大東市議会 2023-06-29
令和 ５年 ６月定例月議会－06月29日-04号
令和 ５年 ６月定
例月議会－06月29日-04号令和 ５年 ６月定
例月議会
令和５年６月
大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和５年６月２９日（木） 午前１０時００分開議
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２
一般質問
日程第 ３ 議案第５９号 市道路線の認定について
日程第 ４ 議案第６０号 大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ５ 議案第６１号 大東市市税条例の一部を改正する条例について
日程第 ６ 議案第６２号 大東市
特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
日程第 ７ 議案第６３号 大東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
日程第 ８ 議案第６４号 大東市
施設等利用費の支給に係る
認可外保育施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
日程第 ９ 議案第６５号
大東市立自転車・
自動車駐車場条例の一部を改正する条例について
日程第１０ 議案第３４号 令和５年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について
日程第１１ 決議第 ２号
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書について
日程第１２ 議員の派遣について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第１２まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 野 上 裕 子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇
地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
東 克 宏 理事兼
都市経営部長
南 野 徹
危機管理監
野 村 政 弘
政策推進部長
鳥 山 和 郎 総務部長
木 村 吉 男
市民生活部長
佐々木 由 美
人権政策監
田 中 正 司 福祉・
子ども部長
北 田 吉 彦
保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
村 田 大 亮
都市整備部長
岡 田 学
上下水道局長
北 本 賢 一
教育委員会教育総務部長
渡 邊 良
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・
監査事務局長
天 羽 整太郎
総務部総務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎
事務局長
品 川 知 寛
事務局総括参事
川 邊 幸 秀
事務局参事補佐
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
川 勝 梨 代
事務局主査
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分開議
○
野上裕子 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
酒井議会運営委員会委員長。
◆７番（
酒井一樹議員） （登壇）過日開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
まず、決議第２号「
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書について」を提案しますので、即決でお願いします。
次に、令和５年９月定
例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○
野上裕子 議長 本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、
事務局長から諸般の報告をします。
竹中事務局長。
◎
竹中愼太郎 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○
野上裕子 議長 これより議事に入ります。
まず日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、北村議員及び中河議員を指名します。
○
野上裕子 議長 次に、日程第２、
一般質問を議題とします。
昨日に引き続き、
一般質問を行います。
なお、
一般質問については
質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、
事前通告制の趣旨にのっとり、この
一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いします。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。
昨日は天野議員の質問で終わっておりますので、本日は
木田議員より質問を許します。
最初に、一括質問・一問一答併用方式で、４番・
木田伸幸議員。（拍手）
◆４番（
木田伸幸議員） （登壇）皆様、おはようございます。指名されました大阪維新の会、
木田伸幸でございます。
本日は、議会の傍聴に来られました皆様方、そして
オンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。
今回の議会から、
感染症対策である
アクリルパネルもなくなり、またマスクの着用も任意でということになりました。皆様の表情もうかがえ、大きな解放感も得られることとなりましたが、
新型コロナウイルスやインフルエンザに関しては、引き続き感染に注意が必要です。皆様におかれましては、体調管理に十分に気をつけていただきたいと思います。
社会へ目を向けると、旅行などにおける
インバウンドが回復し、また株価もバブル以降３３年ぶりとなる高値をつけるなど、経済においては、よい兆しが見え始めているようにも思います。
しかしながら、物価高においては引き続き家計に大きな影響を与えております。
賃金アップなどの対応も取られていますが、
賃金アップが物価高に追いつかないといった状況があり、今後懸念される状況も多くあることから、引き続き、今後の状況を注視し、計画を立て、行動していきたいと思います。
さて、先日行われました
地方統一選挙では、日本維新の会が擁立したメンバーが、目標を大きく上回る議席をいただくことができました。政治の世界に新しい風が吹いているように思いました。やはり、有権者の皆様は、今の現状を変えてほしい、そして、その変化の後に、豊かな社会が待っているのではないかという希望を持ち、維新の会に思いを託していただいているのではないかと強く感じる次第でした。
時を同じくし、行われた
大阪市長選挙で当選された維新の会の横山市長の話では、今後、大阪市の教育に力を入れ、その中で、
市立小・中学校に支援員を増員配置していくと話されていました。
まさにタイムリーな話であり、ここ大東市でも、先日、皆様のお力添えをいただき、
大東市立小・中学校における
教育環境のさらなる充実を求める要望書を、全会一致で決議させていただきました。
これは教育に関する
特別委員会で皆様とともに、今、
教育現場では何が問題で、何を改善しなければならないのかを議論し、
子供たちの
教育環境が悪くなるということは、絶対に阻止しなければならないといった皆様の高い志、熱い思いが集結した結果だと考えています。
このことで全てが改善するとは考えておりませんが、皆様の素早い対応力、そして行動力に感謝申し上げる次第でございます。
続いて、大東市における状況についてお話をしたいと思います。
残念ながら、大東市では人口の流出が止まらず、その数は北河内で
転出超過率がワーストワンとなってしまっています。
何が原因なのかは、様々な要因があり、原因の特定は難しいかもしれませんが、どこかに原因があることは間違いなく、早急に対策が必要かと思います。
他市の状況やニュースなどの報道でもあるように、人口の流入や地域の活性化は、行政の施策に大きく影響されることが見て取れると思います。では、人口が減っている原因として何があるのかと考えたときに、やはり、今行っている施策や対策が間違っているのではないか。また、間違っていないとしても、ほかより劣っているのではないかと考えられます。
施策や対策を実行した結果、駄目だった。うまくいきそうにない。ということであれば、原因を顧みて、新たな、よりよい対策を打つ必要があると思います。
その上で、施策や対策は誰が考え、実行していくんでしょうか。それは、行政の職員である、人であると思います。人、人材は重要で、人材の必要性は私も痛感しています。
民間企業でも同じですが、
お客様満足度を上げるためには、
従業員満足度を上げなければならない。これは必要なことで、重要だと私は考えています。
職場環境がよく、人間関係の状態がよくなるにつれ、おのずと雰囲気もよくなり、活性化し、発言しやすい環境になると、おのずとよい面が出てくると思います。
しかしながら、今の状況は、職員皆様の職場環境がよく、満足度がよい状態にあるのかと聞かれると、私は少し疑問に思うところであります。
なぜかといいますと、不祥事や問題など、何でこんなことになるんだという話題が絶えず私たちの耳に聞こえてきます。原因を聞くと、少しの連携を持つことで予防ができた。また、人の言うことを聞いて、一歩立ち止まり、対策をすれば、そのような問題は起きなかったんじゃないか、そう思える事案が多く、残念で仕方ありません。
組織であるのにもかかわらず、
個人プレーばかりしていると、チームとしてのメリットを生かせなくなるばかりか、周りに悪影響を及ぼす状況になってしまいます。
チーム大東として頑張るためには、職員の皆様も、組織であり、チームという考え方を大事に様々な改善点を見出さなければならないのではないでしょうか。
３か月前に行われたワールドベースボールクラシックで日本が優勝できたように、１人の力が突出していても、チームを勝利には導けず、やはりチームとしての力が最も必要だったのではないでしょうか。
明るい話題や、暗い話題が交差する状況ですが、ここ大阪にはとても明るく、期待の持てる話題があります。それは２０２５年に開催予定の大阪万博です。大阪万博の開催まであともう少しとなりました。
大阪を中心に、周辺の地域において、この万博は本当に大きなチャンスです。発展の足がかりになるチャンスと言っていいかもしれません。大東市として積極的に関与し、また大東市独自のイベントの開催などを行うべきだと考えています。
そこで、今回の質問事項として、万博へ向けての連携や取組などの動きはあるか、教えていただけますか。
前回からの続きで、
公民連携スクールについて、必要な特区申請の進捗状況はどのようなものか教えていただけますか。
以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 （登壇）おはようございます。最初に、大阪・関西万博への本市の取組についてお答えいたします。
現在、本市においては、ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ ２０２５の共
創チャレンジに登録している企業や、団体を支援する共
創パートナーへの登録手続を行っているところでございます。
また、大阪府と市町村が連携し、万博で
ブース出展などを行う
大阪ウィークへの参加につきましても、本市の魅力をお届けできるような取組方法を検討しているところでございます。
今後、万博の開催に向け、本市の魅力を発信できるような取組方法について検討してまいります。
次に、
公民連携教育事業についてお答えします。
公民連携教育事業では、様々な背景や、特性を持つ
子供たちの可能性を引き出すために、
個別最適化の学びを今以上に進めていくことが必要であると考え、子供の興味・関心を受け止め、一人一人に寄り添った新たな学びの場の創設を目指しております。
令和４年６月に、内閣府
経済産業省へ相談に伺ったところ、国の特区制度の活用についてアドバイスをいただき、現在の法規制を本市に限り緩和するよう、内閣府に対し提案を行いました。
その後、内閣府との
ヒアリングにおいて、本市が目指すスクールの形をお伝えしており、今後は内閣府との協議を継続するとともに、次の段階として、担当省庁との
ヒアリングを行うなど、申請に向けて引き続き取り組んでまいります。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。それでは
公民連携スクールについて引き続き質問させていただきたいと思います。
この
公民連携スクールについて、特区申請が許可されることが非常に重要な案件だと思いますが、許可される見込みを教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 本市が内閣府へ御提案させていただいてる内容については、過去に他の都道府県、市区町村で、全く前例のないものであることから、特区認定までの道のりは決して平坦ではないと認識しております。
しかしながら、本市の取組については、多くの有識者の方々が共感をし、実現に向けて御協力いただける体制がございます。
今後は、
民間事業者や有識者に御協力をいただき、保護者等を対象とした講演会や座談会、子供を対象としたお
試しスクールなどを実施し、御意見を伺う予定でございまして、それらを踏まえ、特区協議をより具体的な内容でもって進めてまいりたいと考えております。
特区が認められた際には速やかに動き出せるよう、これらの取組等を基に、事前の準備を進めてまいります。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。内容についてもお聞きしたいと思います。
前回の答弁の中では、特異な才能について定義がないという御回答だったかと思います。採用するに当たり、基準や能力の範囲などがあると思うんですが、どのように考えられるか、教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 特異な才能がある子供について、一定の基準や数値を定義して把握することは難しく、才能のある領域、持っている特性、また、その程度は
子供たちによって様々でございます。
公民連携教育事業では、令和５年８月より、子供を対象としたお
試しスクールの取組を実施し、誰に才能があるかという視点ではなく、子供の関心、興味、
学習スタイルを把握し、潜在する能力を引き出すために、どのようなときに才能行動を示したか、どのような支援やカリキュラムが必要なのかを見極め、ニーズを把握してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。皆さんを一堂に集めて、特異な才能のある方に対して授業をするということなんですけども、なかなかちょっと僕の中でイメージできないので、スクール内で想定される事例、授業の一連の流れなど分かりましたら教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 多様な価値観や生き方が享受される社会の影響を受けまして、本市では
子供たちが学ぶ環境や、学び方の手法などに、様々な形態があってもよいとの考えから、
子供たちが自ら学びの場を選べるよう、新たな選択肢として、
公民連携教育事業の創設に取り組んでおります。
例えば、既存の学校で学ぶような基礎学習は、まず宇宙や歴史など、子供にとって興味深いテーマを設け、そのテーマに沿って、国語、英語、数学、理科、社会などを分野横断的に学んでいくことを想定しております。
また、読み書きや計算などの反復学習は、
ＥｄＴｅｃｈ教材を活用することも想定しております。
才能のある領域や分野は、人それぞれであります。
公民連携教育事業では、子供の興味のある分野や得意分野を伸ばし、
子供たちが自らの意思とペースを重視し、自分で計画し、やり遂げる力をつけられるような学びの場を提供してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。集まって授業を受けるということで、なかなかイメージ、想定しにくいんですが、以前ですね、
ギフテッド、特異な才能を持たれてるという児童だった方が、社会に出た後に、これまでを振り返る内容でお話しされているものを聞くことができました。内容としては、幼い頃から文字を読むことへの興味が大きく膨らみ、読んだものをほとんど記憶することができ、そして次々に読んだものを理解し、取り入れることができたそうです。
