野上裕子 議長
南野危機管理監。
◎南野徹
危機管理監 本市におけます熱中症の
救急搬送状況につきまして、
大東消防署に確認させていただきましたところ、年齢区分を７歳以上１８歳未満を少年、１８歳以上６５歳未満を成人、６５歳以上高齢者に分けて御報告させていただきます。
令和３年度では、少年が４名、成人が２６名、高齢者が３３名でございました。
また、令和４年度では、少年で１３名、成人で４２名、高齢者で６１名でございます。
最後に今年度、令和５年度におきましては、８月末現在の人数ではございますが、少年で７名、成人で３７名、高齢者で６７名であり、９月の
救急搬送者数を加えますと、さらに増加するものと考えられます。
また、病院への救急搬送後の状況につきましては、消防署では把握できていないということでございます。
以上でございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員）
救急搬送人数の数字でございました。今年のような暑さが来年度以降も続くと考えられます。
では、
教育委員会の
熱中症予防対策について質問します。
８月２２日に北海道伊達市の小学校で体育の授業を終えてから児童が亡くなるということがありました。市教委は気温だけで暑さ指数を確認しなかったと認めました。堀井市長は市教委は
ガイドラインに則した対応したと言うが、結果は十分な対応ができていなかったと認識している。絶対にあってはならないと話されました。
ところで、本市では、夏季休暇中の
運動部活動に
熱中症警戒アラートを活用できましたか。
○野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 熱中症警戒アラートにつきましては、令和３年度の１回、昨年度の１３回、今年度は８月中旬時点で１９回と、年々発出回数が増えている状況にございます。
アラートは予測であり、実際の暑さ指数が３３を超えることは、大東市近辺におきましては令和４年度まではございませんでしたが、今年度の
夏季休業期間中には、８月２１日に暑さ指数が３３．２、これが計測されております。
アラート発表時には、喉が渇く前に小まめに水分補給をするなど、ふだん以上の
熱中症予防を実践するというような、具体的な
熱中症予防行動の例が示されており、
運動部活動に限らず、文化部の活動におきましても、各中学校において
熱中症警戒アラート、これを考慮して活動時間の短縮、あるいは見直しの参考にしているところでございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 暑さ指数を認識して、指数に応じた対応をしましたでしょうか。また、誰が予防行動の指示をするんでしょうか。
○野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 各中学校におきましては、現在の暑さ指数の状況を赤や黄色で色分けして、視覚的に分かりやすく、またイラストを入れるなどして印象に残るよう、掲示を工夫し、全ての教職員が暑さ指数を認識できるようにしております。
これらの指示は、校長や教頭、また学校安全の担当者や部活動の担当者らが中心となりまして、各顧問から生徒に指導を行っているところです。
暑さ指数の算出は、湿度の比重が７割を占めており、どうしても湿度にばかり意識がいってしまう考えを変える必要がございます。湿度が高いと汗が蒸発しにくくなるという仕組みも含めて、各校において理解を深めているところでございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） では、
教育委員会には
熱中症対策ガイドラインはありますか。また、どのように活用していますか。
○野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 市教育委員会では、大東市
公立学校園熱中症対策ガイドライン、こちらを令和元年の５月に策定し、毎年各校へ通知をしております。内容といたしましては、熱中症が疑われる症状の種類、熱中症が起こりやすい状況、
熱中症予防の具体策、ＷＢＧＴ暑さ指数の理解、暑さ指数を用いた
日本スポーツ協会の指針、さらには熱中症の応急処置、これらについて記載しております。
この
ガイドラインにつきましては、年度初めに確認するのみならず、実際に気温や湿度が上昇する時期に再度確認するなどして、校長や教頭が不在の休日や試合会場においても、顧問の教員が正しい理解の上で、適切に対応できるように活用を進めております。
また、今年度は既に具体的な事例などを紹介して、注意喚起を各校へ４回にわたって連絡しており、様々なケースでの対応について指示をしているところでございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 細かく対応されているようです。暑さ指数の計測活用、また暑さ指数に応じた行動計画の研修はしてますか。
○野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 市教育委員会からは、数年前にＷＢＧＴの測定器、こちらを学校に配布しており、各校において、
職員会議等で暑さ指数に関する研修等を行っているところではありますが、中学校の部活動におきましては、暑さ指数の数値のみに執着するのではなく、活動前日に睡眠不足である生徒がいないか、あるいは体調が優れない生徒はいないか、またふだんと同じ練習内容で不調を訴えることがない場合であっても、子供たちが無理に頑張ってしまうことのないよう、休憩を挟みながら注意深く観察することも大切にしております。
暑さ指数に応じた教育活動につきましては、危険とされる暑さ指数３１以上におきまして、特別の場合以外、運動は原則中止とされており、試合前の練習等につきましては、予防対策、こちらを十分に取って対応することになります。
次年度につきましても、今までとは次元の異なる暑さとなる日が続くことも予想され、市の
ガイドラインにつきましても見直しを検討しているところでございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、
社会教育団体の
熱中症予防対策について質問します。
市民団体の屋内外での練習時、大会時において、当日の暑さ指数を確認して対応していますか。誰が予防行動の指示をするのですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 大東市体育協会の加盟団体などの
社会教育団体がスポーツをする際には、競技によって
グラウンドまたは体育館を使用する場合がございますが、練習時においては、
当該加盟団体のリーダーなど、また大会開催時においては、主催者の判断により適宜暑さ指数の確認を行い、いわゆる給水タイムなどの予防行動の時間を確保している状況でございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 暑い中で温度が高くて、汗が出にくい場合など、適切な判断が必要となります。
社会教育団体の活動において、
熱中症対策ガイドラインはありますか。また、どのように活用してますか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長
熱中症対策ガイドラインとしましては、
日本スポーツ協会が作成している
スポーツ活動中の
熱中症予防ガイドブックがございます。この
ガイドブックには、暑さ指数別に取るべき行動の目安や、熱中症の疑いが生じた場合の救急措置などが詳しく示されており、例えば、本市の夏季の
グラウンドでの
スポーツ大会では、冷房を効かせた救護車両を準備するなど、
熱中症対策を行っております。
活用につきましては
社会教育団体の指導者や市民の方が、必要に応じて
日本スポーツ協会のホームページで確認し、対応いただいているところですが、今後におきましては、
体育施設利用者が本
ガイドブックを積極的に活用できるよう、
指定管理者を通じて周知するなど、
熱中症予防の啓発を強化してまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） こちらもぜひよろしくお願いします。
暑さ指数の計測活用、暑さ指数に応じた行動計画の研修はしてますか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 本市では、
社会教育団体などの指導者や
スポーツ指導者を志す人に対し、
スポーツ指導者研修会を実施しております。
今後につきましては、こういった機会を利用し、暑さ指数別に取るべき行動や熱中症の疑いが生じた場合の救急処置など、
スポーツ活動中の
熱中症予防ガイドブックの内容を学んでいただけるよう、啓発をしてまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 団体それぞれの指導者は異なります。判断も
指導者ごとに異なる可能性があります。
活動中止等の基準が必要ではないでしょうか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長
活動中止等の基準につきましては、
スポーツ活動中の
熱中症予防ガイドブックに暑さ指数が一定以上に達した場合には、運動は原則中止との目安が規定されています。
一方で、熱中症の発症のリスクは個人差が大きく、運動の強度も大きく関係し、あくまで平均的な目安を示したものであり、
スポーツ現場においては個人差や競技特性に配慮することが必要とされています。
本市としましては、夏場においても安心してスポーツを楽しんでいただけるよう、本
ガイドブックを活用した適切な
熱中症対策の普及啓発について、強化してまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） よろしくお願いします。
次に、
熱中症予防について、環境省の
熱中症予防情報サイトの暑さ指数の重要度等、使用を今後どのように周知し、活用していきますか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 暑さ指数は気温だけではなく、湿度や日差しの違いを考慮した指数であることから、
熱中症予防を図る上で非常に有効な指標であると認識をしております。
本市では、現在のところ、関係部署において、それぞれに
熱中症予防に係る
情報発信等に努めておりますが、国、関係省庁では
熱中症予防の必要性は、いまだ全国的に浸透していないとの認識であり、さらなる
熱中症予防対策を強化する上で、今後、市民への啓発など、直接的な働きかけや対策が必要との見解が示され、本年５月に
気候変動適用法を改正し、法律上の位置づけがなかった
熱中症警戒アラートを
熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る、極端な高温時に備え、新たに一段上の
熱中症特別警戒情報を創設し、本情報が発表された場合には、市民への情報伝達を行い、市内の冷房機能を有する施設を
指定暑熱避難施設として指定できるなど、法律の改正を行っています。
これら
熱中症警戒情報等の新たな制度への対応については、国において、現在のところ専門家等による検討を行っており、来年の春頃に全面施行をする見込みとなっております。
本市におきましても、今後の新たな基準に基づく対応に関して、
庁内関係部署による役割を明確にしながら、連携・協力を図り、適切に市民の皆さんに周知や伝達を行うべく、庁内体制の整備を進める必要があると考えています。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 来年の夏に生かせるようお願いします。
また、高齢者など市民への
熱中症回避の具体的な対策の広報が必要と考えますが、どうですか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 熱中症は、従来、
高温環境下での労働や、運動活動中に多く発生しておりましたが、近年、
気候変動等による苛酷な暑熱環境により、熱中症による死亡リスクが高まっているところです。
熱中症を予防するには、小まめに水分補給をする、室内では空調設備を適切に使用し室温を下げる、外出する場合には、帽子や日傘など、直射日光を避けるなど、適切な対策を取っていれば防ぐことができます。
本市では
熱中症対策といたしまして、広報だいとうに５月、６月、７月の３か月間、
熱中症予防や対策に関する情報提供を実施しながら、７月１日から９月３０日までの間、
総合福祉センター、
北条老人憩の家、
野崎老人憩の家、
諸福老人福祉センター、
保健医療福祉センターの市内５施設を一時避難所として開設しているところです。
また、
熱中症警戒アラート発表時には、
大都市防災アプリを通じてお知らせを行っております。
高齢者対策といたしまして、コロナ禍以前は、
地域ＳＯＳカードの登録案内時に
新規対象者を訪問した際に、注意喚起の声掛けを行っておりましたが、令和５年度より郵送にて登録案内を行っておりますので、登録案内のチラシにて、
熱中症対策の注意喚起を行っております。
来年度以降につきましても、引き続き注意喚起などを実施し、
熱中症予防対策に取り組んでいきたいと考えております。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 分かりました。また引き続きよろしくお願いします。
では、市民に対してと同様に、本市職員に対しての
熱中症回避のための注意喚起と、適切な休憩、水分、塩分を補給するような指示による健康管理は行っていますか。
○野上裕子 議長
鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 市職員に対します
熱中症予防に関しましては、健康管理及び労務管理について通知文を発出し、注意喚起を行っております。
具体的には、水分の摂取や休暇取得の奨励等、労務管理に配慮するとともに、体調の異変を感じた場合には、休暇を取得するなど、自らの状態に応じた勤務を行うことで、健康被害の予防に努めているというところでございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 引き続き来年度に向けてもよろしくお願いします。
気候変動適応法の改正が来年春頃施行ということです。その中には、学校現場、職場、スポーツ時、災害時の避難所、農業現場での
熱中症対策など、具体的な８項目の施策も含まれているようです。先ほど、次年度以降の本市の
ガイドラインの見通しの検討、
熱中症予防の通知啓発強化等の答弁がありました。市民の健康と命を守るために市として暑さ指数に応じた行動制限等の
熱中症予防行動計画を明確にし、早期実施をお願いします。
次に、大項目２つ目に行きます。
ＪＲ住道駅周辺の整備について。
歩行者用雨風よけアーケードとペデストリアンデッキの整備について、住道大橋下流の寝屋川右岸の市道赤井一丁目１号線を北へ移動することで、地上に広場を護岸の高さでデッキを設け、憩いの場とすることにより、東は恩智川越えに生駒山を、西には寝屋川と橋梁越しに夕日を望めて、水辺を楽しむ時間を過ごせる親水空間の整備を提案します。どうですか。
○野上裕子 議長 東理事兼
都市経営部長。
◎東克宏 理事兼
都市経営部長 世界の都市を見渡しますと、都市を代表する河川と周辺の町並みが一体となった、美しく風格のある空間を形成している町がございます。
我が国でも、かつて川そのものが周辺の町並みと溶け合って、地域の代表的な顔としての風景を形成しておりました。
本市の住道駅周辺も、水辺を楽しみ、たたずむ暮らしが息づいておりました。高度成長期を経て現在に至り、多くの都市河川は治水対策と効率化により、町並みから背を向けられる状況に追いやられてまいりましたが、近年、河川や水辺を生かした都市のシンボルとしての空間を形成する動きが加速しております。
議員御質問の住道大橋周辺の道路等は、その可能性を秘めており、歩行空間の利便性向上及び市民や来訪者等が居心地よく滞在したくなる魅力ある都市空間の創出を目指してまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） ぜひともよろしくお願いします。また、ＪＲ住道駅改札フロア東詰めからそのまま末広公園経由、市道住道駅前南線を越えて生涯学習センターアクロスまでの雨風よけアーケードつきのペデストリアンデッキを途中、末広公園に下りるためのスロープとエレベーターの設置を含めた整備を提案しますが、どうですか。
○野上裕子 議長 東理事兼
都市経営部長。
◎東克宏 理事兼
都市経営部長 議員御提案の住道駅改札フロア東詰めから末広公園を経由いたしまして、生涯学習センターアクロスまでをペデストリアンデッキ化にいたしましたら、現在ある住道駅西詰めからのペデストリアンデッキと合わせまして、地上に下りることなく１周できることになり、ＪＲ住道駅を中心に、南北地域を一体化した
まちづくりに大きな影響を与えるものと考えております。
大東市の中心的な住道駅周辺の活性化は、本市の喫緊の課題といたしまして、駅前デッキと末広公園の連携、河川空間の活用、デッキ上部に限定しない新たなにぎわい創出の取組など、まちなかウォーカブル推進事業等を検討・研究してまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） よろしくお願いします。あと１か所、恩智川左岸と住道本通商店街の間の市道恩智川左岸線の上部に、デッキの遊歩道と整備して、住道駅北側ペデストリアンデッキ広場と合わせた景観とくつろいだ時間を過ごせる川辺のにぎわい空間の創造を提案します。どうですか。
○野上裕子 議長 東理事兼
都市経営部長。
◎東克宏 理事兼
都市経営部長 大阪市内では、水都大阪と称しまして、民間事業者が水辺や河川を実験的に利活用し、様々な議論と検証を積み重ねてこられた結果、大阪府・大阪市が連携をし、この民間事業者の活動を支えるために、水辺と周辺が調和をいたしました景観などの整備が進んでおり、道頓堀リバーウォークや川の駅はちけんやなどが有名で、にぎわっているところでございます。
本市におきましても、川辺などの親水空間の創造について、民間主導事業等を研究していく必要があると認識をしており、市民や来訪者などが居心地よく滞在したくなる魅力ある都市空間創出を目指してまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 次に、関連して、末広公園のトイレを大きく建て替えを、について、近年、末広公園では多くの人が集まるイベント等が増えておりますので、現存のトイレは小さ過ぎるのではないでしょうか。それに伴う大きさのトイレが必要と考えますが、どうですか。
