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大東市議会 > 2023-03-22 >
令和　５年　３月定例月議会－03月22日-03号

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  1. 大東市議会 2023-03-22
    令和　５年　３月定例月議会－03月22日-03号


    取得元: 大東市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-08-25
    令和　５年　３月定例月議会－03月22日-03号令和　５年　３月定例月議会 　　　　　　　　　令和５年３月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和５年３月２２日（水）　　午前１０時００分開議（第３日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１６名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員
    　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　欠　席　議　員（１名） 　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長兼人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　南　野　　　徹　　　都市整備部長 　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事 　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査 　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時００分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。北村議会運営委員会委員長。 ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）過日開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　一般質問につきましては、１３名の通告がありました。 　本日６名、明日６名、明後日１名で実施の予定です。 　質問方式の内訳は、一問一答方式が９名、一括質問・一問一答併用方式が４名となっております。 　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。 　なお、中河議員は現在参集しておりません。 　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　これより議事に入ります。 　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、野上議員及び光城議員を指名します。 　次に、日程第２、一般質問を議題とします。 　これより一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなりますよう御協力をお願いいたします。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いをしておきます。 　最初に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　皆さん、おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。ＷＢＣの決勝戦が気になるところではございますけども、どうか、少しでも耳を傾けていただければ、ネット配信の方、助かります。 　では、早速ではございますけども、質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、大項目２番、旧里道の活用について、お伺いいたします。 　まず、旧里道というのは、国や府から移管されたものがあると承知をしておりますが、現在、大東市として把握している総面積、また建物が建っている不法占有の面積というのは、実態は分かりますでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　おはようございます。法定外公共物である里道、水路につきましては、もともと国の所有であり、大阪府が管理しているものを地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が平成１２年４月１日に施行されたため、市町村に譲与されることとなりました。 　本市におきましては、国や大阪府が引き続き管理するものを除きまして、平成１６年より本市へ一括譲与され、以来、本市の管理となっております。 　譲与を受けました法定外公共物の総面積と不法占有等の面積についてですが、法定外公共物の一括譲与は面積を確定しての譲与ではなく、基本的に土地の位置や形状が記載されている地図に準ずる図面、いわゆる公図上で譲与を受けております。 　このため、法定外公共物には地番や土地登記簿といったものがなく、おおよその位置関係しか分かっておらないことから、正確な総面積や不法占有等の面積について把握することは非常に困難であると考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　②をお伺いいたしますが、近隣や占有者等、利害関係者と言われる方々、またそういった企業等の活用方針というのは定まっていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　法定外公共物につきましては、里道等の上に道路法がかけられ、既に大東市道として使用しているものや、市道認定はかかっておらず、不特定多数の通行があるような里道などにつきましては、通行する方々の安全確保のため、市で維持管理を行っております。 　御質問の法定外公共物の占用につきましては、大東市法定外公共物の管理に関する条例に基づきまして、法定外公共物の管理や利用に影響を及ぼさない範囲におきまして、電柱やガス管、上下水道管などインフラ施設や地元自治会の防犯カメラや防犯灯などの公共性のあるものにつきましては、法定外公共物占用許可を行っている状況でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えばなんですけども、Ａ企業の真ん中に里道が通っている、そしてそのＡ企業の所有の建物が建っているという状況において、もう明らかに里道としての機能を喪失している場合に、例えば公用廃止をしていくという、そういった方針はありますでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　当然、法定外公共物につきましては、既に大東市として使用されているものや、不特定多数の通行があるものにつきましては、今後も通行する方々が安全かつ安心して通行できるよう、道路として維持管理してまいります。 　また現在、都市政策課におきまして、平成９年に施行された大東市水路総合的利用基本計画の見直し作業が行われておりまして、今後貴重な公共空地を安全な通行区間などとするため、新たな利活用計画を策定すべく見直しに向けた検討を行っております。 　なお、里道、水路としましての機能も喪失し、隣接者から払下げの申請がありましたら、市関係部局で公正されております法定外公共物用途廃止委員会におきまして、払い下げが可能かどうかを判断させていただきまして、払下げが可能と判断されたものにつきましては、払下げを受けていただくという対応を取らせていただいております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　いわゆる、この旧里道上に建物が建っている場合に、恐らく既存不適格建築物ということで建築確認を申請してない建物になると思うんですよ。この辺のところの不法占有状態をどう解消していくのかっていうのはお答えできますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　まず、不法占用が確認できましたら、不法占用の指導をさせていただきます。指導させていただいて、用途判定廃止委員会で廃止の手続を取らせていただいて、不法占用を解消していただくという流れになると思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、指導と言われましたが、その指導というのは、いわゆる行政指導のことを指すんでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　そういう認識でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　不当利得返還請求や、例えば道路法の１００条を見ますと、いわゆる罰則規定もあると思うんですけど、行政指導というのは御存じのとおり法的拘束力がないものだと認識をしておりますが、さらに進んで不当利得返還請求であったりだとか、原状回復を求めるとか、そういった一歩踏み込んだ基準というのは、そこに踏み込む基準というのはあるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　記憶ではないんですけども、現在のところまで、そこまで踏み込んだような事案は発生してないかなと思っております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　名だたる大企業の中にも多数里道があると聞いておりますが、その中にあって、企業等に交渉、売却を、買ってくださいと、それの働きかけぐらいはできると思うんですけど、そうした努力っていうのはしていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　本市から進んで売却というか、購入してくださいというようなことは現在のところはさせていただいておらないと考えております。 　まず、本市のほうから売却となりますと、用地の確定、里道の確定をする必要がございますので、払い下げる対価に対する測量費用のほうがかなりかかりますので、市からは今のところは売却は、進んでは行っていない状況でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、先ほどおっしゃられました行政指導という言葉がありましたけども、その行政指導というのは、具体的に原状回復をしろと求めているのか、売却、買ってくださいというふうな行政指導なのか、どういった行政指導なんでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　まずは、不法占用の状況を解消していただくという指導をさせていただいております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ある特定の企業だけじゃなくて、多数の名だたる大企業の中に里道がありますけども、その１社だけではなくて、公平性の問題もありますから、把握している分については同じような努力をしていく必要があると思いますけど、その辺、最後お伺いいたします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。
    ◎南野徹　都市整備部長　　明らかに不法占用をされているというような状況でありましたら、市のほうから、あくまでも法定外公共物が確定されてない状況ですけども、あくまでも公図上で、明らかにその疑いがあるようであれば、指導のほうはさせていただきたいと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　誰かからの突き上げではなくて、その情報というのは行政が一番持ってると思うんですよ。だから、ぜひ課税とも関係しているところですので、連携をして積極的に売却すべき案件等もありますから、その辺のところを、対処フローをつくって、基準をつくって売却を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、企業版ふるさと納税についてお伺いをいたします。 　企業版ふるさと納税というのは、いわゆるふるさと納税の企業版ということで、企業にとっても９割の節税効果がある、またふるさとに対して思いのある方が恩返しができるということで、非常に全国広がりを見せております。大東市は現在のところ実施しておりませんが、この企業版ふるさと納税の実施を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。企業版ふるさと納税につきましては、地方公共団体が実施する地方創生事業に対しまして企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除し、寄附をしやすくすることで、地方創生の取組をさらに加速化させていくことを目指した制度でございます。 　本制度を導入するには、地方公共団体が地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に地域再生計画を作成し、国から認定を受ける必要があります。 　地域再生計画に位置づけられた事業に対して、大東市外の企業が寄附を行った場合、最大で寄附額の約９割の法人関係税が軽減されます。 　企業版ふるさと納税制度を活用することは、企業との連携による新しい価値創出や地域活力の向上につながるとともに、本市の事業に対して民間企業が賛同し、応援していただくということは、財源確保やシティプロモーションという面からも有益であると認識をしております。 　今後、どのようなテーマで寄附を募るかなど、地域再生計画策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　予算決算委員会の前にも原課に投げかけたことがあったかと思うんですけども、いや、これはいわゆるどこが担当するのかということで、東政策推進部長のところだったり、都市魅力観光課であったり、産業経済室なのかとか、いろんな議論があったんですが、これは進めていくということになった場合、東政策推進部長のところが担当するという理解でいいんでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的に今、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の所管が政策推進部でございますので、まず、先ほど答弁させていただいたとおり、この戦略に基づいた地域再生計画をつくる必要があります。この地域再生計画をつくって、それに基づいた寄附を募るところまでは、当然政策推進部がして、その後、来年度からはシティプロモーションが秘書広報課に移りますので、秘書広報課のこのシティプロモーションで具体的な宣伝等は引き受けていくという形になると考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　地域再生計画というお話がありましたけども、街づくり委員会、予算決算委員会でも議論したところではございますけども、当初予算において、野崎や住道という明記はあったんですけども、四条畷まちづくり推進はなかったので、ぜひ検討してほしいという要望をいたしました。 　地域再生計画ということで、四条畷のまちづくりについても位置づけて財源を集めることもできるのかなと思いますので、その辺のメニューをしっかりと検討してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、学校のマスク着用についてお伺いいたします。 　１３日からですかね、マスクというのが大人、個人の判断に委ねるということで、文部科学省においても、黙食は必要なしと通知を出しているところと仄聞をしているんですけども、子供たちへのメッセージにおいて、どういった現場対応になっているのか、まずお答えいただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おはようございます。本年２月１０日の政府対策本部の決定を受けまして、文部科学省から発出をされました、マスクの取扱いに関する基本的な考え方に関する通知では、４月１日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方について、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とするとされております。 　なお、卒業式以外の学校教育活動について、３月３１日までは現状どおり、文部科学省が策定した、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等の内容を踏まえ、屋内においては他者と身体的な距離が取れない場合や、他者と距離が取れても会話を行う場合、また屋外において他者と距離が取れずに会話を行う場合は、マスクの着用が推奨されており、めり張りのあるマスクの着用が求められております。 　４月１日以降の学校でのマスクの取扱いにつきましては、基本的に着用の必要はなくなる予定ですが、その中で、マスクの着脱を無理強いすることがないよう、個々の判断が尊重される配慮が必要であると考えます。また、個人の主体的な判断とともに、幼稚園児や小学校の低学年児童については、御家庭としての考え方も大きく影響されると思われます。加えて、教職員につきましても、中には基礎疾患を有する者もおり、マスクを外していたり、着けていたり、様々な判断がなされることになります。 　長く続いたコロナ禍の対応であり、一斉に切り替えるということは難しい面からも、個々の考え方や対応が尊重されるべきであり、子供たちに対しても個々の違いを認め合い、決して他者を責めたり無理強いしたりしないしない寛容さが大切である、そのようなメッセージを大人から発信していくことが重要であると考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、例示を挙げていくんですけども、通知等を見ると、例えば屋外ではマスク不要、ただし、会話がない場合、ただし、運動する場合。卒業式ではマスクなしを可とする。ただし、歌うときはマスク着用、正直、大人でもどうしたらいいのか、ちょっと判断が分からないようなメッセージが各自治体、また文部科学省の文言にもありまして、結局、子供というのは大人を見て判断するところが非常に大きいところがあると思うんですね。例えば、中学校とか、高校生とかは、いわゆる弁識能力と言われるものはあると思うんで判断できると思うんですけど、子供に対して大人がどうメッセージを出すのかというのが非常に重要だと思うんですね。学校もそうですし、家庭でもどういうメッセージをお子さんに対して発しているのかというのが、非常に懸念されるところでございまして、結局、白・黒じゃなくて、グレーなところで、ちょっといっちゃってる部分があって、どうしたらいいんやというのも、結構僕も保護者の人たちからそういう相談を受けるんですよ。こういった場合に、どういう回答をすれば、一番いいのかなというのが、ちょっと僕もすごく迷うんですね。御家庭でどうしてますか。学校は基本自由ですよと、そういうふうに言ったのが正解かどうかも分からないような状況でございまして、もし、伊東学校教育政策部長がそう言われたらどうするのかっていうのをちょっと教えていただきたいんですけども。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　議員おっしゃいますように、本当に難しい、はっきりとしにくいという部分があることは事実かというふうに考えます。その中で、先ほど答弁させていただいたとおり、やはり一斉に切り替えるということが難しい時期ではありますので、本当に今外せるようになってきたことが嬉しいと思う方もおられれば、そのことが、まだ大変不安があるという違いがあるのが現状かと思いますので、その違いを認めていける、責めたりしない、そのことが大切であるということを、まさに大人から子供たちへ伝えていくことがこの時期は大変重要であるというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　実態の教育現場のことを教えていただきたいんですけども、地元の小学校において、黙食は必要なしと聞いていますが、実質、黙食みたいな感じになっているという保護者の声があったんですけど、実態は、当然教育委員会としてメッセージ、国に準じて発していただいているとは理解をしているんですけども、実態としては、どのようになっているのかというのは把握してますでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　実態といたしましても、現在、一律にどの教室でも同じ様子というよりは、実際のところはまだらな感じになっているというのは現状かとは思います。ただし、その中で、例えば黙食と、黙って必ず食べなさいということを強要するようなことはございませんが、例えば、だからといって食べ物を口に入れたままで大きな声で話しているというような状況については、マナーの面も含めて注意をするようなこともあろうかと思いますし、そういった形で、本当に一斉には変わることは難しいですけれども、今後、徐々に以前の姿に戻っていくのかなというふうには考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　しっかり、現在もマスク着用も、ちょっと僕は大人のエゴになっているのかなという面もちょっと感じるところがありまして、子供がどう考えているのか、子供がどういうメッセージを発して、またどういうメッセージを求めているのかという、子供目線のビジョンといいますか、マスクをどうするかっていう、それをしっかりと考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、大項目５番の内部統制についてお伺いをいたします。 　内部統制についてですが、百条委員会に代表されるように、幾つか要望してきた経過がありますけど、問題の根本は、私が考えるのは、やはりセクハラやパワハラ、内部告発といった、こういった案件に対して多様な相談チャンネルというのがないことが原因であると１つ考えておりますが、例えば、弁護士や社会保険労務士といった第三者の専門家に気軽にいつでも相談できるような仕組みが必要ではないかと思いますが、この辺の考えをよろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　おはようございます。職員が相談することのできる機関についてでございますが、現在、目的に応じて設置されているところでございます。 　まず、ハラスメント的な相談については、ハラスメント苦情等相談員及び総括相談員を市長部局、教育委員会事務局及び上下水道局にそれぞれ配置し、男女とも相談しやすい体制を整備しているところでございます。 　また、メンタルヘルス対策については、こころの相談窓口を設置し、事前に予約が必要となりますが、随時、臨床心理士がカウンセリングを行う体制を整備しております。 　ほかにも職員の勤務条件や職場環境に関する悩みや苦情に対応する機関として、公平委員会が設置されており、３名の公平委員がその対応に当たっているところです。 　このように、おのおのの相談内容に応じて窓口が複数設けられており、公平委員会及びこころの相談窓口については、常勤職員以外で対応しているところですが、今後も、より相談しやすい体制を整えるとともに、職場等の身近でも相談できるような組織へとマネジメントすることが最も必要であると認識しております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先週も、ある市営住宅の管理状況について情報提供といいますか、表題は内部告発になっておりましたが、それがありました。 　また、私の事務所に、諸福老人センターの内部告発が連名でありました。そういった相談窓口が用意されてるというふうな答弁を今さっきおっしゃられたと思うんですけども、なぜそういうのが来ると、その根本原因は考えられますでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　本来であれば、今、様々なチャンネル等答弁させていただきましたけども、本来ならそういった形のところに相談していただくか、または職員の管理監督職にある者、そちらにまず相談していただく、そういった相談しやすい体制をつくるのがまず優先やと考えておりますので、現在、その組織マネジメントの研修については、管理職を対象としておりましたけども、今年度より一定、上席主査にも広げて、組織マネジメントの研修をして、そういった職場環境の整備に努めているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ある保育園の件に関しても、一連のその問題についてやり取りをしてきたかと思うんですけど、問題の根本は、例えばマネジメント教育であったりだとか、人を育てるという視点ですね、入った人たちがＯＪＴであったり、定期面談をして、どう考えるのか、どういうふうに入ったところのギャップがあるのかとか、そういった面を管理職がやっぱりちゃんと、人と人とのコミュニケーションをつくっていれば、この保育園の問題もなかったと思うんですよ。その辺のところ、人を育てる視点という面での受け止めは今どのように考えてますでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　新たに入庁した職員の状況を把握するために、現在では職員の採用後、半年間、２か月に一度、業務報告シートを提出していただき、その状況把握の機会を設けているところでございます。 　採用後、間もない期間は、特に様々なことに悩む機会も発生することが推測されることから、本来は同僚や先輩、上司など、多元的に相談先を設けることが望ましいと考えております。 　そのため、先ほども申し上げましたけども、管理職のみならず、監督職についても、マネジメントの要素を盛り込んだ研修を導入しているところでございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　引き続き、保育園の問題もそうですけども、現場任せにせずに、人を育てるという取組と、やっぱり外部の相談窓口というのは必要だと考えますので、ぜひ研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、学校プールについてお伺いをいたします。 　一度、議事録残ってたか、残ってないか、ちょっと覚えてませんが、一度取り上げて、要望したことあったと思うんですね。この学校プールというのは水を入れ替えるのも多額のコストがかかります。維持管理も非常に高額であります。また、教員の負担も大きくて、本当に１学校ずつ１プールというのは要るのかなという時代に来てるのではないかなと思います。 　最初、私が取り上げたときは、関東の佐倉市ぐらいだったんですけども、今、ざっと振り返ってみれば、調べてみたら関東を中心に急速に広がっておりまして、大阪市も今後追従、また民間委託を実施している、また門真市もそうなんですかね、実施していると聞いております。老朽化に応じて、こうした取組も調査をし、考えていくべき時代に入ってるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　おはようございます。本市の公立小・中学校のプール施設につきましては、平成２１年度以降順次、必要に応じて改修工事を行ってまいりました。 　一方で、新設や改修してから４０年以上経過する施設が１０校あり、プール槽からの水漏れ、ろ過装置の故障、給水管からの漏水など、老朽化が進行している状況でございます。 　また、水泳授業においては指導に当たる教員数の問題や、猛暑日における熱中症の問題のほか、清掃・水質管理などのプール施設の維持管理に係る教職員の負担も課題となっております。 　こうした中、先行事例として、民間プールの活用や指導者の派遣に加え、プールの共同利用化に取り組む自治体も徐々に増えている状況でございます。 　水泳授業の民間活力の活用などにつきましては、施設老朽化による工事改修の必要該当校を対象に、費用対効果をはじめ、専門家による指導の効果、移動に伴う安全性の確保、児童・生徒に対する評価の方法などの諸要素について整理し、その導入に向けた検証を行ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、学校プールの民間活用といってもいろんなメニューがありまして、ただ単に民間の指導員を派遣してもらうといったやり方や、集約するといったやり方、またその集約施設に行ったり、また民間のプール施設に児童を連れていくとか、いろんなメニューがあると思いますので、ぜひ大東市に合った項目を考えながら調査をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　最後の大項目に移りたいと思います。 　共同親権についてです。 　これまで幾つか、取り上げ始めて１年ぐらいになります。保育園の入園手続について、特にフォーカスして取り上げてまいりました。実質的に、やっぱり片方の親のみの判断で入園手続を進められる手続になってるんじゃないかなと私は思っているんですが、そういった運用にならないように、こうしてほしい、ああしてほしいという要望を続けてきてるわけでございます。 　まず、大前提の確認をしておきたいんですが、共同親権下においてＤＶ等の案件を除いて、同居親の代理人に、例えば保育園の入園手続が進められるといった重要事項の決定は１人ではできないということは、どういう見解を持っていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　質問の細かい意図がちょっと理解しかねる部分があるんですが、まず、入退園そのものに関する考え方から、まず御答弁をさせていただきます。 　保育所等の入園に係る手続につきましては、子の保育を必要とする父母のいずれからも可能としており、父母双方の就労証明書を提出していただくことにより、子の入園について父母双方の同意があるものとみなす運用を行っております。 　保育所等の退園に係る手続につきましても、父母いずれからも可能としており、昨年９月定例月議会で答弁申し上げたとおり、日々の保育の中で園児と保護者の状況を十分に理解しております在籍園を経由して退園届を提出していただきますし、認定保護者に対して保育の実施解除通知書を送付しております。 　ただし、解除通知書の送付につきましては保育所を退所する場合のみ行うものであり、認定こども園や小規模保育施設につきましては、施設と保護者との契約となっておりますことから、退園の際の解除通知書の送付は行ってはおりません。 　保護者双方の同意がないと推察される等、入退園に関する手続に疑義がある場合におきましては、保護者や施設に十分な聞き取りを行い、個々の家庭の状況を確認した上で適切に対応を行ってまいりたいと、こういうことになっております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　民間園の状況というのは確認しておりますでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　民間園におきましても、基本的には入所決定については市で行っておりますので、公立・民間問わず、同様の手続がなされております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、両親から推察できる、推察できない案件については広く調査をし、また話を聞くという話がありました。私は、当然ながらみなし運用をしているわけですから、この推察される場合に、どういった基準でこの行政契約を進めていくのかということについて、やはりその基準というのが明確に定まっていないということも幾つか取り上げてきました。 　この推察される、例えば、その両親から推察される基準がないであろうという場合に、その基準を定めている市と、定めていない市というのがあるんですね。いわゆるみなし独り親の運用基準なんですけども、この辺のところ、ある・ないっていうのはどういうその考えであったり、なかったりするものなんでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　みなしひとり親の取扱いについては、先行してそういう基準をつくっておるとされてるところにも確認をいたしております。 　基本的には、母子・寡婦の基準に基づいて、新たにそれを整理する形でつくっておられるという形で、基本的な考え方は国が示されているとおり、運用しているということでございますので、大東市においては改めて今の時点においては基準を新たにつくるという形は取っていないというような状況でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現在の運用状態において、例えば、円満調停の記述書という文書において、別居親、同居親のみの手続は可能なんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　少しちょっとその解釈が、ちょっと理解できないので、もうちょっと御質問いただけますか。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　離婚裁判と違って、円満調停という話合いで解決をしていくという裁判の判決がありますが、それの記述書で手続は可能なのかということです。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　基本的には、父母の一方で申請がなされるということでありますので、基本的に夫婦間においてそういう協議が成立しているんであれば可能やというふうには考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、そのパターンにおいて申請者が同居親であった場合、別居親への確認は市として行うんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　基本的には、その１人の申請で事足りるということになりますので、今の現状においては、もう一方の親の確認はしていないということにはなるかと思います。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。