やがて、小学校や中学校へ進むにつれ、自身がすぐに授業内容を理解することができるのに対し、周りの方との理解のスピードに違いがあり、徐々に差が生まれ、受ける授業は退屈になり、次第に周りからの目も気になり、違う意味で取り残されてしまったということでした。
成長していく途中までは、特異な才能として自身の中で文章を読み、知識とすることができていたが、成長していくうちに、文字を読むことに興味もなくなり、その才能についても特に秀でたものではなくなってしまったと。
振り返ってみて、今、何が大事だったかを考えたときに、やはり人との協調性を育みながら、自分を生かすことが必要だったというようなことをおっしゃっていました。このことを聞いて、私は思いました。
ギフテッドと言われる特異な才能のある児童の才能を伸ばすのも１つの手段としてよいかもしれませんが、私は親の思いとしては、まずは子供が成長して、社会に出て、いかに自立していくかを考えなければならないと思っています。
その次に、その才能をいかに有意に使いこなせるかを考えると思います。
まさに学校という社会に出るための準備をするところで、様々な
学びや成長が必要ではないかと私は再認識しました。
それでは続きまして、事業の継続性についてお聞きしたいと思います。
民間事業者が関与されるということで、倒産された場合など、外的要因で
事業継続が困難になるケースがあると思いますが、どのような想定でしょうか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 一般的に、
公共サービスに民間活力を導入する際の外的要因のリスクといたしまして、サービスを受託している
民間事業者が倒産してしまった場合や、従業員の
同時大量退職などの理由により、
サービス提供が中断し、利用者に御迷惑をかけてしまうケースが可能性として考えられます。
そのようなことがないように、
運営事業者の選定におきましては、事業者の
債務不履行がないか。外部委員による厳格な事業審査を経た上で、
民間事業者を選定させていただく予定でございます。
また、事前にできるだけ早く
リスク発生の兆候をつかみ、それに対応できるようにも想定しておくことが必要だと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。学校に近いというものですので、
民間事業者において不適切な対応があった場合はどのような対処になるか教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 運営事業者の選定をする時点で、業務実施における
リスク分担や、
リスク発生時の処理方法などを含む契約書や
基本協定書を作成するとともに、事業の実施状況について、
外部有識者から成る
評価委員会を設置し、事業の
モニタリング体制を構築してまいります。
例えば、利用者である子供に対する体罰など、
事業運営上、見過ごしできない不適切な対応があった場合は、これらの
リスク発生時の処理方法にのっとり、組織の体制や運営面の改善を行っていただくこととなるものでございます。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。
民間事業者ということで、先ほど継続困難となるような対処を考えていただいてると思うんですが、継続困難となってしまった場合の対応策はどのように考えてますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 事業の実施に当たりましては、
市民サービスへの影響が出ないように、例えば
民間事業者が倒産した場合の代替の運営者となり得る事業者の
リストアップ化や、
民間事業者の
ヒューマンエラー及び不適切な運営等に対応する問題の明確化や、その解決手法の設定など、あらかじめ様々な事案を想定し、
事業継続困難時の対処案を取り決めておくことを想定しております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。その
子供たちの人生をですね、左右しかねない制度設計において、利益を追求しなければならない民間企業が入り、対応することは、私はかなりのリスクがあるんじゃないかなと考えています。学校という今ある絶対的安定性がないと駄目ではないのでしょうか。
続きまして行政の方向転換についてお聞きしたいと思います。
先日の
奈良県知事選挙において新人知事が誕生し、これまで進められてきた行政の方向性が大きく変わってきています。大東市でも同じように選挙があり、大きく方向性が変わる可能性がある中で、児童たちは安心して授業を受けることが可能なのでしょうか。行政の方向転換があり、悪影響が出てしまってはいけません。どのような対応が講じられるのか、教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 公民連携教育事業は、未来を創る
子供たちの学びの選択肢を増やしていく取組でございまして、市としても、重点施策として位置づけし、現在進めているところでございます。
その中で、学びの選択肢を増やしていく取組として、様々な可能性を検討し続け、新たな学びの場の運営をスタートできた後も、
子供たちの学びの場をしっかりと確保していくためには、行政の事情に左右されることなく、事業の継続性、安定性を担保するため、
公民連携教育事業における市の役割の明確化、課題に対しての迅速な管理体制の構築、
市教育委員会や学校現場との連携強化を図りながら、事業構築を進めてまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございました。
文部科学省は不登校の児童・生徒を支援するための特例校を設け、全国に３００校を目指して拡大させる目標を打ち出したとありますが、大東市において不
登校特例校の設置の方向性や、進捗状況はどのようなものか教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 不
登校特例校につきましては、まずもってではございますが、対象者につきましては、不登校状態であるか否かは、年間３０日以上の欠席という定義が１つの参考となり得ると考えられますが、その判断は、学校または管理機関が行うこととし、例えば断続的な不登校や、不登校の傾向が見られる児童・生徒も対象となります。特別の教育課程を実施するに当たりましては、不登校児童・生徒の実態に配慮し、例えば不登校児童・生徒の学習状況に合わせた少人数指導や習熟度別指導、個々の児童・生徒の実態に即した家庭訪問や保護者への支援等、学校外の学習プログラムの積極的な活用など、指導上の工夫をすることが望ましいとされております。
なお、令和５年度における全国の不
登校特例校の設置状況ですが、公立学校１４校、私立学校１０校、計２４校となっております。
本市におきましては、現在、市教育支援センター、ボイスの機能充実に向けて、今年度も様々に取組を展開していく予定でございます。
不
登校特例校につきましては、今後も国の動向を注視しつつ、引き続き研究してまいります。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。それでは大東の活性化へ向けてということで再質問させていただきたいと思います。
インバウンドの取組方針がありましたら教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 おはようございます。現在、本市の魅力資源のメインコンテンツである三好長慶、飯盛城跡、飯盛山について、これまで積み上げてきた様々な取組を生かし、さらに観光資源として発展させるため、本市観光に係るポテンシャルを図り、戦略を立てて取り組もうとしているところでございます。
その中でも、２０２５年に開催される大阪・関西万博は、海外や国内の幅広いエリアから多くの方が大阪に訪れる機会となり、本市観光政策にとって重要なポイントとなるものと考えております。
万博を契機とした
インバウンドの取組については、万博会場や大阪市内等での
ブース出展によるＰＲで、本市への来訪促進を目指すとともに、観光コンテンツづくりや観光案内の多言語化など、外国人観光客が、本市に訪れていただく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。活性化、非常に大事だと思いますのでよろしくお願いします。
２番としまして、北河内で転出超過数がワーストワンになっているということですが、考えられる原因はどこか教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 全国的に
自然減による人口減少が進む中、本市におきましては、社会減による人口減少も課題となっているところでございます。
昨年度、市民課の協力の下、実施をしましたアンケート調査によりますと、大東市外へ転出する理由として最も多く上げられたのは、転勤や転職、就職など、やむを得ない理由によるもので、転入においても同様の傾向となりました。
このことから、教育機関やものづくり産業の集積した地域であるという、本市の特徴によって、学生や社会人に、一時的な移住場所として選ばれやすいまちとなっていることが、人口が流動する１つの原因となっていると考えているところでございます。
一方で、人口減少が進む中でも、高齢化率は比較的低い数値を維持しているという強みがございます。
また、ネウボランドだいとうの取組や、ｍｏｒｉｎｅｋｉエリアの開発など、定住意欲を促す事業展開も進めているところです。
今後も持続可能な市であるために、これらの流動的な層に継続的に本市に関わり、定住していただける取組を進めるとともに、本市の魅力や強みを積極的に市内外へ発信することで、転入者数の増加と、転出者数の減少につなげてまいりたいと考えております。
なお、令和５年５月末現在の転出超過数は、昨年に比べ改善傾向にありますことから、この流れを維持、加速化できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。以前アンケートを取っている内容で、住むところに対しての夢はありますかと問われていることがありました。自分自身でも考えてみたんですけども、住んでいるところに対して、夢を持つとはなかなか皆さんにしては難しいんじゃないかなというふうに感じました。
住むところに対しての夢をどのように考えておられるのか、教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 人々が住みたいまちとは、「幸せデザイン大東」にも掲げておりますとおり、安心・信頼を土台として、その上で、一人一人の希望が実現され、喜びを実感できるまちであると考えております。
具体的には、健康でいられること、趣味を楽しめること、結婚・出産・子育ての希望をかなえること、新しいことにチャレンジすることなど、一人一人の様々な幸せが実現でき、それが将来にわたって守られ、発展が期待できるまちであるとの考えの下、高齢者の生きがいや健康づくり、そしてネウボランドだいとうの充実、創業支援など、幸せや発展性を実感できるような施策に取り組んでいるところでございます。
また、「幸せデザイン大東」では、一人一人の幸せが、地域の人たちへと伝わり、その人たちの幸せが大東のまちにつながる、幸せの連鎖も目指しております。
公共空間を活用して、民間主導で実施しているズンチャッチャ夜市は、チャレンジする人を応援し、主催者同士がつながり、そこを訪れる人にも幸せが伝播し、幸せが市内全体へ広がる象徴的な事例の１つではないかと考えております。
今後も、一人一人の幸せにフォーカスした様々な取組を推し進めてまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） よろしくお願いいたします。やはり、何をするにも人が基本で、人が大事で重要です。しかしながら、全国的に人材難となっております。大東市においては、人材確保をどのように行うのか、教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 おはようございます。生産年齢人口の減少や民間企業の採用活動の活発化に伴い、公務員の志望者数は減少傾向にございます。
本市では、例年９月と１２月に正職員の採用試験を実施しており、より多くの方に受験していただけるよう、環境整備に努めておりますが、採用が困難な専門職については、年齢枠の拡大や、年度途中の採用を実施するなど、採用時期の柔軟化に努めております。
今後も採用市場の動向を見極めながら、試験内容や応募方法などをはじめとする採用方法全般について改善を行うとともに、誰もが働きやすい職場づくりを行うことで、必要な人材を確保してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。
続きまして、人材育成はどのように行っておられますか。
○
野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 人材育成につきまして本市では、ＯＪＴと言われます職場内研修と集合型研修などの職場外研修、自己啓発を柱とした人材育成を行っております。
具体的には、職場内において実務経験を通して、実践的に学ぶＯＪＴを基本としながら、階層別の集合研修において、理論的で体系的な知識を習得し、能動的な学びにつながるよう取り組んでおります。
また併せて、人材育成を主眼とした人事評価制度を運用しており、各職員が設定した個人目標について所属長との面談を行うことで、職員のやる気、意欲を引き出すなど職員個々の能力開発に努めております。
今後も、これらの取組を推進し、人材育成を進めることにより、組織力の強化を図ってまいります。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。皆様は、人の成長について、どのように思われますか。自分自身が成長したと感じたり、大きく考え方を変えたりすることがあったと思いますが、それはどのようなときだったでしょうか。
お金をかけて研修を受け、また講演を聞いて、成長したと思ったことはありますでしょうか。私はそのように思ったことはありませんでした。
研修に多額の費用をかけたとしても、人の成長は見込めないと思っています。頭でっかちになるだけであり、そのため、費用対効果も見込めないと私は考えています。では、人はいつ成長するんでしょうか。困難に挑戦し、様々な困難を乗り越え、その過程で人が成長していくと思っています。そして、共に困難を乗り越えたときに絆が生まれ、そして人間力が培われるのではないでしょうか。
お金を払って勉強すれば成長するなんていうことができれば、お金のある人が一番成長しているということになるので、間違っているのではないかと思います。
大東市で働きたい、大東市と共に成長していきたいと思っていただける、そのような環境をつくっていただきますようにお願い申し上げます。
続きまして、職員の皆様の満足度を上げることも非常に重要かと思います。どのように考えておられますか、教えてください。
○
野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 ＥＳと言われます職員満足度は、職務内容や労働環境や待遇、人間関係、福利厚生など、仕事や職場に対する職場の満足度を表す指標でございます。職員満足度を向上させるには、給与や福利厚生などの待遇面だけでなく、社会貢献、目標達成、成長の実感などを通して、仕事へのやりがいを感じることが必要不可欠であると認識をしております。
職員満足度の向上はＣＳと言われます市民満足度の向上にもつながりますので、今後も様々な取組を通じて、職員満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） ありがとうございます。働くということは、働くことの対価を得るということが必要で、最も重要かと思います。
賃金において、民間と大きく差が出てしまっては、職員の皆様のモチベーションも下がるかと思います。民間企業との賃金差はどのように生まれているか、また賃金差を埋める方法を教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 鳥山総務部長。
◎鳥山和郎 総務部長 民間企業との賃金差についてでございますが民間企業の給与水準は経済、雇用情勢等を反映し、労使交渉等を踏まえ決定されるものという認識をしております。
一方、公務員の給与につきましては、社会一般の情勢に適応し、適正な給与とするよう求められており、民間企業の給与水準と著しく乖離しないように、国家公務員においては、人事院による給与勧告制度が設けられております。本市職員の給与におきましても地方公務員法に規定されている均衡の原則や情勢適応の原則に鑑み、人事院による給与勧告や国家公務員の給与水準に準拠することを基本として、必要に応じて給与改定を行い、民間企業との格差を是正しているところでございます。
