osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大東市議会 2023-03-06
   令和５年３月６日予算決算委員会未来づくり分科会－03月06日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和５年３月６日予算決算委員会未来づくり分科会－03月06日-01号令和５年３月６日予算決算委員会未来づくり分科会 　予算決算委員会未来づくり分科会会議録 〇　開催年月日　　　令和５年３月６日（月） 〇　会議時間　　　　開会時間　午後２時００分　～　閉会時間　午後３時５５分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　野　上　裕　子　委員長　　　　　　　杉　本　美　雪　副委員長 　　　　児　玉　　　亮　委員　　　　　　　　木　田　伸　幸　委員 　　　　天　野　一　之　委員　　　　　　　　大　束　真　司　委員 　　　　小　南　市　雄　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　木　村　吉　男　市民生活部長兼人権政策監　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長 　　　　野　村　政　弘　保健医療部長　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　竹　中　愼太郎　事務局長　　　　　　品　川　知　寛　総括参事
   　　　　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　川　勝　梨　代　主査　　　　　　　　森　本　早　紀　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第　２号　令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について 　　　　　２．議案第　３号　令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について 　　　　　３．議案第　４号　令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　４．議案第　５号　令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について 　　　　　５．議案第　８号　令和５年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　６．議案第　９号　令和５年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　　７．議案第１０号　令和５年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　　８．議案第１２号　令和５年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　　９．議案第１３号　令和５年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項 　　　　１０．議案第　２号　令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について 　　　　１１．議案第　８号　令和５年度大東市一般会計予算の所管事項について 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時００分　開会　） ○野上　委員長　 　ただいまから予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。 　議事に先立ちまして、お願いしておきます。分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、木村市民生活部長兼人権政策監よりお願いいたします。 ◎木村　市民生活部長兼人権政策監　 　午前中の議案第２２号、大東市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の質疑をいただいたときに、傘の捨て方につきまして粗大ごみ有料なのか、燃えない小物なのかという御質問をいただきました。その際に適切にお答えができませんで、申し訳ございませんでした。今担当課長から、これからそのことについて御答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　傘の出し方について、燃えない小物で出せるのかという御質問についてですが、燃えない小物につきましては、袋でお出しいただくことになっておりますので、袋に入る程度、１本程度であれば、燃えない小物でお出しをいただき、多数まとめてお出しいただく場合、粗大ごみでお出しください。その場合、１束１０本まででお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○野上　委員長　 　それではそのようで、皆様よろしくお願いいたします。 　それでは、これより議事に入ります。 　最初に本分科会に分担されました議案第２号「令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村　市民生活部長兼人権政策監　 　議案第２号、令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）のうち、人権室を含む市民生活部所管事項について、令和４年度３月補正予算の概要によりまして、御説明をさせていただきます。 　恐縮でございますが、説明が少々長くなりますので、座ってさせていただきます。 　補正予算概要の２５ページをお願いいたします。 　初めに、歳出から御説明を申し上げます。 　市民政策課所管の事業のうち、一番上の大東市民まつり補助事業、その下の地域活動補助事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業が中止されたことによる未執行予算の減額を行うものでございます。 　その下、三つ目にございます市民会館管理運営費８５万１，０００円の増額は、光熱費の高騰に係る費用を指定管理者へ補填することによる増額と、決算見込みによる減額分を相殺したものでございます。 　次に、環境課所管の二つの事業につきましては、いずれも決算見込みによる減額でございます。 　次に、市民課所管の社会保障・税番号制度関係諸経費５，１９９万１，０００円の減額は、決算見込みによる減額及びマイナンバーカード事業費補助金の支払事務移管による減額で、その下、証明書コンビニ交付関係諸経費１１０万円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　次に、人権室所管の男女共同参画推進事業６４万９，０００円の減額は決算見込みによるもので、その下にございます人権文化センター管理運営経費３６万６，０００円は、光熱費の高騰に係る費用を指定管理者へ補填することによる増額でございます。 　次に、歳入でございます。 　補正予算概要の２０ページをお願いいたします。 　環境課所管の諸収入２，７６０万円の減額は、門真市の汚泥を受け入れることによる負担金収入を予算計上しておりましたが、令和４年度に受入れの実績がないため、見込んでおりました収入を減額するものでございます。 　次に、市民課所管の上から一つ目、国庫支出金、戸籍事務の社会保障・税番号制度導入分１，７７９万８，０００円は、決算見込みによる増額で、その下、社会保障・税番号制度事務費補助金２２４万４，０００円は、決算見込みによる減額、その下の社会保障・税番号制度事業費補助金５，１４６万１，０００円の減額は、先ほど歳出で御説明をいたしましたマイナンバーカード事業費補助金の支払事務移管によるものでございます。 　次に、人権室所管の府支出金、総合相談・支援事業交付金１８２万６，０００円は、大阪府総合相談事業交付金の確定による増額となっております。 　次に、債務負担行為について御説明を申し上げます。 　補正予算概要の４１ページをお願いいたします。 　中段、市民課所管の戸籍住民基本台帳事務経費１４０万円は、本来であれば１２月定例月議会において、債務負担行為として上程しなければなりませんでしたが、事業費の積算等に時間を要し、１２月定例月議会に上程が間に合わなかったことから、今回３月定例月議会で上程をしているものでございます。当該予算は、各種証明書発行やシステムのリース等に係る経費で、本年４月１日までに契約を行う必要があるため、今回債務負担行為を上程しております。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願いします。 ○野上　委員長　 　次に、青木福祉・子ども部長。長くなるようであれば、着座ください。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　ありがとうございます。それではもう最初から座らせていただきます。 　議案第２号、令和４年度の大東市一般会計補正予算（第９次）につきまして、福祉・子ども部の所管事項について御説明を申し上げます。 　補正予算の概要の２０ページの中段をお願いいたします。 　歳入から御説明申し上げますが、国・府の支出金のうち、決算見込みによるもの、交付額確定によるものは、一部割愛をしながら説明をさせていただきます。 　まず福祉政策課所管の国庫支出金、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金１，９６２万円の減額は決算見込みによるものでございます。 　その下の国庫支出金、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金（住民税非課税世帯等）２，８００万円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　その下の繰入金、福祉基金繰入金２，６９８万５，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　次に、生活福祉課所管について２１ページにいっていただきまして、合計六つの諸収入、それぞれの増額は、生活保護法による年金受給等の資力発生に伴う返還金、及び不正受給者からの徴収金並びに過払いに係る戻入によるものでございます。 　その下、障害福祉課所管の国庫支出金、障害者地域生活支援事業（必須）から三つ下までの府支出金、障害者地域生活支援事業の減額は、それぞれ国・府の補助金の交付額確定によるものでございます。 　次に、子ども室所管の国庫支出金、児童福祉施設措置費１２５万円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　その下の国庫支出金、障害児通所給付費３，８７７万５，０００円の増額は、障害児の通所に係る事業費増によるものでございます。 　