    ◆９番（中村晴樹議員）　子供の視点に立ったときに、その主たる生計者という形で出す形になると思いますが、主たる生計者でない同居親が子供を連れ去った場合に、主たる生計者の実際の同意や確認を得ずに、子供の重要事項を進めていくっていうのは非常にその法の制度の不備であることは理解をしておりますが、この場合に、その子供の監護や、また将来にとって本当にいいことなのかというのが私の一番のそのテーマといいますか、主眼点なんですけど、その辺は今の現行制度、また今の現行の運用において、何か、こう生かすことはできないものなんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今、国において行われている家族法審議についても、いまだ共同親権、単独親権、それぞれのメリット・デメリットについて協議が進んでおりまして、今パブリックコメントを受けている状況でありますので、近いうちに一定の考え方というのが示されると思いますし、その辺については、しっかりと興味を持ってと言ったら、言い方がちょっとあれですけども、判断をしていきたいというふうに考えているところです。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私も法律のプロなんで、やっぱり法律の現行どうなのかなっていうのを考えるんですけども、実質的に、連れ去りのパターンがあった場合に、先ほどの私が申し上げたパターンですけども、この場合に、もう明らかに、その共同親権という民法の不法行為なんですね、この同居親は。連れ去りの場合にですね。もちろん、ＤＶと虐待を除いてです。 　その場合に、やっぱり行政が、どの親が子の監護にとっていいのかと。また、実質見てるから一番いいという結論にどうしてもなっていくんですけど、その辺のところ、やっぱり両親に、ちゃんと同居親に対してでもいいんですけど、別居親の許可を本当に得ましたかと、こういう視点が本当に大切だと思うんですね。その辺のところをちょっとすいません、もう一度答弁いただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　やはり、おっしゃられるように、やっぱり子供にとって何が一番いいのかということを最優先に考えて行政は保育行政を行っていかないといけないというふうに考えておりますので、特に、そういう微妙な家庭環境にあるお子様に関してはしっかりと実態を現場でも捕まえ、その判断については、こちら側でもしっかり判断をしていきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、どういった場合にひとり親とみなすのかといった、内部基準でいいので、ぜひつくられたほうが明確になっていいのかなと思いますので、引き続き研究を続けていただきたいと思います。 　次に、学校施設等の別居親の行事参加対応等についてなんですけども、前回の議会の答弁で、法的根拠のある接近禁止命令が出されている場合以外は面会可能という答弁をしていただきましたが、一方で、両親が協議して決めるべきとも答えられておりますが、例えばなんですけど、同居親が別居親の面会及び行事参加を拒否している場合に、別居親は学校施設において行事参加した場合、どういった扱いになるか教えていただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校園の別居親の行事参加対応についてということで、御答弁をさせていただきますと、学校園から保護者の方々に御案内している学校行事につきましては、入学式や卒業式などの儀式的行事、また文化祭や音楽発表会、運動会や体育大会といったような日頃の学習の成果を発表する行事、さらにはふだんの授業の様子を見ていただくことを目的とした学習参観などがございます。学校行事の御案内の多くは子供たちを通じて、学校からのお手紙などで御案内をしているところですが、その際に別居しておられる保護者の方が学校行事に来られるかどうかにつきましては、さきの御答弁でもさせていただいたとおり、暴力行為等のＤＶにより、生命または身体に重大な被害を受けているようなケースで、身の安全を確保するために、裁判所から接近禁止命令が出されている場合を除いては、親権の有無にかかわらず、学校が認める・認めないを決定するものではなく、子供たちも楽しみにしている行事の場において、保護者間でトラブルが発生して一番大切にしなくてはならない子供の心が傷ついてしまうことを避けるためには、当事者間で十分に相談していただく必要があるものというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　基本的に私も初めて２家族ぐらい両方の相談があったんですけども、結局先ほど最後また両親が協議すべきとおっしゃったんですけども、結局協議できないから裁判になってるわけであって、ちょっと話変わりますが、同居親の、その協議をして、同居親の同意がないと別居親は学校行事に参加してはならないという理解でしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　先ほど、学校が認める・認めないものを決定するものではないという言い方をしましたけれども、もう少し言いましたら、先ほどの裁判所等から接近禁止命令が出されている場合を除いては、これは学校も拒むものではないというふうに解釈をしております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　裁判でもそうなんですけど、同居親というのは非常に強いんですね、その守られる立場といいますか、それが非常にどんな立場であれ、すごく強いものなんですね。それで、例えばなんですけど、同居親は別居親と会いたくないと、そういうケースが多いんですね。その場合に、お父さんだとします、別居親が、そしたらお父さんが学校施設に来た場合、警察に通報してくれとか、そこに絶対に参加させないでくれっていうのを実際に学校現場で言うケースというのは非常に多いと私は理解をしておりますが、そういった場合に、学校は多分、どちらの立場にも立てないと思うんですね。そのときに、どういった対応をその同居親が言ったとしても、別居親は、その同居親が言ってるからといって会いに行くのをやめるというのは、法的にはできないはずなんですね。ちょっと難しく言ってますけども。その辺のところの見解をちょっとお尋ねしてるんですけど、同居親の同意がなくても、学校はそれは、それすら判断できないと思いますので、ちゃんと会いに行けますかということを問うてます。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おっしゃるように、学校が判断する、学校といいますか、学校の管理職並びに教職員が判断をするということは、これは非常に難しいことであるというふうに考えます。 　実際の学校の対応としては、例えば、学校行事に参加をされる場合には、安全面というところから入校証というようなものを事前に、この下げているものを配布しておりますので、そちらがある方のみ入ってくださいというのが実際の対応ですので、例えば事前にこういった形で親類、例えば祖父母の方が来られるので入校証をくださいというようなことであればお渡しして入っていただいているというのが実際のところの運用でございます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　このことに関してましては、去年の１１月に東京地裁が判決をしておりまして、いわゆるその監護権者、同居親にその他の同居親、また別居親に対して他人と子の間の面会に関して同意の権利または権限が付与されているとは解されない。いわゆる権限のない人間から人間が許可を取る・取らないっていう判断はできないという判決が出ております。だから、今の言葉を聞くと、別居親であれ、同居親であれ、その親類関係が証明できた場合に発行していると、そういう理解と受け取りました。 　次に、別居親対応の学校の意識啓発についてなんですけども、前回の議会の答弁等で、全校長に対して、学校での面会交流の考え方等を府に準じて、周知徹底をしていただいていると聞いております。それはどういったことなのかということと、また伊東学校教育政策部長自身も考えを改めることがあったと聞いているんですけども、この辺の思いというのを述べていただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　別居親の対応に関する学校の意識啓発についてでございますけれども、別居親対応に関する学校への啓発につきましては、今年度も大阪府教育庁で行われました市町村教育委員会向けの研修において、法務省が作成した面会交流に関するパンフレットを使っての情報提供があり、大阪府が実施している面会交流支援事業につきましても、併せて市教育委員会からその内容を各校に伝えているところであります。 　民法第７６６条第１項には、父母が協議上の離婚をするときは、子の監護すべき者、父または母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担、その他の子の監護について、必要な事項はその協議で定める、この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとされております。 　今後も子供たちの健全育成のため、面会交流についての理解を促進すべく、大阪府とも連携して制度や事業等の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　前回、質問をした後に東部在住の方から、実際の別居親のケースですけども、御相談を賜りました。 　その方は、やっぱり親権争いの係争中でございます。また、警察沙汰になるのではないかと、例えば学校行事、入園式に行った場合に警察を呼ばれるんじゃないかとか、追い返されるんじゃないかとか、非常にいろんなことを考えて苦しんでおられます。 　同居親が連れ去ったとされる子供は、難病指定を受けておりまして、非常に子供の様子を知りたいと、非常に憂慮されておりました。ただ、やっぱりどこに相談したらいいのか分からないとか、そういった声をお伺いいたします。 　女性と違って、男性の相談窓口というのは非常に全国少ないんですね。この学校の法律に基づく一般論ってあるじゃないですか、先ほどの府がおっしゃられたこと、そしてその同居親に、会う・会わないとか、学校が判断する権限がないとか、そういった一般論でいいんですけど、これを例えば、Ｑ＆Ａであったりだとか、対応方針を内部的に定めたり、そうしたことはできないものなんでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　今、議員の方から御質問があったようなケースのように、様々なケースが考えて得るかと思います。 　そちらに関しまして、本当に学校、学校の教員がその相談を受けて判断するということ、これはもう極めて困難であるというふうに考えておりますので、やはり、しかるべき関係機関と連携をして、そのようなケースに関して、様々なケースに関して対応を進めていくということが肝要かというふうに考えます。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今、大阪府が中心になって、また知事も弁護士でございますから、大阪維新の会、また府議団も積極的に面会交流や養育費補助について取り組んでおります。また、学校での面会交流、行事参加についても、府は今後対応方針を定めていくと聞いております。この辺のところをしっかりと歩調を合わせて、また府に対しても、言えることがあれば、ぜひ個別対応でもいいので、言っていただきたいと思うんですけど、その辺のところ、最後どうでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　先ほどの御質問の中で、私自身の把握も含めということがあったかと思うんですけども、実際に、この面会交流について、学校現場でどの程度理解があるかということに関しては、私も含めてまだまだ不十分なところがあろうかと思いますので、このような制度、厚生労働省並びに大阪府のこういった事業について、繰り返し理解を広めていくことが大切であろうというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　伊東学校教育政策部長の、すばらしい姿勢だとか、それは感銘を受けておりますので、ぜひそうしたことを、学校で差異が出ないようにしていただきたいというのも、最後ちょっと言わしていただきたいんですね。ある学校では、同居親が言うてるから、もう行事来ないでねと。ある学校では、もう同居親にそんな権限ないんだよと。子供が会いたいと言ってるから、行事に来ていいんだよと。そうした差異が出ていることも、僕いろんな相談を受けてますので、知っております。だから、そういう差異が生じないように、ぜひ教育委員会としても、府の考えに準じてでも、まずは最初、その一歩だけでもいいんで、ちゃんと周知をしていただきたいんですね。その差異について生じないような、ちょっとその決意だけ、最後、ちょっとそれだけ教えていただけますでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　この面会交流制度につきまして、１月の学校園長が集まる会議であったり、教頭先生方が集まる会議のほうで、一定、パンフレット等も提示しながら周知をさせていただきましたが、当然、理想はそれをもって全教職員が理解をしたとなれば一番いいんですけども、なかなか一度にそうもいきませんので、このことに関しては、やはり繰り返し、様々な場で複数回周知をしていく必要もあろうかと考えております。 ○品川大介　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も５項目にわたりまして質問をさせていただきます。 　１番目、新型コロナウイルス感染の状況についてお尋ねします。 　また、ワクチン接種はどうだったでしょうか。 　２番目、市職員の勤務時間について、自由度はいかにされていますでしょうか。 　３番目、福祉施設からの間違った請求、いわゆる過誤請求はありますでしょうか。 　４番目、小・中学校での教科、勉強以外での心の相談についてどうしていらっしゃいますでしょうか。 　５番目。ふるさと納税の寄附総額を教えてください。 　以上、また質問席からさせていただきます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。新型コロナウイルスの感染状況とワクチン接種について御答弁申し上げます。 　感染状況につきましては、厚生労働省発表の全国と大阪府の比較では、３月３日現在の累積陽性者数は全国で３，３２４万１，０６６人。大阪府は２８１万５，４１３人となっております。単純な人口比で見ますと、おおよそ全国では４人に１人。大阪府では３人に１人が感染した計算となります。 　次に、主たる死因につきましては、明確な分類は示されていないため、今後の厚生労働省における分析を待つことになると思われます。 　なお、死亡者数につきましては、２月２８日現在、全国で７万２，３８７人ですが、集計時に性別、年代が不明や、非公表等とされた１万３，１０１人を除きますと、属性が明確な人数は５万９，２８６人となり、このうち、５９歳以下は２，６１８人、割合では死亡者全体の４．４％となっております。 　最後に、本市におけるワクチン接種につきましては、令和３年４月１８日に個別接種から開始して以降、今日まで感染状況の動向に合わせた法改正や運用変更により、手探りの運営が続いてまいりましたが、関係各所の御協力を得まして、円滑に実施することができていると考えております。 　また、接種の効果につきましては、国内外のデータ分析を基に、厚生労働省において感染予防、発症予防、重症化予防、それぞれについて一定の効果があると評価されており、令和５年度につきましても継続の方針が示されたところです。 　今後につきましても、引き続き安全な接種体制の確保に努めてまいります。 　次に、当部所管の介護事業所からの間違った請求事例につきましてお答えいたします。 　介護保険事業の適正な運営を図るために、介護保険事業運営総合支援システムを活用して給付実績情報と認定情報を突合させ、ケアプランの点検や福祉用具貸与の調査等に関し、不適切な給付がないかをチェックし、随時、間違った請求の抽出を行っています。 　また、定期的に介護給付の適正化を図るために実施する運営指導の際にも、関係書類を確認し、請求誤りのチェックを行い、未然防止につなげているところです。 　これらの請求誤りにつきましては、来訪、または往訪によるケアプランの点検時や、ヒアリングシートによる事実確認時、また事業所への実地指導の際に確認したものであり、事業所への説明後、本市へ過誤申立てを行っていただいております。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　（登壇）職員の勤務時間についてでございますが、大東市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例において、１週間当たり３８時間４５分とする旨の明記をしており、１日当たりの勤務時間は、保育所等の一部の施設を除いて午前９時から午後５時半までの７時間４５分としているところです。 　職員の勤務時間の自由度についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として、公共交通機関を利用して勤務している職員については、令和２年３月から前後１時間早出・遅出が可能な時差出勤制度を実施しております。 　時差出勤制度を導入した令和２年度当初は約１５％に当たる４０名前後の職員が、時差出勤をしておりましたが、現在は７名利用にとどまっている状況でございます。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）福祉施設からの間違った請求事例につきまして、福祉・子ども部からは、障害福祉サービス事業所における状況をお答えさせていただきます。 　障害福祉サービス給付費については、その報酬体系が多様化・複雑化していることから、事業所の請求誤りは定例的・日常的に発生している状況であり、過誤申立てという手続により障害福祉サービス給付費の過不足が精算されることになります。 　この過誤申立ては、定例的に発生することから、他市同様に事業所の過誤申立てについて本市ホームページに掲載を行い、事業所の手続の簡便化を図っており、併せて本市においては障害福祉サービス給付費の適正を図ることを目的にシステムを導入しており、サービスの重複提供の有無や請求日数のチェックにも努めているところです。 　なお、過誤申立ての理由といたしましては、報酬加算を算定できるにもかかわらず、加算の請求を行わなかったケースや、利用キャンセルとなった日において予定どおりの実績があったとして請求してしまったケースが多くある現状でございます。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）小・中学生の心の相談体制につきましては、様々な悩みを抱える児童・生徒に対してきめ細やかに対応するためにも、スクールソーシャルワーカー、並びにスクールカウンセラーを配置しているところです。 　スクールソーシャルワーカーにつきましては、福祉の専門性を有する者を市教育委員会にて会計年度任用職員として任用し、定期的に週１回、全小学校に派遣するとともに、中学校にも要請に応じて派遣をしており、児童・生徒の就学支援、健全育成を図るために児童・生徒、保護者への支援や、学校組織への支援が主な役割となっています。 　一方のスクールカウンセラーは、大阪府教育庁の大阪府公立学校スクールカウンセラー配置事業により府内の各中学校並びに小学校の拠点校に配置されており、面談による心理的ケアやケース会議等での助言など、個別ケースに関わるだけでなく、授業参観や、学校体制に関する助言、また教職員向けの子供理解の研修などで学校全体のアセスメント力向上やケースの掘り起こしなど、学校全体の心理的ケアに関する指導にも関わっていただいております。 　各中学校には、心の相談室やカウンセリングルームなどの名称で児童・生徒並びに保護者、教職員との個別面談を行う部屋を準備し、様々な心の悩みに寄り添いながら課題の解決に向けたアドバイスをいただいているところです。 　また、子供たちの悩みに対応する窓口としては大阪府教育センターの健やか教育相談があり、子供だけでなく、保護者からも電話やメールでの相談を受け付けており、数年前からは大阪府のＬＩＮＥ相談も実施されているところでございます。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）おはようございます。令和２年度から令和４年度まで、直近３年間のふるさと納税の寄附受入額について御説明いたします。 　令和２年度の受入額は２９億１９０万７，０００円。令和３年度の寄附額は２３億６，０６６万８，８８０円でございます。令和４年度につきましては、令和５年２月末時点で２４億４，０２６万４，０００円の寄附がございました。これら３年間の合計額は７７億２８３万９，８８０円となっております。 　令和２年度から令和４年度までのふるさと納税の寄附受入額については以上でございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　初めに、新型コロナの状況につきまして、やっとコロナが終わるというような感覚で５月８日からは５類になるということなんですけども、マスクを取るとか取れへんとか、そういうことも含めまして、しばらくはマスクをつけたほうがいいかなということなんですけども、もう、そうですね、私自身は初めから、相当の人がかかったら、相当の人がもう亡くなっちゃったら心配だなと思ってたんですけども、私、私自身はインフルエンザとは違うとはいいながら、その重いやつだろうと思ってたんで、ワクチンも打たないで、多分、去年の２月頃に半日ぐらいかかったかなと思ってたんですけども、それ以外はかからなくて、まあ濃厚接触とか、感染したけども人にうつしちゃった可能性もあるけれども、よく分からないというのが現状ですよね。どなたも見えないからね。４人に１人がかかったという状況なんですけども、多くの方々がしっかりと食べ物を食べて、栄養取って、働き過ぎないように、また、たばこもやめて、よく眠ってということが非常に大事なことやと思ってます。 　それから、もうコロナというのが終わる、次のものが、新型が現れるかもしれんと尾身さんは言ってましたけども、まあそれはそれで、はやりやすいとか、１．６ぐらいですか、その感染してしまうのがね。今までが１．２やったんが１．６の人にうつしちゃうということだそうですけども。イギリスでは８割の人がかかっちゃったとかいう、まあいろいろと、人種、人種じゃないですね、いろいろとお国柄によっても違うし、人によっても違うし、体格によっても違うでしょうし、いろいろなんですけども、一番大きい、皆さん方、私達も、これ終わったことについて、何が一番残ったかというと社会不安ですよね。一番最初の頃、大東市でも、どこそこの地区の誰々がかかったん違うっていうようなこととか、また噂があって、またその誰かが差別されるような封書とか、何かあったりしたとかいうふうに、どこの、放出がいっぱいかかったとか、住道がいっぱいかかってるとか、そんな噂が絶えなかったんですよね。 　それでも東京オリンピックなんか無理やりやったりして、混乱したというような状況はありますけども、やっぱり社会不安というのが一番大きくて、だから弱い人が社会的に、高齢な人とか、病弱な人とかが、一番やっぱり御心配されてたと。家に閉じ籠もろうとみたいな感じ、ステイホームみたいな感じのスローガンで、家から出るなみたいなことが非常に皆さん方が鵜のみというか、言ったわけで、はやるからということが心配されたわけですけども、なっちゃった人はなっちゃった人で、それはまあ仕方がないと言えば、仕方ないですよね。治った人も多いから。一番心配なのは、やっぱり子供たちの心の様子です。 　次のカウンセラーのことで述べたいと思いますけども、子供たちはやっぱり、例えば小学校低学年でもマスク取れないという感覚の子供たちも多いですよね。元に戻れないというようなこと。僕にしても、コロナとは一体何だったんだっていうことを振り返ってこの３年間ですね、見てみると、どうしても不安な人たちが非常に多かったということがやっぱり繰り返し思ってしまいます。 　これからは、どうやったらそれを除いていくかっていうのはやっぱり行政なり、政治なり、やっぱりそれは文化的なところとか経済的なことなんだけど、経済は不安定なまま、誰かが操作、何かしてるのか知らんけども、値上がりしてしまってるというような状況ですけども。自然に近いままその社会が戻っていくのか。もしくは、２番目に言いますけども、職員さんの働き具合もちょっと変えたらというふうな感覚で持っています。どうやってその社会を、不安なところをなくしていくかっていうのはみんなで一緒に考えていきたいと思うし、まだまだ見えてないところ、子供にしても、経済的な弱者にしても、やっぱりまだまだ残ってると思うんですね。どうやったらそれをなくしていくかっていうのは今後の大きな課題やと思います。 　今まだ残ってる、これからまだ調べなあかん状況の中で、ワクチンの副作用というのがあると思うんですね。市内の人たちからもいっぱい相談を受けてます。副作用にしてもピンからキリまでありまして、１日で元に戻った、あるいは１週間ぐらい何かしんどかったという人もおれば、何か月もしんどいしと言う人もおれば、かなり濃厚な、濃厚というか、ひどいものがあると思うんですね。何か、ワクチンの副作用っていうのは報告されたり、対処というか、そういうのは行政側はされていますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　ワクチン接種の副反応に関する御相談につきましては、当部地域保健課において随時お受けをさせていただいております。また、予防接種法に基づく定期接種や臨時接種には、重篤な副反応があった際には、健康被害救済制度がございますので、申請があった場合は、必要な調査を含めて速やかに手続を行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ぜひとも、具体的な相談をしっかりと受けていただいて、ウイルスにかかってしまったこと以上に、ワクチンの副反応・副作用についてもいろんな調査なり相談を受けていただくと、そういうことが大事なことやと思います。 　何せ、医者がまだワクチンは完成してないって言ってますからね。そういうのをこれから社会の広がりを防ぐために打ってしまってしまったわけですから、フォローするということ、一生懸命皆さんの相談に乗るということが大事なことやと思いますので、よりこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、職員さんの自由な働き方をもう少し考えていただきたいと思います。いただきたいというか、私が働くわけじゃないんですけど、いきたいと思います。大体多くの職員さんは９時から５時半までしっかりと働くということなんだけど、ほとんどの人はね、例えば、僕でも、皆さん方でも、労働時間と決まってる以上に、やっぱり頭の中で、明日はこれしなあかん、それから１週間後はこれしなあかん、それからもうすぐこれこれが始まるということで、頭の中、脳裏いっぱいで考えていらっしゃるとは思うんですね。 　ところが、９時から５時までの間でちょっと息抜きたいな、今日は調子悪いなと思いながらも、これ無理をしているという状況があったり、今日は調子がいいなと思って、もっと働きたいけども帰らなあかんということで、超過勤務になっちゃうからみたいなことで残業手当出ないわみたいなことで、そういうところで働かなあかんちゅうことですね。 　寝屋川市は何か、８時から８時までで働いて、最も、この話は課ごと、部とか課で組織がありますよね、事務局やったら事務局の、局があったりして、数名で、また十数名で、そのチームがあるから、それはもちろんチームで働くということを前提やと思いますよ。全員が休んでしまったり、全員が忙しくなかったりするのも大変なので、もちろんチームワークっていうのは大事やし、それを束ねる人でも、休んでもらったり働いてもらったりしないといけないけれども、昼休みをね、どうしたって１時間なりずらすとかね、もう少し自由であったらいいと思うし、その寝屋川市の話からすると、１か月総合して働く時間が、ちゃんと働いておけばいいんだということをお伺いしたんですけど。それで、いろんなところが矛盾があったりするんやけども、どうなんすか、そういうことも、寝屋川市の話は聞いていらっしゃいますか。
    ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　寝屋川市におけるフレックス勤務でございますけれども、議員がお話していただいたことでございますけれども、コアタイムのない完全フレックスタイム制となっております。１か月の総勤務時間の範囲で午前８時から午後８時までの間において、１日ごとの勤務時間を設定することにより、時期等による業務量の偏りに柔軟に対応することで、職員の多様な働き方を可能とするとともに、時間外勤務を縮減することを目的とした取組であるものとされております。 　市民サービスという観点から、窓口の開庁時間が長くなることによって、来庁者が利用しやすくなるものと推測されますが、一方で、職員配置の不均衡が生じることや、コアタイムが存在しないことで職員間の情報共有が希薄になるなど、デメリットも生じるものと思われます。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　前から提案しているように、もっと年内の中で、職員さんの異動っていうのをもう少し簡単にやっていけばいいと思うんですね。１年間、あなたはこの課でしっかり働くんだということじゃなくて、幾つかの課にまたがって所属したり、もうちょっと自由度があってもいいと思うし、臨機応変に活動していただいて、部によったり、課によったりすると、それは時期的なものでいろいろ忙しいときもあれば、時期的に忙しく、やや忙しくないときもあれば、例えば３月は３月で、そうやって議会があるから忙しいんだみたいなときもあるでしょうからね。いろんなことを柔軟に活用していただければね、もっと自由に働けるということになっていくんじゃないかなと思うんですね。働きたいときは働きたいし、ちょっと休みたいときは休みたいしね、そういうことの時間の都合がついていけばいいのではないかというふうに思っております。 　今後、仕方なくコロナになっちゃって、そういうことが使われるということでしょうし、企業によったら出社しなくてもいいというようなことを、何か家でプログラミングするとか、そういう社員さんがおったり、それはなったり、いろんな大きな会社でも社屋を売りさばいたりしてしまったところもありますしね。そういう感覚っていうことをもっともっと、きちっと９時から５時半までということの枠組じゃなくて、昼休みはこの時間だけっていうことじゃなくて、もうちょっといろんなところが自由であってもいいんじゃないかなと思うんですね。副市長さんはこういうことに関して、多分僕と１歳違いで、ちょっともう少し前の、やっぱり僕たちは１９５７年、１９５６年生まれで、まだまだ何ちゅうか、僕が昭和では３２年、それから昭和３１年生まれの人っていうのは、戦争終わって、まだ十何年かしかたってないんですよね。戦争中はもう皆さん、僕もよく、その状況を映像で見てるけども、そういう戦争してたんだっていうとこからまだ１０年ぐらいしかたってないですよね、終わったときから。そういうのがまたたって、また僕たちが高度成長期にずっと引きずられ、引きずられてというか、繁栄という面もあったんですけど、あったりしながら、大きなこの公害問題もありましてね、社会っていうのは、経済というのがいろんな大きな大きな動きをしております。 　そうしながら、コロナは大変でしたけども、社会が穏やかになってる面もあると思います。 　そういった意味で働くということに対して、それが人が自由にというか、十分やる気を持って一生懸命その市民のために働いていくということに関してね、それはもうちょっと時間的に余裕があってもいいんじゃないかと思うんだけど、副市長さんはどう思われますか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　御質問いただいております長時間労働の件でございますけれども、議員も私も同じ世代ということでございます。確かに、かつては長時間労働が当たり前みたいな感覚の時代もあったようには記憶をしております。 　その時期から比べますと、現在はかなり働き方というものの選択肢が増えているということは事実でございます。 　近年、やはり長時間労働という是正が重要な社会問題となっております。そういう中では、今どんどん議論されております働き方の選択肢、こういったものを議論していくということは重要でありますし、そのことによりまして、本市の職員のモチベーションの増加にもつながりますし、また組織全体の活性化にも影響していくんではないかというふうには考えております。 　ただ一方で、対面での業務がどうしても多い我々基礎自治体の特性等を踏まえますと、その導入に当たりましては、やはりいろいろな解決すべき課題がございます。このあたりは慎重に検討していく必要があるものと認識をしております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　市役所っていうのは、多面的な働き口があって、全然違う職種みたいなところもありますよね。だからもっともっと、入れ替えたら、異動があってしかるべきだと、私は若手職員に対しても、そういう感覚を持っています。 　だから、それは仕事を覚えるのに大分３年、４年かかるんだと言わずに、中途半端でもいいから、異動させてもらって、いろんな職場に行けばいいと思っております。 　次は、福祉施設の、チェックを厳しくしてほしいなと思ってるんだけど、過誤請求があった場合は、しっかりとそういうところに対して過誤請求があったよ、それから返還なりしていただくということは、していただけるてるんですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　まず福祉・子ども部からお答えをいたします。障害福祉事業所にサービス給付費の過誤請求があった場合、事業所から市に対し、過誤申立依頼書を提出していただき、市から国保連合会へ過誤処理の依頼を行います。 　その上で、事業所は訂正した内容で国保連合会へ再請求を行い、過不足分が精算されることになります。 　なお、過誤申立てについては、国の運用により連合会から事業所へ報酬が支払われた日の翌日から向こう５年間行うことが可能となっております。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　続きまして、介護事業所におきまして過誤請求があった場合ですが、まずは本市に過誤申立てを行っていただき、本市より国保連合会に申立てを行う手段でございます。 　その後、適正な請求を介護事業所が国保連合会へ再度申立て、過誤請求の是正措置がなされ精算処理が行われる流れとなっております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　なぜこんな質問をするかということですよね。福祉施設っていうことは、高齢者施設とか障害者施設とかに話して、弱者の方たちに対して施設の方々は一緒に、一生懸命しなければならないんだけども、経営者の方と、それから現場の人たちがいて、社会的にはいろいろ現場の方たちのその経済的な支援というのが少ないなというようなところは、よく話を聞いたら大変だとか、話を聞いたり、分野は違うんだけど看護師さんの給料が低いとかいうとことか、保育士さんの給料が低いとか、よく聞くんだけど、それは国としてしっかりと手厚くしてもらって、現場の方たちの保護ですね、経済的にしっかりと働けるようにもっともっと重要にしていただきたいというふうに国に対して、また府とか、地方自治体でもしていただきたいと思うんですけども。一方、経営者の方たちは真面目な方たちもいれば、そうじゃない方もいるんじゃないかなというようなことを、市民の方たちからも聞きますし、ましてやまた、市民の方っていうのは非常に誤解を招くというか、誤解をする方たちも非常に多いと思うんですね。結構ええかげんやと、市役所職員はええかげんや、議員さんもええかげんやみたいなところを言う人がいて、市役所の職員さんが施設に対して法的に見てるというか、にらんでるというか、チェックしてるんだということをしていただけてるかどうかというのは皆さん方もよく心配というか、気がかりというか、気になっておりますので、その辺のところは、施設の経営者に対しては真面目にというか、いろんな制度が変わって、それから細かいところは少なく請求したところは多くするように言ったりししていただいて、しっかりと真面目にしていただけたら、真面目にというか、正確にしていただきたいと思いまして、こういう質問をしておりますので、またこれからもっともっと、さっき話したように、社会が全体的に不安になっていて、またましてや病弱な方とか高齢者とか、障害者の方たちっていうのは、物すごい不安を抱えていらっしゃると思うんですね。だから、もっとみんながほんわかと、もっと生きやすい社会にしていくためには、その携わっている方々が真面目にしっかりと働くということが大事やと思いますので、こういう質問をさせていただきました。 　だから、これからもっともっと復活できるところは復活していくことが、コロナ以後からは大切なことやというふうに思います。 　次に、子供たちの心の話なんだけど、子供たちって言っても、誰しもが子供たちだったときありますよね。私も子供だったとき、当然ありますし、皆さん方もそれは子供だったときがあって、非常に今の、ちょうど今、ちょうど今っていうか、いろいろと思い出していただきたいと思うんだけども、どうだったでしょうか。子供のとき、子供と言っても、小・中学生に対して今望んでるわけですけども、子供のときって、兄弟が子供同士、同級生とか子供同士、それから相談できることもあれば、親とか保護者に対しても相談できることもあれば、学校の先生に対して相談できることもあれば、ところがその隙間っていいますか、なかなか同年代でも、上のほうでもなく、なかなか相談できなかったことっていうのは生じてきたと思うんですね。それがどうなるかというと、親戚の人であったり、そこら辺のおっちゃんであったり、おばちゃんであったり、今は言われへんのかな。教育っていうのは、家庭教育と学校教育と社会教育なんだというような言い方をしてました。だからこそ、近所のおっちゃんに怒られたり、褒められたりしながら自分が成長したり、もっと思春期になりますと、何といいますか、ちょっと上の方たちからのアドバイスであったり、ちょっとした一言であったりするものが自分にはすっと腑に落ちたりして、何となくいろんなことが解消されたりするということがあったりすると。そういったことを、今は学校のスクールソーシャルワーカーさんですか、難しいね、この言い方ね。また、カウンセラーって、それも難しい、何でこの片仮名を使うのかなというような、もっと心の相談の方と言えばいいんだけどね、学校の先生は学校の先生と言うしね。だから、そういう方たちにもうお任せするということが、非常にこれからもっともっと濃厚に、濃厚といいますか、力強い、力強いというか、子供たちを支えていく。もっともっと、今思い出すに関して、もっと心の、何というか、私たちが小さい頃っていうのは、自分の、もっともっと広かったように思います。ところが、いっぱい大人たちの嫌なこと、特に親であったり、学校の先生が間違った場合は学校の先生からのことであったり、自分が間違ってる場合もあるんですけどね、だけど、それはそれで、いろんなことをフォローをしてくださる方っていうのは必要だと思うんですね。だからこそ、学校の教科以外に、心のカウンセラーというのは必要だと思うし、そのことというのは、教育長は、その学校の方たち、さっき言ったソーシャルワーカーさんとか、カウンセラーさんとはじかに話して、その方たちがまたどう思ってらっしゃるかとか、カウンセラーによったら、学校の教科の先生からの相談も受けたりしている自治体もあったりして、いろんな、カウンセラー自体が相談できるという方たちだと思うんですけども、その方たちに対してもいろんなお話をされてますか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　おはようございます。結論から申し上げますと、よくお話をさせていただいております。特にスクールソーシャルワーカーの皆さん、現在家庭・地域教育課にも９名おられるんですけれども、例えば、日々のケースワークのお話であったり、はたまた今日学校でどのような御相談事があったのかというような、日常業務に関することから、はたまた専門的なお話まで交流をさせていただいております。 　コロナ禍によるストレスのお話も議員から御指摘ございました。そのほかにも、いじめの問題であるとか、ＳＮＳの問題であるとか、今子供たちを取り巻く社会環境というのは大きく変化しておりますので、先生が全て子供たちの相談に乗るという時代ではなくて、やはり福祉的な視点を持った専門家、そして心理的な視点を持った専門家、それだけではなくて、様々、警察ＯＢであるとか、外部人材の多くの方に学校を支えていただいて、結果として子供たちが多様な相談チャンネルにつながっていければいいかなというふうに考えております。 　私自身も支援職でございましたので、昨年度でございましたら、スクールソーシャルワーカーの研修の講師をさせていただいたりもしております。なかなかスクールソーシャルワーカーと言っても、本当に一人一人、個性、知識、経験というのも違いますので、しっかり大東市の子供たちを支えていただけるように、支援体制を整えまして、学校、家庭、地域や関係機関等を調整、仲介、連携することで、児童・生徒の就学支援や健全育成につなげるとともに、警察や少年サポートセンター、スクールロイヤー、コミュニティソーシャルワーカーなど多様な専門機関等とも連携しながら、子供たちの環境整備に取り組んでいきたい、そのように思っております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ユーチューブとか見てますと、カウンセラーさんもいろんな働き方をされてまして、その学校現場におきましても、靴箱を見るんやと、靴箱を見たときにも、いろんな子供たちの靴を見ているだけで様子といいますか、いろんな生活ぶりというか、いろんな心の中まで見えるんだというような感覚で、調査というか、見ることができると思います。 　僕も小学校の講師やっておりましたところ、子供の目を見ると、その当時、給食費を払えない子供がいて、まあ何人かいて、結局私が払ったんですけど、そういうことも、制度的には、その頃よく分からなかったのでですけども、僕も親にも言えなかったり、子供に対しても言えなかったり、そういう状況もあったりしながら、ほんまに子供たちの中身まで見ていると、随分といろんな子供たちがいてるし、また、もっともっとあると思います。それをこれからもしっかり見ていただきながら、ケースを見ていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　ふるさと納税ですけども、ふるさと納税ですね、結局、多分、ふるさと納税とはどんな感じかといいますか、例えば、２４億円か２５億円か、大東市は全国から集められると。なんしか象印様様ということで、多分ふるさと納税と言いながら、返礼品をもらうために納税なんだという形の、大きな額を納税できる方たちが来てると思うんやけども、そうですね、納税額のうち３割ぐらいが返礼品のために使われておって、それからまた２割ぐらいが企画する会社と運搬する会社とかに払われてしまうと。半分ぐらいはそういうふうなところに消えていって、また大東市から他の市に対しても納税する人が約２億円ぐらいかな、いてるんかな。だから、大体大東市は年間１０億円ぐらい入ってくるといいますか、ふるさと納税されるということでいいんでしょうかね、大体そんな感じで。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和３年度のふるさと納税について御説明いたします。 　寄附受入額は２３億６，０６６万８，８８０円。受入れに要しました費用は１０億６，４５７万４，３８０円。また、本市市税の控除額は１億６，９７６万５，１１７円でございます。 　寄附受入額から受入れに要した費用と、市税の控除額を差し引いた額は１１億２，６３２万９，３８３円となっております。以上です。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まあ、大東市に対して納税、寄附してくれる方は高額な納税者だと思います。多分１％、２％ぐらいの高額な納税者がいっぱいしてくれて、今のところは、この制度があったおかげで潤っているといいますか、たくさん納税されているわけですから、集まったお金というのは十分に使わせていただいて、それから返礼品も何億円という返礼品をその人たちに返してるわけですから、それは市民の方たちから集めたものであるわけですから、広く浅く、みんなが潤うような納税寄附金の使い方をしていただきたいと思いますので、これからもしっかりと、しっかりとというか、ちょっと変な制度なんですよね、これ。だから全国的には納税の額を奪い合っているというか、プラス・マイナス・ゼロであったりしてるわけですからね。どこがふるさとやねんっていう感じのふるさと納税なんだけど、まあ、制度がある限り一生懸命象印のほうにお願いして、新製品をつくっていただきながら、頑張っていただきたいと思いますけど、大体そのふるさと納税というのは、どんなふうに使われることが今のところあるんですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和５年度当初予算時点におけます、このふるさと振興基金の令和４年度末現在高は３３億７，４０７万４，０００円と見込んでおります。令和３年度は主に安心して子育てできる環境の整備といたしまして、都市公園等の遊具撤去更新工事や、新型コロナウイルス感染症対策の充実として、小規模飲食店の感染症対策に係る支援、学力向上として、児童・生徒用タブレットＰＣ充電器の購入の財源に活用させていただいております。 ○品川大介　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　そういったことも、ふるさと納税していただいた方に十分、分かるようにしておけば、納税してよかったなというふうに思えるような感じの、今のところはそういう制度にしていただきたいというふうに思いますし、やっと、コロナも終わりましたので、これからももっと十分な、それからまた目の届くような感じで行政も頑張っていただきたいと思うし、私もどういうふうに考えたらいいのかということも踏まえながら、暖かくなりましたし、今日からか、明日からか知らんけども、桜が咲きますので頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時４１分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後１時再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　日本共産党議員団、あらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、インターネット配信を御覧の皆様、いつも大東市議会に御関心いただき、ありがとうございます。本日も大東市の介護保険制度、介護サービスについて質問をさせていただきます。 　私は昨年の１２月議会で、要支援１、要支援２の訪問及び通所介護の提供は、そのほとんどが基準緩和や住民主体の支援に切り替わっており、介護サービスについて、他市との地域格差が生じていることについて問いました。その問いに対し、野村保険医療部長は、本市では市民の皆様が大東元気でまっせ体操などの介護予防政策に積極的に取り組んでいただいていることで、介護給付費の抑制につながっているとの答弁が行われました。 　私はそれに対し、大東元気でまっせ体操に参加している人は増えているから、介護給付費が抑制されているという、それに対する相関関係について問いました。 　はっきりとした答弁がありませんでしたので、改めて相関関係について証明されているのか伺いたいと思います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　昨年１２月定例月議会におきまして、第８期総合介護計画の介護給付費の計画値を下回っている効果の１つが、大東元気でまっせ体操の活動によるものであると御答弁させていただきましたが、より具体的な想定する効果額についてお答えをさせていただきます。 　大東元気でまっせ体操には、要支援レベルから要介護５までの約１，０００人の高齢者の皆様が参加されておられます。本市に大東元気でまっせ体操の活動が存在せずに、これらの方々が全て週１回デイサービスに通っていたとすれば、年間約２億５，０００万円の介護給付費が発生するものと推定しております。 　大東元気でまっせ体操には、お元気な高齢者もたくさん参加されておられますが、その方々につきましても、大東元気でまっせ体操の活動に参加することで、介護を受ける状態になることが予防されておりますことから、実際には推定額以上の効果が図られているものと考えております。 　今後も１人でも多くの方が大東元気でまっせ体操の活動に参加いただけるように拠点を増やし、参加しやすい環境づくりを進め、明るく活力にあふれた暮らしの実現を図ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今の御答弁を聞きまして、私は違和感を感じました。全て週１回デイサービスに通っておられたら相当な金額がかかるということですが、その後に元気な人も通っておられるという答弁もありました。 　どれぐらいの人がデイサービスに行けなくって、どれぐらいの人が大東元気でまっせ体操で代用してるかっていうところの数字がなければ、今の答弁の正確な把握は難しいと思います。その辺に御答弁は難しいと思いますが、実際には、大東元気でまっせ体操に通われてる人は減っております。それはコロナの影響も非常に大きいとは思いますけども、やっぱりデイサービスと大東元気でまっせ体操を比べると、代用っていうのは難しいと私は感じております。 　今ずっと、ここではちょっと言えないんですけども、やっぱり重度化していっている人数も非常に増えておりますので、本当に大東元気でまっせ体操で重度化が防げているのかっていうところはしっかりまた研究していただきたいと思います。 　逆に、デイサービスで維持をできていたっていう人がデイサービスをやめて、数か月で重度化して戻ってこられている、そういった事例も事業所からは報告されております。 　大東元気でまっせ体操と同時に、生活サポーター制度っていうのも非常に今使いにくいという感じで思っております。申請をしても１か月かかってくる、利用開始まで１か月かかるっていうふうに聞いております。 　この問題についても、どのように認識されているのかを伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　生活サポート事業は高齢のため、日常のちょっとしたことができずに困っている方の自宅に、養成講座を受けた住民ボランティアである生活サポーターが訪問し、買物、掃除などを中心とした生活支援を低料金で提供する住民参加型のサービスでございます。 　令和５年２月末現在の生活サポーターの総登録者数は８６３名であり、月平均の活動人数は６５名程度で推移しております。お申込みをいただいてから、早ければ翌日、遅くとも翌々日にはコーディネーターが御依頼者の御自宅に訪問いたします。 　その後、活動いただく生活サポーターを探し、一、二週間以内にはサポーターが支援に入ることができております。高齢者の日常生活における困り事の解決手段として、生活サポート事業等の生活支援サービスに加えて、生活支援コーディネーターが地域の企業等が実施している生活支援サービスの情報収集と発信を行っており、多様なサービスが拡充しているところでございます。そういった様々な生活支援に関する取組や、継続的に活動いただいている生活サポーターの成果により、現在においては人員不足による利用待機が生じることなく運営できている現状でございます。 　今後も幅広い年代への生活サポート事業の広報活動や、登録者の再活動を促す取組を行うとともに、それからサポーター養成講座の定期開催に加え、出前講座等の方法を積極的に用いることによりまして、生活サポーターの確保を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私は実際に支援をした人の事例を基に、１か月、買い物支援だけで要請から１か月かかっているという実態があることを基に、今質問をさせていただいているんですけども、一、二週間では到底ないです。現場をしっかり把握していただきたいし、要請して、サポーターが入るまでの期間１か月要することについて、利用者だけじゃなくて、ケアマネージャーもそのマッチングに時間かかっていることで非常に利用者に対して申し訳ない気持ちがあって、大東市と挟まれて、ストレスを感じているっていう側面があります。 　これね、総合事業の訪問系サービスで、大東市が出してくれた資料を基に表にしたんですけども、生活サポートの事業に比べて現行相当サービスはもうほぼ縮小傾向で来年にはなくなるんじゃないかというぐらい、そういう使いにくいサービスになっているし、緩和型の訪問の短時間とか、緩和型訪問の生活援助っていうのはボランティアさんっていうか、ダスキンとか、そういう掃除専門の方でも入れるようなサービスですよね。専門的な目がもうほとんどなくなっていっているっていう実態があることは慎重に受け止めてほしいなって思います。そこが足らないから重度化へ早く進んでいるという実態があると思います。 　私、ちょっとこの事例を取り上げたいなと思ったんですけど、時間の関係で事例を飛ばします。 　ケアマネジャーのことを今少し言わせてもらったんですけども、利用者と、そして大東市との間で板挟みになって非常に大変な思いをされています。 　大東市ではこの４月から福祉用具レンタル事業者による介護予防事業を本格導入するとしています。その理由の１つとして、特に予防支援、予防ケアマネジメントを受ける介護支援専門員、ケアマネが足りない状況であると説明されておりますが、大東市として、ケアマネ不足の原因をどのように分析されていますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　ケアマネジャーにつきましては、介護保険制度の要とも言える存在でございまして、その大切な存在であるケアマネジャーが不足する状況というのは全国で発生していると聞き及んでおり、実際に、他の自治体ではケアマネ不足によりサービス提供開始が遅延するような事案が発生し始めております。 　本市のケアマネジャーの状況ですが、平成３０年度と令和４年度現在を比較しますと、本市の居宅介護事業所数は３５か所から３１か所に、事業所統合等により減少しておりますが、ケアマネの人数といたしましては８９名から１０２名に増えており、全国的なケアマネジャー不足の中、本市におきましては、早い段階から住民主体の地域資源の充実と自立支援の取組や、福祉用具のレンタルサービスの見直し等を進めてきたことから、ケアマネ不足によりサービス提供が遅延するような事態の発生を食い止めることができております。 　それに加えまして、基幹型地域包括支援センターを創設したことで、民間事業者が入りやすい状況となり、それまで地域包括支援センターのみが持っていた軽度者のプランを一般のケアマネジャーにも担当してもらえるようになったことで、利用者は住所地にかかわらず、自由にケアマネジャーを選ぶことができるようになり、市民サービスが向上いたしました。 　また、要介護者から要支援に、介護度が変わった際にも、プランの担当者が変わらず対応することができるようになり、ケアマネジャーの皆様からは好評をいただいている状況でございます。 　また、軽度者のプランでは自由にサービスを選択できないといった一部のケアマネジャーからの御意見があるようですけれども、ケアプランにそのサービスが最適であることがしっかりと記載できておれば、従前相当サービスを含め、必要な方には様々なサービスを御利用いただいております。 　予防プランに限りませず、ケアマネジャーは利用者の生活状況を改善するために、目的と具体的な目標を設定し、その目標を達成するために最適なサービスを選択し、それをケアプランに書き込むことが義務づけられております。ケアプランでそのサービスが適していると、保険者が判断できない場合には、適正なサービス提供とは言えないものと考えております。 　今後もケアマネジャーが最適だと考えたサービスが提供できるように、自立支援に資するケアプランの作成力の向上を目指し、研修会や事例検討会、ケアプランアドバイスを行ってまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、ケアマネ不足のことを聞いて、ケアマネ不足のことをなぜ聞いたのかっていうと、その大東市がケアマネ不足が原因で、福祉用具のレンタル事業を買取りに切り替えていく、そのことによってケアマネさんを別のサービスプランナーとしてつけることができる。そういうことだったので、ケアマネ不足について聞いたんですけども、少し違う御答弁でした。 　ちょっと、この福祉用具のレンタル事業者による介護予防事業なんですけども、現場サイドでは課題となる点が非常に多いと聞いております。みんなが皆、同意して使えるものにはならないとも聞いています。 　主なものとして、タッチアップ手すりとか、突っ張り棒タイプの手すりがあるんですけども、これを買取りにしてもらうことによって、ケアプランが要らなくなる、そのケアマネジャーは別のプランを立てることができるということで、こういった制度が導入されようとしているんですけれども、なかなかやっぱり家族さんがいる方とかは買取りをしてしまうと、要らなくなった場合に邪魔になると、そういった課題があったりとか聞いてるんですけども、現場の意見をしっかり聞いて、執行部側は事業を開始していくっていうことが必要だと思うんですけども、それに対する見解を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　ケアマネさんに、福祉用具レンタル事業のアンケートを取った際に、多くの意見を頂戴しておりますので、それらの意見もしっかりと反映した上で、４月１日のスタートを迎えたいと思います。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ケアマネサイドでいうと、なかなか市は自分たちの現場の意見は聞いてもらえない、結構強行的に進められている。この事業に限らず、あるということで聞いております。やっぱり現場が実際に動くわけですので、現場サイドの課題とか、疑問はしっかり解消した上で事業を始めなければいけないと思います。 　やっぱり、ケアマネジャーは今、不足していないという見解が述べられましたけれども、現場サイドでは不足と認識しています。ケアマネ不足の原因について、先日、市内のケアマネジャー３１事業所にアンケートを取りました。 　ケアマネ不足をじゃあ、どうやったら解消できるだろうっていう現場サイドの意見としては、多くの方が報酬の引上げではなくて、やっぱり大東市の独自ルールを撤廃していくこと。利用者と大東市に挟まれて非常に大変な思いをしているケアマネジャーのいろんな叫びの声が寄せられております。その中で、やはり多いのはケアプランチェックです。ケアプランの中に、サービス利用の根拠なり理由なりをしっかり書いておればサービスは制限なく使えるんだという御答弁もありましたけども、そこには本当に現場の家族の状況だとか、いろんな状況も含まれてサービスが必要だと書いているのにかかわらず、それをチェックされて、却下されて戻ってくる、そういった現場の思いをしっかり酌み込んでいただきたいと思うんですけど、このケアプランチェックやっぱりね、厳し過ぎるっていうのはケアマネジャーの独自性や利用者の主体性、そういったものを排除してしまうことにつながると思います。これに対する御意見を伺います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、ケアプランにその方々のサービスが最適であるということがしっかりと記載できておれば、従前相当サービスを含めて、その必要な方にはその適切な、的確なサービスを御提供させていただきたいというふうに思っております。
    ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　適切なサービスが提供されているというのであれば、この数字は、緩和型の訪問はダスキンさんとか、ああいう掃除の利用者さん、掃除が主になってくるんですけど、介護事業者がやろうとすれば、ヘルパーさんを使うので、非常に経営が大変になってくるっていうことで、減ってきております。経営が成り立たないので事業はできないということですよね。現行相当サービスは使おうと思えばケアプランチェックで引っかかって、ほとんど使えない。そういったことで、もう選ぶことができなくなっているんですね。 　これは通いのサービスも一緒なんです。通いのサービスでも、どんどん減ってきております。認知症の方の行き場がなくなっているという実態があります。介護予防型のサービスも縮小が続いておりまして、緩和型通所サービスも３月末でもう、ここ数字のほう見てもらった方がいいですね、現行相当サービスがもうほぼなくなってきているのと、緩和型の通所サービスもこれ短時間ですけど、これももう同じ場所で要介護の人と介護したらあかんとか、いろんな制限があるので非常に事業としてはやりにくい、成り立たないということで、ほぼ３月で終了ですよね。 　お風呂で元気は、なかなか利用者が増えない。短期集中自立支援サービスＣは、対象者としては非常に難しい。大東元気でまっせ体操っていうことになってるんですが、やっぱり認知症の方の行き場がなくなっているという実態があります。 　本当に多様なサービスとは正反対の方向に進んでいると思うんですが、これが大東市が目指した介護制度でしょうか、見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今御指摘の内容につきましては、本市の総合事業に該当するものと考えております。 　総合事業につきましては、開始から今年度末で丸７年となります。その間に、住民主体の通いの場である大東元気でまっせ体操の会場数や、生活サポーターの登録者数が増えて、多くの方に御参加、御利用いただいておる状況です。それ以外にも、運転ボランティアの協力による通いの場への移送サービスや、先ほど御質問いただきましたバリアフリーの入浴施設を活用したお風呂で元気事業において、入浴付大東元気でまっせ体操も始まったところです。 　移送サービスにつきましては、利用者がお帰りの際にスーパーに寄ってお買物をしていただき、買った物と一緒に自宅まで送り届けていただいております。デイサービス以上の魅力的なサービスが住民の力で実現できていると考えております。 　これらのすばらしい取組のおかげで、他の多様なサービスに依存しなくても虚弱な高齢者の生活ができるようになっております。 　先ほどの廃止というふうに御指摘をいただきました通所サービスＡにつきましては、自分だけでは、通いの場に行けない虚弱な高齢者が一定期間、送迎付きの教室に通っていただき、大東元気でまっせ体操などの運動により体力向上を図ることを目的として設置しておりましたけれども、移送サービスが開始されたことで、移動の問題で大東元気でまっせ体操に行けないという事案が発生しなくなったことから、今年度末をもって廃止することといたしました。 　また、サービスＣにつきましては、３か月の間、リハビリテーション専門職が御自宅や通いの場などで、より元気になって、元の生活を取り戻していただくための生活の中の工夫や運動方法などをアドバイスするとともに、より活発に生活していただくために様々な活動にチャレンジいただいている事業となっております。 　事業名も短期集中自立支援サービスＣとなっておりますように、短期間に集中的に支援する事業でございます。以上でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　お風呂での事故も増えております。やっぱり、家族さんとしてはデイサービスに行って入浴して、全身状態を観察してもらって、そして他者と交流していただいて、そして帰ってくるというリズムのある生活を週１回でもっていうことで望まれていたり、また本人が望まれていたりということで、これまで軽度者に対するデイサービスも実施されておりました。 　しかし、その選択は大東市ではもうできなくなっております。事実上、この数字を見る限りでは。それに対する他市との格差を私はいつも言わせてもらってるんですけども、じゃあ、介護保険料が安いのかって言ったら、府内で１１番目に高い保険料となっている。大東市の人は踏んだり蹴ったりだなということなんですけど。 　認知症の介護について、今やっぱりコロナ禍の影響もまだまだあって、重度の方の認知症の介護でショートステイの利用が制限されていて、非常に使いにくいという状態になっております。重度の認知症でも家で何とか見てあげたいっていう家族さんは多いんです。そんな中で、レスパイトケアは非常に有効な手段となっています。 　しかしながら、このショートステイが制限されていると、もう共倒れになってしまうっていうような状況の方を、この間、何人も見てきました。これ何とか、ショートステイは命綱ですので、この問題を解決するために大東市として力を尽くしてほしいと思うんですけども、見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今現在、多くの高齢者施設におきましては、入所者間のクラスターを予防するために、入所前に新型コロナウイルスの陰性証明を求めているということがございます。施設によってはそのショートステイ利用時にＰＣＲ検査で２回の陰性証明を条件としているところもございます。 　本年５月には新型コロナウイルス対応が５類相当に緩和をされますけれども、重症化しやすい高齢者につきましては、継続した感染対策の徹底が求められますことから、今後においても、施設によってはショートステイ利用時にそのＰＣＲ検査結果の条件を必要とされる可能性とかもあると思います。 　御指摘の、この件以外にもいろんな条件があると思いますけれども、全国的な動きを注視して、本市としても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　非常に施設では高齢者がコロナ感染してしまったら、施設全体に及びますので、神経質になってしまっているというのは分かります。 　その問題と併せて、やはり認知症の患者さんが増えてきているっていう情勢もある中で、このショートステイの定員枠は現状と合っているのかどうかっていうところも見ていく必要があると思います。これ地域密着型だけじゃなくて、大阪府も関係してくるかもしれませんが、この辺もぜひ見ていっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。 　次に行きます。生理用ナプキンをトイレットペーパーのように個室トイレへ配置をしてほしい。近年コロナ禍で女性の貧困や子供の貧困の問題が浮き彫りになる中ですが、生理用ナプキンも大きな問題として取り上げられました。 　少し前までは、公衆トイレにトイレットペーパーは常備されていませんでした。トイレの入り口に自販機がありました。今やトイレにはトイレットペーパーが常備されています。時代は進み、変わっています。誰もが経済的・心理的なハードルなく入手、使用できる。人権の問題として認識していただいて、学校の個室トイレへの生理用ナプキンの設置を検討していただきたいと思います。見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある、いわゆる生理の貧困が社会問題として取り上げられています。 　こうした中、本市におきましては、令和３年度に大阪府から生理用品の提供を受け、各小・中学校への配布を行い、基本的に各学校の保健室に常備しているところでございます。これは生理用品の衛生面や管理を目的とする要因もございますが、それ以上に養護教諭などが児童・生徒との会話を通じて状況を把握し、必要に応じて貧困対策などのため、スクールソーシャルワーカーへの相談のフォローにつなげる目的を有しているものでございます。 　しかしながら、一方で、生理のことを恥ずかしくて言い出せない。生理用品を持ち歩くのが嫌で長時間交換しないなど、困っている児童・生徒への適切な配慮も必要であると考えております。児童・生徒が１日のうち、多くの時間を過ごす学校において、安心して過ごせる環境を整備するためにも、養護教諭らを中心にした、きめ細やかな相談機能を有しながら、個室トイレへの配置について検討してまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　学校の保健室に置いていただいているのは聞いております。そして管理が大変という御意見も聞いております。 　養護教諭の、生徒を認識するためっていうのも、これは置かないための言い訳かなっていうように感じるのですが、少し触れていただいたように生理で困ったことはありますかというＺ世代に、１，２２８人にアンケートを取ったっていうＴＢＳのラジオ調べを見ますと、やっぱり４位に、学校などでトイレに持っていく際に周囲の目が気になるっていう、そういうことで書かれていて、私もそうだったなと思ったんですけども、精神的な問題もあると思います。人権という問題で捉えていただいて、ぜひ、お金の、財源のことが大きいんですかね、やはり。人権問題として捉えると、財源も少し確保しやすいんじゃないかなと思うんですが、見解を伺います。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　昨年の７月に内閣府にて行われました生理の貧困に係る地方公共団体の取組調査っていうのがございます。その中で、全国の約４割の自治体が何らかの取組をしているであるとか、これからしようとしているという回答でして、本市におきましてもこの４割の中に含まれているところでございます。 　この中で学校への対応事例といたしまして、今、あらさき議員も映し出していただいてますように、配布場所としての学校のトイレに設置しているという事案が紹介されております。本市におきましても諸福中学校におきまして、試行的に同様の対応を進めているところでございます。 　先ほども申し上げましたが、今後、養護教諭らとも協議を進めてまいりますけれども、今私が気になっていますのは財源のことではなく、貧困対策支援につながる機会というのを取りやすいという、この状況をどうしていくかということを協議しながら前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　貧困対策でもありますけども、もっともっと大きい課題だと思います。よろしくお願いします。 　次に、上下水道の減免制度を創設してほしいというそういった要求をさせていただきます。 　水道料金の値下げ期間、多くの市民から助かったという、そういう声を聞きました。それと同時に、物価高騰でそれに見合った年金とかお給料がないために、可処分所得は減る一方で厳しい生活状況になっております。市独自で非課税世帯へ上下水道料金の減免制度を行った場合、必要な財源は幾らになりますか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本市では、令和４年度に一般家庭や事業者等を含む給水契約者に対しまして、６か月間の水道料金の基本料金無料化を一般会計からの繰入金により実施したところでございます。 　非課税世帯を対象といたしました上下水道料金の基本料金を全額減免した場合に必要な財源でございますが、令和４年度に実施いたしました電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給対象者として抽出した住民税非課税世帯件数を基に試算いたしますと、水道料金月額１，６２０万円。年額１億９，４４０万円。下水道使用料月額１，３５１万８，０００円。年額１億６，２２１万６，０００円となり、上下水道料金合計では、月額２，９７１万８，０００円、年額３億５，６６１万６，０００円となります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ありがとうございます。このお金をどうやって捻出するんだということになるんだと思うんですけども、今、上水道ね、多くの方から無償化が助かったという声が聞かれてると思うんですけども、どうですか、実際に水道局のほうに市民からそういった声が寄せられてるんじゃないかと思うんですけど、どんな反応でしたか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　御指摘のとおり、コロナ減免のときに、令和２年度、令和４年度やったときには、お客様から助かっているという声は頂戴していると聞いております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　なかなかね、市当局に電話をするというのは苦情が多いんじゃないかと思うけど、実際に１００件以上の方から助かったという、そういったお声が水道局のほうにあったと聞いております。非常に大きな反応だと思いますので、非課税世帯の方、あと子育て世帯の方も私は非常に有効だと思うんですけども、そういった方への減免制度の創設、他市でも何件かやってるというふうに聞いておりますので、どうやって財源を捻出しているのかっていうのも、私も一緒に考えていきたいし、当局でもぜひ考えていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 　次に、精神障害者手帳の更新のお知らせについてです。 　精神障害者手帳の更新は２年ごとなんですけども、更新のお知らせが来ないことによって、更新の申請を忘れており、期限が切れてしまったという事例を何件か聞いております。これの改善をぜひお願いしたいんですけども、まず、生活保護制度を利用中に精神手帳の等級を勘案して、障害加算を支給していた場合、期限が切れていたらどういう扱いになりますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活保護制度における加算につきましては、厚生労働省社会・援護局長通知によりますと、加算をつける基準となる障害の程度の判定は、原則として、身体障害者手帳、国民年金証書、特別児童扶養手当証書、または福祉手当認定通知書により行うこととされております。 　ここに、精神障害者保健福祉手帳が含まれていないのは、身体障害とは違い、症状が固定しないことが理由としてございます。つまり、精神障害者保健福祉手帳が障害の程度が確認できる書類として解釈されるためには、精神障害者保健福祉手帳の交付年月日、または更新年月日が障害の原因になった傷病について、初めて医師の診療を受けた後、１年６か月を経過している場合に限ります。 　したがって、精神障害者保健福祉手帳の性質上、更新によって障害の程度が変わることから、原則確認できる書類がない場合は、一旦加算を削除するという事務手続を行うこととなります。ただし、障害年金を受給されてる方など、年金証書等のほかの書類で確認できる場合は、一概に手帳の更新が切れたからという理由だけで加算を削除されることはございません。 　また、更新されないことで加算が外れ、生活保護費に影響し、受給者にとって不利益が生じることから、ケースワーク上、手帳の更新手続が近づいている等の案内をして、期限が切れることのないよう努めているところではございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。年金で等級が確定してる人は不利益はないけど、そうじゃなくて、ほかの障害者手帳なりで確定してる人に関しては、切れてしまうと証明する書類がなくなるから対象ではなくなってしまう可能性がある。そういったことで不利益を生じます。 　２番目、市府民税の申告のときに期限が切れていたらどうなりますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　個人市民税における障害者控除の判定につきましては、地方税法第３１４条の２第８項の規定によりまして、基準日である１２月３１日の現況によるものとされており、その時点で有効な精神障害者保健福祉手帳等の確認が必要とされていることから、御質問にございました手帳の期限が切れている場合には、障害者控除の適用ができないこととなっております。ただし、医師による診断書によりまして、精神障害者等の現状が確認できる場合は手帳等の確認は不要とされております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。期限が切れていると何らか別の手立てが必要になってくるということで、不利益を生じます。 　今回もいろんな申告をされた方も、期限切れてるからどうしようっていうことで、更新してるって伝えたらどうっていうふうに、いろいろ助言をさせてもらったりしてるんですけども、障害者控除が取れないと、また別の税金が増えてくるということにもなりますので。 　３つ目ですね、東大阪では期限が切れていた場合は２年遡って更新がでできるということなんですけども、大東市はどのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　精神障害者保健福祉手帳は、統合失調症や躁鬱病など精神疾患のある人のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある人が交付の対象者となります。 　手帳の有効期限につきましては法の規定により２年と定められております。 　手帳の更新を希望する際は、有効期限日の翌日の３か月前の初日から更新の手続が可能となっておりますが、手帳更新の手続が遅れ、有効期限日以降に手続をした場合であっても、有効期限日から３か月間については救済機関として更新の手続を可能とし、手帳の有効期間が継続した空白期間のない手帳として発行をいたしております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　更新の時期をせめてその３か月前には通知をしていただくっていうことが非常に親切だなと思うんですけども、この通知を実施してほしい、それに対する見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　有効期限日の到来に係る更新のお知らせにつきましては、手帳交付時に２年間の有効期間であること、更新を希望する場合には、有効期限日の前後３か月間に更新の手続が可能であることをお伝えしております。 　手帳の更新に係る文書での通知につきましては、少なからず手帳の所持を御家族にお伝えしないケースがあり、通知を拒否する方がいること。また、送付先につきましても、御自宅以外への場所への送付を希望されるケースが一定数あり、全ての手帳所持者のこれらの情報を常に把握することは困難であるため、現在のところ、文書での通知については実施してはおりません。 　ただし、通知を希望される方もおられると思いますので、今後、新規の手帳更新時や更新時等におきましても、通知に当たっての説明を行い、通知に当たっての御希望を確認したいと考えております。 　なお、確認には慎重な手順が必要であり、全ての手帳所有者の御希望を確認するには、手帳の有効期限である２年間を要することから、実際の通知の実施までには時間が必要となりますが、他市等の実施方法の研究もしながら通知に向けて取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これからデジタル化も進んでいくということで、通知も個人へのメール等もできるようになるんじゃないかと思います。その辺の、ほかの家族に知られたくないという配慮は当然必要で、それは守ってあげながら、ぜひ更新切れ、更新したいのに切れてたっていう状況がないように配慮してきていただけたらありがたいです。よろしくお願いします。 　続きまして子どもの医療費の窓口負担ゼロについてです。 　子育てするなら大都市よりも大東市のキャッチフレーズ、これに見合う子育て施策をするならば、代表的なものは、子ども医療費窓口負担ゼロ、そして給食費の無償化だと思います。給食費の無償化については、先日、国会の自民党議員団が要請をしたということで聞いておりまして、市民の多くの願いに後押しされたものだなと思っているんですけども、子どもの医療費窓口負担ゼロ、これも多くの願いが寄せられていると思います。子育てにおいて教育費や医療費が重い負担になっております。この重い負担をいかに軽減していくかが重要です。 　医療費窓口負担ゼロを求めます。小学校卒業まで無償化した場合の財源をお願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子どもの医療費助成については、大阪府の乳幼児医療費に対する補助金と新子育て支援交付金、成果配分額に本市が上乗せをいたしまして、自己負担額を除いて助成を行っております。 　この４月からは助成対象を１８歳の年度末までに引き上げることとしたところです。 　小学校卒業までの自己負担額を無償化した場合には、自己負担額に相当する額として約５，３００万円が財源として必要となります。小学校就学前児童を対象にした大阪府の乳幼児医療費に対する補助金が自己負担を前提とした制度になっているため、仮に自己負担額を無償とした場合には大阪府の補助対象額外になると聞いており、大阪府からの補助金約４，０００万円分の財源も必要となってまいります。合わせますと約９，３００万円の財源が必要となることとなります。 　また、一旦窓口で自己負担額をお支払いいただいて、その後に自己負担相当額を助成する償還払いであれば、大阪府からの乳幼児医療費に対する補助は受けられると聞いておりますが、本市としましては償還払いでの実施は考えておりません。 　医療費の助成制度については、国の施策として全国一律での制度とされるべきものと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これ、青木福祉・子ども部長に聞くのはおかしいかもしれないですけど、無償化をするための財源としてその４，０００万円は使えない、大阪府からの子育て支援としての４，０００万円は使えないっていうこと、これ何で市町村独自の使い方ができないんでしょうかね。何で大阪府はそういった制限を設けてるんですかね。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　もともとは親が負担というところから始まってるんやと思うんですけども、実際、その全体的な財源の中でその制度を継続を維持するためには、必要やということで制度改正については、そのときにはその際の説明があったかと記憶しております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　全国的に見れば、１，７４１自治体のうち１，１３６自治体が無償化、一部負担なしをやっております。もう６５．２％が全国的には自治体として子ども医療費の無償化をやっているんですね。 　大阪だけ進まないのは何でかっていうと、やっぱり大阪府がそういった姿勢になくて、補助金もそうやって償還払いじゃない、一部負担なしにしようと思えば補助金をカットしますっていうような締めつけをやっているからだと思うんですね。 　これは府政になるので、青木福祉・子ども部長に言うのはどうかと思うんですけども、そういった締めつけは、やっぱり市町村からもしっかり大阪府に対してさらなる子育て支援として補助金が必要なんだということを声を上げていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　市が府なり国なりに要望を上げるという形においては、市長会を通じて、その要望を上げるという形が毎年行われております。この子ども医療に関しては、ここ、少なくとも私が記憶ある５年間については、この問題については常に重点事項として国に要望しておりますが、一向にこの流れへの動きはないという状況になっております。
    　ただ先ほど御案内があった給食費の分に加えて、医療費をっていうようなお話も一部出てきているということも聞いておりますので、今後の経過を見守りながら、子供に対する支援の中で、全体バランスを見極めながら、何にお金を市として注入していくかっていうのは真摯に考えてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　国の財源としては５，２００億円あれば１８歳まで一部負担ゼロが全国で一律にできるというふうに聞いております。大東市では償還払いになるとしても５，０００万円ほどあれば、小学校までは無償化ができるっていうことで、市独自としてもぜひ前向きに考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　あと、障害者控除の対象者の認定対象について、この緩和をぜひ求めたくて前回も一度質問をさせていただいたんですけども、大東市では要介護３で認知症がないと、障害者控除の対象として証明書を出してもらえません。これは非常に厳しい基準になります。他市では、要支援から証明書、障害者控除ができる証明書を発行しているところもあります。ぜひこの緩和をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　令和４年９月定例議会における議員からの御質問の後、近隣各市の状況等を調査しましたところ、要介護度は考慮せず、日常生活自立度のみを判断材料とし、主治医意見書の見解は求めない団体、また要支援の方は対象外で、要介護以上の方を対象としている団体もございます。これらを踏まえますと、本市が他市と比較して厳しい認定基準を設定しているものとは認識しておりませんけれども、関連する他の部署との調整を図りながら、継続して調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これすぐにできると思うんです。市独自で判断できるので、継続して何年もかかるっていうよりは、もうやったほうが早いん違うかなって思います。 　大東市では要介護認定を受けなくても総合事業のサービスが受けれるとされているので、確かに要介護認定を基準としてしまうと、逆に不利益を講じる方もいらっしゃるかもしれないです。その点では、もうちょっと簡易な方法で障害者控除の証明書を出せるように検討していただきたいなと思います。いかがでしょうか、もう１回答弁をお願いしていいですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　所得税法上ですね、介護保険法の介護認定を受けた方については、規定をされておりませんで、介護保険法の要介護認定を受けられただけで、障害者控除の対象とはならないという見解もございます。本市についても、他市の状況、もう少し吟味して判断してまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　終わります。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　議場で、またインターネットで傍聴されておられる皆様こんにちは、清新会の小南市雄でございます。よろしくお願いいたします。質問に入ります前に、三好長慶公が２０２５年のＮＨＫ大河ドラマに取り上げられることを東坂市長はじめ、関係自治体、団体の皆様がＮＨＫに要望を続けておられます。５月までに発表ということですので、私の質問時間内にも三好長慶公に決定というお知らせがありましたら、そのときには、市長、勝ちどきお願いします。 　失礼しました。それでは、議長の指名により本日は５項目を１問１問方式で質問いたします。 　まず大項目１つ目に１２月議会でできませんでした市立図書館の運営について質問します。 　２０２０年のデータでは、全国の公立図書館３，３７８館のうち、指定管理者制度導入は７０４館で２０．８％となっています。図書館の利用者は２０１８年度から２０２１年度はコロナ禍の影響で特に少なくなっていました。 　まず、図書館の利用状況について質問します。 　本市の図書館の全館及び各館の利用者数増減傾向を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　　図書館の運営についてお答えいたします。 　まず初めに、図書館全体の利用者数につきましては、３館運営体制となった平成２４年度の年間利用者数が２７万７，６７７人、最も利用者数が多かった年度も平成２４年度でございます。令和３年度の利用者数は、コロナ禍の影響もあり、１５万７，６９８人となっております。 　３館別の内訳といたしましては、中央図書館が開館当初の昭和６１年度の利用者数が最多で１２万７，９４９人、３館体制となった平成２４年度が１１万７，９２０人、令和３年度は６万８，４１９人。西部図書館は開館当初の平成１８年度の利用者数は８万１，４３７人、平成２１年度の利用者が最多で１１万１，０９５人です。３館体制となった平成２４年度が８万１，６５７人、令和３年度は４万２，９８４人、東部図書館は平成２４年度が７万８，１００人、令和３年度は４万６，２９５人の利用となっております。３館体制となった後の利用者の増減につきましては、平成２４年度からおおむね年々利用者数が微減している傾向となっており、加えて、コロナ禍の影響で減少している状況となっております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　やはり、コロナ禍では６割ぐらいは減少となっているようです。年齢別利用者数は分かりますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　年齢別利用者数につきましては、３館体制となった平成２４年度以降の状況についてお答えいたします。 　３館体制となり、かつ利用者数が最も多かった平成２４年度、コロナ禍の令和３年度共通で来館され、御利用いただいているのは高齢者の方で、４０代、５０代の方の利用が少なくなっております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、利用者の年齢や利用方法の傾向は分かりますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　利用者の年齢や利用方法の傾向につきましては、３館とも毎年アンケート調査を行っており、その結果から高齢の方は頻繁に来館されて、一度に少しずつ借りて帰られる方や、日課のように来館され、新聞や雑誌を御覧になる方が多く見られます。若年層、中学生から２０歳代の利用は大東市に限らず、全国的な傾向ですが、他の世代に比べると少なくなっておりますが、西部図書館でのアンケート結果から、図書館での滞在時間を２時間以上とする方の７割が１０代から２０代で、主な目的を自習、学習と回答いただいており、図書館に学習する場所としての機能を求められております。 　なお、令和２年１１月に開始した電子図書館の利用につきましては、小学生の利用と図書館利用の主たる年齢層とは異なる、３０代から５０代の利用が多くなっております。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　全国的な傾向に上げられてることと同じだと思います。 　利用者減少の考えられる理由は何だと考えますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　利用者減少の理由につきましては、パソコンやスマートフォンで読むことができる電子書籍の普及が考えられます。 　また活字離れや、コロナ禍による外出控えも利用者減少に一層拍車をかけているのではないかと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　様々な紙ベースの書籍等に触れて読むことは魅力があって皆さんに利用してほしいのですが、利用者減少の理由については、あるアンケートによると新刊が少ししか入ってこない、また予約待ち人数が多いや、読みたい本や新刊本がないという声があるそうです。 　そこで利用者の増加への対策をどう考えますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　利用者増加の対策につきましては、年間、趣向を凝らし、来館を促すイベントの開催や広報だいとうを活用した新刊案内、来館せずに借りることができる電子図書館のＰＲなどにより、図書館に興味を持っていただく案内に努めております。また読みたい本、新刊本が少ないという御意見につきましては、人気がある本、新刊本はよく貸出しをされているため、読みたいと思われる利用者が来館されたときには、棚にないということが多くあります。その場合は、予約いただくことで御利用いただけます。新刊本の購入につきましては、毎週定期的に選書を行っているほか、市民のリクエストも受けることで、利用者からの直接的なニーズに応えています。 　ベストセラーや一時的な流行の本だけを多数購入するのではなく、年月読み続けられる本や、市民の学習や研究活動を支える本の購入にも努めています。 　また、電子図書館のデジタル本につきましては、手軽に利用しやすいという特性を生かし、貸出しが多いジャンルをより多く購入するようにしております。以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　次に、電子図書館の取組についてですが、図書館の取組の中で、大東電子図書館のデジタル本の利用可能数はどのぐらいありますか。また、利用状況はどうですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大東電子図書館のデジタル本の冊数は、令和５年３月現在で２，６４１冊となっており、令和４年４月から１１か月間で７，０２６冊の貸出しと１，４９３冊の予約が入っており、月当たり６００から７００冊の貸出し状況となっております。 　