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1. 大東市議会 2023-03-23
   令和　５年　３月定例月議会−03月23日-04号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　５年　３月定例月議会−03月23日-04号令和　５年　３月定例月議会 　　　　　　　　　令和５年３月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和５年３月２３日（木）　　午前１０時００分開議（第４日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長兼人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　南　野　　　徹　　　都市整備部長 　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査 　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時００分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。 　なお、石垣議員は現在参集されておりません。 　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　これより議事に入ります。 　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、北村議員及び中河議員を指名します。 　次に、日程第２、一般質問を議題とします。 　昨日に続き、一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものになるよう御協力をお願いします。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。 　昨日は、野上議員の質問で終わっておりますので、本日は杉本議員より質問を許します。 　最初に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長から御指名いただきました公明党議員団、杉本美雪です。昨日はＷＢＣが優勝で終わりまして、本当に、テレビをひねれば、朝からインタビューだの、リプレーの映像が流れているわけなんですけれども、今日はちょっとどんよりとした天気です。昼からは雨の予報も出ておりますけれども、負けずに、爽やかに一般質問をさせていただきたいと思います。また、インターネット中継を御覧の皆様もよろしくお願いいたします。 　本日は御覧のとおり、高齢者のさらなる見守りについて、子育て世代の居住支援について、人を呼び込むまちづくりについて、大東スクールアシスタントについて、一時預かり事業について、以上５項目について、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　それではまず、大項目の１つ目、高齢者のさらなる見守り事業についてです。 　今、日本では高齢化が進んでいます。大東市におきましても、周辺自治体に比べ、高齢化率はやや低くなっておりますが、それでも２０３０年には人口の３分の１が６５歳以上になると試算されています。支えられる側から支える側へ、大東市では大東元気でまっせ体操や生活サポート事業、６６歳地域デビュー応援事業と、市民同士の交流や支え合い事業が活発に行われています。 　また、今回新しい事業として、大東夕学という事業を見つけました。５回開催とのことでしたが、成果と参加者の感想を教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　おはようございます。大東夕学はシニア世代の方を対象に、これまで培った経験や知識を生かし、元気に暮らしていただけるよう、趣味、ボランティア、就労等の地域活動の紹介や、セカンドライフの充実に参考となる講演及び参加者間の交流の時間を持つイベントとして、令和４年１０月から令和５年２月までの間に５回シリーズで開催したところでございます。 　５回の参加延べ人数は７３人。３回以上参加された方が１６人となっており、参加者からは、住んでいる大東市のことだが、まだまだ学ぶことがある。多様な生き方を感じることができた。自分たちでも活動したいなどのお声をいただいたところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。私も最後の５回目だけ、ちょっと参加をさせていただいたんですけれども、最高齢の方が９１歳ということで、本当に、その９１歳の方が、まだまだ大東市について学びたいですというお言葉だったんですね、もう本当に、ちょっと衝撃を受けたんですけれども、参加者の方々の大東愛といいますか、そういうのをしみじみと感じまして、まともに成長していかないといけないなって、こういうすばらしい大先輩方がまだまだ大東市にはたくさんいらっしゃるんだなということを感じました。 　今後の取組についてはいかがですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今後、令和５年度におきましても大東夕学を開催する予定としております。今年度受講された１期生に続き、２期生に対する学びの内容を提供するとともに、１期生の方たちが実際に活動を行うためのお手伝いを行う予定としております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　受講生の皆さんの行動力に触れまして、生活サポート事業にもぜひ関わっていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　大東夕学では、生活サポート事業をはじめとする様々な地域活動の紹介を行っており、活動を希望される方には関係機関につなぐなどのコーディネートを行っております。 　今後も魅力あるイベントとなるよう、参加者の声を反映するとともに、様々な分野の情報収集に努め、誰もが高齢となっても能力や意欲がある限り、元気に活動できる地域づくりを目指した事業展開を図ってまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　もう既に連携済みということですよね。今後、いろいろな活動の相互の連携を密にしていって、地域でつながっていけばということは願っております。とは言うものの、お独り暮らしの高齢者の方々の見守りについては、今後も支援の必要性を感じます。 　私が一昨年質問で取り上げました見守り電気は、ハローライト事業としてスタートしました。その後のこの事業についてはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　杉本議員より御質問いただいておりましたハローライト事業についてでございますが、高齢者の御自宅に設置をいたしましたＩｏＴ電球がオンとオフの動きにより、異常を検知し、御家族等に自動でメールを発信する機能と、御家族に代わって代理訪問する機能を併せたサービスでございます。 　令和４年度にモデル事業として導入をしておりましたが、令和５年４月からは本格実施する予定でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。令和５年度から本格実施とありますけれども、どれぐらいの方を募集する予定でしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今現在、当初予算で予算計上させていただいている人数といたしましては３６０人ぐらいを計上させていただいておりますので、まずはその３６０人にめがけて、広報啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今３６０人という数字が出ましたけれども、そういう方々に対しては、どういう広報とか発信、募集をされていきますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　まず、広報紙につきましては４月号、そしてホームページについても発信させていただくとともに、あと民生委員さんだとか、ケアマネジャーさんにも御協力をいただきまして、多くの皆様に事業周知というものを図ってまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　よかったです。私も民生委員さんとか、地元をよく知っている民生委員さんにお願いするのが一番かなというふうに思っていましたので、またその取組もよろしくお願いします。 　では次に、スマートフォンとの連動した見守り事業ですけれども、６５歳以上の認知症患者数は日本で２０２０年度で約６０２万人、２０２５年には６７５万人と、５．４人に１人が認知症になると予測されています。徘回や、外出先から自宅への帰り道が分からなくなったりすることもあるそうです。 　本市では迷い人キャッチメールシステムっていうものがありますけれども、この制度について登録者数を教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　迷い人キャッチメールシステムは、認知症高齢者が行方不明となった際に、登録されたメールアドレスに迷い人情報を配信することで、早期発見する見守りシステムでございます。 　現在の登録者数は２７５名でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　先ほどの３６０人の募集ですけども、こちらの制度自体の登録者数はまだまだちょっと、満足な数字ではないのかなというふうに思います。 　ほかにも、いろんな民間企業さんがスマートフォンを使った、連携した専用アプリを開発していますけれども、本市が活用した場合に助成制度というのはありますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　アプリによる見守りにつきましては、本市においてはスマートフォンと連携し、専用アプリで管理することができるＧＰＳ発信機能付きのＩｏＴ機器を購入された際の費用助成につきまして、令和５年度から実施をする予定でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　これは東坂市長の施政方針のほうにもありましたけれどもどれぐらいの費用の助成になる予定でしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　１人につき助成金額の上限は５，０００円とさせていただいております。 　ただし、機器購入への助成でございまして、月額利用料などのランニングコストについては、御利用者様の御負担とさせていただきたいと思っております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。もっと簡易的なものっていうことで、私が調べた中に、三重県鳥羽市の見守りシールっていうのがありました。これは６５歳以上の方、もしくは６０歳未満の方では介護認定を受けられてる方が利用できるんですけれども、衣服に貼ったりとか、物品に貼るシールのようなものがありまして、これ、図面で言うと右上ですかね、このシールをかばんとか衣服に貼ることによってＱＲコードが付いてます。このＱＲコードを、例えば迷い人で、その方が胸にとかにつけていた場合はＱＲコードを読み込むと、そこに登録されている家族とのメールのやり取りができるんですね。今ここで高齢者の方が迷っていらっしゃいますよっていう、家族の方との相互のメールのやり取りができるということです。取扱いも容易であるから、本市でも活用はできないものかなというふうに考えてますけれども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　見守りサービスは異なる特徴を持つサービスを複数導入することで、より効果的な体制づくりにつながる可能性がございます。
   　議員御質問のアプリを活用した見守りシールにつきましても、様々な種類がございますので、最適なものを研究いたしまして、導入について現在検討しているところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　既に導入に向けて検討されているということですけれども、実際に行政として採用の可能性が高いような、そういうシステムって、もう大体のめどというのはついてるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今、御紹介いただきました鳥羽市のようなＱＲコードで読み取るものや、またシールにフリーダイヤルが記載をされておりまして、その番号に発見された方が電話をされて、シールにまた記載のあるそのＩＤ番号を入力いたしますと、その御家族に直接電話が転送されるというようなものもございます。このように様々な見守り機能がございますので、最適なものについて導入を前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。ありがとうございます。どちらにしましても市民の皆様が使い勝手がよくて、家族の方が安心して利用できるシステムの採用をお願いいたします。 　では、続きまして大項目の２つ目です。子育て世代への居住支援についてです。 　本市では、子育て世代の流入促進をにらんだ同居・近居で最大３０万円支給をされるというすばらしい制度がありますが、直近３年間の実績と、予算の推移について教えてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　おはようございます。本市の将来を支えていただける子育て世帯の流入を目的の１つとした三世代家族推進事業を平成23年度から運用を始めております。これまで多くの方に御利用いただき、三世代家族の形成を支え合えるの推進や、人口流入、定住促進など、本市の多様な課題を解決する施策の１つとして実施しております。直近の御利用状況の推移でございますが、令和の３か年では、令和元年度では８８世帯２７７人、令和２年度では７６世帯２５５人、令和３年度では４１世帯１７１人の方に御利用いただいております。 　令和３年度の利用総数の減少につきましては、令和３年３月から三世代家族推進事業の制度を子供世帯の流入、親世帯・子供世帯相互の見守り、不動産の流通促進となる制度開始時当時の事業理念に立ち返った運用としておりまして、事業の対象を子供世帯とし、住宅を新築あるいは購入した物件に限定することで、より子育て世代の流入・定住に資する制度として運用を行っていることによるものでございます。 　次に執行予算の推移につきましては、令和元年度では１，４１５万２，１００円、令和２年度では１，２７４万５，０００円、令和３年度では１，０９５万５，５３０円となっており、令和３年間の総額につきましては３，７８５万２，６３０円となっております。 　また、令和５年度当初予算がこれまでの予算額から減少していることにつきましては、旧制度における３か年に分けて支出している補助金の支払いが終了しつつあることなどによるものでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　令和３年度の世帯数が元年度と比べて半減しているのは、事業対象を子育て世代の住宅購入・新築に限定したものということなんですね。令和５年度の当初予算、かなり減額されてたので、何でかなというふうにちょっと考えていましたので、そういう理由からだったんですね。昨年の夏に、私市民の方からお問合せをいただきました。 　内容について、この制度の内容を知らなかったということで、でも既に申込期限、転入から３か月以上たっておりましたので申請には至りませんでした。もっと積極的に広報もしてほしいのですが、今後の広報について取組を教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　三世代家族推進事業を利用していただくに当たりましては、広報だいとうをはじめ、庁内のインフォメーションパネルへ定期的に掲載するほか、子ども室窓口へのフライヤーの配架や、年間を通して市民課で配布する転入資料への入れ込みなど、様々な場面、ツールにより、制度の利用促進となる取組を行っているところでございます。 　今後も引き続きデジタル化の推進も含め、様々な場面や、様々なツールにより、効率よく効果的な周知・啓発に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　子育て世代を市内に呼び込むことが目的ということであれば、本当に条件も緩和していただきたいなと思っています。例えば、申請期限を６か月に延長するとか、独り親家庭の親子が親世帯と住宅購入をする場合に、独り親世帯の支援というのもあるんですけども、そういう支援を受けながらでも、対象とするとか、もう少し条件をつけて緩和を今後検討していただけたらなと思います。 　あと広報についてですけれども、デジタルツールも当然大事なことなんですけれども、例えば、他市に住んでいる子育て世代の方が大東市に、親元に里帰りをしたりします。普通、他市に住んでると情報って、そんな大東市の情報って検索したりしないですよね。里帰りして、親元に来たときに、例えば子育ての衣料品ショップに行くとか、御飯を食べに行くとか、商業施設に行くとか、そういうところで目にすることもあると思うんですね。ですので、そういうチラシのほうも、そういう商業施設であるとか、駅であるとか、飲食店であるとか、そういうところにもちょっと置いていただけたら嬉しいかなと思いますので、今後ともまた検討のほう、よろしくお願いします。 　では続きまして、大項目の３つ目は、人を呼び込むまちづくりです。 　長引くコロナ禍で、いろんなイベントが中止をしているんですけれども、その中で、大阪ではミュージックフェスが盛んに行われております。２０２２年度上期では２，３４８回と、２０１９年の上期よりも０．４％コロナ禍でも増加しているということで、規模としては様々なんですけれども、例えば、泉南市では２日間行われているミュージックサーカスでは、人口が６万人都市なんですけれども、約１０万人の集客をされています。 　また、滋賀県の草津市では、イナズマロックフェスっていうのは人口１３万都市なんですけれども、約１５万人の方が集まっておられます。 　観光地でない場所での音楽フェスっていうのは、経済を潤すきっかけにもなると言われています。人を呼び込むことで地域の魅力発信をできたらなというふうには思っております。 　人手も要るんですけれども、京都では地元の学生などが１００人ぐらいがボランティアスタッフとして手づくりフェスを行って２０年も行っているということです。知名度に関係なく、多数のアーティストに参加していただいて、そのボランティアっていうのもその大学で代々後輩にも受け継がれてきまして、就職で全国に散らばった卒業生も、この音楽祭のフェスのときだけは来て手伝うというような、そういう大学の連携の盛り上がりも見せております。うちの大東市にも大学がありますので、そういう大学生とのコラボも面白いのではないかなというふうに思っています。 　音楽フェスに限らず、フードトラックフェスやランタンフェスなどを行っている市町村がたくさんあります。本市におきましても、２０２５年大河ドラマを視野に、例えば深北緑地で音楽フェスを行ったり、これちょっと三好長慶の武者行列を議員団で参加させていただいたときの写真でもあるんですけれども、飯盛山城跡のところでは、ＣＧやＶＲを使って三好長慶公が登場するんですよね。そこに一緒に、例えば野外活動センターで甲冑を着せてもらって、ＶＲで三好長慶と一緒に写真を撮るっていうのもすごい素晴らしいかなというふうには思っているので、そういう体験をしてもらったりとか、スタンプラリーをしてみたりとか、公民連携で大東市の魅力をどんどん発信していけたらなというふうに思っています。 　こういう大きなお話ばっかりであれなんで、まずはこういう大東市にある公園を使った人を呼び込むイベントっていうのを行っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　申し訳ございません、先ほど御答弁させていただいた三世代家族の推進の関係で、私平成２３年度からと申し上げましたが、平成２７年度と訂正させていただきます。申し訳ございません。 　公園につきましてですけども、市内の都市公園におきまして、その公園が持つ潜在的価値を十分に発揮し、公園機能のさらなる保全や質の向上を図り、地域に住む人や関わりのある人々が日常的に集い、心地よい居場所と感じられる環境づくりが必要と考えております。 　令和元年度に民間企業に末広公園パークＰＦＩ制度の利活用に関する聞き取り調査を実施したところ、大阪城公園のようなスケールメリットがない、駅にスーパーがあり、収益性が見込めない、駐車場が少ないと、反応があまり芳しくございませんでした。 　そのことから、発想を変え、居心地のよい自由な活動場所として末広公園の北側芝生広場で、仮称ではございますがＯＳＳＡＮ横丁を令和３年１１月より始めております。その後、徐々に個人や団体利用が増え始め、現在ではハンドメイドやワークショップなど、青空市場でにぎわっている状況でございます。 　また、より一層の末広公園の活性化を目的とした、令和４年度におきまして、だいとうパークスタイルと銘打って、令和５年１月から今月末まで、末広公園公民連携推進実証実験を行っております。実験内容は、キッチンカーの出店や、子供たちが大好きなふわふわ遊具の設置、３月１９日には、ステージで総勢３０組によるアカペラの音楽祭、マルシェに縁日といったイベントで盛り上がりを見せたところでございます。 　今後、公園を活用して人を呼び込むイベントにつきましては、地域住民が主体となって開催できるような仕組み、イベントをやりたい人の後押しをできるような仕組み、新しい人材発掘といったようなことを研究してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　このチラシにあるイベントですよね、これ私も何か大東市でもやってないかなって、検索したときにこれが出てきたんですけれども、もう本当に先週の日曜日ということで、雨も心配されたんですけど、日曜日はいいお天気で盛り上がったと思うんですけど、いかがでしたか。そういう盛り上がりというのは、どういう世代の方とか、いろんなイベントの中でどれが人気があったとか、そういうのって、分かったらちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　３月１９日の日曜日ですけども、私も午前中であったんですが、現地のほうに行かせていただきました。幸い好天にも恵まれておりまして、暖かくもあったこともありまして家族連れ、特に小さいお子様連れの家族の方がたくさん御来場いただいております。 　速報値ではございますけれども、おおむね２，０００人近い方が御来場していただいたとお聞きしております。特に、ふわふわ遊具でありますとか、いろんなイベントですね、それらには列ができるような状況もあったとお聞きしております。 　私が帰らせていただいた午後からですけども、午後からも午前に増してたくさんの方が御来場いただいたとお聞きしております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。末広公園のほうは、駅からでも、乗降客の方からも視界に入るところなので、例えば今何やってるんだろうということで、そういう方たちがふらっと立ち寄っていただけるとか、群集心理で、にぎわってるところにはやっぱり人が来られますので、やっぱり大東市の玄関の顔として、末広公園はいろんなイベントで盛り上がりを見せていただけたら嬉しいかなというふうに思います。 　では、あと人を呼び込むためのスポットやチラシづくりや、ＳＮＳの発信の取組についてですけれども、その取組についてはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　おはようございます。本市におきましては、市内外の子育て世代や、これから子育てを考える世代に向けまして、市の魅力を届けるブランドブックを昨年度末に発行いたしました。このブランドブックでは、映えるスポットはもとより、遊びや食など、当該世代を中心に多くの皆様が興味を持っていただけるような多彩な情報を、デザイン性高く盛り込み、共感を得ることで、本市に興味を持っていただき、行ってみたい、住んでみたいと動機づけする呼び水となる効果を期待しているところでございます。 　また、動画「四季で感じる大東の魅力」では、本市の四季の移ろいに合わせた美しい、映えスポットを紹介しており、ユーチューブ配信のほか、ＪＲ西日本様の御協力の下、学研都市線から東西線の各駅モニターで上映していただいたところです。 　さらに現在、「あなたもきっと好きになる　大東市に遊びに行こう」というキャッチコピーを冠した本市作成のポスターを、近畿エリアのＪＲ主要駅、計９２駅にて掲示の御協力をいただくなど、鉄道事業者との連携により人を呼び込む取組を展開しております。 　引き続き、本市の魅力情報をタイムリーかつ広範囲に発信するため、ＳＮＳ等のオンラインをうまく活用するとともに、関係機関等と連携しながら情報発信を積極的に進めることで、多くの皆様に御来訪いただけるよう取り組んでまいります。 　以上です。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、このブランドブックなんですけれども、新しく作成されたということですけど、どこに設置をされてますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本ブランドブックは、主に子育て世代の皆様に訴求することを目的として制作いたしましたことから、これら世代の皆様方が立ち寄り、気軽に御覧いただけるよう、市内の子育て施設やカフェレストラン、お買い物施設などに設置させていただいております。 　また、子育て世代が多く訪れる吹田市の大型商業施設、エキスポシティにおける大阪府移住・定住イベントにも出展し、市外の子育て世代の皆様にもたくさん配布することができました。 　以上です。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　これらの画像が、ブランドブックの最終ページなんですけども、子育ての支援策が全部網羅して掲載されてるんですよね。これを見ると本当に、大東市ってこんなこともやってくれてるんだって、大東市いいかもっていう、何かそういうイメージにもつながるのかなというふうに思ってます。本当に商業施設とか、お買物に来られた方とか、他市から商業施設に来られたりとか、友人に遊びに来られたときに駅に立ち寄る方とかもいらっしゃるかと思います。 　子育ての世代の方に目のつくようなところに、やっぱこのブランドブックを置いていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。 　あと、先ほどちょっと北田産業・文化部長の答弁の中にもありました四季で感じる大東の魅力の動画っていうふうにありましたけれども、これは通年でＪＲで上映されているものなんですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本動画につきましては、昨年１１月の１か月間、ＪＲ西日本様の御協力の下で、京橋駅や北新地駅を含む東西線と学研都市線の各駅モニターで上映していただいたところです。 　また、現在は本市公式ユーチューブにて配信いたしておりますので、市内外の多くの皆様に本市の魅力を感じ、実際に訪れていただけたらと存じます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今はあれですね、上映はされていないけれども、ユーチューブのほうで見れるということですね。 　もう一つ、北田産業・文化部長が言っておりました、「あなたもきっと好きになる　大東市に遊びに行こう」というキャッチコピーのポスターが、ＪＲ主要９２か所に掲示されてるって言いますけど、９２か所って、すごいなと思うんですけれども、９２か所とは大阪府内に網羅してるってことなんでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現在、庁舎玄関にも掲出いたしております本ポスターにつきましては、２月の中旬より今月末までの間、大阪駅や天王寺駅など、大阪府内のＪＲ各駅にとどまらず、東は滋賀県米原駅、西は兵庫県の姫路駅、京都府は亀岡駅など、ＪＲ西日本が管轄されておられます近畿の各駅に掲示していただいたところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　すごい広範囲なのでびっくりしました。すばらしい取組ですけれども、大東市に人を呼び込むことで、大東市ってＪＲしか通ってないので、そういう部分ではＪＲにも恩恵もありますし、しっかりと今後も相互間で協力体制を取っていただきたいなと思います。 　では、これ９２か所って広範囲に設置してしていただいてるんですけれども、どれぐらいの予算を使われてるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　同ポスターの掲示につきましては、沿線周辺地域活性化に係るＪＲ西日本様の全面的な御理解と御協力の下、広告料は無償にて掲示いただいているものでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　無償であるところがすばらしい取組だと思います。ＳＮＳの発信についてですが、今年の初め、私、冬本番のときにテレビ番組で、映えるスポットの特集を見ました。若者を中心に、映えるスポットで写真を撮ってＳＮＳにアップしてるんですよね。それを見た人々が、その映えスポットに今度は押し寄せるっていうことなんですけれども、一番驚いたのが、真冬に分厚いコートを着ながら、開店前のお店の前に並んでいるんですよね。お目当ての店というのは、かき氷の店なんですよ、この冬場に。色とりどりのフルーツソースをかき氷にかけてあるんですけれども、それをカメラに収めて、ＳＮＳにアップされて、それが人を呼んで、真冬にもかかわらず、東京郊外のかき氷屋さんに人が集まるっていう風景を見ました。 　いまだに、世論的には、映えるということが人を動かすんだなというふうに感じるとともに、行政でも本当に連携しながら、映えることを意識しながら発信していきたいなと思っています。 　そこで、そこにも関係していくことですけれども、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能が拡充されたと聞きました。