○
野上裕子 議長 ４番・
木田議員。
◆４番（
木田伸幸議員） 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
野上裕子 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で、７番・
酒井一樹議員。（拍手）
◆７番（
酒井一樹議員） （登壇）皆様おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。今回は新しくさせていただき、みんなの声を聞きます酒井ということで、今売らさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
傍聴にお越しの皆様、またインターネット中継を御視聴の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、マイナンバーカードの普及率を上げる観点から、マイナンバーカード取得後、公金口座登録をしていただいた方への口座へ３，０００円給付を５月の３０日、全国に先駆け、早期実現していただき、市民の方々から大変喜びの声をいただいております。
再度、物価高騰対策として講じられる地方創生臨時交付金と大東市ふるさと振興基金を活用し、全市民を対象にした生活支援の対策を講ずる要望書を大東市公明党議員団で、３月の２４日に市長に提出をさせていただきました。
口座ひもづけの直接給付と、口座のない方へのギフトカードの給付を要望させていただきました。ぜひとも、市長の御決断で、まだまだ続く物価高騰への支援策を早期に打ち出していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは質問に入らせていただきます。
１点目に、日常生活及び社会生活を営むために、医療的ケアを受けることが必要不可欠である児童に対し、昨年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されました。本市においても、医療的ケア児が教育を受けるためには、通学に係る支援は切っても切り離せないものであり、医療的ケア児が学校で教育を受けるための保障及び送迎を行っている家族の負担軽減等を図るために、教育を受ける権利を保障し、環境を整えるため、教育部局と福祉部局、それぞれの役割を認識していただき、この令和５年２月より、通学支援事業を開始していただきました。本当にありがとうございました。
そこで、通学支援について、現在利用されておられる人数を教えてください。
次に、通学支援事業の広報はしていただいているのか。また、事業者の協力なくして、通学支援事業は成り立たないと思いますので、現在実施していただいてる事業者数をお聞かせください。
その上で、事業者への広報はしていただいているのか、お聞かせをください。
次に、小・中学校体育館エアコンについて３点お聞きいたします。
小・中学校体育館エアコンの設置を、するべきであると思った始まりは、２０１８年９月の４日の台風２１号が近畿地方を中心に最大瞬間風速５０メートルを超える猛烈な風が観測された。この風の影響で、本市でも屋根や窓ガラス、屋根は飛んでないですけど、窓ガラスの破損、大規模な停電が発生するなど、多くの被害が発生をしました。また、高潮の影響で、関西国際空港では滑走路が浸水して閉鎖され、加えて、連絡橋の破損により、最大約８，０００人が孤立状態となり、鉄道では東海道新幹線や山陽新幹線及び各地のＪＲ在来線や私鉄で運転見合わせ影響があり、道路では名神高速道路や近畿自動車道など多くの区間で通行止めとなり、大変な被害でありました。
本市においても、避難所が開設され、公明党議員団で避難所を回らせていただくと、避難されている方が暑い思いをしているのを目の当たりにしました。そのときに、このエアコンの必要性を認識しましたが、当時調べてみると、大阪府下で、小・中学校体育館のエアコンの設置がされていたのが、箕面市だけでありました。
早速、公明党議員団とＪｉｍｉｎ翔政会で、ＬＰガス方式で導入されている箕面市に赴き、本市にもこのＬＰガス方式で導入していくべきであると強い思いを持ち、本市にも、気候変動、災害時に必要であると訴えてまいりました。
また、公明党議員団、そしてＪｉｍｉｎ翔政会、清新会と、このＬＰガス方式の補助金をいただくため、国に陳情に何回も行き、また、全会派の賛同を得て、本市において、まず中学校体育館エアコンにＬＰガス方式で導入されたことが、感慨深いものがございます。
学習環境の向上、また災害時には、体育館が緊急避難場所として利用され、その際、多くの人が集まるためにエアコン設置があれば、避難者の快適性と健康状態を確保することができます。
現在、晴れてＬＰガス災害バルク方式で４中学校の体育館エアコンが設置され、稼働しているとの認識ですが、現在の中学校体育館エアコンの進捗状況についてお聞かせをください。
次に、２点目に小学校体育館エアコンの設置についての方向性をお聞かせください。
３点目に、本市のエアコン設置については、国の補助金である石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金を活用していただいておりますが、補助金がなくなることはないのでしょうか。
次に、大東市公式ＬＩＮＥについて４点お聞きいたします。５点ですね、すみません５点になります。
行政公式ＬＩＮＥを通じて、災害情報や緊急事態の発生、迅速な情報提供、様々なイベントや行政サービスの案内など、市民の皆様に対して迅速かつ正確な情報を提供することができるツールだと思いますが、身近で登録されている方がまだまだ少ないのが現状でございます。
そこで、１点目に、大東市公式ＬＩＮＥ登録者数についてお聞かせをください。
２点目に大東市公式ＬＩＮＥでできることをお聞かせください。
３点目に、大東市公式ＬＩＮＥの広報はどのようにしているのかお聞かせをください。
４点目に、ＬＩＮＥを通じた道路損傷通報システムは、市民の方々がスマートフォンを使用し、損傷箇所の写真と位置情報を添付し、情報を直接報告することで、行政は迅速かつ効果的な道路修繕やメンテナンスの計画立案に役立てることができますが、本市も同じようなシステムなのか、お聞かせをください。
また、現在の道路損傷システムの利用者数についてお聞かせをください。
次に、５，０００円ギフトカード配布事業についてお聞きをいたします。
前回もお聞きをいたしましたが、ギフトカードの配布事業でありますが、受取期限が明日までになっておりますが、配布率はどのようになっておりますか。また、ギフトカードが配布できてない方の人数について再度教えてください。
次に、マイナンバーカード普及促進事業についてお聞きいたします。
本市独自の物価高騰対策として、市民の生活支援を図るために、マイナンバーカードの普及や公金受取口座の登録を促進し、市民の利便性向上と行政の効率化を図ることを目的として実施している事業でありますが、再度、マイナンバーカード普及推進事業についての概要をお聞かせください。
また、３，０００円給付の振込が完了された方の人数をお聞かせください。
最後に、自転車ヘルメット購入費用の助成についてお聞きいたします。
私たちは生活において重要な移動手段の１つとして活躍している自転車でありますが、令和５年４月１日から、ヘルメットの着用が義務づけられました。努力義務が広がった背景は、自転車事故の約７割が頭部に致命傷を負っているという理由であるようで、また、ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約２．３倍というデータもあり、ヘルメットによって頭部を守ることが重要視されております。ただし、自転車用のヘルメットの着用は努力義務のため、罰則の適用はありませんが、少しずつではありますが、自転車ヘルメット購入費用を助成する市町村が出てまいりましたが、本市でも購入費用のインセンティブ制度、インセンティブとは助成補助金のことでありますが、創設してみてはいかがでしょうか。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 （登壇）最初に、障害のある子供への通学支援について。１点目、通学支援を利用されている人数について御答弁申し上げます。
日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である児童に対し、社会全体で切れ目のない支援が行われますよう、令和３年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたところでございます。
医療的ケア児が教育を受けるためには、通学に係る支援は切っても切り離せないものであり、本市といたしましても、医療的ケア児が学校で教育を受ける権利を保障するため、送迎を行っている家族の負担軽減等に取り組む必要があるものと認識しております。
このため、教育部局と福祉部局で協議を重ね、令和５年２月１日より、医療的ケアを必要とする児童・生徒を対象とする移動支援の枠組みを活用した医療的ケア児通学支援サービスを開始いたしました。
現在、児童・生徒４人に対し、サービス利用を決定し、順次支援を開始しており、利用者からは高い評価をいただいております。
次に、２点目の通学支援の広報についてでございます。
保護者への事業の周知に当たりましては、各小・中学校から対象児童・生徒の保護者に対し、パンフレットの配布及び説明を行っているところでございます。
次に３点目、通学支援事業を実施していただいている事業者数についてです。
現在、利用者と契約をしている事業所は２事業者ございます。ところが、新たに事業への参加を申し出られる事業所も現れておりまして、体制の充実が進んでいる状況となっております。
最後に４点目、事業者への広報についてです。
医療的ケアは、支援の専門性の高さから、受け手となるヘルパー事業所が少ないことが課題となっておりますが、年度当初に各事業者へ当該サービスの説明を行うことにより、通学支援に係る理解と協力の広まりに努めております。これからも、福祉と教育の連携を深め、通学支援を含めた切れ目のない支援を推進してまいります。
○
野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 （登壇）小・中学校の体育館エアコン整備について答弁申し上げます。
中学校体育館のエアコンの進捗につきましては、本年２月、４中学校の整備工事が完了し、３月１４日に各学校で挙行されました卒業式において、本格的な稼働が始まったところでございます。
今年度も既に、学年集会などの学校教育活動において、また、学校教育以外での体育館貸出しの際にも御利用いただいております。
今後も災害時の指定避難所としての使用はもちろんのこと、日常的に様々な場面で御利用いただき、快適な室内環境において、体育館での諸活動を行っていただきたいと考えております。
また、今年度整備を行う残りの中学校４校につきましては、本年４月に石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金の交付申請を行い、今月７日付で採択通知が発出されたところでございます。
今後、工事に関する入札、契約を行い、教育活動への影響が最小限にとどまるよう、各学校とも調整を図りながら、来年２月頃の完了に向け、鋭意設置工事を進めてまいります。
小学校体育館のエアコン設置につきましては、
文部科学省におきましても、
教育環境の整備、防災・減災、国土強靱化の観点から、学校体育館へのエアコン設置を推奨しているところであり、本市としましても、中学校同様、災害時に避難者の生活の維持を図ることや、快適な学習環境を確保するために整備を進めていく必要があるものと認識しております。
次年度、すなわち令和６年度以降、小学校体育館の空調設備工事を進めていくに当たり、今定
例月議会の補正予算案におきまして、小学校４校の体育館にＬＰガス方式のエアコンを設置するための設計費用について、御審議いただいているところでございます。残りの小学校８校の整備に向けましては、指定避難所の開設状況や費用対効果、特定財源の有効活用、先に整備を終えた中学校の利用実態などを分析しながら、引き続き適切な空調方式について検討してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 （登壇）大東市公式ＬＩＮＥについてお答えします。
令和３年１０月に大東市公式ＬＩＮＥを開設し、今年３月に一部リニューアルを行ったところでございます。
登録者数につきましては、開設時から１か月経過した令和３年１０月末時点で約１，６００人。そして、令和５年６月の現時点では、約８，０００人の方々に御登録をいただいている状況でございます。
大東市公式ＬＩＮＥの一番の特徴といたしましては、手に入れたい情報を自ら選んで受け取れるという点でございます。例えば、警報時の避難場所などの災害情報や、ごみの収集日をはじめ、お子様の年齢に応じた予防接種の情報など、皆様の御希望に応じた最新の情報を受け取ることができます。
また、道路や公園などの不具合を通報する機能や、近くのＡＥＤの設置場所や、広報紙の配架場所の検索機能及びチャットボット機能などを有しております。
そのほかにも、電子図書館、電子申請、公共施設の予約などの既存システムに関しましても、公式ＬＩＮＥから直接アクセスでき、利用できるようになっております。
ＬＩＮＥの機能に関しましては、ホームページで公開するとともに、広報紙やＬＩＮＥなどで便利な機能を順次御紹介している状況です。
これからも多くの皆様に御利用いただけるよう、周知に努めてまいります。
次に、マイナンバーカード普及促進事業についてお答えします。
本市独自の物価高騰対策として、先行して実施しました大東市応援ギフトカード配布事業と併せ、消費を下支えし、市民の生活支援を図るとともに、マイナンバーカードの普及や公金受取口座の登録を促進し、市民の利便性向上と行政の効率化を図ることを目的とした事業でございます。
事業内容につきましては、令和５年５月１日時点で、本市の住民基本台帳に記録されている方で、マイナンバーカードを取得し、かつ、公金受取口座の登録を行った方に対しまして、５月３０日付で、当該口座に３，０００円を給付いたしました。
本事業につきましては、国のマイナポイント事業の期間が、令和５年９月末までに延長されたことに伴いまして、事業期間を延長し、２回に分けて支給を行うこととしております。
５月１日時点で、支給の対象にならなかった市民の方につきましては、改めて１０月１日時点で、本市の住民基本台帳に記録されている方で、マイナンバーカードを取得し、かつ公金受取口座の登録を行った方に対しまして、１０月末日に３，０００円の給付を行う予定でございます。
５月１日時点における支給対象者の人数につきましては、４万８，５５５人でございました。
○
野上裕子 議長 村田
都市整備部長。
◎村田大亮
都市整備部長 （登壇）おはようございます。初めて登壇し、答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、大東市公式ＬＩＮＥによる道路損傷通報システムの使用方法について御説明いたします。
まず、ＬＩＮＥのメインメニューにあるオンライン手続を選んでいただき、公共施設不具合通報を選択していただきます。次に、不具合が生じている公共施設の中の道路を選択し、損傷している道路施設を選択いたします。その次に、例えば陥没であれば、路面を選んでいただきます。最後に、ガイダンスに従って確認した日時や場所、状況写真、通報内容などを送信していただければ、通報が完了いたします。
ＬＩＮＥによる通報があれば、道路課にメールが送信されます。送信されたメールには、位置情報や状況写真が添付されていますので、その情報を基に、職員による現場確認を行い、対応してまいります。
次に、道路損傷通報システムの利用数でございますが、運用が開始された令和５年３月から５月末までの通報状況につきましては、道路の通報は３月３件、４月１件、５月１件の計５件となっております。
内訳は路面に関する通報が２件、防護柵、ガードレール等に関する通報が２件、道路植栽に関する通報が１件となっており、全ての通報において対応が完了しております。
以上です。
○
野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）まず、大東市応援ギフトカード事業について、現在の状況を御説明いたします。
対象者である１１万７，６１５人。通数で５万７，８４１通に対しまして、１人当たり５，０００円分のＪＣＢギフトカードをゆうパックで配送いたしました。
配布状況としましては、６月９日時点で１１万５，７７３人分、５万６，２２４通が配達済みとなっており、人数ベースの配布率は９８．４％となっております。
