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1. 大東市議会 2023-03-07
   令和５年３月７日予算決算委員会未来づくり分科会－03月07日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和５年３月７日予算決算委員会未来づくり分科会－03月07日-01号令和５年３月７日予算決算委員会未来づくり分科会 　予算決算委員会未来づくり分科会会議録 〇　開催年月日　　　令和５年３月７日（火） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後４時３７分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　野　上　裕　子　委員長　　　　　　　杉　本　美　雪　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　木　田　伸　幸　委員 　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　大　束　真　司　委員 　　　　小　南　市　雄　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　水　野　達　朗　教育長　　　　　　　木　村　吉　男　市民生活部長兼人権政策監 　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長　　野　村　政　弘　保健医療部長 　　　　北　田　哲　也　産業・文化部長　　　北　本　賢　一　教育総務部長 　　　　伊　東　敬　太　学校教育政策部長　　その他関係職員 ……………………………………………………………………………………………………………
   〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事 　　　　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　川　勝　梨　代　主査　　　　　　　　森　本　早　紀　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第　２号　令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について 　　　　　２．議案第　３号　令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　３．議案第　４号　令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　４．議案第　５号　令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　５．議案第　８号　令和５年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　６．議案第　９号　令和５年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　　７．議案第１０号　令和５年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　　８．議案第１２号　令和５年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　　９．議案第１３号　令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項 　　　　１０．議案第　２号　令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について 　　　　１１．議案第　８号　令和５年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○野上　委員長　 　ただいまから予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　これより議事に入ります。 　昨日の分科会ではＡグループの議案第８号「令和５年度大東市一般会計予算の所管事項について」の提案者の説明で終わっておりますので、本日は議案第８号の質疑から始めます。 　質疑はありませんか。 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　おはようございます。幾つか質問させていただきます。 　まず、一般会計予算書の４３ページ、市民生活部のほうからお願いしたいんですけども、中段の保健衛生費補助金のところの、そこでちょっと私が認識してない部分、ビジョンとかありますので教えていただきたいんですけど、まず歯周疾患検診事業というのがあると思います。これは成人歯科検診とはまた別のものでしょうか。ちょっと教えていただけますか。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　４３ページの衛生費府補助金の歯周疾患検診事業につきましては、これは市のほうで実施しております２０歳から７０歳まで１０歳刻みの歯周疾患検診に対する府補助金となります。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　ごめんなさい、市民生活部じゃなかったです。ごめんなさい。その下にあります地域自殺対策緊急強化事業というのがあるんですけれども、府が、今年度から、いつ頃から始まった事業で、どういう強化事業という形で、ちょっと概要のほう内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　すみません、開始時期までは今手元に資料がございませんけれども、もう１０年以上前ぐらいからになります。自殺対策の取組として国において大綱が策定されまして、自殺対策の大綱が策定されまして、当初は自殺者数が全国で３万人を超えた時期に対策が必要であるということで、取組については幾つかメニューがございました。市民向けの周知であるとか講演会であるとか、あとは具体的な自殺に関する相談を受けるコールセンターの設置など、幾つかメニューはございますけれども、本市のほうでは、今現在実施しておりますのが自殺対策の計画に基づきまして自殺対策推進の委員会の運営であるとか、その中でゲートキーパーの養成研修を実施したり、今年度につきましてはＤＶＤを作成しましてゲートキーパー養成研修に活用したり、そういったことを中心に実施することと、あとは若年者の自殺が増えてきているということで、そういった方向けのチラシの作成などを行っております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　続きまして、その委員会の開催に当たって、委員会の構成メンバーの方はどういった方が入られているんでしょうか。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　まず、庁外関係機関として、大東・四條畷医師会、北河内薬剤師会、社会福祉協議会、大東消防署、四條畷警察署、四條畷保健所の６機関。庁内関係部署が、人権室、福祉政策課、生活福祉課、障害福祉課、高齢介護室高齢支援グループ、産業経済室、指導・人権教育課の７機関、オブザーバーとして、学識経験者の医師１名、こういった方々にメンバーに入っていただいて、１年に２回委員会を開催しております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　私もこの内容をあんまりちょっと存じ上げなかったんですけども、例えば今、大東市においてはそうではないとは存じないですけども、やはり自殺願望の方とか、そういう何かお悩み相談という方で寄せられている声というのは実際にあるものなんでしょうか。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　地域保健課のほうで直接に御相談をお受けすることというのは、年間に数件ぐらいはございますけれども、対応にはかなり専門的な知識が必要になってまいりますので、大阪府のほうで設置しているコールセンターなどを御紹介させていただくことと、そこまででない場合につきましては、例えば四條畷保健所のほうでも心の相談などを受け付けておりますので、そういったところと連携を取りながら、基本的には窓口となってしかるべきところを御紹介するという、そういう対応になっております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　分かりました。ありがとうございます。 　続きまして、違う質問なんですが、今度こそ市民生活部のほうなんですが、すみません。 　予算概要の９８ページ、安全・安心見守り事業で、今回ビーコンの、６年経過していることで対応年数が到来しているということで交換するという形であるんですけれども、この対象としてね、事業対象者が小学生及び高齢者というふうになっているんですけれども、この評価指標のところでも、新１年生の入学時にパンフレットとか案内でお申込みの推進をします。無料利用期間が４月、５月にあって、そのまま継続していただく方向性でという流れにはなると思うんですけど、ここに事業対象高齢者とはなってるんですけれども、評価指標とかに高齢者とかが一切載ってこないんですね。これに対して、例えば高齢者のＰＲといいますか、そういう促進をしていないのか。していないのであればなぜここに高齢者って入るのかなってちょっとそこの疑問がありましたので質問させていただきたいと思います。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　安全・安心見守り事業につきましては、今委員御指摘ございましたように小学生と対象者が６５歳以上の高齢者ということになってございます。市民政策課所管としましては、小学生の加入率の普及促進ということで取り組んでございます。高齢者につきましては、認知症高齢者の徘回対策等に大変有用だということで認識をしておりますが、今現在高齢者の加入はゼロと伺っております。高齢介護室とも連携をさせていただきながら高齢者の加入促進をすべきということでございますけども、市民政策課としては小学校の児童の加入率向上に今努めているというところでございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　ちょっと一般質問で私もこれ取り上げさせていただくんですけれども、高齢者の加入が本当にないということであれば、こういう、削除という言い方も変なんですけど、また別の形でというふうに持っていったらいいのかなというふうに思いましたので、そこのところはまた一般質問のほうでさせていただけたらと思いますのでよろしくお願いします。 　続きまして、概要の１０２ページの地球温暖化防止対策事業なんですけれども、今年度の事業内容のところでエコ指導員・推進員に対するエコ研修の実施ってあるんですけども、エコ指導員・推進員というのは、これは委託先の方がされるのか、役所内の職員がエコ指導員という形なのか、その辺のところちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　エコ指導員・推進員についての御質問ですが、これは市役所の庁内の課長級以上の職員を指導員・推進員と位置づけて、庁内のエコの推進に努めているところでございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　今年度はかなり地球温暖化対策にもう力入れていくということで、かなりの予算も取られているとは思うんですけれども、具体的には実施計画ということで、見直しもあるんですけど、大幅にこういうことに取り組みたいというところの計画性というところは大体煮詰まってきているような感じなんでしょうか。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　先日の施政方針におきまして、市長のほうから２０３０年ゼロカーボンシティを目指す旨表明をされましたが、ゼロカーボンシティ宣言、区域施策編の策定、この辺を他市に先駆けて行うことで、国から補助金等の様々な支援を受けながら、これからゼロカーボンに向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　でもこれは、本当にこの取組についてはすごい難しいことで、役所が指導して、広報したとしても、やはり市民生活で皆さんの意識が向上しない限りは地球温暖化対策というのは、なかなか急激には発生しないところにはなると思います。市民向けにアピールであるとか、市民向けに協働でやっていこうという、そういう取組についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。
   ◎吉原　環境課長　 　先ほども御説明させていただきましたが、来年度については区域施策編ということで、大東市域全体の温室効果ガス排出削減を目指した計画を策定をする予定にしております。その計画策定する中で、今市域全体がどの程度温室効果ガスを排出しているのか、そういったことを調査をさせていただいて、市域全体、各家庭、市内の企業がどういった再生可能エネルギーの導入ですとか、今現在の設備の省エネですとか、そういったものを市域全体で取り組めるような計画を来年度策定したいというふうに考えております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。今日もよろしくお願いします。 　まず、予算概要の２１９ページのところの、昨日もちょっといろいろ議論ありました粗大ごみの有料化についてにちょっと関連することなんですけども、この真ん中のところにごみ処理券の粗大ごみ販売分ということで２，２５０万円の予算が計上されていると思います。これなんですけども、まずこの２，２５０という受け取り方は、３００円とか６００円とか幾らずつの証紙を一旦取扱店に卸す合計の金額ということでこれ受け取っていいんですか。２，２５０万円のこの考え方についてちょっとお聞きいたします。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　ごみ処理券販売分２，２５０万円についてですが、これは１枚証紙３００円を７万５，０００枚販売する予定になっておりますので、それを掛けた数字が２，２５０万円という形になっております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　３００円を７万５，０００枚ですから、ということはこれ実際にごみを出して使われる数といえば、これ余裕を持った数として、今第１回目の発行分としてこの数で計上されているということですね。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　今現在の、直近のごみ処理の量から推測するともう少し多い金額になるんですが、有料化を実施した市町村、四條畷市さんで３割程度減っている、東大阪市さんでも５割程度減っているというふうなお話もありましたので、今の直近のごみの量から７割程度になるという試算の下７万５，０００枚という形で計上しているところでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　減少、私たちは議論の中で、本当にリバウンドというのがまたあるのではないかというような懸念を示しまして、有料化自体が直接ごみの減量に結びつくのが一過性の場合もあるというふうなこともちょっと心配して、当時ちょっと議論もさせてもらったんですけども、これで言うたら一応３割の減少を見込んでらっしゃるということになります。逆にその予定よりも量が増えるとすると、これ追加の補正でまた券の発行が当然出てくるようなこともあり得るということなんですよね、状況によりますけども。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　ごみ処理券の発行、作成につきましては余裕を見て作成のほうをしておりますので、ただ委員おっしゃるように想定を超えるようなごみが万が一出ればそういう形で対応させていただきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと逆にですけども、券の有効期限というのは特に定めてないと思うんですが、減量が逆にいい意味、効果で、ごみの出す減量ですよね、進んだとして、これ一旦受取店のところに一旦ものを買い取ったとして、あくまでも、逆に余り過ぎるというようなことの懸念というのは、こういうことは特にないですか。有効期限ないんで、年はまたぐと思うんで、使えると思うんですが、そういう懸念はないことだけ確認お願いします。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　今、委員おっしゃっていただきましたように、ごみ処理券には有効期限がございませんので、販売店のほうで売れ残りというか、在庫が残った場合もそのまま継続してお使いいただけるというような形になっております。万が一もう取扱いをやめるというようなことがあった場合は、販売店のほうから市のほうが買い取りは逆にできるというふうに考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　流れは分かりました。 　じゃあ次、同じく概要の２２９ページのとこに出てきています、下の子ども食堂支援事業の件なんですけども、これ昨年度まで大体６００万円、７００万円規模の予算額があったと思うんですが、５年度ですね、３９９万円という減額の予算を組まれていると思います。ここに至る、判断されるこの経過が何かあったんでしょうか。ここについてちょっとお聞かせください。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　子ども食堂支援事業経費でございますが、こちらに関しまして、事業開始から比較的本市の期待する事業団体数をベースにいたしまして予算要求、大阪府のほうからこれは補助金が１０分の１０いただけるということで要求を上げておりました。ただ、大東市に限らず大阪府のほうからも、もう少し実数に基づいた請求を、要求をお願いします、精査をお願いしますということで御依頼もございましたことから、令和５年度の要求からは、今現状の子ども食堂の皆様の数に加え、やはり今後の進展も期待しておりますので、新規で令和５年度に参入いただける想定数を加え、実際に運営いただいた場合に必要とされる補助金額についてしっかり計算をさせていただいた上で、より実態に近い数字を上げさせていただいたことにより、予算額が実数に近づいたことにより減少したものでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大本としては大阪府からの補助金を昨年まで中心に主に使ってらっしゃったと、活用されてたと思うんですけども、その大阪府のほうの方針として実態、今見合った分しか今度は支給の対象にはならないよというような考え方の変化というか、こういうことがまず減ったということでいいと思うんですけども、いうことですよね。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　実際に近い要求をお願いしますと。ちょっと本当に大変失礼ですが、これまでの要求の仕方は割と理想を大きめに取らせていただいたものですので、実態に合った分だけ上げてください、実態に近い形で精査してくださいという依頼に基づいて計算したものですので、減少しました。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　私は、いろいろ開設しているところにこの間聞いてることからいたしますと、やはり開設費でありますとか運営費、いろいろ大東市として、週何回以上とかね、例えば子供さんの学習の取組も一緒にやっていくという条件の中で、やはり開設して運営していくというふうにしては、もう少し充実してほしいというのが大体共通した意見だったと思うんですけども、この部分については、特に１か所当たりの支援についてはもう変化はないということですよね。要するに実施する団体が、事実上は今少なくなってるので、その実態に合わせて総額が今減っているという考え方になるかと思うんですが、そういうことですよね。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　説明が不足しておりまして大変失礼いたしました。今回は、長引くコロナの影響によりまして、またウクライナ戦争等の影響もありまして、お弁当の材料費ですとか、そういった資材の高騰がございます。この辺りを鑑みまして補助金の増額を含めた形で予算計上させていただいているところでございます。 　今のお手元の資料にございますとおり、開設費に関しましては１０万円、これは変更ございませんが、週に１度の開催で５万円の箇所もあれば、提供していただく食事の数が多い状況であれば６万円にさせていただく事業所さんも出てまいります。 　また月に開催１回当たりの上限９，０００円とこれまでずっと続けさせていただいておったのですが、こちらに関しましては、次のページに移りますが１万２，０００円と増額させていただくことによりまして、子ども食堂のこれからのますますの発展、拡大に寄与できればと考えているところでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　コロナ禍の中で、やはりなかなか集まってやるというのがちょっと制約された時期もありまして、持って帰るお弁当形式みたいな形に工夫されて、必要な方には状況を聞いたりとかしながら運用を続けてこられたという御苦労も聞いております。実施団体のとこから。そういうとこを含めたら今後も新しく開設を考えようとしているとこにも、そういった資金面の部分とか、あとよく言われるのが人材面ですよね、運営していくとこの人材面をどう集めるかというのがなかなかちょっと厳しいというような声もあるので、そこらも併せて積極的に実施していく、後押しをするような、やはり市独自の予算というのもしっかりと今後補正も含めて考えていただきたいとは思うんですが、それについてもお考えあればちょっとお聞かせください。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　本市では、子ども食堂の皆様と連携して、子供の居場所づくり、充実に努めてまいりたいというふうな考えから、子ども食堂のネットワーク会議というものを年に数回開催させていただき、事業所の皆様にお集まりいただき、それぞれの取組内容、課題であったり御要望であったり、御意見を集約させていただいているところでございます。 　ただいま天野委員さんがおっしゃったように、やっぱり青信号になり、弁当配布から食堂での実食に変わってきたことで、学びの時間を助けていただくボランティアスタッフがちょっと見当たらないなってお困りのところもございました。そういったところ、我々も地域人材を発掘しまして、各食堂さんにおつなぎできるような取組も考えながら、また、このネットワーク会議の中ではクラウドファンディングについて、食堂の皆さんからちょっと興味があるということでお話がございましたので、リモート会議の中で講演会を、勉強会を開かせていただきました。今時点、クラウドファンディングに切り替えられた団体様はございませんが、また食堂の皆様と我々と一緒に学びながら子ども食堂の発展に向かってまいりたいと考えております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　なければ２回目でも大丈夫です。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　子育て部分からちょっと質問させていただこうかなと思っております。 　予算概要の子育て支援事業です。この事業、スマイルサポート券発行していただいてます。ここにも指標が載っているように、年間の出生数について、この計画策定時で８０９人という指標だったんですけど、令和７年度１，０００人を目指すということになってます。今現在、実績として合計特殊出生率が１．２６という実績、大変厳しい状況である。人口のほうもこの１月時点の人口では、余り言いたくはないんですけども、１１万７，１００人ということで、もう少ししたら６，０００人台に突入するんかなという形になってます。これはもちろんコロナ禍の原因があるんですけども、このスマイルサポート券という子育ての有効な、出産時にお渡しするもの、これが有効に、もっともっと広報してもいいんじゃないかなというふうに思っておりますけど、この喜びの声とかあんまり聞かれないのが現状で、当たり前に、もう何か感じていないな。私もよくそういう若い御家族に聞くんですけども、もらったなそういえばという感じなのでちょっと残念な気がするんですけど、こういった点に、この事業についての評価自体、今後どのようにしていこうか、問題点どう感じているのか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長［兼子ども室長兼課長］　 　すみません。御意見ありがとうございます。大変耳に痛い御意見でございまして、本市につきましては、大東市子育てスマイル事業、この事業を含めて独自事業というのも実施しておりまして、本来であればこういったものを大々的に住民の方、あるいは全国的に発信をいたしまして、人口の流入でありますとか、それから子育ての、出産への勢いをつける、そういったことに貢献できればというふうにも考えております。 　先日開催いたしました子ども・子育て会議におきましても、大東市では非常にほかの市にないような取組なんかもやっていただいてるんだけどもＰＲが下手やということも言われたりしておりまして、そのたび十分反省をしながら、今やっている取組の発信、それから新たな取組の充実というものについては推進してまいりたいと思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この事業、我々も本当に子育て世帯の出産・子育てに関しての促進をより促していくということで、目玉事業としてね、前からあったものを拡充させてもらったという、ほかの市ではあんまりこういうのやってない。だからすごい事業だと思います。ですから余計にね、もっともっとアピールしていいんじゃないかというふうに思いますし、子育て世帯の流入についても、全然住むとこがないわけじゃありませんので、大東市、もっともっと来ていただける建物も土地もありますから、新しいのどんどん建ってますしね、そういう意味でどんどんアピールしていってほしいなというふうに思ってます。 　この第１子１万円分、第２子が３万円、第３子で５万円分ですよ。こういうもの、もちろんね、にこにこ券とかいろいろありますから、自由にはそれをなかなか使えないですけど、助かるものだというふうに思っております。ぜひともこのアピールをしていっていただきたいというふうに思いますけども、今後の要請、またそういった政策について、これは本当に部門、部門じゃなくて、やはり政策推進部とコラボしながらやっていかないといけないんじゃないかと私は思っておるんですよ。こういったもったいない事業をもっともっとアピールをしていく、すごいことやと思いますのでね、それはもう現場の人が感じないと私はいけないというふうに思ってますけど、答弁お願いします。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長［兼子ども室長兼課長］　 　福祉・子ども部といたしましては、引き続き事業の拡充努めてまいりたいと思っておりますが、やはり得意ジャンルとかそういうこともございますので、情報発信の得意な部門とタイアップさせていただいて、これから先についてはそういった方面への努力というか、発展というものを頑張っていきたいと思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　スマイルサポートの券が使いにくいからあまり有効じゃないのか。それとも現金に変えればこれが有効になるのか。それはいろいろ問題があるというふうに思います。その予算を現金でお渡しするという方法もあるというふうに思うんですけど、いろいろ考えた中で今ある制度を有効に使っていくということが大事やというふうに思うんですけど、これは本当に悩ましい問題であると思うんですね。今後このスマイルサポートの予算をどのような形でまた展開していくのかということについては考えていかなあかん。これが有効じゃなかったとしたらですよ。この辺について青木福祉・子ども部長どうですか。 ○野上　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　
   　もともとこのスマイル券の事業は、国の臨時交付金を基に新しく興した事業、これかなり前ですけども、そこからいわゆる少子化ということで、より皆さんに、これ費用かなりかかってきますので、金額を段階的に上げると、こういうようなステップを経てまいりました。今回国のほうで妊娠５万円、出産５万円というお話があったときに、もともとこれはスマイルクーポンと同じような考え方が国で示された中で、大東市としてどういう形で実行していくかということに関しまして、ただ、現実的にはなかなかクーポンということで、全部そういうふうに統一するんじゃなくて、もともとのスマイルクーポンの事業というのは、それは地元の企業に還元する部分もございますから、それをそのまま残した上で、今やっぱり現金のほうがというようなお声も強いことから、その指針、妊娠、出産５万円の部分については、当面に関して現金で渡していくと。その中で、いわゆる大東市としてネウボランドだいとうという大きな枠組みを持っておりますので、その中でしっかりと相談しながら、それが有効に活用できるような道筋というのを今後も考えていきたいと思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　国が出す予算というのは規模がもう全然違いますから、一時的な施策なので、これはもう継続してずっとやっていくということなので、ぜひともこの広報についても、また中身についても、ぜひともどのような形のサポートが必要なものに使えているのかという中身を含めまして、使いやすいような中身に変えていくべきだと私は思っています。こういった政策の会議、子育て部門の中で皆さんやってはるんですか。どう検討されてる。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長［兼子ども室長兼課長］　 　今年から国のほうで始めてます出産応援交付金ございまして、これもともと想定していたのが妊娠時、それから出産時に５万円のこういうクーポン券事業みたいなものをそれぞれの市町村で実施してほしいということで動いておりまして、大東市としては、実際に先行してこういう取組をしてきたというところがございます。今回、国のこういう交付理由が始まりまして、大東市としてやっておりますのは現金給付という形で、妊娠時、出産時に今５万円ずつの給付をさせていただきながら、これまで続けてきたクーポン券上積みで残していくという方向で検討しておりまして、このやり方が、今後も、おっしゃるようにニーズに当てはまるのかどうかというのは十分検証が必要なのかなというふうには考えております。 　子ども・子育て会議のほうでそういったことを審議するというタイミングもあるかと思いますので、そういった外部の有識者の意見も聞きながら少し検討してみたいというふうに考えております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　一つの事業が皆さんにとっては子供と一緒ですやん。ですから、そういったものを育てていくというのが大事だというふうに思いますので、それがまた有効に働くようにしっかり考えていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　なければ２回目でも大丈夫です。 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　すみません。では、私も子育てのほうで質問させていただきたいんですけども、概要の１１６ページになります。入学前の子育てスタートギフトというのがあると思います。ホームページ見ますと２月１７日に対象者の方に案内を送付して、それに対して何かアンケートですかね、回答した方に対して、ランドセルの上から着れるポンチョであったりとかリュックであったりとか手提げバッグというのが載ってたんですけども、今そういう回答をされて、実際に分母が、何人の方に送付して、分子、何人の方が回答して、スタートギフトを受け取れる予定であるかというのを、その辺のところ教えていただいてもよろしいですか。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　ネウボランドだいとうの入学スタートギフトに関しまして御報告申し上げます。 　こちらは、今度の４月に新１年生を迎えられる御家庭の悩み事、心配事を事前にキャッチさせていただくためにまずアンケートを送らせていただき、そのアンケートにお答えいただいた御家庭に対してギフトを提供させていただくという事業になっております。対象世帯は８９７世帯今回ございました。そして、去年の９月に、令和４年９月にそのアンケートを送らせていただきまして、ギフトの効果もあって回答世帯は７３２世帯、約８１．９％の御家庭から御回答をいただきました。そして、この中に、やはりアンケートの内容を拝見しますと１年生、小学校入学に当たって不安なことがあるとお答えいただいていた御家庭が６４世帯ございましたので、個別にネウボランドだいとうから御対応させていただき、未然防止に努めさせていただいたところでございます。 　そして、先ほど、遅くなりましたが、オリジナルギフトのお渡しに関しまして、恐れ入ります、ちょっとギフトの納品が遅れている状況でございまして、ちょうど今週から平日、また平日お越しいただけないお母様、お父様方に対して土曜日、日曜日を活用してお渡しさせていただく、事前に御希望の曜日、日時をオンラインで確認させていただいて、混雑のないように順次お渡しさせていただく段取りで今進めているところですので、実際にもう既にギフトを手元に持ってお使いいただいている御家庭は、今はまだない状況でございます。