このシステム拡充がされてうれしいんですけれども、この大東市の魅力スポットの投稿機能が追加されたとのことです。これについて詳しく教えていただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。令和２年度に策定をいたしました第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、大東市の魅力を市内外の多くの方に知っていただき、大東ファンを増やしていくことを取組の方向性の１つとして位置づけをしております。 　今般、３月より機能拡充をいたしました大東市ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましても、大東市の魅力スポットを市に投稿していただける機能を追加しており、いただいた写真やコメント等の情報は市のホームページに掲載するなど、発信力の強化を図ってまいります。 　また、このＬＩＮＥ機能につきましては、利用者が受信設定で自分の欲しい情報を登録していただき、きめ細やかな情報発信を行うセグメント発信機能や、公共施設の不具合を発見した市民が現地の写真と位置情報をシンプルな手続で市に連絡をすることができる公共施設不具合通報機能など、市民ニーズに合わせた効率的・効果的な情報提供と、様々なオンライン手続へスムーズに移れるレイアウト変更など、利便性の向上を図り、機能拡充を行ったところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　皆さんに投稿してもらうのももちろんですけれども、行政としてもいろいろリサーチして、アップしていただきたいなと思います。道路の不具合の通報システムにつきましては一般質問でも取り上げさせていただきましたので、このシステムが確立されてうれしいなと思います。 　例えば、これが大阪市内のばえスポットを紹介する専用サイトなんですけども、大阪情報サイトＷｅ　ｌｏｖｅ　大阪っていうことで、いろんなカフェとかの情報をインスタばえするツールですっていう形でアップされていました。こういうことも皆さんが投稿していたものを編集するなどしてフィールドづくりは行政の方でしていただいて、積極的な発信をお願いしたいなと思っています。 　では、続きまして人を呼び込むまちづくりのためには、まとまった予算も必要であると思います。ふるさと納税の寄附額のうちに、未来につながるにぎわいを創出する事業に指定されたふるさと納税というのがありますけれども、その納税額の推移と使い道について教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ふるさと納税の寄附額のうち、人を未来につなげるにぎわい創出事業として指定された寄附額は、令和元年度が２，５４９万９，０００円、令和２年度が４８６万６，０００円、令和３年度が３，６８６万円となっております。 　また、ふるさと振興基金のうち、当該使途に係る令和３年度末の残高は３，９０７万１２７円となっております。当該使途の令和３年度における主な活用内容といたしましては、大東市スマイルミネーションに係る補助金や魅力発信ＰＲに係る支援業務、大東市ガイドブック制作業務、魅力スポット紹介及び大東市プロモーション動画制作業務などの業務委託料の財源として活用させていただいております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。年度により、金額のばらつきもあるんですけれども、この項目に寄附していただいた皆様は、本市の未来の人のつながりによるにぎわいを期待していただいているものと思います。でも、本市の魅力をどんどん発信していって、寄附していただいた方々に、本市を訪れていただくような招待状を送付できるような、未来のそういう構想もあったらうれしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、大項目の４つ目です。スクールアシスタント制度についてです。 　大東市報の２月号に制度の紹介と登録依頼を掲載して約２か月がたとうとしています。現在までの登録者数を教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おはようございます。大東スクールアシスタントの募集につきましては、学校の授業における個別の学習支援や環境整備、部活動の支援や、総合的な学習の時間などでのゲストティーチャーなど、地域の方々のお力をお借りして学校での教育活動を様々な形で支援をしていただくスクールアシスト制度として広報だいとう２月号にて、広く募集の御案内をさせていただいたところでございます。 　募集後の今年１月の末から２月末までの間におきましては、１８名の方々から登録のお申込みをいただき、その後も現在も複数件のお問合せをいただいているところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。
   ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。では、登録していただいた方の年齢層と支援内容についてはいかがですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　登録をいただいた方々の年齢層につきましては、２０歳代から７０歳代まで幅広く募集をいただいております。支援内容といたしましては、過去に培ったスポーツの経験を生かしたいと申し出ていただいたり、地域の子供たちの健全育成のために学習の補助など、何らかの形で関わりたいという思いを熱く語っていただくなど、幅広い内容でお申出をいただいております。 　年度や時期によって学校が求めるニーズは様々ですが、必要なときに求められている人材がお一人でも多くマッチングでき、情報共有を迅速に行えるようにデータ管理を行っており、現在は各校において面談等を進めている状況でございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　各学校で必要な支援をしていただける方とのマッチングをして、面談を進められてるっていうことですよね。始まったばかりではありますけれども、もう今後の取組と課題についてはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おっしゃるように、スタートして間もない制度でもございますので、少しずつ課題を解決しながら取組を進めているところでございます。 　学校が求めるニーズというのは多種多様であり、例えば、茶道部や剣道部などの支援をしていただける専門の技能や知識を有する方を探すというのは、なかなか容易ではないという状況もございます。また、インターネット経由で御登録をいただいておりますが、実際にお会いして面談をすると、登録時と御希望の勤務可能な条件が変わっているということなども課題として上げられております。 　今後といたしましては、広報だいとうへの記事掲載などに加えて、大学や公共施設等にポスターを掲示をしていただいたり、各小・中学校の学校だよりや、ホームページなどでも広く人材を募集するなど、より多くの市民の皆様に制度を周知できる方策を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　伊東学校教育政策部長の答弁の中で、大学へのポスター掲示というのは、案内は本当に大事なことだと思うんですね。教員不足が叫ばれている中で、大学生とかが行う教育実習ってあると思うんですけど、あれって、予習をしたりとか、振り返りをしたりとかで、かなりの時間を費やさないといけないということで、それが本当に激務であることから、このスケジュールが毎日続くのかと思うと、教員になっていいのかって、そこで断念される方も多いというふうに聞いております。 　ゆったりと子供たちと関わる中で、子供たちと関わることへの喜びを感じてもらったりとか、教師という職業に魅力を感じていただけたらすばらしいなというふうに思っています。今後は、アシスタントの経験をされた方にもしっかりと感想とかを聞き取りしていただきながら、改善を重ねていっていただきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 　では、大項目の５つ目、一時預かり事業についてです。 　現在、未就園児の一時預かりの現状等について教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　未就園児の一時預かりの状況について御答弁を申し上げます。 　子育て世帯の就労形態の多様化や、通院等による緊急的な一時保育の利用ニーズの高まりに対応するため、本市では市内４か所の保育施設、上三箇保育園、大東つくし保育園、津の辺保育園、あすなろこども園分園において未就園児の一時預かりを実施しております。 　利用の状況といたしましては、令和元年度は１，７４６人、令和２年度は１，０８４人、令和３年度は１，４５５人と推移しておりますが、過去２年の利用者数の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、潜在的な利用ニーズについては大きく変動していないものと考えております。 　また、利用者の傾向といたしましては、ゼロ歳から２歳児までの低年齢の児童の預かりが多く、預かり事由につきましては、平成２９年度以降は保護者の就労によるものが多かったものが、平成３０年度以降は保護者のレスパイトを目的としたものが増加する等、子育て環境の変化が利用の在り方にも影響を及ぼしているところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。青木福祉・子ども部長の答弁にもあったとおり、ここ数年間、子育て支援の一環として、保護者のレスパイトが取り上げられるようになってきてます。特にコロナ禍においてリモートワークが主流となってきましたので、子育てに加えて家族の面倒を見るということによる強いストレスがあります。 　レスパイトは必要な状況に本当になってきていると思います。子育て支援には、このようなレスパイトにも手を差し伸べる時期に来たのかなというふうにも思いますし、これが１つの虐待防止にもつながっていくのではないかなというふうに感じます。 　少子化により児童数の減少している諸福幼稚園でも一時預かり事業をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　諸福幼稚園の一時預かりについて御答弁を申し上げます。 　諸福幼稚園においては、平成２６年５月１日より在園児を対象とした幼稚園型の預かり保育を実施しております。幼稚園においても、利用者の就労状況の変化から夏休み等の長期休業期間中における一時保育の利用を希望する家庭は増加傾向にあり、このため、令和２年度より長期休業期間中における預かり保育を実施しております。 　諸福幼稚園における預かり保育の利用状況は、令和元年度に２，０６３人、令和２年度に１，６５７人、令和３年度には１，７９４人と推移しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や在園児数減少の影響から、こちらにつきましても減少傾向となっております。 　なお、諸福幼稚園を利用した一般型の預かり保育の実施につきましては、幼稚園に給食調理施設が設置されていないことや、利用の中心である低年齢児の保育を行っていないことから、現時点においては実施困難であると考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　諸福幼稚園では夏季休業中には預かり保育をしているということですけれども、低年齢児は行っていないということです。幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と所管が違うので、現段階では不可能かもしれませんけれども、万が一のときに兄弟を別々に預けないといけないというリスクを考えると、在園時の兄弟のみ預かれるとかいう、そういう制度もあってもいいのかなというふうに思います。 　今後、こども家庭庁の発足により条件の緩和も考えられますので国の動向を見ながら柔軟に対応をお願いいたします。 　次なんですけども、支援の必要な児童の一時預かりの現状について教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　支援を必要とする子供の預かりにつきましては、就学前、就学後のいずれにつきましても、預かりを希望される子育て家庭にしっかりと寄り添い、お子さんや御家庭の状況を十分把握させていただいた上で、可能な限り柔軟なサービスの提供に努めているところでございます。 　放課後児童クラブにつきましても、放課後等デイサービスの設置数が市内２９か所へ拡大し、利用者数が過去１０年間で４倍増となる中、利用の一部が放課後等デイサービスへと移る状況にはありますが、利用の相談をいただきました際には、利用者目線に立った丁寧な説明に努め、事業の内容を正しく御理解いただいた上で、基本的には利用者御自身の御判断により利用を決められているものと理解をしております。 　引き続き、子育て支援サービスの拡充に努め、子供の年齢や支援の必要性の有無によらず、１人でも多くの子供たちが一時預かりを利用できる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。私のところに届いたお声なんですけれども、放課後児童クラブに通わすか、ほかのデイサービス、どちらかに通わせるか悩んでいたお母さんがいらっしゃるんですね、利用の相談をした際には、放課後デイサービスは支援が充実しているからと、そちらの方に誘導されてしまったんですっていうことなんですね。でも、お母さんとしては普通教室のお友達ともっと一緒に関わらせてあげたかったっていう思いがあったそうです。今もおっしゃってるとおり放課後デイサービスは数がかなり拡充してるので支援も多岐にわたるということではあるんですけれども、お母さんの思いとしては、もっと違うところにあったようです。 　相談員さんも丁寧には対応しているとは思うんですけれども、今後もじっくりとお話を聞いていただいて、寄り添った支援をお願いしたいと思います。 　では、全般的にですけれども、一時預かりの今後の事業について、今後の取組についてはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子育て世帯における一時預かりの利用ニーズは、少子高齢化社会における子供人口の減少と、一方では、親の就労やレスパイト等の利用事由の多様化から、引き続き一定の利用が生じるものと考えております。 　また、利用に当たりましては、児童虐待の防止や障害児支援の観点から、子供の預かりを希望する全ての子育て家庭が必要とする支援を受けられるよう、事業の充実に努める必要があるものと理解しております。 　現在、保育所等で実施しております一般型預かり保育につきましては、子供を安全にお預かりできるよう、事前登録をお願いしており、登録の際には利用者から十分な聞き取りをさせていただいているところですが、急病等による緊急的な利用の御希望につきましても、できる限り柔軟な対応に努めております。 　今後とも、子育て安心のまちづくりに向け、子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　急病など、緊急時の利用についても柔軟な対応をしていただいてるってことですけれども、登録しないと始まりませんよね。登録しないと利用できないということだと思うんですけれども、気軽に、例えば、急病でじゃなくても、お母さんのレスパイトを考えると、美容院に行ってくる、ネイルをしに行くとか、そういう短時間でも預かれるような制度もあってもいいのかなというふうには思います。気軽に利用していただくためにも、ネウボランドだいとうにお越しになったときであるとか、保育所の申込み時のときに、こういう登録のほうの推奨もしていただけたらありがたいので、よろしくお願いします。 　最後になんですけれども、孤育ての、孤立の孤っていうことで、孤立の孤育てをさせないということで、この孤育てをさせない、しっかり支援ということで、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」っていう、ブランドメッセージにのっとって、しっかりと寄り添い型の子育て支援をしていただきたいと思いますので今後ともよろしくお願いします。 　以上です。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、３番・児玉亮議員。（拍手） ◆３番（児玉亮議員）　それではよろしくお願いいたします。皆様こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。 　それでは、一般質問をさせていただきます。 　まずは、ふるさと納税の活用についてでございます。 　約２年半前に、一般質問でふるさと納税のその使途項目について、動物愛護の項目を入れてほしいと要望をさせていただいたところ、当時の担当の方にすぐ動いていただいて、そちら入れていただくことができました。 　それから２年たちますが、動物愛護の推進基金は現在どのように活用されているのかというのと、またどの事業にどれぐらいの金額を使っているのかっていうのを教えていただきたいです。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　動物愛護の推進に係る基金につきましては、おかげさまで多くの方に関心を持っていただき、平均で年間約２，４００万円程度の御寄附を頂戴している状況でございます。 　令和４年度現在のところ猫の不妊・去勢手術費用の助成に５０万円、地域猫活動の助成補助に２０万円の、合わせて７０万円を基金から充当させていただいているところでございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。大分、動物愛護の項目のほうの基金をしっかりと活用できていないのかなというところがあるんですけれども、今後の活用についてはどのように考えていますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　本市では、特に野良猫に関する苦情や相談が近年増えておりまして、社会問題化しているところでございます。 　現在、市内においては複数の動物愛護ボランティア団体の皆様に猫をこれ以上増やさず、一代限りの命を全うさせてあげるというＴＮＲ、地域猫活動を熱心に行っていただいております。 　しかしながら、この地域猫活動の趣旨や目的への理解が浸透していないという実態がございまして、活動者への誹謗中傷等が見受けられる状況もございます。 　このことから、ＴＮＲ活動、地域猫活動をはじめ、動物愛護精神の普及促進を図るために、まずは啓発グッズを作成し、市民の皆さんに配布をしたいと考えております。 　次年度、令和５年度の当初予算に上程をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 　啓発グッズの物品につきましては、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々に興味や関心を持っていただけるように、デザイン等に工夫を凝らしながら、誰でも分かりやすく、親しみを持てる大東独自のものがよいのかなと思案をしているところでございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　それでは、その基金を活用した補助金なんですけれども、今、不妊治療などをしていただいてると思うんですけれども、そちらの補助金額の増額などは、今後についてはどのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　おっしゃるように猫の不妊・去勢手術の費用につきましては、動物病院によりまして、また雄や雌の性別の違いによって、手術の費用がかなり異なります。特に雌は雄に比べて手術費用が高く、９，０００円から１万５，０００円程度とのところが多くなっておるようです。 　本市と同様の制度がある近隣市町村を調査したところ、上限を１万円としているところが多くございました。本市におきましても、その上限を現在の５，０００円から１万円へと引き上げる方針にて、こちらも令和５年度の当初予算に上程をさせていただいているところでございます。御議決をいただいた後には速やかに変更できるよう準備を進めております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。今おっしゃっていただいた金額よりも少し高いところもあるということなので、大東市は特にちょっと高めっていう話を聞いたこともありますのでね、大東市が高いので、ちょっとほかの市に持っていったりというのも聞いたことありますので、そちらも踏まえて１万円で、僕は賛成するんで、なった後に、さらに増額も考えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ふるさと納税の動物愛護の項目の基金を活用した、災害備蓄品としての犬猫用の御飯であったり、トイレ関係など、そういうことを基金を活用して保管しておくことはできないのでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　犬や猫などのペットは、飼育されている方にとっては大切な家族であり、災害時には一緒に避難されることとなります。 　本市では、食料や飲料水などの重点１１品目に加え、飛沫防止パーティションや簡易ベッド、福祉避難所用備蓄品などの備蓄物資の充実を図っておりますが、残念ながら、ペット用の備蓄は行っておりません。 　ペットを飼育されている皆様には、自主防災訓練や出前講座などを通じて、ペット用の備蓄などのお願いをしておりますが、本年度中に改定を行います大東市総合防災マップでも、ペット避難の項目を追加し、ペットとの同行避難の心がけや、ペットフードなどの備蓄物資について準備をお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　この基金を使って、こういった災害関係のペット用の御飯や、そういうトイレなど備品等に活用することは可能でしょうか。 　そもそも可能かどうか聞きたいです。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現在、ふるさと振興基金については、使途が３５項目ありまして、３５項目の中に、先ほど御質問のありましたこの動物愛護の推進という項目があります。 　当然ながら、この財源の充当については、基本的には事業が計上され、予算計上された際に財政のほうで、その充当がふさわしいかどうかということについて、実際にその事業ありきで財源を充当していくことになりますので、これからも、この動物愛護について、様々な事業が出てきたときに財源の充当については検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。中村危機管理監に聞きたいんですけれども、こちらをできない理由について、ちょっと教えていただきたいです。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　決して、できないというような答弁では私はございません。ただ、大阪府下におきましても、動物の避難ということは各市町村で推奨されて、避難用についての対応策についてはそれぞれの市町村で考えておられるんですけど、動物用のペット用品の備蓄というのは今のところどこの市町村でもやっておられません。特に大東市のほうは、今、備蓄物資の充実を図ってるのは事実でして、これはやはり先に福祉用具、福祉避難所の充実を図ってまいりたいという考えの中で今回の御答弁になっておりますので、今後十分に検討は必要になってくるかと思いますが、動物につきましては、人間の食べるものを食べていただくことできるんですけど、なかなかペットフードを人間が食べるというわけにはいきませんので、まずは人間を優先させていただいた後で、その後にペットの動物の対象の備蓄品については検討の余地はあるかなと、このように考えているところでございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　動物関係、ペット関係に関して、使える基金があると。それに対して、先に福祉関係の備蓄物資を充実させていきたいという答弁なんですけれども、これは市の考えでよかったですか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　いや、決して市の考えというか、今、危機管理監としての答弁になってくると思うんですけど、災害用の基金については、特に災害の基金がございますので、動物であろうが、何であろうが、災害対応する場合は災害用の基金が活用されるのではないかなと思います。この動物の基金については、その災害用基金、両方、併用はできるのではないかなと、今、東政策推進部長の答弁の中で、できるのではないかなと思っておりますけど、今後、災害用に必要な場合であれば、災害用基金からの対応になるのではないかなというような、これはあくまで危機管理監としての判断で御答弁させていただいてます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。先に福祉関係のほうとおっしゃってたんですけれども、福祉関係の予算自体は、今どのようになっていますか。申請などはしてますか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。
   ◎中村康成　危機管理監　　予算については、福祉用具ということで、特別福祉用具の備蓄品の購入ということで、まとめて予算要求をこの令和５年度にもさせていただいております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　では、そちらで福祉関係はある程度は整ってくるのかなっていうふうに考えていてよろしいですか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今後さらに充実のほうを重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　そちらでそろってくるんでしたら、今回の質問で動物基金の活用をしてペット関係のほうもそろえていくという答弁もできるのではないでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　いや、もう令和５年度の予算の要求は済んでおりますので、今回の答弁でそのような答弁して令和５年度に配置ができてなかったら、次の危機管理監が困りますので、今回はこの答弁にとどめさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。じゃあ、まあ補正予算でもいいんですけども。じゃあ、令和６年度に期待しておりますので、そういうふうに考えていてよろしいですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　ただいま御質問の議論の趣旨は、ふるさと納税の活用というよりは、まずもって災害備蓄品として、家族同様の犬とか猫のペットフード、これを備蓄していくかどうか、まずこの議論が先行すべきだと思っております。 　その後に、どういうお金を充当するのかという議論になってまいりますので、本市としましては、こういう犬・猫用の備蓄ということにつきましては、今後の社会情勢を見て判断していきたいというふうには考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　あとなんですけれども、先ほど中村危機管理監が人間用の備蓄品、食べ物とかはペットにも与えるって言ったんですけれども、私はそのように考えてないんですよね。ペットはペット用の、ペット用ではないかもしれないですけども、その塩分とか、そういうのもありますし、人間用のやつをそのまま食べさせるなんて、ペットを飼ってる人はそんなこと絶対しないんでね、中村危機管理監もペット飼ってたっておっしゃってましたけれども、普通はそういうふうに考えずに、人間が食べるものをそのままペットに与えるなんて、それこそ体を壊してしまうので、ペットは。それでよろしくお願いしますね。そのようになっておりますので。なかなか、そのまま与える人っていないと思うので。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今、私もペットを飼っております。もう３０年近くペットをずっと飼っております。実際問題、私の食べてるものを与えたことはないんですけど、最悪、災害時においては、ペットを救うためにそういうことをするということを伝えたつもりです。決して、毎日のように人間の食べるものを与えてペットを育ててるという意味ではございませんので、その辺のところを御理解のほうを、ひとつよろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。それではまた引き続き今後質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、動物愛護についてなんですけれども、本市では、というより、各自治体において、動物愛護管理担当職員の配置が努力義務化されたと思うんですけれども、本市について、今後配置することなど、予定はされていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御質問の動物愛護管理担当職員、これは動物の愛護及び管理に関する法律第３７条の３第１項によりまして、都道府県等に同職員を置くこととし、同条第２項に指定都市及び中核市以外の市町村、これは同職員を置くよう努めることとされております。また、同条の第３項で、原則として、獣医師の資格を持つ者を充てることが望ましいとされておりまして、本市には獣医師の資格を持つ職員がいないため、現時点では動物愛護管理担当職員の配置は困難であると考えております。 　しかしながら、獣医師でなくとも動物の適正な飼育及び管理に関し、専門的な知識を有する者を充てることも可能でありますので、その配置の必要性が高まった場合には、他市の状況等を参考に、調査と研究をしたいと思っております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。