○野上裕子 議長 永野
都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 末広公園のトイレの建て替えについてお答えいたします。
末広公園につきましては、ＪＲ住道駅南側約２４ヘクタールの区域で、住環境の改善を目的とした事業の一環として、公園整備を行っております。
議員御質問のトイレにつきましては、公園整備と合わせて、鉄筋コンクリート構造のトイレ施設を設置し、平成１６年度より公園を利用される方をはじめ、多くの方々に御利用いただいております。
本市では、公共施設をはじめとする様々なインフラ施設における効率的、効果的な公共施設等の運営の方向性を示した大東市公共施設等個別施設計画を令和３年３月に策定しており、この計画において、末広公園トイレ施設の建て替え検討目安を築５０年としております。トイレ施設の建て替えにつきましては、建て替え検討の年数、施設の劣化状況及び今後の利用状況を踏まえながら検討してまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） いずれも大東市の顔としてふさわしい魅力ある都市空間となるよう事業の推進を提案、要望しておきます。よろしくお願いします。
大項目３つ目であります。
リスキリングについて質問します。
リスキリングとはどのようなことですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 リスキリングについてでございます。経済産業省におきまして、リスキリングとは、新しい職業に就くために、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する・させることとされており、近年では、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業に就くためのスキル習得を指すことが増えております。
以上です。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 国における企業間、産業間のリスキリングへの支援策はどのようなことですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 国における企業間、産業間のリスキリングの支援策につきましては、厚生労働省におきまして、人材開発助成金事業展開等リスキリング支援コースが創設されました。これは企業の持続的発展のため、新製品の製造や、新サービスの提供等により、新たな分野に展開する、またはデジタルグリーンといった成長分野の技術を取り入れ、業務の効率化を図るため、既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成や、業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタルグリーン化に対応した人材の育成に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高助成率により支援する制度でございます。
また、経済産業省におきましては、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として、リスキリングと労働移動の円滑化を一体的に進める観点から、在職者が自らのキャリアについて、民間の専門家に相談できるキャリア相談対応、それを踏まえて、リスキリング講座を受講させるリスキリング提供、それらを踏まえた転職支援までを一体的に実施する体制を整備しております。
以上です。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） では次に、リカレント教育がございますが、これはどのようなことですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 リカレント教育についてでございます。
リカレントとは、繰り返す、循環するという意味で、リカレント教育とは学校から一旦離れて、社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すことでございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） では、続いてグリーン・リスキリングについて質問します。
岸田首相は、昨年１０月の所信表明の中で、リスキリングへの支援策の整備などの指針を取りまとめるとしていましたが、今年の５月に経済産業省環境経済室がＧＸグリーントランスフォーメーションの推進に向けてを公表しました。ＧＸ実現のためのグリーンスキルとはどのようなことですか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 我が国におけるグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸは、カーボンニュートラルの実現を図ることで、地球温暖化による気候変動や異常気象を抑制するなど、環境の保全の保護のみならず、これを契機とした経済成長との両立を目指していく取組として推進がされています。
これら取組を進めるに当たり、例えばエネルギー分野や建設、運輸業等の分野では、化石燃料から再生可能なエネルギーへの転換や、建物のＺＥＢ化、電気自動車の普及など、脱炭素に向けた新たな仕事と雇用を創出することで、持続的な経済成長を可能とする社会の仕組みそのものの変革が必要となります。
この変革に対応するあらゆる環境技術、いわゆるグリーンスキルを、労働者自らが取得するためのリスキリング、職業能力の再開発、再教育、再習得を推進していくことが、結果的に環境に優しい経済社会システム全体の変革、すなわち我が国のグリーントランスフォーメーションが加速すると考えます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） ＧＸの推進のために、事業所等への本市が支援できることはどのようなことですか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 本市におけますグリーントランスフォーメーション、ＧＸの推進は、市内企業の皆様の直接的な取組が中心となります。その御支援が主な内容となることから、市民生活部環境室にて、今年度策定予定の地球温暖化対策実行計画、区域施策編においては、建物のＺＥＢ化や再生可能エネルギーの導入をはじめ、地域経済を支える事業者様向けに、脱炭素社会を加速化するに当たっての具体的な支援策などを御紹介し、御理解・御協力を頂戴することで、本市地域の建設、運輸を含む広い産業事業者の皆様のグリーントランスフォーメーションの推進につなげたいと考えております。
環境室の所管事務としましては、あくまでも地球温暖化防止施策の取組の一環として大阪府等の省エネ、再生エネ設備の導入支援など脱炭素に向けた事業所支援への連携などを具体的にお示しをし、御利用していただけるよう、発信に努めてまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） よろしくお願いします。
それでは、グリーンジョブとはどのようなことですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 グリーンジョブとは、国際労働機関ＩＬＯによって環境への影響を持続可能な水準まで減じる経済的に依存率可能な雇用と定義されております。
また、重要な点として、働きがいのある人間らしい仕事であることとされております。
以上です。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 分かりました。再生エネルギーと環境分野での雇用は増加してるんですが、グリーンジョブへの移行はまだまだ少ない状況と言われています。ＧＸをはじめ、ＳＤＧｓを達成するために、環境汚染防止、地球温暖化対策、廃棄物処理等資源有効利用、自然環境保全の様々な新しい産業分野に関わる人々は、それぞれリスキリングにより、またリカレント教育により、新たなノウハウを身につけた人材が求められているということです。その中で人間らしい仕事というところが重要であります。
では、本市におけるリスキリングについて質問します。
本市では、職員が新年度から配置になった職場での業務や市民サービスをスムーズに継続するためにどのような対策をしていますか。
○野上裕子 議長
鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 本市では、異動を命じられた職員は発令の日から起算して５日以内に後任者等に事務の引継ぎを行わなければならない旨、服務規程で規程をされております。そのため、人事異動があった際には遅滞、遺漏のないよう、事務の引継ぎを行っているところでございます。
特に、窓口など直接市民サービスを提供する部署においては、人事異動により来庁される市民の方に影響が出ないよう、円滑に業務を引き継ぐよう注力しております。
今後も安定した市民サービスを提供していけるよう継続して努めてまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） ５日以内での引継ぎで十分かどうか、検討も含めて、引き続き庁内での異動円滑化をお願いします。
では、人材の効率的な成長について知識やスキルを含め、本市職員のリスキリングについてどのように考え、どのように行っていますか。
○野上裕子 議長
鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 多様化する市民ニーズへの対応や昨今のＤＸ推進への対応をはじめ、行政が直面する新しい課題に向き合うためには、職員の能力の再教育、再開発が重要であると認識をしております。
一例といたしまして、行政サービス向上室が中心となって、庁内横断的に進めておりますＤＸ推進リーダー研修や、サービスデザイン思考研修などはデジタル人材育成に向けたリスキリングであり、今後の全庁的なＤＸ推進に必要なものであると認識をしております。
今後も一人一人の職員に対して、能力開発の機会を確保するとともに、継続的な学習の機会を提供していけるよう、取り組んでまいります。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 学ぶ機会を提供するＯＪＴやＯＦＦ－ＪＴを行うことも手法であります。
本市において一人一人が持つ能力を引き出して、モチベーションアップにつながるリスキリングの定着が進むことを期待しております。
次に、４番目。次に、ＪＲ野崎駅の人権啓発看板の設置について質問します。
以前にも質問しましたが、西側ロータリー内に設置予定の人権啓発看板について、新しい人権啓発看板の考え方を教えてください。
○野上裕子 議長 佐々木
人権政策監。
◎佐々木由美
人権政策監 ＪＲ野崎西側駅前広場の整備に当たり、撤去保管していた三角柱看板は老朽化が激しく、新たにつくり直す必要がございます。つくり直すに当たって、命の大切さや、互いの多様性を認め合い、支え合うという趣旨を持って、人権尊重の意識を醸成しながら、製作設置したいと考えております。
設置場所につきましては、これまでどおり駅西側とし、ロータリーの中央の緑地帯を予定しております。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） では、モニュメント設置までの今後の予定を教えてください。
○野上裕子 議長 佐々木
人権政策監。
◎佐々木由美
人権政策監 今後の予定につきましては、大東市制７０周年の記念事業とすべく、令和８年度中の設置完了に向けて、進捗を図りたいと考えております。
現在は人権について包括的に考え、命の大切さなど、意味を持ったモニュメントになるよう、多くの方の御意見をお聞きして検討しているところでございます。
○野上裕子 議長 １０番・小南議員。
◆１０番（
小南市雄議員） 引き続きよろしくお願いいたします。終わります。
○野上裕子 議長 次に、１問１答方式で、５番・天野一之議員。（拍手）
◆５番（天野一之議員） 傍聴にお越しの皆さん、こんばんは。いつも大東市政に関心を寄せていただきまして、また議員活動にもいろいろアドバイスもしていただきましてありがとうございます。そして、画像御覧の皆さん、こんばんは。ただいま、議長より御指名いただきました自由と平和、まっすぐ貫く日本共産党議員団、天野一之でございます。私たち日本共産党は、党の創設の精神であります国民の苦難の軽減と、そして国の悪政を地方自治体である大東市に持ち込ませないことを目標に日々頑張っております。
今回は、大項目３点について質問する予定でございますが、そのうち２点は、これから今進めようとされております国の制度の進み具合に関わってくるかと思います。ただ、国の制度を大東市がそのまま受け取って推進していくだけでは、市民生活に大きな支障が出ると考えます。この国の制度に、そのまま頭ごなしに批判はできない大東市の立場としても考えても、大東市として、市民生活を守るために何ができていくかということもしっかりと考えていかなければならないということを念頭に、本日、質問をさせていただきます。
まず、大項目の１点目、国民健康保険、後期高齢者医療保険について。
その１、マイナンバーカードの保険証の利用についてでございます。
まず、マイナンバーカード取得と、そのカードの活用の選択は個人の任意であったはずなんです。今回、保険証を廃止し、マイナンバーカードとひもづけをして強行していく今の国の姿勢、６月の健康保険証の廃止などを定めた。改正マイナンバー法が国会で成立した後も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが次々に明らかになっている現状だと思います。
保険証の誤登録は命を危うくしかねない重大な問題です。２０２４年秋の保険証廃止は中止をし、仕組みの在り方を全面的に見直すべきと私は考えております。
さきの６月議会でも、このマイナンバーカード普及と選択という題材で健康保険マイナンバーカードをひもづけに関して、大東市での国民健康保険証のカードの普及やデータ不具合について触れました。そのとき、大東市におけるマイナンバーカードの健康保険証利用の答弁では、４月１日現在では、今の国民健康保険者の中の保険者数の２万４，０１７人のうち、登録者１万４４人で、率にして４１％の方がマイナカードとひもづけされている。そして、後期高齢者医療制度被保険者については、１万７，８９３人に対して、登録者が７，７１８人ということで、これも４３．１％、今マイナカードとひもづけされてるという、まず回答まではいただきました。
まず１つ目、この導入に向けての現在の大東市の状況について、まず伺いたいと思います。
１つは、まずカード保険証登録者の状況、その後いかがなっているか、お答えください。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 マイナンバーカードの保険証利用について、現在の状況でございますが、まず国民健康保険被保険者のマイナンバーカードの保険証利用の登録状況は、令和５年７月現在、被保険者数２万３，６９６人に対して登録者数は１万１，４１３人、率にして４８．２％。また、後期高齢者医療制度の被保険者の登録状況は、被保険者数１万７，９８３人に対して登録者数は９，１１１人、率にして５０．７％となっております。
一方、医療機関側のオンライン資格確認の導入状況ですが、大東市内の大きな病院では１００％、医科診療所では８１％、歯科診療所では７０％、薬局では約９８％となっております。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 今のところからいいますと、確実にマイナンバーカードとひもづけされてる方が増えてるということがまず１つ言えます。それと、医療機関でのこのカード読取機の、基本的に国の方策として、半ばもう義務づけるような形で順次、今導入が進んでるということなんで、医療機関でも確実にそのカード読取機の設置というのが進んでるということが今の答弁からうかがえます。
ちなみにですけども、今のところで、大東市の場合、このカードをひもづけた場合に、当初６月議会のところで、一般の社会保険などの健康保険であるような、手で入力して、誤った情報がインプットされると、こういったことが今回の誤登録の原因となっておりましたが、大東市の場合、電子的にひもづけされるということで、６月時点では一切誤ったひもづけというのは発見されてないということでしたが、その後もこの部分については、誤った登録というのは、マイナンバーカードで保険証をつくる方が増えましたけど、ないということでこれは確認しますが、よろしいですか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 はい、現在においてもひもづけ誤りは起こっておりません。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） それともう１点は、医療機関で、先ほどもその読取機を設置が進んでるということになるかと思います。ここで、６月、７月時点で起こりました、このカードの情報が他人の情報で出てきたりとか、あるいは読み取れないということで、かなり医療現場が混乱したということもありましたけども、これについても大東市の国民健康保険の方で、例えば医療機関に行ってそのカードを読み取らせたけども、不具合が生じたと、こういったような報告も入ってませんでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 現時点において医療機関からそういったお問合せはいただいておりません。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） まず私は１つ、この夏に、いろいろちょっと地域を回ってみました。その中で出てきた話と、一番話の中で、この問題というのが多く出てきたと私は今考えております。この現在の保険証も残してほしいという声。こういう声も多数あります。個人の選択ができず、強制的にカードにひもづけをするやり方に疑問を感じる声というのが非常にありました。