遅くなりまして申し訳ございません。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　これも新しい取組で、１個のコミュニケーションといいますか、ネウボランドだいとうを知っていただくという宣伝にもなりますし、また、本当に、さっきも言ったように、アンケートに答えていただくことで、その子育て世代の方の悩みを本当にキャッチできるというのはすごいいい取組だなとは思うんですけれども、その中で、これさっきも言ってたように、御希望の日時ということなので、土日でもネウボランドだいとうの職員の方が対応してお渡しいただくという形なんですかね。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　ただいま杉本委員がおっしゃってくださったように、今回のギフトはネウボランドだいとうに足を運んでいただくことも大変大切なことでございます。来ていただくには、やっぱりお仕事の都合で平日が困難な方もいらっしゃいますので、土曜日、日曜日に来ていただける設定も行わせていただいておりますので、全ての皆様にネウボランドだいとうに足をお運びいただき、お受け取りいただければと考えております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　ありがとうございます。そしてその中でもやっぱりお渡しに際して、いろいろ保護者の方を交えて、子供さんも来ていただいて、そういうまたコミュニケーションの場というのも、親子で来ていただくということも条件になっているんでしょうか。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　今回に関しましては対象世帯が７３５世帯ということで非常に多い状況でございます。我々の、すみません、ちょっと遅れもあって、短期間でこれだけの数の方がお越しになられるということでは、なかなか交流のお時間まで取ることは非常に難しいと判断しておりますので、今回の反省も踏まえまして、このギフト、令和５年度以降も効果的な事業として続けさせていただきたいと思いますので、今度はお渡しのときにそういった、今御提案くださったような交流事業ですとか、相談のさらなる取組ですとか、加えさせていただけるような検討を進めてまいりたいと思います。ですので、正直申し上げまして、今回はお越しいただくこと、お受け取りいただいて実際に使っていただき、ほかの市民の皆様にネウボランドだいとうのロゴを見ていただけるＰＲ効果、第１回目はそういったところでございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　ありがとうございます。そうですね、転入者の会とか双子の会とかベトナムの会、いろんな会を設けていただいているので、こういう取組も一つとして、例えば学校区で、その日にちを一応は設定していただいて、今後のことなんですけど、学校区でその新入学の方のところに少人数なり、何とか小学校の新入生の方の受取り日を最終的には決めていただいて、そこに来れる方は、いろいろちょっと一つの部屋を取っていただいてコミュニケーションを図ることによって、同じ小学校１年生に入られる父兄の方も横のつながりもできてきたりとか、入学前にお友達ができてきたりとか、そういうことにもつながっていくのかなと思うので、そういう学校区といっても人数もたくさんいらっしゃると思うんですけど、一定そういう取組もあってもいいのかなとは思いますので、今後ともまたちょっと検討のほうよろしくお願いします。 　予算のときに私が一般質問で取り上げさせていただきましたおむつの持ち帰り事業がこの４月から採用していただくということで、この予算ってどこの項目に当たるんでしょう。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長［兼子ども室長兼課長］　 　すみません、予算書で申し上げますと１２７ページ目の保育施設運営補助経費に含まれております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　この項目に関しては、その他団体補助金で一括でまとめられてしまってるんですけども、結局正式な数字といいますか、この処理に関する助成ですね、どれぐらいの費用がかかったのか教えていただけますか。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長［兼子ども室長兼課長］　 　この事業につきましては、民間保育所等において発生いたします使用済みの紙おむつですね、これの園内処理の推進を進めるということで、衛生対策と、それから保護者等の負担の軽減を目指すというものでございまして、対象といたしましては紙おむつを使っておられるゼロ歳から２歳のお子さん、この人数に一定の金額を掛け合わせたものを予算としては計上しておりまして、来年度につきましては、人数をおおむね９５０人と見込んでおります。これについて、今のところなんですけども３００円という決まった金額を掛けて、予算としては３４２万円の予算をお願いしているというところです。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　ありがとうございます。本当に保護者の方からは、これ決まったよって言ったときに本当に喜んでいただいて、冬場はあれなんですけど、夏場のやっぱり臭いと、子供を保育所に迎えに行ってからその足で買物に行くという方がやっぱりほとんどで、やっぱり先に買物済ませてから子供さんを迎えに行くのではなくて、やっぱり迎えに行ってから買物に行くという部分では、本当に荷物とその量の重さにということで悩んでらっしゃったお母さんがいらっしゃいますので、本当にこれうれしい事業だと思いますので、また引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　予算概要の２３２ページ一番上と、同じく概要の１３４ページにちょっと詳細書いてありますが、各種住民検診事業が今回ちょっと改めてということで記載されておりまして、昨年から比べるとかなり増額の予算になっております。当然がん検診などをしっかりと進めていって受診を促すという取組自体、かなり私も前からこれ必要だということも、１期目のときから申し上げておりましたが、今回のとこの一つの特徴としては、これ１３４ページのとこにもありますが、令和５年度のとこのがん検診の自己負担無償化というふうに書いてありますが、これ今年から無償化でさらに受診していただくのを推進していくということでよろしいんですかね。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　がん検診の自己負担金につきましては、これまでにも７０歳以上の方は無料で、生活保護受給者、身体障害者手帳などをお持ちの方については無料ということでやってまいりましたので、おおむね半数近くの方が無料の状態では来ておりましたけれども、若い世代の方に多く受けていただこうというふうになったときに、５つのがん検診全てを受けますとやはり３，０００円とかを超えてくる額になってまいります。やはり働く世代の方に受けていただくためには、時間もございませんので、できるだけセットで受けられるような環境づくりであるとか、休日の実施であるとか、そういったものを進めて受けていっていただくことと併せまして、この金額、併せて受けるとそれなりに大きくなってくる金額につきましても無償化することで、これも一つ経済的な負担を軽くするという意味合いもございますけれども、受けやすい環境の一つにもなるものとして令和５年度から全部のときに無償化ということで進めさせていただきたいということで予算を上げさせていただいたところです。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　私自身もちょうどそろそろの年齢に引っかかってきてますので、そういうことでかなりこれ重要な政策を上げていただいたという感覚は一つまず持ってます。それと、働く世代の方にもやはり早くから、お仕事お忙しい中だと思うんですけど、やはり検診のほう受けていただく窓口をしっかりと開いていくということは大事なことだというのはまず感じております。 　予算の項目を見ると委託料ですね、これが大分ちょっと大きく前年度の当初予算の額からいうと伸びているようなんですが、ほかも若干伸びてるんですが、この委託料というのは、検診を実施している医療機関への報奨金というか負担金というのでやっぱり増えているという解釈でよろしいですか。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　この委託料の中には事務委託料と検診委託料がございまして、受診者数伸ばしていきたいと考えておりますので、こちらの検診委託料、医療機関に１件幾らでお支払いするような委託料としても増額のお願いをさせていただいております。 　併せて、周知の強化にも取り組むということで、来年度につきましては、これまで周知については、基本的には広報や健康カレンダー、あとホームページ等でのお知らせが中心で、その他様々な事業のお知らせに同封するような形で周知を図ってまいりましたけれども、令和５年度につきましては、国のほうが特に推奨するというふうに出しております６９歳までの方を対象にがん検診に特化した個別通知を送る予定にしております。こういったものの作成に関する事務業務の委託料なども入っておりますので、合わせてこちらのほうの金額が４年度よりも大きくなっているというところでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　あと、検診数がそれだけ周知して受けるとなると、当然各市内の受け入れる医療機関などの対応というのもまた円滑にしていただくというようなことも出てくると思うんですが、そういった受け入れていただいている医療機関へのそういう対応などの確認などというのも、これ十分進められていっているということでよろしいでしょうか。その辺の状況をちょっと分かればお伝えください。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　今実施しておりますがん検診が５種類ございまして、肺がん検診と大腸がん検診については、基本的に件数それほど制限はございませんので、キャパシティーとしては問題はない範囲になります。子宮頸がんにつきましても今のところは市内の産婦人科を中心に十分対応が可能ということで聞いておりますが、一部問題というか、キャパシティーの問題が出てきますのが乳がんのマンモグラフィーの検診ですね。こちらにつきましては特殊なレントゲンの機器が必要になりますので、委託先をこれまでにも市外も含めて広げてきたところです。まだどうしても年度末の駆け込みが多くなってきますとこういったところは足りない状況があることと、あと、胃がん検診につきましては、後々バリウムの検診から内視鏡、胃カメラのほうに変わっていく傾向がございます。ここ何年かで胃の内視鏡の検診も認められるようになりまして、こちらのほうがまだ対応できる医療機関が少ないということで、現在は２年に１回が望ましいんですけれども、通常の場合は胃のバリウム検査を中心に実施していただきまして、５年に１回内視鏡が可能というふうになっております。こちらにつきましても来年度また１か所やっていただける医療機関増えましたけれども、引き続き増やしていく努力は必要だというふうに考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　あと、当事者からちょっと聞いた要望なんですが、特に胃カメラとバリウムですね、今どっちかというとまずバリウムが優先されてる検査の方法だと思うんですが、中にはバリウムよりもカメラのほうがいいとか、あるいはまた精密検査行ったときに、さっきの話になりますが、精密検査になったときにカメラのほうがなかなか口から入れるのが苦手だから鼻からとか、何か処置とかといういろんな要望があるんですよね。そこらの実態の方の、お医者さんの判断も当然あるんですが、当事者の方もいろいろ選択もして、有効にその結果が出せるような、そういったことももう少し柔軟に考えていただいてもどうかなという思いもあるので、その辺、すみませんがもうちょっと柔軟にまた今後考えていただければと思います。要望です。お願いします。 　それともう一つは、概要の２２９ページの地域型保育推進事業の中に保育施設、ネウボランドだいとうなどで働く利用者支援員の資格取得に対する補助を行うとあるんですが、これ具体的には、例えばネウボランドだいとうなどで働く方のどういった研修とか資格取得に対する事業なのかちょっとお聞かせください。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長［兼子ども室長兼課長］　 　地域型保育推進事業につきましては、民間の保育施設、あるいはネウボランドだいとう等で働く事務職員の資格取得に対する補助という内容でございまして、ネウボランドだいとうにつきましては窓口で相談支援、業務として主にやっているんですけれども、その相談支援の仕方等について講習、あるいは実地研修を行う研修というのを例年実施しておりまして、人員が変わった場合については必ず講習を受けていただくようにしております。 ○野上　委員長　
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　ネウボランドだいとうですね、子育て支援の大東の一つの中核的な施設等、取組としてこの間取り組んでいただいて、それなりの市民の方からのいい反応を聞いておるんですけども、このネウボランドだいとうで働く方の今の処遇とか待遇というのは逆にもう一歩踏み込めてよくならないかなということも考えたりするんですが、今ここのネウボランドだいとうで働く方の正職員の方というのはどのぐらいの今配置になってるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　現在、ネウボランドだいとうには助産師が２名、保育士が６名、そして臨床心理士が１名と、保健師に関しましては同じフロアに地域保健課ございますので、都度都度誰かにフォローしていただくという形で、絶え間ない支援体制は取らせていただいております。また、教育委員会の協力を得ながらスクールソーシャルワーカーを１名配置しているところでございます。ネウボランドだいとうの職員としては、今お伝えした人数になっておりますが、現在、子ども室の予算で確保しておる保育士６名に関しましては会計年度任用職員でございます。そして、臨床心理士も子ども室で会計年度任用職員１名を確保してございます。助産師２名につきましても会計年度任用職員でございます。ですので、今現状、保健師に関しましては地域保健課職員が都度都度対応を、必要なときには複数の職員が対応しているところでございますが、会計年度任用職員が多数を占めている状況でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　いろいろ子供さん対応にしていただく、そういう専門職に資格を持った、ある種スペシャリストやと思うんですよね。そういう方の教育部門とか心理部門とかね、子育て部門、いろいろ、保育部門とかいうとこに精通されていると思うんですけど、やはり会計年度任用職員のままでずっと行かれるのか、やはりある程度経験とか積んでいただければ、やはり正職員並みの待遇というか、そういうこともしっかりとやっぱり押さえていって、経験もいろいろ入れていきながらということも、やっぱり雇用の関係からも、私はちょっと充実必要かなということも思うんですが、そこらについては改善というか、正職員化にしていくというような、あるいは待遇をもっと改善していくような、そういう動きの考え方についてちょっとお聞かせいただけますか。今後のことですけど。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長［兼子ども室長兼課長］　 　ネウボランドだいとうにつきましては、利用者支援事業、情報を集約して、それを必要とされる方に届けていく、この事業が基本点となっておりまして、これについては一定今会計年度任用職員をもって充てさせているという状況でございます。今、ネウボランドだいとうを挟んで家庭児童相談室、あるいは地域保健課という、いわゆる子育て支援に関わるような部署があのフロア固まっておりまして、マネジメントについては家庭児童相談室のほうに正職員が当然配置しておりますので、こちらのほうが一定グリップさせていただきながら、事業としては円滑に進めているという状況ではあります。 　ただ、今後については一定ネウボランドだいとう中心に子育て支援事業の拡充というものも検討していく必要があると思っておりますので、その辺りについてはまた必要に応じた職員配置というものはこれからまた考えていきたいというところでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　前向きに引き続いて行っていただけますようお願いいたします。 　ちょっと時間少ないんですけど、概要２２７ページの生活保護扶助費のところで、昨年と同じく大体２４億円の予算が上がっておりますけども、これ年度途中での国への償還金とか決算の前とかよく出てくるんですが、これ実際に使われる額というのはどのぐらいを見込んでらっしゃるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　実際の額というところではございますが、令和３年度実績が大体２３億円の実績になっております。実際今生活保護世帯のほうは伸びている状況ではございますが、先ほど天野委員おっしゃっていただいたように償還金等のこともございますので、一旦そこを含めまして、一旦前年度ベースで計上させていただいております。 　以上です。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　少し、二つだけお願いします。 　まず、高齢介護室なんですけども、２２２ページ、前年度がゼロ円で今年度については府の支出金で地域密着型サービス市町村交付金、それから老人福祉費補助金となっておりますが、これの目的と内容ですね、それと対象はどうなるのか教えてもらえますか。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　この地域密着型サービス市町村交付金につきましては、第８期総合介護計画に基づく施設整備に係る交付金となっております。この目的といたしましては、大東市内で不足するサービス事業所について整備を進めていくものとなっております。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今考えられている箇所数とか分かりますか。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　この施設整備の箇所数でございますが、看護小規模多機能型居宅介護事業所と介護予防拠点、地域の公民館等を介護予防の活動に取り組んでいただくために支障となる箇所を補修するための改修費、この分になっております。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　利用するために支障をなくすための改造ということでよろしいですかね。 　それでは次に、同じく昨年がなくて今年の、保険年金課のほうの高齢者保健事業と介護予防一体的実施事業、事務業務委託になってるんですが、このかかりつけ医ですかね、これの委託先とか業務内容を教えてもらえますか。 ○野上　委員長　 　何ページか分かりますか。 ◆小南　委員　 　２４４ページです。 ○野上　委員長　 　２４４ページ、ありがとうございます。 　すみません、特会になりますので、また後でお願いします。 　ほかはよろしいですか。 　そうしましたら、ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そしたら障害者施策について質問させていただきますね。概要の１１０ページですね。障害者が安心できるまちづくり事業として、特に私もずっと主張してきました障害者の雇用に関して、障害者の就労支援について、国の就労定着支援事業と併せて職場定着支援事業を実施するというふうになっております。この事業についてちょっと説明いただけますか。 ○野上　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　まず、大東市は障害者職場定着支援事業です。職場定着となっています。国は就労定着となっているので、その違いから順に説明をさせていただきます。 　大東市は、これまで、平成２６年度に要綱を設置して職場定着支援事業を実施してまいりました。この内容につきましては、障害者の事業所において一般就労になる方を支援していくというものですが、なかなか一般就労に行ったとしても継続していくことが難しいという課題があったので、何かできないかということで、大東市が恐らく日本で初めてこれをやったんだろうなと思っております。それをずっと続けておりましたが、行く行く国のほうで平成３０年度に就労定着支援、名前は少し違うんですが、ほぼほぼスタイルは似て非なるような似た制度をつくられました。これによって大東市で今までやってきた数字がおおむね国のほうに移行していってというふうな状況でして、近年ではよく決算のほうでも御指摘をいただくというか御確認をいただくんですが、今はゼロ方針というのが現状となってます。制度はあるんですが、私たちも国の制度ができた場合は国の制度で、それまでの間を隙間を埋めるということで市で独自でやっておりましたが、今はもう国のほうに移行していっていただいているところで、とはいえこの就労定着を急にやめると市の制度でマッチする事業所が出てくるかもしれませんので、一定周知をしながら、今後は発展的な解消という意味合いが求められているかなというふうに考えております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その事業は、いわゆるＡ型支援事業とまた違って、正職に就く方の支援という形になるというふうに思うんですけども、これはつまりＢ型、Ａ型があって、そしてそこにつなげていくというような流れの中である事業だったのか。ちょっとこの関連性について教えて。 ○野上　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　Ｂ型、Ａ型もありますし、職場の訓練事業所というところもありますので、そちらのほうから一般企業のほうに就職された障害の方がいらっしゃると。そのときにいきなりポーンと環境が変わってしまうので、まずは一定、この制度の説明ですけども、６か月間まず頑張っていただいた後、これまで行った事業所の方が支援に行っていただく、わざわざ行っていただくと。それでコンタクトを取っていただいて、最近どうですかと、大丈夫ですかということで障害者の支援につながる側面と、事業所においてもそれが加算されていきますので、そこに対しての報酬を支払うという制度、二重の制度となっております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この令和５年度の指標で２０人という形になってて、令和３年度で目標１５人に対して実績のほうが上回っている、１７名という形になってます。この方々が対象に今なっているのかなというふうに思いますけども、こういった方々の在り方というよりもその後の状態については、市としてはどのように掌握していく。 ○野上　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　すみません。こちらに書いてあるのは事業所員の研修受講者数となってますので、この制度を知っていただくために事業所に紹介をして研修を受けていただく事業所の職員が受けていただいている件数となっていますので、障害者が実際に雇用して、利用した分の人数ではございませんので、すみません、ややこしい書き方で。これで事業所自身がこの制度を知っていただいて、障害者が一般就労した際には、この制度があるんだなということも含めて頑張っていっていただきたいという思いでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　せっかくあるんですから、有効な制度にしていくためにも、国に移行するんやったらもう国に移行していただいたほうがいいんじゃないかと思います。それやったらＢ型、Ａ型支援を充実させていくということが重要かなというふうに思ってますので、今たくさんできているＡ型支援についても、ぜひともまた中身を見ていただきながら、監督をしていただきたいなと思っております。ただＡ型から正職に行かれる方が非常に少ない、あそこでもう終わってしまう方が多いんですよね。ですから、そういった目的意識を持ってＡ型、Ｂ型があるのかどうかということも含めて、府の管轄ではありますけども、再三言っているように、市がどのような形で、面接するのは市ですからね、最初。ですからそういった責任を持ってこの方たちを見ていくというのが重要かなと私は思っておりますので、所管が違うからといってそのまま放っておくべきじゃなくて、相談は市に来るわけですから、ぜひともその辺のところはしっかりとやっていただきたいなと思います。 ○野上　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　確かに相談は市のほうに来られてかなり個別な内容で、御心配とかお話があるところでございます。障害者ですので、逆に一般の就労先に私が障害ということを知られたくないという場合もございます。そうした場合もあったり、私は心配なので、不安でまだまだ支援が欲しいなというところがありましたら、それは個別に適切に対応していきたいと思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それは、Ａ型、Ｂ型については以前問題点を指摘したのでここではもう言いません。ただ、それは障害者の全体的な雇用につきまして、就職、就労支援についてはもっともっと指標を大きく持ってやっていただきたいなというふうに思っておりますので、私が前言った総社市の１，０００人雇用、達成されたと聞いておりますので、こういったことをモチーフに提案をさせていただきましたので、ぜひともその点も併せてお願いしたいと思います。 　あとグループホームです。今回、代表質問でもさせていただきましたし、施政方針でも市長が示されたこの拡充について、大変ありがたいことだというふうに思っています。ここまでグループホームに手厚い形の補助金を、設置をする補助金を出しているところはないというふうに思いますので、もう本当にありがたいと思います。今後の推移についてちょっとどのような推移になるか教えてください。 ○野上　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　先般の代表質問でも御質問がありまして、まずは内容としまして、平成２５年からこのグループホームの補助金の制度を開始しておりました。この制度は全国的にも珍しいもので、大阪府下の他の自治体としても突出した金額で実施しているものであったと。しかも近年では、従来のその内容から制度設計が少し活用されるという側面があるということで市長のほうからも答弁がございました。そこで３点メニューのほうを考えていっているところで、内容につきましては、まず、これまでなかった部分なんですが、スプリンクラーの設置の補助を開始することといたしました。これは、平成１８年に高齢施設で多くの高齢者が夜間の火事で亡くなったということをきっかけに消防法が改正されて、一定の面積を有する部署と、それではなくても小さなところでもすぐに脱出できないような方、重度の障害者がいる施設にはスプリンクラーの設置義務がついております。とはいえ、設置するにしては一定の費用がかかるということで、このたび３００万円を上限に４分の３の補助をさせていただくことといたしました。次は、そもそものグループホームの設置に関わる補助金の補助率を今までの２分の１から４分の３のほうに引き上げました。上限は１，０００万円となっております。他市ではここまで行ってません。１００万から３００万というのが相場のところでございます。
   　最後に、これまで対象事業所は社会福祉法人と特定非営利活動法人だけでございました。大東市はこれで行っておったんですが、近年はいろいろな事業所が参画されることになりますので、市の方針に乗っかるということであれば、株式会社でもいいんじゃないかというところで、全ての法人に対して対象とすることを拡大する方向で考えているというところでございます。 　以上です。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　本当にありがたいなというふうに思います。平成２５年にこれ立ち上がったときもすごいなというふうに思ったんですが、その中に参入しようとしていた株式会社等の会社がはじかれたというのがあって、これは分かるんですよ。どんな業者か分からへんし、グループホームを立ち上げたときに、いわゆる障害者ビジネス化されないかという懸念もあったというふうに思います。こういった点を、もう本当に１０年近くたって、これを緩和したということは意味があるというふうに思います。この緩和した意味を教えてほしいなと。 ○野上　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　途中お話ありました。近年、制度設計に少しずれが出てきたという、使いにくい現状があるというところですが、グループホームはもうそろそろ一定の数が出そろってきましたが、例えば医療的ケアを必要とする方とか、重度の行動障害がある方の受入施設というのは今少なくなっている状況でございます。こうしたことが今求められている中で、その対象を社会福祉法人とかＮＰＯに限ることなく、株式会社でもやっていただけるならそちらにも補助をしたほうがいいのじゃないかというような考えがございました。こうしたことから対象を広げたという経緯でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　時代の流れというかね、介護施設もいろいろ、建設会社がそのまま子会社をつくってやってたり、様々法人格持つところが参入していっているのが現状なので、それもありかなという形で思ってます。ただ、中身しっかりと見ていただいて、グループホームで過ごされる障害者の方が本当に問題ないのかどうかも含めて、さっきの件じゃありませんけども、そういった体制でおってほしいなというふうに思ってます。その体制はどうですか。 ○野上　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　まず補助金交付要綱からしましても、さらにいろいろなものの提出をいただいております。事業所の経営内容であるとか、そうしたことも踏まえて、今度は中身につきましても、まずは、これは大東市の税金を使っているところから、入居される方も大東市をまずはベースに考えていただくというようなところも踏まえて、内容の部分についてもきっちりと見ていってまいります。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私の幼なじみの方がいらっしゃって、それはダウン症の方でした。最近見ないなと思ってお母さんに聞いたら、もう６０を超える方なんですけども、グループホームに入ったって聞きました。本当にありがたいっておっしゃっておりました。大東市が本当に障害者に対して手厚い施策を続けていっていただけるというのは、本当ありがたいなと思っております。今後もこの体制しっかりと見定めながら、続けていっていただきたいなと思っております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、何点か確認いたします。まず、これは一般会計だと思います。概要の２３１ページの上から２つ目の地域密着型サービス整備事業ということで、この説明見ますと、第８期の総合介護計画に基づいて地域密着型サービスの事業所などの整備を図るとなってるんですが、第８期の介護の計画期間というのが令和５年度で最終年度になるかと思うんですけども、ここについてこの１年間で、毎年大体５，８００万円程度の予算組まれてますが、この５年度はどのような具体的な内容の整備を図るのか、ここについてちょっと聞かせてください。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　令和５年度につきましては、看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所と、介護予防拠点２か所で予算要求はさせていただいておりますが、介護予防拠点に関しましては、予算の範囲内であれば複数箇所整備、先ほど答弁、小南委員のときにもさせていただきました公民館などの改修費用について、２か所とは限らず予算の範囲内では整備を図ってまいりたいと、そのように考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　予算の範囲内で改善を図っていかれるということは、一応来年度で最終のところ、次９期でどう位置づけるかはちょっとまた今後の話だと思うんですけども、そこの、今年度の中で一応目標の到達的なところまでは大体行けているという解釈でいいですかね。また要望があればというお答えだったと思うんですが。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　委員もおっしゃられてましたように３年度から５年度を対象とした第８期計画に基づいて施設整備を進めていくものでございますが、その３年間で看護小規模多機能型居宅介護１か所なんですが、３年度、４年度と公募をかけたり、事業所への聞き取りとかを行っているところですが、看護小規模多機能型居宅介護事業所についてはなかなか進まないのが現状であるのと、介護予防拠点につきましては、金額的には大きな金額ではありませんが、今年度３か所申請ありまして、１か所は辞退はされたんですが、２か所は今年度の予算で開所を行っていただく予定でございます。なおその２か所につきましては、すみません、その２か所で開所を行っていただく予定でございます。 　以上です。