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1. 大東市議会 2023-09-06
   令和５年９月６日未来づくり委員会－09月06日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和５年９月６日未来づくり委員会－09月06日-01号令和５年９月６日未来づくり委員会 　未来づくり委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和５年９月６日（水） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１０時００分　～　閉会時間　午前１１時３２分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　杉　本　美　雪　委員長　　　　　　　木　田　伸　幸　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　欠席委員 　　　　野　上　裕　子　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　木　村　吉　男　市民生活部長　　　　佐々木　由　美　人権政策監 　　　　田　中　正　司　福祉・子ども部長　　北　田　吉　彦　保健医療部長
   　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事 　　　　川　邊　幸　秀　参事補佐兼上席主査　川　勝　梨　代　主査 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第７６号　大東市立南郷子育て支援センターの指定管理者の指定について 　　　　　２．議案第７７号　大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　３．議案第７８号　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について 　　　　　４．議案第７９号　大東市附属機関条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時００分　開会　） ○杉本　委員長　 　ただいまから、未来づくり委員会を開会します。 　なお、野上委員から所用のため欠席の申出がありました。 　以上報告します。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました議案第７６号「大東市立南郷子育て支援センターの指定管理者の指定について」を議題とします。 　理事者より提案理由の説明を求めます。 　田中福祉・子ども部長。 ◎田中　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　おはようございます。議案第７６号、大東市立南郷子育て支援センターの指定管理者の指定について提案理由を御説明申し上げます。 　恐れ入ります。議案書の５ページ及び議案第７６号説明資料の御参照をお願いいたします。 　大東市立南郷子育て支援センターは、平成２０年度から指定管理者制度を導入しており、現在の指定管理契約が今年度末に期間満了となりますことから、次期指定管理者を指定するに当たり、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。 　指定管理者の選定につきましては、本年４月から募集を開始し、大東市指定管理者選定評価委員会の慎重な審査を経まして、特定非営利活動法人ぷち・マミィが候補者として選定されました。 　候補者の概要や採点結果等につきましては、お配りしております議案第７６号資料のとおりでございます。 　なお、指定の期間は、令和６年４月１日から令和１１年３月３１日までの５年間でございます。 　以上が議案第７６号、大東市立南郷子育て支援センターの指定管理者の指定についての概要でございます。 　よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。それではまず、今回の事業者選定での提案は、ぷち・マミィさんということになっております。 　これ、前回と同じ団体さんというふうに解釈をいたしますけども、このぷち・マミィさん、この間、何回継続で何年間、ちょっとされてるか、ここをまず確認いたします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　回数につきましては、今まで５回、もう既に対応はしていただいております。その間、年間通しまして、およそ十数年、すみません、ちょっと今手元に資料ございませんけれども、十数年、指定管理を受けて活動していただいてるということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　もう一つは、前回の更新が平成３０年の１２月議会でこの委託の変更というのはたしか取られたと記憶しております。そのときも前回が同じぷち・マミィさんから引き継がれるという内容であったかというふうに、ちょっと議事録を見てるんですけども、当時のところで、私もちょっと質問してるんですが、住民の方から幾度かクレームがあったということが、ちょっと当時ですね、平成３０年の更新のときなんですけども、あったということがあります。そのときの子ども室課長の御答弁からいいますと、その課題というのが３点あるということで、事業参加を目的に利用される方が多い中で、その順番などにおいて差別的な対応をされたというお申出があったということがまず１つ述べられているのと、２点目に、来館に対して、職員の方が厳しい口調で対応されたということが、１つあったということがあります。３つ目に、小さなお子さんに対して、やはりより親切丁寧に対応しなければならないという課題があったということが当時述べられておりまして、今回満了いたしましたけども、このぷち・マミィさんになったと。 　これから先も、一応提案どおりいきますと、ぷち・マミィさんになるということになるかと思うんですが、まず当時の、この１つ前の、この間のこのクレームがあったというところの問題改善、ここについてはどのように意識されて、改善に向けて取り組まれてこられたか。ここのちょっと報告をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　確かに、前回の指定管理の時点におきましてクレームがあったということは事実でございます。それにつきましては、まずそういった対応をした職員を替えまして、改めてしっかりした説明をした上で適宜対応させていただいていると。また、この問題になったことにつきましては、その事業所内において、全体で共有をしまして、今後こういうことがないようにというか、そもそも、こういうことがなぜ起こったのかというところも振り返りながら対応をされているというふうに聞き及んでおります。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それで、毎年７月の合同委員会報告会におきまして、このこども家庭室ですね、現在の、その委託業者の内部評価とかっていうのを資料、毎年出していただいてるかと思うんですよ。これをちょっと経年を追って、この４年間ですかね、４年間、５年間の経過を見てみますと、とりわけこういったことの改善については特に今御答弁あったようなことはあまりちょっと触れられてないという点があるのと、大筋、この内容だけを見ますと適正に運営をやっていらっしゃるという大体内容にとどまるということで、この表記だけを見ると、特段問題ないんかなということにまず感じます。 　そこで、まず１つなんですけども、１つは、この間におきまして、コロナウイルスの感染の影響というのが出まして、まだかなり入場の制約が出たりとかっていう大きなちょっと問題というのが、この平成３０年以降は起こってるわけなんで、利用者さんがなかなか利用ができなかったりとか、あるいはちょっと利用を制約されたということなんですけども、ということは、そういった、どう言ったらいいんですかね、ちょっと利用者さんとのその誤解というか、いうふうなところというのが、どうしても接点自体がまず減っていくというふうに考えることもできるかと思うんですよ。ここらはどうなんですかね、大丈夫なんですか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　確かに、コロナ禍におきまして、非常に利用者の数が減っていたということは事実だと思います。ただ、その間におきましても、やはり気になる利用者の方であるとか、あるいは、お電話なり、あるいはその他の方法で御相談のあった方につきましては、丁寧に、場合によってはそこまで赴いて対応されているというふうにも聞いておりますので、そこの部分につきましては、本市としては安心をして対応を任せているという状況でございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それともう一つ、毎年出されてる内部評価なんですけども、今年出されたその内部評価の一連の中で、市立のキッズプラザなどの報告を見ますと、時々外部評価というものも出てくるんですよね。これ考えると、この南郷の子育て支援センターについての、これ外部評価というのは、これは存在しないんですか。ここをちょっと確認いたします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　外部評価につきましては、ちょっと今、手元に資料が持ち合わせがございませんので、また確認をいたしまして、改めて御返答させていただきたいと思います。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　存在してるのに、なぜ合同委員会報告会でこれ出された経過がないんですよ、この４年間見ますと。今ちょっと出されてないんですが、内容としては、その外部から客観的に見たところで、今述べましたような改善点等は、どのように取り組まれてるか、その内容について、ちょっと分かるようであれば説明をお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　一定、評価をいただいているところで、その部分につきまして、個別になると非常に長くなりますので、かいつまんで申し上げますと、例えば、子育て支援に対する考え方の評価でございますとか、あるいは自由提案に係る評価でありますとか、そういったところについて、一定御意見を賜っているというふうに理解をしております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それともう一つは、この南郷子育て支援センターにちょっと限らないという見方もできると思うんですが、この４年、５年間の間で育児相談というのが全体的に減ってるかというような、ちょっと傾向にあるように私はちょっと受け取れます。 　ここについても、コロナ禍で対面はできないという事情はあったことは考えられますけども、ただ逆に、ずっと子供さんが家にいらっしゃるということから、逆に相談する機会というか、その意見というのはかなり出てくるものかと思うんですが、そこら辺の御事情はどうでしょうか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　実際には、利用されたくても利用できない状況が続いていたということは事実でございます。その部分につきましては、できる限り、こちらからの連絡であるとか、あるいはお問合せがあった点につきましては、しっかりしたお答えを返していくというような対応をしてまいりましたので、数は減っておりますけれども、１件１件について丁寧に対応させていただいているという状況でございました。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　