カードにしたけども、まだ使ってないし、今後どう使うか、今後、情報などが本当に誤って表記されないかという不安を持った方もたくさんいらっしゃいました。
ここで６月議会での回答で保険証ですね、これを廃止することによって、マイナンバーによってオンラインで資格確認を受けることができないような状況にある方については、資格確認書を提供するという規定があるというとこまでは述べられてます。これは国の制度の方針そのものだと思うんですけども。しかし国がこれは言うままの制度に乗っかっていくということになるかと思いますけども、この紙の保険証を利用する方について、現在の保険証を希望ですね、する方にはこれ継続して使えるようにするということも私一つの権利を守っていくことだと私は考えるんですけども、この被保険者さんの要望に応える対応というのは、これ国の制度とは別に大東市の中で模索していただくことはできないんでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 マイナンバーカードの保険証利用につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、今年６月にマイナンバー法や保健医療各法の改正法案が可決され、法律の規定により、令和６年秋頃にマイナンバーカードと健康保険証を一体化した、いわゆるマイナ保険証に切り替えられることになっていることから、本市といたしましては、現行の保険証を継続することはできませんけれども、マイナ保険証の導入におきましては、被保険者との資格を有する方が適切な負担割合により保険診療を受けることができるよう、マイナ保険証により資格確認を受けることができない方に対しては、資格確認書を交付することになっており、また、今年８月にデジタル庁によるマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会最終取りまとめによれば、マイナ保険証の保有者が、御自身の被保険者資格などを簡易に確認できるよう、 新規資格取得時や、負担割合の変更時などに、氏名、被保険者と記号番号、保険者番号、保険者名、負担割合などを記載した資格情報のお知らせを交付することが示されております。
マイナ保険証の導入に当たっては、今後も国の動向を注視し、適切な対応に努めてまいります。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 市民の方の不安というのは、やはりこれちょっと前回のときにもちょっと示した資料なんですけど、カードが読み取れなかったというようなことも含めて、医療機関が大分混乱してるということをこれちょっと示してるかと思います。この中でも、正しく反映されなかった。また、資格なしということが起こったわけで、せっかくカードにしたけども、それが資格なしということで、場合によってはその全額医療費の負担を求められたというケースも報告されております。
それに高じて、今度国のほうの対応を見ますと、保険証を２種類持参を呼びかける方針が６月末には出されてるわけですね、厚生労働省からね。窓口負担が違うミス、これ千葉市でも６月に見つかって、その後各地でも判明してると。
全国保険医団体連合会や医療機関に聞き取り調査、これ８月の初旬まで調査したところ、２１都道府県で３７０機関からトラブルが報告されてるということになるんですよね。
例えば、この千葉県の船橋市の診療所では、７０歳以上の高齢者がマイナ保険証を使ったときに、本来とは違う３割負担が誤表示された、誤って表示された、こういうトラブルが４月から相次いで起こっていたということで、カードリーダーの画面上に、高額療養費制度の限度額情報の提供に同意しなかった場合に生じているというようなことも分かってきております。
どっちにしろ、トラブルは月に数回、ある程度ということが分かっておりまして、担当者、医療機関側の窓口でマイナ保険証の手続を、本人の代わりにはできない。同意してくださいとの指示も出せないので、同意しなかった人には一々声をかけて、紙の保険証で、正しい負担割合を確認させてもらったりしてるということが、これ朝日新聞のデジタル版の８月の２０日付でこういう記事ありました。
どちらにしても、せっかくカードに変えても、２種類持っていかなければならない。誤作動が起きたときには、病院の職員の方も、その患者さんに一々確認していかなければならない。こういったことで、医療現場もですし、この被保険者の方、この方も多分、国民健康保険ではないかも分かりませんけども、こういった非常にこの制度の進め方についての不信感というか、不安がたくさん渦巻いていると、いうことは私も、地域に行って話したときの、大体皆さんだってそういう意見で、この制度はほんまに進めていっていいのかとか、あるいは強制的にもうカードにしなきゃいけないのか、もうすぐしなきゃいけないのかという不安の声、たくさん出されておりました。
これしっかりと考えていかないといけないというふうに私は思うんですが、大東市でできるんであれば、ぜひともその現状の保険証も、ちょっと継続的に残していくということもやっぱり模索していっていただきたいということをまず申し上げておきます。
それと、先ほどのところのこの国の制度にのっとって、このカードをもう持たれない方ですね、そういった事情のある方については、資格確認書というものが出されるということになって、当初は１年の更新、今何か方針変わって、また５年まで引き延ばすとかいったようなことで、まだちょっとはっきりもしてませんし、国民の皆さんの意見も反映して、どんどんこの方針が変わってきてるという今、状況だと思います。
それと例えば現在の国民健康保険証の中の制度で、保険料を長期間滞納していた場合に、一応、保険加入の資格はあるけども、実際の保険証として医療機関に出すときに、１０割全額負担になりますよということを示していく資格証明者証というのがあると思いますけども、これ例えばなんですが、今後このカードを一応強制的にやるとして、資格確認書が出てきたとしたときに、この現行の資格証明書とのこの違いという、これ言葉も非常にややこしいんですけども、これも確認、こういう紙の、今現状になっておりますけど、こういったものの取扱いの違いというのは、今どのように考えられてるか、ここについて今ちょっと御説明をお願いいたします。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 現在、制度としてあります滞納者対策として、証明書に関しましては、マイナ保険証が施行されると同時に、その制度そのものが変わりましてその対象の方がマイナ保険証を持っておられれば、マイナ保険証、もしマイナカード持っておられないか、持っておられても保険証とひもづけをされていない方であれば、資格確認書がそれと代わるものとなります。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） ということは、カードを中心に考えて、紙のままでも保険料を払ってちゃんと資格があるのに、３割負担とか、通常どおり行けるのに、カードを持ってない方は、やはりこの確認書ですね、資格確認。保険料を払ってない御事情のある方も、やはりこの資格確認書ということでこれいいんですか、捉え方は。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 資格確認書を活用していただく、利用していただくという形になります。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） ということは、ここでカードを持たれた方と、あるいは保険料を払ってる・支払われていない御事情がある方というのは、今では、保険証で、保険料を払ってる方と払ってない方を、要するに分けてるわけでしょう。今度はカードで要するに整理するっていうことは、保険料を払ってても、カードか資格確認書で、これ国のちょっと議論を見ても、医療費の窓口負担も、カードのほうが安くなるということも考えているという議論もこれあるんですよね。
となると、カードのほうだけが優遇されて、カードを持たない方というほうの、その主張であったりとか、選択というのは、結局これ不利益が生じるということになりませんか。やはり、こういったことから考えていくと、どうしてもカードが持てない、あるいはちょっと持ちたくないという意志の方については、しっかりと不利益がないように、紙の保険証も含めて、私はこの進め方というのは、大東市でもちょっと一定考えていく必要があると思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 市としましては、国の法律等にのっとった対応をさせていただきたいと考えております。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 国の制度にね、全部を違ったことをするというわけにはいかないという御事情は分かるんですけども、やはりこの疑問を持たれてる、やっぱり市民の皆さんね、大東市の国民健康保険に入られてる市民の皆さんの声にもしっかりと耳を貸していただきたいということは述べておきます。
次に、小項目の国民健康保険の次年度の府統一についてなんです。
１つは、完全統一を来年令和６年度から大阪府で完全に統一されます。平成３０年６月の激変緩和措置から、軒並み大東市の健康保険税、当時税ですけど、これは増額されてる。被保険者の負担増にもつながっております。
今年度に限って、基金の一部活用で、市独自で保険料の減額を実現してます。この減額については評価いたします。
ただ、令和６年度の来年度の府内完全統一化で、保険料のさらなる増額で、負担増を強いられてることが、非常に私は懸念いたします。
年度の繰越しが生じる中でも、国民健康保険財政調整基金の積立ての増加が起こってるかと思います。大東市の今議会補正でも積立額３億１，６７７万円。今年度の基金残高が７億８，１１８万円に今なってるかと思います。
前年度の令和４年度の残高でも７億６，４４０万円から保険料を引下げで３億円取り崩したんですけども、最終的に今、この現在高増加になってるかと思うんですよね。この７億８，１１８万円から、この７億６，４４６万ですね、これ引いたら結局増えてるんですわ。この増えた額というのは基本的に言うと、保険料を皆さんから取って、医療給付で使って、その差引きが残った分の半分を基本的に積み立てるわけですから、黒字会計で運営されてるというのは、大雑把には安心というか、いいと言えるんですが、取り過ぎてるとも考えられるんですよね、これ。赤字はまずいですけど。ということは、どんどん積み上がっていく基金を、特に来年、大阪府統一になれば、この基金を保険料引下げのために使えるかどうかというのが非常に今厳しい状況と私は受け止めます。要するに、展開が不透明だということが言えると思いますけども。
この点から踏まえて、非常に国民健康保険料、来年府統一になったときに、大東市の平均を考えると、引き上げられる、市民負担が非常に増えてくる。ここについて今どんな状況になっているかについて、御説明をお願いします。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 平成３０年度から国民健康保険の運営が都道府県単位となり、大阪府においても、平成３０年度以降、国民健康保険の安定的な財政運営、府内国民健康保険事業の広域化や効率化を推進してきた一方、保険料率や減免制度については、６年間の激変緩和措置を設けてまいりました。
激変緩和期間は令和５年度末をもって終了となっており、これまで各市町村が独自に設定することができました保険料率や減免制度については、令和６年度以降、府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料額となるよう保険料水準を統一し、府内全体で、被保険者の受益と負担の公平化を図る観点から、国内全市町村が統一することとなっております。
御質問の令和６年度以降の保険料率につきましては、今現在、大阪府において算定作業に入っておりますことから、現時点ではどういった料金になるかというのは、お示しすることが現在はできません。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 国民健康保険の運営協議会、以前ちょっと参加というか、傍聴させてもらったことあるんですが、具体的になってくるっていう数字は大体１２月ぐらいだという認識はしてるんですけども、その点からいうと、まだちょっと具体的には、私も今調べた限りでは、どのようになっていくかっていう、ちょっと見通しができるものは、ちょっと今、私もたどり着いておりません。しかしながら、今回ね、大東市の判断で幾らかちょっと保険料の引下げのほうに、いろいろ考えていただいてるわけですが、来年統一されちゃうと、やはりこれは、市民への、被保険者への負担へと結びつくということは非常に注視していかなければならない事態だと思います。
引き続き、府に対しても、大東市のほうで負担軽減であったり、あるいはため込んだ基金についての保険料引下げへの転換とかっていうのも、もうちょっと柔軟にできるようなことも要求していただきたいということを述べておきます。
次に、少し先走ったことですが、この完全統一化をもししたときに、現在の国民保険の担当課の職員数だったりとか、組織体制、その受け付けるサービス内容、事業内容、ここらについて何か変更が出るかどうか、ここらについて今どのように考えられてるか、これについての御説明お願いします。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 国民健康保険制度が府内完全統一されましても、これまでどおり、大阪府と市町村が役割分担し、国民健康保険制度を運営してまいりますので本市において国民健康保険事業を担っております保険年金課、保険収納課、地域保健課が担当する事務について、府内完全統一によって担当事務が変更されるということはございません。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 変更されないということで、そういうことはないということなんで、１つは安心できるんですが、今後もその保険料率の、例えば引上げであったりとか、あるいは減免制度がね、大東市独自から大阪府で統一されて、なおさら厳しくなった場合ということも想定できますので、ぜひ保険の案内であったりとか、滞納の、支払いの案内っていうのはより丁寧な、このスキルが、特に委託とかではなく、正職員の方のスキルアップとともに、私要ると思いますので、そこらも併せて体制の補強なりとかいうこともまた含めて御検討お願いいたしたいと思います。
次、大項目２に行きます。
次は、インボイス制度導入による市内の小事業者、個人事業者への影響と支援についてです。
間もなくですが、１０月から実施予定のインボイス制度で負担を強いられる全国のフリーランスや個人事業者などからも廃業を考えざるを得ないという悲鳴とともに、導入の延期や中止を求める声が今非常に大きくなってきております。
私はインボイス制度は中止すべき立場ではあります。大東市の中小をはじめ、個人事業者やフリーランスで収入を得て生活をされてる方への懸念や、間近に迫った実施から、今後の事業の継続や生活の維持が困窮されることが十分に考えられると私は危惧しております。制度実施の中止が大前提ではありますが、もう実施を間近に控えて、市としてこの状況をどのように捉えて、この影響を受けるであろう市民の方の生活、どうバックアップしていくのか。まず、この制度導入に対しての市の取組どうなのか、ここについてお伺いをいたします。
○野上裕子 議長
鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 インボイス制度とは、令和元年１０月に消費税の軽減税率が導入され、事業者の仕入れ税額の中に消費税率が８％のものと１０％のものが混在していることから、正しい消費税額を算出するために、商品ごとの価格と税率が記載された適格請求書の保存が必要となる制度でございます。
インボイス制度の導入に当たりましては、事業者に混乱等が生じないよう進めることが重要であるため、現在、国税庁を中心としまして、様々な手法を用いた広報や周知の取組が行われておりまして、本市におきましても１０月１日から実施されますインボイス制度の円滑な導入に向け、免税事業者からの登録要否に関する相談や各種支援策等に対応するための相談窓口の情報提供などに努めているところでございます。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） このように、今まで取引先と消費者の間で、それぞれの消費税のやり取りをしたときに、これまで紙の帳簿があれば、その差引き分の消費税については控除されてたということになるかと思うんですけども、私もちょっと事業してないから、ちょっと若干、今勉強中なんですけども、今回、このインボイスの登録をしないと、この差引きができないんで、丸々その消費税分を結果的に納めなければならなくなるという、１つ事業者当人の負担もしくはこの制度を導入するに当たっての事務量であったりとか、あるいはそういった処理するソフトを買ったりとかするときの経費、こういったことが伸びてくるというのが今危惧されてる大きな１つかと思います。
もう一つは、何を心配されるかというと、この取り引きしてる相手が十分、企業体力があったということで、そこと取り引きする、続けていく以上、もう向こうに、もうやむを得ずこっちも導入せざるを得ない、そういう経費プラス、今度は値引きされて取り引きされるから、こちらの利潤が少なくなる、あるいはもう登録しない相手であれば、向こうの、例えば、大元を例えば契約してるところからいうと、契約自体を打ち切られてしまうということで、小事業者の方とか、個人事業者の方ですね、フリーランスも含めてですけど、非常に今後廃業していかなければならないかとか、仕事が本当に続いていけるんかということが今心配されておる状況です。
これは今、対応についてどうなってるかということを示したグラフですけど、大企業についてはもう７割８割ぐらい、もう体制全部オーケーで、もう準備進めてますですけど、小企業とか個人さんになると、まだまだ２割とか、非常にまだまだこれ遅れてるという状況になります。