その下の国庫支出金、子育てのための施設等利用給付交付金７９５万４，０００円から下に進んでいただき、次の２２ページに移っていただきまして、中段やや下の府支出金、児童福祉施設措置費６２万５，０００円までの減額は、全て決算見込みによるものでございます。 　その下の府支出金、障害児通所給付費１，９３８万７，０００円の増額は、先ほど国庫支出金でも御説明しましたもので、障害児の通所に係る事業費増によるものでございます。 　その下の府支出金、子育てのための施設等利用給付交付金３９７万７，０００円から下に進んでいただき、２３ページに移っていただきまして、上段二つ目、府支出金、保育対策総合支援事業費補助金１４６万１，０００円までの減額は、全て決算見込みによるものでございます。 　歳入については以上でございます。 　次に、歳出について御説明を申し上げます。 　２５ページ最下段から２６ページをお願いいたします。 　福祉政策課所管の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給経費１，１３９万４，０００円の増額の内訳は、決算見込みによるものと国に対する償還金でございます。 　次の非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費２，８００万円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　その下の総合福祉センター管理運営経費７４万２，０００円の増額は、近年の光熱費高騰に係る費用の２分の１を補填するためのものでございます。 　次に、生活福祉課所管の生活保護総務費６５８万２，０００円の減額は、決算見込みによる減額でございます。 　次の障害福祉課所管の社会福祉総務経費（障害福祉）から二つ下までの障害者が安心できるまちづくり事業までの減額は、決算見込みによるものでございます。 　その下が、子ども室所管の児童福祉総務経費５，２０１万９，０００円から下に進んでいただき、２７ページに移っていただきまして、上段三つ目の児童福祉施設措置２５０万円までの減額は、全て決算見込みによるものでございます。 　次の障害児通所給付費７，７５５万１，０００円の増額は、先ほど歳入でも御説明いたしましたように、障害児の通所に係る事業費等によるものでございます。 　次の保育施設運営補助経費５６６万３，０００円の減額の内訳は、今後の義務化に伴うもので、民間保育園で利用する送迎用バス１０台分に対する送迎用バス内での置き去りを防止するための安全装置の導入支援に係る経費と、決算見込みによる減額でございます。 　次の幼児教育・保育の無償化経費１，７０５万円と、その下の幼児教育・保育の無償化事業４４４万２，０００円の減額は、それぞれ決算見込みによるものでございます。 　次の公立保育所等運営経費２，７３４万円の減額の内訳は、決算見込みによる減額と、先ほどの民間保育園の送迎用バスの安全装置と同様に、北条こども園の送迎用バス１台分に対する安全装置の設置費用でございます。 　その下の大東キッズプラザの運営費９９万円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　次の幼稚園経費（子ども）１３３万８，０００円の減額の内訳は、決算見込みによる減額と、諸福幼稚園の送迎用バス１台分に対する安全装置の設置費用でございます。 　次の子ども発達支援センター経費１，３３７万９，０００円の減額の内訳は、決算見込みによる減額と、子ども発達支援センターの送迎用バス３台分に対する安全装置の設置費用でございます。 　歳出については以上でございます。 　続きまして、繰越明許費につきまして御説明をさせていただきます。 　４５ページをお願いいたします。 　番号の７番でございます。子ども室所管の保育施設運営補助経費の金額１８０万円は、先ほど歳出の部分で御説明いたしました、民間保育園で使用する送迎用バス１０台分に対する置き去り防止に係る安全装置の設置につきまして、国が提示するガイドラインに適合した装置について、令和４年度内の選定、購入、設置が困難となる可能性があることから、繰越明許費として計上するものでございます。 　次に、番号の８番、９番、１０番でございますが、類似する内容となりますのでまとめて御説明をいたします。これらもさきの説明と同様に、送迎用バスに対する置き去り防止に係る安全装置の設置につきまして、国が提示するガイドラインに適合した装置について、令和４年度内の選定、購入、設置が困難となる可能性があることから、繰越明許費として計上するものでございます。 　８番は、北条こども園送迎バス１台分、９番は、諸福幼稚園送迎バス１台分、１０番は、子ども発達支援センター送迎バス３台分となっております。 　繰越明許費については以上でございます。
   　以上が、議案第２号、令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）の概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○野上　委員長　 　最後に、野村保健医療部長。長くなるようであれば、御着席ください。 ◎野村　保健医療部長　 　ありがとうございます。議案第２号、令和４年度大東市一般会計補正予算（第９次）に係る当部所管事項につきまして、御説明申し上げます。 　補正予算の概要の２３ページをお開きください。 　上段の高齢介護室所管の箇所が当部所管の歳入でございます。 　国庫支出金、地域密着型サービス市町村交付金の減額及びその下の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の減額は、未整備または交付金の内示時期による決算見込みによるものでございます。 　次に、保険年金課所管の国庫支出金、保険基盤安定負担金の増額及び府支出金、保険基盤安定負担金の減額、府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の減額は、交付額確定によるものでございます。 　その下の諸収入は、令和３年度後期高齢者医療定率負担金の確定によるものでございます。 　次に、地域保健課所管の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及び、その下の接種補助金の減額は、決算見込みによるものでございます。 　その下の府支出金、臨時発熱外来体制整備補助金の増額は、休日診療所において年末年始に実施した臨時発熱外来に伴う補助金でございます。 　次に、２７ページをお願いいたします。 　下段の高齢介護室所管の箇所は当部の歳出でございます。 　２８ページをお願いいたします。 　地域密着型サービス整備事業の減額は、歳入で御説明いたしました事業所等の未整備によるものでございます。 　次の地域保健課所管の新型コロナウイルスワクチン接種経費の減額から、妊娠・出産包括支援事業の増額につきましては、決算見込みによるもの、または国庫補助金が確定し、返還金が生じたものでございます。 　次に、４１ページをお願いいたします。 　債務負担行為についてでございます。 　４番の地域保健課所管の母子保健経費から４３ページ、１１番の妊娠・出産包括支援事業の８事業につきまして、令和５年４月１日から契約の効力を発生する必要があるため、または複数年度の契約を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。 　次に、４６ページをお願いいたします。 　繰越明許費についてでございます。 　１１番の高齢介護室所管の地域密着型サービス整備事業の繰越しは、令和４年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示が本年３月中となることから、繰越しを行うものでございます。 　以上が、令和４年度大東市一般計補正予算（第９次）の当部所管事項の主なものでございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　環境課の門真市の浄化槽の件ですね、これは毎年２，０００万円ぐらい使用量を取っていたと思うんですけど、今回門真市からの搬入がなかったという形で、これは契約上どうなっているのか、もう全然もうこれからなくなるのか、ちょっと教えてほしいなと思います。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　門真市浄化槽汚泥の負担金についてですが、まず大東市と門真市の関係についてなんですが、門真市のほうでは、自前の処理施設を持っておらず、従来から四條畷市の処理施設へ搬入をされております。ただ、令和元年度に門真市のほうで一時的に汚泥の処理量が増えると、最終清掃等によって一時的に処理量が増えるので、四條畷市だけではちょっと賄い切れないので、大東市のほうでも受入れをお願いしたいという要請が、令和元年度ありました。そこからその量については、毎年どれぐらいの量が出るのかというのは、なかなか見込みが立てづらいということで、令和元年度以降、毎年２，７６０万円の歳入の予算を計上させていただいてます。実際の受入れの実績としましては、令和元年度が１９３トンで４４３万円、令和２年度が６４６トン、１，４８５万円の歳入がございました。令和３年度以降については、結果的に四條畷市で受入れができたということで、令和３年、令和４年度、今年度についても受入れがなかったということになっております。 　来年度につきましては、もう受入れの予定がないということが、門真市のほうに確認が取れましたので、令和５年度の予算からはもう計上はしていないというような形になっております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そしたら、大東市のし尿処理の受入れの施設というのは、極端に大東市だけのものに、大東市だけの受入れのものになるという形になるんですか。今受け入れている体制はどのようになってますか。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　もともと令和元年度以前の大東市だけの処理の施設として、運営をしているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　し尿処理のお使いの下水が進んだことで、全部少なくなってきたと思うんですけど、まだまだ施設としては稼働しなければならない体制にあるということでしょうか。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　毎年し尿処理のくみ取りが必要な世帯というのは、年々減少はしておるんですが、そのくみ取りが必要な世帯だけではなく、工事等があった場合に簡易トイレ等でのくみ取りというのはございますので、そういった面でも引き続きくみ取りのし尿処理が必要だと認識をしております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　分かりました。