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　進められている一方でちょっと計画と事業所さんの意向と、そのまま辞退されるというか、何かちょっと合わない点も一部あるんかなと受け取られるんですけども、そういった事業者さんの要望とかは十分つかまれてますよね。何かそこらのそごがあるとか、ちょっと今後課題があるというふうに何かつかまれているのであればその点について聞かせてください。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　まず、施設整備に関しまして、事業所さんのほうには複数箇所の法人さんに聞き取り調査をこれまで行ってまいりました。それと、今現在行っている最中では、準備を進めているところでございますが、市内に不足する事業所についてアンケート調査を実施する予定とさせていただいております。施設整備が進まない課題といたしましては、まず事業所の単独での運営がなかなか経営的に成り立たないことが一つと介護人材不足、それと場所の確保が難しい、そのような形で法人さんからは聞いております。 　以上です。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　またちょっと確認は今後していきます。 　あと、その同じページのとこでの一番下のとこの新型コロナウイルスワクチン接種経費ということで、これまた来年度に向けてのちょっと動きの確認をさせてもらいたいんですが、ほぼほぼ前年度と同じ枠の予算と、ちょっと上積みになってるんですかね、なってます。今度５月からウイルスの扱いが第５類かな、２類から５類になると思うので、それと併せて、今現状のとこ、ちょっと一旦感染のとこが落ち着きつつある状況なんですけども、今後については、また新たなウイルスの変異でありますとか、また感染自体の数がまた増えてくるという、リバウンドしてくるということはまた今後も十分あり得ることかなというふうにも考えるんですけども、このコロナウイルスのワクチン接種について、まずざっくりとどうなんですかね、今はまだ２回目、３回目とか、まだの方についてはこれ引き続きまたやっていくというような計画の下で来年も計上されているということなんですかね、ワクチン接種。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、今回予算計上させていただいておりますのが一旦４月、５月、６月までのものを計上させていただいております。まさしく今現在ですが、厚生労働省のほうでワクチン分科会が開催されておりまして、あさってに自治体説明会がございます。本当に４月からのものがまだ今現在検討されているような状況ですので、今回のこの予算ぎりぎりお願いした時点ではまだ、一番当初は残務処理として３月末までとされておりましたので４月、５月辺りまで必要なものを上げておりましたけれども、どうやら継続するような方向になってきたということで一旦概算のような形で上げさせていただいたような状況でございます。 　国のほうにおきましては、方針としては一定示されまして、全ての方を対象に秋・冬に１回受けられる機会を設ける。高齢者の方や基礎疾患のある方、重症化リスクのある方につきましては、オミクロン株のワクチンがスタートしましたのが昨年の１０月、１年後に１回の機会では効果がやはり下がってくるだろうということで、春・夏、５月から８月にかけてもう一度受けるような、ちょっと前倒しになりますが、そういった方についてはそこが令和５年度の１回目、２回目に秋冬、インフルエンザの時期に受けられるというような、そういった方向性は示されました。まだ今日の分科会の結果、自治体説明会の結果を聞きまして、改めて不足額の予算を補正としてお願いしないといけない状況があるかもしれませんけども、現時点におきましては今回上げさせていただいておりますのは、また一旦６月の予定になると。接種券を作成するような、そういった流れについてはこれまでと同様のような形では聞いておりますので、概算ということで御理解いただきたいなと思います。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　内容分かりました。まだまだ感染の、本当に収束するまでが、いつになるかというふうなこともちょっとまだ見通せない中での、いろんな国の方針も合わせた対応でいつも御奮闘されていると思いますので、引き続きそういう方針と併せてワクチンの接種事業については円滑にしていただきたいということを述べておきます。 　それで、大体期間的には大体延長、延長という形で回数も、当初２回からまた３回目できるようになった、４回目できるようになったというような形が方針に取られておりますけども、大体受けられる方については、大体ワクチンの回数もそれなりに順調に進んでるというふうで解釈していいですか。受診というか、接種抑制が起こっているとか、前に比べて、そういうような現象ということは特に見受けられませんか。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　まず、接種抑制のようなものがあるというような、そういった現状を本市においてはないと考えております。いろいろ御相談といいますか、お電話をいただくこともありますが、そういった内容のものはございません。 　先ほど、すみません、漏れておりましたけれども、今現在も１回目、２回目の方も受けられる体制も取っておりますし、全ての方に対応できるような形にはなっております。 　現在は、接種券につきましては、まず、今６か月の赤ちゃんから受けられるような状況になっておりますので、まず６か月になった方に対しては随時送らせていただいているのと、あと、小児ですね、５歳から１１歳の小児につきましては、現在３回目接種までができるようになっておりますので、初回の２回まで済まれた方についてはその５か月後、接種間隔は５か月子供の場合必要ですので、５か月に到達した方にも随時、毎日のように、数件ですけども発送はさせていただいております。 　あとは転入してこられた方、ＶＲＳ接種の記録につきましては、これはお一人お一人確認しないと全てが大東市のほうに来るわけではございませんので、そういった確認もしながら、前回接種から間隔が空いていて、オミクロン株の接種がまだの方については送るということでさせていただいてます。そういった方全てが接種券を送ったら受けられるという体制を整えているという、そういった状況です。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そういう対応でなさっていただいているのは分かりました。受ける、希望される方については、今からが１回目であろうが２回目であろうが、やっぱり受けれる体制取っていただくということは大事なことだと思います。どうしても受けないと主張される方には無理強いはできないので、また体の御事情もあるかと思います。 　その体の御事情も含めてなんですけども、この間の大東市で集団検診及び個別検診で各医療機関のワクチンの接種を実施されたと思うんですけども、この間の中で接種の後の何か副反応が出たとか、あるいはちょっと心配されるような状態に陥った、こういうようなことは一切報告されてないですか、大丈夫ですか。 ○野上　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　まず、副反応でございますが、ワクチンを接種した場合はほとんど、ほとんどといいますか多くの方に発熱や倦怠感、頭痛、接種部位の痛みですね、そういった副反応は子供の接種でもございますが、今回のコロナのワクチンはかなりの割合でそれが出ております。こういったことは当初からアナウンスはかなりされておりましたので、どういったところ、例えば医療機関受診したほうがいいかとか、そういった御相談を受けることはございますけれども、報道等で流れております、そういった情報提供いろいろありまして、直接市のほうに副反応の御相談を受けるということは、当初ありましたけども、もう今現在はほとんどない状況です。一部アレルギー体質をお持ちの方であるとか、まれに重篤な副反応、健康被害が発生することはどうしてもワクチンの場合はございます。これまでに約３２万件を超える接種を延べで実施してまいりまして、健康被害、予防接種法に基づく接種の場合は健康被害の救済制度というものがございますけれども、そういったものに申請をして、医療手当なり医療費なりの支払いを受けるというところまで御相談行った方につきましては現在４件、国のほうに進達をした件数は４件ございます。お一人につきましては、接種直後のアナフィラキシーショックでしたので、これは即認定が下りまして、今１名の認定は下りておりますが、これは軽微なものでしたので、もう本人も回復しておられます。残りの３件が本市の健康被害調査委員会を経まして、国のほうに進達をいたしましたけれども、今現在審査待ちということでまだ結果は出ておりません。それ以外にも継続的に御相談を受けるようなケースは数十件はございますけれども、今現状御報告できる数字としてはそういったところになります。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ありがとうございました。 　１点だけ、もう一つなんですけども、今度別ですけども、大東市の環境の温暖化対策の実行計画の、今回ちょっと予算上がっているかと思うんですけども、これが今回増額されて施政方針でも述べられております。この計画について具体的にどのようなことをするのか、ちょっと概要資料はちょっといただいているんですが、ここについてちょっとどういうような調査をして、何を目的として、どういうことをされようとしているかについての御説明だけお願いできますでしょうか。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　今、御質問いただきました大東市地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定についてでございますが、これは２０５０年温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを最終目標とし、その目標を達成するために市が実施する施策を計画するものとなっております。 　まず、本市域内でどのぐらい温室効果ガスが排出されているのか、また、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルはどの程度なのか等を調査し、本市の特性に見合ったロードマップを作っていきたいと考えております。具体的には、区域の特徴、計画期間、推進体制、区域の排出状況、再エネの導入、進捗管理など、そういったものを定めていきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　じゃあ一つだけ。この調査自身は民間の調査会社に委託されるというような形ですか。大東市のみの取組になるんですか。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　今回、当初予算計上させていただいた予算を用いてコンサル会社に委託をして調査をしていきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。
   　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　１点だけすみません。概要の２２４ページのコミュニティ助成事業について、これ宝くじの社会貢献交付事業であるということで、コミュニティ活動を行っている団体に対する補助金ってありますけれども、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　この事業については、基本的に自治会活動をされている団体から申請をいただきまして、それに基づいて自治総合センターから補助金が支給されるというものでございます。基本的には自治会を対象としております。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　では、応募に当たってはどういう基準があるんでしょうか。例えば、何をするとか、報告書とか計画書とか何か、何を基準にしてその審査の対象になるものを提出するんでしょうか。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　基本的に対象となりますのは、コミュニティ活動、自治会活動に必要な備品や集会施設の整備、こういったものに関して支給対象となってございます。具体的に申し上げますと、公民館の照明でありますとか空調、あと公民館内の放送設備、あとコミュニティの伝統文化の継承という観点から、例えばだんじり、あるいはみこしの整備こういったものも対象となってございます。また、集会所、公民館の老朽化等に伴う耐震改修、こういったものも対象となっております。基本的に、繰り返しとなりますけども、コミュニティ活動に必要な事業については幅広く対象となってございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　コミュニティ活動を行っている団体ということで、コミュニティ活動自体に対する補助というわけではないということですよね。その場合、思ってたのは、３年間コロナ禍でコミュニティ活動もできず人との接触が失われている中でこの事業というのをやっていたのかなというふうにはあったんですけど、コミュニティ事業をやっている団体そのものにという形で、コミュニティ活動に対しての補助ということではないということでよろしいですかね。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　はい。おっしゃいますように、コロナ禍の中でコミュニティ活動については大分制限をされてきたということございますけども、コミュニティ活動、その中でも公民館の備品の整備とか必要なものがございましたので、そういったことを対象に、コロナ禍であっても毎年この事業については継続をされているということでございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　そのうち予算については各自治体、その自治体の数によってとか、何か補助の額によって各自治体ばらばらとか、統一されているのか、そういうの分かりますでしょうか。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　一般財団法人の自治総合センターが主体となって行っております事業で、これについては、大東市内で毎年１団体限定となってございます。ですので、自治会のほうに毎年８月頃に案内文等を送付しまして、申込みをいただいた自治会、１団体以上毎年御応募いただいておりますので、抽せんを行わせていただきまして対象の団体を決めさせていただいているということでございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　１団体に絞るということなので、抽せんということなんですけど、だから、例えば耐震性とかその証明とか、これって優先すべきことだよねということではなくて、もう本当に抽せんでという形になるんですかね。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　純粋な抽せんでさせていただいております。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　細かいことですみません。そしたら、毎年、今年は耐震です、来年は照明器具ですみたいな形で毎年応募しているところが、全くの抽せんということになると２年連続とか３年に２回とか、そういう可能性もあるということなんですかね。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　抽せんに外れた自治会さんにつきましては、毎年４年、５年連続して御応募いただいているところもございます。事務局としては心苦しいところもございますけども、毎年純粋な抽せんの中で採用させていただいてるということで御理解いただければと思います。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　はい、分かりました。ただね、優先的に、本当に老朽化が進んだりとか、本当にこれ必要だねというところは、その辺、抽せんは分かるんですけども、毎回、２年に１回とか、またここの自治会という、ちょっとそういう周りからの声もあるかと思いますから、そういう優先順位も、今後は、少しは検討の中に入れていただけたらなと思いますので、またよろしくお願いします。 　以上です。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　児童虐待について、この事業について質問させてもらって、概要の１１４ページ、令和５年度の予算では、ほぼ同じぐらいかなというふうに思いますけども、今、件数については増加傾向にあるというふうに聞いておりますけども、今、この児童虐待、時折ニュースでいろいろまた出てきたりはしますけども、大東市における通報の実態とか在り方、今現在どのような形で児童虐待についての通報、件数、増えているのか、減っているのか。どういうふうに対応していくのか、よろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　児童虐待防止事業につきましては、子ども室、家庭児童相談室において御対応させていただいているところでございます。 　まず、通告の件数につきまして、今の現状をお伝えさせていただきます。 　大東市に直接児童虐待の通告が入りました件数につきましては、順に、令和元年度が１６５件ございまして、令和２年に１７４件、令和３年度に１８０件、４年度は今現在集計中という状況でございます。微増ではございますが、増加しているのは間違いない状況です。 　また、大東市の要保護児童対策協議会で対応させていただく要保護児童・要支援児童、特定妊婦、これらの台帳に登録が上がっている支援の必要な御家庭につきまして、こちらも令和元年度が合計７３７名、令和２年度が６５８名、令和３年度が５８４名、この台帳登録人数に関しましては、改善が行われたり終結があったり、そういったところで過去の事例が終結に至ったこととか等も含めまして、減少の傾向に上がっているところでございます。 　以上です。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　枚方にある、枚方かな、寝屋川か枚方市ね、あります。そちらのほうに子供さんを預かったりする例があります。その際には、なかなか戻してもらえない、それはもう戻すと大変なことになりますのでね、すぐにしっかりと実態を調査した上で、また気がついたら戻っていらっしゃった家庭もありました。そういった件で様々御苦労もされているいうふうに思うんですけども、やはり子供の命を考えれば、たとえ親御さんであっても、こないだありましたね、懲戒権の話もありました。懲戒権というのは、親御さんなら、保護者なら罰していいんやというような風潮を、この文言も削除していくような時代ですから、ぜひともその辺のところはよく見ていただきたいと思います。 　この児童虐待の体制について、この通報や、そしてまた様々連絡いただくというふうに思うんですけども、その体制についての案内とか広報とかどのように。 ○野上　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長　 　今現在、家庭児童相談室は、通告が入りましたら、まず、１人で判断せずに家庭児童相談室のケースワーカー含め、全ての目で、全ての角度からその事例について検証を行い、４８時間以内の児童の安全確認にまいります。そして、先ほど大束委員さんのほうからお話出ました寝屋川市の大阪府の児童相談所、こちらのほうとも連携を取りながら、もう緊急的に生命の危険を感じる場合、面談においてそう判断したときには一時保護、そういった形を取らせていただくケースも出ておるところでございます。 　啓発につきましては、我々１１月の児童虐待防止月間につきまして、市民の皆様に児童虐待について意識を高めていただくＰＲをしているところでございますが、家庭児童相談室に関しましては、大阪府の児童相談所と連携しまして、何か児童虐待を見かけたときにはいち早く、１８９の番号を押していただき、すぐに疑わしい場合でも通告をしていただく、通告がまず児童虐待から児童を守る第一歩ということでＰＲに努めているところでございます。 　以上です。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございました。 　次に、先ほど杉本委員も最初に言いました、安心・安全見守り事業、多機能型防犯カメラを設置をしていただいてもう６年が経過をいたしました。このとき、その成果も行って、議会できちっといただいて、進めていただいたというふうに思っております。ところがなかなか登録件数が上がらないということで、せっかくの多機能型防犯、またビーコンだけつけているとこもありますけど、なかなか難しい状態なこの事業について、最後も考えていかなあかんなというふうに思っておるんですけども、今状況として、原課ではどのように考えているのかお答えください。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　安全・安心見守り事業につきましては、委員御指摘ございましたように、加入率がなかなか上がっていないいう現状がございます。令和４年度で１２．８％ということで、年々徐々にではありますけども、加入率は増えてはございますが、まだ費用対効果というところでは判断が難しいというふうに考えてございます。 　ただ、この安全・安心見守り事業につきましては、ビーコン、位置情報の通知システムとともに、保護者の方に対しての無料の一斉メールサービスというのもついてございます。これに関しては９０％以上の方がメールサービスを御利用されているということでございますので、学校の緊急時の連絡等にはお使いをいただいてるということでございます。しかしながら、まずは有料とはなりますけども、この位置情報の通知システムの加入率の普及に向けて努めてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今、初期費用についてはどうなってます。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　
   　新規加入の方につきましては、毎年５月までにお申し込みいただきますと２，６２０円の初期登録料は無料になってございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これもやってのその件数であるということ、非常にもう残念な気はするんですけども、いわゆるニーズということを考えると、必要ではないという判断になってくるのかなというふうに思うんです。せっかくの安心・安全の機能、高齢者の方もビーコンで徘回を特定をするという形になってる。これを、本当にやめたくはないんですけども、このまま行けば、割合から考えれば非常に残念な結果になってしまうんじゃないかというふうに思います。これについて、一定努力していくべきだと思います。もし思い切って、もうやめるならやめるというふうな形にしないといけないという、ほかの別の形のものに移行していくのも考えられるんですけど、その辺のとこの話合い、また今後の経過についてどのように考えているのか教えてください。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　当該事務につきましては、先ほども申し上げましたけども、やはり位置情報の通知システム、子供さんの安全・安心を見守る事業ということで、やはり担当課としては普及啓発に努めていきたいというふうに考えてございますし、これも繰り返しになりますけども、一斉のメールサービスについては保護者の方から非常に有効活用できているということでお声もいただいてございます。ただ、昨今、物価の高騰等によりまして、維持管理、あるいはその取り換え費用も含めまして費用はかなりかさんでございます。ですので、今後事業を継続しながら、費用対効果についてはしっかりと検証してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　受益者負担の考え方でいえば使う人が払うべきというのが交通でもそうですけども。この一定の考え方を続けていくのか。それとも一旦助成の額をどんと落としてみるのか、上げてみるのかですね、これについては悩ましいとこだと思います。木村市民生活部長はどのように思う。 ○野上　委員長　 　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村　市民生活部長兼人権政策監　 　委員からの御提案で非常に検討事項として真摯にとらまえております。ただ、平成２９年度に初期投資費用２，４００万円、そこから年間のランニングコストが約３２０万円ぐらい、これで本日までやってきてるんですが、当然、小学生の加入率については、当初３％から始まってます。６年かけて１２．８％、約１３％まで上昇してますので、せっかく１３％の人が御利用もいただいてますし、今すぐやめるということはないかと思います。 　加えて、担当課長も説明しましたけども、メールのほうにつきましては、保護者の方が９０％以上御利用されてます。こっちは有効に使われてますので、今後何らかの見直し図るとすればビーコン機能だけ取れるものなら取ってしまって費用を抑えてメールのほうだけ使っていくと、そういうような利用も可能と思います。あとビーコン以外にカメラも同時に設置をしているわけですから、このカメラは登下校の校門付近につけて、実際に映像の記録としても使われてますので、その辺においては有用に使われているのかなと考えてます。今しばらくこのまま続けたいと思います。よろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　分かりました。その経過を見てみたいと思います。カメラについては、市長の施政方針演説ありましたように、市独自のカメラも設置をされますし、安心・安全が進むのかなというふうに思いますが、既存のものが本当に増えていかないとなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 　これ３Ｇから５Ｇへの移行ということで工事がまた行われるいうことなので、このタイミングで更新をしていくということですかね。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今、このビーコンにつきましては無線ネットワーク、いわゆるＷｉ－Ｆｉの通信規格３Ｇ、ソフトバンクの３Ｇを使ってございます。ソフトバンクにつきましては３Ｇが令和６年１月末で廃止されるということがございますので、このサービスを継続するには一斉の取替えが必要になってございます。ビーコンの取替え、多機能型カメラの取替えに今回、前年度に１，６００万円ほど増額の予算要求をさせていただいてますけども、今後の事業継続に関しては必要な取替えであるということで御理解をいただければと思います。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　分かりました。この予算をかけてまた更新するわけですから、ぜひとも有効に使っていただきたいと思っております。 　カメラの増設についても、我々四條畷警察とやり取りする中で、四條畷警察も、警察も払えよと私は思うんですけどね、本当に大東市がつけてくれたらばっかり言うんでね、この辺のところも警察にどんどん、大東市がつけたことについてアピールをしていきたいというふうに、ありがたいと思えよというふうに言っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。再開は午後１時からお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５８分　再開　） ○野上　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　それでは次に、本分科会に分担されました議案第９号「令和５年度大東市国民健康保険特別会計予算について」を議題とします。 　理事者からの提案理由の説明を求めます。 　野村保健医療部長。 ◎野村　保健医療部長　 　議案第９号、令和５年度大東市国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。 　令和５年度予算概要の１ページをお願いいたします。 　令和５年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１４４億７，５８１万円で、前年度当初予算と比べて２億６，７７３万５，０００円の減、率にして１．８％の減となっております。減少の主な要因は、総務費の国民健康保険システム管理経費と保険給付費の減少によるものでございます。 　次に、２３３ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　上段から次のページの３段目までの国民健康保険料は、国民健康保険の被保険者に納めていただく保険料でございます。 　次の国庫支出金、出産育児一時金補助金は、出産育児一時金に対する国庫補助金でございます。 　次の府支出金は、大阪府から本市の療養給付費に要する費用等を交付されるものでございます。 　次の繰入金は、令和５年度において保険料の軽減を図るため、国民健康保険財政調整基金を取り崩して繰り入れるものと、国民健康保険の運営に要する費用のうち一般会計が負担すべきとされている費用について繰り入れるものでございます。 　次に、２３６ページをお開きください。 　歳出でございます。 　国民健康保険システム管理経費は、制度改正に対応するためのシステム改修費用でございます。 　次の一般被保険者療養給付費から中段の傷病手当金までは、保険診療に係る給付費及び個人補助金などでございます。 　次の医療費適正化対策経費は、ジェネリック医薬品差額通知等の発送のほか、令和６年度を始期とするデータヘルス計画及び特定健康診査等実施計画策定に係る費用でございます。 　その下の一般被保険者医療給付費分から一番下の介護納付費分は、府内の医療給付費等の見込額から公費等を除いた費用を府内市町村が負担する大阪府への事業費納付金でございます。 　次に、２６１ページをお願いいたします。 　債務負担行為についてでございます。 　特定保健指導等事業費の限度額２，３６６万４，０００円は、特定健康診査受診者のうち生活習慣病発症のリスクが発見された人に対する指導業務を複数年度契約するため債務負担行為を設定するものでございます。 　以上が、令和５年度大東市国民健康保険特別会計予算の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　天野委員。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。まず、特別会計予算書からちょっと見ますけども、１０ページのところで歳入の一般被保険者国民健康保険料税ということでありますけども、これ前年比から比べますと２億６，０００万円ほどの減額の今回の予算の上程ということになると思います。この保険料というのは、基本的には右側の１１ページのとこから概要を見ますと被保険者からの保険料の徴収額ということになるかと思うんですけども、その内容が結局２億６，０００万円程度の減額ということは、これは先ほど御説明にもありましたし、この１４ページのところの基金繰入れとして３億円今回基金を取り崩してこの予算の中に入れるということなんですけども、やっぱりその効果ということがここに表れているということで解釈よろしいんですか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　保険税の減でございますけれども、今委員がおっしゃっていただきました財政調整基金を投じることによる減少と、また被保険者数の減少による保険料収入の減ということでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　昨日条例の改正のとこで非常にうまくまとめてくれたんで、今回予算のことだけにできるだけ絞りますけども、この基金繰入金というのは、この間の被保険者への保険料の負担の軽減ということと物価高騰なども併せて、統一前に向けた１年のとこで大東市独自の判断でという説明だったかと思います。 　そこで、一つ、もう一回ここで正式に確認しときたいんですけども、当初、この基金というのが、例えば検診であったりとか、そういう保険の医療給付の抑制のために一応当面ちょっと積み立てというようなことで、保険料の軽減ということには当面あんまり使う予定はないんだというのが去年のいろいろ議論の中での結果でしたけども、今回特にこの保険料引き下げ、負担軽減のために使うということはこれは全く問題ないというふうに、これ確認しときたいんですがよろしいですかね。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和５年度におきましては、保険料率の引下げに使うことは可能となっておりますので、今回３億円を投じて保険料率の引下げを行うというものでございます。６年度以降は保険事業等にしかもう使えなくなるというところでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。また来年からまた状況が変わるんですが、今年度は一ついい判断をしていただいてるかというのをまず、昨日も併せてこちらのほうで発言しておきます。 　それと、予算書の１１ページのところの保険料の徴収による歳入のとこなんですけども、その中で３番目から滞納繰越しとか出ますよね、医療給付とか介護給付分と。あと６番目に後期高齢者支援金の滞納の繰越し分ということ出てきまして、この額というのが基本的に、もともと調定見込額の２１％という算定の仕方で計上されていると思うんですけども、この調定見込額というのは大体本来は入ってくる、延滞繰越金の額を多分出していると思うんですけど、それでいいんですよね。 ○野上　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　お答えいたします。滞納繰越し分の２１％でございますが、これは直近の収納率、滞繰り分の上昇率を掛けております。ちなみに令和２年度が１７．６２％、令和３年度が２０．０６％、令和４年度の見込みが２２％台を見込んでおりますので、直近２２年度の平均ですね、これを２１％とさせていただいてます。 ○野上　委員長　 　天野委員。