こういったところに考えていきますと、日本商工会議所でも２０２３年度の税制改正に関する意見でも、消費税インボイス制度の導入延期を求めた対応というのを求められておりますし、免税業者になる５００万社の方が取引から排除されたりね、不当な値下げ圧力を受けたりする懸念があることに加え、発行する請求書の様式の変更や、システムの入替え、改修ね、これを受け取った請求書に登録番号があるのか、確認などがあるとして、事業者にとって大きな負担を感じるということで、各界、いろんな立場の方から、非常に今、不安の声、そして延期中止を求める声が今差し迫ってるわけなんですね。
ここで個人事業者の方をはじめ、当事者、大東市でフリーランス、個人事業者、中小企業の方もそうですけど、当事者への事業の支援策ですね、あるいは事業に困ったときには生活支援も含めて、いろいろこちらとしてもバックアップ体制というのは充実させておかなければならないと思うんですけど、これについての状況はいかがですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 インボイス制度に対する当事者への事業や生活支援についてでございます。
国におきましても、本制度が施行されることに伴い、令和５年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなっております。
まず、経過措置ですが、免税事業者からの仕入れでも６年間控除が受けられます。支援措置としましては、免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担、事務負担を軽減するため、売上税額の２割を一定期間、納税額とすることができます。
そのほか、持続化補助金の補助上限額を５０万円加算、ＩＴ導入補助金の補助下限の撤廃、１万円未満の課税仕入れは、インボイス保存がなくとも、仕入れ税額控除が可能。１万円未満の値引き、返品は返還インボイスの交付不要といった支援措置がございます。
本市としましても、インボイス制度に関する負担軽減措置のため、このような経過措置、支援措置をしっかりと広報、周知に努めてまいります。
以上です。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 広報周知で呼びかけていただけるのもいいんですけども、これ基本的な内容というのはこれ、国が進めようとしている内容での経過措置策ですね、こういったようなことを特に利用してくださいねということを呼びかけるということですか、これまとめてしまうと、どうですか。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 国の方針がありますので、市としては、その支援をしていくということでございます。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 国の進める制度ですからね、そりゃあ大東市独自というのもね、いきなり対論でやるっていうのは難しいんでしょうけど。インボイスにかかる職種の方っていうのはね、企業の事業所さん以外にも、これだけ今懸念される材料というのも出てきております。フリーランスの方でもね。例えば、ここに１つ面白いのが、電気・ガスの検針員さんとか、ヤクルトの配達員の方ね、これフリーランスで働く人になると思いますし、いわゆる個人事業者のところでも、弁護士さんとか税理士さんとかね、こういったところも今後対象になってくるということにはなるんですが、それぞれの職業とか事業規模によっても、いろんな状態の方もあるし、どれだけ順調にいってられる方もあれば、大変な思いされてる方もあると思うんですが。そういったことのニーズにも、いろいろ見ていきながら、大東市としても、また今後どうしていくかというのは、もっときめ細かく、大東市としてできることも明確にしていく私は必要があると思いますので、ちょっと今後経過を見ていきますんで、またこれはちょっと引き続き私も議論していきたいんで、お願いいたします。
それと、大東市のとこで、今年の施政方針の答弁からも、このインボイス導入によっての大東市版ブロックチェーンの取組の周知や、その実施もしていく。そして、この間もね、大東市のかなり事業をされてる方をしっかりとバックアップして経営体質を強化するために取り組まれてると思います。Ｄ－Ｂｉｚなどもしっかりと活用していくんだということにも触れられてるかと思うんですけども、この間及びこれからなんですが、この市内版ブロックチェーンとＤ－Ｂｉｚの役割及び、今どこまで何か貢献していただいてるかの到達、これについてちょっと説明をお願いします。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 大東市版ブロックチェーンにつきましては、１社１社が独立して持つ優れた技術や人材、設備などをネットワーク化し、必要に応じて連携させる仕組みでございます。
単独では対応できなかった問題点の解決や、より大きな規模のビジネスへの挑戦を可能にするとともに、人材、設備のシェアリングや流動化など、新しい可能性を見出すことを狙いとしております。
また、Ｄ－Ｂｉｚの役割、到達でございますが、市内の中小企業や起業する皆様の売上げを上げたい、夢を実現したいをサポートする産業支援拠点で、相談者の強みを見つけて、お金をかけずに知恵やアイデアで中小企業の力や売上げに変えるお手伝いをしており、市内産業の活性化を目的としています。
この１０月からインボイス制度が始まることで、市内事業者の方々も、事務量が煩雑化することになりますが、税制度とは別に、売上げ向上のため、ぜひＤ－Ｂｉｚを御利用いただければと考えております。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） １つは、インボイスに直接対処してどうこうというよりも、もともとのその事業者さん、企業さんの、その経営体制をより強くしていくというか、強化していくために何をすべきかというところの、これ１つの手法になってくるかと思います。これはそれ１つあるんですけどね、ただ今のちょっと答弁聞きますと、どちらかというと、それを御利用くださいになっちゃってるんですけども、これからインボイスの影響も含めて、事業者さんがちょっとこのままではあかんということで、本当に利用しやすいところとしては今までの実績とかというのはあるんですか、これ。
あるいは、例えばＤ－Ｂｉｚであると、一気に例えば相談が増えても対処できないということだから、インボイスを見越して幾らかの相談の増強体制であったりとか、こういうようなこともちょっと考えられると思うんですが、今の実情も含めてどうか、ちょっと御説明お願いします。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 今後、そういった事業者からの相談というものがＤ－Ｂｉｚとかに入ってくるかと思います。これから注視してまいります。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） ちょっとこの辺も、皆さんちょっと私も、この夏に地域を回っても、ちょっと事業を今後考えなあかんなと、継続をですね、考えなあかんなとか、今もう減収してるからという声もちょっと心配する声聞いてますんで、ちょっとここらも含めて、また案内も含めて、また今後、動き見ていきますんで。くれぐれも国の進めるだけでなくて、市民の皆さんの状況を見ながら、必要な対策というのも、ぜひ臨機応変に考えていきたいということでお願いしておきます。
では、時間も迫ってきましたので、最後にこれはちょっと国の制度ではないんですが、大東市の進める公民連携事業の中で、今回ちょっと新たに、これまで公共施設などの活用とかというようなところも中心だったと思いますが、シェアサイクルというのを、実証実験というのをされているかと思います。
このシェアサイクルを進めていく中での今後の展望であったり、そして進めていく以上に、歩道や道路の整備の進捗というのも併せて私は必要になるかと考えております。まずは、この今導入されて、今実証の実験をされてるかと思いますけど、この経過についてはどのような必要性というか、この実験が必要だと、導入が必要かということで、今回実証の実施する経過になったか、ここについてお答えください。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 シェアサイクル事業は民間事業者からの提案を受けまして、本年７月７日に協定書を締結の上、現在市内６か所の公共用地にシェアサイクルステーションを設置し、３年間の実証実験を開始しております。
本事業は、本市における交通利便性のさらなる向上や、シェアサイクルで市内を回遊することによるまちの魅力発見、公共交通機関ではない、他市からのアクセス、環境への配慮、そして災害時の移動における利用等のメリットがあると考えられることから実証実験をしているものでございます。
今後、市内の一部の都市公園にも、シェアサイクルステーションを設置をいたしまして、さらなる利用者の増加を促してまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 近隣の市外からの自転車での行き来っていうのも、私も自転車利用してるんで、非常に自転車が使えるんであれば、非常にこれは１つちょっと、今後新たなその可能性を秘めてるからという部分を持ってます。
いろいろ調べてみましても、さっきも災害時ということでも、２０２１年の千葉県の北西部地震においても、交通機関止まった中で、都心からシェアサイクルの利用が急増したということも、今後、より災害時にどう活用していくんかという具体性もちょっと考えていかなければならないということも考えておりますし、当然、大東市に幾らかの歴史資源とか、観光資源というのも出てきてますので、そこを市内外で結んでいくということも、この可能性というのは非常にちょっと今後可能性もあると思いますんで、しっかりと実証の市民ニーズですね、市民ニーズをしっかりと捉えた上でまず進めていってほしいということをまず述べておきますが、これどうですか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 この実証実験の効果につきましては、事業者のほうから定期報告をいただく予定としておりますので、それらのデータをしっかりと吟味をいたしまして、活用させていただいて、より効果的な事業構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 民間との連携については、間違いなく市民要望をですね、一番まず大事に進めていっていただきたいということを要望しておきます。
次に、これを進める以上なんですけども、この間、いろいろ取り上げてきましたバリアフリーでありますとか、あと高齢者の方の移動のところで、非常に市内の道路の段差とか、その舗装の状態とか、あと幅が狭いとかということをこの間も、その市内の都市整備部とか道路関係にいろいろ訴えてきたところなんですけども、自転車を活用するとなれば、この道路の計画と位置づけがあると思いますが、これについていかがでしょうか。
○野上裕子 議長 永野
都市整備部総括次長。
◎永野幸宏
都市整備部総括次長 本市内の道路や府道における歩道拡幅、段差解消等についてお答えさせていただきます。
本市では、大東市バリアフリー基本構想を令和５年３月に改定しており、基本構想の改定に合わせて、鉄道、バス、道路、公園などの各施設管理者が実施いたします特定事業計画も策定しております。
新たに作成いたしました特定事業計画では、住道駅、野崎駅、四条畷駅の３駅に加えて、鴻池新田の駅周辺も重点整備地区として設定し、段差解消や歩道拡幅等を計画的に実施し、バリアフリー化を進めることとしております。
また、各駅周辺の重点整備地区外及び地区内の生活関連経路等に指定されていない路線においても、緊急性や交通量等を踏まえながら、可能な限り道路移動円滑化基準に基づいた整備を行い、誰もが安全で安心な歩行空間の確保を目指しており、全ての世代の人々が暮らしやすい、安全・安心なまちの実現に向け、今後も引き続き、歩行者の安全な歩行空間確保等により一層努めてまいります。
次に、専用レーン等の走行空間の確保の検討についてお答えいたします。
本市の市道の多くは十分な幅員のある道路が少なく、現道路内に新たに自転車レーンを設置することは困難ですが、幅員の広い市道、大東四條畷線では歩道や路肩への自転車マーク等の路面標示や、啓発看板等の設置により、自転車が安全に通行できることに配慮した道路づくりを行っております。
また、新たに道路整備を行うに当たっては、引き続き警察と自転車走行空間等の整備について協議を行い、自転車、歩行者の安全確保に努めてまいります。
○野上裕子 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） ありがとうございました。
○野上裕子 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で１７番・中河昭議員。（拍手）
◆１７番（中河昭議員） （登壇）それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１つ目は、義務教育学校についてお聞きいたします。
北条小学校と北条中学校の義務教育学校、仮称ですが、ほうじょう学園という名前つけておりますけども、設置すると聞きましたが、先日、合同委員会報告会において、名称、小中一貫校の義務教育学校を設置するという報告がありました。
小中一貫校について、市民の関心は非常に高いものがあります。その特色はどのようなものでしょうか。
また、学校の施設一体型の統合についてということでございますけれども、課題があるのかもしれませんが、教えてください。
まずは基本構想に計画がないと進まないと思います。いつ、どのようにしていくのかですね、それも重ねてお願いいたします。
今後のスケジュールについてお聞きします。
地元説明はもうされましたか、教えてください。
そのほかの学校、小中一貫校の教育、今後どのように進めるのか、予定ですけども、予定なのかについてお答えください。
次に、２番目、ｅスポーツについてです。
この事業について、これまでチャレンジ大会などをするということで、取組があるということで、その評判はどうなっているのか。また、今後の取組について教えてください。
また、市での一定の役割を果たした時点で民間に役割を移行していく予定であると説明であったと思いますが、出口戦略について、どのようにするつもりなのか教えてください。
次に３番目、新庁舎の建て替えについて教えてください。
新庁舎の施設の建設案は具体的に進んでいますか。現状について報告してください。
その間、在り方をですね、随分と変わってきたと思います。当初の考え方と比べてどのような変更、修正があったのか、相違点を説明してください。
また、いつまでに、どういうものを、どこに建てるのかということも、具体的な計画案、スケジュール等についても、現状を教えてください。
続いて、学校の通学路の整備について、先ほど質問させていただきましたけども、義務教育学校、一貫校に向けて進もうとされておりますけども、各校区での通学路の安全対策は実施していますか。
通学路の危険箇所の修繕や整備は行われていますでしょうか。具体に今後の時期について教えてください。
本市の今後の本市の防災についてお聞きします。
近年、大雨等の頻度が高くなってくると思っておりますけども、本市に北条地区など、危険箇所の区域がありますけれども、大雨による土砂災害の、ありませんか。また、大雨洪水警報が発令された後の避難所開設などの準備体制は、速やかに、かつ円滑に行えておりますか。
有事の際、市民や、防災情報等の提供は重要であると考えますか。通信体制、防災システムにおいて、これまで改善したところはあるでしょうか。教えてください。
私からの質問は以上であります。よろしくお願いをいたします。
○野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 （登壇）（仮称）ほうじょう学園につきまして、答弁申し上げます。
平成２８年に学校教育法が改正され、いわゆる一条校として、義務教育学校の制度が新設されました。
この学校は、心身の発達に応じて、９年間の義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫として施すことを目的とし、１人の校長、１つの教職員組織が９年間を通した学校運営を行い、一貫教育に必要な独自の教科の設定や指導内容の入替え・移行が可能になるなどの特徴を有しています。
例えば、小学６年、中学３年が義務教育期間の原則ではありますが、学年段階の区切りとして、９年間を４年・３年・２年の区切りを設け、それに合わせた教科書の配布が可能となったり、現在行われています総合的な学習の時間と生活科の事業を一部統合し、（仮称）ほうじょう未来科とした新課程の創設などができるようになります。
また、中１ギャップの緩和や解消、異学年交流による効果が見込めることなども大きな利点として上げられ、さらには教員の指導体制として、教科担任制の導入も考えられます。
一方で、義務教育学校の教員は、原則として、小学校・中学校両方の免許を持っていることが前提となることや、小学６年卒業の達成感をどのように構築するかが課題として上げられます。
今後、９年間の一貫教育につきまして、さらに内容を吟味し、想定される課題についても適宜対応策を講じることにより、系統性・連続性に配慮した一貫教育となるよう、義務教育学校の創設に向けた準備を進めてまいります。
（仮称）ほうじょう学園の設置に関する基本構想につきましては、今年度中の策定に向け、事務を進めているところでございます。
基本構想策定方針を定め、保護者、校長、地域の区長、学識経験者などで構成する検討委員会を設置し、（仮称）ほうじょう学園の設置に向け、９年間の学びや学校施設機能などについて御議論をいただいているところでございます。
また、１１月には北条小学校と、いいもりぷらざにおきまして、保護者や地域住民の方々を対象とした地域説明会の開催を２回予定しており、現在準備を進めているところです。
昨年度に取りまとめいたしました検討報告書案をたたき台として、検討委員会や地域説明会などを通じて頂戴した御意見を加味し、基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