次に、６月９日時点でギフトカードを配布できていない方の人数につきましては、１，６１７通で、１，８４２人となっております。配達時に不在だった方で、郵便局での保管期限が過ぎてしまった方など、まだ応援ギフトカードを受け取っていただいていない方に対しましては、ギフトカードの受取期限は、６月３０日までとなっておりますので、１人でも多くの市民の方に受け取っていただけるよう、６月９日に３回目の勧奨通知を送付いたしました。
以上でございます。
○
野上裕子 議長 木村
市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 （登壇）免許返納及び交通共済加入におけるインセンティブとしての支援制度に関してお答えをいたします。
近年、高齢化に伴い、６５歳以上の高齢者が占める交通事故の割合が高まっており、自動車運転免許証の自主返納を勧めると同時に、高齢者がマイカーに依存することなく生活を継続できるよう、新たな移動手段の確保など、地域の実情に応じて自治体や事業者等による様々な支援が実施をされています。
大阪府におきましては、６５歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故発生の抑止を目的として、運転免許証の自主返納を促す高齢者運転免許証自主返納サポート制度を実施しており、自主返納に係るインセンティブ付与として高齢者運転免許自主返納サポート制度があります。これは、運転経歴証明書を提示することで、タクシーの運賃１０％割引や、薬局、飲食店などの割引など府内協力企業から様々な特典を受けることができる仕組みです。
現実的に、自動車運転免許証を自主返納された高齢者の方の移動手段として、自転車を利用される方は多いと推測され、その自転車事故の２０％以上は、高齢者層が占めている実態からも、高齢者の自転車乗車時の安全を担保する手段として、ヘルメットの着用は有効な手段の１つとして考えられます。
現在、本市在住の６５歳以上の運転免許自主返納者は年間約４００名程度であると聞き及んでおりますが、本市独自の運転免許返納者に対するインセンティブ制度等は設けていないことから、十分に検討に値するものであると考えます。
次に、本市の交通災害共済制度は、令和５年３月末現在、その加入率が２３．６％であり、毎年度、微減の推移となっております。
本市としましては当面、１人でも多くの市民が制度の恩恵を享受すべく、制度の周知及び見舞金の増額改定を昨年度に実施をしたところですが、自治会加入率の低下や、民間保険会社の自転車事故保険等の加入率増加により、本市交通共済加入率は、今後も減少傾向が続くものと予想されます。
その対策としては、定期的な広報活動はもとより、利便性向上のため、オンライン申請やキャッシュレス決済など、様々な取組を実施していく所存ですが、交通災害共済に加入している方への特典として、自転車ヘルメット購入助成の有効性については十分に検討するに値すると考えます。
以上のことから、自動車運転免許証自主返納高齢者に対するインセンティブ制度の一環として、対象者を６５歳以上の運転免許証自主返納者かつ交通共済制度加入者と限定をした自転車ヘルメット購入補助制度の創設について検討をしたいと考えます。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
まず、障害のある子供さんへの通学支援についての再質問をさせていただきます。
これも僕も３年前ぐらいですかね、お話をそういう、お持ちの方の団体の方にお話を聞きました。前もお話したと思うんですけど、何か、親御さんが何かサボりたいからじゃないですけど、何かね、そういうふうに思っておられる方も、やっぱりそういう方もいらっしゃるっていうのも言っておられました。じゃなくてね、やっぱり、少し体調を崩されているとか、そういうときに、本市としてサービスを受けれるような形をしていただいたっていうことは、本当に僕は画期的なことだなと思っております。
それでは、そこを受けて、本市以外でこの医療的ケア児通学支援サービスを行っている市町村はありますか。その辺、ちょっと教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 大阪府下の市町村に対しまして、全市照会を実施はできていなく、調べた限りの情報ではございますが、医療的ケア児を対象としての通学支援サービスを実施している市町村は、大阪府下においては本市を除いて１市が実施していると把握しております。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） ありがとうございます。大阪府下でもね、本当に画期的な、全国でも多分、僕はまだまだやっておられないと思うんですけど、こういう形で福祉部局と教育部局がしっかり連携取っていただいてやっていることには、本当に、先ほども言いましたけど、心から感謝申し上げます。ぜひね、しっかりまたこの辺、制度を見ながら、見させていただきたいと思っております。
それで、この医療的ケア児通学支援サービスができたのはいいんですが、先ほど事業者が２か所がやっていただいていて、今後新しい１か所ができるいうことなんですけど、これその２か所と１か所だけで、その辺、受けたいっていう方がいらっしゃったときには、そのサービスは、ほかに多くなってしまえば、その辺は大丈夫なのかなと、その辺はどうですか、教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 現在、事業所への広報につきましても努めているところでございます。事業所様には年度当初に、当該サービス実施の可能性のある事業者様に対して御説明に上がることによりまして、通学支援に係る制度の御理解と、その協力に向けて周知を行っているところでございます。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） あと、医療的ケア児の支援っていうのがね、教員であったりとか、様々な看護の資格がないとこれできないと思うんですけど、その辺のそういう資格が必要であると思うんですが、その辺は分かりますでしょうか。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケアとは、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為を言うとなっております。また、医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童と定義されております。
医療的ケア児を支援するためには、喀たん吸引や経管栄養等の医療的ケアの実施が可能となる看護師等の従事者が必要となりますが、通学支援を実施する事業所においては、看護師等が在籍していない場合が多くございます。その場合には、例えばヘルパーとして従事している方が、喀たん吸引等研修を修了することで、これらの医療的ケアが可能となっております。
加えて、事業を実施しようとする事業所、ヘルパー自身が都道府県への登録を行うことにより事業実施は可能というふうになっております。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） ありがとうございます。子供さんが、いわゆる医療的ケア児の子供さんを送り迎え、門の所までは送っていただいて、その後は学校にお任せするっていう形なのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 こちらの移動支援の枠組みを活用しての状況となっておりまして、今、議員がおっしゃったとおり、移動支援で学校までお送りして、学校の中については、介助員であるとかの方が対応していただいてるという状況でございます。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） この２月から本当にスタートしましたので、様々な、また課題等も出てくるかもしれないんですけど、その辺柔軟にね、変更、変更と言うてしまうとあれなんですけど、柔軟にその辺をしていただくことは可能なのか、再度教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 今年の令和５年２月からサービスを開始しているところで、現在のところ特段問題というのはお聞きしておりませんが、今後実施していく中で、何らかの課題とか問題が生じた場合には、制度設計について改めて検討を加えて、希望する地域の学校に安心して通学していただけますよう事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） ありがとうございます。まあ、スタートしたところなのでね、しっかり見守っていきたいなと思いますし、また、保護者の方も安心して送り迎えできるっていう形ができましたので、またしっかりよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、体育館のエアコンに行きます。
さっきも登壇させていただいた中で、これも実は僕、当時、箕面市に行かせいただいて、この写真ずっと使わせてもらって、何回使うとんねんというような感じですけど、使わせていただいてます。同じようなね、大東市でも、本市でもこのＬＰガスのサーキュレーターというのがついてないと、風が、ＬＰガスってパワーが弱いので、送れないということで、でもね、実際、ごめんなさい、まだ僕は見に行けてないんですけど、大束議員は卒業式のときに涼しかったよっていうのを言ってまして、感慨深いものが本当にあります。ぜひまた、僕も行かせていただきたいなと思っております。
このＬＰガスの災害バルク導入事例集って、これを活用されたっていうことで、この中の、これですよね、これを使って本市はやったっていうことだと思うんですけど、これ、さっきエアコンが設置されましたって言いましたけど、４中学校、ごめんなさい、僕もちょっと、あんまり認識してなかったんですけど、４中学校、どこの中学校にまず設置されたか教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 令和４年度に工事を終え、供用開始いたしましたのは、四条中学校、北条中学校、住道中学校、諸福中学校の４中学校でございます。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） まあ、供給、スタートしたっていうことなんですが、次の来年２月に向けて、あと残り４校、中学校やられるということなんですが、一番危惧してたのは、よく言ってたのは部品の供給ですよね、物がちゃんと、エアコンのそういうのも大丈夫なんですかっていうことはよくお聞きするんです。その辺、この来年の２月の４中学校も、部品のそういうものは大丈夫なのか、その辺を教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 昨年度におきまして、戦争やコロナ、それから為替の変動などの影響を受けまして、変圧器の部品の一部が入手できないんではないかというような情報がございましたけれども、結果として、年度内に工事を完了させることができたところでございます。
今年度は今のところ、昨年度ほどのリスクある情報は聞いてはおりませんけれども、今後契約する工事事業者と連携を図りながら、安定的な施工工事を進めてまいりたいと思っております。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） しっかり、またそこもやっていただきたいなと。
そこで、前回は小学校は、まだ具体的に、まだ検討分かりませんっていうことやったんですけど、今回、先ほど答弁で言っていただいた、このＬＰガス方式で４校を、まず中学校の４校終わった後は、小学校４校をこのＬＰガス方式でやる予定なのか、その辺を教えてください。
○
野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 まず小学校に体育館のエアコン設置することにつきましては、大東市国土強靱化地域計画の中でうたっておりますので、設置することについての方向性は既に決定をしておる状況でございますが、方式につきましては、現段階で御審議いただいています小学校の設計について検討する際に考えましたのは、まず１つは費用面、国の補助金が期待できるかどうか。それから２点目に、防災面として安定的なエネルギー源が供給できるかどうか。それから３点目に、快適性の面で性能に問題がないかどうか。この３点を重点的に検討させていただきまして、令和５年度の設計費用、それから御議決頂戴しましたら、令和６年度の工事につきまして取り入れていきたいということを今回検討したわけなんですけども、残りの８小学校におきましても、毎年こういった検証を実施しまして、最も優れた方式を採用してまいりたいと考えているところでございます。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） あと、
経済産業省のこれは補助金でね、この石油災害バルク等の、今後もあっていただきたいんですけど、今のところはなくなります、もう終わりますっていうことは聞いてないのか、そこを教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 中学校の体育館の整備において非常にお世話になった
経済産業省の職員の方からお聞きしてますのは、国が定めました防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化計画があるんですが、その中に石油ガス災害バルク等の導入事業補助金は、令和７年度まで継続されるということをうたっていますという照会を頂戴しております。
こうした情報によりますと、再来年度まで、すなわち令和７年度までの工事費については当該補助金を活用できる環境にあるのではないかという認識に立っているところでございます。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） 確実にね、やっと見えてきたって言うとあれですけど、本当に、避難所であったりとか、子供さんの
教育環境の整備ということで、非常に大事なことなんで、もう引き続きしっかり遅滞なく、ぜひやっていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。これは何でほんなら、ＬＰガスがいいのかっていう話にもなってくると思うんですけど、電気ですと、もし、ライフラインと言われる、やっぱり災害時はね、やっぱり電気が止まっちゃいますよねっていうことが、現実あって、それで、このＬＰガスですと、もし故障してもそこの場所の間だけで電気が供給できて、それでエアコンもつける形でやったからね、僕はすごい一番有効な、今一番いいシステムやなと思いますのでね、これは一応やりました。こういう形で載せました。よろしくお願いいたします。
次に行かせていただきます。
公式ＬＩＮＥでございます。この公式ＬＩＮＥの登録の目標はありますでしょうか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 登録目標といたしましては、大東市ＤＸ推進基本計画のアクションプランにＫＰＩとして定めております。
具体的には、令和４年度は７，０００人、令和５年度は１万５，０００人、令和６年度は２万人、令和７年度は３万人としております。
今後も目標を上回り、多くの方にＬＩＮＥを御利用いただけるよう、継続的にＰＲに努めてまいりたいというふうに思っております。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） ちょっと違う角度で質問したいんですけど、全市公共交通の、今私たち公明党議員団で出させていただいてる要望書の中にあるんですけど、今後、新しいそういうシステムができた場合に、この公式ＬＩＮＥの中に公共交通の予約システムを導入することっていうことは可能なのか、再度教えていただけますか。
○
野上裕子 議長 村田
都市整備部長。
◎村田大亮
都市整備部長 今現在、公式ＬＩＮＥで公共交通の案内もしておりまして、交通政策課のホームページに移動するようになっておりますので、例えば、予約システムがあれば、同じように公式ＬＩＮＥで案内して移動するようにして、公共交通の予約システムを運用していくということは可能ではないかというふうに考えております。
以上です。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） 分かりました。
