「大東市議会 2023-06-28 令和　５年　６月定例月議会－06月28日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2023-06-28
令和　５年　６月定例月議会－06月28日-03号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　５年　６月定例月議会－06月28日-03号令和　５年　６月定例月議会　　　　　　　　　令和５年６月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和５年６月２８日（水）　　午前９時５９分開議（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　東　　　克　宏　　　理事兼都市経営部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　危機管理監　　　　　　　野　村　政　弘　　　政策推進部長　　　　　　　鳥　山　和　郎　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　佐々木　由　美　　　人権政策監　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　村　田　大　亮　　　都市整備部長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　渡　邊　　　良　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　天　羽　整太郎　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　川　邊　幸　秀　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前９時５９分開議 ○野上裕子　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、タブレットにより配信しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○野上裕子　議長　　これより議事に入ります。　まず、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、石垣議員及び水落議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。　昨日は北村議員の質問で終わっておりますので、本日は杉本議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長より御指名いただきました公明党議員団、杉本美雪です。　本日は、スライドにもありますこちらの５項目について質問をさせていただきます。　まず１つ目は、母子健康アプリ、母子モの活用について。２つ目が、がん検診の受診率の向上について。３つ目は、こどもまんなか社会について。４つ目は、フードドライブ活動について。５つ目は、大東市の農業についてです。　それではまず１つ目、母子モの活用についてです。　まず、これに取り組む前に、大東市の出生率の推移について教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　おはようございます。出生率の推移について御答弁申し上げます。　本市の出生数につきましては、市民課の統計情報から直近５年の推移を見ますと、平成３０年度が８５１人、令和４年度が７２９人で、５年前より１２２人の減少となっております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　全国的にもそうですけれども、大東市でも少子化は避けられない状況になっております。それだけに、お子さん一人一人に寄り添った支援というのが必要であると考えます。　母子手帳につきましては、昨年リトルベビーハンドブックというものも完成しまして、今まで以上に寄り添い型のものへと変わっていっています。一方、デジタル化の波も、母子手帳には波及しているところだと思います。今回提案しますのは、民間の企業の母子モというアプリです。　全国１，７１８市町村の中で、もう既に５３０以上、約３０％の自治体が導入しているということです。　また、大阪府におきましては、４３市町村中の豊中市、松原市、四條畷市、泉大津市、泉佐野市、泉南市、熊取町の７市町村が参加しています。　私には子育て中の保護者の方から要望のほうが寄せられたんですけども、中身を拝見しますと、予防接種の日時や、健康の管理や、身長・体重の曲線グラフですね、一番の私のメリットといいますのは、母子手帳は、ほぼお母さんの手にしかなくて個人的にしか管理できないということがあるんですけれども、アプリだと、祖父母の方ともウェブ上で母子手帳が共有でき、日々の生活であるとか、共に成長する過程を、こういう最近の情報とか子供さんの写真を載せることによって、家族みんなで子供の成長を見守ることができるっていうふうなアプリになっています。本市でも導入していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　今御紹介いただきました母子モの導入によるメリット・デメリットについてお答えさせていただきます。　メリットとしましては、母子手帳アプリの基本機能である各種健診や予防接種の履歴、スケジュールが管理できること。また、家族間で同じアプリを活用することで、成長記録や写真を共有できるなど付加機能が充実していることが上げられます。　デメリットといたしましては、現在ネウボランドだいとうにおいて、母子手帳アプリの一部を含めた子育て支援アプリを運用しており、複数のアプリを導入することは、コスト面や情報管理が煩雑になるなどの問題がございます。　母子手帳に特化したものではないため、御質問のアプリほど機能はございませんけれども、機能を充実したＬＩＮＥによるプッシュ通知なども可能であることから、当面は紙の母子手帳に加えて、子育て支援アプリとＬＩＮＥを活用してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　Ｗｅｂランドダイトウというアプリが大東市にもありまして、これは令和２年、３年ですかね、コロナ禍におきましてはアクセス数が６万を超えるということで利用者のほうはかなり広がっていると思います。人と人との交流が制限される中で、本当に保護者の方が情報源として、コロナ禍は大東市のネウボランドだいとうが推奨するＷｅｂランドダイトウが本当に活躍したというふうにも思っています。でも、アプリっていうのは、年々バージョンアップはしていく必要があるのかなというふうにも思ってます。　北田保健医療部長の答弁の中にコスト面っていうのがあったと思うんですけれども、Ｗｅｂランドダイトウの運営に関する予算というのが福祉・子ども部に確認しましたら、約１００万円ってお伺いしてます。母子モの運用を開始している四條畷市にお伺いしましたら、アプリの導入費用が約６６万円です。これは母子衛生費の国庫補助金を使ったら半分の予算で導入ができたということです。　また今後、デジタル予診票って言って、前もって健診に行く前に、その予診票を現地で手書きするのではなくて、アプリ上で予診票を記入することによって、画面を見せるだけで、診察がすぐ、スムーズに受けることができるというものなんですけれども、これも四條畷市に確認しましたら、費用が２４２万円だそうです。ただ、この予算につきましても、デジタル田園都市国家構想交付金の申請をされているそうで、それが採択されると２分の１の費用で済むということだったので、母子モの担当者にもお伺いしましたが、大阪府では独自のアプリを活用しているほかの市町村もあるんですけれども、そちらのほうでも５市が前向きに検討しているっていうことと、独自アプリを活用していなかった１市については、もう既に導入に向け進んでいるということです。　Ｗｅｂランドダイトウのアプリが使いにくいでありますとか、劣っているというわけではないんですけれども、やっぱりバージョンアップできないっていうことがあるのであれば、子育て世代の方のニーズを把握をして、ＬＩＮＥ機能も含め、一本化にしていく必要があるのではないかなと思います。　今後も子育て支援の側面からいうと、福祉・子ども部ともしっかりと連携しながら検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目の２つ目、がん検診の受診率の向上とサポート事業です。　今回、がん検診の無料の取組ということですばらしいなと感じてます。３月末に、こちら大東市報と一緒に健康カレンダーのほうを配らせていただいたんですけれども、これって手にした方しか見られてなかったので、あまりインパクトがなかったんですね。知らない人は知らなかったと思います。ただ、このＡ４サイズの圧着はがき、すごいインパクトありましたよね。対象年齢の市民一人一人に、それも、うちの主人もそうなんですけど、社会保険に加入している方にも送付されました。この案内は一度だけですと書いてあるので、なかなかそのインパクトがあって、中を開かないとっていうような、気持ちそそられるような内容になっていたと思いますので、すごいこれは効果があったかなと思います。　今回のがん検診の当初予算と検診無料における費用を教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　がん検診無料化における当初予算についてお答えいたします。　日本人の死亡原因の第１位であるがんについて、早期発見による健康寿命の延伸を図ることを目的に、令和５年４月から５つのがん検診について、自己負担を完全無料化し、女性は満２０歳から子宮頸がんの検診が受けられるため、和暦で奇数年生まれの満２０歳から３９歳までの女性に、はがきサイズのお知らせを、満４０歳から６９歳までの全市民にＡ４サイズの御案内を送付いたしました。　がん検診における当初予算といたしましては、がん検診の受診票や市民への勧奨はがきなど、作成費用となる印刷製本費で１２８万７，０００円。各種がん検診の検診委託料で９，５６１万９，０００円。事務業務委託料で１，０５３万４，０００円などを計上しております。　今年度より実施いたしますがん検診無料化における予算につきましては、印刷製本費として２１万２，０００円、検診委託料で５０９万７，０００円。事務業務委託料で４２８万７，０００円などが、昨年度分からの上昇分でございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　無料に当たっては、約１億円の費用がかかるということですが、これは令和２年の受診率の大阪府の状況になってます。コロナ禍で受診率も各市町村とも低下、前年度で令和元年度にこの結果を出したときよりは、やはり令和２年のほうが各市町村とも下がっているんですけども、その中でも、やっぱり大東市はこういった形で平均のボーダーラインよりも、やはり下のほうに来ているのかなというふうには感じます。　受診率のアップが本当に、今後この無料化によって期待されるところなんですけども、行政として今後３年間で目指す受診率っていうのはどれぐらいを想定してますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　今後、がん検診の無料化をはじめとする受診動向強化策や受診控えの回復などにより、受診率の上昇が予想されますけれども、現段階で３年後の具体的な目標値をお示しすることはなかなか難しいかなと考えておりますけれども、令和６年度末までに、一度のがん検診全てで大阪府内の平均受診率を上回ることを目標としたいなということを考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。本当にこの無料化によって、まだ無料化している市町村は少ないのでね、本当に期待するところではあります。　では、その目標に向かうために、今後どういう取組をされますか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　がん検診受診率の向上の取組でございますけれども、令和５年５月中旬にがん検診のお知らせを対象者に送付いたしましたところ、お問合せや集団検診の予約は増加いたしました。　今後の取組といたしましては、すこやかセンター、保健医療福祉センターですけれども、など、あと市民会館の１室をお借りして、一度に複数のがん検診を受診する集団検診を実施いたします。　また、がんの早期発見・早期治療へとつなげるため、精密検査未受診者への受診勧奨等を実施いたします。　加えて、一定期間に受診されていない未受診者への再勧奨のはがきの送付や、乳幼児健診などの健診時に保護者への周知を図るなど、受診率向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。乳がん・子宮がんの集団検診というのは本当にありがたいです。昨年の一般質問でも要望したんですけれども、やはり産婦人科に足を運ぶのが、やっぱりためらわれる年代の方っていらっしゃるんですね。そういった方には本当に集団検診っていうところは門戸を開いていただけたのかなというふうに思って、ありがたく思っています。　先日も、これ女性がん検診の啓発団体のピンクリボン大阪の理事長、冨尾さんが議長を訪ねてこられまして、議長の計らいでお会いすることができました。

　東坂市長もピンクリボン大阪の相談役っていうふうにお伺いしてます。そういう意味では本当に乳がん・子宮がん検診は早期発見・早期治療で、本当に怖くはない、がんの一部にはなるんですけども、しっかり、こちらに関しては若年層、２０代、３０代の方に多い乳がん・子宮がんでありますので、やはり若年層の方にもしっかりと啓発のほうをしていただけたらと思います。　併せて、子宮頸がんのワクチンの推奨も検診とともにお願いしたいと思います。小学校６年生から高校１年生までの方が公費接種の対象になるんですけれども、やはりこちらもなかなか年齢的に低年齢ということで、保護者の協力がないとワクチンのほうも接種できないような状況になっていますので、本当にここに関してはしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。　ここにあるように、本当に年齢の若い方が乳がん・子宮頸がんになるんですけれども、やはりワクチンを打つことによって、それが軽減されるというか、かかる率も少ないです。今、子宮頸がんのワクチンについては、２価、４価に加え、９価という９種類の型のウイルスに対応するワクチンも出てますので、より効果があるのではないかなというふうに思っていますので、そちらのほうの啓発もお願いしたいと思います。　こちらのちょっと映像なんですけども、テレビコマーシャルですとか、ユーチューブのほうでも、ちょっと見たこともある方もいらっしゃると思うんですけども、年間１万人の方が検診によって、乳がん・子宮頸がんというふうに、子宮頸がんですね、そういうふうに診断されまして、そのうちの約２，９００人の方が命を落とされるという病気になっています。決して、侮れない病気だとは思うんですね。そういう部分では本当に若い方、これから未来ある若い方に、本当にそういう検診も受けていただきたい、ワクチンに関しては１０代から、検診に関しては２０代から受けれますので、そういうことのしっかりと啓発も、女性議員としては行っていきたいですし、公明党の女性議員も９月になりましたら、乳がん・子宮頸がんの啓発の街頭演説もさせていただきます。そういう部分では本当にしっかり女性議員として、こちらのほうも啓発をしていきたいなと思っていますのでよろしくお願いします。　あと、今回のがん検診の件について改めて勉強するに当たりまして、府のサポート事業を見つけました。　子供を望む・望まないっていうのは、御夫婦の選択制にもよりますけれども、がん治療により妊娠の可能性が妨げられ、断念するリスクもあることから、希望を持ってがん治療に取り組んでいただけるように、この費用の一部を助成するということが、令和３年４月から行われています。　がん治療の副作用によりまして、主に卵巣、精巣などの機能に影響を及ぼし、生殖機能が低下する、または失われることがあるため、がん治療の前に受精卵、卵子、卵巣組織、精子を採取して長期的に冷凍し、保存するというものです。　このがん患者等妊よう性温存治療費等助成事業というのは、令和３年なので、まだ約２年しかたってないので、なかなか認知されていないように思います。これも必要な情報であると思うんですけれども、市として広報をどんどんしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　がん患者等妊よう性温存治療費等助成事業につきましては、将来子供を産み育てることを望む若い世代のがん患者などが希望を持って治療に取り組めるよう、妊娠の可能性を温存するための費用に対し、大阪府が助成するものでございます。　この事業の対象は、主にがんの診断を受けてから治療を開始するまでの期間にある方で、タイムリーに情報を届けるには、治療を行う医療機関が最も適切な提供機関となります。市がこのような方々を把握することは困難ですけれども、妊娠・出産に関する相談の１つとして、ホームページへの掲載や、ネウボランドだいとうでの情報提供など、市における周知に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　よろしくお願いします。温存した後は、実際に治療に当たる際にも、別の医療助成というのがありますので、必要な方に必要な情報を届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、昨年も取り上げました医療用のウィッグと、補正用具の助成についてです。　がん検診、がん治療とともに、術後のアピアランスのために、ウィッグと補正具の補助もセットで行う必要があると思うんですけれども、考えをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　医療用ウィッグと補正具の助成につきましては、昨年３月定例月議会において御質問・御要望を頂戴し、大阪府市長会を通じて令和５年度予算に対する国・府に対しての助成制度の創設を要望いたしました。　大阪府からも国に対して要望している旨の回答を得ましたが、現時点では制度創設には至っておりません。　令和６年度予算につきましても、要望を継続しているところであり、府内全ブロックから同様の要望があったとお聞きしております。　大阪府内において１４の自治体が独自助成を開始しており、徐々に広がりを見せていることは確認しておりますが、安定的に事業を実施するためには財源確保が必要であり、本市といたしましては、引き続き国・府への要望を継続してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。昨年取り組んだところには、ウィッグのほうで助成をされているところが５市。補正具については、富田林市と泉佐野市の２市しかありませんでした。ただし、このたった１年間の間にウィッグを補助しているところは１１市、補正具を補助しているところは８市と、急激にこの１年間で拡大したわけなんですね。それだけニーズがあるっていうことの表れではないのかなというふうに思ってます。　がん検診、その後のがん治療、その後の寄り添い型の支援として、こちらのほうもぜひ実現していただきたいと思います。まあ言ったら、窓口に毎日のように申請に来るわけではないですよね、だからそんなに費用的にも、年間何人の方がっていうところでは、費用的にはそのがん検診の費用の中でも賄える数字ではないのかなというふうに思いますので、こちらのほうも府のほうから国のほうにも要望している段階ではありますけれども、やはり急激な、市町村が取り扱ってるということに関しては、それだけのニーズがあるということでありますので、本市としても早急に取組のほうをよろしくお願いいたします。　続きましては、大項目の３つ目、こどもまんなか社会の取組についてです。　こども家庭庁が創設されるのと同時に、こども基本法が施行されました。こども基本法の第１０条では、こども大綱を勘案して、市町村こども計画を定めるよう努めるものとあります。　本市の計画策定についてはいかがですか。教えてください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　令和５年４月に施行されました、こども基本法に基づき、国におきましては令和５年秋頃をめどに、子ども施策に関する基本的な方針や重要事項を定めるこども大綱を策定する予定となっております。このこども大綱は、これまで別々につくられてきました少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一元化するものであり、心身の発達の過程にある子供の健やかな成長を支援するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の広範なステージにおける具体的な支援の在り方を示すものになると考えております。　本市におきましては、子ども・子育て支援施策の総合的な計画としまして、大東市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、現在の第２期計画の計画年度が令和６年度末で終了することから、第３期計画の策定に向けて準備を進めているところでございます。　本計画は、令和７年度から５年間の本市における子ども・子育て支援施策の基本方針や重点施策を定めるものであり、策定に当たりましては、こども基本法に定められておりますこども計画等との一体的な整備を視野に入れながら、こども大綱の基本理念でありますこどもの意見表明権の尊重や、児童の最善の利益等の盛り込みを図り、子供の豊かな育ちを守り、安心して子育てすることのできるまちの実現に向けた計画策定に取り組んでまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。今、６年度までの分は既にありまして、今度、令和７年度からの第３期計画の策定ということが今後あるということなんですけれども、この策定に当たっては、どういう方が携わっていらっしゃるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　大東市子ども・子育て支援事業計画は、本市における子ども・子育て支援策の基本方針や重点施策を定めるものであり、地方自治法に基づく附属機関でありますことから、本市の附属機関条例において、子ども・子育て会議が規定されております。　子ども・子育て会議の委員につきましては、規則によりまして、学識経験者、関係機関・関係団体から推薦された方、子供の保護者等、記載がございますが、具体的には、大学教授、民間保育園連絡協議会、私立幼稚園連合会、公立小学校校長会、区長会、商工会議所、こども会、キッズプラザ、子供の保育者等、様々な方に御参加いただいているところでございます。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。いろんな方面の方を含めて、やっぱり現場の方が参加していただいているっていうことは本当にうれしいことだと思います。現場の声というのが一番大事ですので、子供に寄り添った現場の声を反映したものになることも期待しておりますので、よろしくお願いします。　大東市のホームページのほうにも掲載をされているんですけれども、こども家庭庁のこどもまんなか社会への取組として、こども若者☆いけんぷらすっていうのが創設されました。　各省庁やこども家庭庁が示したテーマや、自分たちで決めたテーマについて意見を国に伝えることができる取組です。また、これ一方通行で、意見をただ言って終わるわけではなくて、必ずフィードバックがあります。伝えたことが政策に反映されたのか、反映されなければ、なぜ反映されなかったのかという、そういう必ずフィードバックがあるということは、今後子供たちにとっても励みになりますし、これから政治を身近に感じるということによっては、将来的には、やはり選挙における投票率も上がっていくのではないかなというふうに考えています。そういう意味では、本当にこの制度っていうのはどんどん活用していただきたいと思うんですけれども、本市における取組と大東市版の創設についてはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　令和５年４月に創設されましたこども家庭庁では、子供や若者、子育てをしている人の視点に立ち、子供たちにとっての最善を考えるこどもまんなか社会の実現に向けて様々な施策に取り組んでおります。　子供の意見表明権を具体的に実現する取組としましては、子供たちの意見をオンラインやＳＮＳ等の様々な手段を用いて幅広く聴取し、施策に反映させたり、国が実施する子ども施策に関する情報を、子供たちに分かりやすい資料を使用して発信することを目的とした、こども若者☆いけんぷらすを実施しているところです。本市といたしましても、子ども・子育て支援施策を、より実効性のあるものとするため、当事者である子供や、子育て家庭の意見を直接国に届ける取組が重要であると考えておりますことから、本市ホームページにこども家庭庁のホームページへのリンクを掲載し、事業の周知に努めているところです。　今後におきましても市内の子ども・子育て支援関連施策を通じた事業周知を行い、子供たちの意見を届けるパイプをつないでまいりたいと考えております。　また一方で、本市の子ども・子育て支援の取組等につきましても、子供たちの意見を吸い上げ、反映させていくことは、子供目線の施策の実施の重要な要素の１つであります。インターネットのほか、市内関連施設において、直接子供の意見を受け取る仕組みづくりについて、今後研究を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。すごい取組ですし、いいことなんですけど、子供や若者って、大東市のホームページ見るかというと、見ないですよね。国のホームページもそうなんですけども、子育て施策とか、こういうホームページにたどり着くっていうのは、なかなか至難の技ではあるのかなというふうに思います。　子供たちの発言の場ということであれば、教育の立場で、今、子供たちに１人１台のタブレットというのがあります。なので、だから小学校であったら、社会科の勉強であるとか、中学生は政治の勉強とか、そういう観点から授業の一環として取り組むこともあり得るのかなと思いますけれども、そういうことって、教育のほうでは何かできますか。渡邊学校教育政策部長、いかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　児童・生徒の授業におきまして、登録あるいは意見提案、これにつきましては各御家庭、あるいは保護者のお考えもあることから、学習活動の中で一律に登録や意見提案をすることを指導したり、推奨したりということは難しいかと考えますが、議員御質問のタブレット端末、これを使ってアクセスをし、登録制度をはじめ、これらの取組を知ること、これにつきましては学習活動として可能であろうかと思っております。　小学校では第６学年の社会科、中学校では第３学年の社会科、この学習におきまして、子どもの権利条約、これに触れる機会がございます。子供が参加する権利、意見を表明する権利などについて、さらに学習を深める際に、例えば、先ほどありましたこども家庭庁へアクセスをして、この取組を知ること、また資料を収集して、自分たちにできることを考え、子供の意見表明等、よりよい社会について仲間と議論する、こういった発展的な学習ができるかと考えられます。　市教育委員会としましては、今後、国や府の周知資料など、必要に応じて各校に情報提供して、この取組ですね、こういったことを周知してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。大東市としても、どんどん発信をしていただきたいなと思うんですけれども、では、水野教育長、大東市版の子供の声を聞くっていう部分では、何か取組をされていますか、教えてください。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　私自身、今年度こども家庭庁からの依頼を受けて、こども家庭審議会の臨時委員として議論に参画させていただいておりまして、今、杉本議員御案内のこども若者☆いけんぷらすについても、どのように活用していくかというところを、まさに議論しているところでございます。　こどもまんなか社会の実現に向けて、大東市としましては、令和３年度からの取組として、大東市内の８中学校の生徒会役員と教育長とで交流会を実施しております。今年度で３年目の取組となるんですけれども、回を重ねるごとに、交流の質というのも上がってきているかなと感じているところです。　実際に、中学生の思い、時には悩みというものを直接聞くことで、子供の視点に立って教育行政を進めているところではございます。　また、本年度に関しましては、大阪府立の野崎高校の生徒会との交流会も先日行ったところでございます。　高校生の考え方は、ちょっと中学生とはまた違って、私自身新たな視点というものを得る機会になったかなと感じております。　また、例年しております中学生との生徒会との交流会、これは７月に全８校、私自身が各生徒会室に回って交流をする予定になっております。　こども基本法の第３条に意見を表明する機会の確保とありますが、ここでの意見の表明というのは、子供の意見を聞くことで、子供の視点に立って学校教育を考えていくことだと認識をしております。そのために、大東市としても生徒会役員という子供たちの代表と交流会を持ち、子供たちが自分たちの意見が学校運営や教育行政に影響を与えていると感じることができるようになることを、しっかりと我々も取組を進めてまいりたい、そのように思っております。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。教育長からそうやってね、各学校に出向いて、本当に意見交換をされてるっていうことは、子供たちにとっても自分たちの意見がその教育現場、教育委員会に反映されているかもしれないという、そういう、もう本当に希望を持って学校生活を送れているっていうのは、やっぱり後々の後輩のためにもなりますし、本当に、より教育のため、誰一人取り残さないという部分ではね、本当に現場の声を聞くっていうのが一番大事なことかなと思いますので、また今後とも引き続きよろしくお願いいたします。　それでは、大項目の４つ目です。食品ロス対策についてです。　まだ食べられるのに捨てられてしまうという食品ロスの問題、国民１人当たり１日、お茶碗で約１杯分の食品が捨てられています。　食品を焼却する際に排出されるＣＯ２が地球温暖化の要因になり、温室効果を助長します。世界的にも喫緊の課題であり、本市としても早急に対策を考えるべきだと思っています。　そんな中で、５月１２日にホームページの記載に、環境から食品ロスの筆頭課として取り組んでいくとありました。今後の取組を大いに期待していますが、まずこれまでの本市の取組について教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市におきましては、総合戦略の重点項目、エリアの価値を高める都市整備の具体的施策、環境にやさしいまちづくりの一環として、食品ロス削減の推進を掲げ、食品ロス削減推進計画に基づき、市民・事業者・行政の３者の連携・協力の下に、市民生活や事業活動にわたり、食品ロスの削減につながるような取組を進めております。　令和３年の４月から市役所本庁にて、職員の昼食などの食べ残しを回収し、ダンボールコンポストにて堆肥化する生ごみ実質ゼロ作戦を実施をしておりまして、この２年間で約３１０キログラムの生ごみ廃棄を減量し、これで再生しました堆肥は、市内公園の花壇、保育所の園児たちが収穫体験を行うレンコン畑、市民会議の活動で実施をされている畑づくりの肥料に御活用いただくなど、市民の皆様に御提供することで、食品ロスへの関心や、削減につなげていただけるような啓発を行っております。　また、今年度からは機構改革で室へと組織変更しました環境室が食品ロス削減対策の主導を担い、各部署がそれぞれ個別に対応していた縦割り体制に横串を通すがごとく、体制をまとめ、庁内の情報を共有しながら連携を図ることで、全庁的によりよい、効果的で市民の皆様に分かりやすい啓発及び事業を推進しようとしているところでございます。