他校の整備に関しましては、現段階におきまして、義務教育学校を新設する計画は、北条小・北条中のみを対象としております。これは現北条小学校が土砂災害警戒区域に位置していることや、北条小・北条中において早い段階から、小中一貫教育モデル事業を実施してきた実績を有していることなどの特徴が背景となっているものでございます。
他校におきましては、令和２年３月に策定いたしました大東市小・中学校長寿命化計画に基づき、長寿命化工事を順次進めているところでございます。
基本的に、学校施設を整備することは、今後も継続的にその場所で学校運営を行うことを前提とするものですが、その一方で、小中一貫教育の有用性、必要性が高まりを見せる中、長寿命化計画の進捗に合わせ、継続的に研究してまいりたいと存じます。
次に、学校の通学路の安全整備について答弁申し上げます。
通学路の安全整備につきましては、児童・生徒が安全に通学できますよう、日頃から地域の皆様や教職員などから、異常や危険箇所をお知らせいただき、速やかな対策を進めているところでございます。
特に、対策完了までに時間を要する箇所につきましては、地域の交通安全を早期に確保する観点から、関係機関などが連携して、即効性の高い対策を検討し、可能なものから随時整備を行っているところでございます。
毎年６月頃をめどに、
教育委員会から各小学校に対し、点検作業を依頼しておりますが、今年度の点検では、一昨年に千葉県八街市で起きました痛ましい事故を踏まえ、新たな危険箇所の発見については、３点の視点を考慮して確認することをお願いしております。
１点目は、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所。
２点目は、過去にヒヤリハットの事例があった箇所。
３点目は、地域から市への改善要請があった箇所です。
これらの視点を踏まえて、点検確認作業を行い、その上で、通学の安全推進協議会を開催し、現地確認を通じて、対応策を協議しているところでございます。
今後はこうした通学路安全推進協議会の協議を基軸として、危険箇所における劣化したカーブミラーの取替えや、路面標示の塗り直しなどのほか、時間を要するものもございますが、歩道整備なども視野に入れた対応を講じてまいりたいと考えております。
今後とも、関係機関と連携を図り、速やかに危険箇所、要注意箇所について、それぞれの道路管理者などと協議し、交通事故防止をより高める改善策について取り組んでまいります。
以上でございます。
○野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）通告に従いまして答弁いたします。
ｅスポーツ事業につきまして、①現在の事業の取組状況についてでございます。
少子化の中、Ｗｅｂ３やメタバースなど、デジタル社会が急速に進んでおり、本市においても、社会情勢の変化に対応する柔軟性と強靭性を備えた人材の育成が求められております。
これらの人材は、市内企業のＤＸ推進や、非製造業も含めた産業の新たなチャレンジを後押ししていくことにもつながってまいります。年齢や障害の壁を越えて誰もが参加できるｅスポーツは、このゲートウェーとなるものであり、本市といたしましても、積極的な推進を図っているところでございます。
また、本市が策定しましたＤＸ推進基本計画では、推進すべき３本の柱の１つとしまして、地域社会のＤＸの推進を掲げており、市民の暮らしや地域社会全体へデジタル化を浸透させ、本市の資源や魅力を生かした地域課題の解決と、一人一人の生活の質の向上を実現し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる地域社会の実現を目指していることから、ｅスポーツ体験会などを実施することで、デジタルが身近なものに感じていただく、よい機会であると考えております。
現在のｅスポーツ事業の取組状況でございますが、本年５月１８日に副市長と関係部長間で構成するｅスポーツ連絡調整会議を開催いたしました。
その会議での議論を踏まえ、今年度については、担当課であるスポーツ振興課が中心となり、ｅスポーツが持つ可能性とその魅力を発信しているところです。
具体的には、大東シニアｅスポーツ体験会を市内４か所の高齢者施設において、本年６月１日より順次実施いたしました。この体験会では、初めてゲーム機に触れられた方がたくさんおられましたが、参加者の大半の方からは、大変満足であり、また体験したいとの感想をいただいております。
また、来月１０月２７日、２９日と１１月３日の３日間、産業分野で実施するオープンファクトリーの開催と合わせ、アクティブ・スクウェア・大東を拠点とするｅスポーツスポット大東において、ｅスポーツ・動画配信体験イベントを実施いたします。
これを契機として、１人でも多くの人にｅスポーツの楽しさに触れていただき、大東市ファンの獲得やｅスポーツの魅力を発信してまいります。
次に、昨年度に実施しましたチャレンジ大会でございますが、プレーヤーが２人１組で車を操作し、巨大サッカーボールを操り、ゴールを目指すロケットリーグサイドスワイプというゲームタイトルを使用し、令和５年１月２２日と２月１１日に実施いたしました。
両日で３０組６０名の方に御参加いただき、実施後のアンケートでは、初対面の人と仲良く遊べてよかったとか、年齢に関係なく対戦できてよかったなど、ほとんどの参加者から満足いただいたとの評価をいただいております。
今年度につきましては、１回目は令和５年１１月１９日、日曜日に市民会館のキラリエホール、２回目は令和６年１月１４日、日曜日に総合文化センターの多目的小ホールにて実施いたします。
昨年度と比較した場合の主な変更点ですが、参加数を昨年度実績３０組６０名であったのに対し、今年度は２大会で６４組１２８名を予定していること、昨年度、大会後に実施したアンケートの意見を反映し、保護者と子供が一緒に参加できる親子大会としたこと、大会の実施だけではなく、様々なｅスポーツのゲームタイトルがプレーできる体験会も同時に実施することなどを予定しております。
現在、大会運営の具体的な実施方法などについて最終調整をしているところですので、１０月上旬頃をめどに議員の皆様にも御案内させていただきます。
最後に、出口戦略でございますが、令和４年６月定例議会において、大東市一般会計補正予算（第２次）として、ｅスポーツ推進事業の増額を上程させていただきましたところ、附帯決議の一部として、官と民の役割を明確化し、時限を設け、出口戦略を明確に官が示すこととの決議をいただきました。
現状を分析しますと、ｅスポーツを無料で体験できるｅスポーツスポット大東の存在が十分に認知されていない点や、ｅスポーツチャレンジ大会の集客にも苦労した経過があったことから、出口戦略に向けての現段階の課題としては、認知度の向上であると考えております。
今年度につきましては、図書館など公共施設、ＪＲ住道・四条畷・野崎の各駅など全３０か所にポスターの掲示やチラシの配架をするなど、周知の強化に努めています。
また、高齢者分野において、市内４か所の高齢者施設で、大東シニアｅスポーツ体験会を実施するなど、対面においても周知の強化に努めています。
将来的には、市が担うべき役割として、高齢者分野の取組などを想定していますが、民間が担う場合には採算性が重要であると考えられることから、現段階においては、ｅスポーツの効果や、その魅力の普及や発信に注力しているところでございます。
ｅスポーツの効果や、その魅力が一定浸透してきた段階においては、ｅスポーツ連絡調整会議で再度議論した上で、市と民間事業者の役割を明確に示し、出口戦略として着実に実行してまいりたいと考えております。
以上です。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 （登壇）庁舎整備事業についてお答えします。
令和３年９月に御議決いただきました基本構想を踏まえ、現在地での耐震改修プラス増築棟の整備に向け、現在取組を進めているところです。
本年６月には、庁内の窓口部門の職員で構成された市民サービス部会を設置し、新たに建設される増築棟に導入を予定しております。総合窓口の在り方について、具体的な検討・協議を進めております。
また、新庁舎の整備に際しましては、ＤＸの進展に伴う将来的な行政サービスの在り方、職員の働き方の変化を見据えながら、庁舎整備において必要となる機能、規模を見極め、そして時代とともに変化する様々なニーズに応えることのできる柔軟性を確保する必要があると考えております。
今後は、統合する機能の整理や、市庁舎建て替えに関する特別委員会及び市民サービス部会における議論も踏まえ、庁舎整備事業を進めてまいります。
今後のスケジュールといたしましては、事業手法により異なりますが、整備の方向性がまとまった後、基本設計の開始から、全ての工事の完了まで約５年から６年を想定しております。
以上でございます。
○野上裕子 議長
南野危機管理監。
◎南野徹
危機管理監 （登壇）本市における近年の土砂災害の発生状況につきましては、本年度に入り、梅雨入り間もない６月２日の朝方から、３日の未明にかけての大雨におきまして、北条七丁目地内の住居の庭が崩れる事案が発生しております。
その日は、大雨警報発令に伴い、午前９時１５分に警戒本部を立ち上げ、午前１１時３７分には東部山側地域におきまして、土壌雨量が危険値を超えたことから、北条、野崎、寺川、中垣内及び龍間地区の土砂災害警戒区域に対しまして、避難指示を発令し、６か所の避難所の開設を行い、避難者の受入れを行いました。
また、被災された住居につきましては、被災情報入手後、職員が現地に向かい、応急対策として崩れた庭をブルーシートで覆い、雨への備えを行い、被害の拡大防止等の処置を行っております。
次に、本市での避難所開設等につきましては、地震発生時は震度４で約１００名、風水害時は、警報の発表に伴い、約６０名の職員が自動参集し、避難所開設、災害対応を行うための人員を十分に確保するなど、万全な防災体制を敷いております。
最後に、防災支援システムにつきましては、本年度より、大東市災害対策本部を中心として、２０か所の避難所及び２か所の福祉避難所をシステムで構成し、本市の被災状況や災害対応状況、開設している避難所での避難状況及び要配慮者の避難状況などの重要な情報を共有化が図れるシステムとなっております。
また、大東市防災アプリと連動していますことから、市民へ必要な災害情報などを瞬時に提供するなど、従来のアナログ方式と比較して、高度な情報処理及び瞬時の情報伝達などにおきましては、格段に進歩しております。
以上でございます。
○野上裕子 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） 担当者おりますので、津波は、押し寄せてくるんですかね。その辺を教えてください。来ますか、津波。津波ですよ。
○野上裕子 議長
南野危機管理監。
◎南野徹
危機管理監 海から本市までは、かなり距離がございまして、護岸も整備されておりますので、津波は大東市までは到達しないと認識しております。
○野上裕子 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） そのような答弁でええのか。ほんまに来ませんか。もうそこやで、川。よろしいね。なかったら終わりますよ。
○野上裕子 議長
南野危機管理監。
◎南野徹
危機管理監 先ほどもお答えさせていただきましたけども、距離的にも大丈夫やと認識しておりますが、予想を超えるような津波が来ると、何とも言えないんですけども、今現状では、ここまでは到達しないという認識をしております。
以上でございます。
○野上裕子 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） それでは、これで終わります。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○野上裕子 議長 暫時休憩いたします。
午後６時５１分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後７時２４分再開
○野上裕子 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問の前に発言者にお願いしておきます。はっきり聞き取りやすいように発言を心がけていただきますようによろしくお願いいたします。
それでは、一般質問を再開いたします。
次に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手）
◆２番（杉本美雪議員） ただいま議長から御指名をいただきました公明党議員団、杉本美雪です。脳裏のほうには、大阪シネマが、まだちょっとぐるぐる回っておりまして、余韻たっぷりなところなんですけれども、軽やかに一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回の一般質問に関しましては、御覧のような５項目。認知症基本法成立に伴う市の支援策について、ＨＰＶワクチンの男性接種の無償化について、ペットボトル水平リサイクルのその後について、デジタル人材シェアリング事業についての４項目を行います。
では、大項目の１つ目は、認知症基本法に伴う市の支援策についてです。
世界で最も高齢化が進む日本におきましては、２０２５年に６５歳以上の５人に１人で、約７２万人が認知症になると推計されております。もう誰にとっても無関係ではありません。
認知症基本法も６月に成立し、認知症の人や家族の相談体制の整備、福祉サービスの提供体制の構築など、支え合う環境づくりがさらに求められます。
認知症という言葉は、皆さん御存じだと思いますけれども、認知症というのは病名ではありません。症状の名前です。
認知症の中にも御覧のように、４種類の原因があります。記憶や判断する力が障害を受け、社会生活に支障を来す状態を言います。その中でも、アルツハイマー型は６割以上とされています。先日の９月２１日は世界アルツハイマーデーでした。
昨日は、万博記念公園の太陽の塔もライトアップされたと聞いております。
認知症の機能の低下とともに行動や心理状態の影響を来すと言われております。
当事者の方の声としまして、認知症と精神疾患っていうのを、その違いっていうのがなかなか分かっていただけなくて、認知症であるっていうことが、例えば、それを発表したいんだけれども、精神疾患と捉えてしまうと、すごいつらいという当事者の声もありました。
市民への正しい理解が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 市民の方の認知症に対する正しい理解を深めていただくために、認知症サポーター養成講座を開催しています。
昨年度は６０回、１，１１９人の方が受講されました。受講者は、一般市民のほか、公的機関や金融機関、企業、学生と多岐にわたります。
さらに、認知症サポーター養成講座を受講された方に対しまして、ステップアップ講座を開催し、より実践的に関わっていただけるよう取組を行っております。
また、昨年の１１月の広報だいとうに認知症の特集記事を掲載し、認知症への正しい理解と認知症の相談窓口や支援事例について周知を行ったところでございます。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 認知症の養成講座６０回っていうことで、かなり回数を重ねて取り組んでおられるということなんですけれども、その受講者数が１，１１９人ということなんですけれども、サポーターの養成講座からステップアップ講座に進まれたっていうのは、どれぐらいの方がいらっしゃいますか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 昨年度のステップアップ講座につきましては、新型コロナの影響もありまして、参加者は４名でしたけれども、講座が開設されてからこれまでに計５５名の方に御参加いただいております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。この方、１，０００人を超える方が受講されてるので、より多くの方にステップ講座のほうに進んでいただきたいと思います。
先ほど
北田保健医療部長のほうから、市報のほうにも掲載して啓発を行ったところだということがありますが、これが多分１１月の市報だと思うんですけれども、まさしくこの当事者の方たちにお話を聞くことができまして、その方たちの声としまして、認知症の相談をどこにすればいいのか分かっていない市民の方が多いんではないですかということでした。市の包括支援センターのエリアマップ、こんな感じなんですけどもね、エリアマップを連続して市報の定位置、裏表紙って、今お子さんのお写真がたくさん並んでるのがずっと毎回定位置であると思うんですけれども、そういう形で裏表紙か、その中でもいいんですけれども、地域包括センターの相談窓口っていうところを載せていただけないかっていう、ちょっと当事者の声もあったんですけども、それについてはいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 地域包括支援センターの総合相談の広報紙への掲載でございますけれども、広報紙の紙面等の制限もありますので、今後どういった形で掲載できるか、担当部局と調整をしてまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。
もう一つの御要望を聞いたのが、オレンジクラブっていうのがあると思うんですね。オレンジクラブの認知症カフェ、どこでやってるんかなっていうことが、やっぱり分かりづらいって。開催がいつなのかも分からないし、月１回であるということであるならば、すぐ忘れてしまうんだ高齢者はっていうことでね、大東市の公式ＬＩＮＥのほうで、毎月その開催のその週ぐらいに発信をしていただけないですかということも、御意見としてありました。この辺についてはいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 現在、市のフェイスブックへの掲載については検討を進めているところでございますけれども、公式ＬＩＮＥの掲載につきましては、先ほどと同じ答弁なって大変申し訳ございませんけれども、担当部局との調整ということにさせていただきたいと考えております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 分かりました。当事者の声ということもありますので、前向きに検討のほう、お願いしたいと思います。