   ◆天野　委員　 　もともとの調定額自体がかなり多額な金額には感じると思いますので、もともとこの間の滞納されて、年度繰り越されている分の本来の支払っていただく金額というのが相当あるというふうにまず解釈できます。 　そこで、今までの数年間の平均で２１％ということで試算されたということになるかと思うんですけども、ここの今までの支払いの結果の案内のところで、いろいろ私も相談に同行しまして、本来の支払い義務の部分と、あと御当人さんの今の経済状況ですね、生活状況を踏まえた上でのいろいろやり取りの中で何とか支払っていただくような形というのがあるんですが、この２１％については、決して今まで平均ということは、無理なくお支払いいただけるという案内ということでこれはいいんですかね。これは頑張り過ぎて生活に支障を来してるのに何とか徴収というふうに結びつくようになるとやっぱりちょっと心配なんですが、その部分の妥当性だけちょっと確認したいと思います。 ○野上　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　まず、天野委員御指摘の市民生活を脅かすような徴収というか、それはしておりませんで、収支を聞くなり生活状況を聞くなりして滞納分、現年度も含めまして、残っている分につきましては、各自の生活状況に応じて納付相談を行っているところでございます。 　御指摘の大分滞納繰越し分が残っているという話だったんですけども、ここで、今資料あるところで、平成２７年度の徴収未済額、これが３７億円超えてました。確か２１年度は４４億円ほどありました。それが令和３年度時点で１６億９００万円までに下がってきております。ちなみに令和４年度につきましては１２億３，０００万円を見込み残、残っているという形になりますので、３億円から４億円程度回収をここ近年はさせていただいているという形でございますけども、これちょっと厳しいわというお声はあるときは、もちろん減額も含めて、減免の相談もさせていただきながら適切に対応させていただいておりますので、また御相談がありましたらよろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず丁寧な滞納の支払いの案内は引き続きちょっとお願いいたします。 　それと時間ないんですが、歳出のとこで、まず給付金について一般保険者とあと高額療養額について大体昨年並みというふうに見ます。そのまず理由を教えていただきたいのと、２３６ページの下にあります傷病手当金ということで、コロナウイルスの感染に関連する傷病手当金については、昨年度より増額になってるんですけども、この辺にちょっと見込まれている状況についてちょっと御説明いただけますでしょうか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　保険給付費につきましては、予算書上見ていただきましたら比較というところで大体マイナスの数字が立ってございます。この辺につきましては被保険者数の減少ということで、給付費は、金額ベースで見ると若干減ってくるというふうな予想をしております。 　あと、傷病手当金でございますけれども、前年度の比較で見ますと１７０万円の増ということになってございますけども、こちらは令和４年度におきましては、当初２３０万円で予算を組んでいたところ、このままでは不足するということで、令和４年度補正予算によりまして１７０万円を追加で増額させていただきました。 　本年度の見込額としては、一応４００万円で上げさせていただいているというところでございます。 　傷病手当金でございますけれども、昨日答弁で、コロナ減免が令和４年度限りで終了するというお話をさせていただいたんですけれども、傷病手当金につきましても、いわゆる５類の検討の中で、令和５年５月７日までに感染した者を対象するという通知がございました。５月７日までに感染した、ゼロ日目があるのか、あるいは傷病手当金の支給対象となる待機満了の４日目があるのかという点につきまして、現在ちょっと疑義が生じておりますので、大阪府を通じて厚生労働省へ照会しているところではございますけれども、いずれにしましても、今のところの方針としては、令和５年５月７日までに感染した者を対象とする通知がございましたので、今回ちょっと４００万円の予算は組ませていただいておりますけれども、予算編成、ちょっと秋から始まっておりますので、そのときに見立てた金額を計上させていただいているというところでございます。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特別会計予算書の１７ページの一般事務費、この中に事務業務委託料１，８１０万３，０００円があるんですけど、金額は少ないかもしれませんけど、この委託業務の中にレセプト点検があります。このレセプト点検の内容に医療費の削減等、高齢者が使ってはる、高齢者以外にも使ってはる医療費の点検ができるというふうに思うんですけど、これについてどのような指導を行って、どのような効果を出そうとしているのか教えてください。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　レセプト点検業務でございますけども、一般事務費事務業務委託料１，８００万円の中で、大体１，２７０万円ほど予定しております。 　内容でございますけれども、資格点検、要は受診日当日に国民健康保険の資格があるかどうか、あるいは診療内容について、被保険者の方が病院にかかられたその原因になった、その傷病に対して、治療内容が妥当であるかとか、不必要といいますか、過剰な治療が行われていないかとか、あるいは柔道整復師の施術、あんま・はり・きゅう等々の受診におきましては、施術書でかかったとされてる傷病名と、それの根拠となる病院でのレセプトの内容が一致しているかどうかなどの点検をさせていただいております。 　効果額でございますけれども、理屈を言いますと、医療機関側が正しい請求をしてたら、過誤の調整というのは発生しないというところでございますので、年々効果額が伸びるとか、下がるということではないんですけれども、令和３年度ではレセプト点検の効果額は６，１７８万８，０００円の効果を上げることができました。 　今後につきましても、コロナの関係もございまして、ＣＴとか、ＭＲＩの検査を受けられてる方が、以前からの病気でＣＴ、ＭＲＩにかかられてるのか、あるいはコロナでかかられているのか、その辺を見極める必要が出てくると思いますけれども、そういう点を中心に診療内容の点検というのを行ってまいりたいというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その中で、例えば業務委託の内容に、例えば、複数の同じような病院へ、同じような症状の方が通っているというような点検もできるし、医薬品のほうの処方ですね。こういった点も検査をできるので、そういった医療費の削減を呼びかけていくものにしていかないといけないんじゃないかと私は思っているので、そういったものを個別に判断をして、使いすぎてる方にこの通知を出すのはどうかと思うんですけど、それがレセプト点検のいいとこやというふうに思うんで、ここからしか医療費の削減ってできへんの違うかなと私は思っています。 　今、国民健康保険を御使用の方ばかりだというふうに思うんですけども、ぜひともそういった面を委託業務でお願いをして進めていくべきものを、まあ言うたら挿入できないかというふうに思うんですけど、その点について。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　今、委員おっしゃっていただきましたレセプト点検の中で、例えば同じ病気でありながら、幾つもの医療機関にかかってる、あるいは複数の調剤薬局からお薬をもらわれてるという方、やっぱり一定数見られるわけでございまして、その辺なんですけれども、予算概要の２３６ページをお願いいたします。 　２３６ページの下から４つ目の項目に改と書いてる項目がございます。医療費適正化対策経費でございます。今、大束委員おっしゃっていただきました内容につきましては、こちらのほうでジェネリック医薬品差額通知であるとか、あるいは糖尿病性腎症重症化予防って書いてるんですけれども、ちょっと、ここには書かれてない内容にはなりますけれども、この中で重複服薬であるとか、重複頻回受診の指導も行ってまいりたいというふうに思っております。こちらのほうで事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これについては、私は質問しよう思って丸をつけてたとこなんですけど、関連があったんですね。レセプトから分かる医療費の削減どうやっていくかということについては、効果を発揮してる市町村もありますので、ぜひともその辺のところは効果を発揮するものの内容を含めた委託をしていただいて、そのデータを基に、使ってはる方に通知をできるような仕組みをぜひともお願いをしたいなというふうに思っております。それは可能なんですか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　重複服薬等の指導でございますけれども、対象者として上がってきた方に対しまして、あちらこちらの病院にかかられていませんかとか、いろんなところでお薬もらわれていませんかというふうなアプローチをさせていただいておりまして、希望される方につきましては、その保健師さんの指導を受けていただくということで、日常生活の改善を心がけていただくというふうな指導を行っているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも進めてほしいんですけども、国保にかかる医療費のほうの、今回、市長の英断で金額を上げないということと、減額するということで、国保のほう、やります。その中でやっぱり医療費も削減するんですけども、やっぱり常日頃からこういう点検をして、そしてチェックをして、細かいかもしれへんけど、これの積み重ねが医療費の削減に必ずつながっていきますのでね、やってほしいんですよ。これは私、部署でプロジェクトを組み上げてやってもええぐらいのことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これ要望しておきます。 　あと、今言ってました２３６ページの概要のジェネリック医薬品、このジェネリック医薬品を嫌がる人、結構いてまして、やっぱり後発っていうのは効果ないんやというふうに思われているかもしれませんけど、この辺についての通知とか、広報とかをしっかりすべきだと私は思っているので、この辺についてどのようにやっているのか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　医療費通知でございますけれども、医療費通知は年６回、ジェネリック医薬品差額通知は年３回、被保険者の方に対しましてお知らせを送らせていただいております。医療費通知は、病院にかかったという事実があれば送らせていただくというところでございますので、大体１回当たり１万２，０００件送らせていただいております。一方で、ジェネリック医薬品の差額通知でございますけれども、最近では送付件数が減少する傾向にございまして、ちょっとどういう理由でというところはあると思うんですけれども、見方によっては、ジェネリック医薬品の普及が進んできたので、通知を送る必要がなくなったというふうな見方もできるのかなというふうに思っております。 　このような通知を送らせていただくことによりまして、日々被保険者の皆様に医療費に関心を持っていただくというところも１つ大事なことというふうに思っておりますので、こちらの医療費について考えていただくような施策につきましては、今後も根気よく続けてまいりたいというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この件はぜひとも医師会なんかで諮ってほしいんですけど、お医者さんによっては、ジェネリックは効かへんよという薬を紹介する場合があるんですね。この辺については、本当に確証たるエビデンスがあるのかどうかというのは私は分からないんですけど、お医者さんが言われたら、じゃあ、新薬のほうにしようかとなります。ですから、せっかくジェネリックがありながら、お医者さんがこれやめたほうがいいですよと言われる方もおるんで、この辺についての、役所は医療費を削減しようとしている中で、その整合性が取れないんじゃないかと思います。これは医師会とやり取りをして、ぜひとも進めていただきたい事業だというふうに思うんですけど、この辺どうですか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　ジェネリック医薬品に関します医師会への働きかけでございますけれども、こちらにつきましては、協会けんぽ大阪支部さんと共同いたしまして、医師会への働きかけというのを実施しております。協会けんぽさんでデータ抽出をされたジェネリック医薬品の使用率をグラフ化、あるいは数値化いたしまして、そちらの御案内を協会けんぽ大阪支部と大東市保険年金課連名で大東市内の医療機関のほうに郵送させていただきまして、引き続きジェネリック医薬品の使用につきまして御理解をいただきたいということでお知らせをさせていただいております。こちらも、協会けんぽさんと連携して、これからも続けてまいりたいというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　医師会と、医師会に入ってない病院もありますから、そういったものの通知はやっぱり協会けんぽを通じてやるのが一番いいのかなと私も思いますので、ぜひとも進めていただきたい、新年度の予算ですから、ぜひともこういった意見を取り入れていただいて、また部内で協議をしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目もございませんか。 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　傷病手当金の件聞こうと思ってたら、もう回答があったので、第５類になったときにどうするのかなっていうことを聞きたかったんですけども、もう回答があったからいいんですけれども、その傷病手当金の件で、例えば、滞納があった方については、これって申請ができなかったんでしょうか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　傷病手当金の支給要件で滞納しているから駄目というふうなルールはございません。滞納がある方につきましても、申請の受付はさせていただいております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして、質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第１０号「令和５年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村　市民生活部長兼人権政策監　 　議案第１０号、令和５年度大東市交通災害共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　令和５年度大東市特別会計予算書の４１ページをお願いいたします。 　本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２，４２１万５，０００円でございます。 　それでは、まず歳入について御説明をいたします。 　４９ページをお願いいたします。 　主なものは、款１共済会費収入１，８４３万円で、共済会費の現年度分８２０人分の４０万４，０００円、翌年度受付分３万６，１３０人分の１，８０２万６，０００円の合計でございます。 　款６繰入金５７８万４，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者の会費の市負担分に係る一般会計からの繰入金でございます。 　続きまして、歳出についての御説明を申し上げます。 　５１ページをお願いいたします。 　款１共済事業費２，３９３万５，０００円は、審査委員会委員報酬及び事務諸経費並びに交通災害共済見舞金でございます。
   　５３ページに移りまして、款２予備費は２８万円でございます。 　歳入歳出の詳細につきましては、４４ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、確認と、できれば前向きにどうなんだろうというところを聞きたいんですけども、この概要のほうから、ちょっと、両ページ、歳入、歳出から聞きます。 　まず、歳出のところの共済見舞金のところが、昨年度より増額した予算額になっているかと思うんですが、これ、去年の議会でありました見舞金の条件が緩和されるというか、見舞金が出るようになる条件が増えたということから、これ増額ということでよろしいんですよね。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　見舞金につきましては、今お話ありましたように、昨年の９月議会で増額ということで御議決をいただきました。１等級から５等級までの平均の上げ幅３０％となってございますので、その分を見込んだ予算ということで計上させていただきました。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そのときの議論で、今後、もしも十分、事故件数が多少見込める範囲内で増えたとしても、十分この特別会計に支障がない程度で算出されたということでの推定があったと思います。このことは、すごく私いいと思うんですけども、ただ歳入のところの考え方なんですが、前年度のところで比較したところ、現年度分と、あと翌年度分の収入が、全部昨年並みということで捉えるんですけども、これ、よく言えば、受けれるときの保障額が充実したということは十分言えるんですが、にもかかわらず、例えば加入のところが全然条件が、あんまり増えるというか、皆さんに利用してもらうというところが、ちょっと考えられてないんではないかというマイナスの捉え方ができるんですが、これ逆に言うたら、もう少ししっかりと、ちょっとでも充実した保険になってるんで、皆さん入ってくださいというような取組もあっていいんではないかというふうに、ちょっと受け取れるんですが、そこらのお考えについて、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　交通災害共済につきましては、今現在の加入率というのは２４．１２％になってございます。６年前、平成２８年につきましては、約３０％ということで、毎年１ポイントずつ加入率が下がっている状況でございます。 　こういったことから、加入率につきましては、当面３０％を目指して様々なＰＲ等を行っているところなんですけども、予算計上の段階におきましては、毎年１％ずつ下がってるということも踏まえて、現実的な計上をさせていただいたということで御理解をいただければと思います。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　状況は分かりましたので、引き続き、ちょっと予算の額とは別に、充実してる保険になっていっているということで、また加入などの周知とかというのもしていただきたいということだけ述べておきますので、お願いします。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回２，４００万円ちょっとということで、毎年この交通共済については質問してるんですけども、十分に見舞金が支出をして、会計として成り立っているということでいいんですね。どんな感じですか。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　会員の方が交通事故に遭われて、負傷された場合につきましては、この交通災害共済の見舞金の対象になるということで、毎年、申請をいただいた方については迅速に見舞金が出るように対応させていただいているということでございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほどもありましたように、この見舞金については２，０６１万円ですか、だから差額として４００万円ぐらい余ってくるということになるんですけども。 ○野上　委員長　 　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村　市民生活部長兼人権政策監　 　御質問の意図は、収入に対する支出がこれ増えていくけども、運営できるのかということだと思います。 　先ほどの天野委員の御質問にもありましたが、現状、加入率の低下というものの、歳入歳出の見込みにつきましては、毎年度黒字という状況でございます。その黒字額を鑑みて、現状の見舞金の増額を上げましたので、単年度赤字に陥ることはないかと思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まあ基金もありますので、この余ったやつは基金に繰り入れていくんですか。これはどういう仕組みになってるか、ちょっと教えてください。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　先ほど、予算の御説明でもありましたけども、昨年度の繰越金については５７３万９，０００円ございまして、これを令和５年度のほうに繰り入れると。毎年、繰越金については翌年度に繰り入れてるということでございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういった金額を翌年に繰り越しながら使っていくということで大丈夫だと思うんですけど、そういったもので、交通共済の中で事業をするのに、交通安全の事業とかやってはると思うんですけど、もうちょっと何か使える方法はないのかなというふうに思うんですけど、この辺は何か交通共済の、いわゆる広報などにもっともっと力を入れて、これに入ってることによってお得ですよというようなところのものを市民の皆さんに配布をするなど、動画もつくっていいんじゃないかと私は思いますけれど。入ってもらって、損なことは全然ないので、その辺のやっぱり現場の、何というんですかね、感覚、しっかりと市民の皆さんにお伝えをしていただきたい、このように思いますけども、いかがですか。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　現在、加入率の向上に向けまして、広報紙でのＰＲ、あるいはホームページ、フェイスブック等の広報に努めているところでございます。あと、申込みをしていただく方の利便性向上というところで、今全庁的にも取り組んでおりますオンライン申請でありますとか、キャッシュレス決済の導入についても考えてございます。 　あと、今委員からも御指摘ございましたように、いろんな交通安全教室等々、当課のほうでイベント等も実施しておりますので、様々な場面を用いましてＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そんなに潤沢な予算があるわけじゃないので、加入金で賄っているんでね、どうだと思うんですけども、この頃、安くできる動画ありますやん今ね、そういうのでちょっとドラマ仕立てに、入っててよかったなというような感じのね、何か保険のＣＭみたいなんありますやん、ああいうのをつくって、流したらどうですかね。おもしろいと思いますよ。これは職員さんで出演をして、やったらいいかなというふうに思っていますので、何か、そういうのをつくりながら、入っていただく方の増加を図っていくというのも１つ、職員さんのお仕事かなというふうに思いますけど、この辺のアイデアなんかはどうですか。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今、現時点で動画作成という考えにつきましては持ち合わせておりませんでしたけども、今後の検討課題の１つとしまして、いかにＰＲできるかというのは研究を重ねていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　この特別会計のやり取りの中で、委員の皆様から保険というような表現が何度か出てまいりました。この共済の発想、考え方は、火災共済も含めまして、保険では決してありません。この保険と共済を少し考え方を混同されますと、大きく共済の本来の意義が変わってまいります。ＰＲというような発想もしかるべしというふうには思いますが、共済は、やはり市民にその利用価値が認められている限り、存在の意義があるわけで、それをＰＲ、アピールしながら広げていくというような発想の対象ではないというふうに考えてございます。 　ですから、火災共済も含めまして、このことを市民にしっかりアピールし、ＰＲし、事業をして広げていくというようなことであれば、これは保険事業として切り替えて考えていかなければならないと思ってますので、現行、大東市民がこの交通共済や火災共済を必要と考えていただいていると、年次減少してるものの、そのようにお考えいただいているからこそ存在し得るものであり、また一時的に、即見舞金が出るというところが共済の意味です。保険金、保険料、こういったものとは大きく違いますことから、やり取りの中でそういった誤解を市民に誘発することのないように、ぜひ御理解をお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　それでは次に、本分科会に分担されました議案第１２号「令和５年度大東市介護保険特別会計予算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　野村保健医療部長。 ◎野村　保健医療部長　 　議案第１２号、令和５年度大東市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。 　予算概要の１ページをお願いいたします。 　令和５年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１１６億２，１２８万９，０００円で、前年度当初予算と比べて１０億３，６０４万６，０００円の増、率にして約９．８％の増となっております。 　増加の主な要因は、介護保険給付費の増加によるものでございます。 　次に、２４０ページをお願いします。 　歳入でございます。 　１番目から４番目までの介護保険料は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。 　５番目と６番目の支払基金交付金は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料を財源とした介護給付費と地域支援事業に係る交付金でございます。 　次の国庫支出金及び府支出金は、国・府からの介護給付費に係る定率負担金や地域支援事業に係る交付金でございます。 　次の繰入金は、一般会計から繰り入れる介護給付費や地域支援事業に係る定率負担金でございます。 　次に、２４１ページをお願いします。歳出でございます。
   　高齢介護室所管の総合介護計画推進事業は、第９期大東市総合介護計画の策定に当たって必要経費を計上するものでございます。 　１つ飛びまして、機能強化推進・努力支援交付金活用事業費は、高齢者の自立支援や重度化の防止等に関する取組を推進するための費用でございます。 　次の居宅介護サービス費から５つ下の審査支払手数料までは、介護給付及び予防給付に係る保険給付費でございます。 　一番下の地域支援事業（介護保険任意）から次のページ一番下の地域支援事業（高齢政策・介護予防）までは、介護予防・日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターの運営費等、地域支援事業に係るものでございます。 　以上が令和５年度大東市介護保険特別会計予算の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　最近、私たちもよく言っております介護保険料の給付の準備基金なんですけども、今回の当初予算については、これは３億５，８００万円、当初から繰り入れるということで、まずこれはよろしいんですね。 ○野上　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今回、令和５年度当初より３億５，０００万円繰り入れるということでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　前年度まで、なかなか基金の切り崩しというのはあまり行われなかった、臨時のときに、ちょっと給付費が増えたときに年度途中の補正などで、ちょっと切り崩されたというような記憶があるんですけども、今回、当初から幾らか基金を繰り入れて活用されていくというところには、これ何かそれなりの理由というか、その計画というものがあると思うんですけど、それについてちょっとお答えいただけますか。 ○野上　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今回、令和５年度が第８期の総合計画の最終年度でございます。当初は保険料に合わせて設定しておりましたが、今回、保険料は据置きで、先ほどから出てますように、保険介護給付費が増加しております。その分につきまして、今回、介護給付準備基金から取崩しを入れます。それと同時に、今回は保険者機能強化推進交付金につきましても、その分を一部入れております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。 　今度は、概要の２４１ページの歳出についてなんですけども、一番上の総合介護計画推進事業で、第９期の総合介護計画の策定に必要な経費ということで出てくるんですけども、今、第８期、最終年度で、この令和５年度で９期の準備も具体的にされるということになるかと思うんですが、これ、どういうようなスケジュールで計画が策定してくるか、これちょっと今、分かる範囲で教えていただけますか。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　第９期計画の策定スケジュールでございますが、この計画につきましては、来年度が中心とはなりますけども、令和３年度、令和４年度、３年間をかけて計画を策定するものでございます。なお、計画策定に関しまして、総合介護計画の運営協議会というのを開催させていただいておりまして、令和３年度と令和４年度については、それぞれ１回ずつ開催させていただいておりますが、来年度については５回ないし６回の運営協議会、予算としては６回分、報償費等計上させていただいておりますが、その中で協議をさせていただき、御意見を頂戴した上で策定していきたいと、そのように考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　毎年１回、２回されてるということですけども、一応最終年度として詰めてされるということになるのかと思うんですね。 　当初の、今第８期ですから、第７期ぐらいのところの将来的な介護総合計画の中身を見ますと、大体第９期というのが一番団塊の世代が高齢になられて、介護負担とか、サービスの充実も含めて、いろいろ多様になってきて、予算規模も増えるんではないかというようなことがたしか明記されてたと思うんですが、今ここで話されてる段階の内容としてはどうなんですかね、やっぱり第９期というのは、かなりそういう介護の必要な方が増えていって、給付費とかもどんどん増えていくという試算の基で、ずっとされてるんでしょうか。その辺の経過が分かる範囲であれば、ちょっとお伝えください。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　給付費の増加に関しましては、令和３年度、令和４年度、令和５年度、令和４年度、令和５年度については、まだ決算としては出ておりませんが、年々増加傾向にございます。第９期に関しましても、これからまだ令和４年度、令和５年度も決算等が出ておりませんが、恐らく、今の段階でちょっと確定した答弁はできませんが、増加傾向になると考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　増加傾向になると、今までのやり方でしたら、間違いなく、やはり介護保険料の負担がどっちにしても増えてくるという見方ができるかと思うんですが、ここについては、ちょっと今後の状況の分析で、しっかりとちょっとその負担を増やさないということも含めて御議論していただきたいなと、決定していただきたいなということをまず求めておきます。 　同じく、歳出の２４２ページのところに、地域支援事業のところの予算概要のところに、生活サポートセンター運営補助金ということで８８３万円が出ておりますが、これ生活サポート、例えば、お買物行ったりとか、あるいは同行とかも含めての、市民の協力による生活サポートを運営していくということで、介護の新総合事業の中で位置づけられて始められたと思います。 　今、この生活サポーターさんといいますかね、この方の登録の状況と、あるいは登録があって実動で動かれている方の状況は今どのようになっているか、そこについてちょっとお聞かせください。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　生活サポート事業についてお答えさせていただきます。 　直近の生活サポート事業登録者につきましては、８００人を超す方々に御登録いただいております。実際の活動人員に関しましては、６０名から７０名の間を推移しております。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この６０名から７０名っていうのはどうなんですかね、登録者数は多いけども、実際動いてる方というのは、やっぱり限られた方になってくるんかなということで、あとは、とりあえず取るだけ取っておくというふうにも、ちょっと感じるんですが、今、この６０名から７０名で実動されてる方というのは、コンスタントにサポートがあるのか、それとも大分、週１回だけとかというような状況ですかね、１人頭で換算すると。