   　まず、このぷち・マミィさん、非常に長い間、委託事業をされてきまして、指定管理になってからも３回ですか、２回、３回やね、受けられてると思います。 　今も天野委員からもありました、いろいろその苦情という話もありましたけども、逆にこの点数を見れば、委員がほとんどもう全てぷち・マミィさんのほうが点数が上回っているというような形になっております。 　逆に、この団体Ｂさんのほうが新しい業者やったのかどうか、ちょっと分かりませんけども、この差になった、もちろん実績というのがあるんでしょうけども、新しい団体がなかなか評価しにくい、されにくいということもあろうかというふうに思いますので、そういった点数のつけ方の方法について、評価されるものが、実績としてその団体がなかった場合に、なかなか難しいのかなというふうに思うんですけど、その辺の委員さんの評価に関して、ぷち・マミィさん、団体Ｂさんの、何かそういう簡単に説明できる差というのはありますか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　大きく、今回、団体さん、２団体応募いただいておりまして、まず、ぷち・マミィさんにつきましては、やはり地域密着型というところは非常にポイントとして大きかったのかなと。もう１団体さんにつきましては、もちろん遜色はございませんでしたけれども、一定、システマチックな対応が主なところだったかなというふうにおっしゃっていた委員さんもございましたので、そういったところを総合的に勘案いたしまして、結果として、より地域に密着した経験の一定ある団体ということで、ぷち・マミィさんが選ばれたのかなというふうな印象を持っております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　委員さんの点数のつけ方もいろいろあるというふうに思うんですけども、６００点満点で４９０点という点数をお取りになっているんですけども、一番高い点数をつけられた８６点というのがあります。これは点数の高い順から、もちろん羅列していくんでしょうけども、よかったら、どなたが委員になっているのか教えていただければと思います。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　委員といたしましては、副市長、野田副市長ですね、次に東理事兼都市経営部長、田中福祉・子ども部長、あと外部からとしまして長谷委員、樋口委員、中田委員の合計６名で構成しておりました。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　外部の方３名いらっしゃるということで、適正に判断されたということで認識をさせていただきたいというふうに思います。 　あと、人数、今、コロナ禍ってありましたけども、運営される体制ですね、サポートされる方もいらっしゃると、アルバイトの方もいらっしゃると思うんですけど、何人ぐらいの体制でほぼ行っているような状態なんでしょうか。人数は足りているんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　人数につきましては、一定、いろんな行事に合わせましてフレキシブルには対応されているというふうには聞いております。もちろん、正職員の方とアルバイトで構成をされておりまして、数名というふうに伺っておりますが、具体的な人数につきましては、その時々の事業であったり、対応であったりで変わってるというふうに聞いております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　具体的な人数は分からないんですね。今すぐは。 　その中で自由提案が重要な位置を占めていると私は思っておりまして、例えば、この自由提案の中で、電話相談を２４時間体制に変更されたっていうことがあります。これは物すごく大変なことやと私は思いますよ。この対応について、本当にできるのかどうかということについては、職員さんとしてはどういう判断をくだされたのか。その体制について、人数のことを聞いたのはそこなんですよ、体制について、しっかりとおやりになれるのかどうか、これについてはどうですか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　２４時間の対応につきましては、確かに委員さんのほうからも御意見は出ていた状況でございました。ただ、電話相談等につきまして、過去の、あくまでも以前からの実績でございますけれども、対応はされているという御返答をいただきまして、一定に、２４時間と言いながら、例えば夜半、あるいは早朝ですね、の相談というのは比較的少ないというふうなことをお聞き及びましたので、一定、事業展開はできているというふうに理解をしているところです。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これができる業者さんっていうのはすごいなと私は思いますので、ここまで、２４時間のサービスをするということは大変なことだというふうに思っておりますので、以前、私も新潟県へ行ったときに、教育委員会の教育長さんが２４時間、携帯電話を横に置いて寝てるっていう話聞いたことあるんです。もう本当に大変な業務だというふうに思います。また、その結果はね、いろいろあると思いますので、聞かせていただければというふうに思っております。 　もう一つはね、この中で小１プロブレムっていう言葉がありましてね、この解消だというふうに思うんですけども、これは中１ギャップの小１版みたいな感じになるんかなというふうに思っておりますけども、これについての小１プロブレムっていう、幼稚園、保育園、こども園から小学校に上がる、そのギャップの問題というのはどう乗り越えようとされているのか、この事業について、どんなことをされようとしているのか教えてください。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　小１プロブレムにつきましては、非常に認識はしていただいてるというところは聞いております。実際には、保育所、幼稚園から小学校に上がられる時点で、相当、今までの生活が変わってくるというのは現に起こっておりますので、一定、このお子さんについてはこういう状況ですよということを小学校に入学される前にお伝えをできる限りしていくというような対応を取っておられるというふうには聞いております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いわゆるその人物というか、その子の特性を伝えるだけなんですかね、この問題は。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　申し添えます。そういった特性をお伝えするとともに、どういう形で、じゃあ、学校として受入れをしていただけるのか、あるいはこの支援センターとしてどういう関わりをしてたのかというところをしっかり、対応の仕方も含めてお伝えをするというようなこともなさっていらっしゃるというふうにも聞き及んでおります。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いわゆる預ける方の特性もあるというふうに思うんですけども、こういう子育て支援センターを活用される方の、いろいろと親御さんの家庭の事情がいろいろあるというふうに思いますので、そういった面も併せて、この小１プロブレムという問題は、そのほかの、こども園もそれをしっかりやっていただいてるんかなというふうに思いましてね、ここだけが別に取り組んでるわけじゃないというふうに思いますので、しっかりそれをまた教えていただければというふうに思います。 　あと、ここの点数で、唯一、危機管理に関する評価だけがですね、ここは負けているというのがありまして、この辺は、この評価というのは、相手さんのＢという業者さんと、こちらのぷち・マミィさんと何が違ったんでしょうか。 　その危険性、危機管理に対する問題というのは、様々災害があった場合にいろいろあるというふうに思いますけど、この辺教えてください。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　危機管理のところで、ポイントが若干低かったというところでございますけれども、地域密着っていう形で当然事業は展開されてるんですが、その危機管理のところは、いわゆる具体的な危機管理の対応策であるとか、そういった部分が若干薄かったかなということがございまして、結果としてポイントが低かったというところですね。 ○杉本　委員長　 　田中福祉・子ども部長。 ◎田中　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　先ほどの御質問にも重なるところがあるんですけども、今回ぷち・マミィとＢ社の違いですけども、ぷち・マミィは御存じのとおり、地域密着で、大東市のほうで頑張りたいというような姿勢がある部分と、Ｂのほうは全国展開をされて、組織立った、もう人数も規模も圧倒的に違う、何千単位の事業所でした。 　ぷち・マミィは何百も行かないぐらいの事業所ということで、もう大企業と老舗とどっちを取るんかというような、審査委員会の中でも議論というか、いうところがあって、悩ましい部分ではありました。 　