ここが今、杉本議員に御紹介いただいた部分だと思います。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。ダンボールコンポストの作り方も、私、西別館で講習会があったときに一緒に参加をさせていただきまして、皆さんの意識の高さも感じているところであります。　生ごみの実質ゼロ作戦、今後も全庁的に取り組み、職員の皆さんの食品ロスへの意識が高まることによって、市民にもその波っていうか、思いが波及するのではないかなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。　それでは、大東オリジナルフードドライブの活動について教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　御紹介いただきました大東オリジナルフードドライブ活動とは、食品ロス削減対策の取組の１つでございますフードバンクへの提供にはとどまらず、その先にある食料品を届けるフードドライブの推進、さらに回収品と提供先のニーズをマッチングし、受け取られた方々の笑顔につなげるところまでを見届ける活動、これら全般を環境室がサポート役となり、推進をしようとするものです。　本活動の一例としましては、本市災害備蓄食料のうち、消費期限が近づいたものを大東市社会福祉協議会に無償提供し、同協議会のフードバンク活動の拠点でありますＲｉＢＢＯＮ、こちらにて有効活用をしていただくことや、ファミリーマートが実施をしておりますファミマ・フードドライブ事業に社会福祉協議会が協力パートナーとして参加をしていただくことで、ファミリーマート、現在、市内４店舗ですが、そこで回収された食料品を支援が必要な方々に届けるなど、フードドライブにつなぐ取組も順次開始をしているところでございます。　今後も、このような地域密着型の活動を通じまして、放置すれば廃棄をされてしまう食品の提供を市民や事業所の皆様に積極的に呼びかけていくことで、市民のお一人お一人に、食品ロスへの関心を持っていただき、食品ロス削減に向けた取組をしながら、支援が必要な皆様を笑顔にできる、行政が担うべき大東オリジナルフードドライブ活動の推進に主導、後押しをする役割を担ってまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。まだまだ食べられるのに、食品が簡単に捨てられてしまう一方、昨年からの物価高で本当に困っている方もおられます。第一弾で危機管理室で行っていただいた備蓄品の提供も多くの方に喜んでいただいている様子がホームページにも載せてありました。やはり、皆さんの笑顔がすてきだなというふうに思います。　社会福祉協議会のフードバンクの拠点であるＲｉＢＢＯＮがオープンし、毎月定期的に必要な方へ、水曜日２時からになってますかね、必要な方に食品の配布も行っていただいているとありました。これ、ちょっとファミリーマートに行ってきたんですけども、今月１５日からの設置ということで１週間たつかたたないぐらいのときに私写真を撮ってきましたので、まだ食品は実際には入っておりませんでした。ただ、このようにレジの横に啓発のチラシとともに置いていただいていますので、徐々に認識されていくのではないかなというふうに思います。　ＲｉＢＢＯＮもそうなんですけれども、ファミリーマート４店舗も住道駅の周辺に固まってしまってるんですよね、それがちょっと残念だなというふうには思います。今後はＲｉＢＢＯＮのようなフードバンクの拠点を中学校区に１つ、どこか１か所に広がればいいのかなというふうにも思っています。　ちなみに、昨年またこの問題について一般質問もさせていただいたんですけれども、そのときは福祉部門のほうで答えていただいて、これは社会福祉協議会でやってもらうべきだみたいな形の意見もあったんですけど、今回、社会福祉協議会がＲｉＢＢＯＮというところを拠点として取り組んでいただくことになりました。　そのＲｉＢＢＯＮに関しても、この市内にまた広げていきたいというふうにもおっしゃっておられました。昨年も取り上げたときには、熊取町なんですけれども、役所の環境課に、そういうこういうボックスを置いたりですとか、図書館、ふれあいセンター、公民館、駅下のにぎわい館と、公共施設に熊取町はこういうボックスを設置して、市民の皆様に協力を呼びかけているというところはあります。ここまで大体的にとは言わないんですけども、まずは本当に少しでも拠点が広がるように、もったいない精神の輪の広がりをしっかりと行政のほうで後押ししていただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。　それでは最後の大項目、大東市の農業についてです。　今年度の７月より野上議長の後を受けまして、農業委員として務めさせていただくことになりました。まだまだ勉強することが山積みで、分からないこともたくさんあるんですけれども、東坂市長の施政方針にもありました都市型農業の発展に向けて、課題の掘り起こしと、進むべき方向をしっかりと農業委員会の皆さんと協議してまいりたいと思います。　高度成長期っていうのは急速に宅地事情が高まりましたけれども、近年では食の意識が高まって、ライフスタイルの変化や身近な農地で生産された新鮮な野菜を採り入れたいと。自らの手で野菜も作ってみたいって、そういう都市型農業のニーズも高まりつつあります。都市農業への期待も高まっているとされていますけれども、本市における耕地面積と農業従事者数を教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　おはようございます。本市における直近の農林業センサスの耕地面積ですが、田の耕地面積が３２ヘクタール、畑の耕地面積が２８ヘクタール、合わせて６０ヘクタールでございます。　本市の土地面積は１，８２７ヘクタールでございますので、耕地面積の割合は約３．３％になります。　また、農業従事者数については、自給的農家数は１１５戸、販売農家数は３４戸で、合計１４９戸でございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　この耕地面積３．３％っていうのは、大阪府の４０市町村の中ではどうなんですかね、少ないほうなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　４３市町村のうちですと、大東市につきましては下から１１番目の位置ですので、少ないということになります。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうなんですね。あと、販売農家が３４戸ということで、全体の２３％というのも少し寂しい数字なのかなと思います。　その一方で、４年ぶりに開催された農業祭、大盛況で私も等身大の写真で、大根がこんなに大きく育ったのを購入させていただいたり、あとプチトマトでしたりとか、白菜も購入させていただいて、本当に大変なにぎわいで、すごいですが、ありまして購入までかなりの時間を要したというのもあるんですけれども。本当に、販売農家が少ないということは、なかなか専業農家にするには、耕地面積も狭いですし、後継者問題も大きいのではないかなというふうに思っています。今後、しっかりと課題を委員会で伺いながら取り組んでいきたいと思います。

　ここ数年ですね、大きな災害が続きまして、防災協力農地というもののニーズが高まってきていますが、本市における取組を教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　防災協力農地とは、農業者の協力を得て、災害発生時に活用できる農地をあらかじめ登録していただき、災害時には避難空間、復旧用資材置場、仮設住宅の建設用地として活用させていただくものでございます。　令和５年５月末現在の登録いただいている筆数は２５筆、面積は約１．７３ヘクタールになり、今後も引き続き、農業者の皆様への周知と登録への協力を働きかけてまいります。　以上です。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。これ、農作物に関する補償もあるということですので、ぜひ登録の働きかけをお願いしたいと思います。これも防災のフェーズフリーという、私の好きな言葉ですけど、フェーズフリーにも通じる取組だと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、本市における都市型農業についてなんですけれども、本市の都市型農業の取組について、まず本市の見解をお聞かせいただけますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市のような都市型農業は、生産者と消費者の物理的な距離が近いことから、地域で採れた新鮮で安全・安心な農作物を地域で消費する地産地消に取り組める利点がございます。小・中学校の学校給食をはじめ、大阪東部農協との共催で、昨年１１月に３年ぶりに開催しました農業祭、そして農産物品評会の催しは、地産地消を実践するものでございます。　また、国においては、平成２８年に閣議決定された都市農業振興基本計画において、都市の農地は宅地化すべきものから、あるべきものへと大きく転換し、都市農地は良好な生活環境を形成する貴重な緑地や災害時の避難場所としての役割が見直されているところでございます。　本市といたしましては、大阪東部農協等との連携を強化し、地産地消をはじめとした魅力ある都市型農業の普及促進に努力してまいりたいと存じます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。本当に学校給食で子供たちが食べている農作物っていうのがどうやってできて、どうやって運ばれて、どうやってこういうおいしいものが食べれるのかって、そういう食育って本当に大事なんだなと思います。　本当に、お店で売ってるっていうことで、なかなかどうやって育っているのかっていうことを知らない子供たちってたくさんいると思います。実は、うちの息子も幼稚園のとき、芋掘りとか、レンコン掘りってやるので、全部、ほとんど農作物って土の中なんですね。果物は上からできるけども、農作物って全部、土の中からだから、キュウリとか、トマトを食べたときに、お母さん、これしっかり洗ったって聞くんですよ。何でって言ったら、土の中やから、土がいっぱいあるとおなか壊すので、しっかり洗ってねって。キュウリとかトマトって土の中からできるとか言ったら、土の中からできるんでしょう、みんな野菜は土の中からできるんでしょうって言われたことが、すごい何か印象にありまして、その夏に、慌てて長野県に行きまして、収穫の体験の旅行に行ったという思いもあるんですけども、そうやって、本当に何もかもがスーパーで売られている時代なので、どうやってできるかっていうことが、本当に子供たちにとってはその食育っていう部分でも大事なことなのかなというふうに思います。　また、地産地消という部分では、本当にいろんな、これから課題がたくさんありますので、本当に皆さんに地元の野菜を知っていただき、地元の野菜をおいしく食べていただく、これが一番なのかなと思いますけれども、販売農家さんを増やすためには、農家の方が販売できる場所を提供するってことも必要なのかなと思います。　私の未来構想といいますか、飯盛山城、三好長慶、野崎観音、そういう観光資源と相まって、農作物をそこで出店していただけるような道の駅、これもちょっと将来的には造っていきたいなという思いもあります。本当に取り組まないといけない課題はたくさんあるんですけれども、地域に今度ね、今後その取組について地域計画っていうのを策定しないといけないというふうになってると思います。　行政としては、ここの地域計画について、どのように寄り添っていかれますか。関わっていかれますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　地域計画策定に関する行政の関わり方につきましては、令和４年５月に農業経営基盤強化促進法などの一部を改正する法律が成立し、市町村は、令和７年３月までに地域計画の策定が必須となりました。　地域計画は、市街化区域を除いた区域が対象となり、本市では市街化調整区域がその対象となります。　地域計画の策定に向けて、農業委員会や大阪府、また大阪東部農協等の関係機関と連携を図りながら、まずは地域の農地の現状や、農業従事者がどのような意向を持っているかをアンケートや戸別訪問で把握に努めます。　意向を集約した後、農業従事者や関係機関等で構成する地域の話合いの場を設け、地域農業のこれからについて議論していただき、農業従事者の高齢化や担い手不足が心配される中、５年後、１０年後までに誰が農地を活用し、どのように農業を進めていくのかを、地区の話合いに基づき、まとめたものが地域計画となりますので、地域の方々のお声や思いをお聞きしながら丁寧に進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○野上裕子　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。地域計画については、課題解決のために何ができるのか、どうあるべきなのか、私もこれから、まずゼロからの出発ですので、しっかりと農業委員の皆さんの意見も参考にしながら、私に何ができるのかしっかり考えながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上になります。本日、傍聴にお越しの皆様、インターネット中継の皆様、朝早くからありがとうございました。今後も、また女性議員として、女性の視点から、またみんなで協力しながら、市として何が寄り添い型であるのかをしっかり考えながら、市政にも取り組んでまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上です。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　皆さんおはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎です。本日は、何かとお忙しい中、傍聴にお越しをいただき、あるいはインターネット中継を御覧いただきまして、誠にありがとうございます。　本日は、大きく４項目について通告をさせていただいております。通告に従い、一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず１点目、市職員の新規採用・定着に向けた待遇の向上についてであります。　６月１日時点での日本労働組合総連合会の中間取りまとめによりますと、今春に行われた民間企業の春闘では、大手企業で３．６７％、中小企業で３．３５％のおよそ３０年ぶりの賃上げが実現をいたしました。　これに伴いまして、民間企業では、生産年齢人口の減少もあり、優秀な人材獲得を目的に、初任給の数万円程度の引上げを行う企業が多数出てきております。　こちらのスライドは、今年の通常国会の所信表明演説におきまして、岸田首相が官民が連携して、物価上昇に見合う賃上げの実現に取り組むということで、物価に追いつくには４％台が必要との見方もありましたが、３％台で最終落ち着くのかなというふうに思っております。　次に、こちら日本経済団体連合会の十倉会長でありますけれども、経団連日本経済団体連合会のほうも、賃上げにつきましては非常に意欲的で、今回１回で終わるものではないということで来年度以降も民間企業においては賃上げが期待できるのかなというふうに思っております。　これは日本労働組合総連合会の芳野会長と日本経済団体連合会の十倉会長なんですけども。　まず、お聞きいたしますけれども、本市の高卒・大卒等の初任給について、まずそれぞれお答えください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　おはようございます。現在の初任給についてでございますが、本市は国家公務員と同様の行政職給料表を適用しておりまして、地域手当を含めますと大学卒で１級２９号給の２２万４５５円。短大卒で１級２１号給の２０万１，５９５円。高校卒で１級１３号給、１８万８，７１５円となっておりまして、国家公務員の初任給と比較をいたしますと、それぞれ４号高、６号高、８号高となってございます。　なお、初任給の号給、こちらを定めております初任給規則につきまして、直近の改正は、平成１８年となってございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　平成１８年ということは、２００６年ということなので１７年間、今年、ちなみに今年の２０２３年度は据え置きですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　号給の場所ですね、何級何号給という、その部分は改正をしていないと。ただ、表の数字そのものは今年度も改正があったかと記憶しております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　人事院勧告での給料表の改定ということですね。　１７年間ほぼほぼ据え置きということで、給料表の改定というのは、後で示しますけども０．１％とかですので、ほとんど影響がないと。　次に、そしたら近隣市の初任給の状況についてもお答えいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　大阪府内の４１団体におけます大学卒初任給については、本市と同様、国より４号高の自治体は１９団体、８号高の団体は１５団体となっておりまして、４号高の自治体が最も多くなっております。　また、北河内周辺７市の大学卒初任給については、国より４号高の自治体は本市を含め２市、それから８号高の市は５市となっております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　北河内を見ても、国家公務員準拠のその給料表よりも、大東市と同じ４号高なのが１市、残りの５市については８号高となっているということであります。　次に、人事院勧告についてお聞きしますけれども、直近５年間の人事院勧告の動向についてはどのような推移をたどっていますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　人事院勧告の状況でございまして、直近５年間の状況でございますが、まず初めに給料表につきましては平成３０年は平均０．２％の引上げ、令和元年は平均０．１％の引上げ、令和２年と令和３年は給料表の改定がなく、令和４年は平均０．３％の引上げとなっております。　また賞与につきましては、平成３０年は４．４５月分、令和元年が４．５０月分、令和２年が４．４５月分、令和３年が４．３０月分、令和４年が４．４０月分となっております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　こちらが給料表と賞与を人事院勧告に基づいて改定されたものをグラフにしたものなんですけども、下の青いところが給料表で、引上げについては、その都度オンしてますので２０１８年の０．２０％アップから２０２２年度のトータル０．６％のアップということで、ほぼほぼ横ばいと。賞与につきましては４．４５月が基本でありますけれども、プラス０．０５月の４．５月になったり、マイナス０．１５月の４．３か月になったりということで、こちらもほぼほぼ横ばいという状況であります。　次にですね、これも気になっておるんですけども、大東市、３０歳までのいわゆる若年職員の離職について、非常に多く耳にいたします。個人的な話なんですけども、私が２０１８年に市議会議長をさせていただいたときに、いわゆる全日本自治体労働組合の市職の会合に招かれまして、その頃、２０１８年入庁だったかな、若い新人の職員を紹介されて、皆さんの前で挨拶されてました。何か月前か忘れましたけれども、大東市報の表紙に、こんなむきむきの体をして、電子レンジか何か運んでる職員さんがいたんですけども、その方も２０２２年、去年ですかね、もう退職をされたということで、あれだけ希望に満ちて大東市役所に入庁した彼が、５年もたたずに退職をしたということで、非常に個人的にショックを受けたんですけれども、３０歳までの若年職員の離職について、直近５年間の離職率の推移をお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員の離職率についてでございますが、直近５年間で３０歳までの正職員の離職率は、平成３０年度が２．６％、平成３１年度が２．８％、令和２年度が２．７％、令和３年度が１．４％、令和４年度が２．９％、５年平均で２．５％と推移をしております。　また、同時期におけます正職員全体の離職率は、平成３０年度が１．２％、平成３１年度が１．２％、令和２年度が１．３％、令和３年度が１．０％、令和４年度が２．０％、５年平均で１．３％と推移をしておることから比較をいたしますと、若干、若年層の離職率がやや高くなっているという状況にございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　すみません、ちょっと資料前後しますけども、こちら映していただいていいですかね。　初任給の民間企業の引上げについて、２０２３年度は全体の約７割が初任給を引き上げたということで、こちらもちょっと念頭に置いていただければと思います。　次に、離職率ですね。こちらは棒グラフにしたものなんですけども、２．６％、２．８％、２．７％、２０２１年はやっぱりコロナで、民間企業のほうも採用が落ち込んだのか、仕事が忙しくてそういう退職できる環境になかったのか分かりませんけれども１．４％。昨年は２．９％ということです。　オレンジ色が正職員全体で、つまり３０歳以上ですね、の職員さんで、青い、ブルーの部分が３０歳以下の若い職員さんの離職率で、倍近い開きがあると。若手職員の離職率の高止まりっていうのは、個人的な見解なんですけども、公務員になられる方っていうのは、基本的にそういう転職とか、念頭に置いて、恐らく就職されない。退職まで公務員でっていう方がほぼほぼ、皆さんそうだと思うんですけども、そういった中で、この大体３％っていうのは非常に異常な高さだと思っておりまして、鳥山総務部長とすり合わせのときにもちょっと話したんですけども、以前もちょっと申し上げましたけど、この大東市の若年層職員の離職については、一部、パワーハラスメントですね、これの影響があるんじゃないかっていう声を私、職員さんから聞いたことがありまして、決算委員会か予算委員会か、ちょっと忘れましたけども、そちらでもちょっと指摘させていただいたんですけども、この庁内のパワーハラスメントについては、恐らく人事課のほうでも離職する職員の所属課、そこの所属長が誰かっていうことは当然把握されておって、薄々それが、パワーハラスメントが原因じゃないかっていうことは考えていると思われるんですけども、この離職率の高さ、一般論的にでいいですけども、この離職率の高さについてはどういう見解か教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　一般論としまして、全国的に若年層、特に今、新たに就職しよう、されようとする方について、これまでと違って終身雇用を前提とした働き方をしないということが、一方で、考え方としては存在してるのかなというふうには認識しております。　そういった中で、時代の流れとして受け止めるだけではなくて、働き方ですね、そういった自己実現、自己の成長が感じられるような働き方、こういったことの実現も相まって必要かと思いますので、人材育成に取り組んでいくということを考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　終身雇用にこだわらないっていうのは本当に民間企業を中心とした一般的な考え方だと思うんですね。先ほども言いましたけども、やっぱり公務員になられるって方は、そういう転職を想定されないであろうと。終身雇用で基本の方が多分多い中で、やむにやまれず退職をすると。そういう状況だと思うんですね。　今ちょっと、そういう働きがいのお話、鳥山総務部長からありましたけども、本市で新規採用の方針っていうのが一定あるかと思うんですけども、待遇面含めて、こちらの方針はどういうものか、お聞かせください。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　市職員の採用につきましては、受験の機会を広げるために、基本的には９月と１２月の年２回採用試験を実施しております。また、幅広い層に受験いただくことを目的に、公務員試験対策が不要な筆記試験の導入や、技術職を中心とした受験年齢の引き上げ、年度途中の採用など、採用方法の柔軟化に努めているところでございます。　全国的に公務員志望者が減少傾向にありまして、人材育成が困難になることが見込まれますことから、今後も引き続き、採用方法全般について見直しを図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　冒頭にも申し上げましたけれども、民間企業では春闘で３０年ぶりのベースアップの実施でありますとか、初任給の引き上げをされたと。日本経済団体連合会の十倉会長のほうも、構造的な賃上げに向けて来春以降も賃上げを継続したいと述べておられます。　待遇面が全てだと思いませんけれども、先ほど冒頭に初任給の御説明ありまして、北河内７市を見ても、大東市と同じ４号高が本市ともう１市、８号高が残りの５市ということで、その面を見ても北河内の中でも低いと。地域手当ですか、地域手当の数字はちょっと北河内の中でもいろいろありますけれども、少なくとも民間企業同様の賃上げを行わなければ、やはり人材の獲得っていうのは厳しくなってくるというふうに思ってまして、本市でも優秀な職員を採用するためにも、思い切ったその待遇面、給与面での待遇改善を実施すべきだというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　職員の給与につきましては、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めるよう、法律におきまして規定をされているところでございます。　そのため、国家公務員と民間事業従事者の給与水準を均衡させることを目的とした人事院勧告を基本としまして、給与改定を行っておりまして、今後についても、それの動向、他団体の動向を含め対応する予定にしております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　先ほどもお示ししましたけども、この給料表の改定も、この５年間を見ても０．６％しか上がらないという中では、この民間企業の、金額はこれ分かりませんけども、７割が初任給を引き上げると。春闘でも３％を超えるベースアップですね、大東市で言うと、その給料表の何号高か上に行くという、こういう中で、なかなか人材確保は難しいのかなと。　よく、一定の、大東市役所の職員さんでも、一定の年齢層の職員さんが少ないと。その理由をお聞きしますと、これは民間企業が好景気なときに、大東市役所を受験する職員がいないから、私同期少ないんですみたいな、そういう、いわゆる谷間ですね、採用人数の。そういうことにもなりかねない、ここ数年のこの民間企業の今後の賃上げの状況を見ますと。そういった中で、やはり将来的にもしっかりと待遇面での改善も行いながら、しっかりと人材確保に努めていただきたいと思います。　ちょっと時間ないので、また余ったら、再度させていただきます。　次に、２点目の自治体ＤＸの現在地ということで、初めに全国的にマイナンバーカードに関して多くの混乱が生じました。　こちらはちょっとＮＨＫのサイトから取ったものでありまして、私が今から言うのと、ちょっとずれが生じるんですけども、どんな混乱が生じたかというと、①公金受取口座における他人とのひもづけ、②マイナポイントの他人への付与、③マイナ保険証に他人の情報を誤登録、④証明書のコンビニ交付における他人の証明書の発行、⑤障害者手帳における誤った情報のひもづけ、⑥年金記録において他人の記録が閲覧可能な状態にというものです。　それ以外にも、この一番下にあります同姓同名の別人にカード交付ということで、とりわけ、先ほど申した３番のマイナ保険証における他人の情報の誤登録などは、薬局でマイナカードによって処方箋が出される場合、誤った薬が投薬されるというおそれもあって、人命に関わる極めてゆゆしき事態であると思います。マイナカードの返納の増加までは至っていないということなんですけども、少なくとも、国民の信頼は失墜していると。一刻も早く、その市民の信頼回復に努めなければなりませんけれども、このような混乱の中において、国からは一体どのような説明や改善策が自治体に対して示されているのかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　マイナンバーカードを利用しましたコンビニでの住民票など各種証明書の交付や健康保険証、金融機関口座のひもづけに関して、他人の証明書が誤って交付されたり、健康保険証や口座番号を他人のマイナンバーにひもづけてしまう、今議員が御紹介をされた重大な誤りが複数件発覚をし、公開をされているところでございます。　また、自治体のマイナポイント申込支援窓口におきましても、支援業務を請け負う従業員が住民に付与されるべきマイナポイントを不正に取得、窃取した事案も発生をしており、これら一連の事案の発生を受けまして、総務省あるいはデジタル庁から改めて個人情報保護の重要性を再認識し、個人情報の漏えいや不正、不適切な取扱い等の事案の防止に向け、引き続き万全を期すよう通知がなされたところでございます。　また、マイナポイントの申込み手続は本来、マイナンバーカードを保有する御本人が直接行うものであることから、決済サービスＩＤの入力や入力内容の確認行為は必ず本人に行っていただくことを原則とする旨の通知があったところです。　本市ではこれらを受けまして、コンビニ交付に関しては、戸籍、住民基本台帳の両システム業者に確認をするとともに、口座については、大東市の独自施策である大東市マイナンバーカード促進給付金、３，０００円給付の作業をする中で行政サービス向上室におきまして、誤った情報が登録されていないか確認を行ったところでございます。　また、健康保険証につきましては、それぞれが加入する健康保険組合において、国からの指示により、確認作業が進められていると聞いております。　その結果、本市では御本人以外の家族名義の口座を登録された方が１２９名いらっしゃいましたが、その全ての方に御案内通知を送付し、改めて御本人名義への口座情報の変更をお願いしているところでございます。現在、市民課窓口においてマイナンバーカードに係る健康保険証や口座とのひもづけを支援する際には、総務省通知にあるように、必ず最後に本人の確認の下に手続を完了するよう支援員に徹底をしており、本市において、このような誤りが生じないよう、いわゆる人的なミスによる入力誤り等が生じないよう、引き続き細心の注意を払いながら業務を進めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。