門真市から受入れに当たって、地域の方へのいろいろと配慮があったと聞いておりますけど、それについてもお話をしていただいていて、一定理解をしていただいているということですよね。 ○野上　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　先ほど申し上げましたような説明については、地域の方々にも御説明をさせていただいているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あとちょっと、子ども室の障害児通所給付金、事業費増によるものの、この事業費増の説明をちょっとしていただけますか。２１ページ。 ○野上　委員長　 　渡辺子ども室課長。 ◎渡辺　子ども室課長　 　障害児通所給付費の増ですけども、発達障害に関する理解、早期療育の必要性が定着しておりまして、支給決定者数とか給付費が年々増加しております。例年１２月補正に給付費の増額補正を行っておりますけども、令和４年度は新型コロナウイルスの感染症による利用控えとかの影響もございまして、当初予算の範囲内で給付費が賄える、そのときはしました。ところが、その後給付費の増加傾向が再び顕著になりまして、決算額は当初予算を上回る見込みとなりましたので、今回の３月補正で増額の補正をお願いするものでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これは歳出では、どの部分に歳出をしていっている予算に当たりますかね。これ歳入か。 ○野上　委員長　 　渡辺子ども室課長。 ◎渡辺　子ども室課長　 　歳出でございます。２７ページの上段、上から四つ目ですね、歳出７，７５５万１，０００円、こちらとリンクしてるような形になっております。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。今回ちょっと話は変わりますけど、また保育施設のほうに移りますけど、先ほどのバスの送迎用バスの置き去り防止のほうが言われております。これについての歳入も歳出もあるんですけども、この一定バスが、民間はないね。公共のバスになると思うんですけど、これは民間のバスは含まれていないか。これも含めて歳出できないか。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長　 　今回の送迎バス等のバスの安全対策に係る補助金でございますけれども、対象外となっておりますのが、子ども発達支援センターとなっていまして、それ以外については公立民間とも、１台当たり１８万円の補助金が出るというところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これ子ども発達支援センターのバスの置き去り防止のやつを、ここに入ってあると思うんですけど、それは対象外というのはどういうことですか。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長　 　すいません、今回の保育所、それから幼稚園、それから認定こども園ですね、この辺りが補助金の対象になっておりますもので、ただ子ども発達支援センター、こちらの送迎バスが今大小３台ございますので、こちらの安全対策をするために、こちらについては市単費になるんですけれども、ちょっと予算計上をお願いさせていただいて、同じタイミングで対策をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○野上　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　了解しました。ここにも予算計上してあるので、何でかなと思いました。あとはもう全然もう決算見込みによる減額がほとんどなので、これにとどめておきたいなと思ってます。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　杉本委員長。 ○杉本　副委員長　 　今、大束委員からバスの件もありましたので、そこで一つだけ、この分についてはごめんなさい、説明を求めるんですけど、安全装置とは具体的にはどういう物なんでしょうか。 ○野上　委員長　
   　渡辺子ども室課長。 ◎渡辺　子ども室課長　 　安全装置のイメージですけども、国が想定している種類が２種類ございます。一つ目が、降車時確認式の装置といいまして、イメージでいいますと、エンジン停止した後に後ろでブザーが鳴りまして、運転手さんが後ろでブザーを消しに行く、そのときに置き去りがないかどうか確認する、そういったものが一つと、あともう一つが、自動検知式の装置といいまして、それはエンジン停止してから一定期間、もしに中にお子さんがもしいたとしたら、センサーのほうで置き去りというのを検知して、外部に知らせる。そういう２種類の装置をイメージしております。 ○野上　委員長　 　杉本委員長。 ○杉本　副委員長　 　では、大東市としてはどちらを採用されるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　渡辺子ども室課長。 ◎渡辺　子ども室課長　 　国の補助金の対象となっている物が、内閣府のホームページで、２２日時点で１８製品ありまして、国の補助金の対象が先ほど申し上げた降車時確認式の装置であったり、自動検知式の装置があったり、あと二つの機能がある併用式というのがあるので、その３種類があるんですけども、まだちょっと具体的に検討はしておりませんけども、併用式、降車時確認式と自動検知式、どっちの機能も併せ持ったやつをつけようかなという、今はそのように考えております。 ○野上　委員長　 　杉本委員長。 ○杉本　副委員長　 　それ設置までの期間の対策としては、例えばバスの運転手さんだけではなくて、補助にどなたか乗って、後から確認する方法を取るのか。まず例えば着いた後に、その園の園長先生なり、保育所の先生なりが、もう一度ダブルチェックという形で見守るのか。その設置までの期間というのは、どういう対応をされるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　渡辺子ども室課長。 ◎渡辺　子ども室課長　 　北条こども園が今やってる取組なんですけども、運転手さんのほかに２名の添乗員ですね、保育士さんとあと添乗員専門の会計年度任用職員が乗っておりまして、乗り込むときにまずお子さんの名前をチェックします。降りるとき、バスが到着したときも、今度１人ずつまた子供の名前を呼びながら、またチェックをしていって、全員が降りたことを確認する。もう１人の添乗員がバスへ降ろし忘れないかどうか確認するという形。もちろん職員室からも、バスが到着したときに、出迎えの職員が通用門まで迎えに行って、ちゃんと降りた人数と合ってるかどうかも確認しております。 　あとバス、北条こども園なんですけど、もうちょっと近くにバスの駐車場があるんですけれども、運転手さんが最後に消毒とか拭き掃除をする際に、忘れ物がないかのチェックとともに、置き去りがないかという、そういう三重、四重のチェックのほうはしております。 　　以上です。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　よく分かりました。ありがとうございます。あと１点、指定管理のほうの部分は、これは市民生活部のほうに、それぞれ指定管理があるんですけど、市民生活部の方にお伺いしたいんですけど、光熱費に伴う補助金というのは出てると思うんですけど、これはいつまでこの対応というのは続きますでしょうか。その指定管理の５年だったら５年の期間続けるのか、いつまでの対応になりますでしょうか。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　光熱費の高騰に関しては、指定管理者の運営に影響が出るということで、今回の補填につきましては、昨年の４月から昨年の１２月までの９か月間の補填ということになります。今年の１月の電気・ガスの使用分から８月の使用分までにつきましては、国のほうで、電気・ガスの価格の激変緩和対策ということで、家庭あるいは企業に対して、国のほうから補助金が出るということで、今年の１月の使用分から８月分については、補助対象とはしておりません。それ以降の高騰対策につきましては、その後の状況を見ながら、全庁的な統一をしていくということで考えてございます。 　以上です。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　分かりました。比重的には本当に電気代って各家庭で聞いても、やはり倍になるっていう形で、ちょっと私もまだまだ勉強不足なんですけども、関西電力とか第一電力に関しては、その補助の適用があるんですけども、第三電力とか言われる、関電から買ったりとかする部分に関しては、本当に補助がほとんどないという形で、皆さんそこは知らなかったって、国の政策でもある私たちもちょっと勉強不足のところはあったんですけど、そういう形でも言われてます。指定管理というのは、その第三の電力から買うということはないんですよね。 ○野上　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　市民会館に関しましては、基本的にはバイオマス発電のほうの電力を活用するということで、もともと電気代の削減に取り組んでたというところでございますけども、昨今の高騰によって補填せざるを得ない状況になっているということでございます。 　以上でございます。 ○野上　委員長　 　杉本副委員長。 ○杉本　副委員長　 　そうですね。バイオマスもありますので、本当にコロナ禍にもあり、いろんな衛生対策の部分でもお金が出ていく中で、この物価高騰対策もあり、光熱費の急騰ということで、本当に指定管理の方も常にやりくりの大変な中だと思います。９月以降、またその部分に関しては負担がかなり大きくなってしまって、それが経営の圧迫にもなりかねないと思いますので、今後ともまた検討のほうをよろしくお願いします。 　以上です。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。午前中と先ほどの質疑の中で、保育所などの送迎バスの安全対策ということでの安全装置の購入費用、国の予算が全部下りて、それをそのまま大東市のほうで使用されるという流れになるかと思います。繰越明許費の４５ページを見ても、各予算のところがまず計上されてますけども、これは装置１台当たりこれ１８万円で見積もってらっしゃるということで、これまずよろしいですね。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長　 　この１台当たり１８万円といいますのが、国の補助金の上限額が１８万円となっておりまして、１０割補助なんですけども、それでこの金額とさせていただいております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどの議論の中で、一応大体大きく分けて三つの安全装置ということで、今御答弁あったと思うんですが、その併用式を検討されたいということですが、これ大体言うたら、もう見積もりとして１８万円で収まるような物なのでしょうか。