それはそれとして、項目を一つ一つ、適正に精査をしていくと、やはり危機管理という部分は、やっぱり組織だった企業のほうが、比べると、やはりその辺の日常的な訓練というか、ものが整っている部分が見受けられたので、決してぷち・マミィが劣って悪いというわけではないんですが、そうした体制が取られている点で有利に働いたのかなというような部分でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういうふうな評価を信じて判断したいというふうに思います。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと先ほどの続きと、今の大束委員からのところもちょっと踏まえて、まず全体的に今回の審査委員の方の総合点が高いというのは一定、それは私のほうも、別にそこをね、根底から疑う余地はないんで、私も一定それは参考にはさせていただいてる考えです。 　自由提案も電話相談２４時間体制も今ありましたけど、かなり運営管理からいうと、運営する側としては非常に大変なところも挑んでいかれるなというところも１つあるんですけども、その下のところに市内外の多くのネットワークを通じた子育て情報の提供ということも今後活発にされるという意向に取れるんですけど、これ具体的にはほかと違うような形で、こちらのぷち・マミィさんが特に力を入れて、ネットワークを通じた子育て情報っていうのはどのような内容っていうのが示されているんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　多年にわたって活動されている団体さんでございますので、いわゆる当該法人以外についても地域の自治会であるとか、あるいはほかの諸団体ですね、そういったところと連携を取りながら業務を進めておられるというふうに聞き及んでおります。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　電話の２４時間体制であったりとか、そういう市内のネットワーク、あるいは利用されるお子さんであったりとか、御家族の方の情報ということもいろいろ今後ね、しっかりと集約して活用もしてくれる、適切に運用というのは当然求められてくる時代背景もあると思うんですけど、ここもやはり、見ますと、審査の採点表を見ると、若干情報管理に対する評価というのが関係団体、Ｂ団体よりもちょっと低い評価が出てるんですけど、これ具体的には、この情報管理に対する評価というのはどういった評価に対して、若干ちょっと今回の提案のぷち・マミィさんがもう少し努力される意味があるというふうに解釈されたんでしょうか。 　それともう１点は、今言いました電話相談であったりとか、ネットワークなどを通じた情報管理のところっていうのは、こことどういうような関連をつけられているか、この２点についてちょっとお聞きをいたします。 ○杉本　委員長　 　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　先ほど田中福祉・子ども部長も答弁しておりましたが、やはり大企業というところもありまして、一定の情報管理については、今ちょっと資料の持ち合わせがございませんが、いわゆる公の企画そういったところを、たしか一方の団体さんは持っていらっしゃったと思います。 　他方、今回のぷち・マミィさんにつきましては、いわゆる今までの経験であるとか、あるいは実績、そういったところで対応していただいてるというところは当然あるんですけれども、そういった情報管理については、いい・悪いではなく、あくまでももう１団体と比較すると厳しい状況ではあったというふうに感じております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。先ほどから評価表の質問が続いてますけれども、ぷち・マミィさんが団体Ｂより低いのは４項目あります。その中でやはり、大事なところっていうのは、基本的人権の尊重に、これ大事なところですね。それから危機管理は先ほど大束委員から質問ありましたが、情報管理についても点数の差が大きいところなんですが、この辺、評価されたぷち・マミィさんが、どのように改善するかっていうのが今後になってくるんでしょうけど、次継続されるまでの間にね、そういう改善策とかいうのは、出されるんですかね。もらわれるんですか。 ○杉本　委員長　
   　高橋福祉・子ども部次長。 ◎高橋　福祉・子ども部次長［兼こども家庭室課長］　 　今回の結果を踏まえまして、やはり情報管理について課題がというところはございますので、その部分につきましては、一定、本市のほうからお話をさせていただこうとは考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。 　これより議案第７６号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○杉本　委員長　 　挙手全員であります。 　したがって議案第７６号は原案のとおり可決されました。 　では、先ほど天野委員からありました内部評価については、開示できる部分で、また御提示のほう、よろしくお願いします。 　では次に、本委員会に付託されました議案第７７号「大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　おはようございます。議案第７７号、大東市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。 　議案書の６ページから７ページ、及び議案第７７号説明資料を併せて御覧ください。 　今回の条例改正は、国のデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル整備法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 　このデジタル整備法の改正により、現在、マイナンバーカードのみに搭載されている電子証明書が個人のスマートフォンにも搭載できるようになり、コンビニ等に設置された端末機での各種証明書の交付申請が、個人のマイナンバーカードだけではなく、スマートフォンを用いてでも可能となります。 　これによりまして、大東市印鑑登録及び証明に関する条例第１５条に規定しております印鑑登録証明書の交付申請の方法に関して、マイナンバーカードに加え、スマートフォンを利用した交付申請方法を追加する必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。 　なお、施行期日は、令和５年中に全国で統一的に行われる、当該システム改修の完了後となりますが、国のシステム改修の完了時期が、現在未定であることから、後日規則で定める日としております。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、開始時期については令和５年以内の実施に向けてということと、今の御説明でも、具体的な期日というのはちょっと示されていないというふうになるんですが、これ今現状で、いつから、まだ国が開始するという情報は全くないということなんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　おはようございます。そうです。令和５年度、年内に実施するという情報だけでございまして、全国的に皆さん、システム改修の後にするということまでしか御通知いただいておりませんので、１２月議会等であれば、ちょっと、もし１１月にするとなれば間に合いませんので、どこの市町村に問い合わせしましても６月か９月で条例改正をお願いしているということですので、本市におきましても９月で、来るべき時期に運用できますように、９月議会で改正をお願いしているところでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　当然、予定より半年ぐらい遅れてやるとかという情報も全くないということですね、ここまず１点、すみません。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　ございません。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ここから見ると、やはり国のマイナンバーカードのやっぱり普及の事業というのが非常に不透明になって、最終的にはこの間の口座登録の登録の間違いであったりとか、保険証のひもづけを一方的に推奨するあまり、今混乱が起きてるといったようなやっぱり実態になってくる、非常にまだかなり混乱を含んだ内容だということもあると思うんですよね。 　当然、マイナンバーカード自体は取得されるかどうかは、その御本人さんそれぞれの方の任意ですから、マイナンバーカードを保有して、なおさら便利になるという方にとっては、１ついいふうに取れるんですけど、もう１回、この当初のところの、この提案なんですけども、これマイナンバーカードの保有者に対してマイナンバーカード同等の機能がスマホで使えるという流れなんですが、当然、マイナンバーカードを持ってない方については、これ一切別にこれをやろうがやるまいが関係ないというこれ解釈でいいんですよね、これ。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　お持ちでない方は、スマートフォンにも搭載できませんので、おっしゃるとおりでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　恐らく、前回の６月議会までの御答弁では、マイナンバーカード所有については大東市民の方でいうと、おおよそ７割ぐらいの方が、たしか所有されてるというふうに受け取るんですが、これ今の現状がもし分かれば、カード取得者の現状分かれば、ちょっとこれ直近を教えてください。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　カードの取得者なんですが、８月の末っていうのが、まだ国のほうから各市町村に提示されておりませんので、７月末時点になりますが、交付件数につきましては、８万５，０４２名、率にして７２．５０％、申請率でいきますと９万１，６１２名が申請されてまして、率に直すと７８．１％の方がマイナンバーカードを所持しているという形になってございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　現状としては、約８割ぐらいの方がカード自体は一応取得されてるという傾向になってるかと思います。別に持ってられて、別にそれを私は批判するとかっていうことでは、あくまで任意ですからね、これ。そこはいいんですけど。