今後ともぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時のペットのケアについて、飼い主等が死亡された際に、残されたペットの世話などはどのようにしていくのか、ペットのケアについて少し教えていただきたい。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　犬や猫などのペットは、近年のペットフードや生活環境がかなり進化したことによりまして、以前よりもはるかに寿命が延び、そのために飼い主が先に亡くなってしまうというケースが増えてきたと聞き及んでおります。 　また、議員の御指摘のように災害時によって、飼い主が先に亡くなられることもあるかと存じます。長年にわたり飼われていたペットは単独で生きていくことが難しく、万が一の場合を想定し、残されたペットの生きる道を事前に用意してあげることも飼い主の大切な義務の１つになってきたのかなと思います。悲しい結末にならないためにも、常日頃から家族や友人、里親探しをしてくれるボランティアや、ＮＰＯの方などと相談しておくことなど、事前の備えが必要になっているということについて行政として可能な範囲で啓発をしてまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。他市では、あらかじめボランティアを募って、そういうペットケアに関して、災害時があったときに登録できるという制度を用いているところもありますので、ぜひそちらも踏まえてよろしくお願いいたします。 　続きまして、マイクロチップの装着義務化に対してなんですけれども、現在の取組についてはどのようになっておりますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御質問にありますように、動物愛護管理法の改正によりまして、令和４年６月１日以降、犬・猫等販売業者であるブリーダーやペットショップが取得をした犬・猫にマイクロチップを装着して、環境大臣の指定する登録機関へ所有者情報を登録することが義務づけられました。 　また、それら販売業者から、犬や猫を購入された一般市民の方に対しても、指定登録機関にて所有者情報等の変更登録をすることが義務づけられたところです。 　これによりまして、犬の所有者が国に登録したこれらマイクロチップの情報が国から市町村に情報提供がされ、市町村ではこれをもって、犬の所有者から狂犬病予防法に基づく飼い犬登録の申請がなされたものとみなし、マイクロチップを鑑札に代えることができる特例措置、いわゆるワンストップサービスが制度化されたところです。 　このようなマイクロチップ装着の義務化に伴う特例制度に参加した市町村においては、これらの情報を基に、飼い犬登録を行うことができることから、犬の所有者は市町村の窓口へ手続が不要となります。 　本市におきましても、特例制度の参加に向けて近隣他市との情報共有を図るとともに、市民の利便性等を踏まえ、参加の必要性について検討をしておるところでございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。現在飼っているペットに関しましては、自らがマイクロチップをつけに行かなくてはいけないということなので、なかなか知らない人であったり、行くのが億劫だと考えている方がいてる、周りにもいてるんですけれども、そちらに関してしっかりと告知というか、啓発というか、していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、本市の教育について質問をさせていただきます。 　最近は、少し前ですよね、インフルエンザ等が結構はやった時期がございまして、その期間、学級閉鎖などが結構あったと思うんですけれども、そちらの期間が終了してからの学校の対応についてはどのようになっているでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学級閉鎖等に関しまして、令和２年度及び令和３年度はインフルエンザの感染拡大による臨時休業はございませんでしたが、コロナ禍３年目となる今年度は、冬場になってからインフルエンザの流行による学級閉鎖などが大きく増加をいたしました。 　学級内で感染が広がっている状況にある場合には、校内における感染拡大を防ぐため、原則的に３日間の学級閉鎖措置。加えて、その後の収束が見受けられない場合には、さらに数日間、閉鎖期間を延長するケースもございました。 　ただし、令和元年度末から令和２年度初めの頃のような長期間にわたって休業するというような状況はございませんでした。 　学級閉鎖等が起こった場合の授業時数などにつきましてはこのような臨時休業により直ちに授業時数が不足するというようなことがないように、文部科学省の定める標準授業時数を若干上回るように各校において、あらかじめ設定をしております。 　なお、臨時休業期間には体調不良の児童・生徒が多く療養していることも考量し、過度に学習課題等を提示することは控え、体調管理を第一に、臨時休業期間の終了後も無理のない形で学習の補充を行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。しっかりした対応をしていただいてるっていうことが分かったので、少し安心しました。授業時数なども大丈夫だということなのでよかったです。 　続いて、コロナに関してなんですけれども、そちらが原因で不登校になった方などはいらっしゃいますでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者への療養期間や待機期間につきましては、政府から示される方針の変更により、当初の１４日間から徐々に短縮されるようになりましたが、家庭内において感染が拡大した場合には数日間にわたり、子供が登校を控えなければならないケースも多くございました。 　陽性者や濃厚接触者などが学校に登校できない場合には、欠席ではなく出席停止扱いとなり国の定める不登校に関する調査の日数からは除外をされますが、中には久しぶりの登校に不安を感じるという子供もおり、出席停止の期間が長く続いたことが影響をして、学校への登校をためらうというようなケースもございます。 　そのような場合には、各校においては、ＩＣＴなどを活用しながら、少しでも子供たちの不安を取り除けるように支援を工夫をしてまいりました。 　今後、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策が変更される場合であっても、不登校の児童・生徒については、アセスメントを組織的に丁寧に行いながら、多層的に支援を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。こちら聞かせていただいたのも、他市の状況で、コロナが陽性者が出たとなったら、クラス全体を２週間休みにするというところがあったんですね。コロナになってない陰性の方ですよね、そういう方が２週間後そのまま不登校になってしまったっていうことも話を聞いたことがありました。不登校については、原因って本当に様々な原因があって、本当に僕たちの考えもしないところで起こり得ることだと思いますし、本当にそういうささいなところからも起こってきますので、ぜひそういうところもしっかりと聞いていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、家庭教育支援を毎年されてると思うんですけれども、コロナ禍の中の家庭教育支援と、これからそのコロナ自体も緩和されていく流れになっておりますので、これからの家庭教育支援について教えてください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市の家庭教育支援事業は大別して、アウトリーチ型、サロン型、セミナー型の３つの支援を展開しております。 　アウトリーチ型は小学校１年生の御家庭を訪問し、困り事や子供との関わり方などについて相談や支援策を構築する仕組みを、取組を進めているところです。コロナ禍前は相談訪問チームを形成し、各御家庭と接触を図り、保護者の孤立を防ぐことや、悩みを早期に発見し、課題解決につなげる対応を講じてまいりました。 　コロナ禍中にありましては、こうした訪問活動を自粛するに至りましたが、児童・生徒や保護者の不安が高まったことから、令和４年度は事前に状況把握調査を実施し、家庭訪問か電話相談のいずれかを保護者の方に御選択いただきまして、その意向に沿った対応を行ったところでございます。 　今後、当該事業のために組織した家庭教育支援チームにおきまして、これまでの経験や課題を踏まえた対応策を協議し、活動計画を構築してまいりたいと考えております。 　また、サロン型につきましては、いくカフェの開催が主な取組となってございます。 　コロナ禍前は学校や公民館、地域のお祭りなどにおきまして開催しておりましたが、コロナ禍中は各行事が中止になり、いくカフェの開催ができなくなりました。そこで、市内企業・団体と連携を図りまして、令和３年度には家庭教育応援企業等登録制度を設けまして、１００を超える企業や団体の皆様に登録をいただき、官民挙げて家庭教育を応援する体制を構築したところでございます。 　令和４年度には合計で４５回の企業版いくカフェを開催いただいたところであり、令和５年度には現段階で６９回実施いただく予定となっております。 　教育委員会の主催だけではなく、民間事業者の協力も仰ぎながら、サロン型支援の展開を図ってまいります。 　最後にセミナー型につきましては、家庭教育についての学習の機会、情報の提供を図るための講演会・講習会を開催しております。コロナ禍におきましても、徹底した感染対策を講じながら実施したところでございますが、講演会などの様子につきましては、後日、動画配信をするなど、多くの保護者に学べる機会や情報の提供に努めたところでございます。 　今後もこうした手法を取り入れた発信を行ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。従前から、コロナ前から言わせていただいてた、会えない方へのアプローチがすごく大事だと。会えない方への接触が大事だということを言わせていただきました。コロナ禍においては、家庭訪問か電話かで選択していただいたということですけれども、やはり会えてない率は従前より高くはなっているということだと思いますので、今後に関しても、これから会えなかった方に対して、しっかりとケアをしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、職員の育児休暇取得等について質問をさせていただきます。 　男性の育児休暇取得については、現在どのようになっておりますでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　男性の育児休業の取得率でございますが、単年度で申し上げますと、令和元年度は１２．５％、令和２年度は２２．２％、令和３年度は２０％、令和４年度は現時点では約５０％と増加傾向にあります。 　また、第２次大東市女性活躍推進行動計画における５か年平均の目標取得率３０％に対しては１９％となっており、目標値には及ばないものの、改善傾向にある状況です。 　しかしながら、女性職員と比較して男性職員の取得日数は３０日前後にとどまっており、取得日数の少なさが課題であるものと認識しております。妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講ずる措置として、国家公務員・地方公務員の育児休業法が改正されたことに伴い、本市においても令和４年１月には不妊治療のための特別休暇を創設。令和４年４月には非常勤職員における取得要件の緩和等を行い、令和４年１０月には育児休業の分割取得回数の増加や請求期限を短縮するなど、育児休業を取得しやすい環境づくりを進めてきたところです。 　男性職員の育児参加の促進は重要な課題であることから、今後につきましても、より一層育児休業の取得しやすい環境の整備を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。それでは、育児休暇が取りにくい原因としては、その職場の雰囲気であったり、上司の雰囲気であったり、あとはお金の関係性ですよね。その面に関しましては、現在市役所で取った場合はどのようになりますか。分かる範囲で大丈夫です。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　職場の環境づくりであるとか、上司というか、監督職につきましては、事あるごとに、そういった環境づくりであるとか、人事課のほうから現在啓発というか、そういった制度についてのことについては、お話をさせていただいてるところでございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　それでは最後の質問というか、最後になります。 　どんな立場の職員が育児休暇を取っても、市役所は大丈夫だよっていうことをもしよろしければここで言っていただければ、いや、どんな職場でもちょっと厳しいよっていう感じでしたらそれはそれで言っていただいて大丈夫なんですけれども。 　役所として男性の育児休暇を進めるっていう面を鑑みて、どんな職場の人でも、どんな立場の人でも育児休暇、気軽に取って大丈夫だよっていうのがあれば言ってください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　昨今、国のほうでも育児休業等についても様々な議論がされているところでございます。本市におきましても、育児休業の取得については、誰でも当然取っていただくものだと思っておりますので、そういった環境整備については今後も引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございました。これにて終わらせていただきます。 ○品川大介　議長　　暫時休憩します。午後１時から再開します。 　　　　　午前１１時２５分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後０時５９分再開
   ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま、議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。本日、インターネットを御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。 　さて、国内では東日本大震災から丸１２年がたちました。世界においては、２月にトルコ南部において大地震が発生しました。亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、国の復興を願います。 　また、現地で支援活動されている自衛隊をはじめ、医療、ボランティア、各種団体の皆様に感謝と敬意を表します。 　我々は災害の記憶を風化させることなく、防災意識を高め、その教訓をしっかりと本市に生かしていきたいと思います。それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。 　まず１点目の機構改革についてでございます。 　令和５年度４月から市長部局、また教育委員会で新たな部や課、また室が新設されますが、それぞれの設置目的や意図についてお答えをください。 　２点目、２駅周辺喫煙防止地区の設定についてでございます。 　住道駅におきましては、既に喫煙防止地区設定もされ、ＪＴの協力もいただき、喫煙場所も設置をしていただきました。野崎・四条畷駅に関しては、２駅周辺整備も進み、またその当時には、進捗とともに、また整備を考えると言われておりました。 　この２駅周辺の完成も見えてきておりますが、路上喫煙防止区域と喫煙場所設置等は検討されているのでしょうか。 　また、設置予定であれば、そのエリアというのについて教えてください。 　また、野崎停車場線も無電柱化も進んでおりますし、また環境や景観も変わってくるので視野に入れるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。 　３点目の公共住宅設備管理についてです。 　昨年、市営住宅の受水槽から漏水により、市が水道局に減免申請をしていますが、管理体制や原因についてどうであったか説明してください。 　４点目、公民連携教育についてです。 　公民連携教育については、一般質問や全議員協議会でも幾度と質問・説明を受けておりますが、現在の進捗状況を教えてください。 　５点目、小・中学校の校舎及び体育館空調設備についてでございます。 　現在、経済産業省の補助金を活用し、中学校体育館のエアコン設置が進められていますが、進捗状況と、今後どこまで進めていくのかお答えください。 　また、本校舎のエアコンも順次入れ替えていっておりますが、その進捗状況も併せてお答えをください。 　６点目、公共施設及び学校のマスク対応についてございます。 　これは１２月議会、または代表質問でもお聞きをしましたが、コロナ感染症も２類から５類へ移行も決まっておりますし、マスクも任意となりました。 　公共施設、また学校においてのマスクの対応はどうなっているでしょうか。お答えをください。 　７点目、緑道等の植栽整備についてでございます。 　大東市は、以前は水郷地帯であり、水路敷が今では道路や歩道となっています。せせらぎ水路整備で緑道となり、植栽がされ、アドプト等で維持管理されていましたが、アドプトや、また近隣での御協力していた方々も高齢化になり、なかなか行政が手を入れてないところも多々あります。既存の道路や歩道整備において、植栽の管理等、緑道整備の計画が作成されているんでしょうか、お答えください。 　８点目、新庁舎なんですけれども、計画案等、また具体的な進捗はどうなっているのか。代表質問では早急に取り組むと答弁がありましたが、当初予算でも審議されましたが、本年度の動きを教えてください。 　９点目、ｅスポーツについてございます。 　チャレンジ大会が２度開催されておりますが、どのようなものだったのか。市の目玉的なイベントと思っておりますが、報告すらありません。まず報告をお願いいたします。 　また、副市長をトップとする連絡調整会議の決定事項で、各課との協議内容はどのようなものであったか、また出口戦略等の考えと将来ビジョンもお答えをください。 　ｅスポーツ事業は多岐にわたり推進すると言われております。教育関係にも連携が必要であると前回もお聞きしてますが、教育委員会事務局ではどういった周知や取組をされてるのかお答えを願います。 　１０点目、倫理条例についてでございます。 　本市には倫理条例が制定されていますが、趣旨とその目的、また対象者についてお答えをください。 　１１点目、大東市バリアフリー基本構想についてございますが、この基本構想の主たる改正点と、その意図、目的を説明してください。 　１２点目、地域公共交通会議でございます。 　昨年、公共交通の運賃値上げ等について特別委員会でも議論し、市の意向を理解しました。しかしながら、地域公共交通会議では同意が得られず、実現に至らない経緯があります。地域公共交通会議と市の政策、特別委員会との関係と位置づけ、どこが最終決定者なのか教えてください。 　また運用及び規約改正等、どのような見直しが行われたのか教えてください。 　１２点質問させていただきました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　（登壇）市長部局におきます機構改革につきまして、お答えをいたします。 　人口減少・少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、厳しい財政状況など、様々な課題が顕在化する中、地方自治体においては、新型コロナウイルスの感染拡大やＩＣＴの急速な進展など、目まぐるしく変化する社会への対応が求められているところです。 　令和５年度の機構改革は、そのような社会変化に柔軟に対応できる持続可能な自治体経営を実現させるため、限られた人材や財源を有効に活用し、労働生産性を高め合う組織を構築することを目的とした改編でございます。 　主な改編の内容といたしましては、新たに都市経営部として、都市政策課や財産の管理・活用を一元的に所管する部署を設置し、公共施設や公有地など、市が保有する公的資産全体を俯瞰的に捉え、都市を経営する観点を持ったまちづくりを推進いたします。 　具体的には現在の資産経営課、都市政策課、建築課の業務及び財産管理課の財産管理に関する業務を移管し、都市計画をはじめ、空き家対策、府営住宅の移管や移管後の活用、市営住宅の管理、市有建築物の建て替え・改修の設計・施工に関すること。その他、公有財産の管理・活用等、市有財産全般のマネジメントを担うこととしております。 　また、産業・文化部都市魅力観光課のシティプロモーション業務を政策推進部秘書広報課に移管し、広報機能を一元化することで、情報発信力の強化を図ります。これに伴い、都市魅力観光課は観光振興課として観光に特化した事業を行います。併せて市民生活部の環境課を環境室に改め、政策部門と事業部門のグループ制にするとともに、福祉・子ども部の子ども室につきましても、令和５年４月に国において発足するこども家庭庁の動きと連携するため、名称をこども家庭室に変更いたします。 　この機構改革によりまして、社会変化に柔軟かつ迅速に対応でき、また市民の皆様の多様化するニーズにも的確にお答えできる体制を整えていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）教育委員会の機構改革についてお答えをいたします。 　教育委員会事務局におきましては、教育総務部及び学校教育政策部の両部による強固な連携の下、行政職員と指導主事を配置した教育企画室を設置いたします。 　現在、学校現場に対する政策立案やその実施に関すること。教育課程の編成支援などについては教育研究所が担っておりますが、新たに教育委員会事務局としての企画立案や調整に関して強化する必要性を感じていたところでございます。 　そうした中、２月１日に開催されました総合教育会議におきまして、義務教育学校等の設置に関しての協議がなされ、さらに深化した検討を進めることや、通学区域の編成に関すること、以前から取り組んでいる教育に関する広報の強化、さらにはコミュニティスクールの深化などを想定しております。 　今後、より一層教育に係る政策を強力に推進し、機動的な組織を構築してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　（登壇）２駅周辺喫煙防止地区の取組についてお答えいたします。 　本市では、歩きたばこなどによる危険や吸い殻のポイ捨てを防止し、まちの美化を進めるとともに、望まない受動喫煙による健康被害を防ぎ、市民の健康を守ることを目的に、令和３年４月から住道駅前について、駅前デッキを中心とした路上喫煙禁止区域を定め、安全で快適なまちづくりを進めているところです。 　野崎駅周辺の路上喫煙禁止区域につきましては、喫煙所の設置費用に関して、令和５年度当初予算案にて議案上程をさせていただいており、まずは野崎駅東側への設置を考えているところです。 　当初予算を御議決後、関係機関等の調整を行い、駅前整備工事の完了後、速やかに設置ができるよう進める予定です。 　同時に、喫煙禁止区域の設定については、喫煙所利用者などの状況を把握し、周辺地域の皆様の御意見も伺いながら検討、決定することとしますが、当初は住道駅周辺と同じく、駅利用者の動線に配慮しつつ、駅の東西改札口から車道ロータリーなど、指定エリアが分かりやすい区切りとしての範囲設定を考えているところです。 　なお、四条畷駅周辺に関しましては、今後進められる駅周辺整備の状況を見つつ、設置場所などの調査を行ってまいります。 　次に野崎参道の路上喫煙禁止区域への指定につきましては、今後、無電柱化工事が完了すれば、まちの景観はもとより、近隣住民の方々の意識などの変化も生じるものと思料します。よって、無電柱化工事の進捗状況等を見ながら、商店街の皆さんを含め、地域の方々の思いが反映できるよう、地域の皆さんと連携を図りながら、路上喫煙禁止区域の指定に向けて進めるべきと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　（登壇）公共住宅設備管理についてお答えいたします。 　令和４年８月初旬から中旬にかけまして、飯盛園第一住宅に設置された受水槽から大量の漏水が発生する事案がありました。当該受水槽はコンクリートの塀に囲まれており、通常、発見困難な場所による漏水であったことから、大東市上下水道局水道料金の算定及び用途の適用基準等に関する要綱により、当該漏水に対する上下水道に係る使用料が減免されましたが、発見が困難であったとはいえ、本来支払う必要のなかった多額の使用料を貴重な公金から支出することになってしまったことにつきましては、深く反省しているところでございます。 　これらの給水施設等の維持管理につきましては、専門的な技術や知識を要するため、当該管理業務を専門業者に委託しており、水道法等の関係法令に基づく、年に２回の保守点検及び年に１回の定期清掃等を実施しております。 　委託業者からは、従前よりごく微量の漏水報告を受けていたところですが、令和３年１２月に水道局から初めて差水料金の請求があったことから、令和５年度に受水槽を新たに更新するための設計業務を今年度行っておりました。 　併せて、受水槽の更新が完了するまでの間、漏水が続くことは望ましくないことから、受水槽を介さず給水を行うための仮設のポンプを今年度中に設置するための手続を行っておりました。 　しかしながら、昨今の半導体不足やウクライナ情勢による影響を受け、ポンプの納期が大きく遅延し、やむを得ず受水槽を使用し続けていたところ、令和４年８月に大量の漏水が発生したというのがこのたびの経緯でございます。 　なお、令和４年１２月１４日には納期が遅延しておりました仮設のポンプの設置が完了し、現在は受水槽を介さず給水を行っております。 　このたびの事案を受け、他の市営住宅の全ての給水設備につきましても、委託業者とともに市職員も立会いし、改めて目視による確認を行ったところでございます。 　今後、特に本市の既存市営住宅につきましては、老朽化していることを十分に念頭に置きながら、このような事案を決して発生させることのないよう、委託業者からあった指摘事項に対しましては、迅速かつ適切な対応を行ってまいる所存でございます。 　なお、指定管理者制度を導入し、管理運営を行っている移管市営住宅の給水施設等の維持管理につきましては指定管理者の業務となっておりますが、専門的な技術や知識を要するため、これらの業務は指定管理者が専門業者へ委託しております。保守点検や定期清掃等の結果につきましては、指定管理者を通じて本市に報告がなされているところでございます。 　給水施設の更新等につきましては、指定管理者の業務範囲外となっていることから、既存市営住宅、移管市営住宅にかかわらず、定期点検の結果と標準修繕周期を踏まえた計画的な修繕を本市が行うこととなっております。 　長期にわたり良好な状態を維持するため、現在策定に取り組んでおります市営住宅長寿命化計画の維持管理計画により、今後は予防的な修繕に努めてまいります。 　次に、緑道整備の計画についてお答えいたします。 　現在、本市には緑道として管理している路線が９路線、約４．１キロメートルあります。樹木の剪定や下草の除草などの維持管理を行っております。 　緑道の新たな整備につきましては、本市の用水路等を活用しますことから、まず市域全域の水路跡地等の状況を把握する必要がございます。平成９年に策定されました大東市水路総合的利用基本計画におきまして、水辺空間の再生・活用、水路跡地活用等について、せせらぎ水路、緑道、コミュニティ道路などの整備方針をお示ししておりますが、本計画は策定から２０年以上が経過しており、上位関連計画と整合が図られていないことや、策定当時と大きく社会経済情勢が変化していることなどから、水路跡地ほか、下水道敷など、貴重な公共空地を安全な通行空間などとするため、新たな利活用計画を策定すべく、現在見直しに向けた検討を行っております。 　計画が策定され、緑道等として位置づけられましたら、整備計画などを検討してまいります。 　次に、大東市バリアフリー基本構想の変更における主な改正点についてお答えいたします。 　高齢の方や障害のある方をはじめ、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現するため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、大東市バリアフリー基本構想を平成２６年１２月に策定しております。 　構想において、バリアフリー化事業を重点的・一体的に実施する地区としてＪＲ住道駅、野崎駅、四条畷駅の３駅周辺を重点地区に設定し、不特定多数の高齢者、障害者等が利用する施設を相互に結ぶ経路を生活関連経路として設定し、道路特定事業計画を策定し、計画的に取り組んできたところでございます。 　今回の改正は、本基本構想の目標年次を迎えたことや、バリアフリー法が改正されたことを踏まえて、現行の構想を改定するものでございます。 　主な改正点といたしましては、大阪中央環状線に整備されるモノレールの南伸など、周辺の交通環境の変化を踏まえ、新たに鴻池新田駅周辺を重点整備地区として設定し、府道鴻池新田停車場線などを生活関連経路に位置づけたことと、バリアフリー法の改正内容を踏まえた教育啓発特定事業を位置づけ、心のバリアフリーの推進にも取り組んでいくことで、施設などハード面での取組と併せて、総合的なバリアフリー化の推進に向けた取組を進めていくこととしております。 　最後に、地域公共交通会議についてお答えいたします。 　本市で運行しておりますコミュニティバスや乗合タクシーなどの旅客自動車運送事業を行う場合、道路運送法第４条の国の許可が必要となります。 　道路運送法では、運行主体が運行事業を行おうとする場合、多くの基準を満たさなければ、国の許可及び登録を受けることができない仕組みとなっております。 　また、地域公共交通会議の制度を活用しなければならない事業も存在し、東部地域乗合タクシー事業の区間運行がこれに該当いたします。 　事業実施に当たりましては、一般乗合旅客自動車運送事業の申請に対する処理方針に基づき協議を調える必要があります。協議を調えることの意味合いといたしましては、地域公共交通会議は様々な関係者から構成され、各委員はそれぞれの立場を代表する者として位置づけられることから、一部の委員が反対する場合については、地域にとって望ましい公共交通の形成とは言えないことから、原則全会一致による合意形成が望ましいと考えております。 　一方で、少数意見を尊重し、建設的な議論を生むためにも、全会一致以外の議決方法を設けているほうが、各団体から選出されている委員からの様々な意見や意思表示が得られやすくなるメリットもございますことから、協議を調える方法といたしましては、全会一致を原則とし、それにより難い場合は出席した委員の４分の３以上の多数をもって決するという内容に規則を改正してまいりたいと考えております。 　今後は、地域公共交通会議の委員の皆様にも丁寧に御説明させていただき、交通会議の安定かつ円滑な組織運営につなげてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）公民連携教育についてお答えいたします。 　子供たちを取り巻く教育制度は、現行では義務教育期間中、子供は学校教育法第１条に位置づけられた学校、いわゆる一条校に通わなければならないとされております。しかし、現実には一条校での学びが合わず、息苦しさを感じている子供も一定数おられることが、内閣府の総合科学技術イノベーション会議の資料にも明記をされており、子供が主体的に自分の学び方に合わせた教育を選択することが難しい環境でございます。 　本市では、生徒一人一人の理解力や個性に応じて最適化させた学びの提供を目的とした個別最適化の学びを今以上に進めていくことが必要であり、子供たちが多様化する中、子供の多様な価値観、子供一人一人の考え方に基づいた学び方を選べる環境など、新たな学びを選択できる教育環境を整えたい。そして、憲法第２６条、教育を受ける権利を全ての子供に保障していきたいとの考えから、公民連携スクールの創設を進めているところでございます。 　これまでの進捗ではございますが、令和４年６月に内閣府、経済産業省へ相談に行ったところ、国の特区制度を活用してはどうかとアドバイスをいただき、現実の課題に合わなくなっている法規制を本市に限り緩和するよう内閣に対して提案を行いました。この動きとしましては、令和５年２月に内閣府とのヒアリングの場を設けていただき、本市が目指すスクールの形をお伝えし、実現に向けて御協力いただけるとのお言葉を内閣府よりいただいたところでございます。 　今後は、次の段階として、担当省庁とのヒアリングの場を設定していただく予定となっております。 　特区協議を進めていくに当たり、より具体的な内容を申請していくため、ニーズ調査等を実施する民間事業者を令和４年１２月にプロポーザル公募にて選定をいたしました。 　令和５年度は公募で選定された株式会社コーミンと連携をし、保護者を対象とした座談会や教育フォーラム、子供を対象としたお試しスクールなどを実施し、御意見等を伺う予定でございます。 　公民連携スクールの開校は特区認定後とはなりますが、承認が得られた際には、速やかに進められるよう、これらの取組を基に、事前の準備を進めてまいります。