その辺、状況いかがですか。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　活動サポーターに関しましては、活動頻度につきましては、その個人個人によって差がございます。多い方では週に３回、少ない方は週１回とか、いろいろ、様々ございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　あまり偏りがないとかいうのが、ちょっとどうなんかなというので、そこらはまた後ほどいろいろまた聞いていきます。 　今回、合同委員会報告会の中で、株式会社コーミンさんが健康づくりで包括ですね、一番の統括というか、いうふうにされてる今実態になってるかと思うんですが、来年の事業計画の中で、健康づくり事業のところで、結局ケアマネジャーさんとか、介護人材がやりがいを持って働く環境や自立支援の推進制度を整えていくというようなことも書いてあるんですけども、そこで、介護職のやりがいや課題というのは、これどのように受け止められて、これから事業を推進されていこうとしているのか、ここについてちょっとお聞かせいただけますか。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　介護人材の方々、介護に従事される方々のやりがいにつきましては、個人個人のやりがいというものはあるとは思いますが、いろんな他市町村が介護人材の職場離職を防ぐために様々な工夫をされておられます。それを現在研究中でございまして、次年度、そういったものを活用させていただき、本市におきましても介護の方々が離職しないように、いろんな工夫をしていく予定にございます。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどの離職が出てるということは、現状の例えばケアマネさんの事務所といいますか、事業所のところで、以前ちょっと、いろいろ状況とか聞き取りに行ったときに、以前の担当者の方が辞職されたとか、なかなかほかにも離職が出てるというような状況を直接聞いております。この大東市の介護で、どうも離職される方が、ほかの自治体についても、何か問題があるようにも受け取れるんですけども、今、介護をされてる方、特にケアマネジャーさんが辞職する事態について、まずどういった原因でそういう離職が出てるんかということについては、どう受け止めておられますか。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　先ほどの介護人材の中には多くの職種の方がございますが、ケアマネジャーの離職に関しましては、一事業所をお辞めになられても、大東市内の事業所で、またお勤めになられている方が多うございます。また、直近の近年、本市で従事されるケアマネジャーの数は減ってございません。辞める方がおられれば、また他市からお越しいただいているという状況もございますので、ケアマネジャーの人材は減っておりません。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　減ってないんですか。 　では介護事業で、例えば法人があって、例えば大東市に事業所があって、ほかに寝屋川市にも事業所があるというような法人はあると思うんですけども、大東市でケアマネジメントのやる事業所を逆に撤退させて、なかなか運営が難しいということで、例えば寝屋川市で言ったら寝屋川市だけの事業所でやってるというようなことも、幾らか聞いたことがあるんですけども、事業縮小ですよね、大東市からの担当をちょっと事実上撤退されるというふうにも受け取れるんですけど、そういった事態からいっても、何か大東市で介護を事業として、いろいろケアプランしていくとか、あるいは介護の通所とかのスタッフとしてやっていくのは、非常にやはり大変なのかなというちょっと感覚を受けるんですが、このことも、一切状況はないというふうに受け止められてるんですかね。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　先ほど委員がおっしゃった、大東市の事業所を畳んで、他市の事業所に統合するという場合もございますし、また逆の、他市の事業所を畳んで、大東市に統合するというような事象もございます。その事業所のそれぞれの要因は様々ございますでしょうが、本市のケアプランの指導等によって事業所を畳んだという声は、こちらのほうには入ってきておりません。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。 　それと今度、令和３年から、多分試験的にされてて、令和４年、今ですね、にかけて福祉用具のレンタルということを介護予防事業として取り入れてられるかと思うんですけども、これ、まず福祉用具のレンタルについては、これどんな事業なんですかね。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　福祉用具レンタル事業所による介護予防事業についてお答えさせていただきます。 　本事業は、全国初の取組でございまして、予防、要支援１・２という軽度な方々の福祉用具だけ借りておられる、要支援の方々は様々な介護保険の給付を御利用できますが、その中でも福祉用具、特に手すりだけをレンタルされてる方が３割ほどございました。その方々にも、ケアマネジャー、貴重な、先ほど委員もおっしゃってました貴重なケアマネジャーがそれぞれプランを持つという状況がございまして、そちらを、ケアマネジャーのアセスメント、モニタリングに代わって、福祉用具ショップの事業所の方々がモニタリング、アセスメントをしていただくというような事業になってございます。 　現在、十数名の方が御利用になっておられますが、特に問題もなく、利用者の方々からも不安の声もなく進んでおります。
   　以上でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　問題なくという回答だったんですが、これ、私聞いたときには、例えば、福祉用具を提供する事業者さんについては、商品というか、必要なものを紹介するまではいいんですが、結果的に介護部分までケアマネさんとか、見守りの部分まで見ていくというのは、ちょっと負担が重いんではないかという、ちょっと御意見も聞いたこともありますし、実際にケアマネさんからも、賛否というまでは、批判までは、多くはないんですが、捉え方によっては、福祉用具だけで、今度こちらの専門的な状況っていうのは、やり取りがちょっと出にくくなるから、ちょっとこれはそんなにぐんぐん行くのには、ちょっとかなり慎重な考えというのを聞いたことがあるんですが、この辺については、やっぱり問題なく、今からも、これはどんどん推進していかれるような考えでいらっしゃるんですか。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　この事業に関しましては、１年間はケアマネジャーにしっかりついていただき、状態の固定、もう安定された方が手すりのレンタルだけで過ごせるといった、ケアマネジャーの判断によって事業導入しておりますので、そこからの異変がある場合、状態変化とかいうことがあれば、福祉用具ショップの報告が包括支援センターのほうに入りますので、包括支援センターが総合相談に乗ることで、また再び介護サービスが必要な場合には、そういう対応を行うということになっております。 　ですので、これからまた推進をしていく予定になってございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどのコーミンのところでの、辞職のところもちょっとあるみたいですけども、最終的に今頑張ってられる介護職員の現場の方や、ケアマネさんも含めてなんですけども、今後やりがいを持って大東市で介護事業を展開していただけるためには、大東市としてコーミンさんとの連携協定あると思うんですけど、どういうふうな形をもって、やりがいを持って活躍していただこうと思ってられるか、その辺のちょっと計画や考え方についてお聞かせください。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　介護人材の方々にやりがいを持っていただくという事業でございますが、当初、いろんな、これからいろんなことをやっていこうとは考えておりますが、まずは総合事業の指定をさせていただいております事業所の方々、年２回、訪問・通所系ともに、年２回ずつお集まりいただくような機会がございますので、その機会を通じて先ほども申し上げたように、いろんな全国の事業所の工夫であるようなことを御紹介しながら、各事業所でどういったことが取り組まれるかということを見守っていこうと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　現場のケアマネさんからしたら、大東市の考えのほうが一方的にどんと入ってくるということで、もう少し現場の声もいろいろ聞いて尊重していただきたいという声も聞いたことがございます。ですから、いろんな事例も、いろいろ紹介するのもいいんですが、あくまで大東市側だけから一方的に、こうしてくれよというだけを提示するんじゃなくて、それを基に現場の方の御意見も吸い上げて、どうするかというような運営が恐らく必要ではないかなということも考えるんですけども、その辺の、例えば現場のケアマネジャーさんの声も一定、もっと今以上に吸い上げてやっていくというようなお考えについては、どのように今受け止めてられますか。 ○野上　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長　 　ケアマネジャーの方々の声の吸い上げに関しましては、現在、地域包括支援センターがケアマネジャーのバックアップ体制を取っております。過去のケアプランに関しましても御相談に乗らせていただき、要支援１・２につきましては、ケアプランアドバイス、また包括支援センターがケアマネジャーとともに利用者の御自宅まで現場に赴いての御相談もお受けしております。市の方向性というものは一定示すことが必要だとは考えておりますが、利用者さんの個々人の状況というものは、それぞれ違いますので、そこの現場を含めてケアマネジャーと一緒に考えるという体制を取らせていただいております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほど、市長からの指摘があったことについて、私の名誉のために言っておきます。保険事業と、民間の保険のあれとは勘違いしていないんです。何であんな質問をしたかというと、収入に対して支出がやっぱり逆転しないような形が望ましいので、そういうふうに、確かに５００円払って、医療費がそれを上回るので、保険に似通った事業に、確かになるというふうには思いますけども、それは決して思っていませんので、それだけちょっと御了承ください。 　以上です。 ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第１３号「令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　野村保健医療部長。 ◎野村　保健医療部長　 　議案第１３号、令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 　令和５年度予算概要の１ページをお願いいたします。 　令和５年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ２０億９６７万３，０００円で、前年度当初予算と比べて９，９４８万１，０００円の増、率にして約５．２％の増となっております。 　増加の主な要因は、大阪府後期高齢者医療広域連合納付金などの増加によるものでございます。 　次に、２４３ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　後期高齢者医療保険料は、被保険者の保険料でございます。 　続く繰入金は、後期高齢者医療制度の運営に要する費用のうち、一般会計が負担すべきとされている費用について繰り入れるものでございます。 　次の諸収入は、大阪府後期高齢者医療広域連合からの高齢者保健事業と介護予防一体的実施事業に係る受託収入でございます。 　次に、２４４ページをお開きください。 　歳出でございます。 　広域連合運営経費は、大阪府後期高齢者医療広域連合の運営事務経費に係る本市の負担金でございます。 　次の後期高齢者医療広域連合納付金は、後期高齢者医療広域連合に納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金等でございます。 　次の高齢者保健事業と介護予防一体的実施事業は、健診結果等から重症化が懸念される被保険者に対して、保健指導等を実施するためのものでございます。 　以上が令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　確認いたします。今の説明の概要の２４３ページの上から２つ目なんですけども、歳入として後期高齢者医療保険料と、特別徴収と、あと普通徴収分ということで、これ被保険者からの保険料の徴収ということになるかと思います。これについて、前年度から見ますと、予算額はやっぱりこれ上がってると思います。ただ、保険料は、ちょっと私勘違いしてたらごめんなさい、今度、令和５年度は保険料の改定はないかと見るんですけども、今回の令和５年度の予算の増額については、恐らくですが、この被保険者になられる方の数が増えるから、これ上がるんかなと見るんですが、被保険者の数の増加及びその保険料の改定があるかないか、そこについて、ちょっと確認したいんですが、聞かせてください。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　保険料収入の増額でございますけれども、今、委員おっしゃっていただきましたとおり、被保険者数の増によるものでございます。 　保険料率につきましては、令和５年度後期高齢者医療制度におきましては、改正はございません。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それと、歳出のところで、先ほど新事業でありました２４４ページですね、新しく創設されている高齢者保健事業と介護予防一体的実施事業ということで、健診結果などから抽出した高齢者に対して医療専門職がかかりつけ医と連携し個別に保健指導を行うことで重症化予防を図るとなってますけども、これは流れとしては、健診結果で重症というふうに見られたら、そのかかりつけ医さんと連携をして、当事者の方に次の治療とかいうのを施す内容なんですか。ここもう少し、ちょっと分かりやすく御説明ください。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　こちらの事業で具体的にどういうことをやるというふうなことでございますけれども、こちら、国民健康保険でもやっております糖尿病性腎症重症化予防を実施したいというふうに思っております。こちらの事業でございますけれども、レセプトのデータを見させていただきまして、このまま何もしないと透析にかかってしまう可能性のある方っていうのを抽出をさせていただきます。その方が現にかかられているかかりつけ医さんと連携をいたしまして、かかりつけ医さんと患者さんの間では、治療というふうな形で進められるんですけれども、間に保健師さん入っていただきまして、日常生活の見直しであるとか、その辺の指導を行っていただくというふうなことを考えております。 　日常生活の指導を行った内容というのを医師のほうに、主治医のほうにお伝えをいただいて、今後の治療に役立てていただくというふうな形で事業を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、これ令和５年度からの実施で、どういうふうにされてるかというのは、また令和５年度後半とか令和６年ぐらいに大体動きの結果が出てくるということでいいんですかね。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　事業の実施、４月から予定しておりまして、対象者の抽出等に若干時間を要するということになりますので、実際、指導が始まってくるのは秋ぐらいとかからになってくる予定でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、この予算とはずれてくるかとも思うんですが、前回の１２月議会のところで、昨年の秋から高齢者の方の一定の収入ある方については、医療費の窓口の負担が２割化してるということで、今ちょっと状況が変わってきてると思うんですが、御年齢からいうと後期高齢者医療保険に被保険者として加入されてる方の中から収入が一定ある方が対象になってくるんですけども、これまだちょっと、１２月時点でも、現在ではどんな状況になってるか、実態がまだ掌握できてないと。大阪府全体でも掌握できてないということを御説明を受けてるんですが、これ、最終的にまだ年度初めでは、当然分からないと思うんですが、今後この２割化したというのは、保険料のところの何かに、これは数字として出てくるということでいいんですかね。それと、出てくるとすれば、どういった形でこれは反映されてくるか、それがちょっと分かれば、お聞かせください。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　２割負担の話でございますけれども、医療費の自己負担が２割になるということでございますので、かかる医療費があって、自己負担今まで１割やったのが、２割になるということで、そこだけを捉えると保険料は減る方向に、若干ですけども、減る方向には働くのかなというふうには思っております。要は患者負担が２割に増えるというふうなことで、医療費にかかる、保険料で賄う部分は理屈的には減るっていう話になるかなというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大東市から広域連合にある医療費給付分の額が幾らか減ってくるというような形で見えてくるということがあるということなんですか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　このたびの２割負担でございますけれども、１割負担だった方の２割程度の方が窓口で２割の御負担をいただくという形になります。人数的に申し上げますと、そんなに大きくない数でございますので、じゃあ、それが劇的に予算で大幅な、給付費の減とか、そういうところにつながるのかというと、被保険者数はやっぱり増えてきておりますので、なかなかちょっと給付費の減というところにはつながらないのかもしれません。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　
   　ここは大阪府統一での、統合したところでの意見集約とか、政策というので、つくると思うんですけど、大東市においても、大東市民の方で、後期高齢者の、被保険者の方について、やはり２割負担がどんどん負担になっていってるとか、あと今後、まだ分かりませんが、国の方針として２割負担の条件の幅が増えてきたりという懸念もありますので、実態、当事者の方の声というのは、ちょっといろいろ聞いていただいて、また今後の対応、もし、やっぱり深刻であれば、大阪府の広域連合のほうにも、しっかりと意見を上げていただくような体制は取っていただきたいと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　高齢者医療制度における費用負担の問題といいますのは、当事者である後期高齢者医療制度の被保険者のみではなく、いわゆる現役世代と言われる若年者世代の費用負担の問題となっております。後期高齢者の医療費が増えることによりまして、例えば本市でやっております国民健康保険の後期高齢者支援金分という部分がやっぱり膨らんでくる、あるいは会社の健康保険におきましても、同様の事態が生じてくるということでございまして、若年者世代との負担の公平というところを考えますと、この点について、高齢者の医療費負担の在り方については、今後も国において見直しの議論が進んでくるものというふうに思っております。 　ただ、やっぱり年齢的に収入がそんなに高くはなってこない、収入がそんなに高くない年齢層ということでございますので、その辺の負担はできるだけ抑えるような仕組みになるよう、国等に要望してまいりたいというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　当然、私言ってるのは、今後期高齢の保険を言ってるので、高齢者と言いましたけど、その保険料負担については、全世代に対して、その影響というのは出ますし、どの世代の方も加入されてる保険でのやっぱり負担というのが、今後、だんだんと大変になってきてる状況にはあると思いますので、そこはもう全世代について、やっぱり保険料負担の大変な方については、やっぱり国とか大阪府にもしっかりと要望していく姿勢は貫いていただきたいと思いますので、お願いします。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　午前中は失礼しました。 　天野委員とかぶってますけれども、高齢者保健事業と介護予防一体化事業ですけども、この事業は、重症者患者ではあるけれども、介護には至ってないという方という解釈でよろしいでしょうか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　先ほどちょっと個別の糖尿病性腎症重症化予防について御説明を申し上げました。その個別の事業に関しましては、要は透析という状態になってしまいますと、医療費がかなりかかってくるということになりますので、その前段階で、要は透析にならないように、保健事業を進めていくというのが個別の中身になります糖尿病性腎症重症化予防の中身でございます。 　そもそもの制度の概要を申し上げますと、７５歳になられたら、後期高齢者医療制度に変わる、それまでについては国民健康保険であったり、被用者保険、会社の健康保険という中で保険制度が年齢を境に変わるということがございました。また、医療保険制度と介護保険制度の中で、加齢による、例えばフレイル対策であるとか、そういうふうなところで連携が取れていないというところがございましたので、医療保険制度においては７５歳になって、保険制度が変わっても切れ目なく、あるいは介護保険と連携して、年齢を重ねることによって生じる疾病予防の取組というのを強化していくということで、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施というふうな事業が進められているところでございます。 　その中の個別の中身として、本市といたしましては、国民健康保険で実施させていただいております糖尿病性腎症重症化予防を年齢を拡大して実施していきたいというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　先ほど日常生活の見直し等、指導の上、訪問治療に当たるとおっしゃってましたけども、この辺、詳しく説明してもらえますか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　治療自体を訪問で行うということではございませんで、治療自体はかかりつけ医さんにかかっていただいて、治療を受けていただくということになりますけれども、日常生活について見直しを行っていくというところにつきまして、本市、委託予定なんですけれども、保健師さんに間に入っていただきまして、保健指導を行っていただくというふうなことで考えております。 　対面方式であるとか、電話による方式とか、いろいろあるとは思うんですけれども、保健師さんと被保険者の方に、実際お話をしていただきながら、食生活の見直しであるとか、運動をもうちょっと頑張ったほうがいいですねとか、そういうふうな指導を行わせていただくというものでございます。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　それが医療専門職の方と保健師さん、同じ方ということになるんですかね。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　この制度におきましては、医療専門職、いろんなところで出てきます。事業全体の企画調整を行う医療専門職であったり、今おっしゃっていただいた個別の保健事業を行うのも保健師さん、まあ医療専門職でございますので、いろんな場面で出てくるということでございます。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　それぞれの人材、人数とかはもうある程度確保はできるという見通しでしょうか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　対象者の抽出をさせていただいて、どのぐらいの対象者が見込めるかとか、あるいはその中で実際に面談とかに応じていただけるのがどのぐらいの人数になるかというふうなことにはよってくると思うんですけれども、できるだけ十分な指導が行えるような体制を敷いていきたいというふうに思っております。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　かかりつけ医から訪問専門職、全体の流れを１回説明してもらえますか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　対象者の抽出をさせていただきまして、その対象者になられる方に、このような保健指導の制度がございますけれども、御利用になられませんかというふうに御案内をさせていただきます。その制度を使ってみても構へんよというふうな話になりましたら、そういう保健指導を希望するという旨のことを主治医さんのほうにお話しいただきまして、それから保健指導に入っていくという流れになってまいります。 　保健指導を一定行いました後は、その保健指導を行った内容を主治医様のほうに御連絡させていただきまして、その後の治療の参考にしていただくというふうな流れになってございます。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　分かりました。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１７分　再開　） ○野上　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願います。 　次に、本分科会に分担されました議案第２号「令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、北田産業・文化部長。 ◎北田　産業・文化部長　 　議案第２号、令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）のうち、産業・文化部所管事項について御説明いたします。 　令和４年度３月補正予算の概要の３５ページをお願いいたします。 　まず、歳入から御説明いたします。 　産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金１億４，４４４万９，０００円の増額は決算見込みによる増額でございます。 　次に、生涯学習課所管、諸収入、雑入（生涯学習）２８２万６，０００円の減額は、四條畷市からの飯盛城跡関係負担金と大阪産業大学からの埋蔵文化財発掘調査費負担金の確定によるものでございます。 　その下の３０万円の減額は、一般財団法人自治総合センターからの飯盛城跡に関するシンポジウムに関する助成金の確定によるものでございます。 　続きまして、歳出について御説明いたします。 　産業経済室所管、ふるさと納税事務費６，６４８万８，０００円及び大東市ふるさと振興基金積立金１億３１６万１，０００円の増額につきましては、ふるさと納税寄付金の見込額増額等に伴うものでございます。 　その下の大東市森林環境譲与税基金積立金１１３万６，０００円の増額は決算見込みによるものでございます。 　都市魅力観光課所管、観光振興諸経費２６０万７，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　生涯学習課所管、野外活動センター等管理運営経費、その下の図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費、１つ飛びまして、総合文化センター管理運営経費、１つ飛びまして、生涯学習センター・文化情報センター管理運営経費、ページをめくってもらいまして３８ページの歴史とスポーツふれあいセンター等管理運営経費の増額は、各施設につきまして光熱費高騰の影響により指定管理料の見直しを行うものでございます。 　戻りまして、３７ページ、中段やや下の文化財保護経費の１１６万６，０００円の減額は、会計年度任用職員の報酬等について、決算見込みによる減額を行うものでございます。 　１つ飛びまして、市民文化自主事業の２３２万８，０００円の減額は、市民文化自主事業補助金額の決算見込みによるものでございます。 　再度、３８ページをお願いいたします。 　スポーツ振興課所管、スポーツ推進委員報酬６６万円の減額は、スポーツ推進委員の委嘱者数の確定によるものでございます。 　次に、スポーツ振興基金運用経費７３万３，０００円の減額は、トレーニング機器の購入額の確定によるものでございます。 　次に、ｅスポーツ推進事業１２０万８，０００円の減額はｅスポーツスポット大東管理運営業務委託料の確定によるものでございます。 　次に、体育施設管理運営経費１６６万７，０００円の増額は、光熱費高騰における指定管理者委託料の見直しによるものでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　次に、北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長　 　議案第２号、令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）について、当部所管事項の説明を申し上げます。 　補正予算の概要の３５ページをお開き願います。