次に、所持された方に、スマートフォンを、要するに電子証明書の搭載ができるようになるというような形での移動端末設備を利用するということになるんですが、これはあの通常皆さんが持ってらっしゃるスマートフォンで、そのまま、何かいけるというような、これ解釈でいいんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　持ってはるスマートフォンで大丈夫なんですが、現在のところＡｎｄｒｏｉｄだけで、Ａｐｐｌｅのほうはまだ使えないということでございます。それで、御自身のスマートフォンからマイナポータルにアクセスしていただいて、そちらからスマホ用の電子証明の手続をしていただくという形になっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今のＡｐｐｌｅでしたら、ちょっとまだできてないっていうことになれば、今大体この市民の方の大体７０％ぐらいの方がカードを持ってらっしゃって、スマホも恐らく８割以上ぐらいか、所持はされてるものと、恐らく見るんですけど、その中で、じゃあ、大体ほぼほぼ、７割のカードの持たれた方が、ほぼその個人さんが、スマホともう一緒につなげたいと希望されれば、ほぼほぼできるという解釈なんですか。そこらの数字とかも、内訳がもし分かれば、併せてちょっとお伝えください。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　スマホの保有率が、その辺はちょっと私のほうでは分からないんですが、スマートフォンを持っていらっしゃって、現在のところ、Ａｎｄｒｏｉｄ製のスマートフォンをお持ちの方でマイナンバーカードを所持されておられる方につきましては、国のほうで今年度、令和５年中ってなってますが、制度ができたら、登録できることになると、皆さん登録できることになっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それで使えるようになるという新たな、どう言ったらいいんですかね、新たな要件というのは、これ印鑑登録証明の交付ができるという、当然、この１点だけですか。ほかにもできるものがあればちょっとお伝えください。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　全て、今コンビニで住民票や戸籍の抄本取っていただいている分、全てが登録、ほぼできるようになるものです。今回、なぜ印鑑登録だけ条例改正するかっていうことなんですが、印鑑登録証明の事務は印鑑法といった根拠法令がございません。なので、市町村の自治事務として条例や規則に基づいて行われているということで全国なっております。一方で、住民票や印鑑証明以外の証明の交付につきましては、住民基本台帳法や戸籍法を根拠に事務を行っているために、大東市でも、全国でなんですが、条例等を必要といたしませんので、今回上げさせていただいてるのは印鑑登録証明の条例だけなんですが、通常、現在コンビニでやってる分については全てできるようになると言われております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　以前にあったやり方で、ちょっともう１回、今、現状を含めてちょっと確認したいんですけど、以前コンビニでその印鑑登録を取るための前に、大東市でその印鑑登録証というカードありましたよね、役所の前のところにも、それを引き出すＡＴＭみたいなその機会があって、それをなくしてコンビニでもできるようになったというあの経過があると思うんですけど、今そのやり方と、あとマイナンバーで住民票とか取るような制度とかのこの違いというのはそれぞれ今どういうふうになってるのか、ちょっと確認のため、ちょっと説明いいですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　印鑑登録でございましたら役所で印鑑登録を請求されるときであれば今と一緒で、印鑑登録カードで御請求いただける。以前まで自動交付機があれば、そこでも印鑑登録証でできてたんですが、今回全国的にマイナンバーカードを普及していくいうことで、コンビニの交付ができるようになりましたので、そこでは印鑑登録証は必要とされておりません。ですので、２種類のカードを使って、役所で取れるか、コンビニで取れるかっていう形になってございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。
   ◆天野　委員　 　あとは、このマイナンバーのカードを所持して、なおさら、加えてスマートフォンを持ってやるやり方とこれからも印鑑登録カードをやる、２つのやり方ができるよということになるわけですね。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　はい、おっしゃるとおりなんですが、その中でもコンビニで交付されるときに、マイナンバーを使って印鑑登録を請求されるか、それをスマホで電子証明を利用して請求されるかっていう、コンビニのほうが枝分かれというか、２つの方法で便利になるということでございます。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　何か便利になるようにも見えるし、複雑化するようにも受け取るんですけど。 　ちなみに、国のシステム改修が行われてるんで、これができ次第国から提示されるということになると思うんですが、この国のシステム改修については、大東市の何かの、これ連動するシステム改修がかかってくるというようなことはこれあるんですか。国のほうだけですか、これ。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　今のところ、そういう情報はございませんし、マイナンバーカード自体、国のほうで作成しておりますし、マイナポータルにつきましても国のほうで作成していますので、何か特段、市町村で行う事務は現在ないと聞いております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　もう１点は、スマホでまたやるとなったときの端末の個人情報とかっていうのが誤って流れないかとかというセキュリティですよね、この辺はきちんと、これコンビニでスマホを使ってっていう新たなことができるんですが、ここらの説明はどのようになってるんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　セキュリティにつきましても、市町村でできることではございませんが、デジタル庁のホームページをちょっと読むだけになるんですが、スマホ用の電子証明は、スマートフォンの本体基盤に埋め込まれたＧＰＳＥという安全な場所に収納されておりますということで、また利用には暗証番号が必要であり、電子証明ごとに暗証番号が設定されていることから、仮に紛失しても取得した第三者は暗証番号を知らないと、なりすましもできませんし、暗証番号は入力を３回間違えるとロックされることからもセキュリティ対策はできていると考えています。 　なお、注意点としてスマホ用電子証明を登録しているスマートフォンを売却や修理に出すときや紛失したとき、盗難に遭ったときは、利用者御自身で電子証明書を紛失または一時停止する必要となり、スマートフォン用電子証明書の失効手続もしくは一時停止をコールセンターに御本人が直接電話をしていただくことで、トラブル防止を図っていただきますということで、ホームページにも記載されておりますので、セキュリティのほうは大丈夫ということになっております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと１つだけ質問なんですけど、やはりこれちょっと私今急ぐ必要ないと思うんですが、また決まり次第、具体的にされたらという意見ですが、それについてだけちょっとお答えください。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　スマートフォンに搭載できるようになるっていうのは国のほうでやっておりますので、その後、それを御自身のスマホに入れるかどうかっていうのは御自身の判断でございますので、その辺、急ぐ・急がないっていうのは市町村のほうでというか、国のほうでできますよっていう御案内になりますので、あとは御本人様の意思になるのかとなとは思っております。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　天野委員が今ほとんどね、やり方についてはもう御質問をされたので、あまりないんですけども、私勘違いしてたのは、マイナンバーカードのマイナンバー番号ですね、番号、これがあれば、スマホに登録できるのかと思ってたんですけど、マイナポータルというのは、カードがなかったらできなかったんですか。これちょっと、もうちょっと説明してください。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　一旦、スマートフォンの中に電子証明を登録するときにはマイナポータルにマイナンバーカードをかざしまして、１６桁の暗証番号、確定申告用の６桁から１６桁以内の暗証番号を入力いただいて、そこから順番に進んでいくと、スマートフォンの中に電子証明の機能が入るっていうことになっておりますので、それを使って今度はコンビニでも使えるということでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　さっき取得率が７８．８％ということで、持ってない、マイナンバーカードを取得してない方のほうが少なくなってきたということで、これすごいことやなというふうに思っております。 　この年齢層とか、その層ですね、言うたら幼児の方も無理やというふうに思う、カードを持つのはね。そういった年齢層で言えば、取得されてない年齢層というのは高齢者なのか、幼児なのか、この割合っていうのはどうなんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　今、細かいデータを持っていないんですが、以前、一般質問で回答させていただいたように、高齢者のほうが比較的に取得率が、７０代やったと思うんですけど８０％ぐらいございます。逆に、幼児のほうも親御さんが一緒にされますので、そんなに低くはなってございません。