◆１５番（水落康一郎議員）　今御答弁いただいたんですけども、こちら、新聞の切り抜きなんですけどね、政府、マイナンバー情報総点検本部というものを設置したと。総点検を行うに当たって、やはりマイナンバーの登録でも、人件費とかそういった関連費用は国から補助がありましたけども、この総点検についても政府は２段階で行うと。７月中に自治体や保険者に対して、ひもづけ作業の際に照会している情報や同姓同名の別人の誤登録などを防ぐために、利用者のマイナンバー届出を義務づけているか確認する。その上で、本人確認の方法が不十分で誤登録の可能性が高い事項は、秋までに全データを点検するということなんですけども、先ほどの答弁でいいますと、大東市では、もういわゆるこの総点検というのは、もう一定、終わっておるという認識でいいんですかね。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今議員が御質問されている総務省、国からの総点検の内容ですが、これにつきましては、今日現在、具体的な点検内容の通知等はまだうちの市には通達がなされていないところです。ネットニュース等を見ますと、いろいろな事項が記載はされておりますけども、具体的に各市において何を点検せよという指示はまだありません。　ただ、どういう指示になろうとも、現在市で持ち合わせている情報というのは限られておりますので、まずは全ての情報提供を受けた上でないと、点検もできない、こんな状態かなと感じております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。　次に、公金口座登録においては１２９名ですね、家族名義の登録をしていた方に対しては、市から訂正のお願いを行ったということなんですけども、市民の中には、新聞、テレビ、ラジオ等でこういった６つ、７つのトラブルに関して、自分自身が該当してるのではないかという不安の声がありますけれども、これらに関して、大東市、公金口座登録の家族名義の登録以外のトラブルがないのであれば、この事実を市民に対して周知すべきだと思うんですけども、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　そもそも、マイナンバーカードの中に入っている個人情報そのものを市では把握をしておりません。なので、口座のひもづけにつきましては、口座登録をされている情報を、あえて国のほうから提供を受けた上で、大東市で精査をしたということです。ですので、今議員がおっしゃっているように、個々のマイナンバーカードポータルの中でどのようなひもづけがなされて、どこが間違っているかというのを今市で独自で調査をすること自体が、まずできないという状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　なるほど。そうしますと、例えば先ほど言ったマイナ保険証に他人の情報が誤登録されている場合は、病院の診療の後、薬局に行って、いつもと違う薬が処方されて、気づく人は気づくというような感じになるんでしょうかね。この辺はちょっと今後の推移を見たいと思いますけれども。ちょっとね、本当に何とかしてほしいと思っております。　次に、庁内ＤＸの現状について、現在どのような状況か、改めて御説明をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　令和４年３月に策定をいたしました。大東市ＤＸ推進基本計画におきまして、デジタル技術を活用したオフィス改革を推進項目の１つの柱といたしまして、持続可能で、柔軟かつ多様な働き方が可能となる組織の実現を目指し、業務の効率化及び迅速化を図ることで、行政サービスの向上につなげるものでございます。　これまで庁内におきまして、オンライン会議システムやテレワークシステムの導入、会議室への大型モニターの設置などを実施してきたところでございます。　今年度４月からは、文書管理、電子決裁システムの運用を開始するとともに、会議録等の自動文字起こしツールの導入や、卓上モニターの設置などを検討しております。　一方で、これらのツールを有効に活用するためには、職員のＤＸ推進に向けた意識の醸成や、デジタルスキルの向上が重要であることから、大東市ＤＸ推進本部や各課等へのＤＸ推進リーダーの設置など、全庁的な推進体制の強化にも併せて取り組んでいるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そしたら次に、市民に対してデジタルサービス、どんどんと提供されておりますけども、こちらの現状についてもお聞かせいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　大東市ＤＸ推進基本計画の柱の１つとしまして、窓口改革を掲げておりまして、各種手続等におけるオンライン申請への比率を高め、市民の利便性の向上を図るとともに、職員の事務負担を軽減することで、より利用者に沿ったぬくもりのある対応に重点的にシフトすることを目指すとしております。　オンライン申請につきましては、令和４年４月から大東市電子申請システムの稼働を開始しております。また、国が進めるマイナポータルからも、子育て、介護の２６手続のオンライン申請が可能となっております。　さらには今年度、オンライン申請におけるキャッシュレス決済機能の導入を予定しているところでございます。これにより、使用料や手数料が必要な申請等につきましても、スマホやパソコンから手続が完結できるよう、さらなる利便性の向上を図ってまいります。　最後に、計画の３本目の柱といたしまして、地域社会のＤＸの推進を掲げておりまして、市民の暮らしや地域社会全体へデジタル化を浸透させ、本市の資源や活力を生かした地域課題の解決と、一人一人の生活の質の向上を実現し、全ての人がデジタル化のメリットを享受できる地域社会の実現を目指していくものでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ここでちょっと、１点質問なんですけども、今年の３月議会の代表質問で、デジタルディバイド対策の具体策をお聞きしたところ、市長より、高齢者等へのデジタルリテラシーの向上に向けたスマートフォン教室の開催でありますとか、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者宅を訪問し、操作をサポートする支援を行うというデジタルディバイド対策を進めていくという答弁ありましたけども、こちらのほうの進展についてお聞きしたいんですけども。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　高齢者のデジタルディバイドの解決に向け、具体的には生活支援コーディネーターが中心となり、スマホ教室を開催しており、またそういった教室に参加が難しい方には、生活サポート事業の一環としてサポーターが個人宅へ訪問し、スマホの操作支援を行っております。　そのほかにも、大東元気でまっせ体操のグループ向けのスマホ教室も開催が始まっております。今後も地域の実情に合わせてスマホ教室や訪問による操作支援等の様々な形態で継続的に支援を続けてまいります。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そうしましたら最後に、庁内あるいは市民向けのデジタルサービスの今後の方向性について、考え方をお聞かせいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　今後の方向性につきましては、先ほどより御答弁させていただいております窓口改革、オフィス改革、そして地域社会のＤＸの推進、この３つの柱に基づいた各種取組の着実な実施に取り組んでまいりたいと思っております。　併せてデジタル技術の進展や社会情勢、国の動向について十分注視していくとともに、他の自治体等での先進的な事例につきましても、幅広く情報収集を図り、有益な取組につきましては、積極的に導入を検討することで、柔軟でスピード感を持った展開に努めてまいりたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。　次に、大きな３点目ですね、ＰＴＡ改革についてお聞きをいたします。　こちらのパワーポイントですね、地域によって、いろいろとその課題は違うと思うんですけども一般論として、日本財団が出しておりますＰＴＡ運営の課題ということで、強制加入、つまり本来加入は任意であるにもかかわらず、参加の意思を確認してもらえなく、入学と同時に強制加入となるとか、活動の強制、活動時間や効率の問題ですね、非常に旧態依然としたアナログで皆さんが、関係者が一堂に学校に集まって会議をするというようなことで、非常に効率が悪いみたいな話もあります。　これらを踏まえて、まず初めに本市小・中学校におけるＰＴＡの組織状況、あるいは活動状況、こういったものについて、お答えください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　現在、本市では全ての公立学校園におきまして、単位ＰＴＡと言われる組織が設置されております。　ＰＴＡの活動は自主的であることが原則であるため、各学校園ごとのその内容は様々でございます。一例ではございますが、学校教育の理解・振興のために、給食試食会の実施や、運動会の運営協力をされたり、家庭教育の理解・振興のために研修会を実施されたり、また地域環境のサポートのために、登校時の見守りなどの活動が行われております。　近年、感染症の影響によりイベントを企画したものの、中止や縮小をされたところもございますが、こうしたイベント行事にも取り組もうとされるＰＴＡもございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　冒頭、原則自主的というお話ありましたけど、実態はそうじゃないんですよね。　次に、学校側からＰＴＡに対して具体的にどういった依頼があるのかをお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　ＰＴＡは保護者と教職員が自主的に組織する任意団体であるため、学校から依頼を投げかけることは好ましくないと考えております。しかしながら、ＰＴＡには学校の教育活動をよく御理解いただくことが重要でありますし、また一方で学校は、あらゆる機会を捉えて、保護者の方々に学校の考え方をお示しし、御理解を得る努力が大切であると考えております。　そうした両者の信頼関係の下で、子供たちの健全な成長に寄与する活動をＰＴＡには行っていただきたいと考えております。　御質問の、学校からＰＴＡに依頼している内容につきましては、実態として、活動の成り立ちが不明なものがあったり、異なる学校園で同じ活動内容であっても、ＰＴＡから発信されたものがあったりしますので、明確にお答えすることは困難ではございますが、基本的には学校がどのような教育活動をしているのか、ＰＴＡに御理解をいただいた上で、自主的要素を持って活動いただくことが大切であると認識をしているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そもそも、その市教育委員会及び学校におけるＰＴＡの存在意義、位置づけについて、今の答弁で大体ちょっと触れられましたけども、この位置づけとか、存在意義についてもちょっと簡単にお願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　国の社会教育審議会では、ＰＴＡは子供たちの健やかな成長のために、保護者と教職員が協力し、連携を深め、互いに学び合う社会教育関係団体であると整理をされております。　本市におきましても、保護者と教職員が学び合うことで教養を高め、その成果を家庭・学校・地域に還元すること。また、児童・生徒の健全な成長に寄与することを理念と目的に持つ任意の社会教育関係団体であると解しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それでは、ＰＴＡの設置については、どのような法律あるいは法令等で規定されているのかお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　ＰＴＡを結成したり、加入を義務づける法律の規定は存在いたしません。唯一、ＰＴＡのことを法律で定義づけしていますのは、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法のみでございます。同法第２条におきまして、ＰＴＡとは学校に在籍する児童・生徒等の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体、またはその連合体と定義づけられております。　なお、平成２２年に文部科学省からＰＴＡは任意加入の団体であるとする内容の事務連絡通知がございました。　また、今年の３月の参議院予算委員会におきまして、岸田首相がＰＴＡは任意団体であり、入・退会は保護者の自由との御答弁をされたところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ちょっと時間ないので、１つ飛ばしますね。　ＰＴＡ活動というのはそもそも、戦後間もなくアメリカの意向で、その設立と普及が推進された歴史がありまして、当時と大きく異なるのは、現在の日本では専業主婦の家庭はごくわずかで、当時と社会環境が大きく異なりますと。共働き家庭が多くを占める家庭において、時間の割かれる、特にＰＴＡの役員の成り手不足、これはＰＴＡだけじゃなくて、こども会とかも一緒なんですけども、成り手不足というのは非常に深刻で、また人間関係も非常に面倒だと感じる方も増加しております。　一方、教職員側でも負担になっているという意見も多くあり、ＰＴＡ活動そのものを見直す動きも全国的には出てきていますと。　ＺｏｏｍでありますとかＬＩＮＥＷＯＲＫＳ、Ｇｏｏｇｌｅ　ＦｏｒｍｓなどのＩＴの活用による会議等のオンライン化でありますとか、ＰＴＡ活動そのものをアウトソーシングする動きもあります。こうした動きについて本市の見解をお聞かせいただければと思います。　こちらは、今話題の近畿日本ツーリストが提供しているＰＴＡ業務のアウトソーシングメニューの一覧です。答弁お願いします。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　水落議員おっしゃいましたように、近年、独り親、共働き、育児・介護などによる保護者のＰＴＡ活動に対する負担感ですとか、組織の任意性について、課題として取り上げられる傾向が大変強まっております。　一方で、保護者の協力なしでは成し得ない活動であるため、今お示しいただいております民間活力の導入などは、改革の一例ではあるのではないかと考えております。　本市内の公立学校園におきましても、運動会の警備を委託しているＰＴＡが３団体あるなど、保護者の負担軽減策として実施しているところがございますし、またほかの自治体の事例ではＰＴＡ活動を家庭教育支援と連携させた研修会や勉強会の取組に傾注しているところもございます。　先日、大東市ＰＴＡ協議会総会に出席させていただいたところでございますが、自主性を損なわないよう、また子供たちの成長に寄与する理念や目的を失わないよう、時代に応じたＰＴＡの在り方につきまして、当協議会を通した議論展開を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ちょっと、文字見えないので説明しますけども、このＰＴＡ業務アウトソーシングサービスの中には、広報紙などのデザインとか印刷・封入・発送でありますとか、行事の受付、例えば先ほどおっしゃった運動会とか入学式卒業式の来賓受付事務作業とかですね、あるいは運動会、イベント関連ですね、運動会についても、よく言われるのが、来賓の接待に当たっているがために自分の子供の運動会をしている姿が全く見れないという非常に不合理な不満もお聞きをしております。　もちろん、子供の教育に積極的に関わる人が多い地域性、例えば、私の認識では北条地区なんかは、非常にそういう、おやじの会的な会があって、非常に熱心だと。そういう地域性であれば、そこは自主性に任せていいと思うんですけども、あくまでもこのＰＴＡが負担でしかないという意見が多い地域であれば、こうしたアウトソーシングなどの選択肢を市として示すべきだと思うんですけども、この辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　先ほども申し上げましたように、任意団体で、かつ社会教育関係団体であるという背景から、教育委員会のほうが率先して何らかの改革案を提示するということは好ましくはないと考えておりますけれども、せんだって調査をいたしたところ、いろんな学校の考え方として、水落議員の御指摘などの意見もございますので、例えば、今の現段階でのＰＴＡの在り方をボランティア制に移行していくだとか、あとは今のその活動の内容を縮小したり、御提示いただいてるような民間委託の拡充を施したりというような意見があることも事実でございます。　こうしたようなことにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、ＰＴＡ協議会の総会などにおいて議論展開する機会がございますので、今後我々は何らかの、公の支配ではない範疇の中で議論展開をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そもそも、市から自主的な団体、任意団体であるので、何かＰＴＡに対して物申せないみたいな答弁ありましたけども、そもそも自主的な活動の団体なのに、もうほぼ強制、有無を言わさず加入させられるという、そこの認識が違うので、市から一定の、こういう考え方もありますよっていう方向性を示さないと、ＰＴＡのほうからは、よく分からないうちに強制的に入らされて、やらないと、ちょっと子供に悪影響を及ぼす、担任に嫌われるとか、学校に嫌われるっていう、そういう強迫観念の中でやっているっていうことをぜひ御理解いただいた上で対応いただければと思います。　最後に国民健康保険事業についてお聞きします。　本市の国民健康保険事業における国籍別の加入者についてお聞かせいただければと思います。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　国民健康保険は、都道府県の区域内に住所を有し、他の医療保険や生活保護を受けているなど、適用除外者を除く方を加入対象としております。　本市における国民健康保険の被保険者数は５月末現在で２万３，８９４人、そのうち外国籍の方は７３７人となっております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、出産育児一時金ですね、最近４２万円から引き上げるとかいう話がありますけども、こちらの国籍別の支給件数について、分かればお聞かせいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　出産育児一時金は、国民健康保険法第５８条において、市町村の条例で定めることにより支給することとされており、本市におきましても国民健康保険条例第６条におきまして、出産育児一時金の支給額等、また同条施行規則におきまして支給申請手続などを定めております。　御質問の外国籍の被保険者への出産育児一時金支給件数は、中国が２４件、韓国が３件、ベトナム６件、ペルー３件、インドネシア１件でございます。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　国民健康保険証には、皆さん御存じのように顔写真の添付がなく、外国人が海外で出産したように装い、関係書類の偽造等で、英語とか、フランス語とか、中国語とかで書いてますんで、市の職員が見ても分からないこともあるかも分からないですけども、関係書類の偽造等で、この国民健康保険事業における出産育児一時金を不正に受給するケースが国会等でも問題となっておりますけれども、この点、本市ではどのような状況かお聞かせください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　出産育児一時金は、先ほど申し上げましたとおり国民健康保険法第５８条において市町村の条例に定めることにより支給することとされており、本市の条例では、被保険者が出産したときの支給額を規定しており、また大阪府国民健康保険運営方針におきましても、府内統一基準により出産一時金を支給することとされております。　被保険者の国籍を問わず、海外で出産した場合における出産育児一時金の支給決定に当たりましては、パスポートで出産前後に出入国していることを確認し、また海外で交付された出生証明書の原本に和訳を添付していただくなど、海外で出産したことが客観的に証明できる書類の提出を求めておりますけれども、最近、海外出産における、先ほど議員がおっしゃいましたけども、海外出産における出産一時金の不正受給事案が発生したことから、支給事務について一層の適正化を図るよう国から通知が発出されており、本市におきましても適正な支給決定に努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございました。ちょっと、わずか時間ありますので、先ほどの本市の新規採用の方針で、ちょっとお話ししたいんですけども、以前も、この一般質問だったと思うんですけども、ＥＳＧっていうのを取り上げたと思います。Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ、環境ですね、Ｓｏｃｉａｌ、社会性、ＧはＧｏｖｅｒｎａｎｃｅですね。こういったＥＳＧというのは何どういう意味で重要かっていうと、今の若い世代ですね、Ｚ世代の方っていうのは、自分がその仕事をすることで社会にどういうふうな貢献をしているのかっていうようなことを重要視する方も非常に多くて、そういった意味において、環境であるとか社会性とか、市役所の職員になるっていうのは、そういう意味では非常にやりがいがある。一方で、先ほどもちょっと触れましたけども、市の内部のガバナンスですね、そのパワーハラスメントがあったりですね、こういうことは非常にＺ世代の若い世代の方は、非常にセンシティブに感じまして、もう我慢をすることをしません。もうスパッと辞めます。　私が皆さんにやっぱり言いたいのは、そういう希望に満ちて、この社会に貢献、自分の仕事を通じて社会に貢献したいという思いを持った若手職員が、そういう不本意な要因で、この大東市役所の仕事を辞めるっていうことが、今後一切ないように、もしっかりと、パワーハラスメントとか、触れましたけど、それ以外にも庁内のガバナンスをしっかりと効かせていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。

　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後０時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹です。では、早速ではございますが、一般質問をさせていただきたいと思います。　まずは、過去の一般質問の進捗等についてお伺いしたいと思います。　１は飛ばしまして四条畷のまちづくりビジョンについてお尋ねをいたします。　予算委員会等で、住道まちづくりや、野崎まちづくり推進があるのに、四条畷まちづくりビジョンがなかったということで取り上げてまいりましたが、その後、四条畷まちづくりビジョン、またそのプランはつくられる予定はあるのかお伺いいたします。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　令和４年１２月に改定をいたしました大東市都市計画に関する基本的な方針におきましては、都市施設の整備方針のうち、公共交通の整備の中で、ＪＲ片町線忍ケ丘駅から住道駅間において、鉄道の連続立体交差による地域分断の解消や、踏切遮断による交通渋滞及び踏切事故防止を図るため、整備効果及び沿道まちづくりの検討等に取り組むと位置づけております。　平成３０年度にＪＲ西日本や大阪府、四條畷市の４者で構成される勉強会を立ち上げ、現在、片町線の住道駅から忍ケ丘駅間の約４．４キロ区間におきまして、緊急に対策が必要な踏切４か所を含む計９か所の除却による安全性の向上や分断の解消に向けた連続立体交差事業に向けた鉄道路線検討及び概略費用対効果を検証する基礎調査を令和３年度から３年間進めており、事業着手に必要な事業規模、手法、費用対効果やまちづくりの具体化などを検討し、関係機関との協議を進めているところでございます。　東西の通行分断の解消策につきましては、連続立体交差事業の展開を踏まえながらも、順次検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど連続立体交差のお話がありましたけども、この連続立体交差の調査の事務委託が最終年度に当たると聞いてますけども、その調査に当たって、ほかの手法ですね、特に四条畷周辺のアンダーパスであったり、オーバーパスであったり、その辺の検討っていうのはされているんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　現在、今御質問ありましたように、３か年の最終年度は連続立体交差事業の検討を基本的にしておりますけども、当然ながら、先ほど申しましたように、この地域の分断の解消の手法については様々な手法があるというふうに考えておりますので、引き続き幅広に考えていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　四条畷は線路を挟んで、東と西で大きく分断をされておりまして、動態的にもその経済的損失ってのは非常に大きいものがあると思います。　いろいろ東部は北条地域があるので、いろいろ公共施設が開発をされたり、道が広がったりするんですけど、やはり西部は住宅街ということもあって、なかなか投資といいますか、その辺のところがあまり考えられてないんですね。昔は外環に通じる道とか、都市計画の計画もあったようですが、恐らく頓挫している状況にあると思います。　そこで、やはり大東市の長年の課題であります、川であったりだとか、線路であったりだとか、こうしたその分断を生んでいるっていう状況に対して、それは解消するということは、非常に地域の、また大東市の大きなビジョンになると思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　先ほど御答弁させていただきました都市計画に関する基本的な方針の中でも、今御質問のありましたような、この地域の分断の解消というのは非常に大きなテーマとなっておりますので、そのことについては沿道のまちづくりを含めまして検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　連続立体交差というのは、事業主体で法律に基づいて人口２０万人以上の地方都市であったりだとか、都道府県であったりだとかが事業主体になりますけども、現状、大東市単体では事業主体にはなれないと思いますので、非常に実現可能性でいうと、オーバーパスであったり、アンダーパスであったり、素人目ですけど、非常に低いんではないかなと思います。その辺のところも総合的に考えていただいて、いろんな連続立体交差が目的ではないと思いますので、目的を分断解消というところに持ってきていただいて、いろんな手法を、パターン別に検証していただきたいと思いますが、今後の調査はどのようにされますか。 ○野上裕子　議長　　東理事兼都市経営部長。 ◎東克宏　理事兼都市経営部長　　先ほど御答弁させていただきましたとおり、今年度、連続立体交差の関係の調査は当然ながら委託としては終えますけども、先ほども答弁させていただいたとおり、基本的には今御質問のあったとおり、連続立体交差事業をすることが目的ではなくて、地域の分断の解消が当然目的ですので、それに一番かなう手法については、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。それでは、ぜひよろしくお願いします。　次に、陣痛タクシーの無償化についてを取り上げてまいりたいと思います。　陣痛タクシーは、初めて取り上げたときに実施することがかないませんでして、実施する民間企業を見つけていただいたっていう経緯があったと思うんですけども、現在のその利用状況等は分かりますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　本市の陣痛時における利用できるタクシーにつきましては５社のタクシー会社に御対応いただいているところでございます。　そのうち３社につきましては、事前に出産予定日や医療機関をタクシー会社に登録することにより、登録電話から着信があれば、氏名や病院名等を告げなくても優先的に配車され、医療機関まで乗車できるようになっております。　現在、ネウボランドだいとうの窓口やホームページ、妊娠後期のアンケートに出産前のお知らせを同封するなどして、陣痛時に利用できるタクシー会社の情報提供を行っております。　利用状況につきましては、チラシに掲載している５社に確認をさせていただきました。登録を受け付けている３社のうち１社が１年に４０名程度のことでしたが、残りの２社については集計していないため、不明との回答でした。　また、実際の御利用いただいたのは合計で１０名程度とのことでございます。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　妊娠届の提出のときにいろんな説明をされてることが多いと思うんですけども、実際、妊娠して、産む前に、直前に考える妊婦さんとかもいてて、その啓発といいますか、それを忘れる妊婦さんも非常に多いって聞いてまして、自治体によったら、その陣痛タクシーを無償化して、タクシーチケットを配布するような市もあるように聞いてますが、その辺のところの調査をこれからしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　議員おっしゃるとおり、大阪府下におきましても、妊娠時に利用できるタクシーチケットを交付している市町村があるということは私も認識はしておりますけれども、現在無償化ということでございますけれども、福祉・子ども部のほうで、本年１月より妊娠届を提示された妊婦の方に５万円を支給する妊娠出産応援ギフトを実施のほうをされております。　ギフトは妊娠健診の交通費として御利用いただけることから、陣痛タクシーにも御利用いただけるものと考えておりますけれども、引き続き他市の動向等も踏まえて調査研究してまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、公職選挙法の違反の啓発についてお尋ねをいたします。　政治活動事務所用の立札及び看板というのは、公職選挙法第１４３条第１６項第１号によると、立札及び看板の類いは、政治活動のために使用する事務所ごとに、その場所に置いて掲示しなければならないとあります。　また、これ逐条によりますと、事務所機能というのは、社会通念上、一切有しないとされる駐車場や畑、空き家・空き地、交差点等に設置するっていう事例は違反と考えられるとなっておりますが、これは間違いないでしょうか。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　今の理解で間違いないと思います。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一方で、この立札及び看板を立てるときに、シールというのが発行されると思います。そのシールを発行するために、候補者またはその候補予定者は申請書というのを書いて選挙管理委員会に持っていくという手続になろうかと思います。　一方、その申請行為というのは、行政手続法第２条第３号によると、法令に基づき行政庁の認可、許可、免許、その他自己の利益に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきものとされています。　申請時に、本来、この立札を立てる行為というのは、申請時に誓約書等で確認すること。また、事後で確認すること等、これは１類型でありますけど、法令に合致しているかどうかというのを、いわゆる確認であったり調査というのも、一定必要なのではないかなと思われるような申請の行為っていうことの立てつけになっているように思うんですが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　今、議員がおっしゃられたとおりでございます。ただ、選挙管理委員会事務局としまして、今までそこまで詳しく審査等はしてなかった。ただ、今うちの大東市選挙関係事務執行規程にも、審査の上、交付するというふうになっております。　今後、そのような申請が出たときには、今行っている審査、箇所数６か所以上ないか、それから、ちゃんとした位置を確認、申請していただいているか等の審査をしておりますが、今後、現地確認等も含めて、やり方の見直しをしていきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　１４３条の逐条解説を見ますと、このいわゆる事務所ごとにという、事務所は何かっていうと、政治活動のために使用する事務所とは、公職の候補者、または候補予定者、または後援団体がその政治活動のために各種の事務を行う場所となっております。　この事務を行う場所というのは何かというと、実態から判断し、そのようなものとして使用されているものというふうになっています。