   　今後、進捗がございましたら、定例月議会やその他の機会を通じて御説明をさせていただくと存じます。 　次に、庁舎整備についてお答えをいたします。 　現在、昨年３月に策定をいたしました、ＤＸ推進基本計画等を事業に反映すべく、昨年９月定例月議会におきまして、予算の御議決を賜りましたＤＸ推進等を踏まえた新たな庁舎整備の方向性検討業務を鋭意進めているところであり、将来的な行政サービスの在り方、職員の働き方の変化を見据えながら、庁舎整備において必要となる機能・規模、そして時代とともに変化をする様々なニーズに応えることのできる柔軟性等についての検討を進めているところでございます。 　具体的には、執務環境、執務空間等について、ＤＸに関する先進的な取組を進めておられる民間企業等へのヒアリングの実施や、将来的な機能分散を想定した上での適正規模の検討、併せまして、昨今の建設資材の高騰等を加味した概算事業費の再算定等を進めております。 　これらの方向性がまとまりましたら、議会へも適宜御報告をさせていただいた後に、設計業務等の次のステップに進んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（登壇）学校の校舎と体育館の空調設備につきまして答弁申し上げます。 　本市小・中学校の普通教室、特別教室などに設置しているエアコンにつきましては、既に耐用年数を超えており、老朽化している状況でございます。このため、まずは中学校から令和３年度より３か年かけて計画的な更新工事に鋭意取り組んでいるところでございます。 　令和４年度末の時点で５校の更新工事を完了し、令和５年度には残りの３中学校の更新工事を行う予定でございます。また、小学校のエアコンにつきましても、中学校に引き続き計画的に更新工事を行っていきたいと考えており、令和５年度当初予算案では、小学校３校の設計委託料を計上しているところでございます。 　数年度内に長寿命化改修工事を予定している小学校につきましては、エアコンの更新工事も合わせて実施することも想定し、今後、おおよそ４か年程度をかけて、順次更新工事を行っていきたいと考えております。 　次に、体育館のエアコンでございますが、本年２月４中学校の整備工事が無事完了したところでございます。２月下旬には各中学校において取扱い説明会を開催し、使用方法や注意事項などを周知させていただき、３月１４日に挙行されました卒業式において本格的な稼働が始まったところであり、昨年の１２月定例月議会にて御議決をいただきました学校教育以外での使用につきましても、３月２０日から開始をしたところでございます。 　今後は、災害時の指定避難所での使用はもちろんのこと、学校教育活動や体育館貸出しの際にも、日常的に御利用いただく予定としております。 　また、残りの中学校４校につきましても、ＬＰガス災害バルク方式を活用した空調設備の整備を令和５年度において進めてまいります。 　先行の４校と同様、石油ガス災害バルク等導入補助金の活用を予定しており、申請期日までに補助金申請を行うべく現在事務手続を進めているところでございます。 　小学校体育館のエアコン設置につきましては、文部科学省においても、教育環境の整備、防災・減災、国土強靱化の観点から、学校体育館へのエアコン設置を推進しておられます。 　本市としましても、教育環境の改善のみならず、災害時の指定避難所としての役割を適切に果たしていくためにも、その必要性を認識しており、令和６年度以降の着手に向け、鋭意準備を進めてまいります。 　次に学校のマスク対応についてでございます。 　学校のマスク対応につきましては、本年２月１０日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、４月１日から見直しを適用する旨、決定されたところでございます。学校教育活動の実施に当たっては、マスク着用を求めないことを基本としつつ、併せて基礎疾患などの様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童・生徒に対して適切に配慮するとともに、換気の確保などの必要な対策を講じることや、児童・生徒、保護者などの主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすることなどがうたわれています。 　また、３月１７日に文部科学省から改めて通知を受け、留意事項として、グループワークや合唱、調理実習などでもマスク着用は不要としつつ、こうした活動を行う際は少人数で実施するなどの工夫や換気の徹底が求められました。 　これらについては既に各学校園に対し周知を行ったところでございますが、今後とも感染拡大の防止と学校教育活動の両立を図ることを念頭に、児童・生徒が安全・安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　（登壇）公共施設のマスク対応についてお答えいたします。 　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部より感染症対策としてのマスク着用については、３月１３日以降は各個人の判断に委ねることを基本とする対処方針が示されるとともに、医療機関や高齢者施設などにおいてはマスクの着用が効果的である旨、周知されたところです。 　このことから、本市職員におきましては、感染症法上の分類が２類相当である３月１３日から５月７日までの間は、来庁者などへの感染リスクを低減することを目的として、窓口、訪問等の対面の業務がある場合には、これまでと同様にマスク着用の旨を３月２日づけ文書で通知しているところでございます。 　続きまして、倫理条例についてお答えいたします。 　本市におきましては、市長提案により制定されました大東市長等の政治倫理に関する条例と議員提案により制定されました大東市議会議員の政治倫理に関する条例がございますが、市長提案の条例の対象者は市長、副市長、教育長及び上下水道事業管理者であり、議員提案の条例の対象者は議員の皆様でございます。 　また、条例の趣旨・目的につきましては、いずれの条例におきましても同様の規定が設けられており、先ほど申し上げましたそれぞれの対象者が、その地位が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民の市政に対する正しい認識と自覚を喚起することにより、もって、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することでございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）まず初めに、ｅスポーツの報告がありませんでしたこと、誠に申し訳ありませんでした。以後このようなことがないよう気をつけてまいります。 　チャレンジ大会について答弁いたします。ｅスポーツ推進事業として、大東ｅスポーツチャレンジ大会を本年１月２２日と２月１１日に開催いたしました。 　午前中に３０歳以上を対象にしたチャレンジ大会１を、午後に３０歳未満のチャレンジ大会２を開催し、一部当日に体調不良で参加できない方がおられましたが、各大会とも募集定員の応募がありました。 　初めてゲームをされる保護者の方もおられ、アンケートの結果では、満足度は１０点満点中、平均８．６点の回答がありました。 　参加者からは実況があり、見ているほうも盛り上がった。初対面の人と仲良く遊べた。大人と子供が一緒にできるところがいい。などの意見があり、好評でございました。 　幅広い世代の交流という点を感じていただけたものと考えております。 　次回の開催については、参加者の対象について検討して開催いたします。 　本年２月１５日に連絡調整会議を開催し、最初にｅスポーツスポット大東の利用状況及び利用状況から今後の取り組む方向について、また、教育分野での取組へのアプローチについて意見交換を行いました。目標をはっきりさせ、位置づけを整理した上で、民間の意見も聞きながら、来年度に向けた取組を進めるべく、産業・文化部において整理を進めているところでございます。 　来年度の具体的取組は、チャレンジ大会を継続させながら、周知に努めることとなりますが、附帯決議でいただいた内容も含め、再度連絡調整会議を通じて関連各課とも連携しながら進めてまいります。 　以上です。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）ｅスポーツに関しまして、教育関係部局の取組について答弁を申し上げます。 　ｅスポーツにつきましては、一生涯にわたる生涯スポーツ、障害の有無にかかわらないインクルーシブスポーツの１つとして、また先進的なＩＣＴ環境について学び、体験する機会として、子供たちが関わる機会も多くなっているものと認識をしております。 　現在、市教育委員会といたしましても、教育支援センターボイスにおいてＩＣＴ活用、プログラミング教育、メタバースの取組と併せて体験できるような環境づくりを進めているところです。 　また、部活動との関連については、現在、スポーツ庁並びに文化庁で休日の学校部活動を地域のクラブ活動へと移行するためのガイドライン案が提示されるなど、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境を持続可能な形で整備し、学校の部活動をどのように地域の活動に移行すべきかについての議論が進められているところでございます。 　これらの動向の中で、ｅスポーツにつきましても、子供たちの将来の可能性を広げる１つの手法として、また子供たちが輝くことができる新しい機会の１つとして、学校教育活動の内外を問わず、広がりを見せていく可能性があるものと認識をしております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それでは、再質問をさせていただきます。 　ちょっと１２項目あって、かなり部長の皆さんの答弁をいただきまして、これ時間、全てにおいては再質問を用意しておりますので、時間がなければ、また次に繰り越しでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず１点目は、機構改革から再質問をさせていただきます。 　これなんですけども、１２月の常任委員会で私はこの機構改革に対しては反対をしたんですけども、その後、採決では、討論においても、行政方の意を酌み取って、期待を持って賛成をいたしました。 　しかしながら、この２０日の予算決算委員会、私、今予算決算委員会の委員長をさせてもらってるんですけども、修正案が可決されました。それで、これは機構改革の説明のときに、副市長が具体化説明されました。でも、当初予算、この今回の当初予算では、資産経営課が新設する、次の都市経営部に属するんですけども、その事業を担う原課が、具体的な説明は、まちづくりの指針や方向性などを示されなかった結果がこういったことになったと思っています。このことについて、副市長はどうお考えですかね。どう思っておられますか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　先ほど御答弁いたしましたように、今回の都市経営部というのが機構改革の大きな柱となっているというのは御案内のとおりです。 　その中で、今おっしゃっております、資産経営課、こちらの役割というのも非常に部の中では大きな役割になっております。 　我々が意図している、その機構の内容と、それに少しそぐわないような不十分な情報提供があったということにつきましては申し訳なかったと思っておりますが、我々が目指しているところは、今申し上げましたように都市を俯瞰的に見ていくためにはこういった機構が必要である。そういった中で、個々の各部局でこれから実際に事務を行っていきますが、今回予算要求させていただいてる内容につきましてはその１つであったということなんですけれども、いずれにいたしましても、その情報が十分御説明できなかったという点につきましては、お詫び申し上げたいと思います。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　本当に、まちづくりのことは、言われてるのはよく分かってたんですけども、でも中身が、原課が説明できなければ、そこはやっぱり意味がないと思ってますので、そこは新たな場をつくっても機能しないということが多分分かってしまいますよ、だから。そこはしっかりと、また副市長、しっかりとみはると言うとおかしいですけども、それは指示をちゃんと出していただきたいと思いますけども、そこはよろしくお願いをいたします。 　あと、そこの機構改革の説明の中で、教育委員会のほうの、教育連携室において小中一貫義務教育学校の検討を行う等、代表質問でも、教育長、今でも答弁されましたけれども、今回も答弁されましたけども、そういった話は、小中一貫義務教育学校の話は、我々も２月の後半に説明を受けましたけども、こういったことを、もしもそういった機構改革の新しい室が、その課の中でされるんであれば、その前提が言えないこともあっても、今の課題のことは、こういったことをしたいということは説明するべきではないでしょうかね。そういったことは副市長は一切説明されてませんけども、そこはどういうお考えで説明されてないんですかね。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　従来から、機構改革につきましては我々事務方の方で詰めてまいります。それにつきましては、一定、案ができました段階で議会の皆様に御説明をさせていただくというふうな手法を取っておりまして、その前段の、途中、途中で、こういう課題があって、こういうふうな機構にしていきたいというふうな、そういう御説明というのは、今まではしておらないというのが状況でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　状況がなくても、我々のほうからこういった質問はしてると思うんですよね、そういった説明のときにね。そこは、まあ全てが言えないこともあるかもしれませんけども、課題は、その小中一貫の課題はずっとあったわけですし、試験的にも北条小学校と北条中学校のほうでやられてたわけですから、そういったことは、それが課題となって新しいところで、そういった課題を次、前進させるという形で、そこは議会の協力も得るわけですから、そこはある程度説明は、中身を言う必要はないですけども、概要的なものは言えると思うんですけども、そこはなぜされなかったんですね。 　それは、もう今までそのままで、そういった説明をしてなかったから、今回もしなくていいという状況でいいんですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　従前につきましては、そういう、今御指摘のようなタイミングで御説明というのはなかなかしていなかったというのが現実でございますけれども、御指摘のとおり、中身によりましては、事前に議会の皆様との、例えば調整ということも必要ということもあろうかと思いますので、今後はその辺は十分に頭の中に入れて行ってまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。都市経営部のほうは、私も鴻池新田の停車場線も、かなり踏み込んだ形で審議されることを聞いておりますので、期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、２点目の喫煙防止地区なんですけども、今回当初予算でその喫煙所設置をされてると言ったんですけども、この予算が通ればなんですけども。その中で、それを設置してから道路標示とか、看板とか、そういったものも、もうその視野に入れて今年度中にそれが整備できるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　令和５年度中、早い時期に、まずは周知期間を設けますけども、実施してまいりたいと思ってます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。これも、周辺整備がもうほとんど進捗してきたら、それと合わせてという答弁を前からいただいておりましたので、また四条畷は、まだ用地買収もできておりませんけれども、大体のこういった、ここら辺までというのは、計画はもう原課のほうでは、ある程度、青写真はできてるんでしょうかね。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　四条畷の駅につきましては、ペデストリアンデッキと新たな構造物もできますので、どのような歩行者の動線になるか、全体像を見極めてから決めたいと思ってますので、まだ具体的にどのところまでというのは進めていない状況でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。そしたら、ある程度四条畷駅も概要が見え出したら、また質問をさせていただきます。 　次、３点目の公共施設設備管理なんですけども、この漏水の話なんですけども、この後、ちょっとこれ岡田上水道局長に聞きたいんですけども、この減免措置なんですけども、もしも減免措置がなければ、幾らの交付金が支払われたことになるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　今回の減免の金額でございますが、上水道料金２５２万４，６４３円、下水道請求料金２１２万２，００１円、合わせまして４６４万６，６４４円だったところを請求額１２７万６，２００円。減額は３３７万４４４円となりました。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それね、役所と、言ったら水道局も役所なんですけども、その中では免除という形ではなくて、これはもう減免という形でしか取れなかったんですかね。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　市の施設なのに、減免はしたものの全額免除できないというようなことでございますけども、水道事業は地方公営企業法に基づきまして、独立採算制を経営の基本としており、経営に要する費用は受益者負担を原則としております。 　水道使用者に対し、適正かつ公平な料金の負担を求めているところでございます。したがいまして、公共施設の水道料金につきましても、水道の使用量に応じた料金をいただいておりまして、御質問の漏水の減免等におきましても、本市の条例や要綱に基づき徴収させていただいております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　こういった中で、本来であれば都市部での公金が違うところに使われたのが、そういった判断ミスですね、余計な、言うたら、本来であれば使わなくてよかったものを使ったんですね。ここは本当に、最初の判断ミスだと思っておりますし、またこれ、ちょっと時間がありませんので、このことについて、後から、３番目から１２番目のことに対しましては、次の６月議会できちっと再質問、今回答弁いただいておりますので、再質問をつくっておりますので、しっかりと再質問させていただきまして、皆さんの御意見を聞きたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。画像を御覧の皆さん、こんにちは。ただいま、議長より御指名いただきました。自由と平和、真っすぐ貫く日本共産党、大東市議会議員団の天野一之でございます。 　本日も通告に従いまして、大項目４点について、この間、市民の皆さんのお声を聞かさせていただいて感じたこと、そして議員活動の中で、研修などへ行った中での感じたことなどを中心に質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、議員活動で、昨年の１１月に学校でのＩＣＴ教育、パソコンなどを使っての教育現場の実態でありますとか、生徒さんがどのような機材を使って、教材を使って勉強されてるかということを住道中学校にお邪魔をして、全議員で学習をした経過がございます。その中で、いろいろ感じたことの中で、まずこの１点目といたしまして、感染の下でのＩＣＴ教育の状況について、まず確認をいたしたいと思います。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、全国的な休校措置を取られたのが２０２０年であります。休校中でもオンラインで授業が可能なＩＣＴ、情報通信技術を活用した教育に注目が集まりました。 　感染は、現在拡大の第８波まで経過し、感染拡大とともに、学級閉鎖が繰り返された状況にあったかと言えます。国の進めるＧＩＧＡスクール構想実施への設備整備が国からの補助金を基に、主体に進められた経過もありまして、感染下、学校授業が行えない場合、学習する利点としても、このＧＩＧＡスクールやＩＣＴを活用した有用性が言われてきたと思います。 　大東市の学校現場においての端末活用の進捗、そして実施状況は、この感染下の中でも学習の場を保障する意味からも、有用的に行われているのと言えるのか、確認いたしたいと思います。まず、この点についての説明をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　新型コロナウイルス感染症の影響による休業時におきましては、リアルタイムでのオンライン授業をはじめ、Ｔｅａｍｓを活用した課題の配信や、デジタルドリルなど、全ての学校においてＩＣＴを活用し、学びを継続するための取組を進めてまいりました。 　このＩＣＴの活用は有事や平時を明確に区分するものではなく、学校と家庭学習をつなぐ日常のツールとして浸透し、今年に入ってインフルエンザが流行し、休業を余儀なくされた際にも学びを止めることなく、一定の学習活動が継続できている状況にあります。 　今後、ＩＣＴのさらなる効果的な活用を促進していくためにも、教員への研修や支援を一層充実し、コロナ禍における経験を基に、ＩＣＴの強みである時間的・空間的制約を超えた、誰一人取り残すことのない学習活動の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今のところで、ＩＣＴを使ってデジタルドリルなど、感染下の中でも休校であったりとかいうところでも活用されたということになるかと思います。
   　ちなみに、休校のときにそのオンラインで画像だけを使って、先生が授業とかされるようなところも何校かあるというふうに、ちょっとお聞きしたんですが、そのような状況でよろしいですかね。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　様々な形がございますが、例えばリアルタイムでということもありますし、オンデマンドのような形でという様々な形式がございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　一定、感染下の中でも活用されて、子供さんたちの学習が止まらず、一定進んできてるということについては、私も１ついい意味で受け止めるところであります。 　また、ＧＩＧＡスクールの構想で、こういったＩＣＴなどが推進的に取り入れられている中で、今後、未来を背負っていただく子供さんたちにも、こういった技術に触れていただくことも、それは一定必要かというふうに私も考えます。しかしながら、あまりにもこのＩＣＴ化の中で、まず学校の先生に対しての、一定のやはり設定であったりとか、これを活用しての授業方法のところで、若干負担がかかってる状況がありますとか、あるいは機械化だけでは、また習得できない分野というのも、またいろいろ検証していきながら、実際の先生のその教えというか、生の教えと、そういう技術もしっかりと併用した、両輪でいくような、丁寧なやはり進め方が要るようなことも私は必要ではないかと考えるわけであります。 　そこで、今の御答弁の中でも、デジタルドリルの活用ということもまず出てきました。ここでＩＣＴの活用で、デジタルドリルの実施を強調されてるというふうにも先ほどの答弁も含めてね、受け止めるわけなんですけども、この教材をタブレットを使っての学習は、当然、子供さんたちにとっても、その学習する、計算とかするための学習環境にたどり着くまでの、まず使い方の習得ですね。その後、実際学習の、計算など学習そのものの習得が要求されるということになるかと思います。 　このデジタルドリル活用の生徒・児童さんの習得の状況、これは今までどこまで進んできてるのかということを捉えられておられるのか、そしてまた、その過程の中で苦手とする児童・生徒さんたちへの対応について、どのような対応を今行われているか。ここについての説明をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、ＩＣＴの活用に関しましては、学習活動の全てをデジタル化をするということでは決してなく、学びの場、児童・生徒の個々の状況に応じた対応が必要であるというふうに考えております。 　デジタルドリルの活用に関しましても児童・生徒の実態に応じて、教員による丁寧なサポートを行うなど、個に応じた、より効果的な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　教員のね、先生方のちょうど、生の御指導ですよね、こういうのも両輪で要るということになると思うんですけど、いろいろデジタルドリルについてのことをちょっと調べていきますと、よしとする点もありながら、反面、やっぱり課題とすると捉えられていると、まだまだ改善も要るかというような情報にもたどり着きます。まず、このデジタルドリル教材での学習効果ですよね、これ従来の、大体あの紙の、ペーパーの計算での練習であったりとかテストであったりとかっていうやり方をされてたと、従前のやり方があったと思うんですけど、この違いはこれどういうふうに考えられているのか、ここについて説明をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　ＡＩ型デジタルドリルにつきましては、児童・生徒が回答したときに即座に答え合わせが行われ、分からない問題については、説明ボタンをクリックするとその解説が表示されるため、児童・生徒の個々のペースで学習を進めることができます。 　また、紙媒体のドリルとは異なり、間違ったポイントをＡＩが判定し、課題を克服するための問題が自動で出題をされるため、個々の習熟度に応じた個別最適化された学びに取り組むことが可能となります。 　さらに、教員からは、各児童・生徒の取組状況や回答内容を確認することができるため、適切に声かけや指導を行うことにより、より効果的に基礎学力の向上につなげることができます。 　ＡＩ型デジタルドリルについては、昨年９月に中学校で導入して以来、授業における演習や家庭学習の課題として効率的に活用できることから、使用頻度も上昇し、学習意欲の向上にもつながっているものと認識をしております。 　今後、活用を予定している小学校におきましても、効果検証を含め、より効果的な活用を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　一定、効果というのもあるんでしょうけども、これちょっといろいろ状況を調べていく中で、この今ちょっと映し出してる中でも、ちょっと指摘あるんですけれども、これ例えば縦３，０００メートル、横４，０００メートルの長方形の面積は何キロ平方メートルかですね、メートルから何平方キロメートル、この換算があります。という問題に、単位換算でつまずいても、長方形の面積の求め方に一律戻されたりする。これ１１月のときの実際触らせてもらったときは、計算ではなくてパソコンの立ち上げとあとあの文字の入力の仕方というのを実際触らせてもらったんですけれども、ここも分かってれば、そのまま先にすぐ進むんですけど、何か取り違えると、またここに行ってくださいって、一律に戻されるんですよね。その一律に戻されて、その意味が分かって、次に進めればこのときはいいと思うんですよ。 　