働き盛りの４０代、５０代ぐらいの方が一番取得率としては低かったように記憶してございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　こういったサービスが向上していくにつれて、スマホの取得率も増えてくるというふうに思いますので、特に高齢者の方が二の足を踏んでいる面倒くささとか、私は無理やというようなやり方のスマホ教室とか、今増えてきましたので、そういったものの紹介、また広報について、もっともっと頑張っていただかないといけないんじゃないかなというふうに、これだけマイナンバーカードが増えましたんで、便利な機能がどんどんと付加されていこうという形ですので、それについてはどのような形で。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　実際サービスが始まりましたら、ポスター等々、あと広報紙、ホームページ等でこういうことができますよっていうことはしっかりと利便性をアピールしていきたいとは考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ＡｎｄｒｏｉｄとｉＰｈｏｎｅ、どっちか言うたらｉＰｈｏｎｅのほうが率は高いんじゃないかと思ってましたんですけど、Ａｎｄｒｏｉｄのほうが先っていうことなんで、このｉＰｈｏｎｅを持ってる方のＡｐｐｌｅ系の方のものができるようになるには、まだまだ先になるのか、令和５年以内で書いてありますから、今年度中にできるんでしょうけども、そのタイムラグっていうのはどれぐらいなんですかね。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　ｉＰｈｏｎｅにつきましては、まだいつからできるっていうことは聞き及んでおりません。恐らく、推測になるんですが、Ａｎｄｒｏｉｄ系は日本製、ｉＰｈｏｎｅは外国製なのかなと思います。恐らく契約上の問題で国のほうとやってるんじゃないかなと、あくまで推測でございますが、今のところｉＰｈｏｎｅは使えないという情報だけでございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　少し待たないといけないっていうことね。 　先ほど天野委員からありましたけど、コンビニエンスストアのこの機械ですね、これについて、このスマホの付加機能というのはプラスされるわけですから、システム入れて改修、このコンビのシステム改修が必要なのかなと思うんです。それは全然もう、付加機能を少し足すだけでいいということで、よろしいか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　現在のところ、コンビニ交付に関するシステム改修等の通知はございませんので、恐らくマイナンバーをかざすところに、コンビニで住民票とか取るときにマイナンバーかざすとこがあったと思うんですが、それと一緒の機能で恐らく、電子証明書の機能のついたスマホを掲げて暗証番号を入れてできるのかなとは考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　もともとスマホをかざすところがあって、それで電子決済ができとったわけで、それプラス、マイナンバーカードの付加機能をつけていくということで、システム改修はもうゼロ円でいいんですね、本当に。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　中村市民課長。 　申し訳ございません。今のところ、何も通知が来ておりませんので、国のほう、Ｊ－ＬＩＳ、日本何とか機構というＪ－ＬＩＳがあるんですが、そちらのほうからもし通知が来れば、またシステム改修費は必要になってくるかもしれないんですが、今のところないので、もう時期的にも９月ですので、ないものと考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これは電子決済、電子申請なるので、手数料等を発生するというふうに思うんですが、その値段は、今までと変わらず、この印鑑証明の登録の取得の値段で、手数料を多めに払わなあかんとか、そういうことはないんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　マイナンバーカードで請求するときと一緒で手数料等はございませんので、印鑑登録証明であれば３００円、一緒でございます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いろいろそのマイナンバーカードが必要なくなってくるということもあろうかというふうに思うんですが、その保管というのが非常に大事になってくるんかなというふうに思いますし、この先ほどありました、そのセキュリティの問題というのは非常に大事になってくるから、安全であるというふうにおっしゃったんですけど、この暗証番号を忘れる方が非常に多いので、こういった面もしっかりと指導していただかないといけないのかなというふうに思っておりますので、暗証番号を忘れれば、元も子もありませんので、僕ちょっと勘違いしてたのは、そのスマホをかざすだけでできるんじゃなくて、暗証番号を入れないといけないんでしょう。これがまた前提なんで、これについて、かざすだけじゃ、もうできないので、暗証番号を忘れないようにね。ぜひとも広報していただければというふうに思います。 　あと、コンビニエンスストアっていうのが、前は役所の前にあったのがなくなりましたね。そういう意味では、その機械の設置がなくなるわけで、そういった面でこの機械の設置とコンビニエンスストアの割合というのは、どのような形になってのるか、例えばセブンイレブンでできる、チコマートさんやったらあかんとか、何かありますやんか。今現在、セブンイレブンとファミリーマートと、どこに機械を置いてるんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　
   　詳しい、ごめんなさい、何件、どこのところっていうのは分からないんですが、大東市内２０か所ぐらい、セブンイレブンと、ローソンと、ファミマとか、あるんですが、そこのコンビニでＡＴＭの機械が設置されてる店舗であれば、どこでも使えるということになります。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　あればですよ。そのＡＴＭと、あと複合機ですね。複合機が設置されてるって、よう、何と言ったらいいんですか、ドアの前にＡＴＭと複合機ありっていう、あれが目印になってますので、それを設置しているコンビニであれば、大東市内であればできます。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それ、正しい情報ですか。 　ＡＴＭあるところ全てできる。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　ＡＴＭというか、複合機です、ごめんなさい。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　複合機あるところはできるという。市として、コンビニができたりできなかったりするので、やめたりしはるんで、そういったマップというのは置けないというふうに思うんですけども、今後こういう電子申請が増えてくる場合において、ここでできますよというようなマップなんかは作成する予定あるんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　マップの作成については、日々、コンビニ等も、この間、あそこのセブンイレブンもなくなりましたので、そこまでは考えておりませんが、ホームページ等で使えるコンビニということで掲示ぐらいはできるかなと思いますので、この制度がまた始まりましたら、そのときにできる限り使えるところを探して広報はしていったらいいかなとは考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも、そういう広報もお願いしたい。スマホを使えるんやったら、スマホで大東市のホームページ、ＬＩＮＥもありますよね。そういったところで、そういった使えるとこ、使えないところ、やめられるところも消したらいいわけですから、ぜひともそういう表示もあったらいいなと思いますので、ぜひともお願いしたい。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やっぱり、あとスマホなんですけど、これやっぱり紛失、さっきされたりとかっていう場合っていうのは、所持者から直接、例えばこのマイナポータルとか、当然電話会社でもそうですけど、届けるということになって個人負担というか、かなり個人責任でということでのリスクと手続の手間が非常に増えてくるかなというちょっと問題も出てくるかというのが１つ気になります。 　それともう一つ、紛失した場合に、仮に悪用で取得されて、個人情報が使われるとか、こういったようなことも十分対応できてるんですかね。という説明になってますかこれ。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　はい、マイナンバー同様に紛失されたっていうときには、国のコールセンターのほうに紛失届っていうのを、もちろん御自身で出していただく、電話していただく必要がございます。職員ところでしましても、その御本人様の情報というのを、私ども全てを把握しているわけではございませんので、なくした方が自己責任において連絡していただいております。スマートフォンに入れるっていうのも御自身の意思で、利便性を求めて登録しはりますので、そのスマートフォンを紛失されたりすると、もちろん警察のほうに盗難届も、盗難というか、紛失届も出しますし、コールセンターにお電話いただいて御自身の個人情報を自ら守っていただく、そういう考えで、セキュリティ的には国のほうが大丈夫とおっしゃってますので、それを信じるしかないのかなと考えております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　一応、国のほうとして進める以上、大丈夫だということなんですけど、この間のマイナンバーカードの進め方を見ると、その大丈夫だが大丈夫じゃないっていうのがいろいろ出てきてるので、ここはちょっとどうなのかな、今ちょっと慎重にね、かつそれを活用して便利に使われたいという市民の方のほうの意向をやっぱり先にどうまとめるかが、その政治的にも先決なんかなと思うんですけど、これ大東市で例えば紛失して、どうしたらいいとか、こういう場合に、あと国のデジタル庁とかの問合せとかで、大東市の今、今市民課で答えていただいてると思うんですけども、この原課に幾らか、案内であったりとか、紹介であったりとか、あるいは国の機関との問合せとか、そういったような、何か新たな事務業務というのは、これ何か発生するんですか。