それともこの１８万円から１台で国から出るのが１８万円ですから、それにプラスあと市の単独の費用を追加して、若干対応されようとしてるのか。この辺についてどのようになってますでしょうか。 ○野上　委員長　 　渡辺子ども室課長。 ◎渡辺　子ども室課長　 　国の内閣府のホームページにおいて、そのリストでは安全装置のガイドラインということに即した安全措置になっているんですが、おおむね大体国のほうも１８万円ほどあったら、十分な機能を有する物をということで設定されておりますので、特にそれを上乗せしてもっといい措置をというのは、今のところ考えておりません。補助基準額の範囲内での設置を考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　流れとしては、この補正予算で承認・議決をして成立をさせて、繰越明許のところにも書いてありますけども、納品・納入ですね、これが４月以降、令和５年度にまたがるという、解釈できるんですけども、まず来年に時間的にどうしても納入までに時間が要する事情について、まず聞かせてください。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長　 　今回国のほうでこの補助事業が成立しましたのが、年度末にもう大分押し迫ってからということになってまいりましたので、それから民間の事業者と案内して用意をしていただくということについては、年度末の実施が恐らく間に合わないだろうということがございましたので、購入につきましては、来年度中に購入するということが国からも言われておりますので、それに合わせてできるだけ早い期間に、それぞれ対応していただくというふうに考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そしたら来年度以降、４月以降の納入とその設置ということになるかと思いますが、これ多分全国的な国の支出が出てるということは、全国的な動きになってるかと思うんですけども、一つは納入時期というか、設置時期をいつぐらいに見込んでいらっしゃるかという点と、今いろいろ部品とかが、やはり物価高騰の云々かんぬんで、なかなか遅れてるということも生じてくるかと思うんですが、材料の仕入れが。そういったことも踏まえて、その遅れたときの対処とか、そういう懸念というのはないんでしょうか。その状況についてはいかがお考えですか。 ○野上　委員長　 　栗田福祉・子ども部次長。 ◎栗田　福祉・子ども部次長　 　先ほど担当課長のほうからも答弁させていただきましたように、人間による確認ということにつきましては、十分注意をしながらやっているところでございます。機械設備の対応等につきましては、今おっしゃられたように、全国的にこの対応を進んでいくことから、早期に取りかかることで、少しでも早く対応できるように進めていく必要があると思っておりますので、民間事業者、それからの公立の施設含めて、時期等ははっきり申し上げられないんですけど、できれば早い時期に対応していきたいと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと時期がまだ出てきてないということで、今おっしゃったように、それまでの間でもそうですし、その機械があれば幾らか安全確認というのも、人の目線も踏まえて、多角的にできるという点ではいいんですが、どっちにしても人員的なやっぱり確認というのが、一番ベースになってくるかと思いますので、当面はちょっと機材が入るまでの間というのは、ちょっと現場もいろいろ大変だと思うんですが、また実行していただきますようお願いいたします。 　それでは今度は、さっきの概要の説明ところの２６ページのところで、上から２番目、非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付費が決算見込みによる減額ということで、２，８００万円ですかね。このちょっと２，８００万円の減額というと、この金額どう解釈していいのかというのが、ちょっと私もはっきりと分からないんですが、率直に思いまして、かなり大きな額が減額されたという、予定より申請に係る該当する件数が少なかったというふうにも受け取れるんですけども、ここらの状況というのをしっかりと必要な申請された方に、きちんと行き届いてるんかなという、ちょっと疑問も出てきますが、この辺の状況はいかがでしょうか。 ○野上　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　非課税世帯等に対する臨時特別給付金、これ１世帯当たり１０万円なんですけども、これはいつも予算上ではとりあえず２，０００世帯ということで、予算計上したんですけども、ここはある程度その余裕といいますか、予算が足りないという事態を避けるために２，０００世帯というふうに予算計上しておったんですけども、実際の実績でいいますと、令和４年度の非課税と家計急変を合わせた世帯数で１，７２０世帯、約１，７１０から２０世帯ぐらいの数字になろうかと思います。この差が決算との差になりますので、今回の補正予算で減額という形で予算計上しております。 　以上です。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大体見積もってらっしゃる非課税世帯に対するところの、その世帯数と整合性は大体合ってるということでいいんですか。 ○野上　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　そうですね、実際にその確認書を送った世帯数が、ちょっとお待ちください。令和４年度非課税世帯として、市民税が非課税の方の世帯に送った送付件数が１，７３１通ありまして、そのうち確認書の返送があったのが１，６３９件、それ以外に家計急変の世帯がありましたので、合計１，７１１世帯、現在返送支給しているという形になりますので、例えば確認書を送った世帯に対して、返送した割合でいいますと９４．７％になっておりますので、ほぼ希望する方に対しては支給が終わっていると考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　９４％ですか、ほとんどのところは行き渡っているというふうに見るんですが、残り若干ですが６％程度ですかね、５％か６％になるかと思うんですけど、ここに対しては一応給付できる条件はあるけども、何か案内が行ってないか、御本人さんが辞退されてるかということは考えられると思うんですが、ここについての状況はどのように把握されて、また対処はどのように考えられてますか。 ○野上　委員長　
   　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　確認書の返送がなかった方につきましては、締切りが終わる前には、督促を何度か送らせてもらって、また電話番号が分かる方については、電話で催告といいますか、申請のお願いをしておるんですけど、それでも申請がなかった世帯が約５％ほどあったということになります。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。できるだけ御意向はちょっと確認できるようにだけは、ちょっと努めていただきたいと思います。 　それともう一つは、生活福祉課の２０ページのところの一番下が出ております、諸収入の生活保護のまず６３条返還金について、これ１，０００万円以上出てますが、これ滞納以外のところでこれ求められると、現状のところだと思うんですが、これ返還金の対象になる現象としては、どのような事例が多いのか。そのちょっとお聞かせいただけますか。 ○野上　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　６３条返還金に関してですけれども、事象としましては、やはり先ほど説明ありましたように、年金の遡及受給にあるものが一番多いと考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　年金をして分かって、収入があるとみなして、後で返してねという措置だと思います。もう一つは７８条の特に滞納額のほうが１６６．９万円と合わせて多いと思うんですけど、この状況についてはどうでしょうか。 ○野上　委員長　 　神田生活福祉課長。 ◎神田　生活福祉課長　 　７８条の滞納繰越金になるんですけれども、これに関しましては、確かに既に不正受給をされてて、使い切ってしまってからの返済になっているので、わずかな額を単身世帯であれば大体５，０００円、複数世帯になりましたら、大体１万円をめどに返していただいておりますので、実際に６８件ぐらいが滞納繰越件数にあるんですけれども、わずかずつではございますので、これぐらいの金額が上限かなというところで思っております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５９分　再開　） ○野上　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本分科会に分担されました議案第３号「令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　野村保健医療部長。 ◎野村　保健医療部長　 　議案第３号、令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）について御説明を申し上げます。 　令和４年度３月補正予算の概要１ページをお願いいたします。 　本補正予算は、歳入歳出それぞれ１４３万３，０００円を追加し、総額を１５５億２９３万７，０００円とするものでございます。 　次に、２９ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　１番目から３番目までの国民健康保険税、医療給付費分から後期高齢者支援金分は、決算見込みによるものでございます。 　４番目の国庫支出金、社会保障・税番号制度補助金は、マイナンバーカード保険証利用に関する広報を行ったことに対する国からの補助金でございます。 　次の府支出金、特別調整交付金分は、国民健康保険標準システム導入に係る交付金の増額等によるものでございます。 　一つ飛びまして、繰入金、保険基盤安定繰入金、未就学児均等割保険料繰入金は、決算見込みによるものでございます。 　次の職員給与費等繰入金は、先ほど御説明いたしました国民健康保険標準システムの導入につきまして、府支出金の増額があったことから減額するものでございます。 　次に、３０ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　償還金は、令和３年度国民健康保険ヘルスアップ事業に対する交付金の確定により、超過交付額を大阪府に返還するものでございます。 　