それと、認知症に関しては大人だけでなく、子供たちへの理解についても必要だと考えています。認知症の方を奇異の目で見てしまったりとか、危険な人みたいな形で捉えてほしくないなというのは私の思いです。今の時代、知らない人にはついていかないとか、知らない人に声かけられても関わらないみたいな風潮もあるとは思うんですけれども、学校でぜひ理解促進の取組をお願いしたいと思います。
こちらは認知症こどもサイトなんですけれども、２０２２年の３月にこのサイトができました。本当に分かりやすく説明をされてまして、うちのおばあちゃんが最近何か言動が変なんですっていう物語風に、近所のおじさんも何か人格が変わってみたいで、本当にちょっと怖いんですみたいなところを物語風に前編・後編という形で分かりやすく取り組んでいるサイトなんですね。こちらのサイトのほうをいろんな教育の場で活用できないかなと思ってるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 公益社団法人によって制作されましたこの認知症こどもサイトは認知症とは何かを知ってもらい、周りに認知症の人がいる、あるいは、一緒に暮らしている子供たちに少しでも認知症の人を理解してほしいという思いから、主に小学生向けに制作されたものと認識しております。
サイトでは、体験ストーリーやＱ＆Ａ、また指導者用のテキスト、こちらもあり、授業で活用できるよう、学習の大まかな流れも掲載されております。
認知症や高齢者との関わりに関する学習としましては、第６学年、道徳の教科書に教材がございます。また、中学校の家庭科、こちらの教科書では高齢者との関わり、地域に暮らす高齢者、この単元の中で、認知症についても学習をしております。
議員御紹介のサイトにつきましては、このような学習の際に必要に応じて、サイトの紹介、あるいは活用することは可能であろうかと思います。国や府の周知資料と併せまして各校に情報提供してまいります。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。道徳の時間とか家庭科の時間で取り組んでいただいてるということで、教科書も時代に即したものに変わっていってるんだなという実感です。
そうであれば、包括支援センターですとか、高齢者介護施設の職員さん、高齢介護の所管の職員も含めて、福祉施設の職員さんなど、現場のプロの方にその時間に講演とか出前講座をしていただけたら、より身近に感じていただけるんじゃないかなと思うんですけども、この辺の取組についてはいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 各校では学習単元の導入あるいは教材活用の際にその単元や教材に精通している専門家、こちらを教室あるいは体育館などにお招きして、いわゆるゲストティーチャーとしてお話を聞く出前授業、こういった機会を設けて児童・生徒の対話的で深い学びに結びつけております。
認知症理解につきましても、先ほど申し上げました単元あるいは教材活用の際に、各校判断にはなろうかと思いますが、外部人材を活用することは一層有意義な学びになろうかと思っております。
外部人材の方々には、３月の定例月議会でも御紹介をさせていただきました
市教育委員会独自の人材バンクでございます。大東スクールアシスト制度、こちらに事前に御登録いただきますと、各校のスムーズな外部人材の活用にも、結びつくかと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 先ほど
渡邊学校教育政策部長の答弁の中に、取り組む・取り組まないは学校の判断ということがありました。そうなりますと、ばらつきも各学校によって見られてしまうのかなと思います。
全小・中学校で出前講座できるように後押ししてほしいのと、子供たちの理解促進のためには、教職員の皆さんにも認知症講座のほうにも参加をしていただきたいと思うんですね。今ね、働き方改革、働き方改革というふうに叫ばれている中なので、本当にこれも強制的に推し進めるものではないんですけれども、やはり年間６０回も講座を開催していただけるっていうことは、どこかのタイミングで参加しやすいのかなというふうにもありますので、負担にならない程度に、ぜひ参加を教職員の方にもお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
家族の方への支援についてなんですけれども、高齢者が高齢者を介護するという、老老介護という言葉はよく知られていまして、社会問題にもなっています。発展するとこれが認認介護という言葉になりつつあるんですね。家族の支援というのは本当に大事なことだと思います。
チームオレンジの活動と認知症サポーターの活動は家族の支援という面では大いに期待するところでもあるんですけれども、その活動の内容について教えてください。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 チームオレンジの活動と認知症サポートの活動について御答弁申し上げます。
チームオレンジとは認知症と思われる初期の段階から心理面、生活面の支援として、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズなどを、認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みのことでございます。
本市ではチームオレンジを推進するために、認知症対策会議を設置し、市の担当者を含め、地域包括支援センター、社会福祉協議会、大東市ケアマネジャー研究会がメンバーとなり、認知症の当事者と家族への支援の在り方を検討するとともに、認知症になっても暮らしやすい地域づくりを目指し、様々な取組を行っております。
その取組の一環として、認知症サポーター養成講座やオレンジクラブを開催してまいりました。また、先ほど御答弁申しました、ステップアップ講座をきっかけに、サポーターの方たちは認知症カフェや認知症の方と一緒に畑づくり活動に参加するなど、地域での活動が増えてきております。
今後はサポーターの方々が、地域での活動を通して見聞きした認知症御本人や、御家族の悩みや思いを支援に生かす仕組みの構築を目指すとともに、様々な場面で認知症当事者が活躍できる地域づくりを推進してまいります。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。
認知症の当事者の方が活躍できる地域づくりを推進するということ、これが本当に実現すると認知症という概念も変わってくるのかと思います。
私がお邪魔した認知症カフェのほうの当事者によると、家族方がいつも、その当事者は家族の方に申し訳ない、申し訳ないって言うそうなんですね。謝ってばかり毎日いてると、気にしなくてもいいよって言っても、気にしてばかりいるっていうことをお聞きしました。認知症の方が生き生きと活躍できる社会、自分の存在価値を見出せる地域づくり、先ほどの音頭じゃないですけど、大東が元気まちになるということが本当に大事なことかと思いますので、また一層の取組のほう、よろしくお願いします。
認知症対策の見守りシールについてです。
こちらに関しましては今年の３月の一般質問でも取り上げさせていただきました。その際に導入に向けて検討しますとの回答が得られましたけれども、その後についてはいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 認知症対策見守りシールにつきましては、アイロン等によって衣服や持ち物に貼り付け、行方不明時に発見者がそれを確認し、発見情報を連絡することで、早期発見につながる仕組みです。
現在、令和６年度当初予算計上に向けて発売されている数種類のシールについて、個人情報保護の観点や費用負担等、どれが最も有効に活用できるものであるか検討しているところでございます。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 来年の当初予算の計上に向けて検討しているということですが、大まかで結構なんですけれども、どれぐらいの予算を見越しているか、ちょっと答えられる範囲でお願いします。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 見守りシールにつきましては、単にスマートフォンをＱＲコードにかざすと警察や役所への連絡先が分かるものや、家族や関係者と連絡が取れるものなど、様々なタイプがございます。シールはおおむね１０枚２，０００円程度でございますけれども、別途初期費用がかかるというものもございます。
個人情報の観点から、どのタイプが利用しやすいか、また助成によって初期費用も含めるのかどうかも含めて今現在検討中でございます。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） では、どのシールを活用するかは別にして、この制度が実現する方向に向かっているということなので、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目の２つ目が、ＨＰＶワクチンの男性接種の無償化についてです。
まず、男性接種の無償化をお伺いする前に、女性のＨＰＶワクチンの接種状況を教えていただけますか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 ＨＰＶワクチンにつきましては、小学６年生から高校１年生に相当する年齢の女子を定期接種の対象として平成２５年４月から接種が開始されました。しかし、接種開始直後から副反応が社会問題化したことから、一時期、積極的勧奨が差し止められましたが、令和３年１１月２６日付で、積極的勧奨を再開した経緯がございます。
現在は定期接種の対象と併せて、積極的勧奨を差し止めていた間に接種の機会を逃した方を対象に、令和４年４月１日から令和７年３月末までキャッチアップ接種を実施しているところです。令和４年度の実績ですが、定期接種の対象者２，５６５名のうち、接種者数は、延べ５７６名、キャッチアップ接種の対象者５，６７９名のうち、接種者数は延べ６９６名となっております。
なお、令和４年度末までの間に５回の接種全てを完了された方は、定期接種が２０８名、率にして８．１％、キャッチアップ接種が４０８名、７．２％でございます。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） まだ１０％もいってないっていうことなんですけれども、６月議会では検診の受診率の向上についても取り上げましたけれども、ワクチン接種も大事なことだと思います。
今現在、２価、４価ワクチンに加えて、９価ワクチンも増え、より幅広いものにも対応できるようになりました。
特にキャッチアップの接種の無償期間は限られていますので、接種に向けた啓発も重要と考えます。それについてはいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 来年度、令和６年度におきましても、キャッチアップの未接種者全員に対して通知を予定しております。
通知の方法につきましては、より分かりやすい方法というのを今後検討していきたいと考えております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 余談ですが、このがん検診のお知らせもすごいインパクトがありまして、市民の方にもすごい大好評だったんですね。キャッチフレーズみたいなところで、この案内は一度だけです。必ず中を確認してくださいって。もう開けざるを得ないみたいな文言がありましたので、本当に、市民の方はこれやったら、封筒やったら右から左に、ちょっともう置いとこうかみたいな形で埋もれてしまうんですけども、これ本当にインパクトありまして、市民の方には大好評でした。同じようなものとはいかないんですけれども、ぜひインパクトのあるもので令和６年度中には終わってしまうんだよっていう、無料で接種できるのは終わってしまうんだよということの啓発をお願いしたいと思います。
それでは、本題のほうなんですけども、男性の接種についてですけれども、男性に限っては４価のワクチンとなるようです。肛門がんや尖圭コンジローマの予防にもなり、男性の健康を守ることや、男女がお互いの健康や命を守り、集団免疫を獲得して社会全体で感染を防ぐ意味でも重要だと考えます。男性接種に関する市の必要性の見解についてお聞かせいただけませんか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルスの感染が原因であることが分かっており、性的接触により、子宮頸部に感染するとされております。また、このウイルスは肛門がん等の原因の１つであることから、令和２年１２月、１種類のＰＨＰＶワクチンについて日本国内で男性への適用拡大が承認されたところです。
このことから男性へのＨＰＶワクチンの接種は、男性のウイルス感染予防と、その後のがん予防等に一定の効果があるものと推察されますが、女性の子宮頸がん予防の観点から、男性が接種することの必要性について市が見解を申し上げることは、申し訳ございませんけれども、現段階では困難であると考えております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） そうですか。ちょっと少し残念なんですけども、これ昨年の１１月１７日にＨＰＶワクチンの定期接種について無料で受けられるようにしてほしいと、男子大学生を中心に１万５，３４３人の署名を厚生労働省に提出しました。御自身も接種したかったけれども、費用の壁があり、接種ができなかったって、防げるはずの病気があることを少しでも減らしたいというのが学生たちの意見だったんですね。
ＨＰＶワクチンは、小学校６年生から高校１年生までの、女性に限っては、定期接種の対象となり、無料で接種することができます。ジェンダー平等の観点からも、やっぱり男性も一定の年齢に限って無償化にすべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 ＨＰＶワクチンの男性への接種につきましては、２００６年以降、海外で接種が進められており、日本国内では、本年４月以降、一部の自治体において、一定の年齢層の男性に対し助成を開始したと聞き及んでおります。
国においても、昨年８月、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、本ワクチンの男性への使用について、今後検討することとしてはどうかとされたところでございます。
御質問の任意接種の助成につきましては、緊急度や費用対効果の検証、財源の確保なども必要となってまいります。予算面においては、令和４年度の実績を基に、男性の接種状況を女性の半分程度で試算しますと、現在の委託料が１回当たり１万６，６１０円で、年間約５００万円。女性と同程度の接種状況であれば約１，０００万円が見込まれます。これらの状況を勘案しまして、本市といたしましては、国における検討の進捗状況とともに、全国及び大阪府内の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） そうです。画像のとおり、まだ一部なんですけれども、自治体では既に一部助成や全額助成というのが始まっているんですね。がん検診を無料実施している医療助成の最先端を行っている大東市なので、国はあれなんですけれども、大阪府内では、他の自治体の動向というよりも、大東市で先駆けてやっていただきたいなと思っておりますので、また検討のほうもよろしくお願いいたします。
では、続きまして、大項目の３つ目です。ペットボトル水平リサイクルのその後についてです。
使用済みのペットボトルを再びペットボトルとして再生する水平リサイクルに関しましては２０２１年の６月議会でも私が取り上げました。
その際の部長答弁では、本市で回収したペットボトルはフィルムやシート、繊維などのペットボトルより低い品質の製品にリサイクルされるカスケードリサイクル製品として活用されているということで、水平リサイクルに関しましては、東大阪清掃組合はもちろんのこと、構成市である東大阪と共同で取り組む内容であるということで終わっておりました。
また、ペットボトルは様々な製品にリサイクルされていますが、数回リサイクルした後は、そのまま取り入れてしまい、最終的には焼却されてしまうということも聞き及んでいます。
一般ごみを含むごみ発電も相当な発電量とお聞きしていますが、ごみ発電の現状を教えてください。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 現在、本市は東大阪市と共同でごみ処理施設を設置・運営をしております。両市で収集されましたごみは、東大阪都市清掃施設組合へ搬入をされております。生ごみ等の一般ごみは第４工場と第５工場で焼却処分をされ、その焼却により発生する熱源で蒸気タービンを発電する仕組みにより発電を行い、その電力を販売することで、歳入の確保をしております。
また、資源ごみと呼ばれるプラスチック、ペットボトル、空き缶、空き瓶は選別をし、リサイクル業者へ引き渡すことで、同じく歳入を得る仕組みとしているところでございます。
環境省の一般廃棄物処理事業実態調査の結果によりますと、ごみ処理量当たりの発電量において、当該施設、第５工場が平成２９年から令和２年度におきまして、４年連続で全国１位、令和３年度は全国で４位となっており、全国に比較しても非常に効率の高い発電設備を運用しておるところでございます。
具体的な発電量は１トン当たり７１９キロワットアワーで、１年間の発電量は約８，８００万キロワットアワーとなります。これは一般家庭の年間消費電力約２万１，０００世帯に相当するとのことです。
発電した電気は、工場内電力としても使用しますが、余剰分は売却をしており、その令和４年度の売電収入は約１０億１，０００万円と、大きく歳入部分を占めております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） そうですか。高い発電設備による発電量にも驚いたんですけれども、売電収入の高さにもすごく驚きました。