   　中段の教育総務課の箇所が当部所管の歳入でございます。 　国庫支出金、学校等における感染症対策等支援事業１２９万５，０００円の増額と、その下の国庫支出金、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業８１０万円の増額は、小学校に係るもの、その下の同事業７７万円の増額、その下の同事業４９５万円の増額は、中学校に係るもので、それぞれ各学校の感染症対策のための消耗品や備品の購入など、国の補助金を充当するものでございます。 　学校等における感染症対策等支援事業は、令和４年度に執行したものに充当し、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業は、これから令和５年度に繰り越ししようとするものでございます。 　次の学校管理課所管の国庫支出金、学校施設環境改善交付金（小学校）３，１２６万８，０００円、その下の学校施設環境改善交付金（中学校）５，７３１万４，０００円の増額は深野小学校トイレ改修工事のほか、南郷小学校などの校舎空調機更新工事に充当する国の交付金の増額でございます。 　３６ページをお願い申し上げます。 　繰入金、学校施設整備基金繰入金２，６４７万１，０００円の減額は、今年度学校施設整備基金から１億７，４５５万２，０００円を取り崩す予定でございましたが、工事費などの決算見込みによる減額を行うものでございます。 　次の諸収入、一般財団法人エルピーガス振興センター補助金６５０万８，０００円の減額は、今年度施工しました４中学校の体育館空調工事の工事費が減額になったことに伴う補助金の減額でございます。 　次に、３８ページをお開き願います。 　中段やや下の教育総務課の箇所が当部所管の歳出でございます。 　教育総務課所管の小学校管理経費（教育政策）１，６２０万円の増額と、１つ飛ばしました中学校管理経費（教育政策）９９０万円の増額は、先ほど歳入にて説明いたしました国の感染症流行下における学校教育活動体制整備事業を活用した各学校の感染症対策のための経費でございます。 　１つ戻りまして、小学校教育指導経費（教育総務）７１０万円の減額と、次のページ、３９ページ上段の中学校教育指導経費（教育総務）１，０３１万６，０００円の減額は、感染症対策のための修学旅行などのバスの増便やキャンセル料の経費について不用額を減額するものでございます。 　３９ページ上段の学校管理課所管の大東市学校施設整備基金積立金３億１，９３４万２，０００円の増額は、学校施設の整備に要する経費に充てるため、積立てを行うものでございます。先ほどの歳入と、この歳出を相殺いたしますと令和４年度末の学校施設整備基金の現在高は２０億９，４７６万５，０００円となる見込みでございます。 　次の小学校維持管理・保健経費１，０４４万４，０００円の減額と、次の中学校維持管理・保健経費３億１，６３８万１，０００円の増額は、深野小学校のトイレ改修、南郷小学校、四条中学校、諸福中学校、大東中学校の校舎空調機改修の工事費の増額のほか、長寿命化改良工事の設計委託料及び工事費並びに先行する４中学校の体育館空調機設置工事費の不用額の減額によるものなどでございます。 　次の家庭・地域教育課所管の家庭教育支援事業１，１１０万６，０００円の減額は、スクールソーシャルワーカーの報酬、期末手当等や、当該事業の報償費について、決算見込みによる不用額を減額するものでございます。 　次に、４６ページをお開き願います。 　２段目の教育総務課の箇所が当部所管の繰越明許費でございます。当部所管の繰越明許費は全て国の補助金を活用した事業でございますが、国が令和４年度予算として事業化したものを令和５年度に繰り越しするものについて、本市におきましても同様の対応を行うものでございます。 　教育総務課所管の⑫番、小学校管理経費１，６２０万円、次の⑬番、中学校管理経費９９０万円の繰越しは、先ほど歳出にて説明いたしました国の感染症流行下における学校教育活動体制整備事業を活用した消耗品・備品の購入に係る経費でございます。 　次の学校管理課所管の⑭番、小学校維持管理・保健経費３億４９３万６，０００円、⑮番、中学校維持管理・保健経費４億４，０５４万９，０００円の繰越しは、先ほど歳入、歳出にて説明いたしました国の学校施設環境改善交付金を活用した各工事費の増額分を繰り越しするものでございます。 　以上が令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）についての当部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　最後に、伊東学校教育政策部長。 ◎伊東　学校教育政策部長　 　議案第２号、令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）につきまして、当部所管事項の御説明を申し上げます。 　補正予算の概要３９ページをお開き願います。 　このたびは、歳出のみで、いずれも決算見込みによる不用額の減額でございます。 　まず３９ページ、一番下から４０ページ上段のＩＣＴ教育戦略課所管のＧＩＧＡスクール推進事業１５８万２，０００円の減額は、大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターへの負担金の金額確定による不用額の減額でございます。 　次に、ＩＣＴ活用教育推進事業３８０万円の減額は、中学校で実施しておりますＡＩ型デジタルドリル使用料の決算見込みによる不用額の減額でございます。 　その下の教育研究所所管の学力向上推進事業５７万７，０００円の減額は、全国標準学力検査及び学級集団状況調査事務業務委託料の決算見込みによる不用額の減額でございます。 　以上が令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）についての当部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくしお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　よろしくお願いします。３５ページにあります国庫支出金のところで、今回感染症流行下における学校教育活動体制整備事業というのが新たに増えました。今さらなんですが、これも備品の購入に充てられることが多いということなんですけれども、今、備品というのは、コロナ禍の３年間においてマスクであったりとか、消毒液もなかなか入手困難であった時期もあると思います。今っていうのは、単価的に備品を購入するのは容易になっているのか、単価も下がっているのか、その点のところを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上　委員長　 　杉谷教育総務部次長。 ◎杉谷　教育総務部次長［兼教育総務課長］　 　委員おっしゃるとおり、一時期、コロナ禍が始まった頃は、物自体がなかなか入手困難な時期もございました。現在では、比較的入手も可能になってきているような状況でございます。価格につきましては、物によるかと思いますが、今回、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業につきましては、どちらかというと換気対策のほうに中心で、国のほうからの指示もございますので、その辺りで備品購入で計上させていただいております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　換気事業ということなんですけども、一定、換気の部分も、休憩時間に窓を開けたりすることは、従前からしていただいたと思います。学校下においても、このコロナ禍で３年間はマスク生活ということで、一定、インフルエンザのほうが抑えられていたような状況下にあったとは思うんですけれども、依然、マスク生活の中で、今年度に、去年の秋ぐらいからかけて、インフルエンザが急に拡大したというふうに、情報もありまして、学級閉鎖、学年閉鎖も、今年度に関しては急に増えてきたなということはあるんですけど、何かその辺で、今までマスクとか手洗い、うがい、もうしっかりとやってる中で、インフルエンザはある程度姿を消していたような状況下の中で、今年度に限っては急激に増えたという、その辺の何か原因というか、何か理由、思い当たるようなところはございますでしょうか。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　令和２年度以降、新型コロナ感染症が拡大して以降、毎年新型インフルエンザとの同時流行が懸念されるということで、令和２年、令和３年と対応を想定しながら学校運営をしてきたところではございますが、令和２年、令和３年度におきましては、インフルエンザの流行ということがほとんど見られない状況でございました。この令和４年度に入りましてから、どのような状況によって同時流行が発生したのかというところについては、やはりなかなか専門家の中でも意見が分かれてるというところを聞いておりまして、具体的な要因については、判明していない状況だというふうに聞いてはおりますが、我々といたしましては、手指対策であるとか、感染予防については、これまで弱めることなく継続してきたというところがございます。その中でもインフルエンザの流行が、このようにはやってしまったということについては、やはりインフルエンザの感染力というのが、学校でも猛威を奮うというところについては、なかなか根本的な対応というところが難しいところがございますが、引き続き感染予防の徹底と、その意識啓発、これを徹底していくしかないのかなというふうに今考えているところでございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　そうですね、その中ではありますけれども、本当に皆さんの意識というか、学校でもそうなんですけど、今までは本当に授業ごとに先生方が机を拭いていただいたり、もうピリピリしながらというか、本当に徹底には徹底を重ねて対策をされてきたと思うんですけれども、生徒さん、児童さんにしてもそうですけれども、先生にしても、そういうところっていうのは、以前とはちょっと気持ちのところにも油断じゃないですけれども、そういうちょっとした、何か今までとは違った様子、児童にしても、先生にしても、そういう違った様子というのは、変化というのは見れるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　感染対策の徹底につきましては、国からも、これまで徐々に緩和されてきたところもございますが、学校現場においては、やはり例えば、給食の前の手指消毒の徹底であるとか、様々な感染予防については、弱めることなく実施してきたというふうに聞いておるところでございます。 　現状におきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性になる生徒の数は昨年度等に比べてもかなり減少しているような状況ではございますが、一方でインフルエンザについては、広がってしまうと、そのクラスにおいて同時に陽性者が複数出てしまうと、こういうようなことがございますので、その情報を見ながら、我々といたしましては、例えば、学級休業であったりとか、そういったことで、その感染の広がりが最小限に抑えられるように、学校と協議をしながら、その予防に努めているところでございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　最後に、これから５月、５類に移行されるということで、教育現場における対応といいますか、例えば、大きな声で合唱する、それも今までやったら合唱の発表会みたいなのもある学校とか、楽器の演奏で発表会するということもあったかと思うんですけれども、そういう第５類に移行することによって、もう学校生活に何か変化っていうのはありますでしょうか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　来週市立の小学校・中学校、卒業式を迎える時期になります。卒業式については、報道等でもあるとおり、こちらについては、保護者の方にはマスクの着用をお願いすると、そのかわり児童・生徒、教職員についてはマスクをしないことを基本とする。なお、４月１日以降の新学期におけるマスクの着用の考え方については、再度文部科学省並びに大阪府教育庁から新たな通知が発出される予定になっておりますので、そちらの発出を待って各校にまた指示をしていこうと考えているところです。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　そうですね、文部科学省のほうでも、何か保護者の判断に委ねるとか、曖昧なニュアンスのところで、やはりその辺の混乱もあるかと思いますので、またそういう事例が発出された場合には、徹底してまた保護者の方にもしっかり伝えられるような形の、また連絡事項という形でよろしくお願いします。 　以上です。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、歳入のほうで、生涯学習課の、この大阪産業大学の、雑入で入ってる、これは大阪産業大学の校舎を今建設をしているということなんですが、それに伴って発掘調査をされるということで、その負担金を減額という形なんですけど、これは例えば、以前に大阪産業大学というのは、建てるときに発掘作業やってはるというふうに思うんですけども、それと同じ場所なんでしょうか。どういう形になってますか。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　令和４年度に実施しております発掘調査なんですけれども、こちら建て替えに伴う試掘をした際に、遺物が出てきたところの発掘調査をさせていただいております。 　減額につきましては、令和４年度、１年間の発掘調査を予定していたんですけども、発掘調査自体が４月の２０日、２０日間で終了したことから、１年間計上していたものを減額しているという状況でございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　調査が終わって、何か出てきたんでしょうかね。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　昔の川筋の跡とか、土器のほうも出てきてるんですけども、かなり少量になっております。そちらの内業調査というんですけど、また洗いをかけたり、調査報告書につきましては、今年と来年度をかけて、調査報告書のほうを出していく予定になっております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あの辺のところは関西電力の工事のときも、横の、大きく出てきているという、同じ時代のものでしょうか、ちょっとすみません。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　時代はちょっと、なんですけども、そうですね、連続性はあると思うんですが、ちょっとあやふやなので、またちゃんと調べてお答えさせていただきます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　黒田さんに聞きたかったけど、黒田さんおらんかった。 　あと、学校管理の経費ですね、歳出のほうで、中学校のトイレの改修とか、あと空調機ですね、この空調機は学校の教室の空調機でよかったですかね。これ、内容をちょっと教えてください。 ○野上　委員長　
   　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　今回、予算計上させていただいております３中学校の空調工事の更新工事でございますが、こちらにつきましては、校舎、普通教室等につけております空調機の全面更新工事を予定しておるところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　深野小学校のトイレについては、まだやってないところがあったんですね。もう全部改修終わって、男子やったら、自動で流れるものがもうできてたんかなと思ったら、そこは残っていたの。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　深野小学校のトイレ改修工事につきましては、今年度に設計工事をさせていただきまして、令和５年度に更新工事に入る予定で予算計上させていただいたものでございますが、深野小学校につきましては、和式便所の設置率がまだ高いということで、学校全体において、トイレ改修工事ができていなかったということがございますので、この深野小学校のトイレ工事を完了いたしますと、小・中学校全ての学校において一定の洋式化率が完了すると、こういう見込みでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　僕よく見てなかったんですけども、要するに、和式を残しながら洋式を設置するいうことですね。全て洋式になるんじゃないでしょう。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　本市におきましては、大阪府下、あるいは全国平均的にも洋式化率が高い状況ではございますが、今回の工事におきましても、学校と調整をいたしまして、一定の和式トイレでの改修ということも見込んでいるところでございます。 　公共施設等において、一部和式トイレも残っているというような状況もございますので、教育的な観点からも、少しの和式トイレを残しながらの整備を予定しているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　分かりました。今の生徒・児童は、和式でまずトイレすることないと思うんですけど。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　今、委員御指摘のように、家での洋式化トイレが普及しているということもありまして、低学年児童においては、和式トイレの利用がなかなか難しい、あるいは経験がないという声も聞いております。 　一方で、洋式トイレに座るのが怖いというような生徒もいるというふうにも聞いております。このような観点から、全てではございませんが、和式トイレへの改修というのも必要ということを学校側から聞いておりますので、今回も割合的には少ないんですけども、和式トイレでの改修を予定しているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今後、トイレの改修が終わったのが随分前の学校もありますのでね、乾式になったところですね。そういうところのトイレというのは洋式が一定設置はされたんですけども、今本当に子供たちが和式でできない子が多い中で、まだ洋式が怖いっていう子がおるって、私、びっくりはしましたけども、今後、もう和式はなくなっていくんじゃないかと私は思っているんですけど、この辺についての、次の改修に向けた、例えば乾式になっているところの老朽化が進んだら、また改修をしていかなければならないんですけども、そういったところでは全面洋式化になるんじゃないかと思ってるんですが、その辺の考え方というのはどうなんですか。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　委員御指摘のように、トイレの改修につきましても、全面改修をしてから時間がたっている学校もございます。トイレにつきましても、乾式化も進んでおりまして、様々な面で、環境面、製品の向上も進んでいるところでございます。今後、必要に応じて、長寿命化等において必要なトイレ改修が発生しましたら、そのときに学校側と十分協議をしながら、どのような形でのトイレの設置が望ましいのか、トイレの、例えば多機能化であったり、様々な課題もまだございますので、そういったことについては、そのときそのときに、そのときの課題に応じて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　分かりました。時代とともに変わってくるのがトイレのありようだと思います。恐らくウォシュレットもついてくるだろうと、こう思っております。 　それと、ｅスポーツについて、ちょっと聞きたいんですけども、ｅスポーツについては、委託管理の減額という形になってますけども、この費用については、一定、どうですか、いろんな事業をされたというふうに思いますが、その成果も併せてお願いしたいと思います。 ○野上　委員長　 　藤田産業・文化部次長。 ◎藤田　産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］　 　ｅスポーツ推進事業につきましては、昨年６月に補正予算をいただきまして、ｅスポーツスポット大東を実施いたしました。その分につきまして、当初７月からの開所という形の予算として上げておりましたので、実際、開設いたしましたのは８月末からということで、その間の委託料が今回の補正予算の減額という形で上がっております。 　現在のスポットの利用状況におきますと、この２月に広報に載せたところから、また利用者のほうが増えてきている状況でありまして、全体で登録者数といたしますと、２８１名と、これ１月末の段階ではございますけども、そういった数字になっております。 　小学生の利用が大体６割ぐらいありまして、一般の方が大体３０％と、ほか、中学生、高校生と、最近では高校生、大学生も利用もされているというふうに聞いております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　２月１１日のイベントに関しては、私見に行かせてもらいました。全体的な雰囲気として、開催してみてどうでしたか。 ○野上　委員長　 　藤田産業・文化部次長。 ◎藤田　産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］　 　大会につきましては、１月２２日と２月１１日と、２日間に分けてやらせていただきました。２月１１日につきましては、委託しておりますジェイコムさんの放送も入りながら、開催するような形でやらせていただきました。 　皆さんの意見といたしましては、ＭＣや実況とか入る中で、楽しくできたと。かなり満足していただけるような形で開催できたかなと思っております。 　当初、こちらが目標といたしておりましたｅスポーツの普及というところでは、初めてされる方も中にはおられまして、その方も楽しんでいただけたというふうに感じております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　親子でね、来ていらっしゃった方もいらっしゃいました。ともかく、実績を残していくことが重要かなというふうに思っておりますので、教育委員会とも連携しながら、ぜひともまた進めていただきたいと思います。 　以上です。 ○野上　委員長　 　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５８分　再開　） ○野上　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議案第２号「令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について」、Ｂグループを質疑しております。ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、１点ほど確認させてください。概要の資料の３７、３８ページにまたがります。産業・文化部さんの科目またがりますけども、光熱費の高騰における指定管理者の委託料の見直しというのが野外活動センター、あと図書館、生涯学習ルーム「まなび南郷」、あと総合文化センター管理運営経費も出てきますし、生涯学習センター・文化情報センターなども出てきますし、歴史とスポーツふれあいセンター等管理運営費、あと体育施設管理運営経費というところでも、またがって出てきます。この額、当然、設備の規模などによって、この増額される金額にはいろいろ増減があると思いますけども、これを算出するに当たっての共通ルールといいますか、例えば前年の同月よりも何割アップを見込んで、この数字を算出されているのかとか、そういったような共通ルールの算出の仕方というのがちょっとあるのかどうか、ここについての説明をお願いします。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　指定管理者の光熱費の高騰による指定管理料の見直しなんですけども、こちら令和４年４月から令和４年１２月までの間の、これまで使用しているエネルギー、電気やったら、どこのエネルギーか、ガスやったらＬＰガスなのか、大阪ガスなのか、この辺の種別ごとに単価のほうを設定いたしまして、これに使用料を掛けて、前年度より上がっている分の金額を出して、その２分の１の金額について、指定管理料の見直しができるとして、半分を市が負担してる、このような形で政策推進部のほうから通知がございましたので、指定管理の施設につきましては、その対応で見直しのほうをさせていただく予定にしております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　光熱費の高騰については、若干当初の計画の予算よりかは、当然予算かかってくるというか、逆に言えば、そのままにしておけば、運営自体を圧迫しかねないという状況は十分分かるんですけど、そこで言うたら２分の１を、その平均を取って、それを負担するということになるのは、分かりました。ただ、これ事実上、２分の１を補助したけど、それ以上に、もし個別で使い過ぎた場合については、個別施設の負担で補っていくという考え方で、これよろしいんですかね。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　今回の見直しにつきましては、令和４年４月から１２月までの使用料につきまして、単価を決めて、増えている分の半分を補助する形になっておりますので、実績に基づいてという形になっております。 　あと、半分につきましては、市だけが悪い、光熱費の高騰自体が市だけの責任でもないし、事業者の責任でもないということで半分の負担、こちら前年度のコロナの収入の減につきましても、半分の金額につきましては、補填をしている、この辺の形で、市としてその対応を決めているという形でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと詳しくは新年度予算のほうになるので、さわりだけをちょっと１つ聞きますけども、物価高騰については、ちょっとまだ当分、その影響自体は出るのかなというふうに見積もるんですけども、これらのそれぞれの施設の、その物価高騰分の経費ですよね、燃料費の、経費については、これ来年度予算で一定反映されてるというふうに解釈していいんですか、それともこれはまた別ということで、そこだけちょっと教えてください。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　今回の見直しにつきましては、４年４月から１２月までの間ということになっております。その後につきましては、国のほうで経済対策ということで、電気代等の補助を事業者等に行っているということもございますので、来年度以降については、また状況により次第ということになってきます。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　最後に、本分科会に分担されました議案第８号「令和５年度大東市一般会計予算の所管事項について」を議題とします。
   　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、北田産業・文化部長。 ◎北田　産業・文化部長　 　議案第８号、令和５年度大東市一般会計予算について御説明申し上げます。 　当部所管は、歳入総額２４億３，５０８万３，０００円、歳出総額３４億２０万５，０００円でございます。 　それでは、まず歳入から御説明いたします。長くなりますので、着座にて説明させていただきます。 　令和５年度予算概要の２４５ページをお願いいたします。 　産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金につきましては、令和４年度におけるふるさと納税寄付金の受入状況などを踏まえ、２４億６３５万３，０００円を計上しております。 　生涯学習課所管、国庫支出金、文化財発掘調査費２０２万７，０００円は、飯盛城跡保存活用計画策定に係る国庫補助金でございます。 　次の府支出金、国土調査費補助金４２８万５，０００円は、飯盛城跡に係る史跡調査に関する府からの負担金でございます。 　雑入（生涯学習）３８９万５，０００円は、飯盛城跡保存活用計画策定等に係る四條畷市からの負担金と埋蔵文化財発掘調査に係る大阪産業大学からの負担金でございます。 　続きまして、歳出について御説明いたします。２４８ページをお願いいたします。 　産業経済室所管、森林環境譲与税事業７６３万８，０００円につきましては、森林環境譲与税を活用し、通行道に面する危険樹木の伐採による森林整備及び森林現況調査を実施するものでございます。 　中段やや下、企業立地促進事業２，８３７万６，０００円は、大東市企業立地促進補助金を活用しまして、産業集積を図るための企業誘致を行うものでございます。 　２４９ページをお願いいたします。 　２段目、大東ビジネス創造センター事業２，８７５万８，０００円につきましては、売上げ向上や創業支援に特化した相談窓口として、大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）を運営し、市内事業者が生き生きと操業し、起業家が集まってくるような活気あるまちづくりを目指すものでございます。 　その下の未来人材奨学金返還支援事業１，２２４万５，０００円は、若年層の労働人口を市内へ流入させ、人的課題解決の好循環を生み出すことを目的として奨学金の返還の一部を補助するものでございます。 　１つ飛びまして、市内企業ＤＸ推進事業１，５５１万円は、市内企業における競争力の維持・強化を図るため、ＡＩ等のＤＸ技術の導入を促進し、生産性向上に資する支援を実施するものでございます。 　その下の都市魅力観光課所管、大東の魅力づくり事業２，１６６万３，０００円は、魅力資源を生かしたシティプロモーション活動と併せて、実情に応じた観光戦略の構築を図るとともに、周遊観光を促進するため、デジタルスタンプラリーなど、観光振興に資する取組を推進することに係る経費でございます。 　次のページの歴史的資源を活用したまちづくり事業５９２万円は、本市の歴史的資源である国史跡飯盛城跡と、天下人三好長慶をキーコンテンツに飯盛城ＣＧアプリの活用や御城印等の製作のほか、武者行列イベントの開催及びお城イベントへの出展など、バーチャルとリアルを織りまぜつつ、相乗効果を図りながら、観光資源への展開を推進し、さらなる誘客を図るための取組に係る経費でございます。 　次に、生涯学習課所管の２段目、野外活動センター等管理運営経費４，４５１万６，０００円は、野外活動センターと青少年ルームの管理運営に係る指定管理料と老朽化などの施設課題を整理しながら、民間の手法を用いた改修・運営の手法の導入可能性についての調査に係る経費でございます。 　次の飯盛城跡保存整備活用事業１，６４８万７，０００円は、保存活用計画策定や連続講座実施に係る経費でございます。 　次の平野屋新田会所跡保存活用整備事業６５２万円は、今後の保存活用整備について方向性を示す保存活用計画策定や令和４年度に作成した総合調査報告書の成果を発表するシンポジウム開催に係る経費でございます。 　２５１ページをお願いいたします。 　最下段のスポーツ振興課所管、大東市ニュースポーツフェスティバル事業５１万５，０００円は、障害者の社会参加の促進と、生涯にわたってスポーツに取り組むことができる環境の構築を目指し、障害者と健常者が交流を深めるフェスティバルを開催するための経費でございます。 　２５２ページの２段目をお願いいたします。 　ｅスポーツ推進事業１，３５８万２，０００円は、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に参加できるｅスポーツの楽しさや魅力を体験してもらうことを目的としたｅスポーツチャレンジ大会を開催するための経費と、ｅスポーツスポット大東の管理運営業務委託料でございます。 　続きまして、債務負担行為について御説明いたします。２６１ページをお願いいたします。 　一番下の生涯学習課所管、図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費７５２万５，０００円は、令和６年２月末で契約期間が終了する図書館システムについて、電子図書館システムを含め、令和６年度にわたり継続して利用するために計上しております。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　次に、北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長　 　議案の御説明の前に、令和５年度予算概要の当部所管事項の記載の一部に誤りがありましたことをお詫びし、訂正申し上げます。 　配付されております正誤表のとおり、令和５年度予算概要の２５４ページ上段の中学校維持管理・保健経費の説明文中、北条中学校他３校は、南郷中学校他３校の誤りでございます。大変申し訳ございませんでした。今後、かかることのないよう、慎重に事務を進めてまいります。 　改めまして、議案第８号、令和５年度大東市一般会計予算について、当部所管事項の説明を申し上げます。 　まず、全容を申し上げます。令和５年度一般会計予算案のうち、教育委員会事務局所管分は、教育総務部、学校教育政策部合わせて約５３億８，２００万円であり、体前年度比では、約１１．５億円の増、率にして約２７．３％の増になるものでございます。 　次に、各予算案の内容を申し上げます。着座にて説明させていただきたくお願い申し上げます。 　予算概要２４５ページをお開き願います。 　中段の教育総務課の箇所が当部所管の歳入でございます。 　繰入金、教育文化基金繰入金１億２，６４５万４，０００円は、令和５年４月１日の段階で想定される教育文化基金の現在高全額を取り崩し、教育の向上に要する経費に充当するものでございます。 　１つ飛ばしまして、学校管理課所管の国庫支出金、学校施設環境改善交付金（小学校）３億１，３１５万１，０００円、その下の学校施設環境改善交付金（中学校）６，５８６万３，０００円は、学校の長寿命化改良工事等に充当する国の交付金でございます。 　次の繰入金、学校施設整備基金繰入金４億１，０６３万円は、令和５年４月１日の段階で想定される学校施設整備基金の現在高２０億９，４７６万５，０００円から取り崩し、学校施設の整備に要する経費に充当するものでございます。 　次の諸収入、学校給食費（小学校）１億４，１９２万５，０００円、次のページ、２４６ページに移りまして、学校給食費（中学校）７，５２４万１，０００円は、学校給食法の規定に基づき、学校給食の食材費の保護者負担分を計上するものでございます。 　なお、この保護者負担分につきましては、原則として、現在小学生については１食当たり２１５円から２３５円、中学生については、１食当たり２８０円を徴収しておりますが、最近の物価高騰による保護者の御負担を軽減するため、令和５年度の１学期間に限り、学校給食費を無償にするものでございます。無償化の減免総額は小学校、中学校合わせまして９，１９６万９，０００円となるものでございます。 　１つ飛ばしまして、諸収入、一般財団法人エルピーガス振興センター補助金１億１，７４５万４，０００円は、昨年度に引き続き、市内４中学校の体育館空調を整備するに当たり、経済産業省所管の一般財団法人の補助金を計上するものでございます。 　次の家庭・地域教育課所管の府支出金、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業６０万４，０００円は、家庭教育支援事業に充当する大阪府の補助金でございます。 　次に、２５２ページをお開き願います。 　中段の教育総務課の箇所が当部所管の歳出でございます。 　教育委員会総務経費（教育総務）９，６０３万８，０００円のうち、令和５年４月から新設する教育企画室におきまして、義務教育学校等の設置に関する基本構想を策定するための経費として５００万円を計上しております。 　２月１日に開催されました総合教育会議におきまして、義務教育学校等の設置についての検討を進める旨、協議されたところであり、新年度におきまして計画づくりを進める予定にしております。 　次の小学校教育振興経費２，１５８万１，０００円、その下の中学校教育振興経費１，６１３万９，０００円は、学校事業等に必要な備品等を購入する経費でございますが、このうち、令和５年度から国の「理科教育設備整備費等補助金」を活用し、教材備品を購入するため、小学校、中学校合わせて４００万円を計上しております。 　次の野崎青少年教育センター、青少年健全育成事業（野崎）１３３万５，０００円と、次のページ、２５３ページに移りまして、北条青少年教育センター、青少年健全育成事業（北条）１４５万７，０００円は、イベントや人権教育、生涯学習等に関する教室などを企画、実施するものでございます。 　次の学校管理課所管の学校通学路点検事業２２８万３，０００円は、市内全小学校の通学路の安全点検を行うためなどの経費でございます。 　次の小学校維持管理・保健経費１７億８，６０４万２，０００円と、次のページ、２５４ページの中学校維持管理・保健経費８億１，５４８万４，０００円につきまして、主なものといたしましては、南郷小学校、諸福小学校、四条北小学校の長寿命化改良工事の設計委託料のほか、住道南小学校、四条北小学校、南郷中学校の長寿命化改良工事の工事請負費を計上しております。 　また、校舎の空調機改修設計の委託につきましては、四条小学校、深野小学校、三箇小学校において実施し、体育館の空調機設置工事につきましては、南郷中学校、深野中学校、谷川中学校、大東中学校において進めることとしております。 　