以上が、令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第４次）の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　質問いたします。まず今の御説明ありました予算の概要２９ページのところでの歳入で、医療給付費の現年度分が決算見込みで増額になるということで、１，２００万円以上ですね、増額となっておりますけども、これ保険料の増加とつながる議論の中で、よく出てきております被保険者の方の医療費、実際に使われた分の給付費が増加になってる、今加入されてる方の高齢である方とか、あるいは体の調子を崩してお仕事を離れられて、社会保険から国民健康保険に入れたというような背景というのがあると思うんですけども、今回の増額に至る何か特徴などありましたら、ちょっと御説明いただけますか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　保険税の今の医療給付費分の増額でございますけれども、今委員のほうからも御指摘ありましたように、年度途中の加入であるとか、あるいは当初予算を見込むときに、コロナの減免などもある程度見込んだ上で、歳入の見込み額というのを検討しておったんですけれども、減免が適用に至らずに通常の保険料を頂戴する形になって、このような保険税収入が見込まれるとなったものでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　コロナ減免というのがここ感染拡大から、そういう減免措置というのが導入されてるかと思うんですけど、やはりここでかからないとなると、コロナが原因でお仕事の収入が減ったとか、あるいは実際被保険者の方がコロナに感染されたとかいうことの条件が、大筋あったと思うんですけども、この条件にかからず自主的な医療給付分の増額ということは、やはりコロナ減免というのはどうなんですかね、やっぱりもう少し本来で言えば、拡大してしっかりと使えるような、本来は制度であるべきではないかと考えるんですけども、その辺についてはどのようにお考えですかね。もう現行のままですから、これでもうどうしようもないという話なのか。幾らかちょっと改善の余地があれば、今後とも大東市及び大阪府の統一とかも含めて、国の制度も含めて、何かちょっと意見とか申していただけるような猶予があるのか、それについてお考えをお聞かせください。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　コロナ減免に限らず、その減免の制度でございますけれども、要件が定められてその基準にのっとった方については、減免の適用をさせていただくということで進めさせていただいております。制度改善の余地ということでございますけれども、一定の保険給付費を賄うに当たっては、一定御負担をいただく、一応保険税で御負担いただく必要があろうかと思っております。ただ、例えばコロナ減免でございましたら、主たる生計者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯であれば全額免除であるとか、一定負担の軽減を図るような制度の設計にはなっているかと思います。 　コロナ減免でございますけれども、一応先日国のほうから通知がございまして、令和４年度限りとなってございますので、令和４年度までは今まで国から示された財政支援の内容の範囲内で、減免が適用できるものについてはやってきたというところでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　現状については大筋分かりました。ただ、今年度限りということで、このとおり新型コロナの感染の影響が本当に収まってくれれば、本当に今少しはまだ納得というまではいかないけども、少し理解ができるんですが、ただやっぱり今後感染状況の移行とかも勘案しつつ、やっぱり国のほうにもやっぱりそういう減免制度というのは、やっぱり状況に応じてしっかりしていただきたいということは、申し上げてほしいという要望を申しておきます。 　もう１点、二つ１個下に、社会保障・税番号制制度の補助金ということで、マイナンバーカードの保険証利用の周知広報に係る補助金ということで、これは補正前にはなかったものが、今回１０万２，０００円の補正ということで上がってきておりますが、これは私ら保険証とマイナンバーカードのひもづけということでの問題意識というのは、常々ほかのところでも申し上げてるとおりなんですけども、ここの国保に係るこのマイナンバーカード保険証の利用周知の広報となっておりますけども、これどのような条件の広報周知をすれば、幾ら補助金の対象になってくるのかと、この辺のちょっと条件について御説明をお願いいたします。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　国民健康保険の被保険者に対しまして、マイナンバーカードの健康保険証利用として周知広報を行った費用について、補助金が出るというものでございまして、大東市におきましては、このようなチラシを保険証更新であるとか、定期の更新であるとか、あるいは日々加入された方に対しまして、保険証と同時にチラシを封入させていただいているところでございます。そのような制度の周知の方法に対して、補助金が出るというものでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この大東市の場合、保険証の案内とかのところで、そういうチラシをつくられたということですね。これ逆に言うたら、今回補正でこれが組み込まれてるんですが、歳出のところでは、これは今までの現年度の特に補正なしでのところで、これ使われているということですか。それどういう費用名目でちょっとつくられてるか、ちょっと御説明お願いします。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　歳出につきましては、既存の制度の周知の広報であるとか、そういうことを目的にした歳出の費目がございますので、そちらのほうで執行しております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと確認いたします。それと今回この利用周知ですね、どこで一定されたということになるかと思うんですけども、被保険者の加入されてる方の反応とか、今どのような状況で出てるか、ちょっと状況が分かれば御説明お願いします。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　まず登録状況でございます。令和５年１月時点の状況になりますけれども、本市の国民健康保険被保険者数２万４，３０９人中、登録されてる被保険者数７，１９３人、登録率は２９．５９％となっております。また、後期高齢者医療制度の被保険者でございますけれども、大東市で１月末現在１万７，６１３人の被保険者の方がいらっしゃいまして、保険証利用の登録者数は５，２２６人、２９．６７％、いずれも３０％弱の方に登録をしていただいております。 　医療機関での導入がまだ途中というところもございますので、使えるところ使えないところもございますけれども、使えるところを御利用いただいてる方につきましては、資格の確認もさることながら、その高額医療の自己負担限度額の情報なんかも病院で確認してくれて、今まででしたら限度額適用認定証、高額医療のカードをお持ちになって受診される必要があったんですけれども、オンライン資格確認ができる病院では、それを持たなくても高額医療の適用を受けられるというメリットがございますので、その辺について被保険者の方に評価していただいてると思っております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その御当人の方が一応任意にはなってくるんですが、私はやっぱりこれあまりひもづけけされると、後ほど行政がつかんだその保険者の保険に関する個人情報というのも、しっかりと含まれてるのが国一括の管理と、成長戦略につなげられないかというところで、危惧をするんですけども、今後ともこの番号のところの補助制度では、国からももっとどうなんですか、手厚く何かこういう補助制度が出てくる見込みなのか。この辺についてはいかがですか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　報道もされておりますけれども、令和６年の秋に原則として保険証を廃止したいというふうな報道がございまして、事務手続上はまだいろいろ整理していかなければならない課題もございますけれども、今現在国の政策として、そのような方向で進んでいるというところでございます。医療のＤＸの推進に当たりまして、マイナンバーカードの保険証利用については、有効なものであると言われておりますので、医療費の抑制であるとか、あるいは重複服薬数がチェックできるとか、そのような効果もございますので、本市といたしましてもマイナンバーカードの保険証利用につきまして、これからも市民の皆さんに御案内させていただきたいと思っております。
   ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　無理強いはなさらないだけはお願いいたします。あと歳出ですけども、この保険のヘルスアップ事業分の返還というのが、確定したということになっておりますけども、この具体的な内容及び今回の償還の対象になっている、ある程度理由などについて状況が分かれば、ちょっと教えてください。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　償還金でございますけれども、例えば糖尿病性腎症重症化予防であるとか、重複頻回受診、重複多剤服薬適正化事業におきまして、当初見込んでいた人数より、保健指導の対象者が少なかったなどの理由によりまして、当初見積もっていた事業費より、事業費が少なくなったことによる返還金ということでございます。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第４号「令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　野村保健医療部長。 ◎野村　保健医療部長　 　議案第４号、令和４年大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）について御説明を申し上げます。 　補正予算の概要の１ページをお願いいたします。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ８３７万８，０００円を減額し、総額を１１１億８，２６６万５，０００円とするものでございます。 　次に、３１ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　１番目の介護保険料現年度特別徴収分の減額及び、５番目の国庫支出金、保険者機能強化推進交付金の減額は決算見込みによるもの、一つ戻りまして、４番目の国庫支出金、現年度調整交付金の増額は、新型コロナウイルスに係る介護保険料の減免措置に対する補助金の交付によるものでございます。