これはもう条例だけ、とりあえずスマートフォンでできるようにしますという、変えるだけが１つの行政の役割だけで、事務的な業務はこれ発生しないということでいいんですか。 ○杉本　委員長　 　中村市民課長。 ◎中村　市民課長　 　基本的に事務的な追加は発生しないと考えております。ただ、これを利用される方がたくさん増えて来られますと、おっしゃったとおり、暗証番号が分からなく、忘れられたりする人が聞いてきたり、紛失された人がどうすればいいかっていうことを、お電話なりで連絡いただくことがありますが、基本的な事務作業については、全く増加する予定はございません。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　天野委員。 　ちなみに、ないということなんですが、まあ、ちょっと細かいことばっかり聞いてもあれですけど、例えば保険証のひもづけのところから、一応大東市でも国民健康保険関係とかも間違いないかなという点検は一応かけなあかんとか、実際、データでつながってるんで、なかったということにね、ちょっと結果にはなってますけど、またそういう点検であったりとか、この前の行財政改革では障害者手帳について、点検がまた必要になってきてるという指示が飛んでると、国から。もうそれが来てる以上、いやうちだけ、もう大丈夫です、やりませんというようなことも当然いけないわけで、当然新たな、そういう急激な展開による業務というのは当然発生してきてるというのが今のマイナンバーカードの国の推進のやり方の現状だと思うんですよね。それを考えると、もう少し私はやっぱり、このやり方というのは、これ自体を否定してるわけじゃないんですけれども、もうちょっと、実際これがいつからどういうやり方でやるかっていうのをしっかり待ってから、これは、この条例改正、私はやるべきだと思うんですよね。 　１つのところで関連して、今の障害者手帳のところの確認のところは今どんな状況になってるか、この前の委員会のときでは、まだちょっと具体的な国からの通達さえも下りてきてないといった趣旨で答えられたと思うんですが、その後、何か動きがあったのか、そこについて、ちょっと関連して御説明いただけますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　山下障害福祉課長。 ◎山下　障害福祉課長　 　障害者手帳につきましては、現在、静岡県のほうで、発端で始まった件なんですけども、全国的に調査対象ということで、今、国のほうから連絡が来ております。ただ、調査の内容とかにつきましては、今後、説明会等を開きまして説明をされるということをお聞きしてまして、現時点においては、いつ行われるのかというところは、まだ把握しておりません。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　だから当事者の方にも当然不安を与えかねない。それで、役所の事務業務も国のそういった不備の状況によって振り回されて、業務を緊急的に増やさざるを得ない、こういう状況がやはり進んでるということがこのマイナンバー制度の推進、国のやり方の推進の今一番の大きな問題だと思います。 　もう一つだけ関連したことをちょっと聞きますけど、個人情報といたしまして、例えば市民課さんのほうで、こういったこと、マイナンバーも含めて個人情報に十分注意されてるとは思うんですけども、先日、市民課の中村課長にも問い合わせいたしました、先月ですね、自衛隊への１８歳の方の住民票の、どこにお住まいかという、自衛隊募集のための情報提供というのが自衛隊もしくは防衛省の一応閣議決定のお勧めの下で、最近、全自治体で活発化している中で、大東市でも一応データの提供とか、以前はその書面の書き取りの状況があったということがあります。 　しかも、その当事者に、あらかじめ、うちの、私の情報は教えないでくださいねという意思表明もやっている自治体もあるんですが、大東市の場合、拒否するやり方もまだ明確でなってないような問題点があると思うんですけど、今ちょっと自衛隊へのその情報提供の実態がどうであるかについてちょっと御説明をお願いできますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　天野委員、ちょっとこの問題、自衛隊の分に関しては、この印鑑の条例の一部改正とは全くかけ離れているかなと思いますので。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。 　そういった状況もありますんでね、１つやっぱりちょっと個人情報も含めながら、また今のマイナンバー制度の進め方のやはりちょっと混乱というのもしっかり見極めた上で、私はこれ進めていくべきだということだけ主張しておきます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。 　これより議案第７７号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○杉本　委員長　 　挙手多数であります。 　したがって議案第７７号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第７８号「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　田中福祉・子ども部長。 ◎田中　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　議案第７８号、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明申し上げます。 　議案書の８ページ及び議案第７８号説明資料をお願いいたします。 　本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行により、子ども・子育て支援法、児童福祉法、その他の法律が改正されたことに伴い、これらの法律の規定を引用する４つの条例について、条項ずれの修正等の規定の整理を行うものでございます。 　具体的な内容といたしましては、２点ございます。 　１点目は、大東市附属機関条例及び大東市立認定こども園条例につきまして、条例が引用しております子ども・子育て支援法が改正されたことに伴い、条項ずれの修正を行うものでございます。 　もう１点は、大東市立こども発達支援センター条例及び大東市立幼児発達支援教室条例につきまして、条例が引用しております児童福祉法が改正されたことに伴い、基準を所管する大臣の名称を厚生労働大臣から内閣総理大臣に改めるものでございます。 　なお、施行日は公布の日からでございます。 　以上が条例制定の概要でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　
   　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、確認だけなんですけども、条例制定の理由のところで、こども家庭庁設置に伴う関係法律の整備が改正されると、子ども・子育て支援法などの、あと児童福祉法、その他法律が改正されたことに伴い規定が変わるとなるんですけど、今日の一番のメインのところでは文言の整理と、何条から何条っていう部分が変わったり、ちょっと一部削除されたりということでの整合性を取ってるという点と、あと所管大臣の変更に関する修正というこの２ポイントになってくるかと思うんですが、それ以前のこの制定理由のこども家庭庁設置法の施行と、子ども・子育て支援法でありますとか、児童福祉法の改正に伴って、変わったところというのはほかではないということですか。 　それはまた別のところで、もう取り扱ってるんで、今回のこの改正というのは、その子ども・子育て支援法というところの文言の整理と、条例の項目の記載の変更あるいは削除と、あと所管の大臣が名前が変更されたというところだけでこれはいいということで、いいでなくて、変更しますよという内容で、これ解釈してよろしいんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　４月１日にこども家庭庁を設置されまして、これに伴いまして就学前の子供たちの利用施設、これの所管が基本、統合されたという状況がございます。従前でしたら幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省、認定こども園は内閣府というふうになっておりましたのが、基本的には内閣府を中心としたこども家庭庁というものができ上がって、これに教育だけ残りまして、文部科学省のほうに幼稚園の所管が続いていると、そういう状況がございますので、そのあたりで所管大臣の変更とかがあったんですね。実は、今年の３月議会と６月議会のときに、それぞれ小規模保育事業とか、認可外の保育施設、このあたりの条項の整理もさせていただいてまして、これについては全国一律に同じ内容で改正がありましたもので、我々のほうでも、これつかんで、もう内容としては、今回のこの認定こども園条例の改正と同じ内容です。第１９条の第１項第２号、これを第１９条の第１項に改めると、こういう名前の改定だったんですけども、そこで６月議会までに一定、整理をさせていただいたんですが、今回、大東市独自に残っている条例というのが、ちょっと探してみたところ４点見つかりましたので、こちらについて、残りの整理をさせていただいたというところでございます。 　実際は、文言とか、大臣の名前の整理に限りますので、それによって何かしら業務の内容に変更があったりとか、影響が出たりとかいうことについてはないというふうに認識しております。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、制定理由のところで先ほど申しました、こども家庭庁設置に伴うところの児童福祉法であったりとか、子ども・子育て支援法にあったそれぞれのところの専門的なところについてはこの間の６月議会、３月議会での認定こども園とか、子育て支援法だったかな、いう関連の条例のところで具体的な、どう言ったらいいのかな、専門性のあるところはまず変更しといて、今回、同じくこども家庭庁設置になったところに関して、文言の整理が、例えば条項ずれについては、その市の附属機関条例と、あと認定こども園の条例のところで変更が出たんで、そこだけ文言を変えます。所管の大臣の替わったところについては、大東市の子ども発達支援センターの条例の中で、まだ訂正できてないところがあったんでこれを変えます。