この法の趣旨、またその法の理解に基づいて、しっかりと審査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、今、本市を、例えば車で走っていますと、公職の候補者、または公職の候補者になろうとする者が看板を設置した後、死亡したと思われるケースや、引退し、撤去されないケース、有効期限が切れているケースっていうのが、おのおの、本市だけじゃなく、各市想定されると思うんですが、この辺のところ、やはり撤去の方向で対応すべきじゃないかなと思われるんですけども、そういったケースごとの対応というのはできないものなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　本市のほうで、そのような情報提供というか、通報がございましたら、現地確認にまず行かせていただきます。そして、その亡くなられた候補者の方であったりとか、もう引退された候補者の方の看板があれば、その方が申請時に登録していた住所、連絡先等に連絡をして撤去を求めます。　しかし、連絡が取れない場合、なおかつその看板が危険な状態、高齢者、歩行者がよく通るような道で、ぐらついているような、危険な状態は、うちのほうで撤去をして一度お預かりするというような対応もさせていただいております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。通報前提になっていると思うんですけども、申請時に、例えば、そういった場合は、選挙管理委員会が撤去できるとか、そういうふうな解釈なり、そういう運用がちょっとできないかなとも思いますので、ちょっとその辺も調査が必要と思いますので、ぜひ整理してやっていただきたいと思います。　また、書式についても、国の書式を見ると、現在は印鑑を不要にしてたりしてますので、ちょっと法適合、また今の書式に合わせて、ちょっとその辺も並行して考えていただきたいと思います。　次に、当選証書ケースについてなんですけども、事前の問合せによると、大東市は非常に豪華な当選証書ケースであるという市民の声がありましたが、事前の調査によると寝屋川市と大東市だけと、現在仄聞をしておりますが、豪華なこの当選証書ケースというのは、他市の状況を鑑みて、また簡素なものにしてほしいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、そのランダム掲示板というのが、統一地方選挙で一部で話題になりました。周辺市では吹田市がそうだったと思うんですけども、公正公平な選挙のために、抽選によらない公平性を担保する有意義な取組の１つであるとされておりますが、次回の実施の考えも含めて選挙管理委員会の現在の受け止め方を教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　ランダムのポスター掲示場につきましては、選挙ポスターを貼る位置で不公平にならないように、地方選挙において利用している自治体があるというふうに認識をしております。まだ全国的に事例は少ないですが、例えば、大規模な掲示板の場合、掲示板の端が中央より目立つので、このランダムの方法は公平性を保つために一定有効である可能性が高いことや、一方、ランダムにすることにより、各候補者のポスターの貼り間違いが発生するなどのおそれがあることなど、本市で採用した場合のメリットやデメリットを今後研究して選挙管理委員会でも検討していきたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ある調査によりますと、先ほども御紹介いただきましたけども、そのポスターが中央にあるかどうかっていうのと、端、いわゆる左右にあるっていうのと見比べたときに１０％前後の、例えば、政党の候補者が一番分かりやすいんですけども、右にある候補者と真ん中におる同じ政党の候補者では、その１０％前後左右されるとされています。　そういう研究結果もありまして、意図的に、例えば左のほうに、同じ、ちょっと大阪維新の会の政党なんで、僕も言いにくいんですけども、その政党が左に集めた場合に、投票率が２０％上がるんじゃないかっていう研究結果もあります。実際、前回の大東市の市議選も順番を研究していますと、そういう傾向も想定される部分もあるんじゃないかなって、僕はデータで見ますので、ちょっと思うところがあって、やっぱり政治家とか、その候補者っていうのは、やっぱり統一の政策で選ぶっていうのが一番の選挙の目的でありますので、その位置によって得票率が変わるというのは、やはりその公職選挙法の趣旨にのっとった運用ではないと思いますので、一度、選挙管理委員会、行政委員会ですので、しっかりと議論していただいて判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、女性リーダーの育成と発掘についてお尋ねをいたします。　当事者が意思決定過程に参加するというのは非常に大事なことであります。日本はジェンダー・ギャップ、男女格差ランキングで、先進国最下位と言われています。　先日も、ある報道がありまして、それはＧ７で男女共同参画であったり、少子化高齢化の担当大臣が、Ｇ７の中で唯一日本だけが男性の大臣であったというのがニュースになってましたけども、政治や自治会、そしてまちづくり、そしてこの行政職員もそうですけども、女性当事者、女性幹部が少ないというのは非常にやっぱり危機感を感じます。なぜ大東市が、今少子化が進んでいるのかとか、なぜ結婚しないのかとか、そういったところも、やっぱり当事者じゃないと分からないところがあります。その辺のところを見てみますと、先進事例というのも現れてきまして、本気で当事者と向き合うべきだと思いますけども、例えば、有名な小野市というところが有名らしいんですけども、女性リーダーの育成と発掘についてどのような事業を行っているかというと、起業家や議員、自治会、防災に女性を生み出すためにステップアップ講座というのをやっておりまして、そこでは女性が議会に疑似体験できる女性議会であったりとか、まちづくりの女性リポーター、市議選を目指した市民参加型の予備選女性フェスティバル、自治会が女性を役員に登用した場合、市から年１０万円から２０万円の助成金を出すといった、このような先進事例がありますけども、このような事例も研究をし、実施すべきではないかと思いますけども、御見解をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　佐々木人権政策監。 ◎佐々木由美　人権政策監　　今月、内閣府男女共同参画局より、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数が公表されました。日本は１４６か国中１２５位と、昨年の１１６位よりも、さらに順位を下げ、先進国の中でも極めて低い水準にあります。　身近な地域社会において、女性は多くの活動を担っていますが、会長職などの役職者は男性が中心です。また、国会、地方議会の議員や審議会等の委員、行政機関、民間企業の管理職など、占めるのも女性は、割合は低く、政策・方針決定に女性の意見が十分に反映されていない状況です。　女性の登用・採用を含め、政策・方針決定過程への女性の参画を拡大することが急務であります。　本市の第４次男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）において、あらゆる分野における女性の活躍推進を基本方向とし、政策・方針決定の場で活躍できる人材の育成を重点施策として取り組んでいます。　主な取組として、女性のためのステップアップ講座を実施し、あらゆる分野への女性の参画機会を拡大するとともに、リーダーとしての能力を引き出し、職場や地域のリーダーとして、様々な面で能力を発揮できる人材の育成を行っております。　また、女性のみならず、性別にかかわらず、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、男女共同参画推進講座を実施するなど、仕事と生活の調和に向けた啓発を行っております。　今年度は、第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）の中間見直しを行っております。　女性活躍・男女共同参画をさらに進めていくために、計画の中間見直しを行っています。委員の皆様や、市民の皆様の御意見をお聞きしながら、施策・方針決定の場で活躍できる人材育成を図っていくとともに、今後どのような支援策が適切かを他市の好事例等を参考にしながら検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ただいま、カラフルプランというのが中間見直しを行っているというのを御紹介いただきましたけども、目標数値が設定されていると思うんですけども、中間の数値が入っていない計画ということで、最終に向けての数字を中間見直しをしているということですけども、それは、やはり非常に低い目標数値だなと私は一目見てちょっと思うところがありまして、本気でその女性の意思決定の場で増やすというのは、例えば、各原課でも審議会とかありますけども、その辺のところの女性の参加率っていうのを上げていかないといけない。ただ目標を立てるだけじゃなくて、実際にそれが増やす方策というのも同時に考えていかなきゃならないと思うんですけど、今現状、やっぱり数字を立てているだけのように映っちゃうんですね。だから、その辺のところを増やす、こうやって増やすんだっていう具体策みたいなのを考えられてますか。 ○野上裕子　議長　　佐々木人権政策監。 ◎佐々木由美　人権政策監　　目標のほうを設定させていただいておりまして、その中で、やはり目標値の低さっていうところを今御指摘いただいたんですけれども、やはり目指すところっていうところの数字で今定めております。　その中で、やはりそこに向かって、女性参画の意義であるとか、そういうものを庁内のほうで共通認識のほうをさらに深めていく必要があるのかなというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　若い人とか、女性というのは、非常に議会であったり、行政であったりだとか、そういうところに相談するっていうのは非常にちゅうちょする人が多いんですね。その人って、僕も肌感覚として思いますが、選挙にも行かないし、なかなか意思決定、意思表明する場っていうのを非常にちゅうちょしています。それは何かというと、やはりその根強い男社会への意識といいますか、そういうのがあると思うんですね。その辺のところを解消していくのには、やっぱり女性であったり、若い人の意思表明の場っていうのを市がちゃんとつくっていってあげる。そこで、本当に表明することで、いろんな各種審議会であったりだとか、そういうところに参加していいんだという、こういう空気をつくることが大事なんじゃないかなと思っております。　その辺のところを、やっぱり真剣に考えていただいて、女性であったりだとか、若い世代の意見の表明の場っていうのはつくっていただきたいと思いますので、しっかりと先進事例を見習ってステップアップ講座をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次にペットの災害対応ですね、取り上げさせていただきたいと思います。　ペットスペース設営ボックス（スターターキット）というみたいなんですけども、環境省ガイドラインによると、初動の指示書と物資を取りまとめたものを１つのボックスに入れることをスターターキットというらしいんですけども、災害時に速やかに避難受入れ体制をつくるということが目的みたいなんですけども、現在、大東市はこのスターターキットというのは各避難所にないとお聞きしているんですけども、避難所に配備するという考えはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　避難所へ最初に到着された方が速やかにペットの受入れ体制が整えられるよう、初動の指示書と物資を取りまとめたスターターキットを避難所に備えておく取組につきましては、大変有効なものと考えております。　今後におきましては、避難所への配備の必要性や、飼育者、避難所運営者などと調整に努めてまいります。　また、多種多様なペットの対応を行政が一手に担うことは大変困難でありますことから、ペット用品を取り扱う企業などと、災害協定の締結に努め、協力体制を構築してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。

◆９番（中村晴樹議員）　ちょっと、スターターキットとずれてしまうんですけども、このペットの災害対応全般でいうと、いつも壁に当たることがあって、東日本大震災でもそうだったんですけども、いわゆる所有者の壁というのがあって、犬とか猫が、大規模災害があったときに、所有者と分離されてしまう、一番分かりやすいのが、お亡くなりになったりしたときに、その犬・猫が、例えば密閉された場所に隔離された場合に、どうやって救うのかというのを所有者の壁と言うんですけども、そこで、今年の４月２５日に参議院環境委員会で、日本維新の会の串田誠一参議院議員が、この所有者の壁をどうやったら突破し、犬・猫を緊急時に保護できるのかというのを質問しました。そのときの国の回答は、まず第一は所有者を特定すると、連絡が取れなければ、動物愛護団体などの専門家と連携する。次に、警察官職務執行法第４条第１項、同法第６条第１項によって、犬の危害を防止するため、緊急保護の措置を取ることもあり得るという答弁がされました。　これ非常に画期的な答弁でして、この動物愛護団体や市なのに周知・啓発をしていただくことが有効だと思うんですけども、この答弁について本市の受け止めを教えていただきたいです。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　今、御紹介いただきましたように、警察官職務執行法によりまして、避難をさせたりとか、立ち入って救助するっていうことにつきましては、国のほうでもお示しされてますように、市としましてもそのような対応で進めていきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　もうこのステップというか、順序ですね、まず第一に所有者を特定すると。大規模災害時、これはほとんどできません。時間もかかります。次に動物愛護団体、次に警察官ということで、この体制であったり、このステップの手段、方法またケース、これをしっかりと想定していただいて、このペットスペース設定ボックスもやっていただけると思いますので、このペット同行避難を訓練のときにそういったケースもしっかりと想定してやっていただきたいと思うんですが、このペット同行避難の訓練の考えはいかがでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　ペット同行避難訓練につきましては、飼育者の同行避難における自助・共助意識の醸成や、災害時に必要なものの認識、自主防災組織とのつながりをつくるなど、必要な取組として捉えております。　今年度、同行避難の内容や周知方法、参加者の募集、訓練場所などを計画立てて訓練を実施してまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。　次に、被災動物の救護ですね。万が一、そのペットが被災してしまった場合、どうするのかということですね。　進んでいる市だと、例えば被災動物救護計画を立てたり、常設の獣医師会との連携をした負傷動物の被災動物対策救護本部というのを立てたり、地方獣医師会や民間団体、企業等と災害時救済協定を結ぶという自治体もあるようですけども、この被災動物救護についての診察等の対応はどのようになってますか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　大阪府と大阪府獣医師会におきまして災害時における動物救護等の活動に関する協定が締結されております。　大阪府域におきまして、災害等が発生した場合に被災した市町村から要請を受けまして、負傷した動物の救護等の対策を図り、府民生活の安定に寄与しております。　本市といたしましても、今年度、ペットを伴う避難訓練等を実施し、さらなる獣医師会との連携強化に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　府の連携によるという回答、大ざっぱに言うと、そういうことだと思うんですけども、一方で、府の救護体制というのは、基本的に巡回ということで事前に危機管理室から教えてもらったと思うんですけど、それは間違いないんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　巡回もあるんですけども、まず災害が発生した場合に大阪府獣医師会に所属されている動物病院がその治療の第一歩を行うというふうにお聞きしております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大東市の場合に獣医師会というのは、４つの病院しか入ってないんですね。その場合に、本当に対応できるのかっていう心配がありまして、僕が一番言いたいのは、やっぱりその犬や猫というペットは、言葉を当然しゃべれないですね、急に体調が悪化したりすることがあるんですね。そのときに、いつ巡回で回ってくるかどうか分からないっていうよりも、２４時間、どこでも１つ本部に持っていったら診察をしていただけるんだっていうふうに、この常設の大東市の被災動物救護本部っていうのは、府との受援体制も含めて、これはできないものなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　今のところ、大阪府と獣医師会との協定に基づきまして、先ほど申し上げました診察・治療の体制が整えられていると認識しておりまして、常設といいますと、やっぱり難しいと思いますが、先ほど申しました４つの病院がまずは治療に当たると。その後、獣医師会を通じまして、大阪府内に９つの支部がございますけども、その支部単位で治療に当たっていくというふうに認識しております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一度、獣医師会であったりだとか、開院されている獣医師のところに行っていただいて、一度、この飼い主の安全のために、常設ということも含めて、いろいろ調査研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大項目２の共同親権についてなんですけども、共同親権について幾度となく取り上げてまいりました。どういうことかというと、近年、同居していた妻や夫が自宅にいない間に、何も告げずに子を連れ去り、以降、連絡も取れないことを連れ去りと言いますが、子供が通園する保育園、保育所からも連れ出し、そのまま返さないといった、この配偶者間の争いが社会問題になっているとして、国でも取り上げ続けられております。　そこで、私はこの行政実例として、保育園等の入・退園手続というのは保護者の同意、両親の同意が必要ではないかということを取り上げてまいりました。　民法は、当然ながら婚姻中は共同親権でありまして、判例も、ＤＶ等が疑われる案件や接近禁止命令を除いて両親の監護が望ましいとされています。例外なく、署名や重要事項説明、また誓約書、また聞き取り調査といった、常々の行政手続によって、御両親への同意や確認を求めることこそ、子供の最善の利益に直結すると考えておりますが、この入・退園の手続について、保育園の入園届についての見解を教えていただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　保育所等の利用等に関する手続は、現在、父・母いずれかの記名による申込みにより受付をさせていただいているところです。　受付後の審査におきましては、単なる形式的な書類の確認だけではなく、記載内容が保護者双方の意向に沿ったものであるかどうか。保護者からの十分な聞き取りを行い、決定を行っております。　施設の利用申込みに際し、両親の名前の併記等により、同意の意思確認を行うことにつきましては、申込みの内容が両親の同意によるものであることが明白かつ簡潔に確認できるものであり、両親の同意を原則とする施設利用の趣旨に沿うものでありますことから、両親の名前の併記を取り入れた申込様式への変更につきましては、今後民間保育園とも意見交換を行いながら、具体化に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　前回答弁でも、父母双方から聞き取り調査を実施するという答弁もいただいておりますし、先ほど書式変更について考えるという答弁もいただきました。その書式変更のその留意点といいますか、ここだけちょっと留意点として言いたいことがありまして、例えば、今、社会問題化している子の連れ去りであったりだとか、児童虐待、児童福祉の問題、またＤＶの被害の観点から、現状の今の片親だけの手続だと、この保育園の移動っていうのは、例えば園任せになっていて、園によって対応が違ったりだとか、市の職員によって、もしかしたら対応が違ってくる場面もあるのではないかと思っておりますので、また先進事例の場合は、この退園届の書式に移動理由を書かせたり、そういう市があります。書かせることによって、積極的な福祉へのアプローチにつながった事例も仄聞しておりますので、ぜひこの両親への意思確認というフローにおいて、書式変更の参考にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、日本も批准してるんですけども、国連が定めた子どもの権利条約の中に意思表明権というのがあります。子供自身に関係のある事柄について、自由に意見を表明することを言い、大人が子供を単に保護の対象ではなく、権利の主体として認め、障害の有無にかかわらず、子供一人一人の意見を尊重し、十分配慮することを指していますが、国際社会において日本は守られていないと、国際社会から批判を浴びています。今年、２０２２年６月に成立した改正児童福祉法では、アドボケイトと呼ばれる意思表明支援員が子供の最善の利益のため、子供から意見を聞くということの制度が大きな自治体ですと義務化されました。現在、２０２４年６月施行のこの同法改正案に合わせて、アドボケイト養成講座を実施する動きがありますが、本市の考えを教えていただけますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　アドボケイトの取組につきましては、権利表明が困難な子供、高齢者、障害者など、個人が持つ権利を様々な理由で行使できない状況にある人に代わり、権利を代弁・擁護し、権利の実現を支援する活動を指すものと理解しております。　その中で、特に子どもアドボケイトにつきましては、大人と子供の関係において、子供側に立ち、意見を代弁する取組であり、昨年度に成立したこども基本法の基本理念の１つである、子どもの意見の尊重を保障する役割を果たすものであることから、今後の子ども・子育て支援施策の推進において重要な役割を担う可能性があるものと考えております。　市民や職員を対象とした養成講座の実施につきましては、意見表明権の支援の取組として、児童福祉法においても都道府県等が実施の義務を負っているものですが、本市におきましても、アドボケイトの役割を担う大人を養成することは、こどもまんなか社会の実現に向けた子どもの権利擁護推進の拡大に資するものと思われることから、子どもの意思表明権をサポートするアドボケイトの取組につきましては今後、研究・検討を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大東市は、子供の基本関係で言うと、子ども基本条例というのがあるんですけども、これが類型で言うと理念条例でして、国連子どもの権利条約に根差した子ども支援であったりだとか、子どもの権利を制度的に保障したり、子どもの権利を具現化したものになってるとは到底言い難いと思っております。　この改正児童福祉法であったりだとか、改正子ども基本法であったりだとか、そうした国際社会の子どもの権利の実現っていうものに基づいたその条例にしていただきたいと思っております。　その意味で、制度的保障、意思表明権に基づいた制度的保障をやっていただきたいと思いますので、その調査研究に合わせてやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。　次に、保育園の別居親の行事参加についてお尋ねをいたしますが、これは学校と同じく、面会交流や行事参加はできないものなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　公立保育所等における別居親の行事参加につきましては、父母間で行事の参加について協議が調っていることを前提として参加していただいているところでございます。　行事参加につきましては、別居親にとっては子供の成長を見届ける貴重な機会であると認識しておりますが、行事開催に当たりましては、全ての参加者の安全・安心への配慮が必要であるものと考えておりますことから、引き続き父母の合意や子供の心情、周囲への影響や、裁判所の定め等を総合的に考慮した対応に注力しながら、別居親の行事参加等に関する一定の判断基準につきましては、ありようを検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、今、連れ去り事案があったとして、その別居親が園の行事に参加したいと申し出ます。そこで、同居親が拒否した場合、園がどういった対応を行うのかといった、統一指針や考えの例示といった、そういう内部的手続でもいいんですけども、そういった指針はありますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　現在のところ、従来から申し上げてますとおり、父母の合意か、裁判所の示しがなければ、園としても判断ができませんので、今、そうした内部的な取決めというのは、それ以外にはございません。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　司法の判例であったりだとか、文部科学省は学校や園で非親権者、別居親等の親が子と会うことを妨げるという法的根拠は、接近禁止命令を除き、ないとされています。現在、民法７６６条、両親の合意、また施設管理権を侵害しない範囲でなら会えるとも読めるんですけども、司法作用のない市が施設管理権を侵害しているという判断を、指針もないままに、判断できるものなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　指針というものはございませんが、一定、入所申込みの際には、父母のほうと誓約書の提出がございます。それに基づきますと、施設を利用する際は、施設の指示、ルールに従うことというふうな明記がされておりまして、これにサインをしていただいているということから、一定、当事者と施設におきましては、根拠があり得るものと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　市の根拠とされるものの、その誓約書というのは、署名欄は片方でしょうか、両親でしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　先ほど、申込み欄が片方の父、母、いずれかで現在のところできるというようなところで答弁申し上げたところですが、今後、今は令和５年度ですが、次期に向けては２つ、父、母の記載ができるように検討してまいると答えたところで、こちらの誓約書欄も２つでないと整合性が合わないことから、同様に考えたいとは思っております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　法律論でいいますと、地方自治法第２４４条３項には、普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならないとあります。　また、同条２項には、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないとあります。　この正当な理由というのも、何かといいますと、逐条を見ますと、一般的には公の施設の利用に当たり、使用料や保育料を払わない場合、公の施設の利用者が予定人員を超える場合、その者に公の施設を利用させると、ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があることが明白な場合と書いてあるんですね。　内閣府によると、公の施設というのは、保育園、保育所も入るということでありまして、もっと言うと、憲法の１４条第１項、いわゆる法の下の平等と言われる条文なんですけども、憲法なんですけども、全て国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないとされています。　また、同憲法２４条２項には、配偶者の選択財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚し制定されなければならないとされております。　現状の運用だと、別居親はルールを守らないんじゃないかとか、親なのに行事参加させないといった著しい権利行使を市やその園がしているような印象を受けます。また、先ほど判例も紹介しましたけども、裁判所とかは、基本的に子供は運動会を等を見ても問題ないとされておりまして、同居親だけが反対しているならば、イコール会わせないという運用は、それがルールであるなら、ルールでいいんですけども、それは、行政のその法律の行政の原理に基づいてルールを明示する必要があるのではないかと個人的には考えております。　婚姻中は共同親権にもかかわらず、入園届と同じで行事参加も同居親のみの判断で完結している現状があると思います。　入園届も退園届も、行事参加も、子供の意見、子どもの権利に沿った組織や運用にしていただきたいと思いますけども。その答弁をいただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　先ほど地方自治法２４４条、公の施設という部分がございました。そうなれば、本市の公立保育所のみ対象にしているように聞こえておりました。議員がこれまでおっしゃっているのは、共同親権、行事参加のお話は当然に民間保育所でも起こり得るものと考えております。　そうすることから、官民保育所が、両方が困らない方法を模索する必要があると考えています。　現実には、同居親でない側の別居親が来た場合にどうするかについて、先ほど答弁でもありましたように、ありようを検討するしかないと考えております。　さらに、現実には行事の事前に、あらかじめ来る方をこちらで提出していただいておいて、当日に来た方と照合する方法で実施をしております。　万が一、提出以外の方が来られた場合は、日頃から保育園に来られている保育所で認識している御家族に確認を取る。そして、了解があれば参加してもらうというありようもあろうかと思っております。　それでも、別居していて参加を好ましくないというふうな場合がございましたら、当事者で話し合ってもらうしかございません。その当日、オーケーということになれば、参加も可能でしょうし、どうしても駄目なら御遠慮いただくしかございません。　そうした場合に、園のほうでも御遠慮いただく法的根拠を議員は心配されているのかなと思料します。その際は、先ほど、初めに申し上げました入所の際の申込みで、誓約書兼同意書も提出していただいており、項目の中には現状でも、施設のルールを守り、施設の指示に従いますの欄がございます。これは施設と保護者の双方にとっては一定の根拠になり得るものと考えております。　最初の答弁にもありました父母の記載の検討も併せて、誓約書兼同意書にも父母の連名で記載することで、ありようも整うものと考えております。　何よりも、施設を利用する全てのお子様と保護者が安心・安全に施設を利用することができますことを願っております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大前提は、やはり国や司法に、現在の欠陥の制度的不備が表れているということです。その差を地方自治体がどこまで子供に沿った権利に基づいてそれを１ミリも縮めていけるのかということなんですね。　だから、そこで今できることは何かというと、やっぱり書式や運用といったことで、逆に、ＤＶであったりだとか、虐待を防止するという観点にもつながると考えておりますし、当然２人の署名欄にやっていただくような答弁と受け取っておきますので、その辺のところをしっかり研究してやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。　そして最後に、学校にお尋ねをしたいと思います。　前回答弁で裁判所等から接近禁止命令が出されている場合を除いては、学校としては別居親の学校行事参加を拒むものではないと解釈しておりますという答弁でした。これはまさしく文部科学省の見解と、ほぼ一緒の見解でございますが、現状の地方自治体においては、全国でも先鞭となる答弁だったと思いますが、これは同居親の拒否があったとしても、子供が望めば、行事参加にとどまらず、この面会や面会交流、親子交流も含むものだったのかっていうのを最後いただけますでしょうか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　前回御答弁させていただいた、この認める・認めないということは、あくまで学校として言えるものではありませんし、もう一つ突っ込んでいいますと、認めるといいますより、拒めないというところかなと思います。　先ほど議員からありました子どもの意見表明ではありませんが、子供の声もしっかり聞きながら、同居親、別居親、双方を確認した上で、学校長とも連携して、市教育委員会として対応していきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　面会や面会交流、親子交流をまま含むものという答弁でございましたので、ぜひしっかりとそうした運用になって、またトラブルが起きないように、しっかりと子供の安全にも気を配ってやっていただきたいと思います。　最後にアドボカシーという子供の権利もちょっとやりたかったんですけども、それはまた次回に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さんこんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。本日も５つにわたって質問をさせていただきます。　最初に、生活保護に関する訴訟判決の内容についてお答えください。　２番目、職員の接客・接遇に関しての最近のクレーム状況、またクレーム件数とか内容に関する推移をお答えください。　３つ目は、ごみ収集・運搬の費用はどれぐらいでしょうか。　４つ目は、学校給食を、２学期も続けて無償化していただけますか。また、費用はどれぐらいかかるでしょうか。　最後に、小・中学生の制服、また体操服が卒業時に後輩に譲ることが可能でしょうか。そういう運動はなさってますか。　また質問席からさせていただきます。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。