前に、４年前ぐらいかな、ＬＩＮＥつくりました言うて、知らん間にＬＩＮＥが消えてしまってたという、大東市のね、せっかつくったのに、もったいないなと思いながら、もうちょっとバージョンアップしていってほしいと思うたんやけど、今回こういう形で、いろんなものが日進月歩で進んでいったから、こういう形でできたと思うんですけど、実は、僕もこれ入れさせていただいたんですけど、これはもう年やからしようがないですけどね、もう見えないんですよね、近づけても見にくいし、前へやって、こうやって自分でやってるんですけど、非常にこれはね、もう改善するのは難しいんかなと思うんですけど、もう少し文字がちょっと大きくとかできないんかな、もうちょっとはっきり文字に、これはもうシステムの問題と思うんですけど。逆にね、御高齢の方がほんなら、これ道路システムって、これ、僕らが相談受けて、やってください言うても、なかなか、何度か僕も挑戦しましたけど、僕も諦めました。もう直接道路課のほうに行って、お話しして、こういう形になりました、直してくださいねっていうのは、その辺、できるもんなんですか、その辺、ちょっと教えてください。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 ＬＩＮＥの配置等につきましては、今後そういう御意見をいただきましたことから、改善できるかどうかは検討して、進めたいと思います。
今、議員御指摘の、道路の破損のときのオンラインのその手続がイメージしにくいということでございますので、その点につきましても、便利に活用いただけるように検討を進めたいというふうに思っております。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） 老眼鏡をかけろ言われたら、そういうもんかもしれないんですけど、なかなかね、やっぱり御高齢の方ばっかり言うたら申し訳ないんやけど、やっぱりね、ここに頑張っていこうって、頑張りはるんやけど、そこから止まってしまうと。僕も一緒で、結局諦めてしまったっていうのもあるんですけど、その辺、改善できるようであればね、もうちょっと大きくできるのやったらとか、あと、どこへ行けばいいのって、それ見てください言うたら、それまでで終わりなんですけど、そこはねまた改善を、もししていただけたらなと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、次行かせていただきます。
次、ギフトカードの配布事業についてお聞きをいたします。
このギフトカードを今度、明日までがもうちょっとね、終わっちゃうということなんですけど。結構ね、今聞きますと九十何％、９８％って、すごいね、皆さん受け取っていただいたんだなっていうのは分かりますけど、受け取られていない方のその要因とかってあるんですかね、何か。もう要らんっていう方、教えてください。
○
野上裕子 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 大東市応援ギフトカード配布事業でギフトカードを受け取られない要因でございますけれども、本年１月中旬以降、郵便局からおよそ１か月間の間にギフトカードを送付したものの、宛て所不明で返戻されたものがございました。
また、配達時に不在であった方に対しては、広報での周知や、受け取られていない方に対しまして、３回勧奨通知を送付させていただきましたが、御連絡がないため、お渡しできていない状況です。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） ３回もね、１回だけやったら、もう１回やってよってなるんですけど、３回もやっていただいて、明日で終わっちゃうんですけどね。分かりました。ありがとうございます。
それで、次、別でギフトカードの配布事業とマイナンバーの普及促進がね、やっていただきましたけど、これ準備期間とか予算を含めては、どちらのほうが早く給付ができたのか、その辺ちょっと教えていただけますでしょうか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 ギフトカードの配布事業とマイナンバーカード普及促進事業の比較についてでございますが、マイナンバー普及促進事業のほうが準備期間及び配布にかかる予算を含め、経費負担が低く、素早い給付が可能となったものでございます。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） どうしても、マイナンバーカードを様々なね、皆さんも御存じのとおり問題はあるんですけど、でもやっぱりマイナンバーカードを使うことによって、人件費であったりとかね、そういう人のマンパワーというのは大分やっぱり少なくできて、実際、支給も、もう５月３０日で５万８，０００人近い方に３，０００円すぐ給付できた。もうこれ、多分３か月ぐらいでね、多分できたと思うんですけど。それでギフトカードの場合やったら、６か月、半年ぐらいかな、僕も思ってるんですけど、そういう形で配られました。ぜひともね、こういうことができるっていうことで、今後、これ市長にも要望させていただきましたけど、もし、またぜひ市民の方に、給付をする場合、マイナンバーをお持ちの方は早めにそれで支給できるのか、その辺、再度教えていただけますか。
○
野上裕子 議長
野村政策推進部長。
◎
野村政弘 政策推進部長 今後、仮に、全市民への給付を行うこととなった場合、やはりマイナンバーカードに公金受取口座の登録を行った方と、登録を行っていない方への給付につきましては、今回の普及促進事業における給付スキームを活用すれば、やはり登録を行った方への迅速な給付については可能であるというふうに考えております。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） 分かりました。ぜひともね、市長に御決断のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後です。自転車ヘルメットでございます。
努力義務で、この形でヘルメットをかぶったほうがいいですよということになっております。
補助金のほうが、大阪府で出てるのが、池田市、和泉市、堺市、泉大津市、忠岡町、松原市。新たに豊中市が助成されるんですけど、一応、上限が２０万円まで、非常に少ない金額なんですけど、１，０００円、２０万円の予算で、その中で終われば、もうそれで終わるっていう形で、非常に少なかった。
先ほど木村
市民生活部長からありましたとおり、創設をしていただけるっていうことなんで、そこはしっかりと見させていただきたいなと思います。
それで、再度ちょっと、必ずやりますよと言っていただけたらと思うんですが、その辺どうですか。
○
野上裕子 議長 木村
市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 まずは、補助金を支出するため、予算が必要になります。
そこで、一般会計から捻出っていうのはなかなか困難な部分もありますので、御提案をいただいた交通共済であれば、交通共済の基金がかなりたくさんございますので、そこから何とか捻出できるかなとは考えます。
次に、交通共済から、基金を崩すとなりますと、交通共済の審査会へ諮る必要もございます。諮った後に要綱を作成して、基金から一般会計への繰入れと、その際には補正予算という形になりますので、また議会へ上程させていただくと、このような手順になろうかと思いますので、ちょっと慎重に検討はしてまいります。
○
野上裕子 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） あるところはもう、ヘルメット購入を先に市がしておいて、それをお配りするという形もしてはあるんですね、その辺、実際やっていただけるっていうことなんで、しっかり僕も見させていただきながら、またお願いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○
野上裕子 議長 暫時休憩します。
午前１１時３０分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時５９分再開
○
野上裕子 議長 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を行います。
最後に、一問一答方式で、８番・大束真司議員。（拍手）
◆８番（大束真司議員） 皆さんこんにちは。ただいま議長の許可を得ました公明党議員団、大束真司でございます。最後の
一般質問でございますので、どうか気楽に聞いていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
では、時間もございませんので、早速
一般質問に入らせていただきます。
まず最初の質問でございます。
ＣＯＣＯＬＯプランについて。御存じの方いらっしゃいますかね、ＣＯＣＯＬＯプラン、初めて聞く方も多いんじゃないでしょうか。これ、
文部科学省が５月の末に出した政策でございまして、いわゆる不登校対策です。私も不登校対策につきましては、先般の議会で集中的にさせていただきました。そういう件もあって、今回のこのＣＯＣＯＬＯプランというのは、非常に私が主張していたものが非常に多く含まれているので、ありがたいなというふうに思っております。
これも教育長もよく御存じのＣＯＣＯＬＯプランでございまして、しっかりとまた答弁いただきたいなというふうに思っております。
まず、ＣＯＣＯＬＯプランの説明なんですけど、非常に難しいんで、これは頭文字を取ってるんですけど、Ｃｏｍｆｏｒｔａｂｌｅ，Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ ａｎｄ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ｌｏｃａｔｉｏｎｓ ｏｆ ｌｅａｒｎｉｎｇ、発音合うてましたでしょうか。私も合うてるか、ちょっと分からないんですけども。
要するに、そこに書いてありますけど、カスタマイズされた最適化された快適な学習環境いうことになります。これがこのＣＯＣＯＬＯプランということになるんですけども、私も３月議会で本当に不登校については、もうこの２２５名となんなんとする児童・生徒の行く先を本当に案じて、この解決をどうしていくのかっていうことについて、その翼を広げて、いわゆる、どのように包括的に、その方たちをケアをしていくのかということが、私の主題でございまして、今回、その一番下に書いてございます保護者の視点っていう形になってまいります。
前回も保護者会の創設をお願いしましたけど、まず、なぜ保護者が大事かといいますと、いろんな御家庭があるんですけど、不登校になる
子供たちの、いわゆる家庭での問題というのが大きい。そして、御両親が子育てに悩んでる方々も多いということもあります。もちろん、それだけじゃないんですよ、いじめの問題とかあったりすることもあります。
ですけども、不登校に悩む親御さんの視点、そしてケア、そして相談窓口がなかなかないと。それ、あるんですけども、そういった赤裸々なお話をする間柄の人たちが少ないということも１つ孤立化する要素にもなっております。
そこで、保護者会の創設については後から聞きますけども、まずは、親御さん、この家庭環境の視点をしっかりと感じていただいて、この保護者を含めたケアが必要と、この視点に立ってお願いを前回もしたというふうに思うんですけども、今回、その視点に立った上での、この保護者との関わり、そしてケアについて、どのように今お考えなってるのか、まずは聞きたいと思います。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 不登校の要因は一人一人異なっております。また、不登校の悩みを解決するためには、子供だけにアプローチするのではなく、保護者や家庭の状況についても正確にアセスメントを行い、その上で支援すべきである場合もございます。
保護者や家庭の影響により、子供の状況は大きく変化することから、多面的かつ多角的な支援を組織で考える必要がございます。
令和５年の３月に
文部科学省によりまとめられました不登校への総合的対策であるＣＯＣＯＬＯプランは、不登校の児童・生徒に、①学びの場を確保すること、②児童・生徒の心の変化を見逃さずに支援すること、③学校の雰囲気をアンケートなどで把握し、安心して学べる場所にすることの３点が柱となっており、取り組みやすいものから実行するように求められております。
本市におきましては、既にフリースクール等との連携を進めるためのガイドライン、こちらを昨年度策定し、家庭訪問や別室での対応を機動的に行うことができるように、不登校指導員を今年度より全校配置したりするなど、ＣＯＣＯＬＯプランの理念に基づいた対応を、大東市学びへのアクセス１００％プランとリンクさせながら、拡充・展開しているところでございます。
今後も、市教育支援センター「ボイス」の活動内容の充実や、各校において展開しつつある校内教育支援ルームとの連携も進めていくとともに、これらの体制や、学びの機会への多層的な支援策について、保護者へ積極的に周知していく予定にしており、具体的には、大東
市教育委員会公式ユーチューブチャンネルの紹介動画、これをリニューアルしていくなど、ＣＯＣＯＬＯプランと連動した取組を進めてまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ＣＯＣＯＬＯプランの表題がこんな感じのデザインなんですよね。文科省のサイトを調べていただいたこういうのが出てきます。
先ほど渡邊さんがおっしゃったのはこの部分だというふうに思います。いわゆる目指す姿、これ、なぜこういうＣＯＣＯＬＯプランができたのか、うちの公明党の本体として、不登校対策、浮島衆議院議員中心に、このメンバーに入っておりまして、公明党の、いわゆる現場から吸い上げた、そういった御意見をかなりこのＣＯＣＯＬＯプランに反映をしてもらったという背景が実はあるわけで、そのために、非常に細かいところまでの対策も盛り込まれておるのがこのＣＯＣＯＬＯプランであります。
こういったループを見ていただいたら分かるように、今までは保護者に関しての記述はなかったわけなんですけど、この真ん中のほうに、保護者会の創設などが入っておりますけども、様々なこのループで、漏れなく
子供たちをキャッチをする、そういう形の対策でございます。
保護者会につきましては、いろいろ問題もあるというふうに思います。もうほっといてくださいっていう方もいらっしゃるというふうに、実際は思います。また、大きなお世話であるということもあるかもしれませんけど、今は、その大きなお世話が大事でね、大きなお世話をすることがもう教育にとっては一番重要なことじゃないかなと今思っております。
この保護者会の創設については私も前回言及をさせていただきましたが、この保護者の支援、どのようにしていくのかということも限界があるというふうに思いますので、まずは保護者会の中で、身近に創設をしていただいたところで、この保護者の方がこれを活用していただく。親御さんにとっても相談できない悩みをここで打ち明けたりすることもあると思います。まずは１人で抱え込まないということが、その御家族にとっても、保護者にとっても重要なことでありますので、この保護者会の創設を身近な場所で求めていきたいというふうに思いますけど、いかがですか。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 昨年の１２月議会で議員から御提案いただきました保護者会の創設につきましては、大東市教育支援センター「ボイス」における情報交流会に、ボイスに登録していない保護者の参加も促すなど、不登校の悩みを抱えておられる保護者同士が語り合える場をより広く利用していただけるよう工夫しているところでございます。
来月７月にも開催されるこの保護者会には、ボイスコーディネーターやスクールカウンセラー等の同席も予定しており、保護者の悩み事に応じて、様々にアドバイスができる体制が整っております。
さらに、お忙しい保護者の皆様が集まりやすい時期、あるいは時間帯につきましても、ニーズを把握しながら、今後も工夫して開催してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 保護者会の創設において一番重要なのが、学校に一度相談してきはるというふうに思うんですよね、そこでしっかりとコーディネートする方がいらっしゃる、していただかないといけないんですけども、ＳＣ、スクールソーシャルワーカーですね、そういった方々の登用も必要になってくると私思うんで、この件について、今、中学校区に１人、今配置をされているという、このスクールソーシャルワーカーについては、この保護者会についてどのような形で関わっていただくのか、それについてお聞きします。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 私自身の経験で申しますと、２年間の校長生活の中で、やはり、これまでは自校で抱えてしまいがちな面があったかとも思います。そういった中で、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー、こういった方々の助言を得ていく中で、ボイスの紹介でありますとか、福祉、他機関との連携、そういったところが密になってきたということもございますので、引き続き丁寧な連携を図っていきたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ありがとうございます。これから新しい形の枠組みがこの保護者会であるというふうに思いますので、様々なウイングを広げて、そして