ただ、この文章を見ますと、またつまずきの原因の質的な違い、例えば、平行四辺形の求積問題でつまずいてるときに、求積公式を覚えていないからなのか、あるいは面積の求め方ですね、あるいは平行四辺形、底辺掛ける高さの、高さの意味自体が分かっていないのかに対応するものではないということが指摘されてるんですよ。 　ということは、私も入力の仕方で間違えたときに、その文字の入力のボタンの打ち方が間違っているのか、あるいはそのボタンの意味自体がね、間違っているんかということは、あまりこれは重要視されず、その画面に出てきたところの次に進むためのところだけがやはり出てくるというようなことがあります。 　ですから、この点を比較しますと、教育データ利活用ロードマップに見られるような、先ほど個別最適でありますとか、自分らしく学べると、盛んに言われるのは、一定はあるんですけども、この例えばデジタルドリルだけの１つの、一方的な、一面的な課題を見ますと、逆に適応熟達化や、自立的な学びを阻害する懸念もあるということも一方では指摘されてるんですけども、このようなところで、この間違ったときの回復手段を講じたり、学習計画を立てたりするといった、適応的熟達化や、自立的な学びに至る機会を奪うおそれがあるということに対しては、これ今どのように受け止められて、今後、また改善がもし必要であるというのであれば、その改善についてはどのように考えられてるか、ここについて聞かせてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　先ほどの答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、学習活動の全てをデジタル化するということで考えているわけでは決してございません。今御提示の画面にもございますとおり、万能かと言われれば、その全てが万能であり、全てをそちらの方向に一斉に切り替えるというふうに考えているわけではなく、当然個々の児童・生徒によって、より効果的であるかどうかということを見極めながら、今後活用を予定している小学校においても、効果検証を含めながら、より効果的な活用を進めていくというような考えでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　当然、技術の発達とか、それを触れてまた習得していくという１つのこれからの時代の課題のところでの、やっぱりこういう技術の１つに触れていくというか、教材として扱っていくという必要性もありながらも、当然それも必要なんですけどね、ただ、やはり学校の先生のね、そこに到達できない場合のやっぱり先生の、やっぱり人間の、人と人とのやっぱり指導力といいますか、教え方ということもやっぱりね、その両輪の片方として、やっぱり必要になってくるということは言えるんではないかと思うんですよね、今の議論から見ましても。 　そこで、教員不足と教員の働き方改革への対応ということで、この間、大東市の教育に関する特別委員会の中でも、全国的な状態も併せて、大東市においても教員不足への深刻な状況から、教員の増員対応、また働き方改革などが課題となっているかと思います。 　まず今年ですね、令和４年度当初と年度後半直近の大東市における教員不足の状況はいかがでしょうか。また、この令和４年だけではなくて、それ以前の近年の、この大東市内の小・中学校における教員不足の実態の推移、これはどういうふうになっているかお尋ねをいたします。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　教員不足の課題につきましては、令和４年１月に文部科学省より公表されました教師不足に関する実態調査、この調査等を通じまして全国的な課題であることがより明らかになりました。 　大阪府内、また本市におきましても、年度途中に必要となる代替教員の確保が極めて難しいという状況は同様の課題であるというふうに捉えております。 　今年度、令和４年度末の現時点で、本市内の小・中学校において代替教員が確保できず、欠員が生じている状況としましては、小学校２校で２名、中学校１校で１名の計３名となっております。 　これに関しては、過去３年間の推移としましても、同程度の欠員が生じている状況です。市としまして、欠員なしで年度末を迎えるということが大変難しい状況となっております。そのような厳しい状況を少しでも改善すべく、市教育委員会としましては、市費の非常勤講師による教科指導教員の配置、また介助員や支援員の配置に加えて、学校司書を全校に配置するなど、充実した学校体制の構築に向けた取組を進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　大東市も、やはり全国とは例外ではなく、やはり厳しい状況がこの数年間続いているということがやはり浮き彫りになるかと思います。ちなみに、全国では特に年度初めでは何とかね、定員足りてても、年度途中で欠員が生じ、学年末ですかね、３月末ぐらいには、本当に欠員が複数年生じている中で、最後の３学期のあたり、授業がなかなかできないとか、もう代わりの先生がもう皆さんでね、いろいろカバーして何とか授業したり、学級運営をされたりということも報告されてるんですけども、大東市においてはどうですか、特にそれで授業が行えなくなるというところまでは今のところ行っていない、何とか、皆さんでフォローして、されているという状況でよろしいですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　先ほど申し上げたような厳しい状況下ではございますが、子供たちの学びが止まらないためにということで、何とか補い合いながら進めているという状況でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　何とか、最悪のところは子供さんに影響がないようにはしていただいてると。本当に今、厳しい現状があるということを認識の上で何とかそういう、もうこれ以上ひどくならないように、対応をやっていただきたいということをまず求めておきます。 　それで、特別委員会の中でも各支援員ということで、いろいろ御説明があったかと思うんですよね。例えば、支援教育でありますとか、不登校指導、あと生徒指導ということで警察のＯＢの方や、学習支援など広範囲な、本来、以前学校の先生が広範囲の役割を支える中で、支援の方がある程度特定の部分、専門的な部分も生かしていただいて、教員の先生が学習を教えるというほうにできるだけ導くというか、教員の先生が、もうあれもこれもやってたやつを、ちょっと手伝ってもらうとかというような働き方での、その労働の負担軽減といいますかね、こういう位置づけにもなるかと思うんですよね。教員自体の確保や増員の課題というのは、当然残ってはいくんですけども、このまず、支援員については、これは市の決裁、何人どの支援の方を今回採用して、その人件費などはこれはまず市単独でこれは持っていける、市独自判断でいけるという、これ解釈でいいですかね。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在配置しております各支援員につきましては、今議員おっしゃっていただいたように、市の採用ということで行っております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　じゃあ、その中で、この支援員の方については、今、先ほど１つ前の質問でも、学校教員の先生の方の状況っていうのはやっぱり厳しい状況が残っていく中で、この支援員に関しての方々の増員でありますとか、あるいは現状キープでやるとか、あるいはまた新たな役割を持った支援員さんを増やしていくか、この辺について今どのように考えられているか、お聞かせください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　各支援員を増員することにより、様々な場面で教員をサポートすることができ、教員一人一人の業務量が軽減されることで教員が子供たちと向き合う時間を確保し、一人一人の子供たちに対して、よりきめ細やかな関わりができるようになるなどの効果が期待できるものと考えており、次年度以降に向けまして、不登校指導員、支援教育支援員などの増員に向けて、現在準備を進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　分かりました。 　じゃあ、ちょっと状況を見ながら、必要な支援の方のところも、またいろいろ御判断を、私たちも見守っていきたいと思います。 　ただ、本来、教師自体の増員に対する府の動向と本市の取組について聞きたいんですけども、まず根本的には教師の欠員など生じないよう、また学校の先生方が働きやすい職場環境に整えていくためにも、教員自体の増員については課題の中心に位置づけなければならないと。この間の教育の特別委員会を通じて、私の非常に必要に考えていることです。 　府教育委員会や文部科学省の課題解決に対する働きかけが、大東市からの働きかけが１つやはり鍵にはなってくるんではないかと考えるんですよね。大東市として国や府に継続的に働きかける必要は当然あるかと思いますし、一定、ちょっと私どもの出させていただいた、共産党の出させていただいた予算要望の中にも、こういう教員の増員でありますとか、特に正規職員でしっかりと雇用していただいて、それを大阪府が最終的には、その予算であったりとか、あの配置の基準っていうのを大東市独自ではなくて握ると思いますんで、ここについても大東市も、先ほど年度末には大体お一人、２人、３人、数人ぐらいの、毎年欠員が出ているという御状況がある中で、ここはやはりしっかりと確保していただきたいと思うんですよね。ここに一定、府とかにも問いかけはされてるかと思うんですけど、今後欠員が実際生じないために、何かもっと協力、プラス説得力があるように、ぜひこれを問題解決、とりあえず大東市だけは何とか教員足りてるという状況をまず目標として取り組んでいただきたいと思うんですが、この辺について、どのような取組を考えてられるか、お聞かせください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　教員の増員につきましては市教育委員会といたしましても引き続き、大阪府教育委員会へ要望させていただいておるところでございます。 　そのような中、大阪府といたしましても４月から７月までに産前産後休暇を取得する教員に対する代替教員を４月当初から前倒しをして任用して、年度当初に講師を確保することで、年度途中の産前産後休暇取得による欠員を解消するというような取組を進めております。本市におきましても、この制度を活用しまして、令和５年度当初から前倒しでの講師の任用をし、１学期中の欠員が生じないよう、講師の確保に努めているところでございます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、教員のなり手不足の問題は極めて深刻な状況が続いておりますが、市教育委員会といたしましては、教員養成大学への訪問であったり、求人募集、また、各種教育関係団体への訪問を実施するなど、引き続き講師の確保に努めているところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　引き続き教員不足の解決に力を尽くしていただくのを求めておきます。 　そしてまた、今の現場の先生の働く環境というのも非常にまだ大変な状況が残っているかと思いますので、現場の声もしっかり聞きながら、やはり課題改善に向けて、またいろいろやっていただけますようお願いしておきます。 　もう一つは、次に行きますけども、学校給食ですね。これ、今年１学期間の無償になっておりますけども、改めて私たち、恒久的な学校給食の無償化を求めてまいりました。まずは、この２学期以降の無償化を再度求めたいと思うんですけども、これ２，０２０年４月から１学期間は無償化実施されて、そのとき、感染の第１波から２波にかかる時期だったと思います。 　その当時、その感染での休校、そして学年閉鎖など、学級閉鎖も含めてですけども、相次いで実質効果としてはちょっと薄かったんかなということも、これ私の勘として１つ思うところであります。 　以降、本市全体で各分野でのコロナ対策支援の実施によって、給食費の無償化、これは実施されなかった経緯があります。 　まず、昨年に食材高騰で費用を据え置いた判断ですね、一定は給食費は一応通常取るけども、食材費上がった分だけはもうそのまま大東市のほうで支援して、現行どおりの給食費にさせたということは１つ判断としては、まあ妥当と言えるんですけども、今回、物価高騰を受けて、改めて無償化を打ち出したまでは御判断いいと思うんですけども、なぜまたこの１学期間だけにとどまっているのか。少なくともまず２学期ぐらい、今度延長させて、まだ物価高騰も引き続きまだ影響があると私見ます。これ、ぜひ２学期以降もやっていただけないか。これについての再度、要求で求めますが、お考えを聞かせてください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今定例月議会におきまして御審議をいただいております学校給食費の１学期間無償化につきましては、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減策を目的として講じるものでございます。 　一方、学校給食法の制定後半世紀以上が経過し、子育てしやすい社会への変革が求められる中にあって、長期的な視点で切れ目なく、学校給食費などの保護者負担の軽減を図っていく必要性について、複数の自治体から国に対して意見書が提出されている状況もございます。 　本市としましても、学校教育における給食の教育的意義からも、国全体として学校給食費などの負担の在り方を抜本的に整理した上で、国からの財源措置を含め、具体的な施策を示すことが必要であると考えております。 　また、本市におきまして、例年、歳入で約３億円、歳出にありましては約９億円強を計上し、小・中学校給食の提供に努めているところでございますが、令和５年度はこの歳入を約２億円に減額するとともに、歳出を約３，０００万円増加し、差額である１．３億円について、ふるさと振興基金にて財源充当しているところでございます。 　教育課程に位置づけられた教育活動の影響を踏まえた安定した財源の確保が重要でございます。 　今後、本市からも国に対して機会あるごとに、学校給食費の必要財源の措置を強く要望してまいりたいと存じております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今出しております資料の中でも、これ日本農業新聞の中でも特に２０２２年度は給食の無償化した自治体が全国で３割に上ったということで、増えてきてるという状況と、今の物価高騰、食材高騰についての対応でのやっぱり必要性ということも、やっぱり全国的には述べられておりますし、この判断した１つの課題として、やはり財源という判断で、どんといくのか、あるいはちょっと慎重に構えて、ちょっと実施するのがちょっと遅れたりとかということが、やはりここ書かれております。 　今のところの１学期間のところも、先ほどの説明でふるさと振興基金ですかね、これを使って今回１学期間の無償化を実施するという形になるんですけども、さっきの恒久的な、年間としてはその３億円とかね、大きな予算がかかってくるんで、国の財源も含めていかないと恒久的にはなかなかできないよという判断になってくるかと思うんですけども、例えば、１つ提案ですけど、６月議会まだありますよね、今後。この新年度予算、６月議会での幾らか補正も含めて、さらなる、例えばですよ、そのふるさと振興基金などの活用も含めて、当面、今まで１学期間だったのを、まず２学期にしてみるというような考え方というのはまだ可能性、時間的だけに見たらあると思うんですが、この辺の御検討とかいただけないですかね、お考えをお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　令和２年度におきます新型コロナウイルス感染拡大時でありますとか、このたびの当初予算案で計上しておりますような物価高騰対策につきましては、本市の判断で学校給食費を一時的に無償化するという提案をさせていただくものでございまして、こういったものについては、あくまで臨時的でかつ緊急的な要素が強うございます。 　本来、学校給食といいますのは、学校教育における給食の教育的意義が第一でございまして、国レベルで学校給食法の規定を含めた、しっかりとした議論の上で御判断されるべき性格を持ち合わせているということ、これが１点。 　もう１点は、今、天野議員がおっしゃった財源の問題、この２点の課題がありますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、国のほうに財源と制度について要望していくというスタンスでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　当然、国にも強いプッシュをしていただきたいというのがあるんですけども、財源のところで言いますと、今の御理由でいいますと、学校給食法ですかね、一定の食材費はその保護者の方に持っていただくということに１つその理由の立てつけができると思うんですが、それ以前の上位であります、国に言うんであれば、憲法第２６条ですね、ここ、全ての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負いますね。義務教育は、これを無償とするというのがあるんですよ。これ、もう大分前ですけども、国会の中でも、行く行くは、やっぱり給食費は、やっぱりこの義務教育の中の無償化の１つの材料として考えていかなければならないという議論も既に行われてるんですよね。ここ最近、いろんな各政党からも、国会の中では給食費無償化、国もしっかりと財源を保障しろという声も出ているわけですから、その学校給食法ももちろんなんですけども、その上にある憲法ですよね、ここも１つやっぱりプッシュして、学校給食の無償化、大東市からも、ぜひ実現に向けてやっていただきますようお願いします。一言だけお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　憲法論を持ち出されましたんで、その解釈においては最高裁の判決が昭和３９年に出ておりまして、そこでは授業料とそれから教科書、これについては無償だけれども、それ以外の学用品であるとか、通学費、修学旅行費、こういったものについては国の補助を受けながら各市町村が就学援助を実施するというような制度の立てつけになっておりまして、今御質問いただいてます学校給食においては、先ほど申し上げました学校給食法で保護者負担になっているという、こういう現状がございます。 　とはいえ、やはり先ほどの緊急的・臨時的な措置として、本市がこの１学期において無償化にするというのは、あくまで物価高騰対策としての施策として打ち出したものでございますので、本来の学校教育の在り方については、さらにそれの上の議論の展開が必要ではないかなと思っております。 　今週の月曜日に報道でも出ましたが、政府において子供対策の中で、この学校給食の在り方についての議論がなされるという報道もございましたので、そういった動きも我々は見定めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　なかなか、北本教育総務部長、すんなりとね、何か法律のところを重視されるのは、まあ当然なんですけど、なかなかちょっと、何かこうね、入れ込んで実現しようという熱意は、ちょっと微妙に思うんで、そこのところも含めて、また引き続き求めておきます。今日は、ここまでにしておきます。 　次が、コロナ５類への影響と対策ということで、昨日もちょっと、ほかの議員さんからも若干質問出てましたんで、深くは行きませんけども、今後５月以降、新型コロナウイルスの扱いが今の第２類から第５類へと変わります。この間のマスク着用でありますとか、あと学校行事内における感染対策の在り方、そして給食時の黙食とかね、いろいろ子供さんたちにストレスを強いられていた、あるいは逆に、感染から守ってるんだという認識もいろいろ生徒さん・児童さん自身があるかと思います。そして、お父さん・お母さん方にもいろんな考えがあると思うんですけど、今後、この第５類への移行についての、学校での混乱がないように、それぞれのまた状況にも応じた対応というのもちょっと必要なのかと思うんですが、これについてどのような状況で対応されるのか聞かせてください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　新型コロナウイルス感染症が５類となる５月８日以降につきましては、国と大阪府の動向を注視しつつ、これまで培ってきた経験を生かしながら、感染拡大の防止と学校教育活動の両立を図ることを念頭に、児童・生徒が安全・安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう取り組んでいくことが基本であると認識しております。 　とりわけ学校におきますマスクにつきましては、学校教育活動の実施に当たっては着用を求めないことを基本としつつも、基礎疾患などを持つ児童・生徒への配慮や、児童・生徒に加え、保護者などの主体的な判断が尊重されるよう対応していくことが大切であると認識しており、この件につきましては各学校園に対しても既に周知を図っているところでございます。 　また、この約３年間、感染拡大に伴います各学校への臨時休業、いわゆる学級閉鎖などにつきましては、学校保健安全法の規定に基づきまして、学校設置者である市の教育委員会が各学校園からの情報や感染状況に応じた判断を行ってまいりましたが、５類移行の際には、各学校園長に対して、その権限を委任する予定でございます。 　早い段階で臨時休業の判断基準や手続などを定めまして、各学校園に対し周知を図るとともに児童・生徒が感染した場合の出席停止の期間の基準も定められることが想定されますので、こうした新たな情報につきましても、保護者に対し周知する準備を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　よろしくお願いします。 　では、教育部門の一番最後です。 　今回、予算の中にも公民連携教育についての、政策推進部から、今年プロポーザルでの公募を行って、株式会社コーミンが連携して、この公民連携教育の実態、まだまだ文部科学省とか、内閣府のいろいろ判断とかも、いろいろやっていく中で進められていくという予算になってまして、これ昨年の３月にこの方針が出てきました。この中で、共産党議員団といたしましても、教育現場との、やはりこの意思の合意であったりとか、あるいは問題点も、いろいろきちんとした上でないと進めるのは、非常に何か先走りしているということを私たち、疑問点、反対討論の中で申し上げたんですけども、この１年たった中で、この教育現場の今実態の中で、この公民連携教育の認識や議論、今どのようになってますでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　公民連携教育が目的としている新たな学びの選択肢を創造し、一人一人の学びに寄り添い、多様な人材と可能性を育むという点につきましては、公教育にも通じるところであり、個に応じた学びの選択肢を広げる取組であるというふうに認識をしております。 　市内小・中学校におきましては、現在ＩＣＴの活用をはじめ、個別最適化された学びの実現を目指しているところであり、多様な子供たちが個々に応じた学びにアクセスができる選択肢が増える取組であるというふうに捉えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。
   ◆５番（天野一之議員）　時間もあれなんで、ここについては、やはり私は１年間の中で、あんまりやっぱり具体的な議論が進んでないなというのは、この前の事前のちょっと聞き取りのときでも感じました。この点から含めて、やはりこの公民連携教育、やはり生徒さんは教育の商品化にしたいとか、教育行政のやっぱり合意形成がない中での、ちょっとまだ形の見えない、やはりこの進め方自体には、この政策推進部の方の今後の進め方とか、この公民連携教育の在り方自体に、私やはり、ちょっと先走り過ぎて問題ないかなと思うんですが、一言だけちょっと、ここ今どういう認識でその教育の合意を考えておられるか、ちょっといただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど伊東学校教育政策部長が答弁されたとおり、当然ながら、この公民連携教育については教育委員会の深い認識と、これからの御理解を深めていくことによって、当然ながら進めていく必要があると思っておりますんで、その点についてはこれからも丁寧に説明をしていきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　まだ進んでないという状況なんで、今後ちょっと私たち議員団も、引き続きこの動きにはちょっと注視をしていきたいと思います。 　それでは、時間かかりましたけども、大きな２点目の環境対策課題ということで１つ質問をいたします。 　１つ目は解体工事による騒音・振動の苦情の解決についてということで、昨年末から赤井二丁目の自動車業者の解体工事、これが行われまして、年明け早々より工事期間が延長になったことと、騒音と振動に対する苦情の相談が住民の方から寄せられました。騒音・振動が顕著になったのが、１階建ての会社の店舗解体が終わった頃、基礎部分や地下埋蔵建築物などがあったということから、この騒音・振動の状況が深刻になったということが分かってきました。苦情を訴えられる方、そして家族や、そして周辺住民への実態調査、聞き取りに対応した経過があるんですけども、ここの部分におきまして、まず大東市においてのこの振動・騒音に関する苦情の状況、今どんな状況になってるかについてお伺いをいたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　一般的なお話で御答弁させていただきます。 　解体工事等でトラクター、ショベルや掘削機など、騒音や振動を大きく発生させるような重機、いわゆる大型の動力機械、これを使用する場合、当該解体工事の開始７日、１週間前までに騒音規制法に基づきまして、特定建設作業実施届出書、これの提出義務がございます。 　環境課では、特定建設作業実施届出書が提出された際に、解体工事の規模、期間、使用される重機の種別、アスベスト（石綿）の有無などを確認し、解体業者に騒音や振動を可能な限り軽減するよう指導を行っております。 　また、近隣等から騒音や振動に関する苦情等の通報があった場合には、早急に職員が直接現地へ赴き、計測機器を用いて、その騒音や振動の測定を行っております。 　その際に、騒音に関して強制力がある改善命令等を行える条件は、測定値が８５デシベルを超え、騒音規制法１５条に定めます生活環境が著しく損なわれると認められる場合であり、８５デシベルの音量は、例えますと、緊急自動車のサイレンの音、走行中の電車内と同等程度と言われております。 　しかしながら、一般的に解体工事は比較的短期間で終わることが多く、大きな振動・騒音を発するのが、先ほど議員もおっしゃいました基礎を破壊するときに生じる一時的な作業であるなど、強制力の及ばない法第１５条で規定される騒音を表示させていない場合が多く、改善命令の発出までには至らない事例がほとんどでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　それともう１点は、この測定器の貸出しということができないんかということが１つありまして、期間短かったりとか、ふだんのそういう苦情をおっしゃる方って、測定器をふだんから使い慣れてもないし、所持もしてないっていうパターンが多いと思うんですけども、これ見ますと、東大阪市などでは実施されてるような実態があると思うんですが、大東市の場合、例えばそういう測定器の貸出しであったりとか、あるいは使い方の説明とかで、超えてるんではないかという住民の方に、もう少し丁寧に何かやるような施策が必要かと思うんですが、この辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　現状の対応といたしましては、騒音測定機器の貸出しについては、台数に限りもありますし、精密機械のため、一般的な貸出しは行っておりません。 　御相談をいただいた場合には、職員が先ほど申しましたように、直接現地へ伺い、騒音を測定するとともに、解体業者の方に丁寧な作業や工事の方法を工夫するなど、騒音の軽減対策に努めていただけるよう指導を行います。機器に関しましては、最近では携帯電話、スマートフォンのアプリで騒音の測定器がダウンロードもできることがあるようでございます。測定する場合の注意点、場所、回数など、騒音対策についての助言をさせていただいているところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今回の場合も、苦情を訴えられた御自身のほうで測定器を手配して、何とか使われてたという実態ありました。当然、大東市からもね、通報とともに駆けつけていただいた経緯も、私も一緒に、遭遇したんですけども、もう少し、この騒音が、もし本当に気になるというんであれば、きちんと実態を取れるような、そういう仕組みをちゃんとつくっていかなければならないということを求めておきます。 　それと、実態的にこの部分では、一部やはり先ほど言われました８５デシベルを超えてるという箇所は、そのデータからあったんですが、当然、長い時間でもないし、実際、データとして集約できた数も、時間的にも限りがあるんで、法律的にどこまで違法かというのが、やはりなかなか取れない状況の中で、やはり苦情を訴えた方々とすれば、やはり本当に何かこう悔しい思いをされてるという実態があります。 　やはり、ここは一番大元としては事前の住民説明など、今後やはり行政もバックアップをしながら、業者さんと個人さんのところの、やっぱり理解や、そしてリスクなどもしっかりと説明して求めていくということも重要な観点かと思いますが、この辺の住民説明などの改善策については、どのようにお考えですか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　解体工事などを開始する前に住民説明会を開催して、工事の方法、期間など、その工事の内容を近隣にお住まいの皆様に知っていただくということは非常に重要なことで、苦情を未然に防ぐためにも大切なことであると感じます。 　