◎田中正司　福祉・子ども部長　　（登壇）生活保護に関する訴訟判決について、判決はどのような内容ですかについて御答弁申し上げます。　今回の裁判の概要につきましては、生活保護を受給していた原告に対し、生活保護法第２７条の指導及び指示義務違反を理由に生活保護の廃止処分の決定をしたことにつき、本件廃止処分は保護を廃止すべき場合には当たらないとして、本市に対し、国家賠償法第１条第１項に基づき、慰謝料及び弁護士費用を求めたものでございます。　判決は、保護の変更や停止を経ることなく、保護の廃止を選択したことは、国家賠償法第１条第１項の適用上、違法であり、過失があるとの判断ですが、一方で、適切な生活保護の推進においては、生活状況の速やかな確認は欠かせないものであり、大東市福祉事務所が行った指導・指示やケースワークの過程につきましては、妥当であったものと判断されております。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　（登壇）人事課への苦情の件についてでございますが、令和２年度から令和４年度までの３年間の件数につきましては、月の平均で４件から５件、年間の平均で５０件程度となっております。件数の推移といたしましては、横ばいから微減傾向となっております。　苦情の内容といたしましては、人事制度に関するもの、職員の接遇・応対に関するもの、その他市民サービス全般に対するものなど多岐にわたりますが、最近の傾向といたしましては、保険料や税の納付相談に関するものが増加しております。　人事課で受け付けました苦情につきましては、速やかに事実確認を行い、応対に不適切な点がある場合には、繰り返すことのないよう職場全体で共有するといった再発防止策を実施しております。　今後も、職場内での取組、研修、自己啓発等、様々な人材育成の手段を総合的に活用し、職員の接遇能力の向上及び苦情の削減に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）ごみ収集業務委託費用についてお答えいたします。　本市が収集するごみの種類は大きく分類して、家庭系と事業系の２つでございます。うち、家庭系ごみは一般ごみ（生ごみ・粗大ごみ）と、資源ごみ（缶瓶・プラスチック）のさらに２つに分類をしています。　収集委託料は、一昨年、令和３年度に社会物価変動等を反映、委託料の適正化を図る目的で積算の見直しを行い、令和４年４月からの収集委託料に採用しているところでございます。　直近の実績額（令和４年度の決算額）でお答えをいたしますと、家庭系一般ごみの委託料が年間で５億９，１３０万円。家庭系資源ごみの委託料が年間で２億７，５００万円でございます。　ちなみに、この収集業務委託料を本市の１世帯、１日当たりの支出額に置き換えますと、家庭系一般ごみは２８円、家庭系資源ごみで１３円の支出負担をしている計算となります。　また、事業系ごみにつきましては、令和４年度は収集件数が増え、歳入となる手数料収入が年間で約３億３，９００万円、これは前年比１，６００万円の増加で、一方、委託料は２億８，７００万円と、前年比１０３万円の減額であり、歳入増加へと転じている状況でございます。　以上です。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（登壇）学校給食につきまして答弁申し上げます。　現在実施しております１学期間の学校給食費の無償化による影響額につきましては、小学校と中学校合わせて約９，２００万円の歳入減を見込んでいるところでございます。　これは昨年度の収入見込額である約３億１，０００万円に対して、約３割に相当する規模でございます。　学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることから、学校教育における教育課程の一環として、学校給食が実施されているものと認識しているところでございます。　このため、本市では、学校給食が持つ教育的意義からも、給食制度の根幹部分において、全国的に格差が生じることのないよう、国の責任において財政措置することが望ましいと考えております。　今年３月末に政府によって発表されました、異次元の少子化対策におきましても、給食費の無償化が明記されたところであり、今後は、国において所要財源を含め、適切な給食制度の在り方について、本腰を入れた議論がなされる見込みでございます。　通常、６月から１０期に分割して、学校給食費を徴収するところ、今年度は、９月から７期に分割して徴収することとしておりますが、予断を許さない物価高騰の影響に対して注視しつつ、適宜必要な対策を検討していくとともに、国に対しては、機会あるごとに、学校給食費無償化の財源措置について強く要望し、早期実現を訴えてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）登壇にての初めての答弁となります。よろしくお願いいたします。　各御家庭で購入された制服や体操服につきましては、兄弟がおられる場合は、下のお子様が引き続き使用されることもあり、兄弟がおられない場合、使用可能なものであれば、お知り合いや友達に譲っておられることもあると把握しております。　また、各校では、学校で寄附を募って制服や体操服を集め、必要に応じて貸出し等を行っております。　以上でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　生活保護に関する裁判のことについて、昨日もあらさき議員からも質問ありましたけれども、重ね重ね丁寧に答弁をお願いしたいなと思っております。　私はこの件に関しまして、新聞で知りまして、違う訴訟とはいえ、住民訴訟とか、情報公開訴訟、行政訴訟ですね、裁判所には大変お世話になりまして、皆さん方、ももう少し先輩方ですかね、市長さんで言えば、前の前、近藤松次さんの頃から被告になっていただいて、訴訟をしておりまして、岡本日出士さんとかね。私は今の原告の方の方は全く知りません。それ新聞を見て、どういう状況か自分で勝手に想像してるだけでありますので、いろいろと、この生活とか、保護とか命綱に関わる問題でありますので、ちょっと言葉足らずであったり、言葉が過ぎすぎたり、ちょっといい加減なことを言ってしまったりする場合がありますので、その点につきましては了承いただくか、御指摘いただきまして直していきたいと思っております。適切な言葉を使えない場合がありますので、許していただきたいと思いますけども。　今の話の中では、これ原告さんと言えばいいんですかね、まず保護者がおって、原告さんも、同一人物であると。その方が打ち切られたと。一旦、打ち切られたときには、ちょっと困った困ったということになりまして、いきなり訴訟になったわけではなくて、大阪府に対して、大東市がちょっと言うこと聞いてくれなかったから、ちょっと大阪府何とかしてくださいよと言って、異議申立てされたんですね。その辺のちょっと説明していただけますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　御指摘の大阪府の裁決につきましては、原告と言わせていただきます。原告が大東市による生活保護法に基づく保護廃止処分の取消しを求めたことに対し、これを大阪府が認めたものでございます。　この裁決に対し、本市はこれを受入れ、廃止処分から再申請に至るまでの間に受け取るべきであった生活保護費については、既に全額を支給させていただいているところでございます。　今回の裁判の請求は、保護の廃止処分により精神的苦痛を受けたことに対する損害賠償請求事件でございますので、府の裁決につきましては、受入れ済みということで御承知ください。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　大東市が間違って廃止してしまったところを、大阪府がもう一遍確認したところ、裁決っていうのが、廃止は間違っていたということなんですね。　ということは、大東市の運用の、廃止とか、停止の運用がどのように、ちょっと食い違いが、その辺のところを、ちょっと裁判との成り行きとかから、ちょっともう少し説明できますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　まず、本市のほうで廃止処分をいたしました。その廃止処分を受けて、不服があるとして、大阪府に審査請求がなされたというところです。　その審査請求の結果、大阪府がその取消しをしたというところで、その取消しに大東市が従ったという経過でございます。　それとは別に、今回、慰謝料の請求をする裁判が行われたというのが時系列でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　それで、やっぱり大東市、ほら間違ってたでしょう。大阪府の言うととおりでしょうということになりまして、じゃあ、大阪地方裁判所のほうに、私はちょっと大変なもう気使うたわ、しんどかったわ、ちょっと謝ってよっていうような感じで、裁判の場合、お金を請求することでないと、ただ謝ってよっていうだけでは済まないというか、例えば、全然違う話ですけど、命に関することでも、結局、何かお金で解決してんのかよみたいなところもありますけど、裁判所っていうのは、そういうところうかなというふうに思いますね。結局はお金でもって、何ぼぐらいの精神的な状況、それから生命的な状況を測ってしまうという、そういう場なのかなと思って、訴訟が行われたんですよね。結果的には、原告さんが勝って、裁判が終わっちゃったと。それから２週間たったのか、確定したんですよね。確定したということについて、市長さんはどう感じていらっしゃいますか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　昨日も答弁させていただきましたが、今回の生活保護廃止に係る裁判につきましては、この判決の内容が、今後の生活保護が適切に行われるための教訓としていかなければならないなというふうに感じておりまして、同じことを繰り返さないようにすることが我々に課せられた使命であると考えております。　現在、職員一同この判決に真摯に向き合い、既に適正実施に向けて改革をスタートさせております。今後の生活保護行政について見守っていただきたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　市長さんは、その原告さんに対して、あれですか、ごめんなさいとか、謝罪したっていうか、いろんな形で面会するとか、電話するとか、手紙書くとか、そういうことをされたんですか。 ○野上裕子　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私個人としての謝罪等の言動はございません。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　市長、あれですよね、原告さんは保護者さんで、だから被告というのは大東市長ですよね。大東市長に対してされたんだから、もう代表者が、やっぱり、何というかな、きちっと、ごめんなさい言ったらええと思うんですよ。新聞にも載ってましたし、皆さん方が承知ならば、きちっと謝るっていうか、結局お金で解決することになったんでしょうけど、謝ることについて、それで大東市の代表者として行政を担ってるわけですから、精神的苦痛っていうのは、結局は気持ちということになって、長い間でしょう、これ。裁判って言ったって、何ですか、２年ぐらい、９回ぐらい口頭弁論といって、原告さんと被告さん、大東市と争ったりして、それから証拠を出し合ったりして、２年ぐらい、９回ぐらいやったんですよね、口頭弁論が。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　裁判につきましては、今議員がおっしゃったとおり、約２年ほど経過しておりました。　先ほどの謝罪の件ですが、少し時系列で説明をいたしますと、判決の言い渡しが、ゴールデンウイーク明けの５月１１日にございました。判決の確定は、判決書の送達を受けて２週間を経過した日となっていることから、５月２６日に確定したということになります。　その後、相手方代理人と本市とで継続して、判決確定後の調整をこちらのほうでしてまいりました。相手方自身は、就労もされており、継続して相手方の弁護士が窓口となっていたことから、電話等でこちらからコミュニケーションを取ることは控えざるを得ない状況でした。　最終的には、相手方との調整の結果、福祉事務所長と課長とで、直接本人に謝罪することで終えておることでございます。当事者間では既に双方で承知済みでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何が言いたいかというと、２年間にわたって、それを争ってきたときには、大東市は原告さんが間違ってて、大東市は勝つと思ってたんだと思うんですね。原告さんがまさか勝つということは大東市は想定してなくて、やられとった結果、判決が出されて、原告さんが勝って、そのまま確定したということでしょうから、大東市は控訴してもよかった。それから高等裁判所にも争うことをしてもよかった。だけど断念したというか、諦めたというか、そういう状況で、これ以上しても仕方ないなということなんですから、一旦、そこまで終わってしまったんだったら、やっぱりその精神的苦痛っていうのは、やっぱり重い問題ですから、きちっと、重ね重ね謝るっていうことは大事なことだと私は思いますよ。　でないと、やっぱりそれは、２年間、どんだけ裁判所のいろんなことを心配したりいろんな本人さんの生活保護ですから、命綱を持っている人々に対してどのように感じるかっていうのは、今からでもいいからきちっと誠意、誠意見せてるつもりでしょうけど、もっともっとその誠意を見せてしていただきたいなと思います。　今後またそういったことでも、いろんなことで大東市が報道できる広報紙もあるし、いろいろウェブページもあるし、いろんなことで皆さん方の反省するなり、今後どうしていきますということを、気持ちとして表すことは大事なことやというふうに私は思います。決して今からでも遅くないと思いますので、いろいろと大東市の真心というのを示していただきたいと思います。　２番目は、職員の接遇とか接客でしょうけど、今まで職員の方たちの、どんな感じというか、大体クレームが出される職員さんというのは、若い方が多いんですかね。やっぱり２０代、それから３０代とか、相手さんにもよると思うんですよね。大体どんな方々によって、市民側の言い方、何か歯車が合わなかったり、職員さんの言い方がまずかったりしながら、それが説明不足であったり、いろんなことが足らなかったからクレームが来るということなんでしょう。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、最近の傾向といたしましては保険料や税の納付相談、こういったものに関連するものが増加しております。　どうしても、内部管理的な部署よりも、当然ながら、住民さんと直接応対させていただくところが多いと。年代的な特徴は特にございませんが、どうしても仕事柄、住民さんの権利義務、これを強く拘束する業務については、一定発生しやすい状況にあろうかと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　長い間のコロナであったりね、今の生活的に、よその国ですけど、戦争があって、国際的にも非常に穏やかじゃない状況、また物価高騰であったりですね、まだまだ社会的に病み上がりな状況。皆さん方、皆さん方っていうのは、つまり市民の皆さん方にとっては非常に苦しい状況が非常に輪をかけて行っていて、なおかつ、そういうことが金銭的にも払いにくいとか、状況があったりして、それが応対がまずかったりするということなんでしょう。それが、そういうことが件数的にはどんな、いろんな状況があるということでしょうけど、ちょっとお聞きしたいんだけど、その職員の方がいろんな問題が、問題があるっていうのは、つまり頭を抱えて、どうしよう、どうしようとなったときに、先輩方としてどんなふうなアドバイスを投げかけたり、問題解決に至って、その職員が成長するように促したりするような感じなんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　当然、それぞれ個々の職員の悩む業務上の課題というのは、これ管理職、監督職の業務の最たるものでございますから、当然、場合場合における対応であるとか、場合によっては、当然ながら職場上の人間関係による悩み、そういったものをそれぞれ面談で、一定、必要に応じて実施しておるという状況だと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　どうしてもね、仕事上ぶち当たってしまうとか、それを乗り越えるためには、いろんな場を乗り越えて、数をこなしていくとか、また皆さん方においては、いろんなキャラクターがあったりして、それが市民の方と折り合わなかったり歯車が合わなかって、あちゃっということになってしまうこともあるでしょうけど、若い職員さんほど乗り越えていかないといけないなというようなイメージは持っています。　１つ申し上げたいことは、１つっていうか、２つとかね、申し上げたいことは、今さっき申し上げたように、社会状況がどうしても不安であると、それは市民の方々にとって不安であると。今度、大東市の職員としたら、それを受け止めて、自分たちの場合、使命感というかな、いろいろドンと来いというイメージでもって、それを一生懸命いろんな形といいますか、いろんな術、術というか、すべを持って乗り越えていくっていうことは先輩からその職員の方々に伝授していくというか、こんなケースがあると、それからあんなケースもあったら、このときはこうしようということでもってね、伝えていただきたいと思います。　もう一つは、言いたいことは、仕事にずっとなってると、全然違う、僕なんかは最近思うんだけども、やってることっていうかね、こういうふうに仕事させていただいておりますけども、全然関係のない、すごく今便利やなと思ってることは、ユーチューブでいろんな情報が手に入りますね。いろんな教養が身につけられるというか、先ほどのウクライナの戦争について日々見たりして、あれはなかなか心配事が増えて、明るくならないんだけども、いろんなチャンネルを見てると、それがパソコンを見てですね、新しいウィンドウを開けて、また新しいキーワード、知りたいことを見てみると、生物の進化であったり、宇宙のことであったり、また人間はどっから来たんやということを勉強をしていると、すごく広がりを持ってしまって、人間はすごく、自分はちっぽけな人間やなというふうに思ってしまったり、また可能性を感じたり、思ってしまうことがあります。また地球の話をしてみると、過去にはこんなんだったんだ、全球凍結っていうのがあったんだ、全ての地球が凍ってしまった。それがどんどんと溶けだしていた時期があったんだとか、全然関係ないことを勉強していくと、それとか、また江戸時代はこんなふうな民俗状況であったり、へぇっとか、１日に江戸っ子は５回も風呂に入ってたんだとか、いろんな状況が、身につくと、いろんな今の何というか、仕事に関係ないように見えて、そういう幅広いところから、今度は落ち着くと思うんですよね。アドバイスとして皆さん方にお伝えしたいなと思ってます。今の状況にとって、今後もっと、これからもクレーム状況を把握したりする場合もあると思いますけども、幅広い考え方を持っていく中で、ふと、はっと気がつくこともありますのでね、いろんなことを見聞きするっていうことは大事やなというふうに、私はふと思ってますので、全然無関係のように見えますけども、これは全然、１人の人間として皆さん方も、ふと、全く文化的なことで、音楽関係だったり、映画関係であったり、そのことが身に着けて、結局は仕事にぐるぐる回ってくるもんやと思ってますので、これからも、ただ気をつけるだけではなくて、大東市民として一緒に生活していくということは大事だと思っております。　次に、ごみ処理の問題なんですけども、いろいろ分けて金額を言ってもらいましたけども、今もその３つの業者に対してお金を払っているのは、全体として、合計として幾らですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　先ほど御答弁申し上げました金額の合計に近くなりますので、約９億円かと思います。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　約じゃなくて、もう少し明確には分からないんですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　申し訳ございません。細かい数字につきましては、通告にございませんでしたので、手持ちに持っておりません。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　通告は簡単に運搬の費用幾らですかって聞いてるんだから別に通告どおりでしょう。　分からないんやったら、分からないでいいけども。今問題になってんのは、そういうことじゃなくて、それも含めて、今、３つの業者に対してずっとでしょうこれ。同じ業者に対して、大東市政始まってからずっとじゃないかな。こんなふうな事業っていうのは、かなり９億円もの高額、もしくは近い金額、もしくは低額であっても、ずっと長きにわたって同じ業者に対して、まあ随意契約ですよね、やってるような事業ってあるんですか。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩いたします。　　　　　午後２時２１分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後２時２１分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　私はないと思ってます。長い間の、六十何年間にもわたって、しかも高額であるということは、どうなのよっていうことについて、私もこの件に関して訴訟しておりまして、結果は高等裁判所で負けてはおりますけども、この随意契約という考え方は、地方自治法の１６７条でしたっけ、それに載っておりますよね。それから、例えばどういうことについて随意契約できるかというと、早く事を進めなければいけない。例えば、道路の陥没であったら、次の日になったら、もう事故起こるかもしれない。もしくは、金額が安い場合、簡単に鉛筆１本、早く持ってきてってなことになってくると、金額が安い場合。もしくは、福祉的な観点でもって随意契約ができるとかですね、こんなふうなことやと思うんですけども、それについては答えられますか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　一応、自治法上、随意契約というのは定められておりまして、先ほど御指摘のとおり、少額の契約、その他性質が、ざくっと申し上げますと競争入札に適さないときという、などなどの、あと緊急の、災害の対応によるものとか、様々規定されておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　このようになったことが今の９億円もの余りのごみ収集が長きにわたっての随意契約になっていること自体が法的に、裁判所が認めようが、認めまいがね、法的な感覚で皆さん方の感覚の中に、それは常識的な、気持ちとして、理解として、長年これが続いているのについては、どう思っていらっしゃるんすか、副市長さん、どうですか。 ○野上裕子　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　御指摘の随意契約にしております理由でございます。　本市で、御案内のとおり平成２０年９月にごみ等収集運搬委託契約差止め等住民訴訟を大阪地方裁判所へ提出された経過がございます。その一般ごみの収集運搬業務委託に関する随意契約の違法性、契約金額の適正性等について争われた当該住民訴訟の判決結果といたしまして、平成２６年４月、大阪高裁におきまして当該業務については、市民生活の衛生環境等に直結する性質を有するものであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の趣旨に照らすと、当該業務の確実性、継続性、安定性が特に重視されることに鑑み、随意契約の方法を取ることには相当の合理性があると判示されたこと等を踏まえまして、本市ごみ処理計画を熟知し、それを履行するための人員、車両を十分に確保し、安定的に管理運営できる財政的基盤を有するものと評価して現在の市内３業者に対し業務委託契約を締結しているものでございます。

　ただ、しかしながら当該判決でも言及されたとおり、業務委託料の適正性を確保することは重要でございまして、この適正性を確保するため、一昨年度には当該業務委託料の精査、積算を行ったものでございます。　今後も委託料の適正性が常に確保され、かつごみ収集業務に係る市民生活に支障が生じることのないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろんなところで、つまりいろんな自治体でも競争入札をしてるところがあるんでしょう。競争入札をしているところがあるんだったら、そういうところに任せておかないと、大東市だけで、あの３社だけでいつもやってる、競争入札なぜしないのってなってくるんですから、ぜひ競争入札する方向にしていただきたいと思ってるんですけど、いかがですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　事前にいただきました通告に従いまして御答弁させていただきます。　本市では、市制開始の昭和３１年、これの７年後、昭和３８年から一般ごみの収集を開始しましたが、その収集開始当初から、現在収集業務を実施している市内３業者に収集業務を委託をしてきております。　昭和３８年から今日まで約６０年間、いわゆる御指摘の随意契約の形態にて、当該業者が本市のごみ収集業務を請け負い、大きな事故もなく、ごみ収集が滞りなく実施をされているところです。　現在、ごみ収集業務を委託しているこの市内３業者におきましては、長年の業務経験を積んでいることから、市内各所の住宅、道路、地域事情に精通をしており、例えば、狭隘な住宅地の通学路における安全確保のための収集時間の配慮や、本市と令和３年に締結をしました、住民が安心して暮らせる地域社会づくりに資するための協力に関する協定による見守りの通報、またコロナ禍の感染拡大期におきましても、他市ではごみ収集が停止したなど、深刻なニュース報道もありましたが、本市では自ら感染対策を業者が施し、収集業務に一切支障を来すことなく、通常どおりの業務継続ができた。これの成果は、収集業務を任せるに値する信頼と実績を証明されたものであるとも評価をしております。　現在のところ、先ほどの副市長の答弁にもございましたが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨に照らして、本市では継続してこの３業者に業務委託をしているところでございます。　しかし、裁判でも判決にもありましたが、随時業務委託の適正性を確保する、これは重要かと考えておりますので、今後も引き続き、当該業務委託料の精査、積算を行いつつ、今後も支障なく、大東市のごみ収集が継続できるように努めてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何がおかしいかと言いますとね、全然違う話ですけどね、ごみ収集のときの音楽がおかしいんですよ。前にも言いましたけどね、議員さんで、その前に聞いてなかった人もいるかもしれませんけど、２つの音楽が流れるでしょう。何と何ですか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　大東市では、赤とんぼと五木の子守唄ですね。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　赤とんぼに関しましては、大阪市も流してるから、その真似しをしたんやと思いますね。先日京橋駅で座ってますと、夕やけ小やけの音楽が流れてました。とても朝のまちをきれいにしてるときの音楽とは思えない。また、何で子守唄が聞こえてくるんやって、朝っぱらから、みんなが元気よく働いてるのにね、全然適してないじゃないですか。そのことに関して、もっとね、元気出るような音楽にしていただきたいと思いますね。一生懸命頑張って、これからも変えてくださいと思います。　続きまして、給食について聞きたいと思いますけども、これから全国的には無償化になっていくと思いますので、頑張って大東市も、給食ちょっともう少し述べたいけども、給食の今ちょっと言わなあかんことがあるのは、なぜ１２時半頃ですか、食べ始めるのが。とっても僕は６０年間非常に不思議やと思ってることがありまして、何で、ほとんどの大人が、ほとんどの要するに社会人が１２時から御飯食べるのに、子供が、発育盛りの子供が１２時半っていうのはおかしいだろうと思ってるんですけど、それに関して教育長はどう思われますか。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　１２時半が遅いというところですが、やはり給食のことを考えますと、子供の健康が第一であると、まず大前提はここです。　じゃあ、どこが健康面いいのかなというところを考えたときに、２つの側面があると思うんですけれども。１つは、まず、朝御飯を一定、食べた子たちが７時だと想定したときと、晩御飯が議員御指摘の一般論的に言うと夜７時ぐらいと考えたときに、１２時半というのは、実に真ん中ら辺にありますので、そんなにおなかがとてもすき過ぎるということでもないのかなと感じております。　逆に前倒しすると、晩御飯までの時間が大分空いてしまいますので、そちらの心配も出てきます。ただ、ここのところは、開始時間等をここに定めないと、子供たちの健康が守られないというところは、現段階ではないのかなという認識です。　２点目がですね、給食を準備するのにはかなり時間がかかります。