今回、水平リサイクルに取り組むことになった経緯を教えていただけますか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 本市は、大東市地球温暖化対策実行計画、これの事務事業編としまして、市が行う事務事業から排出される温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりましたが、これに加えまして、市域全体の温室効果ガスの排出抑制に取り組むため、今年度中に同計画の区域施策編、これを策定すべく、現在作業を進めており、これまで以上に市民、事業者、行政の三者が相互に協働して排出抑制を進めることが急務となっております。
このような状況下におきまして、以前より議員からも御提案を頂戴しておりましたペットボトルの水平リサイクル、これはペットボトルを再度、ペットボトルへと再生を繰り返すことから、半永久的にリサイクルの輪が継続をされ、製造過程におけるＣＯ２の排出量抑制だけではなく、広く環境負荷を低減する可能性があることから、本市の取組として、ペットボトルのさらなるリサイクルの促進は脱炭素社会の実現、循環型社会の形成に大きく寄与する仕組みであると考え、先月、８月の２２日に大東市と東大阪市、東大阪都市清掃施設組合、そして民間企業グループとの間で、このペットボトルの水平リサイクルを実施する旨の協定締結に至ったものでございます。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。今回、某会社と提携ということになったんですけども、某ペットボトル会社に関しましては、Ｇ７の広島サミットでも相互間の水平リサイクルの認知拡大に向けて共同で広告をつくったりとか、啓発活動にも発信してきた会社ですので、本当に安心して取り組める会社と思ってますし、今後が楽しみだと思っております。
では、水平リサイクルに関する環境面での効果についてはいかがですか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 このペットボトルの水平リサイクルによりまして、市が収集したペットボトルは、先ほど申しましたように、半永久的にリサイクルが可能となります。よって、化石由来原料から新たにペットボトルを製造する場合に比べまして、ＣＯ２が約６０％削減されることができるとされております。
また、焼却されるごみの排出削減にもつながるとともに、市内から排出されましたペットボトルが企業名につきましては既に協定書、プレス公表しまして、新聞にも載っておりますので申し上げて差し支えないかと思います。サントリー製品のペットボトルに生まれ変わることを広く周知し、ペットボトルの再生用途の見える化をすることで、市民の皆様のさらなるリサイクル意識の向上が期待できるものと考えております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。プラスチックの部分に関しましては本当に今後地球温暖化対策の１つとして重要なことだと思います。
水平リサイクルに関しまして、今後のごみ収集に関してなんですけれども、今プラスチック製のごみってのは週１回回収していただいてると思うんですけれども、今回プラスチック製品とペットボトルを完全に分別収集した場合のスケジュール感を教えていただけますでしょうか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 今回の協定の締結によりまして、来年、令和６年４月から、ペットボトルの水平リサイクルをスタートいたします。
現在、本市ではプラスチック製容器包装、いわゆるその他のプラ製品とペットボトルを一緒に収集をしている混合収集というのを採用しております。この水平リサイクルの開始時期に合わせ、プラスチック製容器包装、その他のプラ製品とペットボトルを完全に分けた分別収集を開始する方針でございます。
今後、市民の皆様には、このペットボトル分別収集をお願いするに当たりまして、その趣旨、目的を十分に周知し、市民の皆さん一人一人の意識醸成を図りながら市民の皆さんが自ら率先して協力をしていただけるよう、広報、啓発、周知に励み、市全体として、脱炭素社会実現への取組を推進してまいります。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） では、あと分別収集することによって回数が増加することになると思うんですけれども、委託費はどうなるんですかね。令和６年度の当初予算のほうにどれぐらい計上する予定でしょうか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 現在、プラスチック製容器包装、その他のプラ製品は、ペットボトルと混合で、議員おっしゃっていただいたように、週１回の収集としております。来年４月以降、ペットボトルだけの収集を増やすことになるんですが、これは現在出ているプラ製品の割合から鑑みまして、２週間に１回、新規にペットボトルだけ収集する日を設けることにしようと思っています。結果的に、プラ・ペットの収集回数が現状から約１．５倍になることになります。
一方、本年７月から粗大ごみを有料化しました。これに伴いまして、粗大ごみの申込み件数が当初の見込みどおりに減少に転じております。この減少傾向が来年度以降も継続すると予想しております。よって、粗大ごみの減少分にかかる費用、これをプラ・ペット分別収集による増加分に相殺をしようと考えてます。
よって、全体の収集業務委託料の総額には大きな増減は来さないものと見込んではおりますけども、現在、そのあたりも含みまして、来年度の収集委託料を積算している最中でございます。次回、１２月議会にて債務負担行為で上程をいたす予定としておりますので、その節にまた御審議、御議決を賜れればと思います。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 分かりました。理解いたしました。
ペットボトルの回収率は２０２１年で９４％と、世界最高水準であるということなんですけれども、ペットボトルの出し方についても、また様々、ラベルがついていたりとか、キャップがついてたりとかあるんですけれども、この正しい出し方の啓発についてはいかがでしょうか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 来年度からペットボトルの分別収集を始める予定ですが、議員におっしゃっていただいたように、ペットボトルの分別方法、ルールを市民の皆さんに周知をし、正しい御理解の下、適切にお出しをいただけるようにすることは大変重要であると思っております。対象となる製品は、ペットボトルのリサイクルマークのついた飲料用、調味料用のペットボトル製品に限られまして、捨てる際の手順としましては、１つ、キャップとラベルを外していただきます。次に、中を軽く水でゆすいでいただく。３つ目、最後に軽く潰すという手順でしていただくのが基本となります。汚れがひどくて、異物が入っている。このようなペットボトルは、再資源化、リサイクルができないことから、燃えるごみとして処分し、外したキャップとラベルにつきましては、プラスチック製容器包装、その他のプラごみの日に、それぞれお出しをいただくことになります。これらのルールにつきましては、お子様からお年寄りまで、誰もが当たり前のように知ってると言ってもらえるようになるまで、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ等を駆使しつつ、様々な機会を捉えながら、広く発信を続けていきたいと考えております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。楽しみにしております。
それでは、ちょっと時間も押してきました。最後の項目です。
デジタル人材シェアリングサービスです。
５月末に大阪府公明党女性局で女性活躍の研修会の中にこの事業がありました。ＤＸ推進における全庁的な課題について、市町村にアンケートを実施したところ、人手不足、スキル不足が顕著であるということから、この事業を開始することになったそうです。
１プラン１２０万円で、半分を国が負担するというものでした。大東市もこの事業に参画したとお聞きしましたが、参画の経緯について教えていただけますか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 大阪版デジタル人材シェアリング事業は、大阪府内の市町村におきまして、自治体ＤＸに関わる様々な分野で専門的な知識を有した外部人材を共同で調達することにより、各市町村の人的・財政的負担を抑えながら、質の高いＤＸ推進を広域的に実現することを目指した事業でございます。
加速するデジタル社会への対応が早急に求められる中で、人材不足やスキル不足、特に高い専門性を有する外部デジタル人材の確保は全国的にも大きな課題となっていることから、今回の支援内容を検討した結果、本事業への参加が効果的であると判断し、参画したところでございます。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） では、支援内容について、御覧のような７項目あるんですけれども、大東市、本市の取組メニューを教えていただけますか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 本事業では、自治体ＤＸの分野ごとに高度な専門性を有するデジタル人材から、研修やワークショップ、相談会の実施、個々の課題に対する助言等を受けることが可能となっており、本市におきましては、７項目中３項目を選択させていただいております。公務員基礎能力向上・サービスデザイン思考支援プラン、そして業務改革を支援する、ＢＰＲ支援プラン、セキュリティポリシー改定等支援プランでございます。
利用者目線に立った考え方やサービス・制度の設計・構築を積極的に進めていくことができるよう、サービスデザイン思考による業務改革をテーマとして、現状における課題の抽出や業務改善、デジタル技術の活用可能性について検討を行うとともに、時代に即したセキュリティの考え方について整理を行ってまいります。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ３つの支援プランは、それぞれ違う方が来ていただいて指導していただくんでしょうか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 はい、そのとおりでございます。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 分かりました。セキュリティポリシーに関しましては、先日の行財政改革特別委員会でも説明を受けました。セキュリティポリシーは情報セキュリティ対策の頂点に位置するもので、改定に当たりましては、本市職員のみのノウハウでは不足するので、この制度を活用し、改定に必要な人材確保をし、改定作業を進めるということですよね。７月から実施されていると伺いましたが、課題と目指すところについて教えていただけますでしょうか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 本事業を通じてＤＸの推進に必要とされる汎用的なスキルの習得と実践及びセキュリティ水準の維持・向上を目指し、デジタル人材を有効に活用することで、行政にはない視点や思考を積極的に取り入れながら、ＤＸ分野の取り組みを推進してまいります。
また、他の参加団体との意見交換や情報共有を行いつつ、好事例やノウハウにつきましては、積極的に導入の検討を行ってまいります。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 最後に１つだけ。この制度について、何年継続するんですかって府の職員にも私質問をたんですけれども、来年度以降の計画はまだ明確ではありませんが、市町村のニーズがあれば実施したいということでした。本市としては継続して参画するつもりでしょうか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 来年度以降につきましては、今年度の状況を見極めた上で、継続の可否について検討してまいりたいというふうに思っております。
○野上裕子 議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございました。
以上で終わります。インターネット中継を御覧の方、議場にお越しの方、ありがとうございました。
○野上裕子 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で１４番・石垣直紀議員。（拍手）
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣直紀でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。今後もどうぞ
大東市議会に対しまして、御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。
財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。
そして、いつの時代も、市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。
それでは、一般質問させていただきます。
本市の動物愛護の取組についてお教えください。
新庁舎建て替えの件で長年議論されましたが、今後どのような計画を検討されているのでしょうか。
受動喫煙防止についての本市の取組についてお教えください。
マイナンバーカードの必要性と利便性について御説明ください。
最後に、本市の今後のＤＸへの取組について御説明ください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 （登壇）本市の動物愛護の取組についてお答えをいたします。
近年、少子・高齢化や核家族化などにより、犬や猫をはじめとする動物は単なるペットという立場から変わり、人生のよきパートナー、あるいは家族の一員、コンパニオンアニマルとしての日常の生活に欠かせない存在となっています。
しかしながら一方で、無責任に動物を飼育し、放棄するなど、人への危害や生活環境被害など、動物を原因とする問題も発生しているのが現状です。
本市では近年、住民の方々から野良猫等による糞尿、鳴き声など、住環境被害に関する相談が増加しつつあり、時には近隣トラブルに発展するなど、地域コミュニティにおいて身近で大きな関心事となってきております。
このような状況の中、殺処分される野良猫など、命の大切さをいま一度見詰め直し、地域の皆さんが優しい心で、人と動物と共生する地域コミュニティが形成されるよう、野良猫問題に注力をしているところでございます。
具体的な取組として、令和３年１２月から地域猫活動に取り組む自治会及びボランティア団体に対し、その活動等の費用の一部を補助する事業を新たに始めるとともに、不妊または去勢にかかる手術費用の補助を令和５年４月から５，０００円から１万円に増額、拡充をしたところです。
また、東大阪都市清掃施設組合では、ペットなどの動物専用の焼却炉を用いて、火葬から供養までを行う事業がございます。
その他にも、飼い主が施設へ入所するなど、飼育が困難になったとき、飼育に関する様々な相談等につきましては、大阪府動物愛護管理センターと連携し、人と動物のよりよい関係を念頭に、動物愛護の視点を持った丁寧な対応を心がけているところです。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 （登壇）庁舎整備事業についてお答えします。
令和３年９月に市議会で御議決いただきました基本構想の策定以降、耐震改修プラス増築棟の整備に向け、市庁舎建て替えに関する特別委員会での議論や、今年度から新たに庁内横断で設置をいたしました窓口検討を行う市民サービス部会において、新庁舎での総合窓口の実現に向けた検討を行うとともに、庁舎機能の統合につきましても、精査を進めているところでございます。
今後、部会での議論や関係課との協議も踏まえ、引き続き庁舎整備事業を進めてまいります。
次に、マイナンバーカードの必要性と利便性についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、本人の顔写真等が券面に表示されているプラスチック製のＩＣチップつきカードでございます。
各種のサービスを手軽に受けることができるカードであり、マイナンバーを証明する書類としてのほか、本人確認の際の公的な身分証明書や、住民票の写しをはじめとした各種証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルによる行政手続のオンライン申請、ｅ－Ｔａｘによる所得税等の確定申告、健康保険証などに活用されております。
マイナンバーカードの普及率が拡大しており、今後さらに活用範囲の広まりが予定されているところです。
次に、ＤＸに係る取組についてお答えいたします。
令和４年３月に策定いたしました大東市ＤＸ推進基本計画に掲げる窓口改革、オフィス改革、地域社会のＤＸの推進の３つの柱に基づき、行政手続オンライン化のさらなる推進や、基幹系システムの標準化、業務効率化のための各種システムツールの導入や、デジタルディバイド対策など、大東市ＤＸ推進基本計画アクションプランに掲げる各種取組の着実な実施と進捗管理に取り組んでいるところです。
各施策の実施に当たりましては、行政サービスの向上及び業務の効率化を念頭に、社会情勢や国の動向、他の自治体等での先進的な事例など、幅広く情報収集を図りながら、積極的かつ能動的に推進をしていくとともに、ＤＸ推進に向けた庁内の機運醸成や環境整備につきましても、積極的に取り組んでまいります。
○野上裕子 議長
北田保健医療部長。
◎北田吉彦
保健医療部長 （登壇）受動喫煙防止について御答弁申し上げます。
望まない受動喫煙の防止を図り、多くの人が利用する施設への防止対策を推進することを目的に、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われ、本年７月には５年が経過いたしました。
大阪府においても、受動喫煙防止条例が制定され、法令よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。
本市におきましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しており、子供の受動喫煙防止を切り口として、母子健康手帳の交付時や、乳幼児健診において、対面での啓発を強化してまいりました。