残りの減額に係る事項につきましては、交付金及び補助金等の減額によるものでございます。 　１０番目の繰入金、介護給付費準備基金繰入金の増額は、減額の一部分について準備基金より繰り入れるものでございます。 　次に、３２ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　機能強化推進・努力支援交付金活用事業費及び地域支援事業（高齢支援・介護予防）の減額は、決算見込みによるものでございます。 　以上が、令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第３次）の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。まず概要の３１ページの一番上ですけども、現年度の徴収分決算見込みによって減額となってる２７１万円になりますが、これはどうなんでしょうか。例えば保険料の徴収で、例えば徴収率が下がってるとか、あるいは滞納が増えてるというわけではないんでしょう。これ、金額からしてもそうですし、支払いの方は、多くの方は年金から自動的に控除されたりとか、あるいは国保の方でしたら、介護保険分で払われてるということなので、あんまり大きく出ないと思うんですが、この減額による状況などについてちょっと御説明お願いします。 ○野上　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　今、委員おっしゃいましたように、保険料自体が減額ということではございませんで、そこに伴います歳出によりまして、機能強化推進交付金、あるいは地域支援事業交付金、この分が歳出減額になりますので、対応して介護保険料を当てさせてもらうものでございます。中身につきましては、一部分につきましては、普通調整交付金のコロナの部分が入ってございます。もう一つにつきましては、地域支援事業の比率によって減額となっております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　滞納とか響いてるわけではないということなんで、そこ一つはちょっと安心できる材料です。もう一つ国の支出金のところで、保険者機能強化推進交付金でありますとか、あと介護保険の保険者努力支援交付金など、国から出る交付金で、幾らかその国の定める介護方針のところで、その意向に沿って、従前の前の年の努力義務にどれだけ応えたかというような結果を踏まえて、たしか交付金というのがある程度算定されるというのを、導入されたときにちょっと質問したことがあるんですけども、これが今減額で幾らか出てきてるということは、これ例えばどういった事由で、これ減額になってるのか、ちょっと状況が分かれば、ちょっと御説明お願いします。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　こちらの保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金につきましては、国からの財政的インセンティブ交付金となっておりまして、それぞれ減額の主な理由といたしましては、介護予防政策などについて本市におきましては、先進的に取り組んでいるものの、他市町村とかも取組を進めてきたものと分析しているところでございます。そのため今後につきましては、さらに介護予防政策を中心とした、各種政策について取組を進め、現在評価指標、点数化されなかった評点項目について、積極的に取組を進めてまいりたい。そういうことで交付金額を確保していきたいと、そのように考えております。 　以上です。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　交付金の額だけを確保しようとすれば、当然その財政的な面を安定させるという意味では、ちょっとそういう回答になるかと思うんですけども、この仕組み自体が、国の進めるその制度とか、介護保険の抑制であったりとか、事業所とか含めて努力義務とか、できるだけサービスを軽減させるようなというところもありまして、それを進めた上で、他市との動きの経過も踏まえて、たしかこの国からの金額が算定されるとなると、一つ増やそうと思えば、大東市もそれなりに、その国の方針に従っていかざるを得ないという条件があります。 　あと他市と進捗状況のその具合というのも、加味されるわけですから、あまりこれをちょっとやり過ぎると、この間あります利用者であったりとか、あるいは介護を提供する事業者のところに、やはり押しつけだったりとか、負担につながりかねないということにもちょっとなりかねませんので、ちょっとそこらはちょっと慎重に実態を事業者さん、あるいは請け負う介護事業者さんの実態もしっかりと分析した上での、どうやってその財源を確保していくかというようなところも、加味していただきたいと思うんですけど、その辺の実態がどのようにつかんでおられるか、あるいは今からどのように改善策を考えようとされてるか、ちょっとその具体例などありましたら、ちょっと聞かせてください。 ○野上　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］　 　まず施策の事業の実態については、今年度高齢者実態把握調査を実施しておりまして、どのようなサービスといいますか、介護予防につながるような事業を展開していければいいのかというところを、今アンケートの集計中でございます。決してこの交付金をたくさんいただくために、押しつけであるとか、負担とか、そのようなことは当然のことながら考えておらず、介護予防の政策を中心に、元気で高齢者の方が安心して暮らしていけるようなまちづくり、そのような視点を持って事業に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　財源というのは大事だというのは分かるんですが、その進め方については今後もちょっと注視しながら、私は見ていきます。 　それと同じ３１ページの下から２番目のところの繰入金、今回給付費の準備基金繰入金として、決算見込みによる増額ということで３，１０７万円、これだから基金からこれ崩して、今回介護のところにこれを入れるという、基金からかな、入れるということでいいんですか。ちょっとこのお金の流れの絡みだけ、ちょっと確認させてください。 ○野上　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　介護給付費準備基金３，１０７万１，０００円の繰入れでございますが、先ほどから出ております現年度調整交付金それと介護保険保険者努力支援交付金、この部分が変更決定でマイナスになりましたので、その分を補うために介護給付費準備基金から取り崩して、介護保険特会のほうに繰り入れるものでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回、基金のため込んでる活用とかということも議論しておりますから、今回先ほど質問しました支援、国からの交付金が減額したので、これを基金からその分だけを補填すると、基金崩して補填するという流れでいいんですね。大筋。 ○野上　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　はい、そのとおりでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それとこうなってきましても、まだ３，１０７万円ということに、基金が切り崩すようになりますけども、まだまだこの第８期の介護保険制度の中で、ため込んでいるというか、積み上げている基金ってたくさんあると思うんですけども、これまた来年度ぐらいまでに幾らか必要に応じては、何か切り崩すような、基金を切り崩すようなやっぱり材料というか、そういう要素というのは、今何か見えてるものがあるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　中村高齢介護室課長。 ◎中村　高齢介護室課長　 　令和４年度におきましては、今回３月補正におきまして３，１０７万円取り崩しさせていただきますが、前回の１２月補正、その前の９月補正でも、取崩しのほうをさせていただいておりまして、現在取崩し額は、総額で１億６，９９９万４，０００円でございます。ただし９月補正のときに、繰越金の分で半分積み立てさせていただいてますので、差し引きしますと８，９８９万８，０００円を今現状取崩しというふうになってございます。 　令和５年度につきましても、保険料自体は変わりませんので、介護給付費の伸びにつきまして、年々上がってございますので、当初につきましても、幾らかの金額を取り崩す予定にしております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第５号「令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　野村保健医療部長。 ◎野村　保健医療部長　 　議案第５号、令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）について御説明を申し上げます。 　補正予算の概要の１ページをお願いいたします。 　本補正予算案は、歳入歳出それぞれ８２２万３，０００円を減額し、総額を１９億２，５８０万９，０００円とするものでございます。 　次に、３３ページをお願いいたします。 　歳入でございます。 　保険基盤安定繰入金の減額は、交付額確定によるものでございます。 　次に、３４ページをお願いいたします。 　歳出でございます。 　後期高齢者医療広域連合納付金の減額は、先ほど歳入で御説明いたしました、保険基盤安定負担金の減額相当分でございます。 　以上が、令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３次）の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