小学校給食だと自校方式ですので、かなりその準備もかかりますし、中学校給食であったらデリバリーで、私の知るところでは、明け方３時、４時から準備をして配送していただいてます。ですので、その時間をもし１１時半とか、１２時に早めるとなると、かなり調理時間が難しくなるかなというところもありますので、その２点鑑みて、現状の１２時半頃というのは、一定適切であろうというふうに考えております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　世の中の人が、多分そのＮＨＫとか、１２時になったら正午になって、多分土日のときには、家では、多くの方は、全員とは言いませんけども１２時から御飯食べ出すんじゃないかなと思うんですね。それが、どうしたって１２時３０分なり４０分なりになるというのは、多分僕はね、時間割に合わせてると思うんですね。　１２時から食べ始めると、４時間目を半分に切らなきゃいけない、もしくはもう少し前になると、４時間目を午後からにしなきゃいけない。そうなってくると、さっきおっしゃったように、給食の準備とかを早くしなきゃいけないというふうになってると思うんですね。　おっしゃってることが正しかったら、本当に世の中の人が、もし皆さん方だってあれでしょう。１２時になったら御飯食べるじゃないですか。僕だって、僕はもっと前から食べますけどね。１２時から食べてるでしょう、皆さんだって。社会の人たちはみんなそうなんですよ。それは仕事によってずれはありますよ。だけど、世の中の人は１２時になったら御飯食べるようになってるんです。また、中学生まではそれに従ってますけど、高校になったら皆どうですか、早弁とかしたことないんですか。したことあるでしょう。３時間目終わって弁当食ったことあるでしょう。それはみんな食べたいからですよ。女の子であろうが、男の子だって食べたことあると思いますよ、皆さん。だから、それは当てはまらないし、アンケート取ってください、土日は皆さんどうしてますかって、各家庭で。多分１２時から食べている家庭が非常に多いと思いますよ。それに合わせて、学校のカリキュラムに合わせてるから１２時半頃になってしまう。もっとだから健康的なところ、皆さんはどうですか。僕は５０年前、もっと前になるけど、もう３時間目ぐらいになったら、給食室の匂いが恋しくて恋しくてたまらないでしょう。もうおなか減ってたまらないわって言うてるのに、４時間目はもう仕方なく過ぎていってしまったっていう思い出が、頭の中にもうすごく恨みとなって残ってます。それをぜひとも解決するようにしていただきたいなと思ってるんですけど、全国的にはこれ全部同じでしょう。　それに関してもうちょっと考える余地がないのかなと思ってるんだけど、最初におっしゃったように適切かな。適切だったら、水野教育長も１２時半から食べてくださいね。そうじゃないとおかしくなるんじゃないかな。みんなが１２時から食ってるのに、そういう、もう少し違う考え方ないんですか。 ○野上裕子　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　私自身も小学校時代を思い出すような、今議員のお話だったかなと。確かに３時間目の終わりぐらい、給食室から本当にいい香りが漂ってきて、おなかがすいた思い出は多くの方があるかなと思います。　そのいい匂いを想像しながら、給食の時間を楽しみにして食べる、その適切なタイミングは人それぞれかとは思うんですが、一定、現時間においては、まあまあ、皆さんが許容できる時間かなと思います。　あとはカリキュラムのところですね、議員御指摘の要素もあろうかと思います。ただ私の記憶では、全国的に、午前中にもう５時間授業をしてしまってから給食を食べるという、ちょっと時間をずらすような取組も始まっていると記憶しております。カリキュラムが第一というわけではありませんが、全体的なバランスを見ながら考えていく余地はあるのかなとは感じております。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　諸外国はどうなのか気になるし、私は全然分からないんですけども、もう少し健康的なことを考えれば、１２時から食ってる国が先進国であるのかないのか知らんけども、そういうところも加味しながら、ずっと前から６０年間考えてることを何とか解決してあげたいなというふうに思ってるんだけど、ちょっと日本国の学校事情が意固地なのかどうか分からないけどね、ちょっと給食革命を起こしていただきたいなと思っております。　服装、服なんですけどね、世界的に見てっていうか、この間、ちょっといろんな、ごみの問題として今、プラスチック問題が非常に大きな問題になっているとともに、衣服も非常に大きな問題になってるんですね。いずれ捨ててしまう、ぼろぼろにになって捨てるんだったら仕方ないけども、使わない、それから小さくなってしまった、ちょっとどこかが傷んでるだけで捨ててしまうような、まだまだそういう文化といいますか、のが残っている。そのことをなくしていくためには、兄弟がおれば、別にそれはそれでいいんだけど、兄弟がおったとしても、体の大小もありますし、いずれにしても卒業するときに、まだまだ新品に近いものを持っている場合がありますね。そのことが非常にもったいないと思うし、家でずっと、まだまだ寝巻きにしたり、使うんやったらいいけど、どっちみち、子供が大きくなっていって、結局、お母さん、お父さんしか着られへんというふうな状況もあったりするとね、もったいないですので、それはどうですか、うまく学校で、体操服に刺しゅうをしてる場合があるんですね。それをうまく取ってあげてしてあげることができるんですか。また、制服とか体操服っていうのは非常に高いでしょう。どれぐらいの金額なんですか。 ○野上裕子　議長　　渡邊学校教育政策部長。 ◎渡邊良　教育委員会学校教育政策部長　　制服の値段につきましては、過去にも答弁させていただきましたが、各校、男女ともおおむね３万円台でございます。体操服の値段につきましては、各小・中学校平均して、半袖で約２，０００円、半ズボンで約２，１００円、中学校ジャージは上着が約４，３００円、ズボンが３，４００円でございます。 ○野上裕子　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　正直言いますとといいますか、学校とて制服っていうんじゃなくて自由服にするということは私は最後に考えているところであります。　例えばアメリカの映画とかよく見てみると、皆さん制服っていうのはどうですかね、一般的な私立の学校ぐらいでしかないのじゃないかなと思ってるんで、公立でも私服でとか、自由服でいいようにしていくような運動をしていけばいいのかなというふうに考えてます。　いろいろ議論しながら考えていけばいいなと思ってますので、これからもよろしくお願いします。　終わります。 ○野上裕子　議長　　暫時休憩します。　　　　　午後２時３９分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後２時５９分再開 ○野上裕子　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　議場で、またインターネットライブで傍聴されておられる皆様こんにちは、清新会の小南市雄でございます。よろしくお願いします。議長の指名により質問いたします。　質問に入ります前に、３月４日に北条公園におきまして第７回三好長慶公武者行列ｉｎ大東が三好長慶隊、子ども三好長慶隊をはじめ、徳島市、三好市、高槻市、堺市、大阪市福島区、そして大東市など、各地から１６部隊、１５０名近くの武者たちの参加の下、令和元年の第３回から４年ぶりに開催されました。　開催に当たり、長慶公が天下人となり、また終えんの地であります本市の東坂市長に続き、長慶公の生誕地、徳島県三好市の高井美穂市長にも御挨拶をいただきました。　それでは、大項目１つ目の質問に入ります。　飯盛城跡関連の取組について質問します。　三好長慶公が２０２５年のＮＨＫ大河ドラマに取り上げられることを東坂市長はじめ、関係自治体、団体の皆様がＮＨＫに要望を行っていただきましたが、残念ながらかなうことはできませんでした。しかし、主人公の決定は例年ですと１月に行われますので、早ければ２０２６年の主人公は、あと７か月後には発表されることになります。誘致推進協議会、関西の皆さんとともに実現に向け活動を続けたいと思います。よろしくお願いします。　それではＮＨＫ大河ドラマ２０２６年放送に向けた本市の施策についてですが、ＮＨＫ大河ドラマ三好長慶公の２０２６年放送に向けて、関係自治体との協働でＮＨＫに要望を続けていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　三好長慶公を主人公とした大河ドラマの実現に向けては、徳島県におけるＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会及び大東市、四條畷市、堺市、高槻市、八尾市の市長が副会長を務めるＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会（関西）が設立され、誘致活動が行われてきました。　関西の協議会においては、副会長である本市市長と共に、令和３年１１月にＮＨＫ大阪放送局に訪問し、要望を行いました。また、両協議会により、令和４年５月にＮＨＫ本社への要望活動が行われております。　いずれも、大阪・関西万博が行われる２０２５年の実現を目指してきましたが、残念ながら実現に至りませんでした。　協議会においては、これを受けて、今後の誘致活動について改めて検討し、取り組んでいくとお聞きしており、本市といたしましても引き続き積極的に協力してまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひともよろしくお願いします。　国指定史跡になって、またＮＨＫ大河ドラマの実現という目標があることから、全国に向けた三好長慶公と飯盛城跡のＰＲの方法は考えてますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　全国における三好長慶公や飯盛城跡のＰＲにつきましては、これまで横浜でのお城ＥＸＰＯや、大阪お城フェスに出展し、全国のお城ファンへのＰＲを行うとともに、テレビ局やネットニュースなどを含む各メディアへのプレスリリース等、積極的なＰＲ活動により新聞紙面や番組等にて取り上げていただく機会も増えてきております。　さらなる知名度向上のため、市外の多くの人が訪れる場所でのブース出展など、ＰＲ機会を増やしてまいります。　直近の実績におきましては、三好長慶公の家臣であった松永久秀ゆかりの奈良県平群町での時代祭において、奈良県の多くの方々に三好長慶公と飯盛城跡をＰＲすることができました。また、ＪＲ西日本の広域エリアの駅にて配布される情報紙、西Ｎａｖｉにおいて、三好長慶公武者行列ｉｎ大東について記事を掲載していただきました。　今後も関係自治体や交通機関等と連携し、ＰＲを強化してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いいたします。へぐり時代祭りでは三好長慶公のよろい姿とともに、本市のブースが大人気でした。ＰＲの強化に期待します。　それでは、ＮＨＫ大河ドラマが決定したときの記念イベント等の計画を考えておくべきと思いますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　これまでの記念イベントといたしましては、令和４年度に飯盛城跡国史跡指定記念・三好長慶生誕５００年記念事業として、大東市立歴史民俗資料館で特別展を開催し、これに合わせ、記念シンポジウム「国史跡飯盛城跡－歴史的価値と今後の活用を語る－」を開催いたしました。　また、新しい試みといたしまして、連歌についてのシンポジウムの開催や、子供たちや、その親である若い世代の認知度を上げるため、子どもチャンバラ合戦を実施し、参加者から好評を得るとともに、周知効果も得ることができました。　三好長慶公の大河ドラマが実現した際には、横断幕やのぼりの設置により、機運の醸成を図るとともに、様々な記念イベントや講演会を実施し、三好長慶・飯盛城跡の名を多くの方に知っていただくこととともに、より市外から大東市に訪れていただけるよう尽力してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　私としては三好長慶公関連として、長慶公連歌会や、お茶会などの開催も検討していただきたいと思っております。　では次に、三好長慶公ゆかりの地には、生誕地の三好市、勝瑞城や館跡のある藍住町、徳島市、堺市、八尾市、西宮市、高槻市、四條畷市などがあります。このような三好長慶公関係自治体との共同事業の考えはありますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　三好長慶公ゆかりの自治体との連携については、これまで誘致推進協議会や関係団体を通じて図るとともに、三好長慶公武者行列ｉｎ大東においても、関係自治体より多くの方々に御参加いただいてきたところです。　昨年に引き続き、四條畷市との共同制作による飯盛城跡御城印の制作販売や、８月には徳島県と共同で大阪市内商業施設において、ブース出展するとともに、デジタルスタンプラリー等事業においても、関係自治体との連携を図っていきたいと考えております。　今後も様々な機会を捉え、共同で事業に取り組み、相乗効果を図ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　いろいろ考えていただきたいと思います。　例えば、高槻市芥川城跡との、のろしの交換、その他の地域との交流やツアーも考えられますので検討してください。　ところで、本市の統一した記念名物をどう考えますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　三好長慶公や飯盛城跡に係る記念名物については、本市におきましては、御城印や武将印、三好長慶公のクリアファイルなどのグッズを制作販売し、好評いただいているところです。　また、国史跡指定に際し、関係団体の呼びかけにより三好長慶公や飯盛城跡のお菓子やお酒、グッズなど、市内事業者においても商品化が始まってきております。　今後、本市の観光戦略を立てていく上で、お土産品など記念名物づくりは重要なものとなることから、商品開発や一括したＰＲ等の面で市がサポートし、確立していけるよう検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　市外からの来訪者へのアピールも重要と考えますのでよろしく取り組んでください。　以前、三好長慶公サミットを提案しましたが、大規模災害時における三好長慶公関係自治体との食料品等の供給提携を提案しますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現在、大規模災害時における協定については、近隣の四條畷市、奈良県生駒市とともに、遠方では滋賀県長浜市、三重県松阪市と締結しており、近日中には兵庫県三田市と締結する予定と聞いております。　今後、三好長慶公関係自治体との様々な連携を踏まえ、関係性を深めていくとともに、大規模災害時の食料品等の供給提供については、関係部署と調整し、供給体制の想定等を踏まえ、研究してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしく検討してください。　関係都市は地理的には離れておりますが、地域性による利点もありますので、相互に協力できることを検討してください。　続きまして、ＪＲ野崎駅停車場線の整備計画の進捗状況はどうなってますか。

○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　府道野崎停車場線の整備に向け、道路管理者である大阪府枚方土木事務所と本市の役割分担を定めた協定書を令和２年８月に締結をしております。　整備予定といたしましては、無電柱化や視覚障害者用誘導ブロックの設置など、歩道のバリアフリー化を行うものでございます。　大阪府におかれましては、令和３年度には測量調査業務、令和４年度には無電柱化に向けた設計業務や地下埋設物の試掘調査などの業務を、本市とも連携し、実施されたところです。　また、道路沿道の商店街関係者とも意見交換しながら協議を進めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしく引き続きお願いします。　最近、ＪＲ野崎駅前、谷田川の護岸をコンクリートにモルタル塗りに改善されましたが、飯盛城をイメージした石垣風の歴史的景観に見合う護岸整備をしてくれませんか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　ＪＲ野崎駅前にある一級河川谷田川の護岸整備につきましては、谷田川に架かる久作橋から野崎橋間の護岸におきまして、老朽化による塗装の剥離など劣化が見られたため、現在施工中であります野崎駅東側の駅前広場整備工事の施工に合わせ、駅舎との統一感のある色合いで景観にも配慮し、護岸の塗装工事を実施したところでございます。　久作橋から野崎橋間以外の谷田川護岸でございますが、現在はコンクリート護岸で白色に塗装された状態で、部分的に植栽の設置や、れんが風の化粧が施されているなどの状況となっております。　河川管理者である大阪府に対し、河川改修の際には、飯盛城跡の石積みなどをイメージし、歴史的景観に配慮した護岸整備を検討していただけるよう申し入れてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これについては、手後れにならないように、ぜひ早目から対応してください。やってしまうと、三、四十年そのままでいってしまいますのでね。　飯盛城跡登城道の府道野崎駅停車場線を歴史的景観に見合うような飯盛城登城道を十分意識した歩道の石畳舗装や、街灯、フットライトのデザインなどの町並み景観整備をすべきと思いますが、考えを聞かせてください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　府道野崎停車場線の歴史的景観に見合う景観整備につきましては、国史跡となりました飯盛城跡や野崎観音へ向かう参道として、多くの方々に利用されている状況を踏まえ、整備に当たりましては、バリアフリー化をはじめ、景観にも配慮した整備内容となるよう、大阪府とも連携し、商店街関係者との合意形成を図りながら、協議を重ねているところでございます。　今後におきましても、商店街をはじめ、大阪府とも十分に連携しながら進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これもぜひよろしくお願いします。　野崎参道、府道野崎駅停車場線に飯盛城跡と三好長慶公ののぼりを立てていますが、街路灯を建て替えるときには、街頭タペストリーや街頭フラッグなどによるアピールを提案しますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　飯盛城跡をはじめとする三好長慶公などの本市における歴史的資源をアピールするＰＲ活動につきましては、府道野崎停車場線をＰＲの場として活用していくことも考えられることから、タペストリーやフラッグなどのＰＲについて、庁内関係各課とも連携し、研究をしてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これもぜひよろしくお願いします。　次に、飯盛城跡及び歴史的関連史跡についての質問ですが、飯盛城跡の周辺には野崎城、三箇城、田原城、龍間城の跡があります。そのうち、飯盛城跡南側の龍間城跡の位置の確定と説明板の設置が必要と考えますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　龍間城跡につきましては、飯盛城の周辺城郭として、平成２８年に行った航空レーザ計測を基に職員が現地踏査を行い、２８のくるわが確認できております。策定中の保存活用計画では、史跡の指定地外でありますが、飯盛城の支城跡として主たる計画の対象区域とすることを考えており、説明板の設置等を含め、計画の中で方向性を示していくことになります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　龍間城に２８のくるわがあったということですので、立派な山城だったということですね。ぜひとも保存活用に含めていただきたいと思います。　では、歴史愛好家やハイカーの皆さんに分かるように、飯盛城跡登城道からと野外活動センターからの龍間城跡への順路標識を設置すべきと考えますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　龍間城跡は、飯盛城跡登城道の南尾根コースのそばにあることから、南尾根コースから登城することになります。南尾根コースは、市が管理しておりませんが、登山者・見学者等が分かりやすい順路標識の設置が必要と考えており、保存活用計画で必要性を議論してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　こちらもよろしくお願いいたします。　また、飯盛城跡の虎口や千畳敷、主郭、第Ⅵ郭などへの登城道分岐点に方向が分かりやすい道標の設置が必要と思いますがどうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡を保存活用していく中で、早急に実施しなければならない課題の１つは、来訪者からの要望も多い案内看板の設置だと考えております。　議員御指摘の箇所につきましては、飯盛城跡の史跡の中で、ハイキング道沿いの見やすい位置にあり、道標を設置することで、分かりやすく見学いただけることから、設置していく形で計画に盛り込んでいくことを考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　スマートフォンＣＧアプリ『よみがえる飯盛城～「天下人」三好長慶　最後の居城』がありますが、現地でのＶＲと解説のアイコンタップ位置が訪問者に分かる看板を設置してくれませんか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現地での説明板や順路標識等の看板の設置に関しましては、ＱＲコードを活用し、ウェブ上の多くの情報とリンクできるような工夫をしていきたいと考えており、飯盛城３ＤＣＧアプリの使用位置の案内についても、城郭の説明板に併せ表示するなど、御指摘の点につきましては実現していきたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これはぜひ、早めの対応をお願いしておきます。　これは通告していませんが、ＪＲ野崎駅２階の自由通路の飯盛山を見ることができる東の端に、飯盛山のビュー案内板や、三好長慶公の立像の設置、さらに駅東側には飯盛城跡登城起点としてのモニュメントや、また起点を示す陶器板を歩道に敷き詰めたり、そういう提案をしておきます。　また、ビュー案内板につきましては、市庁舎の飯盛城、飯盛山がよく見える場所にも設置を提案しておきますので、よろしくお願いします。　大項目２つ目になります。諸福幼稚園について質問です。　諸福幼稚園の通園バスについて、本市の今年度における４歳児と５歳児の人数を、また、現在の諸福幼稚園の在園数を教えてくれますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　本市における令和５年４月１日時点の４歳児及び５歳児の人数につきましては、４歳児が８３６人、５歳児が８０９人、合計１，６４５人でございます。そのうち、諸福幼稚園に通園している園児は、４歳児が１６人、５歳児は１６人、合計３２人となっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　全体の約２％ぐらいですね。　では、園児の通園範囲を教えてもらえますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　令和４年度の北条認定こども園開園に伴い、公立幼稚園及び認定こども園の園区を廃止いたしましたことから、現在は、本市全域から諸福幼稚園へ通園することが可能になっております。　現在のバス通園対象地区は赤井、大野、氷野、御領、朋来、住道、灰塚、三洋町、浜町、新田北町、新田境町、大東町、末広町、新町、栄和町及び扇町となっており、これらの地区以外は全て徒歩通園地区としております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、通園バスでの園児送迎、それぞれ１周にかかる時間はどれぐらいですか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　通園バスの運行に当たりましては、園児の健康と適正な教育時間を確保する観点から、園児の乗車時間が４０分程度となるよう留意しております。　現在、通園バスが諸福幼稚園を出発してから、同園に戻ってくるまでの所要時間は、登園時は５０分程度、降園時は４５分程度でございますが、園児がバスに乗車している時間は４０分以内となっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、通園バスのルートと停車場所はどのように決めてますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　現在、通園バスは、令和４年度の通園区撤廃以前のルートを引き続き運行しております。停車場所につきましては、バス利用者の居住地域や園児が安全にバスの乗り降りができる場所等を勘案し、現在７か所を設定しております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それは年度によって変えることはないんですか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　現在の通園バスの送迎ルートは、園児の長時間乗車を避けるとともに、地域の民間園への影響を考慮し、設定されたものとなっております。このため、年度ごとの見直しは行っていない現状となっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、各停車場所から遠方の園児はどのようにしているんですか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　バス通園区域より遠方の地域にお住まいの方は、現在、若干名いらっしゃいますが、自転車、もしくは自家用車による送迎をお願いしている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　各停車場所から遠方のために、通園バスを利用し難いことについては、保護者の理解は得られてますか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　通園バスの利用に当たりましては、毎年の入園説明会において詳しく説明を行っており、バス通園区域より遠方にお住まいの方におかれましても御理解をいただいているものと認識しております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　そのような遠方からの園児が最寄りの停車場所で乗れるようにはできませんか。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　現状では、バス通園区域より遠方にお住まいの方につきましては、バスの利用要件を指定の地域にお住まいの方とさせていただいておりますことから、徒歩等により、最寄り駅の停車場所までお子さんを連れていただいた場合でも、バスには御乗車いただけないとなっており、遠方にお住まいの方には御不便をおかけしております。　通園バスルートの変更には、公道上のバスの運行に係る様々な制約があり、利用状況に合わせて随時変更を行うことは困難でございます。議員御指摘の最寄りの停車場所で乗れないかにつきましては、通園区域を撤廃したことからも、現状のバス通園区域外の方が最寄りの停車場所まで、お子様を連れてきていただいた場合には、バスの利用が可能となるよう、遅くとも来年４月までにはバス利用ルールの見直しを検討してまいります。　今後も引き続き、園児が楽しく快適に過ごすことのできる公立施設の運営に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。来年度から利用できるように、ぜひお願いしておきます。　次に、大項目３つ目、自転車ヘルメットについて質問します。　本市でのヘルメット購入助成金について、自転車用のヘルメットの価格につきましてはちょっと高いという声が聞こえますので、普及するためにヘルメット購入に際し、一定の金額を、例えばふるさと振興基金の活用等で泉大津市や滋賀県守山市のように、１個当たり最大小学６年生までに２，０００円や、６５歳以上の高齢者に３，０００円などの助成をできませんか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　自転車用ヘルメットの購入補助制度につきましては、御質問にあります泉大津市や滋賀県の守山市のほか、全国的に少数ではありますが、実施している自治体があることは承知をしております。その補助額は概ね１，０００円から３，０００円程度で、対象者は児童・生徒のほか、幼児や６５歳以上の高齢者、いわゆる交通弱者を対象としたものが多く、自治体により違いが見られます。　今年、令和５年４月１日から道路交通法が改正され、全年齢に於いて自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化をされました。　思い起こせば、私が若い頃、かつて二輪車（バイク）ヘルメットは着用義務がなく、いわゆるノーヘルでの乗車が可能な時代がございましたが、昭和６１年には原動機付自転車、原付も含めた全ての二輪車（バイク）ヘルメットの着用が義務化をされたところです。　法律の定めにより、国民に課された義務行為に対し、その一部の対象者である個人の負担軽減のために、地方自治体が予算を支出し、一律補助金等を支出、支援することに対し、広く市民の共感を得る妥当性を見いだすことはいささか困難ではないかと私は考えます。　このことから、私の記憶の範囲ですが、その二輪車（バイク）ヘルメット着用義務化当時に、二輪車用のヘルメット購入に対する補助金等の支給制度を設けていた自治体はなかったものと記憶をしております。　当然に、今回の法改正の趣旨のとおり、自転車に乗車する際にヘルメットを着用することで、自転車乗車に関わる交通事故時の被害軽減につながることから、交通安全対策上、非常に有効かつ必要であると強く認識はしております。　今回の自転車乗車時のヘルメット着用は、全国的に統一して定められた努力義務であり、ヘルメットの価格も１，０００円から４，０００円程度と広く選択肢があり、自転車を使用する個人がそれぞれの好みと予算に合わせ、自己責任、自己判断の下に購入・着用をしていただくことが根底にあると考えておりますので、現在のところ、対象者を限定することなく、一律の購入補助制度を設ける予定はございません。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　木村市民生活部長のバイク利用者としての経験や思いはよく分かりました。　命の大切さや個人の責任は年齢に関係なく、また自転車利用者には不特定多数であります。その中でも、先ほど答弁の中から対象者を限定することで、補助の可能性はあるように聞き取りました。その場合、助成する対象者の基準について、明日の酒井議員の質問にもありますが、例えば６５歳以上で、運転免許を返納し、かつ交通共済に加入している市民のインセンティブとして、自転車用ヘルメットを購入の際に、交通共済基金積立金からの助成はできませんか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。