子供たちをキャッチする方策をぜひともお願いをしたいというふうに思います。
そして、もう一つは、オンラインの活用であるというふうに思います。酒井議員からもメタバースの話ね、質問をしていただきましたけども、このオンラインの活用については、１人１台のＧＩＧＡスクール、タブレットをそれぞれの生徒が持っている形、これを活用しない手はないんじゃないかというふうに、これはもう誰しもが思うことだというふうに思います。このオンラインの活用は、特に不登校の
子供たちにとって、重要なコミュニケーションツールとなるんじゃないかと期待をしております。この使い方だというふうに思います。
この活用について、どのように取り組んでいくのか、このＣＯＣＯＬＯプランにも示されているとおりでございますので、オンライン授業などもできると思いますし、担当の教諭がその生徒と１対１のコミュニケーションを取れる形も取れるんじゃないかというふうに思いますけど、この点についてお答えください。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 ＣＯＣＯＬＯプランにおきましては、議員おっしゃるとおり、この３つの柱の１つであります不登校の児童・生徒に学びの場を確保することの例示として、学校に来られなくても、オンライン等で授業や支援につなげることが示されております。
本市小・中学校におきましても、コロナ禍に実践をしましたオンライン授業等の経験を生かし、不登校児童・生徒に対するオンラインを活用した様々な学習支援に取り組んでいるところでございます。
具体的には、授業の様子をオンラインで配信し、不登校の児童・生徒が参加したいと思ったときに、自由に参加できる環境を整えたり、また放課後に教員が児童・生徒とオンラインで会話をし、児童・生徒の状況の確認も行っておるところでございます。
また、黒板に書かれた内容、あるいはプリントの配布、デジタルドリルによる家庭学習にも、この１人１台のタブレット端末が活用されており、デジタルドリルは教員のタブレット端末からも取組状況を確認することが可能となっております。
今後も一人一人のニーズに応じたオンラインの活用を推進し、学びたいと思ったときに学べる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） オンラインの活用については、それが通学になるのかどうかっていう判断もね、後でちょっと内申書のことについても言及しながら、それをお聞きしたいというふうに思うんですけど、それに反映をされないと意味がありませんので、ぜひともその点についてもしっかり取り組んでいただければというふうに思っております。
これは前のね、この納税についての勉強を
子供たちがするっていう現場でこのタブレットが使われたところに行かせてもらいました。これが各御家庭に持って帰ってもいいという形なので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。
そしてもう一つ、ＣＯＣＯＬＯプランの中で、このスペシャルサポートルームというのが示されています。ここでオンラインの話が実は出てくるんですけど、先にオンラインをさせていただきました。これは私、別だというふうに思ってますので、このスペシャルサポートルームっていうのは、いわゆる居心地が悪くなった生徒さん、児童さんが、いわゆる保健室みたいなところですよね、に行って、ちょっと過ごす場所であると私は認識しておりますけども、これ不登校の特例校なんかがやっている教室なんですけども、これを特例校じゃなくてもやれる形になっていくというふうに私は思っております。
これはイメージですけども、こういった自由な形での過ごし方が許される場所であるというふうに思ってます。このスペシャルサポートルームっていう名前が適切なのかどうか、ちょっと私も疑問なんですけども、設置についてどのように設置をしていくのか御意見を伺いたいと思います。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 各校において、このスペシャルサポートルーム、いわゆるＳＳＲ、あるいはほっとルーム、ピアルームといったような名称で運営されている部屋につきましては、児童・生徒支援コーディネーター、あるいは不登校対応担当教員、不登校指導員などが不登校の
子供たちの学習を補助したり、コミュニケーション活動を行うなど、個に応じた対応をしておるところですが、常時対応できる教員が全校にいるというわけではございません。
また、各校の部屋の状況につきましても、例えばボイスのように、温かい雰囲気のソファやマットを敷いて、くつろげるような環境はまだまだ少なく、環境面では整備が必要であると認識をしております。
学校に行くことができるが、教室に入ることが難しい不登校の児童・生徒の居場所の確保、あるいは環境、これらを整備し、同時にその部屋を計画的に運営できる不登校指導員等の人材の配置につきまして、今後も各校と連携をしてまいります。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） もうこの設置については各校なのか、あるいは今、各校でできるともおっしゃったような感じやったんですけど、１校１校にそのスペシャルサポートルームができるということの認識でいいでしょうか。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 ＣＯＣＯＬＯプランにも一定、示されておるところでございますので、
市教育委員会としましては、各校にこの設置につきまして、促進をしていきたいと考えておるところでございます。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 分かりました。
次に行きたいと思います。ここが大事なところで、いわゆる不登校の
子供たちも、中学校は行きたくなかったけど、高校は行きたいという方、実は多いんです。たくさん、まあ、ほとんどがそうだというふうに思います。
そこで出てくるのは、この内申書の記載であるというふうに思います。進学に関して、これが足かせになるような記述があれば、なかなかその
子供たちの思いどおりにならないというふうに私は思っているので、この扱いが非常に大事であります。
これについて、これは調査書とも言うんですけども、これが適正に、例えば先ほど言いましたスペシャルサポートルームも含めて、オンラインでの過ごし方とか、勉強とか、アクセスを教師にするとか、そういったことがこの成績に反映されないと意味が私はないと思っているので、このことについては、特別支援学級の
子供たちも同じやと私は思っているので、この辺について、特段の配慮をしてあげなければならないと思っているんですが、この考え方については今どのようになっているのか教えてください。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 受験先の学校から提出を求められる調査書、あるいは内申書と呼ばれるものには、
子供たちがふだんの生活で頑張っている様子を伝える文章や、教科学習の状況を示す内容を記載しております。
現在、大阪府立の高等学校の入学者選抜で使用されている調査書には、出欠状況を記載する欄がありません。調査書を作成する際には、大阪府教育委員会の示す実施要綱に従い、公平性と妥当性のある記載を求められております。
不登校の児童・生徒につきましても、学校の場であるかや、あるいはそうでないかにかかわらず、生徒一人一人の頑張りが適正に反映される評価となるよう、今後も市公立中学校長会、並びに市中学校教育研究会進路担当者部会としっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） よろしくお願いします。一人一人の
子供たちに光を当てて、この内申書のほうをお願いしたいというふうに思います。
様々言いましたけども、このＣＯＣＯＬＯプランだけが不登校のための救いの手じゃありません。それぞれ市町村で考えた、この環境に応じたものがあるというふうに思いますので、それを実行していただくことを考えていただくことが大事だと思っているので、これは１つの参考にしていただいて、非常に重要なことももちろん入ってますけど、大東
市教育委員会として取り組んでいただければと思います。この２２５名の児童・生徒、大変多い数だと私は思っているので、この解消に向けて、一つ一つ取り組んでください。
この間、実は神戸新聞にも載ってましたけど、あの睡眠の改善で不登校が実は半減したという市がありましてね、こういったところも１つ視点だと私は思っているので、教育長は知ってますよね、こういうことをね。ですから、その視点も、睡眠がしっかり取れる、スマホを寝る１時間前はやめさせるいう教育も１つ成果があって、これ実は堺市なんですよ。ですから、またその辺のところも勉強して、私も提案をしていきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
次ですね。特別支援学級に移りたいと思います。
特別支援学級については今非常にもう数がだんだんと増えてきまして、今回議会にもお願いをいたしました全国共通意見書も、この内容含まれておりまして、これは偶然なんですけどね、本当に通していただける形になるというふうに思ってますので、大変ありがたいと思っております。
まず、この支援学級、多くの生徒が今通っているんですけども、普通教室と、この支援学級との行き来があるというふうにお伺いしました。これは特に、算数と国語、これが支援学級でしっかりと集中的に行われていて、それ以外の科目につきましては、普通教室でやっているというふうに聞いております。この行き来について、実際には、この行き来の時間、普通教室の時間が長いと授業についていけなくて、逆に不登校になっていく生徒もおるというふうに聞いております。
先般、大阪で全国から示された特別支援学級の対策ありました。あれ、炎上しましたけどね。あれについても、こういった、完全に分けてしまうような方策があったというふうに思うんですよ。この子はもう通級しか行ったらあかんとか、それはもう解消された、解消されたというよりも、改善されたとはお伺いをしておりますけども、どうか、この
個別最適化を目指していくならば、こういったこと、一人一人の子供も、この子には今普通教室が必要である、この子には今通級が必要であるということをしっかりと親御さんとともに、その子を入れて相談をした上で、この行き来について、もっとしっかりとやってあげるべきだと私は思っているので、この辺の配置をお願いしたいと思ってるんですけど、いかがですか。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 支援学級で実施する自立活動、あるいは先ほど議員お話ありました、国語や算数等の教科の学び、また、共に学び、共に育つ、この理念の下、普通教室で支援学級席でない児童・生徒と共に議論をしたり、コミュニケーションを行いながら深める学び、いずれも支援学級在籍の児童・生徒にしましては大切な学びの時間であると考えております。
支援学級在籍の児童・生徒の様子は一人一人異なっており、個別の教育支援計画並びに指導計画、こちらを保護者・本人・学校で見直しを繰り返しながら検討し、個に応じた学びの場を提供できるよう、各校と
市教育委員会とが引き続き緊密に連携をしてまいります。
今後も支援学級、通級指導教室、通常の学級における合理的配慮の提供など、学びの場の情報提供を確実に行ってまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひとも、そのとおりにお願いしたいというふうに思ってます。
今、図で示しているのは、この通常の学級における学習の割合でありまして、ちょっと濃くなっている部分ですね、少し右から２番目の濃いところですね、これは、いわゆるここで言うと、５０％から７５％の
子供たちがここに通っているというふうになります。
この割合がやっぱり３年生を過ぎると非常に大きくなるということになっておりまして、その頻度が高くなるわけです。これが中学校ですね。この右から２番目の濃いところですね、ちょっと薄くなってるところですが、この数がその割合の多いところでありますので、ぜひともまた、このような形で行き来する
子供たちの最適化をお願いをしたいというふうに思っております。
次です。補助教員の配置につきまして、これも再三、私どもお願いをしてきた件です。
今、この補助教員が必要になってる前提で、支援学級の生徒・児童が増えているということがあるというふうに思います。こっちのほうを先に聞きたいと思います。
まず、今年度の支援学級の小・中学校のほうですね、児童・生徒数、教えてください。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 今年度の小学校におけます支援学級の在籍児童数は４９８名、パーセントで言いますと９．７％。
今年度の中学校の支援学級在籍生徒につきましては１８６名、全体の６．９％となってございます。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 少なくはないと思いますよね。ですから、要するに何が問題かというと、先生が足りないということなんですよ。だから一人一人、本当は見てあげないといけない生徒に、大枠でしか見れないので、例えば、生徒がそのまま教室におって、先生ちょっと用事あるから、出なきゃいけないのでって、出る場合もあるそうなんです。生徒だけで過ごす場合もあると聞いてます。
そんな状態を改善すべく、やっぱり補助教員の配置については今後頑張っていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。この対策について今後どのようにしていくのか教えてください。
○
野上裕子 議長
渡邊学校教育政策部長。
◎渡邊良
教育委員会学校教育政策部長 各校の
子供たちや教職員を支える人材の配置についてですが、１つ目に医療的ケア、こちらを必要としている児童・生徒や、肢体不自由学級の児童・生徒への支援、こちらを主な目的としまして、学校に配置されている市の会計年度任用職員であります介助員につきましては、各校の状況に応じて配置をしているところでございます。
持続可能な形で、安定的な配置を実現していくためには、地域人材を常に採用していくことが必要不可欠であると考えております。現在はインターネットの求人サイトや各校の学校だより等で募集をしており、引き続き人材の確保に努めてまいります。また、支援学級の在籍ではないが、支援が必要な児童・生徒の学習等を補助している支援教育支援員につきましては、昨年度からスタートしました大東スクールアシスト制度、こちらにお申込みをいただき、各校のニーズに合わせて、各校で採用させていただいている状況です。
今年度は支援教育支援員を各校に年間３２０回配置しておりますが、これは週に４日、各校に１人の支援員がどこかの教室に必ずいるという状況でございます。
今後も小学校、中学校で異なるニーズ等を把握しながら、子供理解に情熱を傾けていただける支援員の適切な配置を検討してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 今回の共通意見書でも、その教員の配置について、これ財政的措置を国にお願いしてる部分があります。結局は、お金なんですよね。やっぱり予算があったら、人が配置できるということですので、しっかりとこれは私たちも国へしっかり要望していきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いします。３２０回ってすごいですね。やはり、こういった形が重要かなというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
以上で特別支援学級を終わりたいと思います。
あと１個残ってましたね、これ。
これ実はですね、御相談をいただいた方から、保護者の方から聞いたんですけども、登校できなかった日には、放課後デイサービス使ったらあかんという規約があるそうなんですよ。僕もこれ初めて知りましてね。