ジャンル別内訳は、総記、哲学、歴史・地理、社会科学、自然科学、技術・工業、産業、芸術・スポーツ、言語、文学、日本小説、外国文学、音声コンテンツ朗読、児童書、絵本となっております。 　デジタル本は買取りと、期限付きの本の２種類あり、令和２年１１月、導入時に期限付きで購入した本が、令和４年１１月末に期限が終了しましたが、利用率の高い本は更新するとともに、より利用者の方が興味のある新しい本を導入し、充実を図っているところでございます。 　また、利用者の傾向といたしまして、図書館利用の主たる年齢層とは異なる３０歳から５０歳代の利用が一番多い状況となっている点が来館による図書館での本の貸出しと大きく異なっております。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続き、増冊もよろしくお願いします。 　次に、デジタル本の情報発信はどのようにしてますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　デジタル本の情報発信といたしましては、電子図書館のトップページに新着図書の情報や、貸出しランキングを掲載しております。また、広報だいとう８月号での特集記事や、１２月に発行された暮らしのガイドブックで、利用方法の案内や、来館しなくても、電子書籍の貸出し、返却、予約ができることなどを掲載し、電子図書館自体の周知強化を図っております。 　加えて、各種イベントで図書館に来館された方に向けた電子図書館案内や新着電子書籍が入った際に各図書館入り口で掲示するなどして情報を発信しております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　情報発信については、様々な手段を使ってよろしくお願いします。 　次に、図書館の取組について質問します。 　各図書館の人気のある取組はどのようなものがありますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　特色のある取組事例の中で、人気のある取組を幾つか御紹介いたします。 　まず、各館共通の取組としまして、図書館を使った調べる学習コンクールに向けたワークショップや相談会を開催したところ、たくさんの小学生が参加されました。 　館ごとの取組としましては、中央図書館では大人向けのおはなし会が好評です。健康をテーマに開催し、おはなし会の間でストレッチを行うなどの工夫をしております。 　西部図書館では子供向けに実施している謎解きゲームが人気でございます。館内に散りばめられた謎を解くために子供たちが楽しみながら館内を回っております。 　東部図書館では、昨年度から三好長慶とゆかりがある、徳島県内や大阪府内の他市町立図書館と交換展示を行っており、当該図書館を利用した方が興味を持ち、東部図書館に御訪問されたケースもあると聞いております。 　また、飯盛城跡に行かれる方が、その前後に図書館に立ち寄られています。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　他市・他県との交流もあるということでよろしくお願いします。 　各図書館のアラカルト、図書館アラカルトの図書館長が選んだお薦め本の貸出し状況はどうですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　お薦め本につきましては各館で展示をしております。 　月替わりで紹介しており、貸出し状況の後追いはできておりませんが、紹介した月はよく借りられております。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしくお願いします。 　このようなお知らせでは、意欲が湧くと思いますので期待できると思います。 　図書の管理方法について質問します。 　貸し出した図書の返却状況はどうなっていますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和３年度の貸出し冊数は３巻合わせて６６万６，４０４冊で、令和５年３月時点で返却されていない資料は１０４冊でございますので、９９．９８％の返却率です。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　何かの理由はあると思いますけれども、返却されていない場合の対応はどのようにしておりますか。 　また、結果はどうですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　返却がない場合は、返却期日から２か月が経過した時点で電話による督促を行い、６か月経過しましたら、はがきで１年６か月及び２年６か月経過しましたら、封書での督促を行います。 　なお、予約がある資料につきましては、毎週定期的に電話にて督促しております。 　また、郵送督促の際に連絡先が不明である場合には、市が調査し、指定管理者から引っ越し先へ返却をしていただくよう促しております。 　結果といたしましては、電話や郵送で連絡がつく延滞についてはおおむね返却いただけております。 　また、引っ越し先へ督促をする場合も、市内転居や近隣自治体の場合は返却ポストに返していただくケースもございます。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。
    ◆１０番（小南市雄議員）　引っ越し先でも追っかけて返却を促していただいているということです。 　責任を持って返却してほしいと思っております。受付付近に返却についての啓発が必要だと思います。市の財産であり、また予約して待っておられる方がおられますので、必要な対策だと思います。それでも返却されない場合はどう対応されますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　残念ながら督促を繰り返しても返却がない場合、市の大切な財産でありますことから、３か月が経過した後は返却があるまで貸出し停止といたします。なお、３か月経過後に返却があった場合は、返却後２週間の貸出し停止を経て、貸出しを再開します。 　また、大東市立図書館資料収集等取扱要綱により、督促を行ったにもかかわらず、３年以上を経過した場合は除籍するため、書籍自体はなくなり、延滞ではなくなりますが、貸出し停止は継続し、その利用者から利用の申し出があった場合は誓約書を提出していただき、１か月間の貸出し停止後、貸出しを再開します。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしく対応をお願いします。 　ここで、返却についてですが、図書の返却については今後図書館以外の場所で、電車通勤の皆さんも借りておられると思いますので、ＪＲの４駅に返却ポストの設置を提案しておきますので、今後検討よろしくお願いいたします。 　ところで、東部図書館では子供たちの本の修復イベントが開催されていましたが、傷んだ図書の修復はどうされていますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　傷んだ図書の修復につきましては、運営を行う指定管理者により専門性の高い、経験豊富な司書を配置していただいており、図書館司書が修復を行っております。現指定管理者である図書館流通センターでは、採用された初任者にも修復作業の研修を受けることで、全スタッフが修復できるスキルを身につけていると伺っております。 　また小学生１日図書館員、中学生の職場体験学習プログラムの１つとして、本の修理体験を実施しました。参加した児童・生徒から返却作業、貸出し作業、修理作業が楽しかった。本の修理が特に難しかったとの感想をいただいております。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　指定管理者のスタッフで修復されているということで、これはすばらしいことだと思っております。また、小・中学生には貴重な体験ができて、苦労がよい経験になったと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　次に、図書の購入のための収入について質問します。 　図書館での雑誌スポンサー制度が２００８年頃に考案され、全国に広がっております。本市で図書の購入費用に充てられるような取組を行っていますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市におきましては事業者等から１年度分の雑誌の寄贈を受けた場合、当該雑誌の最新号カバーに寄附を行った事業者の広告を掲載する雑誌スポンサー制度を平成２７年より実施しております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　本市でも、早くからそういうふうに取り入れられているということですが、その取組による年間の収入額と、その活用を教えてもらえますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和４年度においては、中央図書館においては６社から年間６タイトル、およそ６万６，０００円分を、西部図書館においては５社から年間６タイトル、およそ５万６，０００円分を、東部図書館においては８社から年間９タイトルおよそ９万５，０００円分の雑誌を寄贈いただいております。 　利用者の皆様により多くの図書を御提供する機会となりますので、引き続き制度の周知を図り、スポンサーとなっていただける事業者の募集を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今後引き続き増冊されるようによろしくお願いいたします。 　次に、自動車図書館について質問します。 　本市には移動する自動車図書館やまなみ号がありますが活動と利用状況を教えてくれますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　自動車図書館は図書館から遠方の方へのサービスとして実施しており、市内を巡回し、図書館資料の貸出しを行っております。 　停車場所については、現在市内に７か所あり、龍間公会堂、あいの里竜間、寺川団地、諸福小学校、三箇小学校、まなび北新、北条小学校でございます。 　令和４年４月から令和５年２月までの１１か月間での利用状況は、貸出し冊数が１万６９０冊、貸出し件数が２，２９９件となっております。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　貸出しが１か所当たり３００件ぐらいですかね、それで１，５００冊ぐらいで利用があるということで、これ多いと思っております。 　御近所の皆さんにとっても、とても便利だと思います。このやまなみ号では図書の入替え等はどうしていますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　同じ図書ばかり積んでいくことのないように、毎月大半図書を入れ替えています。また、停車場所によって自動車図書館の利用者傾向が異なるため、小学校へは人気の児童書、龍間へは高齢者の方向けの小説など、ニーズを考えた図書の入替えも行っております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　停車場所ごとに図書を選定されている。また、図書の入替えは御苦労さまでございますが、図書の選定により、利用の効果が上がっていると思いますので、これも引き続きお願いいたします。 　図書館全体の運営に戻りますが、今後の取組について貸出しのスピードアップ等、どのような取組の工夫をしていますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現在は御自身で本の貸出しを行うことができる自動貸出機を導入しておりますが、 　他市では自動で返却ができたり、予約本をロッカーから取り出すことができる図書館がございます。貸出しや返却のスピードアップは利用者の利便性向上につながり、自動化を行うことで、レファレンス等、司書の専門性を生かせる業務に注力することができるメリットもございます。 　また、本市ではＤＸを推進しておりますことから、スマートフォン等で図書利用券を表示するなど、ＩＣＴを活用した運用も今後必要となってまいります。 　今後の導入も含めまして検討してまいります。本市が所有しております図書館機能につきましては、様々な情報ソースの多い現在においても低下するものではないと認識しております。今後もＩＣＴの活用を含め、現状にとらわれない情報の受発信につきまして研究してまいります。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ引き続き研究をお願いいたします。 　答弁の中に、各図書館に１０代から２０代の利用者が自学習できるスペースの確保が望まれますので、よろしくお願いします。 　また将来、各書庫には膨大な図書等が保管されていくことになると思いますが、今後はこれらへの対応が課題になると考えますので検討をよろしくお願いいたします。 　次に、大項目２つ目、市庁舎増築棟計画について質問します。 　まず、計画の進捗状況を教えてください。また、今後の予定はどうなりますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　庁舎整備事業につきましては、現在、昨年３月に策定をいたしましたＤＸ推進基本計画や、ＤＸワーキングチームによる窓口改革、ペーパーレス化推進に関する提言等を踏まえまして、今後の庁舎の在り方について検討を進めているところでございます。 　また、これらＤＸの取組に連動し、昨年９月定例月議会におきまして、予算の御議決を賜りましたＤＸ推進等を踏まえた新たな庁舎整備の方向性検討業務につきましても、現在鋭意進めているところであり、将来的な行政サービスの在り方、職員の働き方の変化を見据えながら庁舎整備において必要となる機能・規模、そして時代とともに変化する様々なニーズに応えることのできる柔軟性等についての検討を進めているところでございます。 　これらの方向性をしっかりと整理した後、スケジュールといたしましては、整備手法により多少変わる可能性はございますが、設計期間で約２年、工事期間で約３年、合計５年から６年程度での庁舎完成を見込んでおります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ところで、全国の新庁舎建設状況についてなんですが、全国の各自治体においても庁舎の建て替えが行われているようですが、ここ数年の資源の流通事情や物価の高騰などもあり、庁舎建設費にも影響が出ていると考えますが、全国の新庁舎建設工事の入札結果の状況は分かりますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　近年の自治体における庁舎整備関連工事において、建設資材の高騰等の理由により、入札不調・不落の事例が発生をしていることは認識をしております。 　例えば、青森県野辺地町や長崎県佐々町では、入札時に行政が設定した予定価格を上回り、落札者が決まらない入札不落に、岡山県総社市では入札参加者がいない、入札不調などがございました。不落・不調の１つの要因といたしましては、建設資材の高騰が上げられますが、落札に至った自体の中には、岡山市や山口市のように、実施設計の段階で資材高騰の影響を鑑み、事業費を増額した上で入札を行う事例も見受けられます。 　一般社団法人日本建設業連合会の建設資材高騰等の現状によりますと、２年前と比較をし、資材価格が３０％の上昇、労務費等も含めた建設コストにおいても１５％から１８％上昇している状況と試算をされております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　物価の高騰等がそのように大きく影響しているというのは想像ができましたけれども、驚きでありますが、そのような状況の中で、本市においてＤＸや既設施設の活用による増築棟の規模の考え方を教えてくれますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　将来的な市役所本庁舎につきましては、ＤＸの進展に伴い、行政手続のオンライン化や職員のテレワークが進み、窓口来庁者数や登庁職員数の減少が予想されます。さらには、ＩＣＴ技術の進展により、地域の身近な公共施設等にリモート窓口やサテライトオフィスを整備するなどが可能となり、従来のような一極集中ではなく、市民の皆様により近い場所を含めて行政サービスの展開をしていくことになると考えております。 　このような観点から、今後整備を予定しております増築棟につきましては、基本構想で示す規模が適正かどうかをしっかりと精査していく必要があると考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　この機会に精査することで規模について検討が必要と考えております。先ほどの自治体の事例からも、増築棟の建設予算の見直しの考えはありますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　概算事業費につきましては、昨今の建設コストの高騰を踏まえ、再算定が必要であると考えております。 　併せまして、増築棟の規模の精査結果も加味した上で、今後概算事業費につきましては再算定を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　様々な状況の下で、設計のスタートがいつになるかによって完成時期に影響が出ると考えますが、再検討すべき事項を検証して、適切に進めてください。よろしくお願いします。 　大項目の３つ目であります。マイナンバーカード交付について質問します。 　マイナンバーカードの申請等についてまず、マイナンバーカードの申請と保険証登録、公金受取口座登録について説明してくれますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　マイナンバーカードの申請手続につきましては、御自身及び店舗等でのパソコンやスマートフォンを使ったオンライン申請、申請書を書面で郵送する、郵送申請、そして町なかに点在しております自動証明写真機、うちの市民課にも１つ置いてますが、これらからのオンライン申請と合計３つの方法がございます。 　次に、保険証の利用登録でございますが、マイナポータルやセブン銀行のＡＴＭ、顔認証付きカードリーダーを導入済みの医療機関及び薬局、大東市内で約１００か所ほどございます。などから登録が可能で、医療機関や薬局で保険証に代えて、マイナンバーカードを用いますと、後日、御自身のマイナポータルサイトから、医療費の支払い額や処方薬剤の情報を御自宅でも確認することが可能となります。 　公金の口座登録につきましても、マイナポータルから口座の登録が可能であり、口座の登録をしておくことで将来、行政機関等への給付金などの申請手続において申請書面の口座情報の記入、通帳の写しの添付など行政機関における口座情報の確認作業が不要となり、この申請においては、手続の簡素化、迅速化が大きく進むことにつながると考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。 　それでは、本市のマイナンバーカード交付件数と交付率はどういう状況でしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　２月末日時点になりますが、本市のマイナンバーカードの交付率は６０．６３％、７万１，７４３人の方に交付が完了しておる状況です。 　なお、申請者数は同じく２月末時点で８万３，２４９人で、その申請率は７０．３６％でございます。なお、マイナポイント第二弾に係りますマイナンバーカードの申請期限は令和５年の２月末日までで既に終了しており、マイナポイントの申込期限は令和５年の５月末日までとなっております。これまでマイナポイントの付与に係るマイナンバーカードの申請期限が幾度か国により延長されてますが、現在国の方針では、マイナポイント第二弾に係る申請期限等についての延長は予定をしていないと公表されているところです。 　国のマイナンバーカード促進事業が一旦終了となる見込みではございますが、本市としましては引き続きマイナンバーカードの交付が遅滞なく行えるよう、また交付率の向上に向けまして市民課窓口業務を充実させたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　はい、よろしく進めていただきますようにお願い申し上げます。 　ところで、乳幼児のマイナンバーカード交付申請はどうしているのでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　乳幼児に係るマイナンバーカードの交付申請と申請のサポート手続体制につきましては、成人、その他の年齢層の皆様と同じく、特に変わることはございません。 　現在、乳幼児の親御さん、保護者の方ですね、この方々は比較的年齢層が若いと推測をされます。なので、御自宅等でパソコンやスマートフォンを御利用なさって、御自身による申請が大半であるように見受けられます。よって、乳幼児に限った申請サポートのお申出は特に見当たらない状況でございますが、お申出があった際には、ほかの年齢層の方々と同様に、親切丁寧に申請のお手伝いをさせていただきたいと思います。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いいたします。 　次に地域デジタル社会推進費のマイナンバーカード利用特例並びに交付率による割増しの内容と本市の該当状況について教えてもらえますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　地域デジタル社会推進費につきましては、地方交付税など、国から地方への財源措置のもととなる国の令和５年度地方財政対策において、デジタル田園都市国家構想基本方針の実現に向けて、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を一層推進するために計上された事業費でございます。
    　令和５年度からは新たにマイナンバーカード利活用特別分として、行政手続のオンライン申請など地域のデジタル化の基盤となるツールであるマイナンバーカードを利活用した住民サービスのための取組に係る事業費が増額をされております。 　マイナンバーカード利活用特別分につきましては、普通交付税の算定におきましても、マイナンバーカードの交付率も活用して、マイナンバーカードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化の取組に係る財政需要を全ての市町村に反映されるものとされております。 　さらに、マイナンバーカードの交付率が上位３分の１の市町村が達している交付率以上であれば、交付率に応じて割増し率が算定されることとされております。 　ここで活用される交付率は普通交付税の算定スケジュールにおいて使用可能な最新の数値を用いるものとされており、現時点では、基準日が明確になっていないため、該当の有無について判断することはできませんが、参考として、令和５年２年２月末時点の上位３分の１の市町村が達している交付率が６７．３％となっていることに対して、本市の交付率は６０．６％となっております。 　引き続き、本市のデジタル化の推進に向け、マイナンバーカードの交付率向上に取り組み、本件を含めた様々な財源の獲得に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　はい、本市の交付率が６０．６％ということで、この先また上がっていくと思いますのでよろしくお願いします。 　次に、自治体マイナポイント事業とはどのような事業でしょうか。この事業への参画について本市の考えを教えてください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　自治体マイナポイント事業は、マイナンバーカードを使ってキャッシュレス決済サービス事業者と連携をし、各自治体が提供する地域独自の給付施策を行うものでございます。自治体マイナポイント制度を活用することで、審査や給付事業の負担軽減も期待をされております。国の令和４年度第２次補正予算におきまして、地方公共団体が事業に参画するに当たり必要となるシステム改修費等に対する補助金が計上されておりますが、一方で、付与するポイントの財源は補助の対象外とされました。自治体マイナポイント事業の実施につきましては、事業の目的を見定めつつ、その効果が期待できる具体的な手法等につきまして、検討を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、続きまして、マイナンバーカードの保険証利用について質問いたします。 　まず本市のマイナンバーカードの保険証利用の登録状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　　マイナンバーカードの保険証利用でございますが、医療機関等に設置されたカードリーダーにマイナンバーカードを読み取らせて本人確認をすることにより被保険者の資格確認を行うとともに、特定健診、薬剤情報などを活用し、よりよい医療の提供を図ることが可能となるものでございます。 　またデジタル化されたデータを分析して、予防、健康づくりなどを進めるデータヘルスの基礎として活用できるとともに、医療従事者や保険者の負担軽減に資するものとされております。本市の国民健康保険被保険者のマイナンバーカードの健康保険証利用の登録状況は、令和５年１月現在、被保険者数２万４，３０９人に対して７，１９３人、率にして２９．６％。また、後期高齢者医療制度の被保険者の登録状況は、被保険者１万７，６１３人に対して５，２２６人、率にして２９．７％となっております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　現時点では、さらに登録者数が増えているとは思いますが、２９％ですね。 　次に、本市の医療機関におけるオンライン資格確認システムの導入状況はどうなってますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　医療機関におけるオンライン資格確認システムの導入については原則、本年４月に義務化されることとなっております。２月２６日時点における本市内の医療機関等の導入施設数は１０３施設。全体の５６％となっておりますが、国においては、医療関係団体やシステム事業者などに働きかけを行うなど、オンライン資格確認システムの導入をさらに加速化する取組を進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　原則４月に義務化ということですが、もうあと９日１０日ぐらいしかございません新情報がありましたらまた提供をお願いします。 　ところで、マイナンバーカードを保険証利用することによる新たな患者負担について教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　マイナンバーカードの保険証利用に係る患者負担につきましては、オンライン資格確認を導入している医療機関を初診で受診した際、マイナンバーカードを保険証を利用した場合は３割負担で６円利用しない場合は１２円となっております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。１０月改定でもう変更はないと思いますが。では、マイナポイントがつかなくなってからの登録者数が気になりますが、２０２４年秋までにマイナンバーカードと保険証を一体化しない市民は、その後どうなるのでしょうか。これについて国の方針は出ているのですか。教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　　従来の健康保険証につきましては、令和６年秋以降、原則廃止する方針が示されておりますけれども、従来の保険証が廃止された後も、マイナンバーカードの健康保険証利用を希望されない方につきましては、被保険者であることを証する資格確認書を交付することなどが現在検討されておる状況でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　結果を待ちたいと思いますが、この後なんですが、マイナンバーカードの保険証利用について、本市としての普及対策はどう考えてますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　国民健康保険に新たに加入されるなど、被保険者証を交付する際に、マイナンバーカードの保険証利用を促す案内チラシの封入をはじめ、市ホームページにおいても関連する情報を掲載し、情報発信に努めているところです。本市といたしましては、医療を受ける被保険者の皆様や、医療機関等への理解が得られるよう、国や大阪府、後期高齢者医療広域連合などと連携をしまして、積極的な啓発に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　健康保険証登録につきましては、マイナポイント付与は終了しましたけれども、引き続きデータを共有することによって患者、医療機関、薬局において、適切でスピーディーな対応ができるという効果もＰＲする必要があると思いますので、その点よろしくお願いします。 　次に、大項目４つ目でありますインクルーシブな大東市の都市公園づくりについて質問します。 　これまでにも要望して整備もしていただいて、そして供用開始もされております末広公園のインクルーシブ遊具広場、これについての利用状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　インクルーシブ遊具につきましては障害の有無にかかわらず、みんなで一緒に楽しめる遊具で末広公園の遊具広場に、昨年の４月に設置させていただいております。利用状況といたしましては、平日の午前中は幼児の外遊びであったり、夕方になりますと、児童や生徒たちが集まり、インクルーシブブランコなどで仲よく遊んでいる姿や、土曜日や日曜日の天気のよい日などでは家族連れの姿も見受けられ、園内の複合遊具の周りでも子供たちが走り回る姿や、人気の遊具につきましては、利用する際に順番待ちをすることもあり、大変多くの方に利用していただいているところでございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　昨年の４月１日のオープンで楽しく遊んでいたにぎわいは今でも覚えております。その後も多くの子供たちや保護者の皆さんが毎日利用している様子も見られます。 　そこでインクルーシブ遊具などがある本市の都市公園の拡大を要望しますが、どうですか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　インクルーシブ遊具の設置状況でございますが、令和４年度では末広公園で一番人気の高いインクルーシブブランコを御供田公園と北条公園に設置させていただいたところでございます。 　今後も公園再整備の際などに、地域の声もお聞きしながら、可能な限りインクルーシブ遊具の設置をしてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いいたします。スペースがあれば地域広場にも設置をお願いしておきます。 　次に、これも以前に要望しましたけれども、都市公園内に安全に歩ける遊歩道の整備とともに、安全な植物などに触れることができるように都市公園内に視覚障害のある市民の皆さんが安心して楽しめるエリアの設置を要望しますが、考えを聞かせてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　公園整備の際には移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令及び大東市都市公園条例第８条の基準などバリアフリーの基準に適合し、安全に利用していただけるよう整備を行っております。 　