この住民説明会の開催が法的な義務づけがされていませんので、近隣にお住まいの皆様が安心していただけるよう、引き続き、法にのっとり適時・適正な指導等を所管課で行ってまいる所存でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　民・民の話ということもあるんですが、今回のところの１つの、やはり訴えられた、改善からいうと、やはりその状況にしっかりと耳を傾けて対応していただく行政というのは、やっぱり住民の方も切に要望されてましたんで、引き続き、また対応改善や、また適切な対応については、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点は、温暖化防止対策実行計画に際して、再生可能エネルギーの導入ということで今回施政方針にもありますし、新年度予算の中でも、委託料として前年よりも増額された予算が組まれております。 　この中で、私も４年前、３年前とかに、太陽光発電の再生可能エネルギーや地産地消のエネルギーの消費などで市民の環境の意識も一緒になって変えていく、あるいは雇用なども増やしていくために活用してはどうかということを聞いてきた経緯があります。 　まず、太陽光パネルの設置補助などが２０１３年までは各自治体であったところもあるんですけども、最近こういった制度もなくなってきてますけども、今大東市では公共施設の一部には設置されてるかと思うんですが、今後、例えばほかの公共施設でありましたりとか、各住宅などへの設置の補助などについて、どのように考えられてるか、ちょっとお聞かせください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　先ほど議員から御紹介のありました、来年、令和５年度に策定予定の大東市地域温暖化防止対策実行計画、これの区域施策編、これは本市全域の産業、業務、オフィス、家庭、運輸部門などから排出される温室効果ガスの排出を抑制して、２０５０年のカーボンニュートラル達成を目指すべく、本市が取り組む施策に関する長中期的な基本の部分となる計画でございます。 　当該計画を策定するに当たりましては、本市における再生可能エネルギーの導入可能性やポテンシャルの調査を実施し、太陽光発電をはじめとしまして、様々な再生可能エネルギーの活用の可能性をも検討します。 　御質問の太陽光パネル設置補助に関しましては、国や府の制度の活用や設備導入の手法など、費用対効果も含めて、当然に検討の対象となっております。 　２０５０年カーボンニュートラルを達成するためには、再生可能エネルギーの活用は必要不可欠なものでございまして、次年度開始の調査結果を踏まえて将来の再生エネルギー活用の具体的な導入手法等について、積極的に調査研究をしてまいる、そんな考えでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　具体化に向けて、メリット・デメリットも出てくるかと思うんですけど、やっぱり市民意識もしっかりと巻き込んで、みんなでやっていこうと、環境対策やっていこうということでの、やはり取組にしていきたいと思いますので、また意見などありましたら、こちらもいろいろ聞いて、声を拾ってお伝えしていきます。 　もう１つは、そのときの２年前、３年前か、取り上げたときの小水力発電ということで、これ大阪市に３年前に行ったときの写真なんですけども、これ大東市の例えば水道局で、こういった小水力発電の取組というのを今回の環境計画のところ、温暖化防止計画ですね、これを機に新たにまたやっていくということができないか、この辺についての、今お考えについて聞かせてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　水道施設における小水力発電の可能性についてお答えいたします。 　小水力発電とは、一般的に水道管に小規模の発電設備を取りつけることによりまして、水の圧力を利用し発電するというシステムであり、再生可能エネルギーとして温室効果ガス排出量の削減に有効なものでございます。 　本市におきましても、従前より小水力発電設備の設置について検討いたしておりますが、比較的大規模の水道管が必要なことや、発電可能な流量、水圧が保たれていること、発電設備の設置場所の確保などが条件となっております。この条件に合致する場所は現在１か所ございますが、当該箇所は高所にある排水場へ揚水するため、既に水圧を有効利用したポンプを設置しており、発電設備を設置しても効果を得ることができません。 　水道事業におきましても、温暖化防止対策の課題として、再生可能エネルギーの利活用の必要性を十分認識しておりますことから、今後は設備の更新時には省エネルギー設備の導入検討や、他の再生可能エネルギーの利用の可能性についても調査研究に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ありがとうございます。 ○品川大介　議長　　暫時休憩します。午後３時から再開いたします。 　　　　　午後２時４２分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後２時５９分再開 ○児玉亮　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一括質問・一問一答併用方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　（登壇）皆さんこんにちは。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。本日は議会の傍聴に来られました皆様方、そしてオンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。 　ようやく新型コロナウイルス感染症は第５類へ移行予定となり、アフターコロナへ向け、皆様とともに力を合わせて、明るい未来へと進んでいきたいと考えております。 　また、物価高という大きな問題は、４月にも再値上げが予定されており、今後、物価高の負担はさらに大きいものになると考えていますので、今できる対応を素早く行い、今後の状況を確認しながら計画を立て、行動してまいります。 　今後に向けては、暗い話題だけではなく、２０２５年に開催予定の大阪・関西万博に合わせ、様々なインフラ整備や開発が行われています。大東市地元企業にも、会場建設や設備の設置に向け、大手ゼネコンからの受注が決定するなど、大阪、そして大東市にも明るい兆しが見えてきています。明るい未来へ向け、チーム大東として共に進んでまいりましょう。 　さて、皆さんは親ガチャという言葉は御存じでしょうか。子供たちがお店などの玄関口に設置されているガチャガチャという遊具で遊んでいるのを見かけます。ガチャガチャという遊具はお金を入れ、レバーを回すと、ガチャガチャと音を立てながらカプセルが出てきて、カプセルの中におもちゃが入っているという遊具です。 　その遊んでいる様子を見ていましたので、親ガチャとは、そのガチャガチャをもじった親の世代が遊べるゲームがあるのかなというふうに感じていました。しかし、言葉の意味を確認すると、そうではないというのです。 　親ガチャというのは、子供からの目線でガチャガチャをしたときに何が出てくるかわからないという趣旨を捉えて、自分の親に例え、自分の親は選べない。ガチャガチャと同じように、どこに生まれてくるかわからないといった、親の元に生まれてきたことに否定的な意味で使われているようです。 　私はそれを聞いて驚いてしまいました。親ガチャという言葉ができた原因として、いかに子供の親に対する依存度が高いにもかかわらず、親のスペックが低いなどと思っているからではないでしょうか。 　子供が自分自身の親と、ほかの親を比べたりすることで、自身の家庭における自己肯定感が低くなっているのではないかと思える事案でありました。 　私自身の考えではありますが、親が悪いから自分の環境が悪くなっていると卑屈になるのではなくて、今ある環境で精いっぱい頑張り、結果を残していく。そのことが非常に重要ではないかと思っている矢先に、こういった言葉を聞くと非常に残念な気持ちになりました。 　自然界でも同じように、親を選ぶなどということはどの生き物でもできないと思います。植物も動物も同じだと思います。今ある環境に負けず、与えられた環境で精いっぱい生きる、それが自然界の摂理ではないかと思います。 　子供たちが置かれた現状を鑑みると、残念な気持ちになってしまいました。やはり、今の子供たちには、しっかりと自分の夢を持ち、そして向上心を持って自己肯定感を高くし、さらには今後の社会を背負っていき、自分たちの手で社会をよくしていくんだという気概を持った子供たちがより多くなることを目指し、今後も社会の底上げ、子供たちへのフォローアップ体制を整えるよう活動していかなければならないと改めて感じた次第であります。 　もう１点、住環境について考えたいと思います。 　ここ大東市では、高度成長期を終え、現状として人口が減少しており、空き家も増えると同時に、建物も一定程度、耐用年数を超えるものが増えるなどして、建て替えの必要性が出てきた建物。さらには再開発しなければならない場所も出てきています。 　このような状況において、大東市に以前から住まれ、若い時代に購入した土地建物で、安心・安全に何十年と平穏に暮らしてきたにもかかわらず、隣の大きな土地が開発にかかったり、大規模建築物の建設によって環境の変化が起こり、さらには近隣トラブルにまで発生するような事案が見受けられています。 　先日の報道でもありましたが、マンション建築の近隣トラブルが４年で倍になっていると。近隣住民と施工業者との間でトラブルに発展するケースが相次いでいるようです。 　マンションの建築数はここ１０年で横ばいではあるが、都市部への建築が集中される中で、相談件数は増加傾向にあると。関連機関への相談件数は年々増加傾向にあるということです。 　近隣住民は、建築被害の心配や日照権、プライバシー等の侵害があり、良好な生活が奪われると訴えていますが、業者側は建築基準法に適合した確認を受けているため、建築をしても問題ないとしていると言い、お互いの考え方がすれ違っていることが分かります。 　福岡市では、建築紛争の予防と調整に関する条例があります。建築主に対し、建築計画や施工方法について、近隣住民への事前説明を義務づけていますが、日照や通風などの周辺の住環境については配慮義務にとどまっているということです。このため、結局、説明はするが、地域の要望などは何も取り入れられないといったことが起きているようです。 　都市計画の専門家は、本来は行政が主導して、事前に住民などと都市計画をつくり、紛争を予防するのが望ましいと言います。トラブルになった場合は、住民と業者側で合意形成できるよう、自治体の積極的な関与が求められると言われます。安心・安全なまち大東市であり、地域住民が主体のまちづくりであるはずなのに、今、安心・安全を脅かす事態が多くなっています。今、どのような問題が起きているのかを皆様と一緒に考えていきたいと思います。 　今回の質問内容としては、１点目、大東市が把握している近隣トラブルとしてどのようなものがあるか教えていただけますか。 　２点目、公民連携スクールがもたらすよい影響はどのようなものかを教えていただけますか。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　（登壇）建築工事等に伴う近隣トラブルの事例についてお答えいたします。 　初めに、公害とは、環境基本法に規定されており、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の７種類を示し、典型７公害と言われております。 　この７公害のうち、騒音、振動、悪臭の３種類については、市が指導（勧告・命令）の権限を持っており、その他の４種類の公害については、大阪府が権限を所管している状況です。 　本市環境課では、市へ相談（通報）があった場合は、その７公害の区分にはかかわらず、まずは市の職員が直接現場へ赴き、お困りの内容を聞き取り、助言などを行うなど、対応をしており、これにより解決する事案もございます。 　御相談（通報）の内容は、騒音・振動の苦情が最も多く、具体的な事例を申しますと、建物の解体工事に伴う大型動力機械、いわゆる重機による騒音・振動、事業所（工場）等の作業音、その機械などから発生する騒音などがございます。 　また、騒音や振動以外には、化学工場などの製品製造過程で発生するシンナーなどの異臭や、野焼きに伴う悪臭などが多うございます。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）公民連携スクールについてお答えいたします。 　多様な価値観や生き方が享受される社会の影響を受けて、子供の特性や、興味、関心が多様化しております。公民連携スクールは、このような社会の潮流を受け、子供たちが学ぶ環境や、学び方の手法など、様々な形態があってもよいとの考えから、教育の選択肢を増やしていくものでございます。 　子供たちの土台となる同スクールのような新たな学びの場があることで、ここでの学びが、子供自身の生きる力につながることを期待しており、ひいては遊びや将来の仕事にもよい影響を与えるものになると、確信をしております。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。トラブルの件でお聞きしたいんですが、トラブルの事案について、公開はされていますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　相談やトラブルの個別事案について、その詳細などを行政から積極的に発信はしておりません。しかし、具体的事案について、情報公開請求がございましたら、関係条例等に基づき情報公開を行っているところでございます。 　なお、公害に係る苦情の件数につきましては、本市の環境白書でございます「だいとうの環境」の冊子において、過去のデータも合わせ掲載、公表をしております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。建築工事などにおいてのトラブルについてお聞きしたいと思います。 　大きな騒音・振動の苦情について、数などの内容を教えていただけますか。 　また、原因側とされる対応の悪い場合、規制や指導はできるのか、指導方法はどのようなものがあるか教えてください。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　騒音・振動の苦情の件数についてですが、令和３年度実績で４３件、令和４年度は、まだ年度の途中ではございますが、現在で４５件ございます。このうち、建物の解体工事に伴う騒音・振動の苦情が最も多くを占めている状況でございます。 　また、騒音の苦情などをいただいた場合には、職員が直接現地に赴きまして、測定機器を用いて測定を行います。その際に、騒音規制法第１５条に定めます規制の基準（生活環境が著しく損なわれると認められる場合）を超過しているときには、法に基づき改善勧告・改善命令を行うことが可能とされています。その改善命令に従わない場合には、関係法令に基づきまして、懲役・罰金または過料を科せることができます。
   　しかし、その多くは測定値が法基準を超えていない場合がありますので、解体工事業者の方には、丁寧な作業や工事の方法を工夫するなど、近隣住民の皆様へ、振動・騒音などの配慮、軽減対策に努めていただくよう、指導による注意喚起を行っているのが現状でございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。アスベストに関しても聞きたいと思うんですが、アスベストを含む解体工事や建築工事がある場合、どのような対応をされていますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　解体工事を行う場合、令和４年４月からアスベストの有り・なしを調査するため、大阪府へ事前調査結果の報告を行うことが義務化されております。よって、解体業者は、工事を行う前に、大阪府に対して、特定粉じん排出等作業の実施届出書、これの提出が必須となっているところです。 　また、解体工事を行うに当たりまして、大阪府の指導の下、アスベスト飛散防止対策を徹底しなければならないとされています。アスベストに関しての相談が市へあった場合には、大阪府へ取次ぎを行っておりまして、場合によっては、大阪府の担当部署と大東市で共同で立入調査を実施しているところでございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。以前、大東市内でアスベストを含んでいると分からないまま、解体業者が解体を行っていたことがありまして、地元住民の方から連絡いただきまして、すぐに業者のほうに連絡させていただきました。 　対応は大阪府ということで、その際、橋本府議会議員に連絡を取りまして、すぐに調査、対応していただきました。 　その結果、アスベスト飛散対策をきちんと行い、無事に工事が行われ、近隣住民の方に迷惑がかかることはなかったと。 　これはやはり、地元の方、そして行政の素早い対応、積極的な関与がよい結果につながったと私は考えています。 　続きまして、大規模マンションや、大きい建物の建設、そして開発を伴う開発行為を行う場合は、行政に対してどのような手続を踏む必要があるのか。 　例えば、ある程度の規模の大きさの開発行為を行うとなると、住民説明会が必ず必要だということなど、ありましたら教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　本市におきましては、良好な都市環境の形成や、秩序あるまちづくりに資するため、本市域における開発行為に関する基準といたしまして、大東市開発指導要綱を定めております。 　要綱で協議を行うものといたしましては、小規模な開発や、従前の建物と同規模程度の建て替え等を除いた市内の開発行為が対象となります。 　要綱協議の中で、建築物の建築や開発行為を行う上で、民事上の近隣トラブルが生じないよう、区長や近隣住民の方々に対し、事前に事業計画を説明するよう指導しております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。やはり、許可する側のしっかりした監督責任であったり、積極的関与が必要かなと思います。 　開発行為をする際に、行政として指導されていることはありますか。教えてください。 ○児玉亮　副議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　指導項目といたしましては、大東市開発指導要綱において、住宅の最低敷地面積、駐車場、駐輪場の附置義務及び緑化計画などの基準を設け、遵守していただくよう指導しているところでございます。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　地域とのですね調整を一切行わずに、法律さえ守っていれば何でも許されると、そういった風潮も見られるんじゃないかなと思っています。また、設計時までの対応が非常に重要な割合を占めると思っていますので、本当にきちんとした指導をお願いしたいなと思います。 　続きまして、建設工事中に起きた問題点が発覚した場合、工事を止めることは可能でしょうか、教えてください。 ○児玉亮　副議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　工事に際しまして、各種法令や手続等に違反がありましたら、作業を止めることは可能でございます。 　しかしながら、違反等がなければ、止めることはできないと認識しております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。非常に難しい点だとは思うんですが、トラブルになった際は、やはり工事を止めて原因追求を進めていくなど、相談体制や制度設計が必要かと思っています。 　例としては、お互いの負担で調査をすぐに開始するなど、工事側企業にも一定程度責任を負わせるような仕組みづくりが必要ではないかなと思っています。 　続きまして、実際にトラブルが起きたとき、どうなってしまうのか。その辺は何か対策などありますか。 ○児玉亮　副議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　要綱に基づく協議が調った際には、民事上の金利トラブルが生じないよう、市と開発者との間で協定書を締結しており、例えば公害等を未然に防止するための措置や、電波障害が生じた際の対応等につきまして、十分な対策を行うよう意思を確認しております。 　万一ですが、トラブルが発生した際に、事業者側で解決するものと認識しておりますが、市といたしましても、改めて事業者に対しまして、発生しているトラブルに対し、適切な対応を行うよう指導しております。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。この問題の１番は、やはり弱者である住民が被害を受けていることだと思います。様々相談を受けるんですが、やはり安心・安全に暮らせるためには、いろんな方策を考えないといけないなと思っています。 　例を挙げますと、大きな工事が行われるとなると、工事にかかる前に、その工事によって被害があったかなかったかを判断するために、工事着手前後に調査を行い、写真などに収め、工事後に工事による被害がなかったかどうかを判断する材料としているようです。一見きちんと対応しているように見えますが、問題になっているところにおいては、工事の後に被害があったにもかかわらず、被害の原因は工事の施工側にないということで突っぱねられてしまったようです。 　弱者である住民はいろいろと相談をしましたが、解決できず、結局は裁判をするしかないと考えていますが、専門知識もなく、立証責任も住民側にあり、裁判費用もかかる。また、建築裁判となると時間も数年程度かかり、さらには、工事が終わってからやり取りしてるうちに、年数がたってしまい、時効になっているかもしれない。不安ばかりが増す状況です。 　このようなことから、何の落ち度もない住民が泣き寝入りする状態になることが多いと聞きます。私は最後のとりでとして、やはり行政が積極的に関与することが必要ではないかと思います。 　企業が利益をむさぼり、その開発が終わってしまえば、そこからいなくなるので、もう関係ないといった姿勢もかいま見えます。企業と住民の力関係が問題解決の結果に表れてしまってはいけません。 　この力関係を是正し、全ての人が共存共栄することが安心・安全のまち大東の実現につながるものだと私は思います。 　続きまして、公民連携スクールの再質問に移らせていただきます。 　前回の続きからになりますが、公民連携スクールにおいて参加された子供たちは今後、高等学校へ進むと思いますが、進学への影響はどのようなものか教えてください。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　義務教育課程におきましては、子供は学校教育法第１条に位置づけられた学校に通わなければならないとされており、子供の学籍は一条校である学校に置くこととなっております。公民連携スクールは現状、一条校ではありませんので、学籍を置くことができません。 　今後は子供たちが高校進学や高校課程があるオルタナティブスクールの進学を希望された場合も、公民連携スクールにおいても、一条校と同じように学籍を置き、同スクールを卒業できる仕組みを取り入れたいと考えており、そのために国の特区制度の活用を進めているところでございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。参加された子供たちは、卒業後すぐに働くこともあると思いますが、社会に出たときの影響はどのように考えますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールでは、個別学習と協働学習を組み合わせた一人一人の時間割をつくることを想定しております。子供たちは、時間割を進めていく中で、苦手なこと、得意なこと、集中力が続かないこと、ミスをしてしまうことなど、自分の困り事に直面する場面があると思います。同スクールでは、子供たちが、自分の特性を把握して、失敗を恐れず、工夫を繰り返す体験ができる環境を提供いたします。 　同スクールを卒業し、子供たちが大人になったときに、予測不能な社会においても、前例踏襲ではなく、自ら考え、失敗を恐れずに行動できるようになる力が身についているというふうに考えております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。このスクールへ行ったことで、どのような形で未来のまちづくりや、産業を担う人材となるのか、教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールでは、教職員として様々な職能を持つコーチ陣と事務スタッフや、大学、企業ＮＰＯにも関わっていただくことを想定しており、その中には地域資源を生かしたまちづくりを進めている大人や、大東市で起業、操業をしている企業家にも加わっていただくことを考えております。 　子供たちが、お客様ではなく、主体的にプロジェクトに関わる場をつくることで、まちづくり、地域資源の活性化を身近に感じ、新しい時代に応じた新産業を創出したい、地域産業を活性化させたいといった、まちづくりに興味を抱く子供が１人でも増えることを期待しております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。生徒たちが、どのような未来を迎えるか、将来像は描いておられますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市公民連携教育の実施方針では、人づくりとまちづくりを基本方針とし、既存の価値観に捉われない新たな学びを、子供たちが選択できる環境をつくるために、新たな学びの在り方を研究し、公民連携スクールの実現に向けて、取組を進めていくとしております。 　同スクールでは、敷地内だけではなく、周辺の地域を含めたエリア全体を学びのフィールドとし、子供たちが地域の民間事業者や、地域住民との関わりを持ち、将来、地域の資源を生かし、持続する産業と雇用を生み出し、目まぐるしく変わる社会の潮流を読み、柔軟に対応していく、しなやかで強靭な人材に成長してもらえたらと考えております。 　持続するまちのキーポイントは、近未来のまちづくりを担う人材を地域でどのようにして育んでいくかという点にございます。 　都市でありながら、自然も豊かな、ものづくりのまち大東で、のびのびと育つ子供が、予測不能な社会変化に適応できる大人に自ら育っていく、これこそが地方創生に資する公民連携教育の取組の狙いでございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　では、少し視点を変えてお聞きしたいと思います。前回から特異な才能を持ち、違和感を持っている生徒や子供たちがいるとおっしゃっていましたが、人数は把握できましたか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　特異な才能がある子供さんについては、一律の基準や数値を定義して把握することは難しく、才能のある領域、持っている特性、程度は、子供によって様々でございます。 　公民連携スクールでは、令和５年度に、ニーズ調査を兼ねたお試しスクールを実施し、誰に才能があるかという視点ではなく、子供の興味・関心・学習スタイルを把握し、どのようなときに才能行動を示したか、どのような支援やカリキュラムが必要なのかを見極め、ニーズを見極めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。学校では、現在特異な才能のある子供たちがいてると思いますが、把握されてるんでしょうか。また、把握する方法は今ないようなことをおっしゃっていましたが、どのような方法があるのか教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　御質問の特異な才能のある子供たちの把握についてでございますが、第２次大阪府教育振興基本計画の素案の中に、特異な才能と学習上・生活の困難を併せ有する子供たちへの支援については、国の議論の方向性を踏まえつつ検討を行うとあり、現状といたしましては、特異な才能のある子供に限らず、子供たち一人一人の個性や、よさを認めるという日常の教育活動の中における把握を大切にしております。 　学校生活で何らかの支援が必要な子供については、定例の会議や個々の状況に応じたケース会議などを通じて、組織的に丁寧な把握に努めているところでございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　よく分からないところあるんですが、まさに連携できてないようなイメージで捉えてしまうんですが、現行制度では多様性が多くなっているという中で、学習の教育の提供が十分ではないんでしょうか。 　十分でないとすればどのようなものが必要なのか。どのようなものが十分でないのか教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　先ほども答弁させていただきました第２次大阪府教育振興基本計画の素案の中には、一人一人のよさや可能性を引き出し、最大限伸ばす教育、子供たちの多様性に応じ、誰一人取り残さない教育の実現を目指すとあります。 　現在、小・中学校においては、少人数学習や習熟度別授業、１人１台の端末を活用した、個に応じた学習、総合的な学習の時間を活用した探究的な学習など、学年や教科に応じて、様々な学びの場を設定するなど、子供たちの多様性に応じた個に応じた学びのさらなる充実に努めているところでございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　国からのデータで、一定数、特異な児童がいるということですが、実際に一定数、全国的にいるのであれば、国としての制度設計が必要だと思うんですが、国の対応は今どうなっていますか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　国のデータで申しますと、内閣府の資料、教室の中にある多様性の中に、１クラス当たり、特異な才能のある子供の割合として約２．３％という数値が示されているところです。 　また、文部科学省が行った特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議が行ったアンケート結果には、特異な才能として、言語、科学、芸術や運動、集中力や記憶力に関する多くの事例が寄せられており、学校で経験した困難に加えて、学校における指導や関わり方の工夫なども上がっております。 　引き続き有識者会議が行われていますので、環境整備などの制度的な改善も含めた国の動向についても、今後注視をしてまいります。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　以前に、既存学校への説明を行い理解しているということの答弁があったと思うんですが、学校側としては納得されているんですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　毎年、小学校及び中学校の校長会の場をお借りして、公民連携スクールの進捗状況を各校校長へ御説明しております。 　前回は、令和４年８月に小学校校長会、同年９月に中学校校長会で御説明をさせていただきました。 　公民連携スクールは、大東市教育委員会事務局及び市内各校が実施する教育行政と両輪で進めていくものでありますので、御理解、御協力いただけますよう、様々な機会を通じて、説明に努めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。