もう一つは、市立幼稚園発達支援教室条例の中でもそれが、該当するんで、そこも変えますというところの流れで附属機関条例がちょっと別のところでまた議案が出てきますけど、これとは別に今回、こども家庭庁の設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する、この施行に関する関係条例の整備に関する条例の変更ということで出てくるわけということでよろしいですね。 ○杉本　委員長　 　栗田福祉・子ども部総括次長。 ◎栗田　福祉・子ども部総括次長［兼こども家庭室長兼課長］　 　御指摘のとおりでございます。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。 　これより議案第７８号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○杉本　委員長　 　挙手全員であります。 　したがって議案第７８号は原案のとおり可決されました。 　最後に、本委員会に付託されました議案第７９号「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　議案第７９号、大東市附属機関条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由及び提案内容を御説明申し上げます。 　令和５年９月定例月議会議案書の１０ページ、１１ページ、及び議案第７９号資料を御覧ください。 　本案は、平成２７年に策定した第２次大東市健康増進計画の内容を見直し、令和７年度を始期とする第３次大都市健康増進計画を策定するに当たり、心の健康と自殺対策には関連があることから、広く健康に関わるものとして、大東市自殺対策計画についての内容を一体的に定めることとするものでございます。 　これに伴い、計画策定についての調査・審議に関する事務を担当するそれぞれの附属機関を定めた大東市附属機関条例について、所要の改正をお願いするものでございます。 　改正内容につきましては、１点目が、大東市附属機関条例の別表、大東市健康増進計画作成委員会の担当する事務に食育推進計画及び自殺対策計画についての調査・審議に関する事務を追記し、当該調査・審議に対応する委員を委嘱できるようにするため、委員の定数を１０人以内から１８人以内に改めるもので、２点目がこの改正伴い、大東市自殺対策計画策定委員会を廃止するものでございます。 　本条例の施行日は公布の日からでございます。 　以上、何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○杉本　委員長　 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、これをちょっと見まして一番気になった点は、大東市の自殺対策計画策定委員会を事実上廃止して、大東市の健康増進計画委員会の中に組み込んでいくと。委員の定数もそれに合わせて改正前が１０人以内から改正後１８人にしていくということになるかと思うんですよね。 　１つ、まず大東市の自殺対策の計画策定を、なぜ、例えばこの健康増進の中に、独自じゃなくて、やっぱり入れなければならないかと。これ関連するというようなこの説明にはなってるんですが、どういった点を一番この自殺対策の計画をあえて廃止して、健康増進の中に組み込もうとなったかという一番のこの理由についてちょっとお聞かせください。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　平成２８年の自殺対策計画基本法の改正を受けまして、令和元年に誰も自殺に追い込まれることのない大東市の実現を目指し、大東市自殺対策計画を策定させていただきました。今回の大東市健康増進計画の策定に当たりまして、分野別の内容に、心の健康づくりがあり、自殺対策と関連がありますことから、詳細な取組を把握するには、自殺対策計画を確認する必要があり、各分野の関連性が捉えにくくなっておりました。 　今回、計画の統合により、自殺対策との整合性を図りながら包括的に自殺対策の取組を推進していくため、健康増進計画と統合するものでございます。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　審議委員会の開催としては、まずこの自殺対策の計画策定委員会というのは、基本的には平成２８年の策定のときにまず招集されて、次に更新するときには、令和７年度に健康増進計画を策定するところに、そこに単純に言えば、自殺対策計画を組み込むという形でいいんですかね。その関連性があるからということになるかと思うんですけど。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　御指摘のとおりで、健康増進計画の中に自殺対策計画も含めて作成委員会を開いて、決定していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そうしますと、平成２８年の策定の審議をされた自殺対策計画策定委員会というのは、平成２８年以降、特に何か改正とか、何か状況の報告で、この審議会っていうものの招集の状況はいかがになってるんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　本大東市の自殺対策計画につきましては、令和元年に策定させていただきましたので、そのときに招集といいますか、集まっていただき、御議論をいただいて計画を策定したものでございます。 　今回、健康増進計画につきましては、平成２７年度に策定させていただきましたので、平成２７年以降につきましては招集、策定で集まっていただいていることはございませんので、今回、健康増進計画を策定するに当たりまして、令和５年、令和６年で御依頼をかけさせていただいて、会議のほうに出席していただこうというふうに思っております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その後、だから平成２８年の後、令和元年に一応招集されて、御議論されたということになるという御回答だと思います。 　令和２年以降から新型コロナの感染拡大で、いろいろ、やはり生活環境変わったり、職場の環境も変わったりとかで、特に女性の方の自殺がかなり顕著に増えたということが当時から言われてきてる中で、次期の、また改正したその自殺対策計画の策定という意味合いにおいては、やはり令和元年からの経過を踏まえて、やっぱり大きな出来事があった中で、今後どういった自殺の対策の計画を策定するかという意味は私すごく大きいと思うんですよね。その中で、食育の中にも心と体ということで入れられてること自体は別に私もそんな問題ないと思うんですが、この自殺の対策計画の策定委員会、これ何名で、どういった肩書きの方が何名の構成でいらっしゃるか、その審議会の構成についてちょっと御説明をお願いします。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　すみません、今回の会議の策定委員会のメンバーというのは学識経験者、また各関係行政機関であります四條畷保健所、また医師会、歯科医師会、薬剤師会はじめまして、健康、食育、自殺の各関係する団体の代表の方々にお願いしたいと考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今のちょっと御答弁、この健康増進計画の作成委員会のあれですよね。合計１０名で構成されてて、学識経験者、医師会、歯科医師会、薬剤師会がそれぞれ１名でなってるという説明ですね。ほか、地域住民の組織する団体の代表者とか、障害者に関係する団体を代表する方、あと公募により選考された方とか、あと行政関係の職員の方とかいらっしゃるんですが、そこの、ちょっとすみません、もう１回、ちょっと内訳と人数と合計１０人だと思うんですけども、ここをちょっともう１回ちょっと御説明ください。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　天野委員がおっしゃられておりますのは平成２６年度の委員の構成のことかと思われます。その１０名に関しましては、学識経験者、医師会を代表する者、歯科医師会を代表する者、薬剤師会を代表する者、地域住民が組織する団体を代表する者、障害に関する団体を代表する者と、あと公募委員に選考された方と、あと関係行政機関の職員の合計１０名ということになります。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　障害の、すみません、大東市の自殺対策計画策定委員会っていうのは、この間でいうと、これは１２名でよろしいんでしょうか。それと、内訳の、構成される状況が分かれば、ちょっとそれも教えてください。
   ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　自殺対策計画の策定委員会の委員としておりますのは学識経験を有する者、一般社団法人大東・四條畷医師会を代表する者、一般社団法人北河内薬剤師会を代表する者、そのほか、公募により選考された者、そのほかに関係組織及び関係団体を代表する者で合計１２名となっております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ありがとうございます。そしたら、それぞれの健康増進計画のこれまでが１０名の委員さんと、自殺対策計画がこれまで１２名の委員さんがいらっしゃったということで、単純にですよ、２つをくくってしまうと１０足す１２で２２名の委員の構成になるかと思うんですけど、これ実際のところ、今回の改定案見ますと、１０人以内から若干は増えておりますけど、改正後１８人以内ということで、単純計算した数よりも、２２名ですから約４名程度少ないという人選になってるかと思うんですよね。だから、ここの部分が単純に考えると自殺計画をなくしたことによって、逆に重要な案件があるんだけど、審議委員の数とか、開催数とか内容にもよりますけど、委員の数からすると、果たして十分な議論ができるかなと心配する１つのゆえんなんですけど、ここについて、あえて、単純に２つに足してない理由というか、その背景はどのようなものがありますでしょうか。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　平成２６年度の健康増進計画の作成委員会及び平成３０年の自殺対策計画の策定委員会の各委員の中には、学識経験を有する者、また医師会を代表する者、薬剤師会を代表する者、また関係行政機関といたしまして四條畷の保健所の代表の方もおられまして、２つの作成委員会が重なってる部分がございますので、そこに関しましては、もうお１人でというような形で考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ、当初の２つを兼任された方が１つでくくられるということで、その１つになられるということは分かりました。