   ○野上　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すいません。要するに基盤安定の繰入れのところの減額が生じるたびに、歳出も合わせるという内容になると思いますけども、そもそもこの保険の基盤安定繰入金とかというのは、これから大阪府の後期高齢の広域の組合のほうに出し入れするお金になるかと思うんですけども、そもそもこの保険の基盤安定繰入金とかというのは、これどういった性質を持ってる内容になるのか。ここのちょっと説明だけちょっと確認でお聞かせいただけますか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　後期高齢者医療制度におけます基盤安定負担金でございますけれども、まず国民健康保険と同様、所得の低い方につきまして、保険料を軽減する財源になるものと、あと後期高齢者医療制度におきましては、被用者保険の被扶養者だった方、世帯主と世帯員の方がいらっしゃって、世帯主の方が社保に入ってたけれども、社保本人で世帯員の方が社保の扶養であった、その社保の扶養であった方が年齢到達により、後期高齢者医療制度に加入した場合は、所得割は賦課されず、また資格取得後２年間は均等割の５割が軽減されるという、そのような制度がございます。この２点、低所得者の負担軽減と被用者保険の被扶養者の保険料軽減分について、基盤安定負担金ということで、府と市が３対１の割合で負担するというものでございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　低所得者の方とか、途中から入られ直した方についての措置として、そういう財源が定めされてて、府と市で３対１で配分を決められてるということであります。この市の分、３対１の割合で金額が決まってくるということになると思うんですけども、これどうなんですか、大東市でおいて、その加入者の方の人口の数とかを一つの指針にして、その金額が決まってくるのか。あるいは大阪府全体で、大東市の負担幾らという必要額があって、それを割合で割ってくるのか。この辺の算定基準というか、これはどのようになってるんでしょうか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　国民健康保険と同様に、負担軽減の算定式がございまして、そちらの算定式に当てはまる方については、一定の保険料軽減が図られるという仕組みになってございます。基盤安定ですけれども、その要件に該当された方に係る保険料軽減額について、大阪府と大東市で一定の割合を負担するという仕組みになってございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　というのは、負担軽減の方の対象者数が特別多くなってくると、やはり大阪府に納める金額というのも、当然上がってくるという大前提の構図が見えてくるんですけど、そういう形で理解していいんですかね。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　対象者と軽減額によりまして、負担の額が出てまいりますので、そのような形になってございます。 ○野上　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　いうことは、これから７５歳以上の後期高齢医療保険に対象になられる方が、国保から順次、あと社会保険から順次、今加入者の方が増えていかれるという状況に差しかかると思いますので、団塊の世代の７５歳以上の方ですね、ということはその状況に応じて、加入された方の所得などが非常に厳しい状況であれば、当然この安定基盤の負担の割合というのが当然増えてくるかという懸念が出てくるかと思います。そこについては、大東市としてはどのように予測して、また何か増えた場合についての何か対処というのは、何かお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○野上　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　まず対象者等でございますけれども、委員おっしゃっていただきましたとおり、３年度と４年度で比較いたしますと、対象者数は３年度、１万２，４７１人、令和４年度は１万３，２２０人、７４９人の増となっております。また軽減額は、３年度、３億７，５００万円、４年度は３億９，９００万円となっておりますので、約２，３００万円の増となっております。これに対する対策ということでございますけれども、負担割合というのがもう大阪府と大東市で３対１と決まってございますので、それに見合う予算を確保して、軽減に対応してまいりたいと思っております。 ○野上　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　次に、本分科会に分担されました議案第８号「令和５年度大東市一般会計予算の所管事項について」を議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、木村市民生活部長兼人権政策監。長くなるようであれば、着席してください。 ◎木村　市民生活部長兼人権政策監　 　それでは、大変恐縮ですが説明が少々長くなりますので、着座にて説明させていただきます。 　議案第８号、令和５年度大東市一般会計予算当初のうち、人権室を含む市民生活部所管事項について御説明を申し上げます。 　当部所管は歳入総額が５億７１８万４，０００円、歳出総額が２５億３，４６２万３，０００円でございます。 　それではまず歳出から御説明をいたします。 　令和５年度予算概要の２２４ページをお願いします。 　市民政策課所管の大東市民まつり補助事業４００万円は、大東市民まつりの開催に係る費用として、市民まつり実行委員会に対して補助金を交付するものでございます。 　その下、コミュニティ助成事業２５０万円は、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業で、自治会等のコミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対し、一般財団法人自治総合センターからの助成金を支給するものです。 　その下にございます地域活動補助事業１２０万円は、本市の伝統文化でもあるだんじりの保存等を目的とした、各地区のだんじり集結に対して、補助金を交付するものでございます。 　その下の市民協働推進事業２５１万５，０００円は、市民協働によるまちづくりを推進するため、市民団体やＮＰＯ等を対象に、１団体３０万円を上限として、合計８団体に提案公募型委託事業を実施するものです。 　その下の大東シニア総合大学事業６８０万９，０００円は、環境、観光、健康の三つの学部を設け、大学内での講義や課外授業等を通して、シニア世代の生きがいや仲間づくりを推進しようとするものです。 　次に２２５ページに移りまして、上段の消費生活支援事業１，０９０万円は、消費生活センターの運営及び消費者に対する啓発イベント等に係る人件費を含む諸経費でございます。 　その下の安全・安心見守り事業２，０３７万６，０００円は、防犯カメラにビーコン機能を加えた、多機能型カメラを整備した見守りシステムの維持管理諸経費で、令和５年度には、耐用年数が経過するビーコン受信機４３台と、カメラ１４台の入替え更新を実施する予定で予算の計上をしております。 　その下、環境課所管の環境基本計画推進事業１１６万３，０００円は、計画推進のため、小学校における環境教育及び市民向けの講座等を実施するものでございます。 　その下の地球温暖化防止対策事業１，７９６万５，０００円は、市の事務事業から排出される温室効果ガスを削減するため、第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を推進するとともに、２０５０年までの脱炭素社会の実現に向け、市民、事業者等を含めた取組を計画的、段階的に進めるため、実行計画の（区域施策編）の策定を行うものです。 　その下の減量化・資源化推進事業１，２１３万２，０００円は、地域における分別収集を推進するため、集団回収活動を支援するとともに、公共施設から排出される樹木などの資源化を図るものです。 　その下の環境美化推進事業１，９８５万５，０００円は、市民、企業、行政が協働して美化活動を行い、笑顔あふれる美しいまちづくりを進めていくもので、地域清掃に係る費用でございます。 　その下の水質改善事業４３３万８，０００円は、河川の水質改善及び河川美化の啓発のため、浮遊ごみ対策として、河川清掃や流域全体で広域的な取組を実施するものでございます。 　次に２２６ページに移りまして、上段の人権室所管の人権啓発推進事業６１０万４，０００円は、あらゆる人権問題の解決を目指し、憲法週間及び人権週間における記念事業、地域集会や人権問題に関する講座などを通じ、人権尊重の市民啓発を推進する事業でございます。 　その下の非核平和事業６０万円は、戦争の悲惨さ、平和の尊さなど、平和に関する啓発事業を通して、非核平和に対する意識の高揚を図る事業でございます。 　その下の男女共同参画推進事業４７２万７，０００円は、第４次大東市男女共同参画社会行動計画に基づき、性別にかかわらず誰もが意欲に応じて、あらゆる分野で活躍ができる男女共同参画社会の実現に向けて政策を推進するもので、令和５年度は第４次大東市男女共同参画社会行動計画の中間見直しの改定を行うものでございます。 　次に、歳入でございます。 　少し戻っていただきまして、２１９ページをお願いいたします。 　上段、市民政策課の府支出金１７７万６，０００円は、消費者行政推進事業に係る補助金でございます。 　次に、環境課の使用料及び手数料は順に、事業所ごみ処理、臨時ごみ処理、事業所ごみ滞納繰越分、死獣処理、粗大ごみ有料化に伴う手数料、し尿処理の滞納繰越分、屋外広告物許可申請、飼犬登録に伴うものでございます。 　その下から２２０ページにかけての府支出金は、公害防止に係る事務費や大気汚染測定装置の管理費、大阪府から権限委譲された公害対策や水道関係に伴う交付金、また屋外広告物、所有者不明の犬猫処理に伴う交付金でございます。 　その下にあります諸収入は、塵芥処理事務、総合文化センターの太陽光発電売電収入、歳出で御説明をさせていただきました大東市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に係る国庫交付金でございます。 　その下、人権室所管の府支出金５４４万６，０００円は、総合相談・支援事業に対する大阪府の交付金で、その下、同じく府支出金８１万６，０００円は、人権啓発活動に対しての大阪府からの委託金でございます。 　以上が、令和５年度市民生活部所管の一般会計予算当初でございます。何とぞよろしく御審議いただき、御議決をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○野上　委員長　 　次に、青木福祉・子ども部長。長くなるようであれば、御着座ください。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長］　 　ありがとうございます。議案第８号、令和５年度大東市一般会計予算につきまして、福祉・子ども部の所管事項について御説明を申し上げます。着座にて説明させていただきます。 　最初に、福祉・子ども部の歳入は１０４億８，０５５万９，０００円で、歳入総額の約２０．５％を占め、対前年度比約１．５％の減となっております。また、歳出は１５２億９，６５１万２，０００円で、歳出総額の約２９．９％を占め、対前年度比約０．６％の減となっております。 　それでは予算概要に基づきまして、新規並びに主要な事業を中心に御説明を申し上げます。なお、歳入から御説明申し上げますが、各種事業の国・府補助金がほとんどでございますので、一部割愛をしながら説明をさせていただきます。 　令和５年度予算概要の２２０ページをお願いいたします。 　福祉政策課所管の国庫支出金、生活困窮者自立支援事業２，９４３万２，０００円は、生活困窮者に対する支援を実施するための国庫負担金でございます。 　