議員御提案の視覚障害をお持ちの方でも楽しめるようなエリア、例えば点字案内板や点字誘導ブロックで、施設の位置情報や安全に配慮しながら誘導できる場所で花の香りを感じたり、樹木や草花に触れられることができるようなエリアの設置につきましては視覚障害の皆さんの御意見もお聞きしながら研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これにも、ぜひともお願いします。皆さんが楽しく公園を利用できますように整備を進めてください。お願いします。 　最後、５項目めになります。脱炭素先行地域について質問します。 　二酸化炭素の排出は温暖化の原因とも言われ、地球規模の問題となっております。各国が脱炭素の取り組みを進めているところですが、環境省が言う脱炭素先行地域とはどのような地域のことでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　政府は２０２５年度までに少なくとも全国１００か所を脱炭素先行地域として選定することを目標としておるようでございます。この脱炭素先行地域とは、市町村などの行政区単位に限らず、１つの開発エリアや公共施設群をも対象とすることが可能で、国に選定をされれば、国、環境省の支援を受けまして、２０５０年のカーボンニュートラルを目指す取組を進めることになります。 　関西地域でこれまでに選定されました事例では、阪神タイガース２軍施設などを阪神電鉄と共同でゼロカーボンベースボールパークとして整備をする尼崎市、関西電力と共同で姫路城ゼロカーボンキャッスル構想を立ち上げた姫路市などがございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。 　次に環境省の脱炭素先行地域づくりに関する交付金、地域脱炭素移行再エネ推進交付金について説明してください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御質問の地域脱炭素移行再生エネルギー推進交付金とは、脱酸素先行地域づくり事業と重点対策加速化事業、この２つの事業を対象としておりまして、再生可能エネルギー設備の導入や公共施設のＺＥＢ化などの省エネ設備の整備などに対しまして、おおむね５年間の複数年にわたり、事業費の３分の１から３分の２程度が交付される環境省の交付金でございます。 　この交付金を受けるためには、脱炭素先行地域に選定されていること、または再生エネルギー発電設備を一定数以上導入することが要件となっております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　本市は脱炭素削減に積極的に取り組んでいますが、今後はさらに、ＺＥＢ、ＺＥＨやＥＶ水素自動車などの導入等も必要になると考えます。グレー水素、ブルー水素、グリーン水素などもあります。代表質問で市長の答弁に、２０２０年に二酸化炭素排出量を４９％削減し、これは１０年前倒しで達成しましたと発言ありました。再生可能エネルギーの導入等を含めて２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指しますと。また、国費等の財源を活用して国庫補助を地域企業に提供したいともありました。 　環境省の脱炭素先行地域募集に本市の応募予定はありますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　脱炭素先行地域への応募についてでございますが、本市ではさきの施政方針において、今、議員からも御紹介ありましたように、市長より２０５０年カーボンニュートラルを目指す旨を表明し、さらに２０２３年、令和５年度に大東市地球温暖化対策実行計画の区域政策編を中核市未満の自治体として先行的に策定することを目指しているところでございます。 　この策定予定の区域施策編におきまして、市行政の事務事業だけにとどまらず、大東市内全域の住民、企業から排出される温室効果ガスについても、ゼロカーボンを達成するための削減計画を作成する必要がございます。 　計画策定に当たっては、専門的な調査を要しますことから、業務委託によりまして、地域全体の温室効果ガスの排出量、本市の再生可能エネルギーの導入可能性、ポテンシャル等を調査いたします。 　また、環境省では、地域の再生可能エネルギーの導入、脱炭素を進める計画策定を支援するための国庫補助金制度、地域再エネ導入を計画的、意欲的に進める計画策定支援事業というのがございまして、補助率が３分の２となっております。ただいま、この交付金を受けるべく準備を進めているところでございます。 　脱炭素先行地域への応募を検討するに当たっては、まずはこれらの調査結果を分析し、本市の特性を十分に見極めることと、地域住民の皆さんや市内企業の皆さんの御理解と御協力が不可欠となります。 　よって、市内民間企業の皆さんとの連携を視野に入れての取組であることから、行政が単独で拙速な判断や動きとならぬように、慎重な検討が必要と考えております。 　以上のことから、脱酸素地域の応募、指定につきましては当該区域施策編の計画策定調査を順次進めていく中で、広く皆様の御意見に耳を傾けながら、状況判断をし、本市に合った、誰もが共感できる持続可能な社会の実現を目指すべく、多角的に検討をしてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。ぜひとも慎重にお願いします総務省は先日、人材面からも地域脱炭素を支援、地域脱炭素人材の育成、また地域連携による脱炭素プロジェクトを発表しました。環境省はじめ、国の補助金がある取組には、慎重かつ積極的に応募、申請を行い、獲得していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございます。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時４０分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後３時再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　ただいま議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東健太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本日傍聴に来られた皆様、またインターネット中継にて御視聴しておられる皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日一般質問、午前から始まってますけれども、お昼休みにニュースを見ますと、ＷＢＣ、日本が優勝したということで本当に嬉しいなと、もう喜んでいる限りでございますけども、非常に勇気をいただきました。選手はもとより、栗山監督の本当に采配、すばらしいなと、関係する皆様も含めて、本当に敬意を表したいなと、このように思っております。しっかりとこの勇気、元気をいただきましたので、元気いっぱい質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、７項目の一般質問用意をしてございます。 　総合戦略の柱に沿ってですね、７項目のほうも設定しているところでございますけども、通学路の危険箇所の改善取組は、ハード面の内容等、また問合せフォームの内容の対応状況なんかについて確認したいと思いますし、小・中学校の教室エアコンのほう、これは確かな学力の向上と教育環境の充実というところで、地元の学校において、エアコンが故障して止まったっていうような事例もお聞きしたところでございますので、保全の観点からも、どういった体制でやっていくのかっていうところを踏まえて質問していきたいと思います。 　そして、３つ目の大東市総合防災に至っては、いよいよ令和５年度、防災支援システム、また防災アプリがスタートしていきますけども、それらを踏まえて、地区防災計画まで踏み込んだ形で質問もしていきたいと思います。 　４点目、行政窓口の在り方については、下支えする体制として分散型庁舎の観点、またアウトリーチの観点において、ＤＸのこの考え方を持ってしっかりと大東市としてとして取り組んでいく内容なんかについて訴えさせていただきたいと思います。 　電気代高騰対策、５点目の内容については、指定管理者においての電気代高騰対策の支援の内容なんかについて触れていきたいと思いますし、６点目、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５の参画については、大東市内企業においてしっかり取り組んでおられる方、共創チャレンジにもう登録して進んでおられる方がいてますので、共創パートナーの立場において、大東市としての役割について触れていきたいと思います。 　最後、７点、北条地域まちづくり第Ⅱ期構想については、嵯峨園住宅の建て替えについて触れていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、早速ですけども、通学路危険箇所の改善取組の内容になります。 　令和４年度の年間スケジュール、このような形で年間計画は令和３年度からさせていただいて、令和４年度もスケジュールも立てていただく中で、このＰＤＣＡの観点も踏まえながら、スケジュールに沿った動きを取っていただいております。令和４年度下期以降は、この年間計画の中で点検、各学校から吸い上がってきた危険箇所を点検して、そして改善が必要と思ったところについて順次、ハード面の改善を行っているのが、下半期以降の動きになってまいります。 　これらの動き、ホームページでもしっかりと紹介していただいております。安全推進協議会合同点検、随時点検の様子などもホームページに掲載していただいておりますし、改善の事例の内容もしっかりと掲載していただいているところであります。 　この直近の動きとして、令和４年度の改善仕組みづくりに即した進捗状況ということで、改善事例の内容についてお答えください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。
    ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　対策が必要な通学路危険箇所につきましては、適宜、警察署や道路管理者と連絡・協議を行い、順次改善に向けた対応をいただいておるところでございます。これらの改善事例は保護者をはじめとする市民の方々に現在の状況を知っていただくため、市のホームページにて順次改善前後の画像を掲載し、事故防止の啓発に努めております。 　直近の状況といたしましては、停止線やカーブミラーの新設も加えまして、現在、路面標識を９件、注意喚起等の看板を２件、カーブミラーを２件掲載しております。 　今後も改善する箇所がありますので、随時情報の更新を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。着実にハード面の改善進んでいますね。ホームページに随時更新した形で掲載してくださいというようなことで訴えてまいりましたけども、今、９件の路面標示の改善というような話もありました。 　横断歩道表示や、止まれの表示など、また、そういった、みなし停止線等も含めて９か所改善されている。大東市全域にわたって通学路を改善されているところを確認しております。ありがとうございます。 　また、看板設置の事例についても２件確認しておりますし、これ注意喚起の黄色い大東市の看板ですね、そしてカーブミラーにつきましても２か所設置しているということで、しっかり見える化を図っていただいております。ありがとうございます。 　いつものことながら、このような形で通学路、教育委員会の通した改善事例もありますけども、直接私、議員活動の中で皆様の声をお聞きする中で、道路課ともやり取りさせてもらっている事例も紹介しておきます。 　これは代表事例ですけども、四条小学校の通学路において、細い道の通学路、軽トラックが、貨物車が勢いよくスピードで走っているところがあったということで、現地の方々、また自治会とも相談しながらポールの設置をさせていただいたり、北条小学校については、段差があるところにフェンスを設置させていただいたりと、そういうような形で、動きの方も取らせていただいております。 　これ毎回、これを言うのはなぜかというと２つの理由があります。１つは、共々に通学の改善、やれるとこやっていきましょうという話。もう一つは、このような形で大東市として通学路の改善活動を公にやっているということに対して、現状、議員という立場において私のほうに改善要求というのがあるということですね。ですので、しっかりと入り口の部分をＰＲしていけば、そのまま市のほうにも改善の内容のこともインプットとして入ってくると思いますので、そういった２つの側面から毎回紹介させてもらっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ホームページを通して大東市の活動取組を市民の皆様に発信し、共有できる体制を構築する、これは危険箇所などの御連絡について御協力いただくためでございます。教育委員会のホームページですね、しっかりとお問合せの内容ページ、それをつくっていただいておりますけども、現状、年間計画の中で順番に改善していってるものもあれば、それとは別に、随時声が上がってくる内容に対しても対応していくべきだということで、このようなスタイルを取っておりますけども、現実、直近の内容等も含めて市民からのお問合せに対してどのような形で対応しているか、それについてお答えください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　ホームページなどに掲載しておりますお問合せ窓口につきましては、市民の方から情報をいただき、適宜速やかな対応に努めております。また、対策が必要な箇所につきましては、警察署や道路管理者と協議を行い、改善に向けた対応をいただいております。 　先日もお問合わせ窓口を通じて、四条小学校区におきまして対策が必要な箇所の御連絡を頂戴したところであり、現在、道路管理者と協議を行い、改善に向けた取組を進めているところでございます。今後もこうしたツールを活用しながら、通学路の危険箇所改善策に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。しっかりと、この部分が生きてるっていうことの証明になると思いますので、しっかりと対応よろしくお願いいたします。 　今後、提言的な話になりますけども、既に構築されておりますＬＩＮＥ通報システムですね、道路の改善等、このＬＩＮＥで市民の方々から直接改善の依頼を、要望を受けするようなシステムの体制はつくれたという状況がありますけども、通学路においても、ここのツールを通してお声が入ってくるかと思います。ぜひとも、せっかく今日までホームページ等においてお問合せフォームも活用して対応を随時対応してきたこともあるのでね、このホームページにしっかりとＬＩＮＥのほうにもそういう通報システムがありますよと、このように手順でやれば、直接道路課にもお声を届けることができますよというような案内を掲載していただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　今、御案内いただきましたように、ＬＩＮＥ機能が整備をされまして、公共施設不具合通報の仕組みを構築したところでございますが、この通報によって通学道路である場合には、都市整備部と当部がその情報を共有しまして、その対応について協議を行っているところです。 　例えばですけれども、本市の教育委員会のホームページ上におきまして、先ほど議員御紹介いただきましたお問合せフォームだけではなくて、ＬＩＮＥ上においてもこうした機能をがあるということを紹介するなどして、市民の方々に通報をいただく機会を設けていくことは大切かなと感じておりますので、まずは本市ホームページにおきましての御案内を行って、今後、都市整備部との協議を進める中での検討を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひとも、よろしくお願いいたします。 　まだ入り口としてはＬＩＮＥ通報システムからであったとしても、いわゆる通学路に関係する内容として受け付けた限りには、その後、横の連携において都市整備部と教育委員会が連携をして、通学路としてどれだけ改善したかということも含めて、またそれらの情報もホームページ等にも反映できるぐらい連携を取っていただいて努力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、小・中学校の教室エアコンの内容になりますけども、冒頭申し上げましたけども、地元の学校において故障というようなこともあって、クーラーが止まったと、そして移動を余儀なくされるような教室の移動、クラスごとみたいな状況もあるということでお聞きしております。こういった、何て言うんでしょうか、もう止まってからの対応じゃ、やっぱりかわいそうだなというふうに思いますので、この内容、今回質問の中に入れさせていただいております。 　まずは、小・中学校の教室エアコン設置時期についてお答えください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市小・中学校校舎の普通教室、特別教室などのエアコンの設置時期につきましては、中学校は平成１５年度、小学校は平成２０年度に、それぞれ１３年間のリース契約により一斉に設置したものでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ということで、かなりの年月がたっておるわけでございますけれども、それに対して、故障状況及び修理、更新状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　小学校、中学校とも最初の設置から相当年数が経過しておりますので、様々な故障に対する修理が頻発している状況でございます。 　猛暑日が続く近年の夏の気候や換気を徹底させる環境下にあることなどを考えますと、空調機能の維持管理は最優先にて対応しており、学校施設に関する修繕予算の中でもエアコンの修理費は高い比率を占める状況となっております。 　このため、校舎エアコンの全面的な更新につきましては、令和３年度より、まずは中学校から学校施設環境改善交付金を財源として、計画的に取り組んでいるところでございます。 　令和３年度には、中学校２校の更新工事を完了し、令和４年度もさらに中学校３校の更新工事が完了したところでございます。 　また、令和５年度には残りの３中学校の更新工事を予定をしており、今定例月議会で予算審議をお願いしているところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。しっかりと、予算も可決成立して、このような形、まずは回避していけるような取り急ぎの動き、そして恒久的にも、かなり費用がかかる案件でもございますので、国費なんかもしっかりと予算取り、工夫しながらやっていくべきかな、長寿命化改修工事等のプロセスにおいても予算取りを先手で取っていくことが必要なのかなというふうに思っておるところでございます。 　今後の対応策についてお答えください。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　中学校につきましては、先ほど答弁申し上げた通りでございますが、小学校の校舎エアコンにつきましては、中学校より５年ほど遅れて設置をいたしましたのですが、既に耐用年数を迎えておりますことから、中学校同様、故障修理が頻発している状況でございます。これらにつきましても早急に更新工事に取り組んでいく必要があると認識しており、令和５年度当初予算案では、小学校３校、四条小学校、深野小学校、三箇小学校、この３校の設計委託料を計上しているところでございます。 　また、長寿命化改修工事を予定している小学校につきましては、施工の効率性や学校現場の負担軽減の観点からも、エアコンの更新工事を併せて実施することも想定をしております。 　設置の見通しといたしましては、今後おおよそ４か年程度をかけて順次各小学校の更新工事を行っていきたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。そういった大枠の流れでよかろうかとは思いますが、冒頭申し上げたように、クーラーがもう設備が故障して、止まってしまったということを何とか避けていただきたいなと思いますし、その前での事前予防策、対応ですね、そういった保全が重要になるかと思いますので、必ずハードというのは故障していきますので、そういったライフをしっかりと見定めて、事前に手を打っていける形、体制をよろしくお願いしたいなと思いますので、お願いいたします。 　続いて、大東市の総合防災に移りたいと思います。 　まず、防災支援システム、デジタル化ということで、大東市の独自のシステムです。昨年の６月に予算も成立したところでございまして、もう間もなく稼働するところに来てますけども、気象情報や避難情報、備蓄数、災害情報、そして要支援者の把握ですね、これ本当に重要だなって、よくここまで体制できたなとは思いますけども、こういった一元管理、危機管理室と、またそういった自主防災組織の方々とか、消防団の方、消防本部、社会福祉協議会の方々ともしっかりと共有していけるような体制づくりというのが、こういうシステム面において構築できたというふうになっております。 　そういった形で、いざ避難というときに対しては、御自宅から避難所、また福祉避難所という形でしっかりと要支援者支援をする方々と危機管理室が連携を取りながらスムーズにやっていく必要性があると、このように思っております。 　そして防災アプリですね、地球環境の変化に応じてタイムリーな変更を可能とするハザードマップの構築であったり、自身の位置をＧＰＳで認識した上でタイムリーな気象情報、災害状況の把握、その上での避難指示ができるアプリ、避難所への誘導、こういったアプリが令和５年度にはいよいよスタートするというような状況になっております。非常に重要な内容になっておりますけども、この防災支援システム及び防災アプリの導入時期についてお答えください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　防災支援システム及び防災アプリにつきましては、使用する端末のセットアップ及び最終機能の確認や動作点検を行っており、最終点検などが終了後、納品される予定となっております。 　納品後は、できる限り早い時期に職員向け防災アプリ及び防災システムの実践的な操作訓練を行い、早期の運用開始を目指してまいります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　お願いいたします。もう、令和５年度の上半期の早いところでスタートできるものと信じておりますけれども、よろしくお願いいたします。テスト稼働も抜かりなく、よろしくお願いいたします。 　こういった形でせっかく防災支援システム、防災アプリっていうことが、仕組み上できてるわけですけども、でも、いざ災害、そういったときに対しては、人が動かないとどうにもなりません。これをしっかりと活用していかないといけないということですね。 　危機管理室がこういったこのノウハウを持っていたとしても、先ほどの要支援者の方々をどのような形で避難所まで誘導したりとか、搬送したりとかするのか、これは自主防災組織の方々の御協力であったり、また消防本部、また庁内職員等の連携において可能にしていかなければなりません。 　しっかりと、こういったものの共有ですね、これをしっかりと早急に行っていただきたい、このように思っております。状況いかがでしょう。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　関係者の皆様への共有につきましては、まず消防団員の皆様に対しまして、４月中旬に開催されます消防団の幹部、分団長研修の場を通じて、防災アプリの紹介や防災システムを使用した消防団員による災害対応、先ほど議員が言われましたように、要支援者名簿の救助活動に当たると思いますが、そういった災害対応についての説明を具体的に行う予定となっております。 　また、自主防災組織などの関係者の皆様の共有につきましては、危機管理室より積極的に働きかけるとともに、出前講座や防災訓練などの場を通じて共有を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。まずは共有をするところからかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そして、実践に向けた訓練等につながっていくというふうに思いますので、お願いいたします。 　それでは、この防災支援システム及び防災アプリの、こういった形で大東市として構築できましたよということに対する広報ですね、これらについて聞きたいなと思います。 　現状、公式ＬＩＮＥのほうでは、防災アプリ準備中という表示があったりもして、分かりやすいなと思いますけども、これが実用されるときには、ここのボタンをポチッと押すとアプリにつながると思うんですけどね、ダウンロードにしていけるようなことで事前段取りがこのような、分かりやすい形でやっていただいておりますけども、全般的な広報内容について教えてください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　より多くの市民の皆様にこの防災アプリを知っていただき、活用していただくための広報活動は大変重要であると認識しております。本市のホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳ、市報の特集号で紹介を行うとともに、全国的に珍しい防災システムとの連携型防災アプリの導入につきましては、報道提供なども積極的に行うなど、あらゆる機会を通じて周知活動を行い、多くの方に防災アプリについて情報発信を行い、ダウンロードをしていただけるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　ちょっと具体的な内容で、防災マップですね、令和５年度、内容そのものを更新をするというふうな形を予定しておりますけれども、見慣れた大東市の総合防災マップに、このアプリをインストールできる、ダウンロードできるような仕掛けをしてほしいと、このように思ってます。しっかりと表示をしてもらって、この総合防災マップからアプリにつながるような仕掛けづくり、このあたりいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　防災アプリの登録方法につきましては、できるだけ簡単に登録していただけるような方法を検討しております。 　本市のホームページから登録を始め、令和５年度にリニューアルする、先ほど言っていただきました大東市総合防災マップの表紙には、ダウンロード用のＱＲコードを掲載し、そのＱＲコードを読み込んでいただくことで簡単に防災アプリのダウンロードが可能となるように整備しておるところでございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　続いてですけども、ペットの同行避難について、私としては昨年９月議会にて初めて訴えをさせていただきました。避難所の受入体制ですね、意外と知らない方もおられるんじゃないか、大東市としては、もうペット避難ありですよっていうふうには言っていただいてますけど、意外と知らない方多いんじゃないかな。 　全国的な統計ですけれども約２割の方が、猫ちゃん、ワンちゃんをおうちで飼っているというようなこともありますので、これをちゅうちょして、せっかくこういった体制をつくっても、ワンちゃん、猫ちゃん膝の上にいてるけど、自分だけ行かれへんわとかっていうことで避難をちゅうちょしてしまうことにつながっては駄目なので、しっかりと大東市として体制はありますよということも周知、そして事前の準備をペットを飼ってる方々に対して、しておいてくださいね、こういう働きが必要だと思いますね。飼い主の心得ということが重要になってまいります。 　このような形で動物避難所というのはブースを設けるという形を大東市としてもうたっているわけであって、そのためには心構えとして、中型犬、大型犬も含めて、ケージの中で落ち着いて過ごせるように、日頃から慣れさせておいたほうがいいとか、こういう話になってくるんですね。あとは首輪の脱ぎ着とか、ハウス、ケージへの誘導とか、トイレ、こういったふだんからのしつけということも必要になってくるんですよっていうことは、やっぱり言っておかないといけないということになってきます。 　人とペットの災害対策ガイドラインということで環境省のほうでもうたわれてますけど、非常に分厚いです。本当にコンパクトに、端的には総合防災マップにこういったことをガイドラインとして、大東市として載せておくべきだということで訴えさせてもらいましたが、これらの準備状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　新しい大東市総合防災マップには日頃からの備えの項目を加え、ペットの避難について、記載を５ページにわたり掲載しております。 　内容としましては、ペットの同行避難を行うために必要なしつけや、ケージやペットシーツ、ペットフードなどの備蓄、ふだんの心がけや備えに関する記事、また避難所における注意事項や飼育要領などを記載しております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。５ページにわたって掲載していただいてるということで、しっかりとこの今ペットを飼っている方々に読んでいただきたいなというふうに思います。 　続いて、簡易トイレの導入へということで、ちょうど昨年の３月議会に当たりますけども、マンホールトイレ等も大東市としては構築してきたわけですけども、避難所において、感染対策の観点にも立った簡易トイレを導入していくべきだということで訴えさせていただきました。私今、画面に映しておりますタイプのもの、これは汚物が自動でシュリンクするようなものですけども、皆さん防災の展示会等行かれてる方御存じですけども、これが既に展示されているというような状況もございました。実際には、予算の観点からも、令和５年度から本格的に導入していくような運びになっているはずです。これらの状況についてお答えください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　避難所運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の経験や教訓を生かした感染症を考慮した避難所運営を行ってまいります。避難所における、現在備蓄してます簡易トイレにつきましては、大きく、重量もあり、衛生面などについての課題が多くございました。 　今回導入を予定してます令和５年度の当初予算で、もう予算要求をさせていただいてます簡易トイレにつきましては、このタイプのものでございます。非常にコンパクトであり、汚物や排せつ物がボタン１つで手を触れることなく自動で密封され、消臭効果もあり、汚物を通じての二次感染が防げるほか、室内での設置も可能なことから、降雨時に室外に移動する必要もありません。また、汚物をその都度処理することから、清掃や消毒作業の軽減が図れ、トイレ内に設置する殺菌剤と併用することで、より感染症対策が図れるものと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。何とか令和５年度導入できる形で３月の議会において可決を見たいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　本当に、中村危機管理監の下で、こういった防災支援システムとか、あとは備蓄品、また備蓄倉庫の体制づくり等、本当に構築いただいたなというふうに思っております。敬意を表します。あと、この令和５年度以降、こういったいろんな体制づくりしていったものを実用化していくということが本当に重要になってくるんだろうなと、個人的には思っております。 　今日、踏み込みます。地区防災計画です。この構築推進を図っていくべきだと思っておりまして、自主防災組織、町内会、自治会、商店街組合、小学校区、マンション管理組合、いわゆる地域コミュニティレベルでの防災計画になります。 　自助・共助・公助、皆さんよく御存じだと思います。自助とは、自分の命は自分で守る、共助は地域による助け合い、公助は公的な対策と支援になります。共助のための共通ルールが地区防災計画です。いわゆる国レベルでいくと防災基本計画、自治体レベルでいくと地域防災計画になります。 　この地区防災計画というのは重複しますが、市町村、市レベルでの一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する制度です。これは平成２６年４月１日に施行されました。 　これは公的な位置づけです。地域コミュニティでしっかり構築していった内容、これは公的なものとして、地区防災計画制度というものがオフィシャルで存在します。この地区防災計画の特徴ですけど、地区の特性に応じた計画なんです。 　自然特性、社会特性、想定される災害、この大東市１２万弱の人口においても、東西南北あります。山側地域、河川地域、いろいろありますね。野崎地域だったら野崎地域特性の想定される災害がありますし、新田地域なら新田地域特性の想定される地域、当然あらゆる地域、言い出したら切りがないんですけども、水害、氾濫等も含めてあります。ですので、集合団地だったら集合団地、そういったところでの想定される内容って全て違うんですよね、種類が。それが防災計画とか、地域防災計画でくくることはできません。ですので、こういった地区防災計画に力を入れていく必要性があるんだろうなというふうに思っております。