その子にとっては、登校できなかったら放課後デイサービスで様々なコミュニケーション取れる。また勉強も教えてもらえる日で、そういうところらしいんですけど、それも、その道も絶たれてしまうということで、非常にもっと柔軟な対応できないのかっていうふうにあります。この課題については、一刻も早く解消すべきだと思いますよ、これいかがですか。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 厚生労働省の放課後等デイサービスガイドラインによりますと、放課後等デイサービスとは、児童福祉法第６６条の２の２、第４項の規定に基づきまして、幼稚園及び大学を除く学校に就学している障害児に対し、授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を供与する取組であるとされております。
様々な理由により、学校に登校することができない児童・生徒の放課後等デイサービスの利用につきましては、放課後等デイサービス事業所の位置づけが学校の代替施設ではなく、専門的な知識・経験に基づき、子育て支援をバックアップする後方支援としての役割を担うものとされておりますことから、登校することができなかった日の利用は原則としましては認めていない状況でございます。
しかしながら、支援を必要とする生徒・児童に対し、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことは、子供の成長にとって極めて重要であることから、フリースクールや大東市教育支援センター「ボイス」、オンライン授業等、学校が出席扱いと認める取組につきましては、これらと合わせた放課後等デイサービスの利用を認めております。
また、学校が出席扱いとはしない短時間の登校や、給食のみの参加におきましても、学校に復帰するためのプロセスの一環として、学校と共通認識が図られている場合には、例外的に放課後等デイサービスの利用を認める等、状況に応じた柔軟な対応を行っております。
今後も、子供の最善の利益の保障と健全な育成の実現のため、保護者、放課後等デイサービス事業者、学校との連携を積極的に図りながら、適切かつ柔軟な放課後等デイサービスの実施に取り組んでまいります。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） できてないんですよ、実際は。だから言ってるんであって、だから、要するに放課後デイサービスにとっては、教育委員会から示されているガイドラインこれは放課後デイサービスのガイドラインにもあるんですけども、それをしっかり踏襲しないと、補助金も下りてけえへんし、もう辞めさせられてしまうので、そういうのがある。ですから、それは例えば、
個別最適化と言いましたけど、その子にとって、放課後デイサービスは今、自宅から出て、そしてコミュニケーションを取る唯一の場所であるならば、それを許すべきだと私は思いますよ。
だから、その子の
個別最適化を目指して、指導すべきであって、一律にそうなってるから、断られるんですよ。ですから、この件については、あらゆる放課後デイサービスにこの連絡をしてください。そして、しっかりとその子にとっての放課後デイサービスの利用について認めていくべきだというふうに思います。それが通学にならないし、学校とは違うところに、学校の代わりに行かれたら困るというようなやり方があるから困るんであって、そこは解消していくべきだと思いますよ。もう一度、答弁お願いします。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 このたびの放課後等デイサービスの件について、教育委員会の方ともお話をさせていただきました。そうすると、今、これまでの学ぶというのは、私達はうっかりといいますか、学校というイメージを持っているところでしたが、近年におきましては、学ぶというのは学校に限らず、多様な方法があるということも聞きました。
私たちも、福祉のほうも、こうした考え方にウイングを広げていきまして取り組んでいく必要があるかなというふうに思っております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 今後、その苦情がないように願っておりますので、よろしくお願いします。
次参ります。
高次脳機能障害について質問をさせていただこうと思っております。
高次脳機能障害、これはもう何年前、４年前ですかね、白井さんが口笛を吹いていただいた高次脳機能障害の議場講演がございました。私もあれで、高次脳機能障害というのが、存在が分かったわけで、そういった多くの方がそうなってるとは全然知らなかったんですね。
このところですね、そういった研修会とか、また勉強会が頻繁に行われておりました。実は、四国のほうに、山本参議院議員という公明党の議員がおりまして、この方が今、高次脳機能障害についての支援法を国で制定をする、今動きを頑張っていらっしゃって、その方の研修会についても行かせていただきました。
これがそのときの会議でございますけども、このほかにもいろいろと会議があって、そこにも行かせていただいております。
私が一番右で、その横が山本参議院議員です。一番、実は左にいらっしゃるのが片岡さんという全国の高次脳機能障害の友の会の会長さんでございます。こういった方の場所で、いろいろと学ばさせていただきました。
要するに、症状があるのに分からないでずっと過ごす方がいらっしゃって、結局は、家族はずっと苦しみ続けるということなんです。本人も、もちろん苦しみますけど。分かったときにはもう数十年が過ぎとって、もっと早く分かっていれば、社会復帰が可能やったいうことなんです。早くケアをし、リハビリを、その高次脳機能障害のためにすれば、社会復帰が可能だったということも言われております。こういったことがこの支援法ということにつながっています。
支援法は、いわゆる理念法でありまして、これを周知をしていく、医療機関等が分かっていくということ、それを促していくような法律になっているというふうにお伺いをしております。
まずは、この研修会の開催を大東市ですべきだなと思っているのは、やはり白井さんの活動が１つあります。そして、事業所も立ち上げていらっしゃるということと、こういった高次脳機能障害の組織のトップになっていらっしゃるということもあります。だから、そういったポテンシャルがあるこの大東市において、これを推進すべきじゃないかというふうに思っています。
特に、私たちが求めているのは、医療機関がこれを認識すべきかどうかという話なんですよ。急性期において、例えば、高次脳機能障害は、脳梗塞とか交通事故とか、様々に脳に障害が発生をする、それから急性期において回復期を迎えるんですけど、その急性期において判別ができるかどうかで、この回復期をうまいことサポートできるかで決まっていくというふうに伺っております。
そういった意味では、この医療機関を含めた研修会の開催が必要になってくるんかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、急性期の医療機関、回復期の医療機関を含めて、介護者、障害者、事業者、合わせて研修会を事前に開いていくべきだと私は思います。これについて、どのように取り組んでいくのか教えてください。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 高次脳機能障害は、事故や病気により脳が損傷された結果、記憶、注意、遂行機能、言語といった認知面及び感情や行動などに生じる障害を指す言葉ですが、この障害は、日常生活や社会生活の場でいろいろな困難を引き起こしたり、外見上分かりにくいという特性から、周囲に理解されにくいという問題がございます。
高次脳機能障害に関する専門的支援、研修及び啓発等の各種事業につきましては、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の都道府県必須事業として、専門性の高い相談支援事業として位置づけられており、大阪府におきましても支援コーディネーターの配置や相談業務、啓発・普及事業等支援事業が取り組まれているところですが、支援の対象者は、年々増加の傾向にあり、市町村との連携の強化や、市独自の取組等、支援のさらなる推進が求められている状況にあるものと考えております。
市職員や関連機関等のスキルアップを図るため、大阪府の取組とは積極的に連携を図ると同時に、高次脳機能障害に苦しみ、悩む市民の状況を十分に理解し、支援につなげるため、本市のニーズに見合った研修会の独自開催や、周知の取組につきまして、今後しっかりと検討を行ってまいります。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） ぜひとも、その検討という言葉、覚えておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
高次脳機能障害、診断される方はもう今一部で、隠れ高次脳機能障害の方がたくさんいらっしゃるんですよ、実は。昔からこれいてるんですよ。私のおじさんもそうでしてね、実は重大な交通事故があった後、あの優しかったおじさんがもう豹変してしまって、性格が変わってしまったんですよね。それとか、また物忘れがひどいとか、約束をしたことを破るとか、様々な、今までできてたことができなかった症状が現れてくる。それで職場復帰が無理な場合があるということなんです。ですけど、これを急性期において、回復期にしっかりとサポートできれば、リハビリをできれば、社会復帰も可能であるということでございますので、ぜひともお願いをしたいと思います。府にも私お願いしてますので、府とコラボをして、この大東市で研修会の開催、ぜひとも実現をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それとですね、あとその市役所の窓口でございます。
適切な窓口があれば、役所に来た相談の方も、そういった医療機関につなげることはできますし、また相談にも乗れるんじゃないかというふうに思います。また、適切なケアも受けていただけるというふうに思います。
今、これが全然もうないわけで、このコーディネーターの配置をお願いをしたいというふうに思っております。
これについて、私も初めての要望ですけども、いろいろと御意見が、検討していただいた結果、どのようになったのか教えてください。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 本市におきましては、過去にリハビリテーション課が設置されており、理学療法士等の専門職員を集中的に配置し、乳幼児から高齢者までのライフサイクルを対象とした医療と福祉の連携による、当時の地域リハビリテーションは、全国的に見ても先進的な取組でございました。
また、本市を代表する企業であります川村義肢株式会社様は、本市のそのような先進的な取組が本市への移転の理由の背景としてあったとお聞きしております。
本市の相談窓口につきましては、基礎自治体として相談支援における一時的な窓口として、障害分野は障害福祉課及び相談支援事業所、高齢分野は地域包括支援センター等において相談支援を行っているところでございます。
これまでも、他分野の相談内容に係る内容につきましては、関係部署や関係機関との連携により支援を行っており、専門性の高い相談等につきましては、総合的な専門機関としての役割を担う大阪府の機関との連携等により、適切な支援の提供と御案内に努めているところでございます。
今後におきましても、これまで本市が推進してきた先進的な取組にも矜持を持ち、本市ならではの取組を検討し、
市民サービスの向上が図られるように努めてまいります。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） よろしくお願いいたします。
その続きとして、この重層窓口の必要性についてもお願いをしたいと思います。
これがリハビリテーション課があった頃の機構図でありましてね、これ平成３年のものを入手させていただきました。このときに保健医療福祉センターがあった頃で、こういった形になっていましてね、リハビリテーション課が、これ８というのは、これ職員の数やというふうに思いますので、８人の方が張り付いて、様々なリハビリテーション、つまり、介護であっても、その頃介護があったとは思いませんけども、いろんな障害にあって、リハビリが必要な方の案内をここでしっかりとできていたというところで、この証拠であります。
こういったところを、ぜひとも、重層窓口、今こそ必要なんじゃないかと思っておりますので、障害部門、介護部門も含めて、こういったものを置くべきだと私は思っていますんで、これについてお答えください。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 重層的支援の取組につきましては、近年の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、本市におきましても、相談支援の在り方を見直し、分野を問わず、全ての市民を対象とした包括的支援体制の整備を進めていく必要があるものと考えております。
障害や介護といった分野に限らず、全ての市民を支援の対象と位置づけ、各分野の専門的知識を持った相談支援窓口や関係機関等の相互連携によって、複雑化・複合化した相談を包括的に受け止め、適切に対応できる、重層的支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 機構改革すぐにせえっていうことじゃなくって、今回の質問を契機に考えてみたらどうですかっていうことと、それができないんであれば、コンシェルジュのような案内、お２人ぐらいでもいいですから、総合窓口として、市役所に置いている、水道と弱者の案内の方みたいな感じで、置いていただければどうかなというふうに思っております。
これやったら、機構改革がなくても、まずは案内できる方たちが配置できるわけで、まずはその辺ぐらいからスタートしていただければなというふうに思っています。この辺どうですか。
○
野上裕子 議長 田中福祉・
子ども部長。
◎田中正司 福祉・
子ども部長 コンシェルジュの配置につきましては、福祉分野における専門的な領域でもございますことから、どのような体制が可能なのかと、あとはリハビリテーション課が統合された経過、あるいは大阪府の都道府県コーディネーターとの担い分け等も十分な議論が必要になってくるものと考えております。
議員御指摘のように本当に困っていらっしゃる方もいらっしゃいます。今後、そうしたお困りの方に対し、基礎自治体としてどのような方法によれば、適切な案内が可能か、その方策については検討を進めてまいります。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 今後も引き続き、私も見守ってまいりますし、また質問をさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
次に、必要な民間資格の取得についてということで、防災士の資格取得について、一定助成をすべきだという質問でございます。
防災士につきましては、こういう定義がございまして、減災と社会の防災力向上のために活動を期待され、かつそのために十分な意義、知識、技能を有する者として認められた人という形で、阪神・淡路大震災の折につくられた日本防災士機構というのがございまして、今２０２３年ですけども、今何人やったかな、ごめんなさい、このように２５万人、全国で防災士ができているということで、大阪にも随分多くの方が防災士として活躍をされています。
地域防災の担い手として、私は絶対必要だというふうに思いますし、今、東議員が実は防災士の民間資格を取っていまして、その必要についても口酸っぱく言われておりました。これは一定、いろんな形でこの大東市も災害、経験してるわけですから、この一定、助成については頑張るべきだなというふうに思っています。これが防災士の資格の取得の流れでございまして、この順序でいくわけですけども、このように、防災士資格取得までの費用負担が６万３，８００円って、これはもっと多いところもある、もっと少ないところもあるみたいですけど、大体５万円以上はかかります。こういった助成について一般の方も受けれるような形、そして、できたら行政マンとか、我々議員とか、それでまた自治会から推薦された方が受けていただいたらいいかなというふうに思っております。
こういった資格をしっかりと推進することによって、地域の防災の担い手が育成されると私は思っていますので、この辺について、ちょっとお答えをいただければと思っております。
○
野上裕子 議長 南野
危機管理監。
◎南野徹