◎木村吉男　市民生活部長　　現状、ヘルメット購入助成制度を実施している他市の状況を見ますと、対象者は市内在住の幼児、あるいは６５歳以上の高齢者としているところが大半でございます。　本市におきまして、当該補助制度の創設を検討する場合は、いわゆる交通弱者の安全を確保するためなど、それ相応の妥当性を見いだす必要がございますので、補助対象者を限定することは必須になると考えます。　今、議員の御質問にありましたとおり、例えば自動車運転免許証を自主返納された高齢者、または本市交通共済加入者を対象とした限定した制度の有効性等については、十分に検討する余地があると考えます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　助成につきましてはよろしくお願いいたします。　では、ヘルメット購入に助成する場合、市内の事業協力店の指定についてどう考えますか。指定する場合は市内自転車販売店全店が対象になると考えますが、どうでしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　市内の事業協力店の指定制度につきましては、当該補助制度を実施している市町村では、ほとんどが導入をしているようでございます。自転車用ヘルメットの販売は特に許可資格等が必要なく、どのような商店でも取扱いから販売は可能でございます。よって、行政がその一部店舗のみに対して指定等を行うことは、民間営業行為に差異を生じる結果にもなりかねず、慎重な調整が必要であると思料しております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしく検討しておいてください。　次に、ヘルメットの置き場所について質問ですが、自転車の場合、通勤・通学等の電車・バス内などや、目的地等におけるヘルメットの置き場所に困りますので、市庁舎を初め、キラリエホールやサーティホールのほか、本市施設や駅等の市立駐車場駐輪場に、安全なヘルメットの置き場所、預かり場所の設置が必要と考えますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　鳥山総務部長。 ◎鳥山和郎　総務部長　　市庁舎はじめ、本市施設や駅等の市立駐輪場への自転車用ヘルメットの置き場所、預かり場所等の設置につきましては、現在スペースの確保等、各施設の状況もございまして、設置には至っておりません。　ヘルメットの管理等につきましては、ホルダーやワイヤー錠等により自転車に固定するなど、自転車の各利用者においてお願いするところと考えておるところではございますが、今後の普及状況並びに利用者のニーズ等を注視しながら研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　自転車ヘルメット利用者は今後増えていくと思いますので、置き場所については、自己管理しにくいこともヘルメット普及に影響していると考えますので、将来を見込んでの検討をお願いしておきます。　次、４項目めですが、公共施設の破損等の連絡アプリの導入について質問します。　これまでの公共施設の破損等の通報について、平日の日中においての道路や公園遊具の破損等の通報の方法はどうすればいいですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　平日の日中においての道路や公園遊具の破損等の通報方法としましては、電話や問合せメール等で市民などから通報をいただいているところでございます。　また、各施設管理者が委託している施設の巡回業務などにより、施設の破損等が発見された場合は、施設管理者への通報があります。　なお、市民などからの通報や巡回業務による報告があった場合は、職員により施設の破損等を確認し、適宜対応することで道路や公園等の施設の適正管理に努めているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、夜間や休日においての通報の方法は。また、通報への対応はいつできるんでしょうか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　夜間や休日における市民などからの市役所への通報は、宿直につながります。宿直に通報があった場合の対応といたしましては、あらかじめ緊急連絡体制を作成しており、宿直より各施設管理者の職員に連絡が入り、連絡を受けた職員が通報内容の確認を行っております。　確認の結果、緊急を要する通報については、夜間や休日であっても即時対応をしております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　時々見かける光景でありますのでよろしくお願いいたします。　では、連絡アプリの導入について質問します。　東京都練馬区のように、専用アプリにより公共施設の破損等の通報をスマートフォン等で投稿してもらったらどうかと考えていたんですが、本市では大東市公式ＬＩＮＥを３月にリニューアルされました。　ＬＩＮＥの通報機能について、どのような項目があるのかを説明してください。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　大東市公式ＬＩＮＥは、令和３年１０月に開設をし、今年の３月にリニューアルを行ったところでございます。　通報機能に関しましては、リニューアルの際に新たに導入した機能でございます。これは市民をはじめ、本市に関わる方が日常生活の中で気づいた道路の陥没などの不具合を写真と位置情報で直接市に報告することができる機能でございます。通報できる項目は、道路以外にも公園の遊具やベンチ、上下水道や河川、水路に関するものなど、幅広く受け付けております。　また、破損等の通報以外にも、大東市内の観光お勧めスポットを投稿できる機能も備えており、本市のホームページで皆様と共有できるようになっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。　では、公共施設の破損等で現在までの通報状況、また対応状況を教えてください。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　５月末までのアプリによる通報状況につきましては、道路の通報は３月３件、４月１件、５月１件の計５件となっております。　内訳は路面に対する通報が２件、防護柵、ガードレール等に関する通報が２件。道路植栽に関する通報が１件となっており、全ての通報において対応が完了しております。　なお、公園の遊具や河川水路への不具合等の通報はございません。　以上です。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、改めてＬＩＮＥによる通報の手続手順の流れについて説明してくれますか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　まず、ＬＩＮＥのメインメニューにあるオンライン手続を選んでいただいた後、公共施設不具合通報を選択していただきます。　次に、不具合が生じている公共施設を選択します。例えば、道路に関するものであれば、道路を選んでいただき、陥没であれば、路面を選んでいただき、その後、ガイダンスに従って確認した日時や場所、状況写真、通報内容などを送信していただければ通報が完了いたします。　ＬＩＮＥによる通報が市にあれば、それぞれの施設管理者にメールが送信されます。　送信されたメールには位置情報や状況写真が添付されていますので、その情報を基に、職員による現場確認を行い、対応しているところでございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。今、答弁で具体例を示していただきましたが、その他のメニューを含めて、広く市民の皆さんへ分かりやすく、広報紙等でも周知すべきですが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　ＬＩＮＥによる通報機能は、いつでも簡単にスマホから市に知らせることができるという利便性があり、本市にとっても正確な情報を受け取ることができるため、双方にメリットがあるものと考えております。　今年の３月のリニューアル以降、ホームページや広報紙、ＬＩＮＥなどで周知を図っているところでございます。これからも多くの皆様に御利用いただけるよう、継続的な周知を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、ＬＩＮＥによる通報とともに、これまでと同様に、電話等による通報も継続してできるようにしていただきたいんですが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　ＬＩＮＥによる通報機能が広く周知されれば、通報件数も増えてくると思われますので、今後もＬＩＮＥによる通報を活用するとともに、引き続き今までどおり、電話やメール等による通報に対しましても、継続して対応してまいります。　市民の皆様が安全で安心して公共施設を利用できるよう、施設の適正管理に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしくお願いします。　ＬＩＮＥにより通報があった場合の対応などを自治区内で、地域住民の皆さんの生活に関係する事案については、当該区長さんに報告するようにお願いしておきます。　区長が知らないところで通報したりされてる場合が出てきますのでね、よろしくお願いします。　次に、大項目５つ目です。音声ＡＲを活用した観光サービスの提供について質問ですが、チャットボットの多言語化について、令和３年１２月議会でチャットボットの多言語化の要望について、その後の対策状況はどうなってますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　チャットボットとは、人と会話をするような受け答えを自動で行うツールのことで、市民の皆様からのお問合せに対して、自動で回答するものでございます。御質問いただきました多言語化への対応につきましては、今年の３月、大東市公式ＬＩＮＥのリニューアル時に、チャットボットの多言語化への対応を行ったところでございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　そのチャットボットは何か国語に対応していますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　対応言語は英語、中国語、韓国語をはじめ、約９０か国語に対応しております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　９０か国といいますと、ほぼ外国語には対応できているということですね。それらの言語が利用できることは、どのように知ることができますか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　ＬＩＮＥのチャットボット機能は、皆さんがお使いのパソコンやスマートフォンなどの端末に設定されている使用言語を自動的に判断して、その言語が表示されるようになっております。そのため、新たに言語の設定をする必要がなく、簡単に御利用いただけるものとなっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。大東市について、様々な情報を知るためにも、多言語対応ができることを広報紙やフェイスブック、ＬＩＮＥ等で周知する必要があるのではないでしょうか。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　多言語へのＰＲも含めまして、ＬＩＮＥのチャットボット機能に関しましても、広報紙やＬＩＮＥ、フェイスブックなどを通じて、今後も広く周知をしてまいりたいと思っております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　では、スマートフォンによる観光ナビについて質問なんですが、音声ＡＲのアプリＳＡＲＦ（Ｓｏｕｎｄ　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｒｅａｌｉｔｙ　Ｆｏｒｍａｔ）の活用によるまち歩きを提案します。例えば、御領地区や大東三街道歩き、飯盛城跡、平野屋新田開発関連史跡、堂山古墳群などにおいて、その場で音声ガイドを聞けるようにですが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　音声ＡＲアプリ、ＳＡＲＦはＧＰＳ等を使い、特定の場所にひもづけた音声コンテンツを専用アプリから多言語で配信する仕組みとして開発され、昨年より会津若松市や名古屋市、福岡市などで、観光スポットの紹介や音声ドラマによるまち歩きに活用されております。　本市における観光案内については、おおむね月１回行われる観光ボランティアガイドやまびこによるガイドツアーや、個々のリクエストに応じたガイドなどを行うほか、飯盛山や東高野街道など、市内観光スポットに係る観光ガイドマップを市内各所にて配布し、市内外の皆様に御活用いただいております。　また、飯盛城跡につきましては、３ＤＣＧによる再現アプリにより、ＶＲ体験による案内を行っているところでございます。　まち歩きについては、今年度、ＪＲのアプリを活用したデジタルスタンプラリーを実施予定であり、市内の観光スポットを解説とともに周遊していただけるよう取り組みます。　今後、本市の観光戦略を立てて各種施策を講じてまいりますが、観光案内につきましては、現状の観光ボランティアガイドの皆様の取組やパンフレット配布と併せ、サイトやアプリなどを活用し、大東に訪れていただく方々への観光に係る環境を整えていく中で、音声ＡＲアプリの活用についても費用対効果等を研究してまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　いつでも誰もがガイドを聞けるように、ぜひ実施を要望しておきます。そのためにも多言語対応の音声ＡＲが必要と考えますが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　観光案内に係る多言語化については本市といたしましても重要と認識しており、これまでも観光案内板の設置の際には、多言語化を行ってまいりました。　今年度予定しておりますＪＲ野崎駅前に設置する飯盛城跡観光案内板についても、多言語対応にて制作します。　２０２５年の大阪・関西万博による外国人観光客の来訪を促進するためにも、観光案内の多言語化に引き続き取り組んでいく必要性を感じております。　今後、観光案内のツールとして音声ＡＲを導入した際には、多言語化についても必要であると考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほどありましたチャットボットでは９０か国語の対応ができているように、こちらについても進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、大項目６つ目、山間部の立ち枯れ木の撤去について質問します。　これは令和２年１２月議会でも質問しました。森林環境譲与税の活用について、本市における令和４年度における森林環境譲与税の収支を教えてくれますか。

○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市における令和４年度の森林環境譲与税の国からの譲与額は１，２８９万円になります。収支につきましては、立ち枯れ等による倒木のおそれのある危険木伐採事業に１，０６４万３，０００円を活用し、残金２２４万７，０００円については、森林環境譲与税基金へ積み立てております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、令和４年度における森林環境譲与税の活用状況はどうでしたか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　活用状況でございますが、令和２年度から実施している危険木伐採事業を継続して実施し、令和４年度は、野外活動センター付近の桜池北側から山頂のＦＭラジオ局鉄塔に至るまでのハイキング道沿いの危険木２２５本を伐採しました。　また、そのうち伐採後の搬出可能な樹木１６６本については、木質バイオマスの有効活用に取り組んでいる株式会社都市樹木再生センターへ運び入れております。　今後も、木材の資源化を図り、継続して森林整備及び当該整備の促進に関する施策に活用してまいりたいと存じます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしくお願いします。　では、野外活動センター及び飯盛城跡の立ち枯れ木について質問します。　４月２０日に、神奈川県のキャンプ場で倒木の下敷きになって利用者が死亡されたというニュースがありました。そこで、改めて質問なんですが、野外活動センター及び飯盛城跡の立ち枯れ木の現状と危険性はどうなっていますか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　野外活動センターでは、平成２９年にナラ枯れによる危険木を撤去しており、その後は日常管理の中で対応している状況となっております。　飯盛城跡の史跡指定地内は、全域が樹木に覆われており、近年、ナラ枯れ被害が発生していることから、立ち枯れや倒木のおそれのある危険木につきましては、令和２年度から森林環境譲与税を活用するなど、ＦＭ送信所までの道路沿いを中心に、危険性を少しでも軽減するために伐採作業を実施してきました。史跡指定された区域での伐採本数は令和４年度末まで１０４本でございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、同じく区域内で人に危険な立ち枯れ木は、随時伐採撤去すべきなんですが、どうですか。 ○野上裕子　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　野外活動センターにつきましては、指定管理者が日常の維持管理を行っていただいており、飯盛城跡区域の日常管理につきましては、毎日、バイオトイレ管理業務委託している事業者と連携を図りながら安全管理に努めているところで、今後も引き続き危険木につきましては伐採作業を実施していく予定でございます。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　飯盛山登山者やキャンプ場利用者が安全・安心に利用できるように、日常管理の継続をお願いしておきます。　最後、７つ目です大東市脱炭素対策について質問します。　大東市脱炭素戦略及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定支援業務委託の公募型プロポーザルの結果、受託候補者として、国際航業株式会社大阪支店に決まったとのことですが、策定時期はいつになりますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　まず初めに、本市の地球温暖化対策実行計画の策定の進捗状況や内容に関しましては、今後、合同委員会報告会等を通じて、議員の皆様へ説明をさせていただく予定としておりますので、御了承のほどをよろしくお願い申し上げます。　なお、策定に当たりましては、環境省の令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用、充当しまして実施することから、当該補助金交付規程に基づく事業実施期限であります令和６年１月中に策定することが必須条件となっております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、計画の内容や方向性はどのようなものになりますか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　計画の内容と方向性につきましては、国や府の上位計画であります地球温暖化対策実行計画及びその関連計画等との整合性を図りつつ、本市における温室効果ガスの現状分析と将来推計及び再生可能エネルギー導入可能量等についての調査を行うとともに、自然環境や産業・経済の現状や地域課題等を整理、抽出した上で、２０５０年ゼロカーボンシティを実現するためのロードマップを作成し、本計画に盛り込む予定としております。　また、ゼロカーボンシティの実現には、市民の皆様及び市内事業者の皆様の御理解と御協力なくして実現を目指すことは困難なことから、分かりやすく共感をいただけるような内容とするとともに、アンケート調査を実施するなど、市民の皆様からの御意見を反映した計画内容にしてまいりたいと考えております。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。計画の策定後にそれをどのように活用していく予定でしょうか。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　計画策定後の活用につきましては、まずは計画に基づき設定した目標を達成するため、市民及び市内事業者等への周知、啓発を行う仕組みを構築するなど、市民の皆様と共に目標達成に向けた課題の共有と意識の醸成を図ってまいります。　さらに、意欲的にゼロカーボンシティの実現を進める上では、国の包括的かつ継続的な補助支援を受けることが特に重要となりますことから、本計画に掲げる重点的に取り組むべき内容を精査し、具体的に必要となる国の補助金の確保が図れるよう、カーボンニュートラルに向けた取組内容の検討を進めてまいります。 ○野上裕子　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしくお願いします。国の助成金、補助金を取るためにも頑張っていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。画像を御覧の皆さん、こんにちは。ただいま、議長より指名いただきました自由と平和、まっすぐ貫く日本共産党議員団、天野一之です。　国の政治情勢からも、軍事費の拡大や、保険証を廃止しマイナンバーカードを強要するマイナンバー法改正、入管法の改正の問題、ＬＧＢＴ法などの成立をめぐり、人権に係る問題がないがしろにされ、強行的に可決された点は、今後私たちの生活や社会に与える影響を懸念します。　今回は、これらに触れる部分を大東市としてどのように受け止め、市民の皆さんの不安や不満の解消、困難軽減につなげられるか、本日の質問をいたします。　まず大項目１つ目、マイナンバーカード普及と選択についてです。　公金受取口座のひもづけ誤り件数の対応についてなんですけども、政府のマイナンバーカード普及を促進する中で、カード取得に際し、ポイントの支給や、公金の受取口座とのひもづけが進む中で、昨今の報道にもありますように、全国で本人以外の名義での口座ひもづけが多数発覚する事態が全国民、また全市民にも不安と強行的にカード普及に対し、口座や保険証とのひもづけを推し進めることに批判の声が上がっております。　６月の７日現在ですけども、この公金での登録のミスが７４８件、家族口座の設定がされたというのが全国で１３万件。大東市でも以前、１００件を超える家族口座の設定があったというふうには聞きましたけども、最新の事例と、それに対する誤った口座登録に対しての対応、これ、どのように行っておられるか、まず説明を求めます。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　マイナンバーカード普及促進事業につきまして、本市独自の物価高騰対策といたしまして、先行して実施いたしました大東市応援ギフトカード配布事業と併せ、消費を下支えし、市民の生活支援を図るとともに、マイナンバーカードの普及や公金受取口座の登録を促進し、市民の利便性向上と行政の効率化を図ることを目的とした事業でございます。　事業内容につきましては、令和５年５月１日時点において、本市の住民基本台帳に記録されている方で、マイナンバーカードを取得し、かつ公金受取口座の登録を行った方に対し、５月３０日付で当該口座に３，０００円を給付いたしました。　今回の給付に当たり、給付誤りがないよう、データを確認しましたところ、デジタル庁から受領した公金受取口座のデータが給付対象者本人のものではない事例が１２９件見つかったところです。これらの１２９件につきましては、５月３０日の給付を一旦保留し、本人の口座を公金受取口座としてひもづけて登録し直していただくよう、５月２６日付で案内文書を発出いたしました。　今後、定期的にデジタル庁から公金受取口座に係る直近のデータを受領し、受給者本人の口座に修正されたことを確認した後に、当該口座へ支払いを行う予定としております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今のところでも、５月中で１２９件、本人さんではないものとひもづけされてるということが分かってるということでなっております。　少なからず、これ、特に全く他人ではないということで、ちょっと確認はしてるんですけども、少なからず当事者の方には混乱を与えているということはまず間違いないかと思うんですよね。こういった場合っていうのは、よくこの混乱の責任でありますとか、この先に行きますけども、保険証とのひもづけで、世間一般に、ほかにひもづけされてたというときの責任どうなっとるんやというのは、やっぱり市民の声としてまず大ざっぱに出てくると思うんですよ。ここで、まず私１つ申し上げたいのは、物価高騰対策として大東市は、国のマイナンバーカードの推進をしていく中で、ちょっともう気持ち先走って、まず、こうやったというところでの中では、本来でいうと、これマイナンバーカード普及事業だと思うんですよね、普及を推進するということでされてると思うんですが、１つ私は、この物価高騰対策の１つの位置づけとしてされたということは、やはり１つ違和感はあります。　ただ、それでも公金口座をすることによって３，０００円を受け取りたい、この際、では申し込もうかということで、今回市民さんがたくさん申し込まれた中での１２９件が今見つかってると。当然、今後もこの国の方針と併せて進めていくわけですから、まだひもづけが違ってるということは当然出てくると思うんですよね。　ただ、出てくるんだけども、リアルタイムで、これ大東市がつかめない現状であったりとか、これそもそも、大東市の事務的な処理方法が間違ってたりとか、誤った情報を大東市が発信して、こういう混乱を招いてるかというと、ここについては私大東市に絶対的な責任があるよとは言い切れない部分なんです。というのは、国が進めるこの制度自体の、やはり欠陥というのもやっぱり大きく影響してると思うんですが、そういったちょっと２つの複雑な側面の中で、ちょっとすみません、これはちょっと詳しく通告はしてないんですけど、この混乱の責任の受け止め方、そして、今後大東市に対してこういう困難が極力起こらないようにしていくために、どのような心構えでいらっしゃるか、ここだけ、ちょっと簡単にでもいいんで、答弁聞かせていただければと思うんですが。 ○野上裕子　議長　　野村政策推進部長。 ◎野村政弘　政策推進部長　　マイナンバーカードのこの情報のひもづけ等による混乱につきましては、国のほうにおいて、デジタル庁において総点検本部を設けられ、対象となる情報を多く所管する厚生労働省、そしてまた地方自治体との連絡調整を担う総務省において、点検を着実に進める体制を整備するというふうに言われておりますので、今後の国の動きにしっかりと本市のほうも注力しながら情報発信を行ってまいりたいというふうに思っております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　国の責任というのが大きいなところを占めると思うんですよね。この間も、大東市の中で、例えば市民課の窓口のところも、市民の方、このカードの取得も合わせてですけども、たくさんの方が来られてます。それに合わせて大東市も国の予算も含めて人員配置、委託も含めて、配置もなさって、問合せにもいろいろ答えていただいている、こういう中で、やはりこの国の制度のところがあるんであれば、やはりしっかりと私は国の今回の総点検をする中でも、これ結局、国家予算としてまた新たに税金使うわけですよね、これ。なければこんな必要ないんですよ。これ使うということは、やっぱりそれだけの、国全体としてもやっぱり無駄な税金を使ってるわけですから、市としてもやっぱりしっかりと私抗議していくべきだと思うんですよ、これをやってくれと、国からも来てるんですからね。そういう姿勢というのは、まず１つ持っていただきたいと、要望として、まず上げておきますので、よろしくお願いします。　今度、マイナンバーカードの公金ひもづけということが進んでくるとなると、当然、マイナンバーカードの普及事業として、今回３，０００円の給付を受けるということが条件なんですが、このためにはマイナンバーカードの取得というのが条件になります。そして、大東市民であることということで、住民基本台帳の記載というのが条件になると思います。この政府の進めるカード取得でポイントが加算されるマイナポイントの推進で、以前のカード取得が進まなかった状況、ここ１年ぐらいでカードを取得するとマイナポイントがもらえたり、あるいは公金口座の開設をすると、また新たなポイントといいますか、特典があるということで、市民課窓口の混雑状況や、休日での取扱いでの対応など、市民へのカードの取得は当然進んできているものと考えます。　大東市のカード取得率と、そしてもう一つ、年代別でどのような取得率の構成になっているか。この点について全国や府とも比べ、どのような推移になっているか、これについてのちょっと説明をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本年５月末時点の交付率につきましては、全国平均が約７０％、大阪府内が約７１％、本市、大東市におきましても約７０％でございます。　また、交付率とは違う申請率でございますが、こちらは総務省からの報告にタイムラグがございまして、４月末現在の数値となりますが、全国平均が約７９％、大阪府内が約７８％、大東市が約７６％となっております。　次に、御質問の年代別の交付率ですが、これは６月１１日時点で、既に交付、所持をされている方の割合で６０代が７４％と一番高うございます。次いで７０代が７３％、４０代と５０代がそれぞれ６７％、１０代から３０代の方が６１％から６４％と、それぞれの交付率は６０％台となっている状況でございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　まず、申請率及び取得率については全国平均や大阪市より気持ち少ないぐらいで、ほぼほぼ全国的な標準かなというふうにも受け取りました。あえて年代別で大東市のとこを見たところで、私がちょっとこれ、これ私の認識なんですが、ちょっと意外だなと思ったのが、労働世代の中でも、高齢者とかっていうような方が、６０代７４％、７０代が７３％、比較的高齢な方が意外と取得が進んでるんかなという印象を受けまして、労働世代であったりとか、もっと若い１０代から３０代までの方がまだ６割台だというような状態なんですが、この状況は何か分析されてますか。比較的高齢言うたら、ちょっと叱られますけど、年齢の高い方にも浸透していってるというふうに受け取れるんですが、何かこういう施策をしたから、ここの世代が伸びてるとか、あるいは何かこの分析について何かちょっとあれば、ひとつ教えていただければと思うんですが。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　まずは、年代別の分布状況ですけども、これを本市の特徴が全国的なものなのかどうか、ちょっと他市と比較するデータがございません。　例えば、隣の東大阪市の年代別の状況っていうのが分からないのでお答えはしかねますけども、私の感想とすれば、人口比率に合わせての部分もあるのかな。それと比較的大東市の高齢者の方が、国の施策のマイナンバーカードに対して御理解をいただいている方が多いのかなと、このように感じてます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと、詳しい分析はまた後ほどいろいろとまたちょっと問合せていきたいと思いますが、今のお見立てどおりのところからいうと、当然、高齢の方が必要だということの認識で申込みをされてるという現実を見ると、当然、これから今、かなり不具合が非常に深刻な状況として毎日報道されておりますし、今後、賛否両論、いろいろ分かれる中でのマイナ保険証、これこの前の国会の中でも来年秋に強制的にもう保険証の紙ベースをなくして、もう全部カードにするんだという中で、各国民からいろんな疑問も出てますし、医療関係でも調べたところ、大体もう６５％以上のところの取り扱ってる医療機関での問題が発生したとあります。　