    　特性その２として地域コミュニティ主体のボトムアップ型計画です。これはしっかりと、今いてはるその地域の地区の方において、計画を立てるので、おのずとボトムアップ型の計画になっていきます。地域の特性をよく知る住民自身が作成して、実情に即した具体的な計画作成が可能になります。 　ボトムアップ形式と言いました。地区防災計画から大東市防災会議というものがあったときに、最終的には自治体レベルの地域防災計画の見直しにもつながっていくんだろうなというふうに思います。 　地区防災計画の特性その３は、継続的に地域防災力を向上させる計画です。これはＰＤＣＡの観点において、スパイラルアップを図っていくっていう内容、これ本当に簡単に、大枠に、地区防災計画のプロセスについて、皆さんと共有を改めてさせてもらいましたけれども、この地区防災計画の構築、大東市として令和５年度は力を入れていきたいなと思いますが、中村危機管理監どうですか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今、御説明があった地区防災計画の件ですけど、大東市の地区の防災につきましては、自主防災組織も既に５１の自主防災組織が立ち上がっております。これはもうほかの市町村にも類を見ない、防災意識の高い地域やと、僕は非常に心強く思ってます。 　その中で、もう既に危機管理室の職員が、一部の地域の区長さんと協働で、この地区防災計画をつくるに当たって、もう既に相談をしております。多分、令和５年度の早い時期に１つの自治会さんが地区防災計画を立ち上げていただけると思いますので、ここを皮切りに、どんどん他の地区のほうに波及をさせていただければなと思っております。 　それと、集合住宅についても、逃げない避難、こういった形の避難方法もあるということを公営住宅の方の代表者の方とも相談しながら、あらゆる観点で、その計画類を作成していく運びに今現在なっておりますので、僕はもうこの３月末で定年ですけど、心配ならずに、危機管理室のほうが一生懸命、防災のほうについては邁進してまいりますので御安心ください。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。本当に決意も含めて聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　しっかりと、令和２年度までに構築できた体制をしっかり生かしながら、地区防災計画につなげていけるような取組、私も一議員として地域の方々と連携しながらやってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　理想とする庁舎ということで、４番目の項目、行政窓口の在り方についてに移りたいと思います。 　まず、大東市として理想とする庁舎の考え方についてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　市役所庁舎は市政を表すシンボルであり、市民にとっての暮らしのよりどころとなる場所であります。 　現在、本市で取り組んでおります庁舎整備事業におきましても、まちづくりの理念である「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」に基づき、大東市に関わるお一人お一人の幸せを実現できる市役所整備を目指してまいりたいと考えております。 　具体的には、行政手続のオンライン化を推進し、手続のためだけに行かなくてもいい市役所を実現し、また、来庁が必要な場合であっても、書かない、待たないワンストップ窓口の整備を推し進め、手続に係る市民負担をできる限り減らしていきたいと考えております。 　また、将来、よりデジタル化が進展した際には、各地域の公共施設への窓口設置や職員による訪問支援など、一人一人が置かれている状況に寄り添ったサービスの展開を目指してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。しっかりとＤＸを活用していくということが鍵になってくるのかなと思います。 　マイナンバーカードの取得状況については、木村市民生活部長すみません、もういつも私が質問する内容が、他の議員の方とも重複してるところもあって、小南議員の御答弁にもありました。その内容をさきにお聞きしましたので、理解はしました。 　結論から言いますと、３月１日時点までの交付数に対して、３月１日時点までの申請数、これ引き算すると１万１，５０６人いてるということで、２月以降において、この１万人以上の方に対して、交付をしっかりと大東市としてやり切り、そしてマイナポイントについてもしっかり恩恵を受けれるようにしていかないといけないと、このようなことがポイントになるんだろうなというふうには思っております。 　そういった中で、大東市としての独自の施策として、公金口座登録を行ったら３，０００円給付するという事業もございます。 　国のマイナポイントの申込み期日は５月３１日ということでありますけども、これが合わせて２万円分のポイント付与されるということでありました。 　そして、大東市の３，０００円支給、公金口座登録期日は５月１日です。これ結果論ですけども、国としてバッファーを５月３１日まで持たせたということがあるという状況、それに対して大東市として、お金３，０００円を口座に入ってくるのは５月１日ということで、１か月のギャップがあるということなんですね。当初予算にも２億２，０００万円の計上がございました。これはマイナンバーカードの登録が７５％、そしてその７５％に対して口座ひもづけの割合が７５％と想定したときの予算の確保だというふうに理解をしております。 　どうですか、東政策推進部長、５月１日ってなってますけども、もう少しその予算の内容も含めたときに、どのような感じで、感覚として持たれていますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　　公金受取口座の登録につきましては、国のマイナポイント事業のさらなる制度変更が検討されていることも承知しておりますけども、本給付費につきましては、現在の制度設計中の給付を行った上で課題や懸念点を整理をし、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 　この事業につきましては、市の広報やホームページ等により周知を図っておるところでございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　しっかりと期日のほうも検討いただきたいなと、このように思っておりますのでお願いいたします。 　高齢者の方なんかはポイントの使い方、登録して申請して、ポイントついた感じやけど、どうやって使ったらええか分からんみたいな話が結構多くて、それに対して、大東市としては口座ひもづけしてると３，０００円入ってくる、ありがとう、嬉しいわ、楽しみにしてるわって声結構多いんですよ。ということで、全国的にもまれに見るスピードで、この公金口座登録に対して自治体レベルで給付するっていうのが本当にスピーディーな動きになってます。今後、こういったものがスタンダードに当然なっていくわけですけども、これは大東市の強みだと思いますし、実績だと思うので、地方創生臨時交付金が、また追加で出てきて、各自治体に下りてきますけども、このようなスピード、これ現金があれば、もう１か月ぐらいで入金できるんじゃないかと、僕の感覚では思っています。 　片や、商品券等の内容でいくと事務費もかかりますし、半年間ぐらいリードタイムできるんじゃないですか。 　ですので、例えば６割の人が公金口座ひもづけしてて、６割の人がお金入ったとしても、あと４割の人に関しては、半年のリードタイム、かつ事務費もこんだけかかって、商品券で同じ金額でこれだけの差が出ますとか、パフォーマンス、見える化についても、分かりやすくなってくると思うので、このあたりも、今後要検討で、ともどもに支援策考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　子育て・介護２６手続のオンライン化についての導入状況ですね、福祉・子ども部の状況、お願いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子育てに関連いたします児童手当及び児童扶養手当の電子申請の導入状況につきましては、令和５年１月からシステム改修を行い、２月の動作確認等の研修作業を経て、３月１５日から本格稼働をいたしております。 　現時点では大きな混乱もなく、オンライン申請を受け付けておりますが、多くの市民の皆様に御利用いただき、利便性の充実を感じていただくことが今後のＤＸ推進に必要不可欠であることから、子育てアプリ等を活用した周知の強化に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知しました。続いて、保健医療部のほう、お願いいたします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　介護関係のマイナポータルによる行政手続としましては、要介護・要支援認定の申請や高額介護サービス費の支給申請など１１の手続がございます。 　導入につきましては、福祉・子ども部と同様に、今月１５日からオンラインによる申請受付をスタートしたところでございます。 　なお、申請対象者の多くが介護を必要とされる高齢者の皆様であることを踏まえ、オンライン申請に関する質問や、手続方法等につきましては、より丁寧で分かりやすい説明を行い、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　どんどんオンラインの手続できるように進んでいますね。 　市役所、タブレットを活用した申請の考え方について。 　もう、いわゆる書かないということにおいては、もう大東市専用のタブレットを窓口に置きながら、これでオールマイティに対応できるんじゃないかなと、このように思っておりますが、東政策推進部長いかがですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　行政手続につきましては、市民の皆様にとって、できる限り分かりやすく、簡素化、単純化を図り、最終的には窓口での手続であっても、オンライン手続であっても、紙の申請書等への手書きではなく、タブレット等のボタンを押していただくだけで手続が完了するような仕組みをつくっていきたいと考えております。 　このような最終形を見据え、新しい庁舎におきましても、例えばタブレット等を活用し、質問項目へ御回答いただくことで、必要となる手続を自動的で洗い出し、総合窓口でまとめて手続ができる仕組みなどを検討していきたいと考えております。 　また、総合窓口のみでは対応できない複数分野にまたがる手続や個別・専門性の高い手続等につきましては、新庁舎整備時には相談ブース等で各課の担当者が対応させていただく想定をしており、様々な場面で全ての来庁者に寄り添った窓口を検討してまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　もうね、もう見えてきてるなっていう感じですけどね。タブレットにおいて、もう今、電話会社ね、スマホなんか買いに行くと、全てタブレットで手続しますもんね。そんなイメージになってくるかと思います。 　踏み込んだ話をします。市長の施政方針においても分散型庁舎っていうキーワードは明確にされました。 　街づくりの委員会でも私言いました、分散型庁舎は新庁舎を待たずにしっかりと展開してほしいなというふうに思います。先ほど、小南議員の答弁の中にもありましたけども、実際新庁舎までは６年ぐらいかかるんじゃないか、順調にいっても。６年間、分散型庁舎になる動きはないんですかといったら、そうじゃないと思います。当然できることのＤＸ、１年後、２年後、そういった形でどんどんやれるものをやっていったらいいと思います。先ほどのタブレットの話、これはＤＸ窓口対応の資格を持った職員が、一定の研修は必要やと思いますけども、こういったオンラインの形で受付、申請、対応する職員がいれば、スーパーマン型は容易にできると思います。それは行政タブレットを用いて。そして、場合によってはマイスマホとマイナンバーカードを持参すれば、その場で、その方の所有物において申請もどんどんできるんだろうなと思います。 　大東市の東西南北へ行政窓口を設置していってはどうかなと、このように思うんですね。公共施設などを有効活用しっかりしていきましょう。そして、新庁舎における規模の最適化を、実際実用する中でしっかりと図っていきましょう。設計については２年間ぐらいかかるって言ってましたけども、もうスタートしてるかもしれません。でも、今ノウハウを構築中だと思いますので、もう用意ドンで、しっかりと公共施設を活用して分散型を始めてほしいなと、そんな中で、この本庁舎において職員が分散していく中で、じゃあ、新しいときにボックスとしてどれぐらいのサイズ感でやっていけばいいかというのがおのずと見えてくるはずなんでね。このあたりのこともしっかりと認識しながら進めていただきたいなと思いますが、このあたり、東政策推進部長どうでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今、御質問ありましたとおり、この３月にも既にＬＩＮＥの機能の拡充ですとか、先ほど答弁をさせていただいたとおり、ぴったりサービスのサービスがスタートしているということがございまして、ＤＸについては、できるところから進めていくということをこれからも進めていきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて電気代高騰対策ということで、値上げに対する補助の観点です。 　様々な世界的規模における状況において、日本も影響を受け、電気代が高騰しております。市独自の取組につきましては、私の先ほどからの質問の中でも取り組んできている内容等、分かりますので、この場では割愛もしていきたいなと思いますが、冒頭申し上げたとおり、指定管理者への対応ということで、一定の期間で契約行われるわけですけども、自分たちのいわゆる運用費において電気代も当然賄っていかないといけないということになってきます。ですが、契約当時は、まだこういった電気代高騰のことまで踏まえてなかったいうような状況もあったかろうと思います。 　そういったことにおいて、指定管理者に対する、その電気代高騰対策ということが非常に重要になるんじゃないかな、このように思うんですが、このあたりの対応についてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公共施設の管理運営を行っております指定管理者に対しましては、安定した市民サービスと事業継続の負担軽減を図るべく、電気料金高騰分の一部について対策を講じる予定としております。 　具体的には、令和４年４月から令和４年１２月までに施設内で使用した電気の使用料を対象範囲とし、令和３年４月における燃料費調整額を基準とする令和４年１２月までの高騰分を平均化した単価を設定を行い、電気の使用量に対しまして、単価を乗じて得た額の２分の１を補填額としております。 　今後につきましても、電気料金の変動を注視するとともに、指定管理者による施設の安定した管理運営を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　これは、国の一定の規模の支援もある中での話。そして、市独自として、今言った形で高騰分を、ざっくりと２分の１分は補助していきますよというような趣旨の答弁でございましたけれども、今後どういった推移になるかもしれませんが、このあたりはしっかりと補正も組みながら対応していくべき事項だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。答弁いただいたとおり、しっかりと安定した運営を図っていくために、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５の参画に向けてでございます。 　今後の予定ということで、大東市として本当に企業の方々が結構な形で共創チャレンジの立場で、いろんな形で協力し合いながらやってます。そんな中、大東市に対して期待するようなこともあります。 　ですので、みんなと一緒にＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５に向けて頑張っていこうという機運もね、これ大事だと思うんですね。一体感ということは、いろんな付加価値につながっていくと思います。今後の予定についてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５プログラムは会期前から２０２５年に向けて、大阪・関西万博のテーマであります「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、ＳＤＧｓの達成等に貢献するために活動するプログラムでございます。そのうち共創チャレンジは、自ら主体となって取組を行う事業、共創パートナーは共創チャレンジを支援する事業であり、それぞれ登録すればホームページなどで取組を公表することとなります。 　本市では万博協会との意見交換を行うとともに、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５に参画される予定の市内事業者様からもお話を伺いながら、本市にとってどのような参加方法が適しているかを検討しているところでございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そのとおりですね、企業の方々、取り組んでいる方々としっかりと御意見、共有図りながら、期待されている内容ということも、ニーズもしっかり踏まえてやっていくっていうことが大事になってくると思います。よろしくお願いいたします。 　共創チャレンジ、共創パートナーの役割も含めて、もう一度深堀した質問をさせていただきたいと思います。 　大東市として共創パートナー、どんな形でやっていけるか、答弁をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　共創チャレンジ・共創パートナーに登録するには、具体的な取組事業や支援分野を示す必要がありますが、万博がＳＤＧｓ全般をテーマとしていることもあり、ともすれば総花的な取組にもなりかねません。 　そのため、本市のまちづくりと万博の方向性を照らし合わせた上で、例えば、本市が既に取り組んでいる事業や、これから取り組もうとする先進的な事業からテーマを絞るなど、登録そのものが目的化することのないような工夫が必要であると考えております。また、分野やテーマを絞り、市が目指す方向を具体的にお示しすることで、そのテーマに沿った共創チャレンジを応援できるようになるのではないかと考えております。 　引き続き、ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５の情報収集に努めるとともに、庁内にも情報共有を図りながら、本市及び各企業にとって、より意義のある形で参画できる方策を検討してまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　令和５年度には共創パートナー、登録できますかね。よろしくお願いいたします。 　最後ですけども、北条地域まちづくり第Ⅱ期構想ですけども、嵯峨園住宅ですね、第一住宅、第二住宅ありますけども、建て替えについて住民説明会があったかと思います。これは我々も共有しているⅡ期構想の内容をベースに説明したかなと思います。その上で、住民説明会等も含めた上で、いろんな御意見があったと思うんですね。これはずっと再三言ってました。それらをお聞きしてからが本番だと思っております。 　飯盛公園で建てるというような案が今ありますけども、果たして本当にそれでいいのか、景観的にどうなのか。そして、もっと言えば、嵯峨園第一・第二住宅におけるその現地建て替えと、いわゆる今の入居者の方も含めて考えた場合、本当はリノベーションでいいんじゃないかとか、いろんな意見があると思います。そういったことをしっかりと、皆さんの御意見を踏まえながら、コスト面でも、できる限り合理化した形でもう一度、その考え方、方針というのも立てていくことも重要になるんだなと思います。 　最後、それらを踏まえた市の考え方についてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　嵯峨園第一住宅・第二住宅のリニューアルに係る住民説明会につきましては、令和４年１２月５日に入居者を対象に開催し、北条地域まちづくり第Ⅱ期構想の内容を中心に、嵯峨園第一・第二住宅のリニューアルに向けた事業の進め方や今後の事業について御説明をさせていただきました。 　説明会では、参加者から、これからの事業の進め方や引っ越し手続等について御意見や質問をいただきました。 　嵯峨園第一・第二住宅のリニューアルの進め方については、地域の声を丁寧に酌み取りながら、事業について御理解いただいた上で進めてまいります。 　今後の具体的な動きといたしましては、地域の皆様の御意見を集める場として、嵯峨園第一住宅・第二住宅リニューアル協議会を設置し、リニューアルを実施する場所や内容について協議を行うことを予定しております。 　協議会にて、地域の皆様の御意見をしっかりと聞き取った上で事業内容を確定し、取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、１２番・野上裕子議員。（拍手） ◆１２番（野上裕子議員）　皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の野上裕子でございます。
    　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　本日は一問一答方式により、最初から自席にて、この質問席から質問させていただきます。 　それでは早速、１つ目の項目、地域の物流維持に向けた支援についてお伺いいたします。 　今回も９月夜間議会に引き続き、市民の暮らしを支えるトラック運送事業について取り上げたいと思います。ここでのトラック運送事業とは、一般貨物自動車運送事業を指します。 　９月夜間議会では、大東市内のトラック運送事業者が直面している窮状をお伝えし、支援策を講じていただきますよう要望いたしました。 　まず、現在のトラック運送事業者へ対する国や府の支援状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　トラック運送事業者への国・府の支援状況について御説明いたします。 　現在、国では原油価格高騰対策としまして、石油元売り会社に対する支給額の上限を引き上げることにより、急激な価格上昇を抑制する激変緩和策や資金繰りを支えるために、日本政策金融公庫において特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の要件緩和などの対策を実施しております。 　また、大阪府ではトラック事業者への原油価格・物価対策事業として、大阪府トラック協会が行うエコタイヤ導入助成に対する支援を実施しておりましたが、こちらにつきましては令和４年１２月２２日をもって受付を終了しております。 　国・府の支援状況については、以上でございます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　それでは、他市の支援状況はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　トラック運送事業者への他市の支援状況について御説明いたします。 　府内の支援事例を申し上げますと、泉佐野市の原油価格高騰対策事業者支援金がございます。こちらは急激な原油価格高騰の影響を受ける市内の事業者に対して、経営の再建及び事業の継続に向けた取組を支援するため、保有する自動車１台につき、大型自動車、大型特殊自動車で５万円、中型自動車、準中型自動車で３万円、普通自動車で２万円、軽自動車で１万円を支給するものです。なお、申請期限は令和５年３月２０日までとなっております。 　続きまして、泉南市のトラック運送事業者燃料高騰対策支援金がございます。こちらは、燃料油価格高騰が続く中、経営状況の厳しい泉南市内のトラック運送事業者に対し、持続的に安定した経営を図ることを目的として保有する一般（特定）貨物自動車１台につき７，０００円を支給するものです。なお、申請期限は令和５年２月２４日までとなっており、受付期間は終了しております。 　ほかにも、岸和田市のトラック運送事業者燃料高騰対策支援金、高槻市の運送事業者物価高騰対策支援金等がございますが、いずれも受付期間は終了しております。 　他市の支援状況については以上でございます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　他市におかれましては、独自で支援を講じておられる市もある、大阪府内でそういった市もあるということが分かりました。 　それでは、大東市に戻りまして、９月夜間議会からの検討の進捗はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　地域の物流維持に向けた支援について、本市の進捗状況について御説明いたします。 　原油・物価価格の高騰等の影響は、トラック運送事業者に限らず、様々な業界の事業者に及んでおり、また事業者に限らず、市民の日常生活にも深刻な影響を与えていると認識しております。 　そのため、本市としましては、まずは市民の生活支援を図るため、大東市にお住まいの全市民を対象者に１人当たり５，０００円分のギフトカードを送付する大東市応援ギフトカードを実施しております。しかしながら、燃料費の高騰が特に経営に直結する運送事業者の状況は深刻であり、また地域経済を支える重要な社会インフラを担っていただいていることは理解しております。 　市民生活や事業者の経済活動に不可欠な物流を維持するためにも、引き続きニーズの把握に努め、事業者への適切な支援を検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　大東市には１０８のトラック運送事業所があるとお伺いしております。その全てに十分に国や府の支援が行き届いているんでしょうか。 　平成２７年には、災害発生時における食料及び生活必需品、衣料品、防災資機材などの物流の緊急輸送体制を確保する災害時における物流の自動車輸送に関する協定を大東市と大阪府トラック協会・東北支部とで締結しておられます。 　主に危機管理室の方で締結していただいたと思っております。市の危機に際して御協力を約束していただいている貴重な存在でございます。財源確保や多角的な支援に向けて、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　財源確保や多角的な支援について御説明いたします。 　本市としましては、支援に必要な財源確保を目的に、より多くの方にふるさと納税を行っていただけるよう努めております。 　具体的には市内事業者と連携し、魅力的な返礼品を開発したり、寄附金を活用して実施した事業のＰＲを強化したりすることで寄附金を増加させていくことができるような取組を実施しております。 　また現在、運送事業者が抱える悩みは複雑であり、燃料費の高騰をはじめ、人手不足、燃料価格上昇分の価格転嫁が難しいなど、課題は多岐にわたります。 　本市としましては、引き続き、トラック運送事業者を含め、様々な業界の動向を注視し、国や府の支援施策に対する情報発信を継続してまいります。 　加えまして、ＤＸ等を活用した配送の効率化支援、大東産業活性化協議会で実施しております合同企業説明会での人材獲得支援など、運送事業者が今後も安心して事業を継続できるような多角的な支援を実施してまいります。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　市とされましてもしっかりと認識しているということで御答弁いただきました。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは次に、２つ目の項目、ｅスポーツ事業についてに移ります。 　まず初めに、副市長にお伺いいたします。昨年の施政方針で市長は子供たちを取り巻く社会環境がデジタル化の急速な進展によって日々進化する中、メタバースにも触れられ、その状況でｅスポーツが変革する社会を学べる入り口になり得、子供たちの未来を切り開くとともに、新たな産業につなげるツールにもなり得る。あらゆる可能性を排除せず、学びの場にも新たな風や可能性を吹き込み、これからの時代に求められる教育の推進をとおっしゃいました。 　また、昨年の大東市報５月号では、刊頭対談としてｅスポーツの発展に向けて、全世界で３億５，０００万人のプレーヤーがいると言われるｅスポーツタイトル、フォートナイトの世界大会に出場経験のある三代目　Ｊ　ＳＯＵＬ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ｆｒｏｍ　ＥＸＩＬＥ　ＴＲＩＢＥのＥＬＬＹさんと東坂市長の対談が掲載され、大きな反響がありました。 　にもかかわらず、この１年のｅスポーツ事業に対する庁内の取り組む姿勢は、どこか他人事で情熱が感じられません。６月議会の附帯決議を経て、ｅスポーツの連絡調整会議が設置されましたが、６月、７月、８月、９月に各１回ずつ開催された後は、随分飛んで、２月に一度開催されたとお聞きしております。 　結局、協力体制や担当のスポーツ振興課をフォローする様子は見受けられず、スポーツ振興課としては権限の範囲が狭く、身動きしにくい状況であったように見えました。 　この状況について、市長を支え、職員の担任する事務を監督する副市長というお立場として、どう打開していかれるのか教えてください。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　ただいま議員のほうから、この事業につきまして情熱が見えないのではというふうな御意見いただきました。十分に私も心に留めたいと思っております。 　１２月定例月議会の後、１月２２日及び２月１１日、こちらでｅスポーツのチャレンジ大会を実施しております。 　その後、今後の進め方を検討するため、御指摘の２月１５日には関係の５部長を招集いたしまして、連絡調整会議を実施したところでございます。 　ｅスポーツスポット大東の利用状況から、今後の取り組む方向につきまして、また教育分野での取組へのアプローチについて意見交換を行ったところでございます。 　目標をはっきりさせまして、ｅスポーツスポットなどの位置づけ、これをより明確に整理した上で、民間の事業者様等の御意見も聞きながら、来年度に向けた取組を進めるべく、産業・文化部において整理を進めさせているところでございます。 　