   　もう１点、市教育委員会事務局への説明を行って御理解いただいているとありましたが、市教育委員会はどのような理解ですか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　公民連携スクールが目的としている新たな学びの選択肢を創造し、一人一人の学びに寄り添い、多様な人材と可能性を育むという点については公共教育においても通じるところであり、個に応じた学びの選択肢を広げていく取組であると捉えております。 　市内小・中学校においては、現在、ＩＣＴの活用をはじめ、個別最適化された学びの実現を目指しているところであり、多様な子供たちが個々に応じた学びにアクセスできる選択肢が増えるという点においては、子供たちにとってプラスになるものであると考えております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　以前に、まだニーズ調査を行われてないということで、保護者ニーズも分からないということだと思います。仮に多くのニーズがあった場合、皆さんが入れなければ、そこに差が生まれてしまい、差別化されてしまうのではないかと思いますが、どのようなお考えですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　子供や保護者のニーズにつきましては、内閣府の科学技術イノベーション会議・教育人材育成ワーキンググループの資料や、全国的に増加傾向にある不登校児童・生徒数から一定のニーズがあるものと考えております。 　令和５年度では、お試しスクールや座談会などを実施し、大東市のニーズを調査していく予定でございます。 　また、公民連携スクールが想定する以上に通学希望者が発生した場合は、市と民間事業者が面接等を実施し、通学者の選考を行うことも想定をしております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　少しイメージしてみまして、昆虫が非常に大好きな生徒がいまして、金融ビジネスの講義を聞いていたと。自分と思っているものと違い、息苦しさを感じてしまったらまた来なくなってしまうんではないですか、どうですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールは学びの価値観を変え、個別最適化の学びを今まで以上に進めていくことを目的としております。 　同スクールを希望するお子様と保護者には面接等を実施し、子供たちの興味・関心や保護者の考え、思いを丁寧に酌み取り、ミスマッチが発生しないように努めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　次に、効率的な授業をしていただけるということで、専門性に費やす時間は週何時間ぐらい取れるのか教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールでは、学習指導要領を参照し、教科学習ではＥｄＴｅｃｈ教材を活用し、効率的な学びを実施します。 　そして生まれた余剰時間で、子供たちが興味・関心を起点に知的好奇心を満足させるための探究にじっくりと時間をかけれるように活用することとしております。 　これらにかけられる時間については、子供お一人お一人の進捗によって異なるものと考えております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　公民連携事業ということで、民間事業者が関与するということであります。民間事業者には水平展開をして利益を出すという回答だったと思いますが、赤字になった場合、やはり経営していくつらさっていうのは、私も身にしみて分かっているんですが、市が補填するのか、事業者側が持ち出しを行うのか、どのように考えておられますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールは、大東市が設置をし、民間事業者に運営を委託する公設民営の形態を取るため、同スクールの人件費、教材費、運営事業費などは、大東市が負担をいたします。 　また、民間事業者は同スクールのノウハウを水平展開する独自事業も実施をされる予定です。この民間事業者の独自事業の部分に対して、市が民間事業者に代わって事業費を負担をしたり、その赤字を補填したりすることはございません。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。水平展開してもね、失敗する可能性もあるんで、よく注意していただきたいなと思います。 　続きまして、アドバイスする会社がコーミンさんということで聞いて、正直驚きました。なぜ、ほかに参加された会社がなかったかをどのように考えていますか。事業に魅力がないからと考えなかったのでしょうか、教えてください。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市が進める公民連携スクールの実現を確実なものとするため、現在内閣に対し特区提案を行っているところではございます。 　特区協議で具体的な内容を申請していくため、お試しスクールの実施や、ニーズ調査を実施する民間事業者を公募するプロポーザルを実施いたしました。 　同スクールの開校は、特区の認定後としていることから、開校年月が未確定な状態でございます。このような未確定な状態が民間事業者にとっては参画意識の湧かなかった原因ではないかと推測をしております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　よく聞かれるんですが、コーミンとは何なんでしょうか。第三セクターですか。 　コーミンとは、大東市の下請け企業なんでしょうか。コーミンの大東市に対する売上比率はどのようなものなんでしょうか。中立性を保てるのか疑問です。優位的立場での交渉となってしまうのではないか、教えてください。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　株式会社コーミンは、本市が出資をして設立をした会社法人であることから、第三セクターに該当いたします。しかし、独立した一法人であり、本市の業務に限らず、他の自治体や民間企業から、地域健康プロフェッショナルスクールの委託や、ｍｏｒｉｎｅｋｉの視察・講演などの業務を請け負い、利益を得ております。 　株式会社コーミンの本市に対する売上構成比率といたしましては、令和３年１０月１日から令和４年９月３０日の第６期において、売上高２億２，８５７万７，５１２円のうち、約８４％が市からの委託等となっております。令和４年１２月に実施いたしました特区認定に御協力いただく連携事業者のプロポーザルにおきましても、外部委員による厳正な審査の結果、株式会社コーミンに決定したものでございます。 　また、特区認定後に実施予定であるスクール運営事業者の選定におきましては、今回連携事業者として選定された株式会社コーミンにインセンティブを与えることも想定はされますが、外部委員による公平な審査を経た上で、選定させていただきます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。大東市が出資していて、大株主である大東市の持ち株比率は７５％を超えていると。取締役の方から見ると、大東市からの売上げが８４％以上あると。それで、大東市が大株主であるとすれば、大東市の意向を酌もうとすることは当たり前のことじゃないんですかね。 　行政出身の方が取締役をされていると聞きましたが、この方の地位は取締役と従業員の両方の地位を持たれているのか、分かる範囲で教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今の御質問ですが、取締役と従業員を兼ねてるかっていうような御質問だったと思うんですけども、基本的にコーミンは取締役がおって、従業員がおって、他の従業員の方も多数おられるという構成になっております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　そうですね、株主総会が招集されまして、取締役が解任されれば、取締役の地位だけであれば、会社には残らないというふうになると思います。 　資料から見ると、役員報酬の中でお給料を取られているということは、私は１人だけかなというふうに思っていまして、多分、その行政出身者の方が役員であり、取締役なのかなというふうに思います。 　その中で、本当にこの大東市の意を酌まないで事業を行えるか。多分、民間であればそんなこと絶対にないと思うんですね。そこをやっぱり民間の意識の差をしっかり埋めていただいて、事業を行わなければ、本当に下請け企業だと揶揄されてしまっても仕方ない状況だと私は思いますんで、ぜひ、いい事業にしていただいて、本当にこういった疑問を取り除けるようなものにしていただけたらなと思っています。 　続きまして、事業計画を立てるに当たりまして、背景・目的ですね、そういうものがなさすぎて、本当に需要と供給のバランスが合っているのか、進める順番が全く逆だと思ってしまうんですが、どのように考えていますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携教育につきましては、お試しスクールや保護者座談会を通じて、新しい学びの場に必要な要素である事業計画、カリキュラム、実施体制などの条件整理を行う委託業務を実施してまいります。 　需要と供給のバランスにつきましては、これら委託業務の取組を通じて探ってまいります。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　最初に、やっぱり調査が必要なんじゃないかなと。どんな事業でもニーズ調査があってこその事業構築じゃないんかなと思うんですね。 　なぜそうなるのかなと考えたときに、失敗しても誰も責任取らないからじゃないのかな。自分の腹も痛まない、お金も出さない。私は、本当に子供たちのために何かをしているんじゃなくて自分たちがやったんだ。全国初の事業ができたんだ。そういう名誉のためにやってるんじゃないかなって、僕らからしたら、受け取ってしまうので、本当に心配でなりません。 　子供たちのほうに目線を向けまして、特異な才能の生徒たちが、なぜ学校に来れないのか、それを引き続き研究することが必要ではないのかなと思っているんですが、現在の対応状況を教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　不登校の要因につきましては、個々によって様々であるとともに、幾つかの要因が複雑に絡み合っているケースも多くあり、丁寧なアセスメントが必要です。各校においては学校に行きづらい要因がどこにあるのか個々の児童・生徒について、担任教員のみならず、養護教諭や管理職、加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどとも連携し、組織的に正確なアセスメントの下、対応支援を行っているところです。 　今後はさらに、この特異な才能がその要因となり得るという視点も持ち合わせながら、子供たちの多様性に応じた教育活動の充実また市教育支援センター、ボイスの機能拡充など、個に応じた学びのさらなる充実に努めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。特異な才能の生徒が公民連携スクールには来れたとしても、一時しのぎでは駄目であります。 　将来を考えれば、社会に出て自立する必要があると思います。井の中のカワズとなる恐れもありますが、社会という大海へ順応できる環境にはあるんでしょうか。教えてください。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　多様な価値観や生き方が享受される社会の影響を受けまして、子供の特性や、興味・関心も多様化しています。多様性を認め合う社会におきましては、子供たちが学ぶ環境や、学び方の手法などに様々な形態があってもよいとの考え方から、教育の選択肢を増やし、自ら選択することで、日々変化する社会に順応し、対応できる人材が生まれるものと考えております。 　組織にとらわれず働いたり、起業をしたり、仕事をしながらボランティア活動もするといった、自分だけの生き方ができる時代がもうすぐそこに来ております。時代に合った新たなスキルを学ぶ取組としての環境が公民連携スクールであると考えております。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。先日の日曜議会講演は皆さん聞かれましたか。川村社長の話を聞いてどう思われましたでしょうか。 　大東市について、外部から見た大東のよいところは、障害者やハンデのある方を分けるのではなくて、共に協力し合いながら、地域で支え、問題解決し、共に成長していることが大変素晴らしいことであり、大東市特有の風土文化である。だから大東市に来たんだと話しておられました。私は、この話を聞いて本当にすばらしいことだと思いました。 　この話を聞いて、公民連携スクールと比べてみてはいかがですか。全く真逆を行くものじゃないのかなと私は思いました。特異な才能を伸ばすことも必要ですが、社会とのつながりの大切さや協調性、多様性の大切さ、様々な経験や体験を持ち合わせて、今ある環境で精一杯もがき、試行錯誤し、挑戦していくことが一人前の人として成長していくのではないかと思いますが、いかがでしょうか、教えてください。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールは、子供一人一人の自立のための主体性や、共生に必要な協調性を育むため、異年齢の子供たちが同じ教室で学ぶことをベースに、スクールの外に出て、民間事業者の方々との交流を通じ、社会とのつながりを意識することのできる多様性を持った空間を実現していきたいと考えております。 　子供たちへ新たな学びの場を提供することが、子供自身の生きる力につながり、急速に変化する環境に適応できる社会人へと成長すると確信しております。 　ちなみに、川村義肢様も、この公民連携スクールについての御協力はいただいております。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。根本的な考え方の共有もよろしくお願いしたいなと思います。 　質問は以上なんですが、私の考えを少し述べさせていただきたいなと思います。 　今、学校は長寿命化対策で順次改修され、状態は非常によくなっていると思います。現に住道南小学校も非常にきれいな状態になってきていました。児童数は減少傾向にあるので、空き部屋が出てきているのではないかなと思います。 　塾などに空き部屋を利活用してもらい、そこで児童・生徒に勉強してもらう。さらに伸びる子がいれば、塾へ入学し、勉強していただいてはいかがでしょうか。塾においては、それが水平展開とし、宣伝効果も発揮できるのではないでしょうか。 　また、教え方や児童・生徒たちへの対応の中で、教師と塾との間で人材交流も図れるのではないでしょうか。さらには、地域の交流という点でも、大学の先生や学生に来ていただき、専門性のある分野を教えていただくことも可能なのではないでしょうか。考えれば、まだまだ既存学校でできることはあり、可能性は無限大です。 　成功体験を基に、思考回路を停止せず、さらなる見立てをお願いしたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○児玉亮　副議長　　次に、一問一答方式で、８番・大束真司議員。（拍手） ◆８番（大束真司議員）　大東市公明党議員団の大束真司でございます。今日は、私の質問で最後でございますので、よろしくお願いいたします。インターネットで傍聴の皆様、ありがとうございます。しっかりとやってまいりたいと思います。 　それでは最初の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、私もこれ取り組んでまいりましたこの住道駅周辺の再々開発、これはもう大きな問題だというふうに思います。四条畷駅、そして野崎駅、これが一定の開発の、今めどがついてまいりました。 　次に、本当に来るのは新駅というものやったんですけども、これが今足踏みをしている状態で、これはあの連続立体交差とともに考えていきたいなというふうには思っております。 　やはり、この住道駅はサンメイツの解体もあって、マンションになっていくという、そういうことに合わせてしっかりと玄関口を本当に活性化していかないと、そこが顔ですので、住道駅はね、大東市の。しっかりと、男前にしていただいて、すみません、 男だけじゃありませんね。ですから、しっかりとそういう形の活性化をやっていくということが重要であるというふうに思っております。この開発についての、いわゆる設計図といいましょうか、そういったものがなかったらあかんというふうに思います。 　私もちょっと総合計画とか、いろいろ見ておりましたけど、後で出しますけども、なかなか大きな計画の抜本的な改革をするような形のものがないんですよね。これ南野都市整備部長ちょっとどのようになっているか、答えてください。 ○児玉亮　副議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　本市の玄関口であります住道駅前での取組についてお答えいたします。 　住道駅前にございます住道駅前大橋や、駅前デッキにつきましては昭和５０年代の河川改修に伴いまして建設された橋梁構造物で、築造から４２年ほどが経過しております。この住道駅前でズンチャッチャ夜市をはじめとする民間が主体となったにぎわいの創出となる取組が定期的に開催されております。 　これらの施設の老朽化等、駅前での取組を踏まえまして、本市の玄関口である駅前の活性化に向け、現在住道駅前デッキ基本計画に取り組んでいるところでございます。
   ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　第５次総合計画には、ＪＲ住道駅周辺のことを少し書いてございますが、そんなに大きなことはあんまり書いていないですよね。 　例えば、公共施設の整備に合わせた商業・業務施設の集積に際し、土地の高度利用を検討するとともに、建物の不燃化・耐震化の促進等や防災機能の強化、利用者が安心して楽しむことのできる日常的なレクリエーションに対応したオープンスペースの確保を推進しておりますと。駅前のオープンスペースである駅前デッキにおいては、住道駅前デッキ基本計画、これ仮としておりますけど、を策定するとともに、民間活力を導入しながらにぎわいと魅力あるふさわしい空間の創出を目指していくというふうになっています。 　つまり、今南野都市整備部長が答弁をしましたデッキの改修ですね、これが住道の今活性化になっているんですよ、全ての。 　私は、この住道駅周辺の玄関口であるこれが、このような状態であってはならんという形で再三言ってまいりました。 　この開発の構想については、次の時代を見据えた大きな構想にしていかなければならないというふうに私は思っておりますので、３０年後を見据えた再々開発の構想、これをしっかりと大きく持っていくべきじゃないかというふうに思うんですけど、どうですか。 ○児玉亮　副議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　駅前大橋を含めました玄関口では、市民や来訪者等の歩行者が安全かつ快適に利用できる公共空間といたしまして、機能は当然のことながら、居心地がよく、滞在したくなる魅力ある都市空間として、議員御指摘の３０年以上にかかわらず、将来にわたって持続されるような民間主体の取組みの後押しとなる環境整備に向け、引き続き研究を進めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　この総合計画、３０年、５０年とあるんですけど、今はもう本当に３０年でも、もう本当に長いスパンであります。もう１０年で時代が変わってしまう。時のスピードはもう本当に私たちの想像を超えて進んでいっておりますので、これに対応していかなあかんなというふうに思っております。 　今後デジタル化というのを対応していかなければならない、これは庁舎の件ですけども。そういった件で、なかなかデッキの改修から離れられへんなという答弁でありました。 　これが総合計画の目指すべき地域像です。これ、中心商業業務ゾーンになっておりましてね。ＪＲ住道駅周辺は情報文化の拠点として、商業・業務機能の集積を図るため、大東市立地適正計画と連携しながら、機能の集約や土地の高度利用の必要性についても検討し、地域特性を生かした都市機能強化を図りますということで、これだけやったらどういうふうにしたいか全然分かりませんけども、中心地であることは間違いないという規定だというふうに思います。 　この都市計画におけるマスタープラン、これは去年の７月の時点のものでありますけども、これを見てみました。 　この業務の集積ゾーンがこのピンク色の住道駅周辺のところでありましてね、このピンク色の丸いところですね。これが中央南部地域と位置づけられております。ここが住道駅のそういう地域名でありましてね、ここの開発をしっかりしていこうということになっているんですけども、具体的には、今のまま少しずつ改修していくような方向、そういったことしか今書いていないので、今例えば末広住宅は何年後かに大東市になります。そうすればまた、この末広住宅の有効な土地利用もしっかりとやっていかないといけないというふうにも思いますし、また後でちょっと出ますけども、川中新町の、あのＵＲの住宅です。あれは民間なんですけども、あそこも含めた開発をしっかりやっていくような大きな、私が言っているのは開発、この玄関口を活性化することによって、多くの人が注目をするし、住んでみたいまちに必ずなっていくと私は思っているので、今遅れているこの開発を進めていくべきだなと思っております。 　その中で、ちょっと見つけたので、このまちなかウオーカブルっていうね、私知らなかったんです、これね。あんまり皆さんもイメージないと思いますけど、下は今の住道デッキです。これ別に変化はありません、今のままです。 　そういった意味で、こういった構想があるんですけども、これがまちなかウオーカブルって、どこなのか全くちょっとわからないんですけどね。位置は書いておりませんけども、後でちょっと、分かるんやったら答弁してほしいなというふうに思っています。 　この市街地の整備方針として、更新時期が到来している建物の耐震化促進、これは恐らくサンメイツのことやったというふうに思います。周辺環境と調和した良好な市街地を計画的に整備いうことになっています。その下にある黄色い枠でね、ＪＲ住道駅周辺の、これもよく出る言葉で高度利用ですね、土地の。公共空間の確保、デッキにおける歩行空間の利便性向上、まちなかウオーカブルの推進事業等の活用って書いてあります。 　特に、住道駅周辺の開発によって、大東市全体が、野崎・四条畷も含めて、この開発によって、顔が変わるわけですから、大きな効果が波及するにはもう間違いないというふうに思います。この計画をしっかり持ってくださいっていうような話なんです。これどうですか。 ○児玉亮　副議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　住道駅周辺では、駅前デッキにおける民間の方々によるにぎわいの創出のほか、住道駅南側におきましても、末広公園において民間と連携して、様々なイベントの実施など、にぎわいづくりに取り組んでいるところでございます。 　このような様々なにぎわいの創出となる取組により、本市の玄関口である住道駅周辺のポテンシャルを引き上げ、住道駅を核として、さらには周辺への波及へとつながるよう、今後の環境整備に取り組んでまいります。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これもさっきありました中央南部の位置づけです。これが今後サーティホールも老朽化しておりますので、こういった改修も必要になってきますし、この隣のこの民間住宅であるＵＲが昭和５０年代に建った民間住宅でありましてね、分譲住宅です。これも１，０００戸ぐらいありまして、それで空き家も物すごく増えてます。何でか言うたら、エレベーターがありませんからね。今はどんどん逆に朋来住宅とか、北新町住宅もそうですけど、大東市に移管される公営住宅はエレベーターがついて、今度住みやすくなってきておりますけども、全くこっちは、分譲なので、上のほうには、なかなか空き家が出て、若いお母さん方も、荷物を持って、お子さん連れて、上のほうが安いですから、区分としてはですね。ですけども、本当に上まで上がれないっていうような形で空き家が増えている。こういうところも含めてしっかりと、例えば、家主であったＵＲと連携をして、集積をした高層の建物で、この改修費をペイするというようなやり方で、空いたスペースを活用していくような方法とか、それが本来の活性化の元になるような大きな計画だと私は思っているので、こういう計画を持ってほしいというふうにお願いをしているわけで、そういったデッキの改修いうたら、今度、私よう通ってる四條橋ね、龍望橋ってありますやんか。あそこ老朽化してるから、今度修繕すると、そういうようなことだけやというふうに思いますよ。いわゆる改修作業だけです。 　それでは、多くの市民が、この大東市を自慢をできるような、フェイスの持つ住道にはならないというふうに私は思っているので、この辺のところをしっかりやってほしい。これは副市長、この計画について、大東市はこれから総合計画とか、こういったマスタープランにこれを盛り込んでいくべきだと私は思いますよ。 ○児玉亮　副議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　住道駅周辺の開発についてでございますけれども、現総合計画あるいは総合戦略は御案内のとおり５年、１０年スパンの記述になっております。これは時代の変化が激しい中で、一定、現実的な計画・戦略にしようという意図がありまして、５年、１０年のスパンで、目下つくっておりますので、担当部長のほうからの発言は、それをベースにした考え方を述べさせていただいているわけでございますけれども、それとともに、従前、例えば３０年スパンの総合計画を持っておりましたけれども、我々もやはり中長期的な議論というのは、当然のことながら必要であるということで、これも担当レベルでは進めておるところではございます。 　御案内のとおり、住道駅周辺というのは本市の玄関口でございます。本市最大の商業地域、また近隣商業地域でございます。飲食店、食品スーパー、診療所、銀行など多くの商業施設が集積しておりまして、末広公園、駅前デッキ、サーティホール、消防本部など大型公共施設も多く立地をしております。 　住道駅乗降者数、御案内のとおり１日６万人という人数でございまして、来訪者に対しても駅前の様子や景観というのは、本市の印象を大きく与えるものでございます。これまでも南側エリアにおきましては、府営住宅の建て替えでありますとか、末広公園の整備事業と、その周辺の街路事業を含む住宅市街地総合整備事業などを行いまして、本市の中心市街地としての発展をしてまいりました。 　令和４年１２月に御議決賜りました大東市都市計画に関する方針におきましては、今御指摘のとおり、商業・業務活動の中心地と利便性の高い都市型居住環境を備えた地域ということの将来像を位置づけておりまして、ＪＲ住道駅周辺におきましては利便性が高く玄関口としてふさわしい魅力とにぎわいのある市街地を創出するとともに、駅前デッキにおきましては、域内資本による民間活力を生かした取組を、歩行空間の利便性向上と、まちの活性化に向けた検討を進めているところでございます。 　具体的な手法につきましては、例えば、北条・野崎地域のように、地域住民によります設置されたまちづくり協議会等と連携しながら事業化に向かうような、そういうプロセスをこの住道エリアにおきましても創設してまいりたいというふうに考えております。 　既に地域におきましては、住民等による自主的な勉強会が始まっているというふうにも聞いております。こういった動向を行政が支援させていただきながら、自ら組織化するプロセスを重視し、３０年後の本市全体に波及するような取組につながるように、住民自治、公民連携といった視点を持って議会の皆様、市民の御理解・御協力を賜りながら熱意を持って進めてまいりたいというふうに考えております。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　市長の頭の中には、いろいろ構想があるというふうに思います。そういったものをこれから徐々に出していかれるのかなと思いますけど、今全く見えない状況でありましてね、府営住宅の移管はなぜやるのか、まさしく、あの末広住宅のためであります。そのほかにもあるんですけども。そういった意味では、駅前周辺をどう活性化するかっていうのは、大東市のもう命題だというふうに思いますので、今後、野崎、四条畷がめどがついてまいりましたので、これに着手をしていっていただきたいというふうに思いますし、また、この川中新町の問題については、住民の方々も、こういった状況で、ほぼもう建て替えというのも諦め出しているというふうにお伺いをいたしております。そういった中で、何ができるのか考えて悩んで、今、皆さんで話合いをしている状況というふうに聞いております。しっかりと、何ができるのか、そしてどうしたらお金をかけずに、言っちゃ悪いですけども、市の持ち分をなしにして、どう活性化をするかを考える、それも公民連携じゃないでしょうか。しっかりとお願いをしたいというふうに思っております。 　