どのぐらいの頻度で、ちょっと今後開催される予定かだけ、ちょっと分かれば教えてください。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　今回の作成委員会につきましては、現状、まだ作成の実施につきましては決定してはいないんですけれども、合計で５回程度を想定しております。 　そのほかにも、庁内といたしましても会議のほうを開いていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これ、聞き取りのときもちょっとお話をしましたけども、いわゆる健康増進法の中にも心の部門があったということを聞いてます。あんまり詳しくはね、見てなかったんですけども、だからといって自殺というものの現状があるわけで、そういったものの実質縮小になっていくんじゃないかという不安が、これを聞いて思ったので、いろいろ聞き取りをしていたわけで、さっき、委員の数の問題もありました、これはもう重複している役職の方がいらっしゃるので、十分対応できるかなとは思います。 　ただ、一体にすることによって、その自殺に対する対策というのが縮小されていく、中に健康増進法というものの中に入って、その中を検索しないと出てこなくなるっていうことがあって、その辺についての自殺対策の、いわゆる縮小にならないのかなっていう不安があります。 　全国で自殺される方って減ってないですよね。ですから、そういう問題で、さらに強化していかなあかん部門を見えなくするというふうな形になろうというふうに私は思うんで、その辺に対してのその部内での会議、有識者を入れた方々の意見というのは、伺ったんでしょうか。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　今回策定させていただこうと思っております健康増進計画の中に自殺対策計画も含めてということにはなるんですけれども、今回、計画の構成として考えておりますのが健康増進計画の中に健康増進計画と食育の推進計画で、自殺対策計画のそれぞれ章立てて独自性を担保することを考えております。 　また、健康増進計画の分野別の計画の中に栄養、食生活、また心の健康に関する施策についても記載がありますけれども、それをそれぞれ食育の推進計画、自殺対策計画と関連がありますので、それぞれの計画に記載することを考えております。 　また、自殺対策に関しましては庁内外の関係者に御参加をいただきまして、年２回の自殺対策計画、自殺対策の推進連絡会議を開催しております。その中で情報共有とケースの検討会、また研修会などに取り組んでおりまして、引き続き実施してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういう有識者の意見も聞いての判断であったということで、それを聞いて、それはそれでね、適正な判断をされたのかなというふうに思っております。 　ただ、例えば、職員の中でもゲートキーパーっていうね、前も聞きましたけども、任命されてる方もいらっしゃるというふうに思うんですよね。これについて、今現在どのような形で、それを健康増進法の中に入れて、自殺対策として、それがそのままこの増進法に盛り込まれるとは思うんですけど、ゲートキーパー、それ以降の人数を増やしたりですね、強化するのに、自殺はしちゃいけないっていうことを広報するよりも、もっともっとカウンセリングを増やしたり、そういったものの対策について、この増進法としてうたうべきだろうと私は思ってるんで、その中身の充実はどうなっているのかということがあるので、切り離していたこの自殺対策というのは、いわゆるそのまま文言としてインパクトがあるわけで、中に入ってしまうと、先ほどもちょっと最初の話に戻りますけど、本当にこのインパクトが少なくなるので、関心が持たれなくなるんじゃないかというふうに思いますので、その辺についての、やっぱり影響というのは縮小されないのかなというのが心配なんですけど、それについてちょっとお答えください。 ○杉本　委員長　 　加角地域保健課上席主査。 ◎加角　地域保健課上席主査　 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この３つの計画を一体的に策定することに関しましては、幾つか委員おっしゃいましたように食育計画についても自殺対策の計画につきましても、その色が薄まるのではないかというような御質問もいただいておりました。 　構成としましては、先ほど御説明しましたとおり、それぞれ健康増進計画を中心としまして、自殺についてはその心の健康の部分で重なるところ、食育計画につきましては栄養・食生活、健康に関する栄養の部分と密接に関わるということで、必ず連携をさせないといけないんですけれども、それぞれが持つ計画の特殊性といいますか、食育計画につきましては食文化の継承という点は、健康増進の中で捉えるのは難しい点がございます。 　自殺対策につきましては、生活困窮であるとか、福祉的な要素もかなり含まれてきますので、これにつきましても健康増進計画の中で捉えるには少し難しい点がございますので、今回の一体的な計画策定っていうものにつきましては、食育推進計画と自殺対策計画を、健康増進計画に溶け込ませる形ではなく、この文字をなくしてしまうのではなくて、まず例えば、１章を健康増進計画、２章を食育推進計画、第３章を自殺対策計画という文言を残して、それぞれの独自性も担保する形で計画を策定する。健康増進計画の中で重複する部分については、むしろ逆に、それぞれの、食育と自殺の計画の中に入れ込む形で連携を持たせるということで、御心配、御意見いただいております自殺についての色が薄くなるのではないか、対策が弱くなるのではないかということにつきましては、そういう計画策定をすることによって、独自性をしっかり担保していく。 　食育も自殺につきましても、それぞれ担当者会議を設けておりまして、そこに学識経験者を含めまして、実際の取組まで管理をするような形式を取っておりますので、それを引き続きその計画の下に実施していくという形を取って、自殺対策計画につきましても、色が薄まることのないように進めてまいりたいと考えております。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　合理化って言ったら語弊がありますけどね、そういった縮小されるような形のものではないんであれば、全然大丈夫かなと思いますけども。例えば、この健康増進法の増進の計画については、次の更新、この一体型になったこの更新っていうのはいつ頃できるようになっていますか。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　今回、令和５年、令和６年で策定させていただきましたら、国の計画も令和６年でそこから令和１７年度の合計１２年で計画を策定されておりますので、市もそれに合わせて１２年の計画策定、令和７年からですと令和１８年までの計画で合わせていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　次は令和１８年に、次更新されるということですね。 　これ条例が変わって、一体型の健康増進計画ができるわけやから、一体となっただけの話、それが１冊になるだけの話。それだけですか。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　はい、そのとおりでございます。令和７年から令和１８年までになりますけれども、その間に中間報告という形で報告のほうはさせていただきたいと考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　北田保健医療部長。 ◎北田　保健医療部長　 　先ほど来、委員御心配なこともあると思いますけど、今回１つの計画にするということで、自殺が薄まるんではないかとかという御心配もありますけれども、今回、計画統合するメリットとしましては、１つの計画にするということで、誰もが一目で計画の全体像や関係を把握することができて、分かりやすい計画にさせていただきたいとも考えております。 　また、栄養、食文化と体の健康、自殺対策と心の健康には、それぞれ関連があり、一体的に捉えることで分野を横断した取組が可能になることとも考えております。 　あと、今までこれってこの計画というのは、国の計画に基づいて、どうしても都道府県計画がその下部にありまして、それに基づいて市町村が計画するんですけども、どうしても、その国の計画の改定時期が３本、こればらばらな改定時期でもありましたので、一定、それらのことについても、一定、１つの計画に市がすることで、進捗管理も一体して行うことができる、こういったことのメリットを考えて、今回健康増進計画の１つの計画にまとめさせていただきたいということでございます。 　よろしくお願いいたします。 ○杉本　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　一体となることで、令和１８年に完成をする、その計画表に従って、委員さんも、１８名にするということなのか、これからすぐに１８名にしていくっていうのか、この時期についてはどうですか。 ○杉本　委員長　 　島田地域保健課長補佐。 ◎島田　地域保健課長補佐　 　一定、事務局の案といたしまして提案させていただくのは令和７年から令和１８年までの１２か年の計画で提示させていただければと考えております。 　以上です。 ○杉本　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　これをもちまして、質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○杉本　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。 　これより議案第７９号を採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○杉本　委員長　 　挙手全員であります。 　したがって議案第７９号は原案のとおり可決されました。
   　以上で本日の日程は全て終了しました。 　以上をもちまして、未来づくり委員会を閉会します。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時３２分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...