来年度の具体的取組には、チャレンジ大会を継続させながら周知に努めるということとなりますけれども、議会の附帯決議でもいただいております内容、これも十分踏まえまして、また随時、連絡調整会議を開かせていただきまして、関連各課とも連携をしながら進めていくように、私も先頭に立って指示をしてまいります。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　それでは、今答弁いただきましたが、また引き続き副市長にお伺いしたいと思います。 　本年２月の大東市報でも、刊頭でｅスポーツ、ｅスポーツスポット大東について取り上げておられます。こちらもすばらしい記事でございました。こちらは秘書広報課が中心になって頑張っていただいたとお伺いしております。 　このように、ｅスポーツ事業には他の課の御協力がもっともっと必要だと思います。 　ｅスポーツはスポーツ振興課だけで抱えるには大き過ぎる案件ではないでしょうか。部や課をまたいだ連携の強化の見える化やプロジェクトチームが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　部課をまたいだ連携でございます。ｅスポーツがＤＸのゲートウエーとしての役割や、教育分野における進め方など、連携を具体的に進める取組につきましては、御提案のプロジェクトチームの設置も含めまして、検討を進めてまいりたいと存じます。 　また、個々の事業につきましては、各部署とスポーツ振興課で調整を進め、最終的にはまた連絡調整会議でまとめるというふうな形で全庁的に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　先ほども答弁いただきましたように全体を見ながら、１つ１つ整理して進めていただきますように、よろしくお願いいたします。期待しております。 　それでは、この項目、次にｅスポーツスポット大東についてお伺いします。 　ｅスポーツスポット大東、大東のｅスポーツのスポットであることはそのままよく伝わるんですけれども、ちょっと言いにくくないでしょうか。ｅスポーツスポット大東の名称はそのままに、プラス、愛称があるほうがより親しみやすいのではないかとの意見もお聞きしているんですけれども、愛称について検討してみるのはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツポット大東の愛称についてでございますが、昨年の８月末にｅスポーツスポット大東を開設し、７か月が経過しました。現在の名称を認識していただけてきたところではないかなと考えております。今後、愛称をつけることで、さらに市民に愛される施設として利用される方々に自然と呼んでいただける名称が浸透することも考えられますことから、検討をさせていただきます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　ありがとうございます。楽しみにしております。 　では、この項目最後にｅスポーツスポット大東の利用者の利便性向上についてお伺いしたいと思います。 　ｅスポーツスポット大東は、アクティブ・スクウェア・大東の中にあるため、お車でお越しの御利用者は駐車場料金がかかります。ｅスポーツスポット大東自体は無料で利用できるのに、駐車料金がかかると知って驚いた御利用者から、担当課に連絡があったとお聞きしております。 　御近所の方は徒歩や自転車などで通うことができますし、電車の方も駅から徒歩で通うことができます。しかし、車でも大変便利な場所であります。改善策は何かお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツスポット大東の利用者の利便性についてでございます。 　利用に際しましては、事前予約制により混雑なく利用していただけるシステムとなっております。車での御来場については、アクティブ・スクウェア・大東内の有料駐車場の利用となり、駐車料金については１時間２００円の駐車料金が発生いたします。 　ｅスポーツスポット大東の利用は無料で利用していただいているところですが、開所している施設は民間のため、駐車料金を減免等で割引することはできないのが現状でございます。 　しかしながら、今後、利便性を向上させ、利用者の増加を図るため、車の利用者に対しまして、どのようなことができるのか研究してまいりたいと存じます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　いろいろ策はあると思いますので、研究のほう、よろしくお願いいたします。 　それでは、３つ目の項目に移ります。農業経営基盤強化促進法の改正による地域計画の策定についてでございます。 　農業経営基盤強化促進法の改正により、市町村は地域計画を策定することになると伺いました。概要をお聞かせください。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　令和４年５月に農業経営基盤強化促進法などの一部を改正する法律が成立しまして、市町村は令和７年３月までに地域計画の策定が必須となりました。 　地域計画とは、人と農地の問題を解決するための未来の設計図です。農業従事者の高齢化や担い手不足が心配される中、５年後、１０年後までに誰が農地を活用し、どのように農業を進めていくのかを地区の話し合いに基づき、まとめたものが地域計画となります。 　また、地域計画は市街化区域を除いた区域が対象となり、本市では市街化調整区域はその対象となります。法律改正を受け、市町村は農業従事者や関係機関等で構成する地域の話合いの場を設け、地域農業の将来像や農地利用の在り方などを話し合うなどの取組が求められております。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　大東市には、農業委員会がございます。この地域計画策定における農業委員会の役割はどのようなものになるんでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　地域計画策定における農業委員会の役割としましては、農地の出し手や受け手の意向等の把握や、地域農業の将来像や農地利用の在り方などを反映した目標地図の素案の作成などが考えられます。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　先ほどの答弁でもありましたように、国では地域計画の作成は令和７年３月までということで、今後２年間の期間で進めたいと考えているようなんですけれども、大東市ではどのように進めていかれるのでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市の取組としまして、まずは地域計画の対象区域を定めた後、対象地域の農業従事者や関係機関で構成する地域の話合いの場を設け、地域農業の将来像や農地利用の在り方などを議論してまいります。なお、その話合いの場では地域の方々の声や思いをお聞きしながら、丁寧に進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　それでは、その中で市が求める農業委員会の具体的な動きはどのようなものになるのでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　農業委員会の取組としましては、初めに一筆ごとの耕作者情報を正確に把握した上で、耕作者ごとに色分けした現況地図を作成し、まずは見える化を図ることが上げられます。 　次に、アンケートや地域の話合いなどに基づき、後継者の有無や、一筆ごとの農地について具体的に誰に耕作してもらうかを把握し、地図に落とし込んだ目標地図の素案づくりを担います。なお、具体的な取組方法につきましては、月１回開催する農業委員会定例総会の場で農業委員の皆様の御意見を頂戴しながら進めてまいります。 　以上です。
    ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　農業委員会においては、定例総会での農地転用や所有権移転、引き続き農業経営を行っている旨の証明など以外に、農林水産省経営局長通知に基づきまして、単年度ごとの具体的な活動について、農地の集積、遊休農地の解消、新規参入の促進などの成果目標、そのための活動日数目標や強化月間の設定、相談会への参加目標などの最適化活動の目標設定を行い、日々活動されております。 　また、農業委員会等に関する法律の一部改正により農地利用最適化推進指針について定めることが義務化されたところでございます。 　その中で、地域計画の目標を達成するための役割についても触れられ、地域計画の定期的な見直しの協力も掲げておられますので、策定、また見直しにおいて連携していっていただきますようによろしくお願いいたします。 　それでは、この項目最後に市長にお伺いしたいと思います。 　大東の農業、大東に限らず、全国で様々な課題がありますが、農業は私たちの生活にとって切り離すことのできない大切な営みでございます。大東の農業の展望やビジョンは私たち、また、ここにいる本当に市民、議員の皆さん一人一人が考えていかなければならないことでありますが、個々ばらばらの方向を向いていては前に進めません。ぜひ、今日は市長の大東市の農業の展望・ビジョンについて思いをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　大東市は、その立地的な状況から、本市における農業は都市型農業という形に位置づけられます。この都市型農業という形態は、大規模農業には適さないというところではありますが、メリットといたしましては、生産者と消費者の距離が近い、非常に親しみやすい、こういったところが上げられるのかなというふうに思いますので、地産地消においては非常に有利な状況にあるという環境であり、また地域住民が農業体験をしたり、また交流、またそういった活動に適している、その条件が本市における農業環境かなというふうに思っております。 　また、平成２８年に閣議決定をされました都市農業振興基本計画においては、都市の農地は宅地化すべきものという位置づけから、あるべきものへと大きく転換をいたしました。 　これはある意味、大きな混乱を招いたわけでもありますし、この３０年間、都市農業に対しては、ブレーキを踏んだり、アクセルを踏んだりというような国策の中で当事者に大変な混乱と混迷、こういったものを与えたことは否めませんが、この平成２８年以降は、食料自給という国の大命題に対して、地方でどういった農業貢献ができるかということを、足元を固めて見直す転機になったと、このように考えております。 　また、大東市は市域３分の２が市街化区域を占めておりますので、建物が密集する市街地の間に農地が点在するような格好となってございます。農地は貴重なオープンスペースでありまして、防災空間としての位置づけも大変重要でございます。市民の安全・安心に寄与していただいているという点も大変重要な要素であります。 　農業振興地域の大規模農業と比較をした場合には、農作物の生産量等は決して多くもなく、また生産効率も高いとは言えませんが、例に挙げましたように、利点も多くございます。 　本市といたしましては、そういった状況下で都市型農業の利点を生かすため、現在市内の全公立小・中学校の学校給食に地場産野菜を活用してございます。食生活の継承につながる食育や農業体験を通じまして、都市型農業の必要性・重要性の理解を地域に広め、次世代の後継者育成に力を注いでおります。 　一方で、先ほど申し上げましたように国策における、その食料自給率においては、世界的な状況のリスクをカバーするためにも穀物や畜産というものの、主食となるようなものをいかに自給するかという問題がありまして、それを大東市として、いかにクリアするかということも大変重要なポイントであると思っております。そこには、都市型農業であるからこそ実践できる、例えば、空き家屋、また空き倉庫、空き工場、こういったものの活用や、多層階における農業の進展、新たな技術を、最新の技術を取り入れて効率よく生産すること、また効率よく消費者に提供すること、こういったことが産業振興にもつながると、こういう要素が取り入れることのできる大東市は状況にあるというふうに思ってございます。 　東部農協さんをはじめとして、関係機関との連携を強化しながら、産業振興においては商工会議所をはじめとする商業団体の皆さん、そういう英知と視点を足し合わせ、掛け合わせながら、魅力ある都市型農業の普及促進に最大限努力をしていきたいと、このように思っております。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　ありがとうございます。市長おっしゃっていただきましたように、やっぱり農業従事者の方、様々な不安を抱えておられて、市長はどう思っておられるのかな、議員のみんなは農業に対してどう思ってはるのかなっていうのを大変心配されております。今、市長のお言葉を皆さん聞いておられると思いますので、しっかりとこれで市民、また行政一丸となって、大東市の農業の未来に向かって進んでいけるような、そんな期待が膨らみましたので、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目に移ります。 　次は、がん防災という考え方についてでございます。 　２人に１人ががんになると言われている時代、がんは誰にでも突然やってくる災害のようなもの。自分を守り、家族を守るため、１００％の予防策はなくても、正しい知識で、もし見つけたとしても、仕事と両立するために事前準備をしておく、それががん防災と呼ばれています。がん専門医と、がん経験者が、これだけは防災してほしいという情報をまとめた入門書を、がん防災マニュアルとして採用している自治体もあり、現在、神奈川県版、横浜市版、茨城県版、そして大阪府版、大阪市版も作成されているとお聞きしております。 　こちら、今画面にあるのは神奈川県版になります。このがん防災、新しい言葉でありますが、大東市としての認識はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　がんを誰の身にも起こり得る災害にたとえ、がん対策のことを、がん防災と表現する考え方があると聞いております。 　一般的ながんの認知度は高く、予防や治療、各種検診など、社会には情報があふれておりますが、防災という新しい視点で、がんに備えることは、働く世代にとっても自分自身のこととして認識しやすく、防災マニュアルのような仕様の媒体は非常に興味深いものと考えます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　それでは、少しモニターのほうで、このがん防災マニュアルを少し御紹介したいと思います。ちょっと見にくいかもしれないんですけれども読み上げながら見ていきましょう。 　まず、家族と自分を守るがん防災ということで、油断している人、備えている人というような形で分かりやすく表示されています。 　例えば、そうですね、高額な治療の方が効くと思うっていうのは油断している人であったりとか、また備えている人であったら、がんになった人に寄り添えるなど、そういった分かりやすく書いていただいてます。 　また、がん対策は現役世代からということで、がんはほぼ全員に関係のある病気です。また、がんの発生は偶然の要素が大きいということも書かれております。 　次のページになりましたら、がんのリスクを下げることもできるということで、生活習慣のことでありますとか、ウイルス細菌対策のことも掲げております。 　また、早期発見の生存率は、何と９０％以上、これはよく知られているかなというふうに思いますが、実際、やはり、自分がかかってしまうと９０％の、その１０％に入ってしまうんじゃないかとか、やっぱり不安になることもあると思いますので、そういったことも知識を備えていっていただければと思います。 　そして、治療費と生活費をサポートする制度や、お金の準備も定期的にチェックしておいたほうがいいよということも書いていただいております。 　また、がんの治療は十人十色であります。同じがんでも、もう種類、同じがんの中でも種類がいろいろありますので、御自身が、例えば、以前になったがんと同じがんを患った方でも、今は治療法全く違ったりとかしますので、そういったことも、なかなか理解されにくいんですけれども、それぞれの治療法がありますので一概には言えないということなんですよね。患者が司令塔、主治医は参謀ということなので、患者になったからといってお医者さんに任せっきりではなくって、しっかり自分で情報をつかんでいく、そういったことも大切になってきます。 　そして４大誤解をあらかじめ知っておこうということで、ネットの情報の鵜のみは危険ということ。また、標準治療は平凡な治療ではないとか、抗がん剤だけはやりたくないという、何かそういった誤解もあります。また、ステージ４イコール余命数か月と誤解しないということで、私の家族も食道がんでステージ４になった家族がいてますけれども、今５年生存しておりまして、寛解ということで、しておりますので、それは絶対諦めないで治療を続けていただきたいと思います。 　また、がんと診断されますと、まず慌てちゃったり、焦ったりとかしてしまうんです。それでびっくり退職っていうことがあるらしくって、もうこれ治療をしないかんということで退職をすぐしてしまうという方とかもいらっしゃるみたいなので、そういったことも、今は治療と仕事の両立ができるということも皆さんよく知っておいてほしいなというふうに思います。 　それから、このがん防災マニュアルには、体験者の工夫っていうのも事例紹介されておりまして、こういったことも、また先ほどもありました、ネットでもたくさん情報載ってるんですけれども、自分には当てはまらないものも多いので、いろんな情報を見ながら、その中から精査していっていただけたらなっていうふうに思います。 　また、御自身ががんにならなくても、避けてほしい４大ＮＧ対応というのもありまして、周りにがんの方がいらっしゃったら、にわかドクター化しちゃうとか、また憶測のうわさ話を流しちゃうとか、また、もう大変やろ、休職し、退職しと促しちゃうとか、また配慮という名の敬遠とか、そういったことはがん患者さん本人にとりましては、もうちょっとつらいかなというようなことであります。 　また、御自身でなくても、家族ががんになる可能性も本当に高くありますので、家族として支える大事なポイントとかも事前に知っておいていただけたらなというふうに思いますっていうようなことが、このがん防災マニュアルには書かれております。 　いかがでしょうか、こういった、先ほどもお話ししたように、がんは誰にでも突然やってくる災害のようなもので、２人に１人ががんになると言われている時代なんです。大東市版がん防災へ取り組んでみるのはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　本市におきましては、令和５年度、がんの早期発見・早期治療を目指し、がん検診の受診率向上を重点施策に位置づけ、受診率向上に向けた取組を進める予定でございます。 　今後、受診勧奨を強化するに当たり、周知や個別通知を実施してまいりますが、がんの予防や備えに関する啓発も受診勧奨につながるものでございます。 　お示しいただいた、がん防災マニュアルについても周知方法の１つとして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　担当課の方と少しこのがん防災マニュアルについてお話ししたときに、方向性は間違ってないということでお聞きしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　また、今回の市長の施政方針にも、がん対策について大きく触れられておりました。大東市に暮らす全ての方が笑顔で健康的に暮らす持続可能なまちの実現に期待しております。 　それでは次に、市営住宅のバリアフリー拡大についてお伺いします。 　まず、市営住宅全体におけるバリアフリー化されている戸数はどれくらいでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　大東市営住宅条例第３条の１０には、住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を図るための適切な措置、その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられなければならないと規定されており、その整備基準につきましては、国が示す公営住宅等整備基準を参酌することとされております。 　当該基準が平成１０年度に改正されまして、高齢者や障害者等への配慮の基準が明確化されたことに伴いまして、平成１１年度以降に本市が建設または全面的な改善を行った住宅につきましては、住宅内の段差解消や手すりの設置等が施された、いわゆるバリアフリー仕様の住戸となってございます。 　既存の市営住宅におきましては、野崎松野園住宅で１４０戸、飯森園第一住宅で８９戸がこれらに該当する住戸となってございます。一方で、大阪府から移管を受けました住宅につきましては、移管前に大阪府の事業といたしまして、希望する入居者に対し、住戸内のバリアフリー化への工事が実施されており、そのことにより大東深野住宅で３３戸、大東寺川住宅で３３０戸、大東北新町住宅で６１戸、大東南郷住宅で６戸がこれらに該当する住戸となってございます。 　全体といたしましては、現時点で本市が管理する住宅の住戸２，２３４戸のうち６５９戸、割合として約３０％の住戸がバリアフリー化されているという現状でございます。 　そのうち、車椅子にも対応した住戸といたしましては、既存の市営住宅で１０戸、移管市営住宅で４戸、計１４戸を整備しております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　最近のバリアフリー住宅の、まず次は募集戸数や応募数について、どのような状況か教えてもらえますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　バリアフリー仕様の住戸に係る募集戸数、またそれに対する申込み世帯数でございます。 　今年度行いました年３回の募集での総数での実績でございますが、バリアフリー仕様の住戸につきましては、１４戸の募集を行いました。それらに対しまして３２世帯からのお申込みがございましたので、倍率を平均いたしますと２．３倍となっております。 　そのうち、車椅子にも対応した住戸につきましては、３戸の募集を行ったところ、２世帯からのお申込みがございましたので倍率としましては０．７倍となってございます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　今の御答弁では、車椅子対応の住戸については０．７倍ということなんですけれども、これまで募集戸数が少ないというイメージがありまして、障害をお持ちの方や高齢者がお困りになってるっていうお声をよく耳にしているんです。この戸数をもっと増やすようなことはできないのか。今後の計画とかはどのようになっているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　本市の市営住宅の入居者は６５歳以上の割合が高く、全体の４０．７％を占めておりまして、また世帯人員につきましても、１人世帯、または２人世帯の割合が高いことから、高齢の単身または夫婦世帯等で入居が多い状況でございます。 　このような中、エレベーターが設置されていない住宅もあり住戸内の高齢者や障害者等に対するバリアフリー化の必要性は十分認識しております。 　今後、現在策定に取り組んでおります市営住宅長寿命化計画により、市営住宅の建て替えや改善などの事業を行ってまいりますが、高齢者や障害者等に対する仕様を標準とした国の整備基準に基づいた建て替え事業を実施することは当然なことと考えております。改善事業の際におきましても、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が快適で安全に暮らすことのできる住環境の確保を念頭に置きながら、その実施に努めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　基準とかもあるということなんですけれども、やはり車椅子が使用できる住戸は少ないなというふうに思いますので、そちらのほうもしっかりと引き続き検討していっていただけますように、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、認知症問題についてでございます。 　まず、認定調査の特記事項についてということで要介護認定の中で、申請後に認定調査員等による心身の状況に関する調査が行われます。それが７４項目の基本調査と特記事項ということで、基本調査は市町村で変えることができませんが、特記事項については、市町村である程度の裁量権があるとお伺いしております。現在の調査の状況はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　認定調査の特記事項についてお答えいたします。 　被保険者が介護保険のサービスを受けるためには、市町村の要介護または要支援の認定を受ける必要がございます。その認定につきましては、身体機能や生活機能に関すること、また認知機能や精神障害、社会生活への適応に関する内容、その他特別な医療を受けた経緯があるかなど７４の基本調査項目に従い、被保険者に対し聞き取りを実施し、該当項目へチェックを行っているところでございます。 　認定調査票の特記事項は、基本調査の各項目につきまして、配慮すべき点や留意すべき事項をさらに詳しく記載し、要介護度の判定を行う介護認定審査会での判定資料の補完的役割を大きく担っている状況でございます。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　今の状況でも判断につながる場合はもちろんあります。今はそれで判断されているということなので、十分ではあるとは思うんですけれども、御本人の当日だけの御様子や、御家族の感情などを、認知症の疑いのある方って、なかなかその日１日だけでは見えてこないことが多いと思います。 　そこで、申請から調査まで、たしか日数がかかっていると思うんですけれども、その間か、あるいは１か月ほどの毎日の状況を御家族に記述ノートに取っていただくというような方法を取れば、客観的にふだんの様子が見えてくるのではないかと思うんですけれども、そういった方法の取り入れはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　認定調査は被保険者本人に対する聞き取りが基本でございますけれども、認定調査時には対外評価を重視して、調査員の前では日常生活において困難な動作をできると主張する傾向が多く見受けられる場合がございますので、その際には御家族から詳細な状況をお聞きし、別途事実確認を行っております。 　特に認知症を患っておられる方につきましては、より詳細な情報が必要となることから、介護認定審査日から調査日までの約２週間の被保険者の言動を御家族に記録していただくなど、認定調査票の特記事項には記載されない現状を把握するためにも、記述ノートの採用につきましては、非常に有効かつ有用な手法であると認識しているところでございます。 　今後につきましては、正確な要介護度等を判定し、適切な介護サービスを受けていただく上において、本市においても導入に向け検討を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　前向きな答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、成年後見制度についてお伺いしたいと思います。 　成年後見制度については、以前、平成２６年１２月議会と平成２９年９月議会で取り上げさせていただいた以来となります。そのときは市長申立てや後見人育成などについて質問をさせていただきました。 　あれから数年たちましたが、大東市の成年後見制度の現状はどのようになっているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利を守り、生活を支援するための制度です。 　家庭裁判所によって法的に権限を与えられた後見人などが選ばれる法定後見制度には、本人の状態に応じて判断能力が欠けているのが通常の状態の方への後見、判断能力が著しく不十分な方への補佐、判断能力が不十分な方への補助の３つの制度があります。この裁判所への申立ては、本人や配偶者、４親等内の親族、検察官、市町村長などによって行われます。このほかに、あらかじめ後見人になる方や、将来その方に委任する事務内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になったときに後見人が事務を行う任意後見制度もございます。 　成年後見制度の現状ですが、裁判所が公表している資料によりますと、令和３年において大阪府下で３，４７７件の成年後見関係事件があり、そのうち市町村長申立てが６９３件で、割合として１９．９％を占めております。 　なお本市において、令和３年度の市長申立てはございませんでした。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　分かりました。また今回令和３年度も市長申立てがなかったということなんですけれども、これから大東市でも成年後見制度の利用者は増加するんではないかというふうには考えております。 　現在、国が進める中核機関を設置して相談対応など、啓発活動や研修を行っている自治体があるとお聞きしております。 　まず、中核機関についての概要と、大東市での設置について状況はどんな感じになっているでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　国の計画では、成年後見制度の利用促進のため、地域の社会資源をネットワーク化する地域連携ネットワークの整備が示されており、その整備運営の中心となる機関として中核機関が位置づけられております。 　この中核機関には、主に４つの機能がございます。その１つ目の機能として、成年後見制度の周知啓発を行い、相談につながりやすくする広報機能です。 　２つ目として、制度に関する相談窓口としての相談機能がございます。
    　３つ目として、ニーズに合った後見人等が選任されるように、制度利用を進める成年後見制度利用促進機能と、４つ目が、後見人等の相談に応じるなどの支援を行う後見人支援機能がございます。 　中核機関の設置状況ですが、令和４年１２月現在、大阪府内では１１市で中核施設が設置されております。北河内においては、枚方市、交野市が設置していると聞いております。 　本市では、令和５年度に次期地域福祉計画の策定を予定しており、次期地域福祉計画では、成年後見制度の利用促進に関する事項を盛り込み、その中で中核機関の設置についても検討を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１２番・野上議員。 ◆１２番（野上裕子議員）　２会派合同で研修に行きまして、そのときに中核機関のことを学んできたんですけれども、そこは九州のところでございましたので、かなり高齢化が進んでおりました。でも、今答弁によりますと、もう大阪府内でも１１市、また枚方市さん、交野市さんも、もう設置されているということで、もう本当にどんどん進んでいるんだなという状況が分かりました。 　行政として、これからも最善の方策をとっていただきますようによろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。本日は、延会することに決定しました。 　本日はこれをもちまして延会いたします。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　午後４時３９分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　野　上　裕　子 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄...
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