次に、ページ戻りまして、２５３ページ下段の小学校給食運営経費５億９，８３１万９，０００円及び２５４ページ、２つ目の中学校給食運営経費３億９，３７８万３，０００円につきましては、学校給食の調理委託や、賄い材料費などを計上しておりますが、先ほど歳入で説明申し上げました令和５年度１学期間の学校給食費の無償化に加えまして、徴収すべき保護者負担分に、小学校では１食当たり２０円、中学校では１食当たり２５円を上乗せして食材を調達し、学校給食を提供することとしております。 　なお、この取組は令和４年度から実施しているものでございますが、令和５年度につきましても継続して実施するものでございます。 　また、住道南小学校におきましては、令和５年度のおおむね２学期の期間におきまして長寿命化工事の影響で給食調理室が閉鎖になることから、代替給食を提供するための費用を計上しております。 　２５４ページ中段の家庭・地域教育課所管の家庭教育支援事業５，１０８万３，０００円は、令和４年度同様、家庭教育支援チームによる相談支援などを実施してまいりますが、令和５年度におきましては、新たに思春期を迎える生徒の保護者へのアプローチとしての講習会などを実施する取組を展開してまいります。 　次の放課後子ども教室推進事業１５０万８，０００円は、市内小学校の放課後において学習教室、英語教室などを実施するための経費でございます。 　次に、２６２ページをお開き願います。 　最後に債務負担行為についてでございます。上段の学校管理課所管の小学校維持管理・保健経費、限度額９億８，９９６万円は、長寿命化改良工事のうち、南郷小学校の設計業務と四条北小学校の工事請負が令和６年度にかかるため、計上するものでございます。 　以上が令和５年度大東市一般会計予算についての当部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　最後に、伊東学校教育政策部長。 ◎伊東　学校教育政策部長　 　議案第８号、令和５年度大東市一般会計予算について、当部所管事項につきまして御説明を申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼させていただきます。 　予算概要の、まず２４６ページをお開き願います。 　まず、歳入についてでございます。 　やや下段の指導・人権教育課所管について、国庫支出金のうち、特別支援教育就学奨励費補助５９２万５，０００円と、その３つ下の３８１万１，０００円は、小・中学校の支援学級等に在籍する児童・生徒の保護者に係る経済的負担を軽減するための就学費補助に対する国庫補助で、切れ目ない支援体制整備充実事業補助１，１３６万７，０００円と、下から３段目の３４６万４，０００円は、小・中学校の特別支援教育に係る支援体制の整備・充実等に関する経費の一部補助を行うものでございます。 　下から５段目と下から２段目の理科教育設備整備費等補助金１２０万円と８０万円は、理科等の教育を実施するための学校教材備品購入に係る国の補助金でございます。 　次に、一番下の府支出金、部活動指導員配置事業補助６７０万８，０００円と、２４７ページ、２段目の部活動地域移行補助金２３９万９，０００円は、部活動に関する府の補助金でございます。 　次に、少し戻りますが、一番上の市町村医療的ケア等実施体制サポート事業３０万７，０００円は、医療的ケアを必要とする児童・生徒のサポートに係る経費に対する府補助金です。 　次に、上から３段目の教育研究所所管の諸収入、雑入（学校教育）１９９万４，０００円は、学力向上ゼミ受講料でございます。 　次に、歳出でございます。２５５ページをお開き願います。 　指導・人権教育課所管、上から２段目、不登校支援・相談事業１，７６６万９，０００円は、全ての児童・生徒が何らかの学びにアクセスできる状態となるよう支援をいたします。令和５年度は不登校指導員を全校配置し、家庭訪問などを通じた支援の実施や、教育支援センター「ボイス」の運営により、社会的自立を目指すとともに、教育相談室での専門的なアドバイスの実施に係る経費などでございます。 　次の、２つ下の学校支援事業３，００５万９，０００円は、各校のニーズに応じて、多様な外部人材を活用できるよう、人材バンク制度を整備し、教員以外の大人との関係づくりを通じて子供たちの多様な活動の機会を拡充いたします。 　また、部活動の地域移行を段階的に進め、専門的な活動の質的向上を図ります。 　次に、２５６ページをお願いいたします。 　企画・教職員課所管の地域とともにある学校づくり事業２８５万円は、地域教育の活性化を図り、子供たちの健全育成を効果的に推進するため、全中学校区においての学校運営協議会の開催や、地域教育協議会の活動に係る費用でございます。 　次のＩＣＴ教育戦略課所管のＧＩＧＡスクール推進事業１億１，９４４万２，０００円は、これまで学校からの問合せは原則的に電話対応でしたが、新たにＩＣＴ支援員を２名配置し、各校を定期的に訪問することで、教員の負担軽減と、より一層のＩＣＴ活用を推進してまいります。 　また、令和５年度から令和６年度にかけて、四条北小学校の長寿命化工事に伴い、校内ＬＡＮ通信設備の再整備を行います。 　次のＩＣＴ活用教育推進事業４，００４万７，０００円は、授業風景の撮影動画や蓄積された学習状況を分析し、エビデンスに基づいた授業改善の研究を実施いたします。 　また、本年度から中学校で利用しているＡＩ型デジタルドリルについて、令和５年度は小学校にも導入をいたします。そして、中学校においては、技術科で使用する双方向性のネットワークを活用したプログラミング教材の本格導入を行います。 　一番下の教育研究所所管の学力向上推進事業２，０６１万５，０００円は、児童・生徒の学力向上を目指し、学力向上ゼミ等の開設のほか、学校教員が主体的に研さんできる機会として、大東教員スキルアップ講座の開講や、学力向上先進地視察研修の実施など、様々な効果的な取組を推進するための経費でございます。 　続いて、２５７ページをお願いいたします。 　中段の言語活動推進事業（教育研究所）３，２４４万６，０００円は、児童・生徒の豊かな感性を育み、豊かな学力とコミュニケーション力の基礎となる言語力の育成を図るため、学校図書館に学校司書を全校に配置し、学校図書館の機能向上を図るための経費などでございます。 　最後に債務負担行為についてでございます。２６２ページをお願いいたします。 　２段目のＩＣＴ教育戦略課所管、四条北小学校の長寿命化工事に伴う校内ＬＡＮ通信設備の再整備が２年契約となりますので、令和６年度の債務負担行為を行う予定としております。限度額は３，０００万円で、令和５年度の現年度予算と合わせて総額５，０００万円となっております。 　以上が令和５年度大東市一般会計予算についての当部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。まず、概要の２４５ページ、２４６ページで出てきます、この未来づくりＢの歳入のところですけれども、先ほど、冒頭にも説明ありましたし、施政方針の中でも、今年の施策の中でも特徴あることとして捉えております。学校給食費についてなんですけども、これ、１学期間の給食費無償化することによって、小学校での減免額が５，７７９万円ですね、中学校が３，４１７万円ですね。合計、さっき御説明ありましたけど９，１９６万円ほどが、これ減免ということで、この減免額の補填は、まずふるさと納税を今回活用して、それに充てるということで、まずいいですね。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　財源といたしましては、ふるさと振興基金を予定しているところでございます。
   ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ふるさと振興基金を活用されるということで、１つ、まず１学期間の無償化については、今の物価高騰を鑑みて、これを実行していただいたということは、私たちも従前か給食費の無償化について言ってましたので、ここは一定、評価できます。 　このふるさと振興基金については、ふるさと納税としての受け入れるというか、支払っていただくときに、学校教育とか、子育てに充実のための、ある程度の目的があったと思うんですけど、そういった内容については、これは整合性ある内容なのでしょうか。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　ふるさと振興基金の活用につきましては、その使途目的というところで、学校教育の充実、こういったことでも多額の寄附をいただいているところでございます。また、市長が指定するというような使い方も、もちろんできるというところから、この財政課と協議をいたしまして、その財源として活用をするということで調整を図ったものでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　全体の詳細を、詳しくはちょっと不明なんですけど、学校教育の充実でありますとか、あるいは子育て政策ですね、こういったことに活用してほしいという名目でふるさと納税される方というのは、結構多いんではないかというように思います。となれば、例えばですけども、今回、この１学期間だけで、踏みとどまられたというところでの予算活用のところで、これ例えば、ふるさと振興基金を使うのは、やっぱりこれいっぱいいっぱいで、今のところ１学期間で、当面様子見て終わりっていう話なのか、あるいはまた状況を見て、今の感染症でありますとか、物価高騰の状況を見て、またふるさと振興基金の財源も見て、２学期以降ももう少し、また時間を置いて、また延長するっていうようなお考えになられるのか、その辺、ちょっと今、どんな見解なのか聞かせてください。 ○野上　委員長　 　北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長　 　学校給食費の無償化についての恒久化については、大きく課題が２点あると考えております。まず、第１点目は、学校給食そのもの自身が学校教育におけます教育的意義を踏まえますと、本来、これは一自治体だけで考えるものではなくて、国レベルで、例えば学校教育法の在り方であるとか、そういう規定を含めたしっかりとした議論の上で判断されるべき事項ではないかということで、今回我々が取った措置については、あくまで臨時的かつ緊急的であるということを御理解いただきたいなと思っております。 　それと、２点目についてなんですけど、これ財源の問題なんですけれども、本来、私ども毎年給食の運営経費としましては、歳出で約１０億円の歳出を計上しまして、一方で歳入の保護者負担分といたしましては、例年でありますと約３億円の歳入を計上していること。今回、令和５年度につきましては、御案内のとおり、約２億円にとどめておって、この３億円と２億円の差の１億円をふるさと納税で充当していくと、こういう構造なんですけれども、この３億円の歳入を毎年安定的に学校給食のほうに使うとなりましたら、確実にこの３億円をふるさと納税で毎年使っていくと、こういうことになろうかと思います。今、産業・文化部のほうが一生懸命、ふるさと納税、今回でも寄附金の歳入の予算をかなり多く取っていただいてて、かなり頑張っていただいてて、我々も助かっているところなんですが、このことが果たして恒久的に安定財源と言えるのかどうかという問題がやはり予算案を編成する立場としては、やっぱり不安定ではないかなと思っております。 　先ほど申し上げましたこの２点の課題に今後どのように向き合って対応していくのかというのが大きな課題だと思っておりますので、状況に照らし合わせて検討していくというのが現段階での考え方でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　前回、約３年前ですかね、コロナ感染症が大分出始めた、第１波か第２波のときに、１学期間の給食の無償化をコロナ対策として市が行われた経過があったと思います。その後については、財政の問題もあるんですけれども、コロナの感染の状況など、全体を見た上で、また適切に判断されるという、たしか御見解だったと思うんですが、今回改めて、この物価高騰という状況が出てきた中で、一定、ちょっと判断をしていただいたのはいいんですが、やはり今後ちょっと、すぐにではないですが、できるだけ具体的に国の動きも、働きかけもそうなんですけど、見ていただいた上で、少しでも長く、目標としては恒久的にですね、無償化についての御努力はしていただきたいと思うんですけど、その辺についての、継続的にはそういうのが追求されていくということで、ちょっと見解を伺いたいんですが、いいですか。 ○野上　委員長　 　北本教育総務部長。 ◎北本　教育総務部長　 　過日の代表質問でも、同じ趣旨の御質問をいただいて、市長のほうからは、国に対して要望を強めていくというような御答弁がございました。我々の事務として、そういった対応を講じてまいりたいというのが第一義的な考え方でございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　引き続きの追求なり、検討の具体化をお願いいたします。 　次には、同じく概要の２５５ページの学校支援事業の、これちょっと改ということで、改定ということで、先ほど外部人材などを活用できるよう、人材バンクの制度を整備すると。教職員の方以外の大人の関係づくりを通じてというようなことがまず書かれてますけども、これ例えば人材バンクとして、どのような、例えば職業とか、学校教育でいろいろ活用されたいような、その方々の能力であったりとかというのを、まず模索してられるのかと、まずこういう方のお話聞きたいとか、こういう方の経験を発表してほしいとか、そういう具体性と、この人材バンクの制度というのを整備するのは、これ今からどのように便利になっていくのかについてお答えください。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　すみません、人材バンクのまず具体的な役割というか、皆様にお力を貸していただける分野といいますと、現在は、例えば部活動の支援に関して、スポーツの分野、あるいは文科系の分野で能力を有しておられる方からお申出いただいているのがあります。 　また、学習の支援という面では、これまでに培ってこられた子育てであるとか、一般企業での経験等を生かして、学習支援などでお力を貸していただけるというようなお申出もいただいているところです。 　どのように便利になるかといいますと、簡単な制度ではあるんですけれども、学校の校長先生、教頭先生方が、これまでは地域の人材であるとか、お知り合いの中から学校の求める、そういう方がどこかにおられないかなという形で探したり、あるいは教育委員会と相談したりという形で、時間もかかる形で、とにかく在野の方を探していたところではあるんですけれども、今後はその登録リストの中に、このような形で学校に協力できますという方を一覧表の中から、各校の校長先生、教頭先生が今の時期はこういう役割が必要だというところで、直接お電話等で面談していただくという形で、スピーディーに必要な人材を各校で活用できるというところが便利なところだというふうに考えています。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　主な問題の解決としては、教職員の先生方の部活にいつも休日遠征したりとかで、業務が大分重荷になってきたりとか、負担が増えるというところから、部活に関しては、また地域の方でそういうスポーツとか、文化的な内容のクラブの、そこに精通された知識・経験を持っておられる方に力を借りるということでよろしいですね。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　また別で部活動指導員という制度もありますので、今回、人材バンクで皆様にお力をお借りしてるのは部活動の支援という形で、子供たちと一緒にファシリテートしていただいたりする役割のほうを担っていただいております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。 　あと、警察官ＯＢによる早期の生徒指導の課題解決ということなんですけど、何かこれ、ちょっと印象的にはかなり物々しく見えるんですが、ここはどういうような形ですか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　警察ＯＢの方の生徒指導の早期解決という点では、特に最近、インターネット、あるいはＳＮＳ上でのトラブル、こちらについては、生徒間ではなくて、また第三者と生徒たちが巻き込まれるというような場面においても、警察ＯＢの方のお知恵を拝借して、早い段階で対応することで大きな問題になる前に対応を保護者の方、あるいは学校と一緒に考えていくという形では、非常に有益な形での効果があるのかなというふうに考えています。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　よろしくお願いします。概要の２５６ページの学力向上推進事業についてお伺いします。 　まず、小学生の学力向上ゼミなんですけれども、すみません、私が知ってる知識の中では野崎人権と市民会館の２か所しか、ちょっと記憶になかったんですけど、今、これ市内４会場という形になってますけども、どこが増えてるのか教えていただいてもよろしいですか。 ○野上　委員長　 　浅井教育研究所長。 ◎浅井　教育研究所長［兼課長］　 　今御質問にありました４会場なんですけれども、市民会館と野崎センターと北条センターと、西部は今、灰塚小学校で実施しております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　分かりました。ありがとうございます。 　かなりちょっと、その２か所あったときも、かなり歴史は古くて、うちの息子も２３歳になるんですけど、でも小学校６年生のとき、１年間だけ何か通った記憶があるんですね、市民会館に。それだけ歴史があると思うんですけれども、こういう中で、通ってる中でも学力の定着を図るということ、学力の到達確認テストというのもされてるということなんですけど、やはりこの学力向上ゼミに、まず通ったお子さんに関しては、その到達テストでかなりアップ、皆さんが基礎的な学力は向上されているようなものなんでしょうか。 ○野上　委員長　 　浅井教育研究所長。 ◎浅井　教育研究所長［兼課長］　 　学力向上ゼミに通われているお子さんが市共通到達度確認テストでどのような達成度があったかというところについては、アンケートの実施とかはしていないんですけれども、保護者の満足度のアンケートで取ると、学習の習慣がついたであるとか、学力の向上について一定の成果を見たと思うというような肯定的な回答をいただいております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　今のお子さんって、運動部、野球であったりとか、サッカーであったりとか、スイミングであったりとか、結構習い事という部分で週末、この土日とかは時間を取られたりとか、中学生でも放課後にそういう習い事に行かれたりとかすると思うんですけども、この人数的には推移といいますか、どれぐらいの方が参加されてて、どれぐらいの方が定期的にこれを毎年の推移で利用されてるかって分かりますでしょうか。 ○野上　委員長　 　浅井教育研究所長。 ◎浅井　教育研究所長［兼課長］　 　今年度は小学生２１５名、中学生８１名と、ほぼ例年並みでスタートいたしました。追加募集を願う声もあって、２学期当初に中学生の追加募集を行い、１１名の申込みがありました。 　部活動との兼ね合いなんですけれども、今年度、集団・個別コースというものをつくりまして、午前中、午後という大枠で子供たちを受け入れまして、部活動との両立というのを図ってまいりました。おおむね好評の声をいただいておりますので、来年度に関しては中学校１年生から３年生まで拡充して募集をかける予定にしております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　私としましては、本当に学力向上という形、広い意味で取りましたら、子育て世代の方がどこに住みたいかという部分になると、やはり学力の高いところに行く傾向が一部あるのかなって、大阪で言いますと北摂地域が学力が高いということで、北摂地域に住みたいという方の声もよく聞いたりします。全国的には、福井県が学力がすごい高いっていう評価もありまして、何が違うんだろうと思って考えたときに、やはり本当に学びが、今って、少子化なので１人のお子さんにかける教育費って、すごい塾代とかでも、習い事でもいっぱいやっている中なんですけれども、やはりそういうお金のかけれない家庭の方も、やはりこういう学力向上ゼミを使って、学力を向上させるようなシステムがあれば、大東に住んでみたいなって、子育て世代の方が、やはり学力の、周りが底上げできるようなシステムがあれば、そこに行けば、塾にも通わなくても高校に、普通に進学できるって、そういう体制がやっぱり人を呼び込むというか、子育て世代が定住していただける１つの政策かなと思って、本当に学力向上という部分は子育て世代を呼び込む１つの糧ではないのかなというふうに、私もちょっと感じているところなんですね。そういう部分では、この事業というのは、本当にもっと予算をかけてしっかりと取り組んでいただきたいなというふうには感じているんですけれども、今後、全市的に学力を上げていくような、何かビジョンというか、取組を考えてる部分ってありますでしょうか。 ○野上　委員長　 　浅井教育研究所長。 ◎浅井　教育研究所長［兼課長］　 　免除というところなんですけれども、就学援助を受けている御家庭において、ほぼ２割程度、例年並みなんですけれども、そのぐらいの方が授業料免除ということで受講していただいています。そして、内容についてなんですけれども、今、小・中学校で１人１台タブレット端末を使って学習も進めておりますので、これを学力向上ゼミのほうでも使っていくということで、塾の先生とも話をしておりますので、その取組も広げていきたいと思っております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　ありがとうございます。せっかくタブレットがあるので、得意分野をどんどん深めていくっていうのも、こういう学力向上の意味でもやっていけば、将来的に公民連携スクールのほうでも、この子がそういう、発見というか、気づきがあったりするのかなというふうに思いますので、いろんな側面から、またこの学力向上ゼミの質の向上に、アップについては本当に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　予算の概要の２４５ページのふるさと納税、２４億円ちょっとあります。船井電機さんの物品があかんようになりまして、とはいえ、府内２位だというふうに思います。これは自慢できることだというふうに思います。このふるさと納税の、この予算について、例えば、１９ページ、２０ページ、２１ページ、２２ページ、このふるさと納税の使い道、今年度約１２億円ぐらい、これで計上されているということで、貴重な財源だと思うんですね。これを使って、様々重要な施策も使うことができております。この貴重な財源の２４億円のもの、その中で１２億円がこれ計上されているんですけども、これからまたふるさと納税の、やはり増額というのを目指していきたいと、これ私、一般質問でこれを入れてるんですけど、これについて、またどのように、この維持をしていくのか、それとも増額を目指して、さらにまた頑張っていこうと思っているのか、その辺の在り方について教えてください。
   ○野上　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　よろしくお願いいたします。維持、あるいは増額かということでございますけども、今回、３月補正で１億４，４００万円の補正を上げさせていただいております。今回のこの３月補正の結果につきましては、令和３年１２月、１か月で見ますと、１か月当たり１０億５，０００万円の寄附金額がございました。令和４年１２月、このときには、私ども１２月補正の際には、秋口に１１０％で上がってきているというようなことで、補正を上げさせていただいてたんですけども、幸い１５９％の増がございまして、１２億５，０００万円、令和３年１２月に比べまして２億円ほど寄附金が増加してございます。そのために、１億４，０００万円を超える金額を補正させていただきましたが、結果として数字は２５億を令和４年度は超えるかなとは見込んではおるんですけども、結果、数字、一定の指標にはなるかとは思うんですけども、そこには大東市の魅力の発信、また大東市内企業の地域経済の活性化というのを見据えた上で進めていきたいと思っております。もちろん、それを進めるに当たっては、我々現状維持ということではなくって、委託事業者と知恵を絞りながら、様々な工夫を凝らして大東市の魅力を発信し、大東ファンを増やし、またふるさと納税に対する寄附金もできたら増やしていきたいというふうに考えてございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　様々工夫をして物品のほうの項目を増やしていただいたり、また様々、商工会議所との連携もあるでしょうし、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　これは市長にも聞きたいんですけど、このふるさと納税の在り方、この１２億円を今回使っておりますけど、今後、このふるさと納税は市長としてどのように活用していきたい、またその増額をする大東市であって、市長が表に出て宣伝をしていくのか、それとも、もちろんですよ、大東市として一般財源がしっかりとあるわけですから、ふるさと納税頼りではないんですけども、そういったことについて、また別立ての予算として、しっかりと活用していける、このふるさと納税の在り方について、市長、ちょっとお答えください。 ○野上　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　ふるさと納税の制度につきましては、返礼品というものを全国に発送・発信できるという、その意味合いにおいては、市内産業の振興に大きく寄与できる制度であると思っています。特に、今好調の象印大阪工場の製品につきましては、先日、特番、ＢＳのほうで放送もありましたように、研究・開発・製造、一貫して高付加価値、炊飯ジャーについては製造されているということの発信というのは、大東市の発信のみならず、企業の振興にも寄与できるということで、ふるさと納税の制度を通じて大東市の産業基盤を盤石なものにしていけるという一面があります。 　一方で、このふるさと納税は寄附を受ける我々、寄附をしていく市民の皆さん、こういったプラス・マイナスの中の、いわゆるゼロサムゲームになりかねません。ここの補填を総務省のほうからされているという制度の、やはり矛盾というものもございまして、一人勝ち自治体は他の自治体からの、いわゆる恩恵を得ているという、やはり自覚というものも併せ持たないと、暴走する自治体が出てきて、その制度に寄りかかることによって、いびつな地方行政が生まれかねないということも考えています。 　一方で、寄附される方の篤志というものは、そのまま寄附先にプールしてもらいたいという思惑では決してないはずですので、寄附されたものについては、できるだけ迅速に、寄附者の思いに沿った使い方をして、消費すべきであるというふうに私としては考えています。 　ですから、今申し上げた３点を合わせて考えますと、産業振興に向けて返礼品の開発・発信については、これからもより一層の努力をしていく、そこに市長としてのセールスが必要だというような御指摘がございましたら、私の、微力ながら広報力というものも加味していきたいなと思っています。 　その中で、しっかりと寄附者の篤志を用途を迷うことなく指定できるような制度の整理を行って、その思いにできるだけ現年度で対応できるような形の寄附金の消化、こういったものも必要であると思っています。１２億円という数字を出していただきましたけれども、これが１億円の場合も、１００億円の場合も想定して、数年前、この委員会の場でふるさと納税を１０億円というような大きな目標を持ったらどうですかという委員さんおられました。それに向けて、当時の担当は、座ってますけれども、努力をしてまいりますというようなスタンスでした。しかし、今、１２億円を実際に活用できる、２０億円、３０億円の寄附がある、この段階でやっぱり１つ見直していくといいますか、振り返るといいますか、１，０００万円に満たなかった大東市が３０億円のレベルまで来た中で、これを活用すること、産業振興につなげること、今後、まだまだ右肩上がりでいくこと、それによる波及効果が、全国津々浦々の市町村に起きること、これらを総合的に、俯瞰的に考えて、本市の振興に向けて活用していきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございました。私も同じ考えで、ふるさと納税というのは、あくまでも寄附をいただいている限り使えるものであって、これが将来どうなるかって分からないですから、いわゆる継続的な事業にはなかなか使うことは難しいというふうに思っておりますし、またそれ頼りに行政がなってしまうと、本当に弱い基盤財政を持つ使い方の行政が生まれてしまうので、しっかりその辺は考え方持っているということで安心をいたしました。それをもって、さらにまた頑張っていっていただきたいというふうに思っております。 　今、朝ドラでやってます、ものづくりで東大阪市がえらい有名ですけども、大東市も同じくものづくりのまちでありましてね、やっぱりここは大東市負けちゃならんというふうに思いますので、こういった東大阪市に負けないように、ものづくりのまち大東市をアピールしていくためにも、何か事業を起こしていかなあかんなと思いますけども、その辺はいかがですか。 ○野上　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　ありがとうございます。大東市は「子育てするなら大都市よりも大東市」というふうなスローガンがありますけども、同じく事業を展開するにしても、大都市よりも大東市というような思いでもって事業を進めております。 　特に、昨今、ＤＸの潮流というのは避けて通れないものがございますが、我々昨年度、事業所にアンケートを取らせていただきましたが、なかなかそのＤＸというものがどういうものか理解されていらっしゃらない、理解してても、何から手をつけていいのか分からないというふうなところがございまして、令和４年度において、そのＤＸ推進事業というのは進めておりまして、例えば、工場見学をＶＲでできるような、御自宅にいながら、そのＶＲのゴーグルをつけて、その工場見学をできたりであったりとか、そういった伴走型の支援を展開しているところではございますけども、さらに一歩進んで、そのＤＸの流れに遅れることなくという思いを持っておれば、既に遅れてしまうと思うので、ほかの自治体よりもリードすべく、このＤＸの推進事業というのは、より一歩進めた形で我々産業経済室のみならず、この事業については、行政サービス向上室も同じく推進体制、２つが１つになって進めていって、より、ほかの自治体よりもＤＸについては進んでいる自治体やというようなところで、東大阪市を追い抜くつもりで、日々事業展開していきたいと考えてございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。その気概でよろしくお願いしたいと思います。 　あと、ちょっと変わるんですけど、夢をかなえる企業応援の補助金です。この補助金をもうてるとこって、案外少ないんですよね。これは、大東市の特筆すべきものであるというふうに思います。この間も、枚方市の方が、この補助金について説明をしてくれということで来ました。この夢をかなえる応援補助事業は、ビジネス創造センターを介して得ることができるということで、もうちょっと手厚くできないかなと私思ってまして、これ金額が１０万円なんですよね。ですから、１０万円で起業するいうても、なかなか微々たるものであるということで、種別によって、何か金額を変えることできないのかっていうふうに思うんですけど、この辺の在り方についてどのように検討されているのか教えてください。 ○野上　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　委員御指摘のとおり、確かに金額は少ないかと、それは私自身も感じるところではございます。しかしながら、その起業される方というのは、この１０万円を目的に相談しに来られてるというわけではございませんので、大東市で創業していただいて、Ｄ－Ｂｉｚに相談４回していただいて、そのときにはお祝金じゃないですけども、一旦、１０万円をお渡しさせていただきますけども、我々産業経済室、Ｄ－Ｂｉｚと連携させていただきながら、そこから今度は大東市ならではの売上向上であったりとか、販売促進であったりとか、様々な支援施策を展開し、また大東市行政だけではなくて、商工会議所、あるいは大阪産業大学とか、協定を結んでおりますので、連携しながら事業所の支援はしていきたいというふうに考えてございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　産業・文化部に最後に聞きたいのは、あとＤ－Ｂｉｚですね、Ｄ－Ｂｉｚの昨年度の実績についてはどうですか。かなり進んだと思うんですが、新しくセンター長が替わりまして２年たつわけですけども、その成果について言えることがありましたら教えてください。 ○野上　委員長　 　中村産業・文化部総括次長。 ◎中村　産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］　 　まず、新しくセンター長が替わったのが令和２年１２月でございます。その令和２年１２月から令和３年１１月までの１年間と、令和３年１２月から令和４年１１月から比較しますと、相談件数の割合というのは減ってはおるんですけども、昨年度、令和３年度に相談に来られた方にアンケート調査を取らせていただきましたところ、その満足できる答えが得られたという方が８割を超える方がございました。件数としたら、相談件数は若干減ってはおるんですけども、特にこの１年間で変わったなと思いますのが、創業に関する相談の割合というのが非常に増えてございまして、１年間、前年比と比べますと１１％から４．５ポイント増えてございまして、１５．５％の創業の相談がございます。