危機管理監 防災士とは、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、社会で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と、一定の知識・技能を習得したことを日本防災士機構が認めた方を言います。資格を取得するには、２日ほどの防災士養成研修講座を受講し、その後、防災士資格取得試験に合格し、さらに消防署などが実施する救急救命講習を受講した上で、防災士認証登録申請が可能となります。
申請後、日本防災士機構認証委員会の資格審査を経て、審査内容等に問題がなければ、防災士認証状、防災士証、カードですね、が交付されます。
本市といたしましても今年度、大阪府が実施される防災士養成講座の受講についての御案内をホームページにて呼びかけを行っております。
また、議員御提案の資格取得に伴う助成につきましては、他市の状況を注視しながら、導入内容等につきまして研究してまいりたいと考えております。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） 検討ではなかったですかね。検討、研究、もう１回言って。
○
野上裕子 議長 南野
危機管理監。
◎南野徹
危機管理監 研究・検討させていただきます。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） しかと受け止めました。
では、防災士はこれで終わりたいと思います。お願いしますね。
次、最後ですけども、自治会のデジタル化、これ電子回覧板の推進が必要だというふうに思います。自治会ほど遅れてるところないと思うんですよね。ぜひともこの自治会のデジタル化について行政の支援で、電子回覧板の推進をお願いしたいというふうに思っております。答弁お願いします。
○
野上裕子 議長 木村
市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 現在、全国の多数の自治会が高齢化や共働き、若年世代の核家族化、無関心などに伴う役員の担い手不足など、また
感染症対策など、運営を継続するのを苦慮されている自治会が多数存在しております。
こうした中、自治会存続の課題解決のために地域活動に対し、デジタル化技術を導入することで、自治会活動の支援につなげようと、国の総務省が令和５年度自治会等のデジタル化に向けた取組を始めたところでございます。
今年、令和５年度当初、総務省より自治会等における地域活動のデジタル化実証実験に係る実施希望調査の照会がなされました。
本市はこの事業を実施・参画するため、申込みをしましたが、選定自治体数が全国でわずか１０団体と、非常に採択枠が少なく、残念ながら国の実証事業には採択がされませんでした。
引き続き応募ができるように頑張ってまいりたいと思います。
○
野上裕子 議長 ８番・大束議員。
◆８番（大束真司議員） これが電子回覧板のメリットでございますので、今、本当に自治会に入る方も少なくなっているのは、役員を受けなければならないというプレッシャーがあるからなんですよね。これを解消すべく、この電子版、いろいろと導入をしていきたいと、このように私も決意をしておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
○
野上裕子 議長 これをもちまして、
一般質問を終わります。
次に、日程第３、議案第５９号「市道路線の認定について」の件を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。石垣街づくり委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５９号「市道路線の認定について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について全員異議なく、原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第５９号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第４、議案第６０号「大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題とします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。石垣街づくり委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第６０号「大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第６０号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６０号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第５、議案第６１号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」の件を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。石垣街づくり委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第６１号「大東市市税条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第６１号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６１号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第６、議案第６２号「大東市
特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。杉本未来づくり委員会委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議におきまして、当未来づくり委員会に付託されました議案第６２号「大東市
特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第６２号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第７、議案第６３号「大東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。杉本未来づくり委員会委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第６３号「大東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第６３号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第８、議案第６４号「大東市
施設等利用費の支給に係る
認可外保育施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。杉本未来づくり委員会委員長。
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）過日の本会議におきまして、当未来づくり委員会に付託されました議案第６４号「大東市
施設等利用費の支給に係る
認可外保育施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とします。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第６４号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第９、議案第６５号「
大東市立自転車・
自動車駐車場条例の一部を改正する条例について」の件を議題とします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。石垣街づくり委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第６５号「
大東市立自転車・
自動車駐車場条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第６５号、
大東市立自転車・自動車駐輪場条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。
今回の条例改定は、住道駅駅前自動二輪車等駐車場の定期券の再発行手数料を５００円から１，０００円へ倍化しようというものです。定期券紛失や破損時の再発行という場合に限られますが、市民負担が増えるからには根拠が必要です。
しかし、定期券の原価プラス手数料という考え方は示されましたが、議案説明会のときには、ＩＣカードの原価を５００円から６００円と説明し、委員会では、課長は６００円から７００円と発言、部長は５００円から６００円と発言するなど、曖昧さも目立ちました。
審議の中で、まともな根拠が示されず、以前に導入した同じ型の発券機と同じ値段にするという慣例に倣って値段が決められていたということが分かりました。この慣例が、今回の条例改定前から１，０００円を徴収していた不祥事につながった１つの原因ではないでしょうか。
指定管理者が条例について認識不足であったことだけでなく、何度も見落とされ、１年近く条例の改定が必要であることに気づくことができず、職員の中でも条例について認識不足があったこと、そして、報告書のチェックがまともにできていなかったこと、指定管理者との連絡相談も十分ではなかったことなど、数々の問題点が浮上し、大東市の責任は大きく、反省と改善のための対策が必要です。
そもそも、発券機の更新は大東市の都合であり、システムを変えましたので、再発行手数料は値上げしますと。市民の足元を見た一方的な値上げで、駐輪場を必要とする市民に対して、自己責任ですと押しつけるやり方には反対です。
以上、一連の反省を求めて、反対討論を終わります。
○
野上裕子 議長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これをもちまして討論を終了します。
これより議案第６５号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。御着席ください。したがって議案第６５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１０、議案第３４号「令和５年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」を議題とします。本案に関し、委員長の報告を求めます。酒井予算決算委員会委員長。
◆７番（
酒井一樹議員） （登壇）過日の本会議において、当予算決算委員会に付託されました議案第３４号「令和５年度大東市
一般会計補正予算（第２次）について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決するべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告とさせていただきます。
○
野上裕子 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。
これより議案第３４号を採決します。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって議案第３４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１１、決議第２号「
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書について」を議題とします。
提案者から提案理由の説明を求めます。７番・酒井議員。
◆７番（
酒井一樹議員） （登壇）決議第２号、
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。
文部科学省学校基本調査によると、特別支援教育を受ける児童・生徒は年々増加しており、
教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要となっております。
このような状況に適切に対処するためには、
特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠であり、また、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づき、
子供たちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められていることから、我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要であります。
よって、医療的ケア児を含めた特別支援教育が必要な子供の増加や、様々な障害のある児童・生徒に的確に対応した教育を実現するために、
特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、１．特別支援教育支援員の適切な配置、２．特別支援教育コーディネーターの適切な配置、３．看護師等の専門家の適切な配置、４．
特別支援学校のセンター的機能の強化、５．特別支援教育デジタル支援員の配置、６．
特別支援学校教諭免許状の取得支援、以上の６項目について、財政措置を求めた特段の措置を講じることを政府に対して求めるものでございます。
以上、何とぞよろしく御賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○
野上裕子 議長 本件については、質疑を省略します。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これをもちまして、討論を終了します。
これより採決します。
本件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。したがって決議第２号は原案のとおり可決されました。
最後に、日程第１２、「議員の派遣について」を議題とします。
お諮りします。お手元に配付しております議員の派遣を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに決定しました。
以上で本定
例月議会の日程は全て終了しました。
定
例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には、６月１日の定
例月議会開始以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに終了でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
梅雨の季節に入り、本格的な夏へと近づいておりますが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、十分健康に留意されますとともに、本市市勢の進展と市民福祉向上のため、なお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、終了の御挨拶といたします。
次に、市長より定
例月議会終了に際し、御挨拶をいただきます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）令和５年６月
大東市議会定
例月議会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
今定
例月議会にて御提案させていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決、御同意を賜り、誠にありがとうございました。
今定
例月議会中にいただきました貴重な御意見、また御提言につきましては、今後の市政運営に十分に生かしてまいりたいと考えております。
議員各位には、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりになりましたが、日ごとに暑さが厳しくなってまいります。議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意をいただきまして、ますます御活躍されますことを御祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○
野上裕子 議長 本日はこれをもちまして散会します。長い間、お疲れさまでした。
午後２時１３分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 野 上 裕 子
〃 議 員 北 村 哲 夫
〃 議 員 中 河 昭...