こういったところで６５％トラブルが発生したところに持ってって、今度、結局持ってる方も、せっかく持ってる方も、それを結局読み取れないんで、無効で資格なしと判定されたとか、あるいは読み込みの不具合、機械の不具合で読み取りできないからということで、また照会を迫られて、多くの時間を患者さんや、そして医療機関の職員の方にも混乱を招いてると。　あと、患者が窓口で一旦１０割負担をしたということでもね、して、結局は紙の保険証を持参してたから、大きなトラブルに、何とかそこまで以上はならなかったということも、これしっかりとやってるとなれば、これ何のために保険証をマイナンバーカードと取り急ぎくっつけてしなければならないかという必要性と、国民全体の理解というのですね、これが非常に追いついてないんですよ。今もマイナンバーカードの取得や申請数のところで、比較的年齢の高い方が多いとなれば、当然医療機関には行って、例えば、今後保険証代わりになるということも当然考えられるわけなんですけども、でも、今このような現実に不具合が起こっている中で、最近私もちょっと地域回った中で、保険証を本当にカードに今すぐせなあかんのとかね、私できるんやったら、もうやりたくないやとか、そういう声もいっぱい聞いておりますが、ここについて、大東市の場合は特に、国民健康保険、あと府と統一ですけども、後期高齢医療保険ですね、この辺が中心になってきて、そのほか働いていらっしゃる方は協会けんぽや共済保険その他もろもろと、国民皆保険制度ですから、市民は何らかの健康保険に加入してるというのが原則になってきます。　大東市として、まず国保、後期高齢者医療保険も含めて、このマイナ保険証の問題、まずどのように認識していらっしゃるか。ここについてちょっと見解をお願いいたします。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　マイナンバーカードの保険証利用につきましては、今月２日、国会におきまして、いわゆるマイナンバー法や医療保険各法の改正法案が可決され、令和６年秋にマイナンバーカードと保険証を一体化した、いわゆるマイナ保険証に切り替わることとなりました。　本市のマイナンバーカードの健康保険証利用の登録状況は、令和５年４月１日現在、本市国民健康保険被保険者数２万４，０１７人に対して、登録者数は１万４４人。率にして４１．８％。また、後期高齢者医療制度の被保険者の登録状況は、被保険者数１万７，８９３人に対して登録者数は７，７１８人、率にして４３．１％となっております。　一方、最近問題となっておりますマイナンバーカードと保険者情報のひもづけ誤りでございますけれども、主に企業などの健康保険組合において、医療保険証等向け中間サーバーへの個人番号登録の際、本来は、氏名、生年月日、性別、住所が一致することを確認する必要があるところ、一部の情報のみで登録したり、同姓同名で生年月日、性別等が同じ複数の候補者が提示された場合に、内容を確認せずにひもづけしたことなどが原因となっております。　本市が窓口となっております国民健康保険や後期高齢者医療制度においては、被保険者情報を手入力などではなく、電子的にひもづけていることから、健康保険組合で指摘されているようなひもづけ誤りは、現状、本市では発生しておりませんけれども、今後もマイナンバーカードの保険証利用について市民の皆様への周知を図りながら適正な対応に努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今の御答弁でしたら、大東市に係る国保とか後期高齢者のところのカードにされた方が大体４割超えるぐらいの方がされてて、一応、特にトラブルは今のところ報告はされてないということで、まずこれ解釈していいですかね。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　はい、現在そういったお問合せ等はいただいておりません。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　来年の９月ですかね、１年ちょっと先までに、国の今の方針では、強制的にカードということになってるんで、そのままいけば、大東市さんも強制的にカードですよという流れになると思うんですが、いやいや、どうしても紙ベースのほうがいいんだという方っていうのは、まだ、これ国のほうでも、まだいろいろな施策の中で今議論はされておりますが、大東市の場合どうなんですか、そういうのはできるだけ、そういう御要望にはちゃんと従って、紙ベースの方についても、不利がないようにすべきではないかと思うんですが、そこ、先ほど適正なやり方だけですが、何かちょっとお考えで、できるだけそういう要望にも応えていきたいというような、ちょっと考えがあれば、ちょっと伝えていただけませんか。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　まだ、今回、法律の改正で、改正の法律施行は１年６か月以内に施行という形になっておりますので、今後厚生労働省から詳細な手続内容については通知等があると思いますけれども、健康保険証を廃止することにより、マイナンバーによって、オンラインで資格確認を受けることができないような状況にある方については、資格確認書を提供するという規定がございますので、こちらのほうの対応ということになると思います。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ここもできるだけ、ちょっと国の方針自体のほうがかなり強引というのが、もともとはあるんですが、大東市としても、加入者の方のやっぱり要望にはしっかりと耳を傾けていっていただきたいということだけ、まず申し上げておきます。　それと、こういうマイナンバーカードでのいろんなひもづけを登録する中で、例えば、さっきの口座のところも、家族の方で、よければ、お父さん世代、あるいは子供さん世代によかれと思ってやったのが、結局できなかったりとか、あるいは顔写真を撮るのにね、やはりなかなかちょっとお体の状況とか、体の障害のある部分で、非常に写真がきちんと撮れないというところでも、かなり不具合というのも、今いっぱい出てますんで、もうちょっとこれね、利用者にとってもちゃんと理解の得られるやっぱり制度でなければならないし、決してこれはやっぱりごり押してはいけないと思うんですよね。あくまでカード取得と何をひもづけるかというのは、これ任意の選択です。　今回のこのマイナ保険証などの不備も踏まえて、マイナンバーカードの取得及び何とひもづけを選択するのは、皆さんの任意ではあるんですけども、利便性のみが今叫ばれてきて、どんどんマイナンバーカード取得してくださいよということを行政としても国の方針にのっとって、やってきた経過があります。個人情報の取扱いや個人が選択する権利については、非常にこの議論後回しになってるかと私は思うんですよね。カード取得とひもづけだけが推し進められてることに私は憤りを感じております。　したがって、既にカードは取得はしたんだけども、ただ、やっぱりもう必要性がないと、そういうふうに感じられて、返納したい。そして何かとひもづけをしましたが、取りやめたい、こういった意向には、返納、解約に不利益が生じないよう対応すべきだと考えます。当然、マイナポータル見ても、一応解約はできるということも明記されております。　大東市においての、このマイナンバーカードの返納に関する対応、これどのような対応をしていくのか、その見解を求めます。 ○野上裕子　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在マイナンバーカードの返納の手続についてお答えをいたします。　市民課の窓口におきまして、マイナンバーカードの返納の申し出に来られた場合、返納届出書を御提出いただき、これは総務省の定める所定の手続でございます。この手続を御案内して対応しているところでございます。　マイナンバーカードの返納の理由につきましては、数種類ございまして、国外に転出するとき、住民票が削除されたとき、カードの有効期限が満了したとき、カードを紛失し、再交付を受けた後で、紛失前のカードが再発見されたときなどが具体例として挙げられます。　また、カードの申請はしたが、必要がない。昨今報道されている誤った口座や通帳のひもづけ等による個人情報の漏えいを危惧される理由での、議員が今御指摘されたような理由での返納は、今年度４月１日から６月２０日までではございますが、１家族３名、個人で１名、合計４件あったところでございます。

　なお、マイナンバーカード申請・取得は法律に基づく強制制度ではなく、御本人の意思で申請されるものでありますことから、返納に関する手続も、所定が定められており、本市市民課窓口では、御本人の意思を尊重した所定の適切な窓口対応を行っているところでございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今回の不備による解約というか、取消しというのは、逆にまだ１家族、４人さんですかね、まだ少ないんですが、あくまでこれ、さっきも今御答弁で申されたとおり、カード自体が絶対１回持ってたら保ち続けなあかんというわけじゃなくて、現在のところあくまで任意ですから、当然一旦持つのも御本人さんの任意ですし、やっぱり必要ないと言えば、返せるのも任意でできるわけですから、ここはやはり、ちょっといろいろ今の状態も踏まえて、市民皆さんそれぞれの任意のお気持ちで、もう要らないというんであれば、一旦やっぱり返していただく、その窓口は、やはりこれはそれぞれの市民皆さんそれぞれの権利として、しっかりと対応していっていただきたいということを述べておきます。　こういったことも含めて今後、このマイナンバー問題というのはいろんな問題も含めておりますんで、また取り上げていきます。　次です。充実した子育ての施策についてということで、国のほうでも、今回、異次元の子育て政策ということで、いろいろ打ち出されておりますけど、言われておりますけど、まだ具体的な予算について、こんなことやるっていうのはあんまり私もちょっと、どうなるんかっていうのはちょっと理解できてない部分があるんですけども、ここの中で、ちょっとこの間のこの議会での質疑の中でも出ております子育て政策のところで、２学期以降の給食費、なぜ無料化にならないのかということで、前回の３月議会の中でも取り上げさせていただいて、物価高騰として１学期間は、今回やってるんだということだけど、２学期以降になると、やはり財政の問題であったりとかね、大東市が単費で持ち出す財政、こういうことから、やっぱり国の動向の中で、国の子育て施策の中で予算をしっかりと押さえてもらうべきだという部長の答弁もありましたし、学校給食法というところの中で、今憲法問題もね、この前もちょっと議論させてもらいましたけど、今回私期待して、補正予算で２学期以降のね、取りあえず２学期だけでも給食費を延長させて無償化のね、恒久的に、一遍に行けなくても段階的にちょっとやるような施策に踏み込めないかという前進を期待してたんですけども、今回の補正予算を見てみましても、その予算なかったです。非常に残念でした。　これなぜ大東市として、この２学期間、もしくはまた間を置いて３学期だけやるとか、なかなかこういう延長してのこの無償化につながらないのか。この間いろいろ議論をさせてもらったんで、一定の実現に向けての議論、検討もされてきたと思うんですが。ただ、現実としては今できてない。この辺の過程について、経過についてどのような、あったのか、ちょっと御説明お願いできますか。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　現在も依然として光熱費や食材費の価格上昇が続いている中、保護者の経済的負担の軽減策を目的としまして令和５年３月定例月議会で御議決賜りました学校給食費の１学期間無償化と食材費高騰分の公費負担策について、年度を通じて講じているところでございます。　このため、例年本市では、歳入約３億円、歳出にあっては、給食運営費として約９億円強を計上し、小・中学校給食の提供に努めているところでございますが、今年度にあっては、この歳入におきまして、約９，２００万円を減額するとともに、物価高騰分としまして、歳出約３，５００万円を増額したところであり、その合計である約１億２，７００万円をふるさと振興基金にて財源充当する予算編成を講じたところでございます。　一方で、学校給食におけます給食の教育的意義を踏まえますと、学校給食費については、一自治体で判断するべきものではなく、国レベルで学校給食法の規定を含めまして、しっかりとした議論の上で判断され、対応すべきものであるとの性格を有しているものと解しております。　今年、３月末に政府によって発表されました、異次元の少子化対策におきましても、給食費の無償化が取り上げられており、今後は教育活動の意義を踏まえました安定財源の確保に向け、国において本腰を入れた議論がなされる見込みでございます。こうした状況の下、本市では今後とも、物価高騰の影響に注視しつつ、必要に応じた対策を検討していくとともに、国に対して機会あるごとに学校給食費の必要財源の措置を強く要望し、早期実現を訴えてまいりたいと考えておるところでございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　やはり国のやり方の動向が非常に重要なキーワードというふうに聞こえまして、本当に異次元の子育て政策が国から出るか出えへんかというところがまず一つ境目になると思いますね。大都市よりも大東市と、子育てするんだったら、言う割には、ちょっと大東市、ちょっともうそろそろ、先ほどのマイナカードの公金ひもづけも、国の方向は基本的にあって、ちょっと早めに大東市からぽんと手出して進められたぐらいですから、子育て施策にも、もう見越して、行けるタイミングが来れば、具体的に私はぜひやっていただきたいなということをまず要望しておきますので、よろしくお願いします。　３学期以降とかね、含めて状況があれば、可能性は出てくるってことですよね、国がやれば。 ○野上裕子　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市は、これまで学校給食費に対する対応策として、３回講じてまいりました。令和２年度が１回目、令和４年６月議会、これ２回目です。令和５年度の当初予算で３回目。この三度とも、これらについては全て市民の方々の生活支援対策、それから物価高騰対策を目的とするものなんですが、最近の全国的な学校給食費の無償化や減額化の動きは、こうした経済支援の目的ではなく、教育的観点ですとか、教育的意義を目的としたものに移行している要素が強まっているのではないかということを感じております。　こうした教育義務教育に関する教育的観点ですとか、意義を目的とするものであれば、前回の議会でも答弁させていただいたとおり、それは授業料であるとか教科書の無償化、これらと同様ではないかということを考えております。　こうしたものであるのであれば、国レベルで対応するべきものであると考えておりまして、今現在国への要望を強化しているところでございます。　しかしながら、生活対策等の範疇であれば、安定的な財源をどう確保していくかということについては、継続的に検討していく必要があるのではないかというふうに感じているところでございます。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと今日も具体的にね、いつできそうかというようなところまでたどり着かないんで、引き続き国の動向を見ながら、この問題を引き続き取り上げていきますので、よろしくお願いします。今日はちょっとここまでにしておきます。　次は、子ども医療費の無償化に向けてということで、今年度から医療費の助成についてはね、年齢を引き上げて、各会派の皆さんも全会一致でこの実現に向けてきたことは１つ大きく評価いたしますし、３月の日本共産党の議員団の質問の中でも、小学校卒業までの自己負担無償化で大東市が必要とするのは５，３００万円程度要する。あと学校就学前の児童さんを対象の大阪府の乳幼児の医療費に対する補助金が自己負担を前提とした制度になっているため、仮に自己負担額を無償にした場合には、大阪府の補助対象額外になるというようなことをね、答弁でいただいてます。　そして大阪府の補助金約４，０００万円分の財源も必要として、子供さんの医療費無償化に向けるとなると、最低でも合計９，３００万円程度の大東市の市費が一応用意しなければならないということで、なかなか３月議会の点ではちょっと実現が無理だという前担当部長の御答弁いただいておりますけども、この中で部長の答弁を見てみますと、自己負担額に対して、その後自己負担相当額を助成とする償還払いであれば、大阪府からの乳幼児医療費に対する補助が受けられるというふうにも述べられてんですよね。ただ、そのとき市としては、償還払いの実施は考えていないということもおっしゃってるんですが、これ今年度どうですかね、やっぱり子ども医療費完全無償化に向けての、具体的に動き出すと、さらに充実させるという立場から、どのような形でこれらの見解を踏まえて前向きにちょっといこうとされてるのか、そしてどうやったら少しの現実味が出てくるのか、これの見解について、ちょっとお伝えください。 ○野上裕子　議長　　田中福祉・子ども部長。 ◎田中正司　福祉・子ども部長　　子ども医療費助成制度につきましては、府補助金に本市が独自に上乗せを行い、助成を行っているところでございます。従来は対象年齢を中学校卒業年度までとしておりましたが、子育て家庭に対する経済的支援の取組といたしまして、この４月から１８歳までに引き上げさせていただいたところです。　子ども医療にかかる自己負担の考え方につきましては、現在の大阪府の乳幼児医療に関する市町村補助が小学校就学前児童を対象としており、また自己負担を前提とした制度となっておりますことから、本市の子ども医療費助成につきましても、一定の自己負担をお願いしているところでございます。　本市といたしましては、医療費助成は国の施策として、全国一律に実施されるべきものと考えており、受益者負担の観点からも、一定の自己負担は必要と考えております。　今後ともきめ細やかな子育て支援施策の推進に向け、多様な視点から検討を行ってまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　保護者の一定の自己負担という受益者負担という考え方になると思うんですけども、やはりここらをどうやって下げていくかという、すぐにはね予算的措置が見通し立たないにしても、この辺のところがやっぱりちょっと大東市の構えとしては、ちょっと私と考えとはちょっと掛け違えてらっしゃるかなと。　若干、その実行がどんどん先延びになっている１つの要因かなということで、具体的にちょっとどうやったらできるんかということも、今後前向きにちょっと検討していただきたいということだけ述べておきます。　次ですけども、大東市のこども診療所、これ休診になってますね。２０２１年４月から休診になっております。その前の年でも、当面コロナウイルスの感染拡大と医師体制の確保から、当面、今の保健センターなど集団接種の会場なども使うという理由から、当面、全部廃止ということを断言するんではなく、当面、ちょっと休診にした上で、今後考えていくということを当時言われたと思うんですよね。　今、コロナ感染、一定落ち着きつつありますし、一方ではちょっと第９波の入り口という情報もちょっとここ二、三日ぐらい出てきてるんですけども、前のように、集団接種にどんどん使うということは、ちょっと第５類への移行されたことからも、だんだんその可能性は低くなってるんかと言えます。　ただし、一般のインフルエンザと考えて、同時に考えて、感染に対して子供さんの安心してかかれる医療としては、医療機関としては、やはり全部、いきなり廃止というんではなくて、今後どうやってこれを再開していけるのかということも私は必要ではないかと思うんですけども、この大東市のこども診療所の再開について、今どのような状況になって、考えで進められていらっしゃるんでしょうか、聞かせてください。 ○野上裕子　議長　　北田保健医療部長。 ◎北田吉彦　保健医療部長　　大東市立こども診療所は、令和３年３月末に指定管理期間を満了し、その後は新型コロナウイルス感染症の流行を受け、医療機関への受診控えなど、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、様々な条件を総合的、俯瞰的に検討した結果、令和３年度から期間を定めず、当面の間休止することとなりました。　本年５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類感染症に移行したことにより、感染対策や制限が緩和されたところです。　このような状況の中、現状としては、市内や近隣市の小児科で対応していただいており、当面の間はこども診療所の休止を継続してまいりますが、今後の感染症の流行や、中長期的な小児科医療の需要と供給のバランス等を注視しながら、こども診療所の在り方について検討してまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　この間、ちょっとやっぱりコロナの感染拡大で、あまり議論が前に進んでないという印象を受けてます。引き続き、ちょっとその必要性、どうやったらいけるかということもちょっとまた御検討いただきたいと。実際、再開という方向で、子供さんの医療を保障するという観点で進めていきたいということだけ要望しておきます。　次、第３の大項目ですけども、防災とまちづくりということで、消防団組織の今後の維持、今回の議案の条例改正でも消防団数、人数が減数ということがあります。今後、人口減少や少子高齢化、そしてまた大人の方の労働世代の雇用の変化ですね。ここらを踏まえて、消防団の維持や、減少の課題について、どのような見通しを持っておられるのかということをまず聞きたいんですが、これと併せて消防団の職員ですね、専門職もこれは最終的には消防組合のほうでの議決事項にはなるんですが、消防団の維持が難しいとなれば、専門の消防職員も今後、中長期的には増やしていくのも必要ではないかということも考えるんですが、ここについて、今大東市はどのようにお考えになっているか御説明お願いします。 ○野上裕子　議長　　南野危機管理監。 ◎南野徹　危機管理監　　本市消防団につきましては、本年４月１日現在２３個分団、市役所分団、女性分団を含めまして２５分団、総勢３６３名で地域防災の要といたしまして市民の安全と安心を守るという重要な役割を果たしていただいております。　全国的には少子高齢化等により、消防団員数が減少傾向にありますことから、本市といたしましては、現勢力を維持しつつ、各種訓練等により、消防活動はもちろんのこと、大規模災害時の住民の避難支援、救助等、様々な活動などに対しまして消防団活動のさらなる充実強化を進めてまいります。　また、消防職員につきましては、大東四條畷消防組合におきまして、社会情勢の変化に対応し、安定的で、継続性のある消防力を確保するため、消防職員の高齢化と年齢別構成の偏りといった消防活動上の課題の解消を目的に、計画的な職員採用に取り組んでいるとお聞きしております。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっとこれまた動向もこれも注視していきます。　それともう一つは、市道深野北谷川線の整備進捗についてなんですが、この道路というのは単なる道路整備ではなくて、災害時の大東中央公園への災害支援のルートとしての拡充という意味合いもある重要な道路だと思います。　ただし、これ年間の予算などを見てみましても、かなり先延びになってるかとも感じますし、この間、土地の差し出しであったりとか、道路の計画のちょっと変更とかということでの住民相談も受けてる実態もあります。今後、この道路整備についてどのような形で進められていくのか、その進捗状況についてお答えをお願いします。 ○野上裕子　議長　　村田都市整備部長。 ◎村田大亮　都市整備部長　　都市計画道路深野北谷川線整備の進捗についてお答えをいたします。　本市の広域避難地である大東中央公園への避難路となります深野北谷川線の府道大阪生駒線から大東中央公園までの区間、約５００メートルにおいて、平成３０年３月１５日付で事業認可を取得し、事業に取り組んでいるところでございます。　現在、道路の無電柱化に向けた電線共同溝の検討を含む道路詳細設計を行っております。また、平成３０年度より事業用地の取得を進めており、平成３０年度に２件、令和元年度に１件、令和２年度に４件、令和３年度に４件、令和４年度に４件の用地買収が完了し、あと残り４件となっております。　今年度も引き続き用地買収を進め、また近隣住民とも調整を行い、本市の利便性と防災性向上のため、早期の事業完了を目指してまいります。　以上です。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　住民の合意っていうのは大事なんで、それと併せて、引き続きできるだけ災害にもちゃんと強いまちづくりとしても、ちゃんと進めていっていただきたいと要望しておきます。　次、第４項目ですけども、去年いろいろ人権監といろいろやり取りをする経過がございました。　今回新しい人権政策監になられたということで、この間、私も非核平和のこととかも併せていろいろ質問してきた経過から、最近の状況を見ますと、ロシアのウクライナ情勢から核兵器の使用の示唆がありましたりとか、あとＧ７でも広島でやりながら、核兵器廃絶への道筋などが示されるのかと思いましたら、核兵器抑止論で、結果的には、いざとなったら核兵器を使わざるを得んかなというようなことにもなっておりまして、核兵器自体が絶対悪として、二度と使わないというところに言及されてないというようなことで、被爆者の方々からも、非常に失墜されたということになってきておりますし、また、いつまた核兵器が使われるかという、非常に世界的にも今深刻な状況になってきております。非核平和宣言都市と、大東市としてこの間も取り組んではいただいてますが、なおさら私、これ重要な取組になってくるかと思うんですけども、ここについての人権政策監のお考えをお聞きいたします。 ○野上裕子　議長　　佐々木人権政策監。 ◎佐々木由美　人権政策監　　本市では、昭和５８年９月２８日に非核平和都市宣言を行い、この宣言を踏まえ、毎年、親と子で平和を考えるつどいや、小学生を対象とした平和学習など、戦争の悲惨さや、平和の大切さを改めて見直す機会を提供するなど、平和意識の高揚を図るため、非核平和事業を実施しています。　今年度は、７月２２日にキラリエホールにて「おかあさんの被爆ピアノ」の映画上映と原爆パネル展を開催いたします。　戦争の悲惨さや平和の尊さを改めて考える機会を提供し、市民の平和意識の醸成に努めてまいります。　令和４年２月から現在も続いていますロシアによるウクライナへの侵攻により、子供をはじめ、罪のない多くのかけがえのない命が失われており、改めて戦争の悲惨さと平和の大切さを痛感しております。　本市において、ロシアによるウクライナ侵攻が続いている現状に厳重に抗議の意思を市のホームページに掲載しています。　また、核の威力を背景に、他国を威嚇することは許されない行為であるため、本市が加入しています日本非核宣言自治体協議会において、ロシア連邦大統領宛てに抗議文を送付しています。　核軍縮を巡る現状が厳しさを増しているということは、報道にて認識しております。唯一の戦争被爆国として、戦争は人権侵害であると強く訴え、被爆者の声や戦争の悲惨さを次世代に語り継ぐことが大切な取組だと考えます。　終戦から、今年の８月で７８年がたち、長い年月の経過に伴い、戦争への関心が薄れていることに加え、戦争について語り合う機会が減っています。戦中・戦後の体験の記憶を次世代に語り継いでいくことが、平和への願いにつながることから、市民の皆様から寄せられた戦争体験や被爆体験を伝承し、戦争の記憶を風化させないよう、本市が非核平和都市であることを基本として、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を強く訴えることとともに、非核平和に関する取組を推進してまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　やはり、この被爆体験や戦争体験の継承というのは引き続きやっぱり要ると思いますんで、これを大切にしていただきたいのと、もう一つは子供さんも当然なんですが、やはり私達の働く労働世代、大人世代も、もう一回戦争を知らない世代にね、やはりこの核兵器の実情というのはしっかりと話していけるような環境づくりというのも必要かと思いますんで、また御検討よろしくお願いします。　２つ目は、昨年のところでいろいろ議論させてもらいましたヒューネットだいとう訴訟を機として、債権放棄というのは去年ありましたけども、この中から過去の歪んだ同和行政への改善というのが非常に私求められると思います。　今回の改定された大東市の人権行政の基本方針にも、同和問題について述べられておりますけども、これは過去の何を反省として、また教訓として、そしてこれからどのようにこの同和問題というのを取り組もうとされているのか、ここについてのお考えをちょっと聞かせてください。 ○野上裕子　議長　　佐々木人権政策監。 ◎佐々木由美　人権政策監　　初めに、当時の訴訟結果を厳粛に受け止め、従前の運用を見直し、新たな人権行政に取り組んでおります。また、昨年９月定例月議会において、議案第６８号、権利の放棄に係る御議決をいただくまでに、当時の人権室が信用失墜を招きましたこと、人権政策監として深く捉え、今後二度とあのような不始末が生じないように努めてまいります。　さて、同和問題について、日本社会の歴史過程で形づくられた基本的人権の侵害に関わる日本固有の人権問題です。この人権問題の解決に向けて、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が制定され、生活環境の改善や教育の改善などを図ってまいりました。　法の変遷を経て、平成１４年３月に特別措置に関する法律が失効となり、その後、人権意識などの課題について一般施策の中で取り組んでまいりました。　そのような中、平成２８年に部落差別の解消の推進に関する法律が施行されました。　この法律は、現在もなお部落差別が存在することを公式に表明し、部落差別のない社会を実現することを基本理念としております。　また、この法律では、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講じること、相談体制の充実、教育及び啓発、国が行う調査に協力することがうたわれています。　本市においても、この法律の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を国・府、市民の皆さんや事業所の皆さんとの連携を図りながら、教育及び連携の推進、相談体制の充実、実態把握などに努めているところでございます。　今後とも、部落差別をはじめとする全ての人権問題について、正しい認識と理解を得るための人権教育及び啓発の推進と相談体制の充実を図り、人権尊重のまちづくりに努めてまいります。 ○野上裕子　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　また佐々木人権政策監のお考えの下に進められる内容ですね、またいろいろとちょっと注視していきながら、またいろいろ改善も含めて、今後も求めていきますんで、今後ともよろしくお願いします。　以上、ありがとうございました。 ○野上裕子　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定いたしました。　本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　午後４時４０分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　野　上　裕　子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　石　垣　直　紀　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　水　落　康一郎...

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大東市議会 2023-06-28 令和 ５年 ６月定例月議会－06月28日-03号

大東市議会 2023-06-28
令和　５年　６月定例月議会－06月28日-03号