このコロナ禍の中で、なかなか創業に結びつかないと、あるいは創業の機運がしぼんでいるというわけではございませんので、こういったところを特にセンター長には重々お願いして、創業、Ｄ－Ｂｉｚはじめ、ほかの支援機関も含めて、合わせて支援には努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この数字見れば、確かに本当に目標に対して実績が上回っているということでございますので、ぜひとも、またその成果、成功例をどんどん出していただく、その成果をまた見せていただければと思います。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　あと１つだけお願いします。概要の１８２ページの特別支援教育充実事業、こちらについて、すみません、基本的なことをお聞きして申し訳ありません。支援学級と通級の基本的な違いのところ、教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　通級指導教室につきましては、通常の学級に在籍しながら週に１回程度通級指導教室のほうに通って、専門的なソーシャルスキルのトレーニングのような形での指導を受ける形態になっております。 　一方で、支援学級につきましては、特に特別の教育課程が必要で、通常の学級で交流も行いますが、支援学級での支援を必要とされる方がそちらに入級されて指導を受けるという形になります。 　通級指導教室には知的の対象の児童・生徒はおりませんので、その辺りも支援学級と通級指導教室の違いという形にはなります。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　通級は全小学校には配置がないと思うんですけれども、その場合は他校に週１回、２回通ってるっていう現状でしょうか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　本市におきましては、通級指導教室の設置されている学校の先生が対象の児童が在籍している学校のほうに、例えば放課後などに巡回して指導を行っている形になります。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　では、生徒が先生に連れていってもらって、そこに通うというわけではなくて、指導員さんが来てくれるという形でよろしいんですよね。 　あと、じゃあもう一つ、最後に令和５年度に通級指導教室大幅増設予定というふうに書いてるんですけど、ここはどこが増えるという形になるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　先ほど委員おっしゃられましたように、小学校につきましては、まだ全校での設置が今年度はありませんでしたので、この辺りを全校で、自校で通級の担当教員が配置されるようにというところで、中学校につきましても校数のほうを増やして、加配教員を府のほうに要望したところであります。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　教員も採用がなかなか厳しい中で、全校に増やすということを言われて、すごいことなんですけども、その教員というか、指導員の確保というのは、予定というのは、めどが立ってるということなんでしょうか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　通級指導教室につきましては、令和８年度まで国のほうで加配教員を配置する形になります。なお、支援教育支援員につきましては、こちらは教員ではありませんので、先ほどの人材バンクのような形で地域の人材であるとか、元教員の方であるとか、そういう方々に御協力いただいて支援をいただいているという形になります。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　その巡回の対応率のところで、目標９０に対して７１％、満足度に関する部分では、肯定感に関しては９７．５％、これは保護者の方に対してのアンケートなのか、生徒さん、児童さんに対するアンケートなのか、その辺のこと、どちらなんでしょう、お聞かせいただけますでしょうか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　基本的に保護者の方ですが、児童・生徒についても、それぞれの教室で工夫・改善が必要な点についてアンケート等を行っておりますので、総合的なアンケートになっております。なお、先ほどの巡回相談ですね、こちらについては、３学期等の要望については、どうしても次年度に繰越しになってしまうという部分がありますので、なかなか１００％の対応というのは、毎年難しい状況になるように感じております。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　例えば、中学生の場合、今後進路についても大きな選択を迫られると思うんですけれども、その方たちに対する支援といいますか、どの辺まで高校受験に対してサポートができてるのかとか、そういうところに関してはいかがなんでしょうか。生徒さん、生徒さん、一人一人に合わすというのは大変難しいことであるんですけど、高校にするのかっていう、その選択に関しての御相談みたいなところもされてるってことでよろしいんでしょうか。 ○野上　委員長　 　村島学校教育政策部総括次長。 ◎村島　学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］　 　中学校卒業後の進路につきましては、支援学級在籍、あるいは通級指導教室を利用されている、また通常学級につきましても、校内での進路指導委員会等におきまして、毎学期、あるいは学年等で検討されて、その後、見学等を行った後に進路先を決定してるという形になります。
   ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　予算概要の２５２ページ及び、戻って１７４ページのｅスポーツ推進事業の令和５年度の予算について質問いたします。 　まず２５２ページのところから見ると、予算額で言いますと、前年度額が２７６万円ということで、これ、去年の当初だったと思いますので、実際、具体化してきたのが９月議会ぐらいからでしたかね、６月ですかね、から具体化してきて補正予算組まれてるんで、そこだけを見ると昨年の、だから１年前ですか、見るとかなり大幅に増えてるようには見えるんですが、先ほどの補正予算のところと比較してみると、年度の最後から考えると、大体１，２７５万円から、先ほど業務委託料の確定による減額も１２０万円出てますので、大体１，１００万円規模だと思うんですよね。今度、令和５年度が１，３００万円規模で出てるということは、大体半年間と、ざっくり言いますけど、半年間と１年丸々をかけたときに、大体２００万円程度の増額というふうに見えるんですが、この大会などのスケジュールの内容とか書いてありますが、これほとんど、去年に準じたような内容のものを１年かけてやっていく予算組みというふうに受け取れるんですが、大体そういう形で受け取ってよろしいんでしょうかね。 ○野上　委員長　 　藤田産業・文化部次長。 ◎藤田　産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］　 　委員おっしゃるとおり、予算につきましては、年度当初のｅスポーツスポット大東の費用と、チャレンジ大会の費用、あと追加といたしましては、高齢者施設に来年度、出張で体験会を回りたいと考えておりますので、その分の人件費といいますか、講師代という分が増えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　高齢者施設に行かれるというのが令和５年度の、ちょっとこれは新たな取組というふうにも、１７４ページのところの説明からも受け取れるんですけども、これは高齢者施設に、今言われたように行かれて、実際、高齢者の方の、一定この間の議論の中で、私一部は疑問持ってますけども、ある程度活用できるとなれば、その高齢者の方の認知予防であったりとか、あるいは運動機能の維持、反射の機能の維持であったりというところには一定有効ではないかという見解もあるという中で、高齢者の方にもそういう体験をしてもらうという目的でよろしいんですか。 ○野上　委員長　 　藤田産業・文化部次長。 ◎藤田　産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］　 　現在予定しておりますのは、北条老人憩の家、諸福老人センター、野崎老人憩の家、あと総合福祉センターにありますところの社会福祉協議会のところでの開催と、その４か所を予定しておりまして、そこで体験していただいて、また楽しいというような形になりましたら、そこの施設での恒久的なところも、利用できるような形で進める方法もございますし、またｅスポーツスポット大東のほうに来ていただいて利用していただくというふうな形でつなげていけたらと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　シニアの方への普及であったり、活用については、ちょっといろいろ、もうちょっと見守っていく必要あるかなと思います。 　もう一つは、この１７４ページのところを見ますと、チャレンジ大会の事業内容などの調整の後に、プロポーザルによる実施事業者の選定というふうに出てきてるんですけど、これはチャレンジ大会の実施に向けて、何か新たにやっぱりプロポーザルでの事業者さんは、その都度設定されるというような流れになるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　藤田産業・文化部次長。 ◎藤田　産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］　 　チャレンジ大会につきましては、前回もプロポーザル方式で業者選定をさせていただきました。今回につきましても、来年度につきましても、同様に業者のほうに提案をいただきまして、業者選定、大会の選定をしていきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その大会の内容については、今年度というか、初めてされた内容を大体踏襲してやっていくんじゃないですか。新たに何か企画でいろいろ、規模を広げたりとか、予算を拡大するような、ざっくりした案というのはやっぱり持っていらっしゃるんですか。 ○野上　委員長　 　藤田産業・文化部次長。 ◎藤田　産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］　 　今回、チャレンジ大会を３０歳以上と３０歳未満という形で分けさせていただいたんですけども、高齢者施設のほうに回っていくという体験会も開催する予定もしておりますし、それぞれターゲットといいますか、対象を分けた形で今回は考えております。 　できましたら、親子大会といいますか、そういう若い世代、小学生、中学生、親子でできるような大会を開催したいなと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今までの市民参加については、ｅスポーツ自体を全体的に否定するというもんではないんですが、これ行政が関わるところがどこまでかというのは、ちょっとある程度いろいろやりながら、吟味をしていく必要があるんかなというふうに私は考えております。 　その中で、この間でも、ほかの議員さんからも含めて、このｅスポーツ導入に関して、例えば障害をお持ちの方にもｅスポーツを体験していただくような形のｅスポーツの普及の仕方とか、活用の仕方もあるんではないかというのも、私も同感に感じてるんですけども、こういった来年度の事業を進めていく中での障害のある方にも幾らかの活用とか、広めていくようなお考えとか、計画についてはどのように考えておられますか。 ○野上　委員長　 　藤田産業・文化部次長。 ◎藤田　産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］　 　スポーツ振興課のほうでは、障害者と健常者をともにスポーツをしていただくような形で、ニュースポーツフェスティバルというのを開催しております。今年度につきましては、今週末、土曜日に開催する予定なんですけども、今回、ｅスポーツにつきましては、そこで見ていただくような形を準備というのは、ちょっと難しい状況ですので、来年度については、その辺りも踏まえながら、その場には障害者の方も来られますので、体験していただけるような準備も検討していきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　もう一つは、教育においての、例えばｅスポーツ自体に学校の生徒さん、児童さんが関わっていく機会をつくるということで、教育現場に体験的に入れていくとかいうのは、試験的な実施というのも模索されてたと思います。今後、教育現場についての導入の仕方であるとかというようなところの具体化とか、あるいはちょっと今意見の交換で、どういう、例えば懸念があったりとか、あるいは展望もあるのかとか、こういった状況、ちょっと分かれば御説明お願いします。 ○野上　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　教育委員会の立場としましては、現在、ｅスポーツにつきましては、競技人口も広く、多くなっておりますし、世間的にもどんどん注目度が上がっていると認識しております。その中で、私も参加させて、見させていただいたイベントについても、小学生の方の参加者もいらっしゃったりと、実際、大東市においても徐々に広まっているのかなと思っておるところです。 　その中で、特に世代間にかかわらず、子供も大人も同じようなレベルで戦えたとか、子供の中でも運動が苦手であっても、そのｅスポーツで輝けるとか、そういった意味で、大きく子供に光を与えるものの１つであると思いますので、今後、学校の現場においても、そういう広がりを見せる可能性のあるものではないかと思って、今後もスポーツ振興課と連携を取りながら、方向性を考えていきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　各課の考え方がそれぞれにあるというのがだんだん分かってきました。この間の、昨年の６月、９月以降から、この協議をどうやっていくかの中で、職員の部長間ごとの共同した意志統一といいますか、いろいろ共通した目標を探るということで、副市長を筆頭に、そういう審議する部会を持つというような形になっていたかと思いますけども、そこで副市長にお尋ねしますが、その部長間同士の関係のところの、いろいろ審議とかいうのは、まとめられて、だんだん進んでいったんでしょうか。そこら辺の経過と今後の課題とか、継続性について、ちょっとお伺いします。 ○野上　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　ｅスポーツにつきましては、御案内のとおり、昨年の当初のほうから大分庁内でも議論を重ねてまいりました。その中で一定、こういう地域で常設して、市民の方が参加いただけるようなスポットをまずつくらせていただいております。 　このｅスポーツの対象者の方というのは本当に小学生の方から中学生、高校生、大学生、そして大人の方、また高齢者の方、そして障害者の方、多岐にわたります。そういった方々に対して同じような形での、なかなか普及というのは、少し難しいというふうに我々は考えております。やはり、それぞれの対象の方それぞれに見合った、やはり普及の仕方というのは必要じゃないかということで、実は２月の調整会議がありまして、私も参加いたしまして、今後の課題について、私なりの考え方を一応、そこで各部長のほうには伝えておるところでございます。 　やはり、新年度につきましては、そういう対象者を十分に意識しながら、より効果的な普及といいますか、そういうことをまずやるべきだという１つの示唆と、もう一つは将来的に、どこの部分が行政が担って、どこの部分が民間にお願いするか、そこのところも十分に各担当のほうで頭に入れながら、今後進めるようにという指示は出しておりますので、新年度そういうところで十分な、また充実の仕方というのが出てくるというふうに思っておりますので、どうぞ御理解のほどお願いいたします。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、学校のほうを聞いていきたいと思います。ＩＣＴ活用教育推進事業、概要の１９０、１９１ページです。 　ＧＩＧＡスクールとともに、このＩＣＴを進めていくということで、議会としても、この間、住道中学に行かせてもらいました。本当にびっくりするような授業をしてるなという、本当に僕らの時代とは隔世の差があるんですけども、特に、この指標のところで、教員のＩＣＴ活用指導力が、ここに書いてあるんですけども、この実績８２．８％、教えていく先生方の指標だというふうに思うんですけど、こちらのほうの説明から、まずちょっとお願いしたいと思います。 ○野上　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　こちらの指標につきましては、学校による授業をされている教職員の方を対象にしたアンケートの中で回答されたうち、肯定的回答をされたものの割合の数値になります。 　この数値につきましては、教職員の方が活用できているかどうかというところを考えるところでございますので、当初、やっぱり最初はタブレットをうまく使えるとかいうところでもできていたというところがありながらも、今後、いろんな授業を見る中で、もっと活用ができるんじゃないかというふうに考えた教員がいらっしゃれば、ちょっと思ってたより数字が上がらなかったというところはあると、今のところ認識しているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　事業費のところで、この使用料及び賃借料になっているんですけど、これがほぼその値段から３，５００万円ですね、これはＡＩ型デジタルドリルとか、双方向のネットワークを活用したプログラミング教材を導入するって書いてありますけど。これがいわゆる賃借料になるのか、どのような形の予算計上になって進めていこうとしているのか、ちょっと教えてください。 ○野上　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　こちらの使用料のうち、約６００万円がプログラミング教育の使用料で、残りがＡＩドリルの使用料になります。この計画については、ソフトを使うライセンスの使用料という形で使用料で計上させていただいております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このＡＩ型デジタルドリルっていうのは、どういうものなんですか。どういう効果があるのか。 ○野上　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　タブレットの中で問題を解いていくというものでございますけれども、このＡＩというところにつきましては、それぞれの子供さんが回答したときに、その間違ったポイントを幾つかＡＩが判断しまして、どういった原因で間違ってるのか、そもそも計算が苦手なのかとか、問題がなかなか理解するところが苦手なのかというところを、あらゆる角度から判断しまして、その次に、その子供が苦手とするところ、ウイークポイントに関する問題を出していく、レベルもありますし、場合によっては計算問題をしたり、そういうところをＡＩが判断をしていくといったものでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先生が黒板に向かってしている授業じゃなくて、タブレットに向かってドリルをやる、そのドリルが自動的に間違いを指摘してくれるということで、先生も非常に楽やなというふうに思いますし、画面で移り変わるものによって、子供たちも飽きがこないのかなというふうに、私もちょっとさせてもらいましたけど、実はおもしろいなというふうに思いました。 　こういった授業をどのようなスパンで、どのような、まあ言うたら授業のうち、取っていくのかということについては、どのように考えてますか。 ○野上　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　ＡＩ型ドリルにつきましては、基本的な知能の習得を目的とするものでございまして、今、主に使われておりますのは、時間の合間に子供がその時々に合うたレベルの問題を復習として行っていただいたり、宿題として、教師、先生が出した問題を解いていただき、その問題の結果、解答の率によりまして、次々と子供にとって適した問題が出てきますので、それを合わせて解いていく、そういうような形の使い方が多いと認識しております。
   ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。ぜひとも、せっかくのタブレットの活用ですね、有効に使っていただきたいなというふうに思っております。これが学力の向上につながっていけばいいなというふうに思っております。 　ここに、学力の向上の指針も書いてあるんですけども、僕としては、全国の学生の、これはどこまでこだわっていかないかんのかなというふうに思ってましてね、個性豊かな教育を目指す公民連携の教育もつくっていくわけですけど、この辺について、教育長としてどのようにお考えになっていくのか。 ○野上　委員長　 　水野教育長。 ◎水野　教育長　 　やはり、教育というのは認知能力と非認知能力のバランスというのがすごい大切でして、認知能力というのは、いわゆるテストの点で計れるものを、今回、こちらのＫＰＩで出してるような、全国学テの平均を目指すんだと、あなたの理科の点数は８５点、社会は７０点という、このようなものが、いわゆる認知能力です。これは、やはり社会に出たときに、子供たちの進路選択の幅を広げるものですし、ある種努力したら、その数値が上がるという分かりやすい子供たちの成長に寄与するものであって、無視はできないものであると思います。 　しかし、認知能力が高くて、じゃあ、いい大学、いい社会に出たときに幸せになるかというと、これは一概にそうとは言えないわけですね。そのときに大切なのが、いわゆる非認知能力、例えば、優しさとか、なかなか数値化できません。戦略性、チームワーク、粘り強さ、このようなものは、なかなか数値化できませんが、子供たちが幸せに生きていく上では、学校教育の中で伸ばしていくべき数値だと思ってます。 　このような２つを同時に大東市の教育は伸ばしていきたいという考えの下で、やはりＩＣＴの推進というのは、個別最適化の学びを目指す上では必要であろうというふうにも考えてますし、または、学びになかなか前向きになれない子たち、時には不登校の子供たち、このような子たちが、やはり前向きに自分の力を伸ばしていくためには、様々な、多種多様な、ＩＣＴ以外の環境というものも必要かと考えておりますので、引き続き、このＫＰＩのところも意識しながらも、子供たちがどうやったら将来、大東市で学んでよかった、幸せになれるというところを意識しながら、教育行政をしっかり進めてまいりたいと思っております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この数字でしか、何か表せない指標というのがあって、それが基になって子供たちの評価がされるというのは、非常によくないと私は思っているので、もちろんそれは皆さん分かってるんだけども、何か、いわゆるＥＢＰＭというのがありましたよね、あれでもそうですやん。実際に、やはりエビデンスとしてそういうものが数字としてあって、その中身を今度検証していくような形のものを取り入れていくというのは非常に大きなことだと思う、ぜひともその指標を教育も取り入れていただいて、子供たちが人間性豊かで、しかもコミュニケーションをしっかり取っていけるような、また自分の考えを述べていけるような子供たちにしていっていただきたい。その教育が大東市の教育だというふうに私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと最後、ＬＰガス方式のエアコンについてです。 　いよいよ今度、最後の８校のうち４校、計上されていますけど、これについて、一定のＬＰガスの補助金が獲得できる公算なんですね。この辺のところ、ちょっと安心した材料を言っていただければと思うんですが。 ○野上　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　令和５年度に設置を予定しております残り４中学校体育館への空調設備の状況についてお答えをさせていただきます。 　本市が獲得を目指してまいります、エルピーガス振興センターの補助金につきましては、国の令和４年度補正予算において、もう既に令和５年度事業として募集が始まってる状況でございます。 　まずは、この補助金の募集について、速やかな交付申請を準備していきたいというふうに考えております。 　見通しといたしましては、本市においても令和３年度中に国土強靭化地域計画を策定したところでございまして、この補助金の第一優先順位というものが、この地域計画を策定済みの公的避難所というものが第一優先にされるということになってございます。令和４年度におきましても、４校の申請に対して全て採択を受けたところでもございます。また、担当課であります経済産業省の所管課とも情報提供等のやり取りをさせていただく中で、令和５年度においても、見通しは明るく、採択されるものというふうに認識しておるところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ぜひとも、この計上予算が無駄にならないように、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　またちょっと、今設置をされた４校について、実際に見に行けていないので、ぜひとも見学に行かせていただきたいなとは思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　１つ、質問し忘れていたのが、歴史的価値のある平野屋新田会所、そしてこれは代表質問でもやりましたけど、飯盛城、こういった歴史的資産を生かした施設について、今年度平野屋新田会所についても、一定計上していただきましたけども、どのような形のものをつくっていこうとしていらっしゃる、しっかりとした計画書を出せっていう話はしてましたけど、その辺の答弁をお願いします。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　平野屋新田会所につきましては、令和５年度の予算につきましては、保存活用計画、こちらのほうを専門部会のほうで議論して、あと地域の住民の方の意見等も聞きながら、今後の保存活用につきまして、方針となる計画のほうを策定しようと策定しようと考えております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。２つですが、概要の１７６ページの家庭教育支援事業について質問いたします。 　コロナでなかなか実施されてなかったと思いますけども、いくカフェでは、いろいろと保護者の方々の交流とか相談とかされてましたが、今後、これについてどう継続して伸ばしていきたいかという計画はございますか。 ○野上　委員長　 　佐々木教育総務部総括次長。 ◎佐々木　教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］　 　いくカフェにつきましては、現在、令和４年度から企業の皆様のお力をお借りしまして、企業版いくカフェというのを開催しております。令和４年度につきましては４５回、そして今まで行っていた地域で開催しましたいくカフェが１４回ということで、６５回のところでいくカフェが開催できました。 　令和５年度につきましても、やはり保護者の方が気軽にお話ができるという場が未然に防ぐ、防止にもつながりますので、今現在、企業版いくカフェのほうも、６事業者から８事業者、令和５年度は増えてきます。回数につきましても、今の段階で６９回開催できる見込みになっております。そして、地域のほうのいくカフェもありますので、令和５年度につきましては、約８０回以上開催できると思いますので、たくさんの拠点をつくりまして、保護者の皆様が気軽に集って、お話ができる環境の整備のほう、整えていきますので、今後ともよろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　回数６０回超えされているのですが、参加された方の様子はどうですか。 ○野上　委員長　 　佐々木教育総務部総括次長。 ◎佐々木　教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］　 　参加された方に関しては、常にアンケート調査のほうをさせていただいております。 　参加した方につきましては、よかった、満足ですというお声のほうはいただいております。なので、一定、参加された方につきましては、いくカフェでお話ができてすっきりしたとか、ちょっとした悩みが解消できたというお声はアンケート上では出ております。ただ、まだまだ参加数というところが、まだ改善というところもありますので、これからいろいろと発信もしていきまして、いくカフェがどこでやってるのか、いつやってるのかというところを、広報をしていきたいと思っております。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　参加者が少ないというのと、同じ方が何回も来られるというような傾向にもあると思うんですが、次に、そのスケジュールの中のサポーターチームの養成とありますが、これの、どういうふうなチームにしたいのか、そのチームの活動はどうなのか、教えてもらえますか。 ○野上　委員長　 　佐々木教育総務部総括次長。 ◎佐々木　教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］　 　家庭教育支援事業につきましては、チームで活動しております。そこに地域の方、地域住民の方にも参加していただきまして、訪問、相談のほうの力をいただいているところでございます。ただ、コロナがありまして、全戸家庭訪問に地域の方が回られるというところをちょっと自粛してたところもあります。ただ、令和５年度からまた再開のほうに向けて、また地域のチーム員さんのほうと、今後どういう活動ができるのかというところを話し合いながら、取組のほうも決めていきたいと思っておりますので、また令和５年度についてチーム員の皆様のお力も借りながら行っていきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　なかなか家庭訪問するのに地域の人材もなかなかおられないと思うので、この辺はやっぱりそういう熱意のある方を募集して、みんなが共通した方向とか目的を持つような養成にしていただきたいと思いますので、今後引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、概要の２５０ページに野外活動センター管理運営なんですが、今後、公民連携手法を導入したい、導入したいじゃなくって、可能性の調査をしたいというふうに書いてございますので、どういうイメージで最後持っていきたいのかというのは持っておられますか。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　野外活動センター等管理運営経費でございます。こちら、指定管理料プラス来年行う公民連携の手法の、導入の可能性調査、こちらを予定しております。施設自体、昭和６０年の建設から、もう３７年経過しておりまして、雨漏りでございましたり、トイレの問題、あとバリアフリー化もしてない等の趣旨の課題が出てきております。 　指定管理者、もちろん頑張って補修等やっていただいているんですが、コロナ禍によって大勢の方が一遍に泊まるという利用形態から、個人のお客さんとか、家族、少人数での利用がかなり増えてきている状況になっておりますので、利用の形態自体がかなり変わってきております。この辺の課題の整理をまずさせていただくのと、国定公園内に入っておりますので、改修等をするときに課題となってくる、その辺の整理のほうをまずさせていただいて、施設改修でありましたり、あと運営の方法、どういった方法で、民間事業者がもし入るとしたら、改修のほうに資金等を投じていただく改修とかができるんやったら、どんな方法が考えられるのか、まずこの辺りを民間事業者さんのお声も聞きながら、導入可能性、どういった手法であれば参入ができそうか、ここら辺の、まず下準備のほうを来年度させていただこうと考えております。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　その調査は民間に委託するんですか。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　現在想定しているのは、プロポーザル方式で事業者さんのほうを選定させていただいて、導入の可能性を民間の事業者さんに聞いたり、あと今の指定管理者である青少年協会さん、こちらのほうとも調整等をしながら模索していきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　プロポーザルはいつ頃予定してますか。 ○野上　委員長　 　家村生涯学習課長。 ◎家村　生涯学習課長　 　年度始まれば早々にと考えておりますので、まあ５月ぐらいにできればということで、今事務のほうを準備しているところでございます。 ○野上　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　現在青少年協会さんが指定管理を頑張っておられますので、十分お考えとか意見、経験も取り入れて、結果を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　以上をもちまして予算決算委員会未来づくり分科会を閉会します。お疲れさまでした。
   　　　　　　　　　　　　　（　午後４時３７分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会未来づくり分科会委員長...