次に、美しい河川の創出についてであります。 　本当にこの寝屋川・恩智川、もちろん、住道の北デッキの下からずっと南新田までずっとありまして、この辺のところが、本当にごみの浮遊が多いと、この頃。市長も頑張っていただいて、オイルフェンスもつけていただいたというふうに聞いております。うちの、内海久子府議会議員も協力していただきまして、オイルフェンスをつけましたが、なかなか浮遊ごみが減らないということでございます。 　これ、ふだん、ごみが流れていない南新田辺りのところなんですけども、少し増水すれば、こういう形でごみが流れてきますし、大変汚い状況であります。もっとすごいペットボトルが集積したようなね、ごみが流れている場合があるんですけど。この美しい河川の創出について、どのような対策をしていっているのか教えてください。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　本市では、河川ごみ対策の１つとしまして、恩智川上流より、本市内の寝屋川へ流入する浮遊ごみを減らし、本市の玄関口である住道駅前の河川景観を維持するために、東大阪市の加納東公園横の恩智川に浮遊ごみ回収装置、議員御紹介いただきました、いわゆるオイルフェンスを昨年１０月より再設置をし、浮遊河川ごみを定期的に回収をしています。 　また、大阪府内でも、大阪市の清掃船を除けば、唯一でございます大東市のＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！、ボートによる河川清掃を定期的に行っているところです。本市の代表的な河川で玄関口ともなる、寝屋川・恩智川の河川美化は本市にとって優先すべき課題の１つであると認識をしております。特にこの２つの河川は、潮の干満の影響を受けやすく、日によって水位が大きく変わります。一旦浮遊したごみが上流から下流を行ったり来たりと、長時間にわたり浮遊し続けることから、ボートによる浮遊ごみの回収は効果的な清掃手段であると考えます。 　現在、そのボートによる清掃作業が月１回程度ではございますが、オイルフェンスによるごみの回収と同様に、美化維持に直接的で、効果的な方法でもあることから回数を増やすなど、費用対効果を検証しながら、引き続き注力してまいりたいと考えます。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これ、ちょっと横になってしまいまして、すみません。これ、実は２年前に杉本議員と東議員がＧｏ！Ｇｏ！ダイトンＧｏ！に乗って、川の清掃を行ったときの、ちょっと横になるとは思いませんでした。検証してませんでしたので、こう見ていただけますか、申し訳ないですね。 　浮遊ごみが結構ありまして、こういった状況でございました。 　本当にね、こういう鯉も泳いでいるような、透明度が高くなってきてるとは思うんですよ。でも、その浮遊ごみによって、それはもう台なしになってしまっているなというふうに思っております。護岸が高いせいで、なかなか河川の岸辺に下りてごみをを拾うということは難しい河川の状況でございますので、ごみを捨てないということが大事なのであって、そういった河川の美化運動を市民全体の運動で高めていく方法が私は必要だと思いますよ、木村市民生活部長。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　議員御指摘のとおり、高い堤防に囲まれた川です。それを乗り越えて、大東市民がごみを捨てているとは、私は思いたくはございませんが、河川美化に関する啓発としまして、昨年１１月に恩智川クリーン・リバープロジェクト、これをコロナ禍を経まして３年ぶりに開催することができました。今回は３年ぶりでもございまして、過去に参加が少なかった若年層の方の参加者を増やしたいと考えて、本市では初の試みとなりましたが、ゲーム感覚で参加をしていただける清掃のイベント、清走中というのを実施しました結果、たくさんのお子様連れの御家族はもちろん、議員の皆様にも御参加をいただき、好評を頂戴することができました。 　本市の美しい河川を守っていくためには、私たち一人一人が河川の美化景観を大切にしたいという気持ちが必要かと思います。特に、未来を担う子供たちに自分事として関心を持ってもらうことが重要であるとも考えます。 　市民はもとより、本市を訪れる方々にも、大東市の美しい自然と景観を実感していただけるように、引き続き若い人も含め、幅広い世代の皆様の心に訴えられる、共感してもらえるような啓発イベントを様々な手法を研究しながら、環境意識の向上とともに、魅力あるまちづくりを進めたいと考えております。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　木村市民生活部長が言ってたのは、これでしょう。これ、参加させていただきまして、これ参加した議員さんも結構、いてないですか。僕らだけやったんですかね。あんまり全体に広がってないですね。 　私もごみね、これ自分で撮ったんですよ、これを置いてね。誰も撮ってくれませんから、これ。議員団で、内海久子さんも、府議会議員も含めて、こうやってやらせていただきました。多くのごみが集まりました。ちょっと季節柄、半袖の方もいらっしゃいますけどね、半袖の季節でもなかったと思うんですけども。今日も半袖ですね。 　そういう意味では、美しい川の創出についての市民運動の高まりというのは、あらゆる方法を用いてやっていただければというふうに思っております。 　これもその清走中というイベントもその１つであったというふうに思うんですけど、もっと頻度を高めていただきたいというふうに思いますし、魅力あるイベントも創出をしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺についてのまたお願いをしておきます。 　ふるさと納税ね、ふるさと納税、また私最後にもやるんですけど、結構たくさんの方がふるさと納税の活用を言っておりました。ふるさと納税この河川の美化の項目に使えないかいうことで、私この３５項目調べてみましたら、なかなかないのでね、これにちょっと１項目加えていただけないかなと思ってますけど、いかがですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ふるさと納税として御寄附いただく際に指定をいただく使途につきましては、寄附者の御意向をできるだけ反映させることを目的とし、今御紹介いただきましたように、現在３５項目と多岐にわたる内容を設定をしております。 　こうした中、ふるさと振興基金の現在高は、令和４年度末は３３億７，４０７万４，０００円、令和５年度末が３４億４，９０２万１，０００円と見込んでおります。ふるさと納税を通じた寄附金につきましては、寄附者の意向を汲みつつ、適切かつ迅速に本市のまちづくりへ活用させていただくことが肝要であると考えていることから、その意向を尊重しながら、活用を進める方策として、現在３５項目ある使途について、分かりやすさと特色のあるものを考慮し、大きく６項目にまとめる方向で検討を進めているところでございます。 　これまで以上にふるさと納税の有効活用を進め、議員御質問の河川の美化など、様々なまちづくり、行政ニーズへの対応を進め、住民サービスの向上を図ってまいります。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。ぜひとも、この河川美化についての使途について、またよろしくお願いしたいと思います。 　これを６項目にまとめていただいて、使いやすくしていただくということを御答弁いただきました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと提案なんですけども、これ下水道のマンホール広告っていうのが今ありましてね、これは水道、下水道にとって新たな収入になるんじゃないかということで、注目をしておりました。この導入について、ぜひともしていただきたいなというふうに思っております。 　これは所沢市が特徴あるまちとして、国から紹介されているんですけども、初めて自分たちがやったって自慢してはるんですけどね、こんな言うたら怒られますけど。 　そういった意味で、このマンホールが、黒いマンホールがですね、カラー化して、そしてまた、これ広告収入になっていくということで、これ下のほうに、一月の収入が、これ９万円やったかな、年間９万円ですね、年間９万円ぐらいしかならないんですけども。しかし、しっかりと、この下水道の、いわゆるいろいろ広報にもなっていくということと、収入を得られるということで、これを提案をしたいなというふうに思っております。 　これ、下水道マンホールについての広告の広報でございまして、こういった募集をしておる。これ、実は枚方なんです。大阪でも、やっているところ出てきました。これが枚方のね、これは枚方のものですから、これお金、収入はないんですけども、こういった企業の広告、こういったマンホールに、これ場所も重要でね、そんなに外れた場所やったら、これ広告になりませんので、駅周辺のところにこういったものを置いて収入にしていただくということですが、これいかがですか。 ○児玉亮　副議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　議員御提案の下水道マンホール広告とは、マンホール蓋を広告媒体として活用し、民間事業者等の宣伝広告を有料で掲載することによりまして、新たな収益を生み出すことができるものでございます。 　下水道事業は、水需要の減少に伴う使用料収入の減少や、施設の老朽化等における費用の増加など、取り巻く経営環境は厳しさを増していく中、経営の健全化・安定化が求められており、自主財源の確保が重要でございます。 　本市といたしましては、マンホール蓋の設置に対する費用対効果などの検証、設置場所の検討、景観に対する配慮など課題を整理し、他市の事例など情報収集を行いながら調査研究を進めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　検討じゃないんですか。もう一度答弁お願いします。 ○児玉亮　副議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　先ほど答弁しましたとおり、下水道事業を取り巻く環境はかなり厳しいものがございますので、収益の確保という観点からも、前向きに検討していきたいと考えております。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　何か、強制したような感じで悪いんですけどね、ぜひとも、これ面白いと思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。 　あと、今日のメインなんですけども、若者の政治参加、政策についてです。政治参加と言えば、何か選挙を思い浮かべるんですけど、若い方の意見ってなかなか集約されないですよね。今回も、コロナ禍でいろいろ物価高騰とか言われてるけど、やっぱ若い方への支援ってなかなか金額的にも、やはり子育て世代や貧困世帯、そういった形になるんですけども、そういった意味では、若者の政策というのは取り残されているんじゃないかというふうに思っています。これが投票率に影響してるんじゃないかと私は思っているので、若者が、つまりこの政治に参加するにはどないしたらいいかということで、自分たちで政策を考えるような、この集まりがあればいいんじゃないかなというふうに思っております。そのモデルとなっているのは、このスウェーデン、ちょっと飛躍をし過ぎているかもしれませんけど、これユース党というのがありまして、１３歳から３０歳までが、これ４つの大きな党がありまして、この党の下部組織ではないんですけども、ユース党というのはそれぞれの党でありまして、それぞれ独立して、政策も全然母体と一致していない、若者だけの政策を推進しているというのが、こういったユース党でありまして、こういったところでスウェーデンも、若者の投票率が落ちたときに、こういった政治参加を促した。これが実は政策として実現をできるような形になっておりましてね、ここからも大統領が出たり、首相が出たりしております。グレタさんもこの辺の活動を通して、環境のことを訴えたというふうに、やっぱレベルが違うなというふうに思いました。 　こういったことを学校で学ぶだけじゃなくて、しっかりと活動として取り入れていってるのがこのユース党であります。これは国の、もちろん政策でもありまして、これに４５億円ぐらい、若者政策、政治活動としてこれを取り入れているというふうにお聞きしました。環境が違いますよね。民主主義に対する考え方がもう全然違う、日本とは。ですから、その辺のところは乗り越えられない壁なんですけども、ここを、そのままではなくて、つまり若者が集まって政策を論議するような、議論をするような場所を大東市として、大東市の若者を集めてできませんかという提案でありまして、それがこの、先ほど言いました若者政策会議の創設でございます。これいかがですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　日本全体におきましても、若者の政治やまちづくりに対する無関心化が進んでいると言われており、平成３０年度に国が実施をした日本を含めました７か国の満１３歳から満２９歳までの男女を対象とした調査におきましても、諸外国と比べ、日本は政治に対する関心が最も低いという結果が出ております。 　また、今年度東部で実施いたしました市民意識調査でも、大東まちづくりに関わりたいと思う２０歳代の割合は、他の年代と比べて大きく低迷をしている状況でございます。 　しかしながら、その一方で、まちづくりに関わりたいとも、関わりたくないとも思わない、どちらとも言えないという意見が約４０％と、多い割合で存在していることから、政治やまちづくりについて、知る機会や、学ぶ機会、参加する機会を提供することで、これらの人々の興味・関心を喚起することが重要になってくるのではないかと考えているところでございます。 　今後も自分たちのまちや未来を自分たちでつくるという意識を醸成する環境と機会の構築について、若者政策会議を含め、調査研究を進めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　こういう、どういうふうにチョイスするか、ちょっと集めるか、私もあんまり意見はないんですけども、こういったところで、つまり年間の予算をつけて、そしてここで、例えば、政策で出たものを予算化をできるような形の仕組みがあれば、すごく夢がある。自分たちが考えた政策は、予算がついて実行できるということになれば、大きなこれは魅力になってくるんじゃないかというふうに思っております。 　若者の自主的な政策への、まちづくりへの参加ということも促していけるんじゃないかなと、このように考えています。 　ぜひとも、面白い、面白いという言い方はちょっと語弊がありますけども、若者の政治参加の前に、タイパという言葉がありましてね、タイムパフォーマンスが非常に悪いのがこの政治であって、自分たちが何を言っても、跳ね返されると。しかも実現をするのが遅い。待っていられないっていうのが若者の今の意見らしいんですね。そういったものを、こういった自分たちが参加することで政治の仕組み、行政の仕組みを知ることによって、意見を言えるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともお願いしたいというふうに思います。 　そして、その上でこういった学生議会の創設をしたらどうかなというふうに思います。こういった仕組みを分かった上で、ただ単なるパフォーマンスで子ども議会みたいに、子供が出てきて自分の意見を言って、議会の模擬モデルをやるような、そういったものじゃなくて、真剣にこの大東市の課題について議論ができるような学生議会の創設を、そういったものの土台から、議員というものを選んでやっていくべきじゃないかなというふうに私は思っています。 　そういう土台があってこその、初めてパフォーマンスじゃないこの学生議会、できるんじゃないかと思います。これまだやっていないんですけど、この創設についていかがですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　近年、選挙権年齢の満１８歳以上への引下げに伴いまして、学校現場等における政治や選挙に関する学習の一層の充実が図られており、先ほど御紹介のありました模擬議会なども行われていると聞き及んでいるところでございます。 　また、議員御提案の無作為抽出による様々な方にまちづくりに参画していただく取組も各地で行われております。このように、学生など、若い段階から実際に議会を体験していただいたり、これまであまり関わりのなかった方々にまちづくりに参画をいただいたりすることは市政・議会への関心を高めるとともに、一人一人が社会を構成する一員であるという認識を深められることからも、将来のまちづくりを担う人材の育成につながるものと考えております。 　今後も引き続き、政治やまちづくりへの関心を促す取組や、広く参画できる環境の整備について調査研究を進めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　よろしくお願いしたいと思います。 　次に子育て支援の拡充について御質問をさせていただきます。 　まず、ゼロ歳から２歳児の保育料無償化、これ公明党の、国のほうでも議論をされている件、これは子育て応援トータルプランの中で、いわゆる公明党は全ての子育てに関する、教育も含めて無償化をしていく流れをつくっていこうとしております。 　その第１段階がこの間の、我々で言うたら１８歳までの医療費無償でありました。そしてもう一つ、給食費も今度言いますけども、こういったゼロ歳から２歳児の無料となってないところの無償化をまず大東市からお願いをしたいというふうに思ってます。 ○児玉亮　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　令和元年１０月に幼児教育・保育の無償化制度が実施されたことから、全ての３歳から５歳の子供と、市町村民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供の幼稚園、保育所及び認定こども園の利用等にかかる費用は無償となりました。 　また、令和２年度及び令和３年度には新型コロナウイルスに関する対策の一環として、子育て世代の負担を軽減するため、期間限定ではございますが、ゼロ歳から２歳の子供の利用者負担、保育料の無償化を実施しました。ゼロ歳から２歳の子供の完全無償化につきましては、保護者の経済的負担の軽減が子育てしやすいまちづくりの実現に寄与するものであると十分認識をしておりますが、一方で、市独自財源による負担軽減の実現につきましては、長期的な視点に立った財源の確保が不可欠でありますことから、具体化につきましては十分な検討が必要であると考えております。
   ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　難しい案件ではあり、予算もかかります。そういった意味では、青木福祉・子ども部長の置き土産をお待ちしておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　次に給食費、これ先ほど天野議員も訴えておりましたけど、公明党としては全て無償化にっていうことを考えておりません。例えば、１人目のお子さんについては、この給食費の半額と２人目から無償化にするとか、そういった流れで、恒久的な助成をできないのか。これは将来、国がやらなければならない私は問題だというふうに思っておりますけども、まずは市町村からこういったものを取り入れていくべき、努力していくべきだと私は思ってますけど、いかがですか。 ○児玉亮　副議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　新年度におけます学校給食費につきましては、光熱費や食材費、全体の価格上昇が続いている中、物価高騰対策として１学期間を無償とし、併せて食材費の高騰分についても、年度を通じて公費負担を行い、保護者の皆様の負担軽減を図ることについて、今定例月議会にて御審議を頂戴しているところでございます。 　しかしながら、臨時的な措置ではなく、給食費の負担軽減の恒久的な助成となりますと、安定した財源を確保する必要がございます。 　御案内いただきました御提案内容について、その実現に必要な事業費を試算しましたところ、約１億９，０００万円の財源が必要となる見込みであり、その財源の捻出が課題となってまいります。学校給食は成長期にある子供たちの健全な育成に資するだけでなく、生きた教材として、食に関する知識や望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っております。こうした教育的意義からも本来は、国が一定の財源措置をした上で、各自治体が地域実情に応じた給食を展開することが豊かな給食運営につながるものと認識しているところでございます。 　本市といたしましては、子育て世帯への効果的な支援策として、持続可能な学校給食費の保護者負担の軽減策の立案について鋭意検討を進めてまいりますが、国に対しては、機会あるごとに学校給食費の必要財源の措置を強く要望してまいる所存でございます。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　国にも要望していく、併せてその１億９，０００万円、１億９，０００万円かどうかは、ちょっと分からないんですけども、いわゆる段階的な助成というのもあると思いますので、そちらのほうで１回検討してみていただければというふうに思います。 　全体的な子育てに関する、この無償化の流れを本市からつくっていくべきだと私は思ってます。「子育てするなら、大都市よりも大東市。」ですから、せめて、こういった大きなこの無償化の流れを市長から起していっていただきたいと思っていますが、いかがですか。 ○児玉亮　副議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　ここのところ、これまでといいますか、国において妊娠・出産から就学期に至る、それぞれ子育てのステージにおいて無償化の取組、段階的に進んできております。そういったことがこれまで開けられなかった壁に風穴を開けられるというような機運が各市町村の中で芽生えてきた原因かなというふうに思っております。 　令和元年１０月でございましたけれども、幼児教育・保育の無償化が実現をいたしました。代償といたしまして消費税率が８％から１０％に上がるということもございまして、国とのその駆け引き、こういったものについては本当に精力使い切るぐらいの大きな事案でございましたし、またこの実現の後も、国との対話を続けながら、この無償化が本当の意味でプラスになっていくように、後のフォローも精緻に進めているところであります。 　令和２年４月は年収５９０万円未満の子育て世帯を対象とした、いわゆる就学支援金の上限が引き上げられましたし、また私立高校の授業料の実質無償化も実現をいたしました。住民税非課税世帯を対象とした高等教育の無償化も実施をされてございます。国としての流れとしては、そちらの方向に一見動いているように見えますけれども、これらはいわゆる戦後の１つのレジーム、スキーム、これらが小学校、中学校の普通教育が無償化になったということを指すとするならば、それ以外の７０年ぶりの制度の見直しであり、そのただ中に我々は今生きているということでございます。 　ＯＥＣＤの統計によりますと、日本は家計に占める子育ての負担は大変大きいとされておりまして、このため所得の低い世帯においては高等教育を受ける機会を失う人、これも少なくないと言われています。先ほど示していただいたスウェーデンにおいては、そういった教育環境が充実しておりまして、教育を受けることの不安、こういうことに関して言えば特に経済的に日本と比べれば遥かに少ないものとなってございます。また、学校における教育の画一的な制度というものがございませんので、人と同じようにやらなければならないという環境にありません。ですから、政治参画や政策の作成、こういったことにも意欲的に若い間から取り組める環境が実は実現しているのは、この教育環境の違いというものも大変大きいというふうに認識をしております。 　そういう意味では、日本では社会で活躍をするまで、国や自治体が子供の成長を支える、こういうことは国の将来を担う全ての子供たちの能力を開花させていく意味でも、また多様な分野でその能力を発揮していただくためにも、大変重要で、また国や自治体が大きく期待をされている役割というふうに言えようかと思います。 　その中で、本市においてどう立ち振る舞うかというところなんですが、子育て家庭の経済的負担、これを軽減する取組といたしましては、保育所等における副食費の無償化ですとか、子育てスマイルサポート券の配布などは行っておりまして、また奨学金の返済支援の独自実施、また子ども医療費助成の拡充等、市としては積極的に取り組んでいる要素も多々ございます。 　また、コロナという事態に陥りまして、経済対策の面とを合わせまして、０歳から２歳の保育料の無償化や学校給食費の無償化、これも経済対策という要素を加味した上で行ってまいって、今に至っているわけでございます。その経費を無償化することの意義、これを市全体の、市民全体の理解を得て進めることができれば大変有意義であると思います。保育料の完全無償化だけで約２億円弱という経費がかかるわけでございますけれども、それをよしとするか、あしとするか、これはもう市全体の政策の中で市民にしっかりとした理解をいただけるようにしなければならないと思っております。 　全ての子供たちの健やかな成長、これはまちづくり、また防災・防犯の安全、こういったものとの総合的な中で、やはり子育てには無償の環境が要るんだという結論にほぼ全ての市民の皆さんに思っていただけるよう、政策全般の中でその理解が得られるよう努力をしていく必要があると思っております。 　大東市で生まれ育つ子供たちが、大東市で生まれ育ったことの喜びや、またそのよさを改めて実感できるように、総合の政策を進める上で議員の御提案が実現できるように、可能性を高めていきたいなと考えております。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　次の市長の、まあ、お出になるかどうか分かりませんけども、公約に何が入るのかっていうことで、しっかり私達も歩調を合わせていきたいなというふうに思っております。 　来年の今頃になったら、そういうのが出てくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと、もう時間がございませんので、ふるさと納税のところは飛ばさせていただきます。 　これも、値上がりも飛ばさせていただきまして、不登校のフリースクール、これを推進したいということで、大東市には１件も実はない。前回、不登校のことを専門的にやらせてもらいましたけども、このフリースクールが、その不登校の１つの選択肢になればいいかなというふうに思っております。このフリースクールはやっぱり近くにあるほうがいいわけで、それぞれ独立した、それぞれの教育を持ってはるのがフリースクールですから、一概にどうなのかって言えないんですけども、ぜひとも市全体で誘致をしてほしいし、教育としてはそういったところが来たときにしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　令和元年に文部科学省より発出をされました不登校児童・生徒への支援の在り方についての通知を受けまして、市教育委員会では、小・中学校に通っている不登校児童・生徒が学校外で指導を受けている場合の出席扱いについてまとめたガイドラインを作成し、各校に周知をしているところでございます。 　内容といたしましては、保護者と学校との連携・協力関係、また教育委員会と学校とが連携して、民間施設の状況等を判断することなどが盛り込まれております。 　また、不登校の児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用して学習活動を行った場合の出席扱いについてもガイドラインを作成し、訪問等による対面指導が適切に行われることを前提とすることや、計画的な学習プログラムであるか確認することなどを要件として示しております。 　コロナ禍に伴うオンライン学習については、学校の取組のみならず、民間のフリースクールにおいても以前の登所型に加えて、新たなシステムとして様々な形で提供されるように普及が進みました。 　市教育委員会といたしましては、特定の民間フリースクールをお勧めするということではありませんが、各御家庭で利用されるフリースクールとの連携を学校がスムーズに行えるよう、ガイドラインの周知と個別の対応を引き続き進めてまいりたいと考えております。 　なお、市教育委員会が運営している教育支援センター、ボイスにおいては、令和２年度より民間フリースクールでの経験を有するデイリーダーを中心として、保護者懇談会やスタッフ研修等を進めております。 　また、令和３年度には、登所者数が急増したため、ニーズに合わせて教室を増床いたしました。今後も不登校児童・生徒に対する多層的支援の１つとして、個別最適な学びの場を提供するため、ボイスについて、ソフト・ハードの両面における充実を図ってまいります。 ○児玉亮　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ボイスは公共におけるフリースクールの定義だと思います。 　しっかりとまた、民間におけるフリースクール、この大東市で生まれれば、ぜひともそこの推進をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○児玉亮　副議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。本日は、延会することに決定しました。 　本日はこれをもちまして延会いたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　午後４時３８分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介 　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　児　玉　　　亮 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　北　村　哲　夫 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　河　　　昭...