さらに、令和３年２月からは終日禁煙や、店舗内外に灰皿を置いていない完全禁煙の飲食店を、空気も美味しい店として認定しており、現在４０店舗の御登録をいただいております。
登録店舗にはステッカーを配布するとともに、市のホームページ以外に地域の情報誌を活用するなど、多くの方に認知していただけるよう周知しているところでございます。
今後の受動喫煙対策につきましては、これらの状況を踏まえ、市民の皆様が、受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深めるとともに、周りの人たちに、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、引き続き啓発に努めてまいります。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） それでは、再質問をさせていただきます。
今回も動物愛護について質問をいたします。
これ見ていただいたらいいと思うんですけど、毎回出しますけどね、これね、毎日約１，０００頭の犬・猫を殺す国。日本のペットには生まれたくない。これはね、今、先進国の中で珍しいんですよ、日本は。そういう国なんですよね。それを何とかならないかなっていうのが私の思いなんで、それに対して質問させていただきます。
本市が先駆けて先進的な動物愛護への取組を望みますが、見解をお願いします。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 現在、本市におきましては、野良猫問題の解決を重要課題と位置づけまして、猫の殺処分を減らすことを主な目的に地域猫活動の推進に特に力を入れて取り組んでおります。
地域猫活動を行うに当たりましては、猫の不妊・去勢手術費用以外にも猫の捕獲や一時保護に要する費用、餌代、トイレの設置費用等、様々な活動費用が必要となることを踏まえまして、令和３年１２月に新たに大東市地域猫活動補助金要綱を制定し、自治会、ボランティア団体の双方がこれまで負担をしていただいてた不妊・去勢手術以外の活動費用についても、その一部を助成、支援する制度をスタートさせたところです。
この地域猫活動は、それぞれの地域にお住まいの皆様に活動の趣旨を理解していただきながら、地域の皆様の御協力が不可欠なことから、今年度におきましては、お子様からお年寄りまで、どなたでも身近に感じ、親しみやすく、理解を深めていただけるよう、かわいらしい子猫の写真をあしらいました地域猫活動ＰＲのためのウエットティッシュの作製を行いました。
先日、９月１７日に開催をしました市民まつりの来場者に対して啓発・配布を行ったところでございます。また、小学生等を対象とした新たな啓発グッズにつきましても、現在作製準備を進めているところで、今後開催をされるイベント等で啓発活動で配布をしたいと考えているところでございます。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと、もしか、市民が捨て犬や捨て猫を保護したときに、行政に連絡した場合に、その対応っていうのはどうなるんですかね。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 市民の方から、所有者が判明しない、または所有者が事情により、飼育ができなくなった犬・猫を保護した旨など、連絡をいただいた場合、速やかにその収容・保護を所管し、そのための設備を有する大阪府の動物愛護センターを案内しまして、その対応をお願いしているところでございます。
件数としましては、年間２０件程度と聞き及んでおります。
具体的な相談事例を申し上げますと、自宅の庭先で野良猫が赤ちゃんを出産したけど、どうしたらいいかとか、独り暮らしの飼い主が亡くなり、引取り手がいないペットを引き取ってほしいなどの相談が寄せられるとのことでございます。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございます。
あと、皆さんこれ見てほしいんですけど、ブリーダーって、皆さん御存じだと思うんすけど、ブリーダーに対するイメージって、皆さんどういうイメージをお持ちかなって思うのがありましてね、まあ言うたら繁殖業者なんですね。ブリーダーって言って。これは福井県で４００匹の犬猫工場と言われてるんですけど、この間、しょうもない話、テレビでね、ロザンが街頭を歩いていて、ある御夫婦に声をかけて、お仕事何されてるんですかってね、爽やかな御夫婦２人がブリーダーしてますって。ロザンの菅さんは、動物好きなんですねって、いやすばらしいですねという発言をされたんです。それ放送されてるんですけど、僕のイメージで言うと、ブリーダーって言ったら、結局、動物が好きではできないんですよね。基本的に売るわけですから、子供を産ませて。それで効率考えると、なるべく狭いところに詰め込んで、もう本当に、工場なんです。本当に動物が好きであるんであれば、産んだ、できた子供は自分が飼うんでしょうけど、彼らはそれを販売するんですよね。
日本にはペットショップはもう山のようにあるんですよね。先進国でペットショップがあるっていうのは日本ぐらいなんですね、今。生体の売買、生体販売っていうのは大体禁じられてるのがヨーロッパですよね。先進国なんですけど。こういう状態なってる。こういったこともなかなか知識としてはないんですよね、皆さん。僕も知りませんでした。
僕が付き合いがあるアニマルレスキューたんぽぽっていうね。保護施設の代表の人、たまたま知り合うきっかけがあって、その人と懇意にして、いろいろ知識を得たんですけど、今写真に写ってるのは下柳さんね、元阪神の。下柳さんもこのたんぽぽの支援をずっとしてる方なんですね。僕もだから会ったこともあるんですけど。非常に動物が好きで、やっぱりこの下柳さんも、やっぱり嘆いてるんです。日本の在り方っていうのがね。それで、僕もそのたんぽぽに関しては、毎年定期的に寄附してます、ここに。
これだけの数を飼育、皆さんされてるんですよね。大体１０％ぐらいの方が犬か猫を飼ってらっしゃるっていうことなんですけど。
このティアハイムっていうのが、ドイツにあって、保護施設なんですけど、ちょっと質問しますけど、本市の動物愛護の取組として、動物保護施設に関する、ちょっと見解お願いします。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 犬・猫の引取りに関しましては、動物愛護法の第３５条によりまして、都道府県、政令市、中核市には、その引取り施設の設置が義務づけられております。大阪府には、先ほど御答弁しました大阪府の動物愛護管理センターが設置をされており、また中核市以上の自治体におきましては同様施設の設置運営がされているところでございます。
動物保護施設では、この犬・猫を適切に飼育管理するための広さ、栄養管理や疾病予防対策の設備、医療機器を備える必要もございまして、獣医師とか、専門知識を有する職員の配置も必須となることから、その設置について、一定規模、中核市以上の自治体に義務がつけられているのかと思っております。よりまして、本市の規模で本市単独の動物愛護センターを設置運営することは、かなり厳しいのかなと思っておりますが、様々な市有施設の有効活用を検討する中で、ボランティア団体の皆様が地域猫活動などを行うに当たる拠点の整備や、譲渡会の会場確保、保護猫の一時預かり場所として利用できるスペースの確保程度であれば、何とかなるのかなと思っているところでもございます。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） この写真にもあるように、ドイツっていうのが、動物愛護に関したら、すごく先進国なんですよね。ここまで、そら
木村市民生活部長おっしゃるとおり、なかなか難しいでしょうけど。これですね、結局売ってないんでね、ペットショップがないんで。こういったところに行って、休日に家族で出かけて、気に入った動物を連れて帰るっていう仕組みなんですよね。こういうのがやっぱり日本でも根づくといいなと思ってるんです。
これは坂上さんは、すごく尽力されてる方で、だから予算がちょっと難しいみたいなんで、市長がね、東坂家っていうのを造ってもらって、私財でもなげうつてもらって、造ってくれたらありがたいんですけど。
あとね、責任を持ってもらうということで、やっぱり向こうは税金もかけるんすね、犬・猫に対して。
次の質問に行きますけれども、新庁舎についてですけれども、これもよく市民の方から聞かれる内容なんですけど、具体的に竣工はいつ頃でしょうか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 機能統合に関する整理や事業手法などの方向性がまとまりましたら、設計等の業務に進んでまいる予定です。
その後のスケジュールといたしましては、事業手法により若干異なりますけれども、おおむね基本設計の開始から、全ての工事の完了まで約５年から６年を想定しております。
具体的には、基本設計及び実施設計期間として約２年、その後の増築棟及び耐震改修棟の施工期間として約３年を想定しております。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、五、六年、結構かかるんですね。分かりました。
あと、建て替えが必要と判断されたのはいつですか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 現庁舎につきましては、平成２０年度に実施をいたしました耐震診断によりまして、本庁舎、議会棟及び西別館等の建物の大部分におきまして、震度６強の地震により倒壊または崩壊する危険性があるとされており、大地震の際に建物に甚大な損傷が発生するおそれがあると確認されているところです。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございます。あと、これもよく市民の方から聞かれます。建て替えが必要な理由っていうのは何でしょうか。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 今後、近い将来、南海トラフ地震の発生確率は非常に高く、耐震診断の結果を踏まえますと、来庁者や議員及び職員の安全を確実に確保するためには、庁舎の耐震、安全性の確保が必要となることから、早期の整備が必要であると判断しております。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 分かりました。
次は、受動喫煙防止についてですけれども、路上喫煙防止、路上喫煙禁止地区ですよね、その設置についての今後の状況と、今後の予定を教えてください。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 路上での喫煙を防止することで、市民の皆様の安全・安心及び快適な生活環境を確保することを目的としまして、令和２年の４月に大東市路上喫煙の防止に関する条例を施行いたしました。
現在は同条例第５条の規定によりまして、令和３年の４月からＪＲ住道駅前デッキの上と南側ロータリー付近を路上喫煙禁止区域に指定をしております。
続きまして、ＪＲ野崎駅の整備工事完了に合わせて、令和５年、この１１月１日から同駅の周辺区域を新たに路上喫煙禁止区域の指定を行う旨、先日告示を行ったところです。
具体的な指定区域は、受動喫煙防止の観点から、駅の東西両出入口から歩行者の動線を主に配慮し、東側は久作橋を渡り、谷田川左岸線の歩道沿いから野崎駅に至る範囲で、西側におきましては、今回新たに整備をした、タクシー乗り場を含むロータリー広場全域を禁止区域としたところです。
引き続きまして、四条畷駅周辺につきましても、整備工事が完了後、速やかに禁止区域の設定ができるよう先行する２駅の状況や効果、課題等を確認しながら、検討して進めてまいります。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） これもちょっとグラフに出てますけど、やっぱり吸う人減ってるんすよね、相当ね。大分減りましたね。男女の計でもう２０％を切ってると。１０人に８人以上吸わないっていうふうになってるらしいです。
本市の見解をお聞きしたいんですけれども、全市域で路上喫煙禁止っていうことに関しての見解をお願いします。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 議員のおっしゃる市内の路上全てを禁止区域へ指定することにつきましては、先行しております２駅周辺の現状や、効果及び課題の検証を行うとともに、引き続き禁止区域の指定を検討しております四条畷駅周辺における状況等も分析した上で、今後判断をすべきと考えております。
本市では現在、大東市路上喫煙の防止に関する条例、この第４条によりまして、市民等は市内全域の路上において喫煙をしないよう努めなければならない旨の努力規定を設けると同時に、次の第５条におきまして、市長は市民等の身体及び財産への被害の防止を図り、もって市民等の安全・安心及び快適な生活環境を確保するため、路上喫煙を禁止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定できると規定をしております。
よって、まずは市内全域の路上におきまして、喫煙しないよう努めなければならない旨を十分に啓発・浸透させた上で、市民の皆さんが住みよい
まちづくりに自発的に取り組めるマナー向上意識の醸成を図り、喫煙する人・しない人が気持ちよく共生していただける
まちづくりを進めたいと考えております。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございました。
次、マイナンバーカードについてですけれども、これもよく聞かれますけど、本市と全国の普及率を教えていただけますか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 マイナンバーカードの普及率としましては、まずは交付率が本年８月時点で全国平均７１．７％、大阪府内が７４．２３％、本市、大東市では７３．２７％でございます。
次に、申請率ですが、これも同じく８月末現在で、全国平均で７８．１％、大阪府内が７９．４２％、本市、大東市が７８．３０％でございます。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、全国的に、あと問題も出てきておりますが、対応策の構築は進んでいるのでしょうか。
○野上裕子 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 現在、マイナンバーカードを利用した住民票など、各種証明書の交付や健康保険証、金融機関口座、その他のひもづけに関して、他人の証明書が誤って交付されたり、健康保険証や口座番号を他人のマイナンバーにひもづけてしまう事象が複数発見したことを受けまして、現在、国の指示の下、点検作業等が行われております。
本市では、これらのニュースを受けまして、コンビニに関しては、戸籍、住民基本台帳の両システム業者に確認を行い、誤りがないことを確認済みでございます。
また、口座ひもづけにつきましては、本市、大東市の独自施策である物価高騰対策事業を作業する中で、行政サービス向上室におきまして、誤った情報が登録されていないか、確認作業を行った結果、お子さんの公金口座受取口座として、親名義の預金口座を登録するなど、本人以外の口座情報が１２９件あったとの報告でした。
これらはいずれも、本市の窓口等でサポートしたものではなく、御本人で登録されたものでございました。また、健康保険証につきましては、それぞれの健康保険組合保険者において、国からの指示により確認作業が進められているとのことでございます。
また、第二弾行う予定の物価高騰対策給付金事業につきましても、行政サービス向上室において、口座情報の確認作業を行う予定でございます。
国の実施しますマイナポイントキャンペーンは今月末で終了しますが、今後もマイナンバーカードの交付、ひもづけに関わる支援作業の際には、必ず御本人の確認の下に手続を完了するよう周知の徹底をしており、引き続き本市作業を原因とする誤登録が生じないよう、職員一同、注意を払い、対応してまいりたいと思います。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） よろしくお願いいたします。最後ですけれども、ＤＸの取組についてですけれども、今もう至るところでＤＸ、ＤＸと、本当に毎日のように聞きますけれども、そのＤＸについて、民間企業でもレガシーシステムからの脱却とか、あと企業風土ですよね、企業風土の変革など、取組をされているようですけれども、本市の具体的な取組があれば教えてください。
○野上裕子 議長 野村
政策推進部長。
◎野村政弘
政策推進部長 ＤＸの推進に当たりましては、これまでの行政サービスに不足しがちでありました、利用者目線に立った考え方やサービス、制度の設計・構築を積極的に進めていくことができますよう、民間事業者から外部デジタル専門人材の任用を行うとともに、大阪版デジタル人材シェアリング事業へ参加することにより、大阪府内の参加団体におきまして、デジタル人材を共同で活用し、サービスデザイン思考によるサービス、そして業務改革をテーマとして、知識やノウハウの習得及びその実践に取り組んでいるところです。
本市におきましても、前例にとらわれることなく、市民、行政を含めた全ての利用者にとって利用しやすい最適なサービス、制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
○野上裕子 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、やっぱり重要なのが、やっぱり風土の変革やと思いますね。今までのやり方は、やっぱりずっと同じふうにやってるっていうのは楽でいいですし、歴史も長いんで、急にはね、変わらないでしょうけど、ぜひとも努力して変えていってほしいなと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○野上裕子 議長 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。
本日はこれをもちまして延会します。お疲れさまでした。
午後８時３５分延会