次の府支出金、子ども医療費（入院）から三つ下の府支出金、子ども医療事務費（通院）までは、入院通院に係る子ども医療助成に係る府補助金でございます。 　次に、生活福祉課所管の国庫支出金、生活保護費１８億１，３２０万８，０００円及びその下の府支出金、生活保護費３，０００万円は、国・府からの支出金でございます。 　次に、障害福祉課所管から２２１ページに移っていただきまして、上段二つ目までの国庫支出金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）１５億７，０４５万９，０００円及び、その下の府出基金、障害福祉サービス（障害者自立支援給付）７億８，５２２万９，０００円は、それぞれ障害者総合支援法に基づく各種サービスの国・府の支出金でございます。 　次に、子ども室所管分につきましては、一部割愛をしながら御説明をいたします。 　公立保育所等保育料（現年）から、三つ下の法人立保育所保育料（滞繰）までは、分担金及び負担金としての歳入でございます。 　次の子どものための教育・保育給付交付金１６億１，００５万２，０００円は、認定こども園、法定立保育所、小規模保育事業所等に給付する施設型給付費等に係る国庫負担金でございます。 　一つ飛ばしまして、障害児通所給付費４億１，９４５万４，０００円は、障害児通所支援に係る国庫支出金でございます。 　次の子育てのための施設等利用給付交付金５，６６０万２，０００円は、預かり保育、認可外保育及び私立幼稚園の利用無償化に係る国の支出金でございます。 　次の出産・子育て応援交付金６，３４４万２，０００円は、出産・子育て応援経費に係る国の支出金でございます。 　次の児童虐待等総合支援事業から三つ下、教育支援体制整備事業費交付金までは、それぞれ国からの支出金でございます。 　次の子どものための教育・保育給付交付金６億８，８４１万６，０００円は、認定こども園、法人立保育所、小規模保育事業所等に給付する施設型給付費等に係る府支出金でございます。 　次に、障害児通所給付費２億９７２万７，０００円は、障害児通所支援に係る府負担金でございます。 　次に、子育てのための施設等利用給付交付金２，８３０万１，０００円は、預かり保育、認可外保育及び私立幼稚園の利用無償化に係る府の負担金でございます。 　次に２２２ページにいっていただきまして、上段の施設型給付費等地方単独費用補助金７，３８２万８，０００円は、認定こども園等に給付する１号認定児童に関する施設型給付費等に係る府補助金でございます。 　次の出産・子育て応援交付金１，５４４万８，０００円は、出産・子育て応援経費に係る府の支出金でございます。 　次の子ども・子育て支援交付金から四つ下の保育対策総合支援事業費補助金までは、それぞれ府からの支出金でございます。 　次の諸収入、公立保育所等保育料延滞金３万円及びその下の法人立保育所保育料延滞金２万１，０００円は、保育料徴収に係る延滞金でございます。 　歳入については以上でございます。 　引き続き、歳出について御説明を申し上げます。 　２２６ページをお願いいたします。 　福祉政策課所管の社会福祉協議会関係助成事業５，０３８万１，０００円は、社会福祉協議会における各種事業などの実施運営に対し助成を行うものでございます。 　次に２２７ページに移っていただきまして、上段のコミュニティソーシャルワーカー配置事業４，７２６万４，０００円は、市内８か所に安心・いきいきネット相談支援センターを配置し、住民の身近な相談窓口を担う専門職として、困り事などに対応する事業を実施するものでございます。
   　次の生活困窮者自立支援事業５，２６９万９，０００円は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、及びその他の支援を行う事業を実施するものでございます。 　次の地域福祉計画作成事業５５６万８，０００円は、地域福祉計画（第４期）が令和５年度で最終年度となるため、次期計画を作成するものでございます。 　次の子ども医療助成費４億５，４９８万５，０００円は、子ども医療費の助成について、現行の満１５歳までを満１８歳までに対象年齢を拡充するものです。 　その下の生活福祉課所管の生活保護扶助費２４億２,０６１万２，０００円は、生活保護受給者に生活扶助、住宅扶助、医療扶助等の支給を行うものでございます。 　その下の障害福祉課所管の障害者地域生活支援事業２億３，９３６万９，０００円は、障害者総合支援法に基づき、障害者地域生活支援事業等の事業を実施するものでございます。 　次の福祉事業所製品販売促進事業５８万８，０００円は、障害者による授産製品の販売促進に関する事業を実施するものでございます。 　次に２２８ページに移っていただきまして、上段の障害者自立支援給付事業３３億２６２万７，０００円は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。 　次の障害者虐待防止事業８３万６，０００円は、障害者虐待防止法に基づき、夜間休日の障害者虐待通報の受理及び相談支援等を行うものでございます。 　次の障害者が安心できるまちづくり事業３，８１４万円は、障害者の職場定着支援事業の実施及びグループホーム、短期入所施設の開設、スプリンクラー設置等に補助金を交付するものでございます。 　次の手話施策推進事業５３万８，０００円は、手話施策推進方針に基づき、手話に関する施策としてステップアップ手話講座、手話体験講座等を開催するとともに、企業、事業所等を対象に啓発事業を実施するものでございます。 　次の障害福祉計画策定事業４６６万７，０００円は、障害福祉計画（第６期）が令和５年度で最終年度となるため、次期計画を作成するものでございます。 　その下の子ども室所管の出産・子育て応援経費９，２６９万１，０００円は、妊娠期から子育て期までの一貫した伴走型支援として、妊娠をした妊婦とその子供が生まれた家庭に対し、それぞれ給付金を支給するものでございます。 　次の子育て支援事業２，９４１万２，０００円は、紙おむつの購入やタクシーの乗車、地域の様々な子育て支援サービスに利用できる、子育てスマイルサポート券を配布するものでございます。 　次の児童虐待防止事業３，０１６万４，０００円は、児童福祉法に基づき、虐待の防止に努め、虐待防止ネットワークの強化や要保護児童及びその親に対する支援の充実を図るものでございます。 　次に２２９ページに移っていただきまして、上段の広域的保育所等利用事業６９６万円は、送迎保育ステーション起点とした保育園児の市内保育施設へのバス送迎を行うものでございます。 　その下の地域型保育推進事業２７万２，０００円は、保育施設やネウボラ等で働く利用者支援員の資格取得に対する補助を行うものでございます。 　次の保育士宿舎借上げ支援事業１，６１６万９，０００円は、民間保育園等における保育士不足を解消するため、保育士の宿舎借上げを行う民間保育園等に対して、費用の一部を補助するものでございます。 　次の子ども食堂支援事業３９９万３，０００円は、家で１人で食事を取る、夜遅くまで１人で過ごすといった環境にある子供たちを対象に、食事の提供を行い、地域で子供を見守る子ども食堂の運営を支援するものでございます。 　次に２３０ページに移っていただきまして、上段の子育て世代包括支援センター事業（子ども）３，６４７万９，０００円は母子保健法及び児童福祉法に基づき、妊娠・出産期から就学期までの包括的な支援の実施を行うものでございます。 　次のひとり親家庭等就労支援事業９２７万５，０００円は、ひとり親家庭の生活基盤の経済的安定性を強化するため、就労支援を推進するものでございます。 　その下の子ども・子育て支援次期事業計画策定事業２００万円は、子ども・子育て支援事業計画の次期計画、令和７年度から令和１１年度策定に当たり、事前にニーズ調査を実施するためのものでございます。 　次に、子育て支援情報発信事業１６４万７，０００円は、妊娠・出産・子育てに関する情報発信の一環として、スマートフォン等を活用した情報提供事業を実施するものでございます。 　次の幼児教育・保育の無償化事業８，４７８万円は、保育所、認定こども園及び幼稚園に在籍する児童の副食費の無償化を実施するものでございます。 　その下のこんにちは赤ちゃん事業６２４万９，０００円は、児童福祉法に基づき、子供が生まれた家庭全てを訪問し、児童虐待の早期発見に努めるものでございます。 　歳出については以上でございます。 　続きまして、債務負担行為について御説明をさせていただきます。 　２６０ページをお願いいたします。 　上から４番目、一番下でございます。子ども室所管の子ども・子育て支援次期事業計画策定事業、限度額３００万円につきましては、子ども・子育て支援次期事業計画を策定するため、令和５年度から６年度にかけて業務を委託するものでございます。 　債務負担については以上でございます。 　福祉・子ども部からは以上でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 ○野上　委員長　 　最後に、野村保健医療部長。長くなると思いますので、もしよかったら座ってください。 ◎野村　保健医療部長　 　ありがとうございます。そしたら着座にて説明させていだきます。 　議案第８号、令和５年度大東市一般会計予算について、当部所管事項につきまして御説明を申し上げます。 　予算概要の２２２ページをお開きください。 　中段の高齢介護室所管の箇所は、当部所管の歳入でございます。 　国庫支出金及び府支出金の低所得者保険料軽減負担金は、介護保険料軽減相当分に係る国・府の負担金でございます。 　その下の府支出金、地域密着型サービス市町村交付金は、地域密着型サービス事業所等の施設整備に係る大阪府からの交付金でございます。 　次に、保険年金課所管の国庫支出金及び次のページ、府支出金、保険基盤安定負担金は、国民健康保険料軽減世帯相当分に係る国・府の負担金でございます。 　その下の府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料軽減世帯相当分に係る大阪府の負担金でございます。 　次の地域保健課所管の国庫支出金、新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金及びその下の接種補助金は、ワクチン接種における接種本体及び接種体制整備に係る国からの負担金及び補助金でございます。 　次に、２３１ページをお願いいたします。 　当部所管の歳出でございます。 　高齢介護室所管の重度障害者住宅改造事業は、重度障害者が安心して在宅生活を送れるよう、住宅改造費を助成するものでございます。 　その下の地域密着型サービス整備事業は、歳入で御説明いたしました地域密着型サービス事業所等の施設整備に係るものでございます。 　次に、下段の地域保健課所管の新型コロナウイルスワクチン接種経費は、新型コロナウイルスワクチン接種を実施するものでございます。 　次のページをお願いいたします。 　各種住民検診事業は、各種がん検診等の受診率向上を図るため、自己負担の無料化や啓発の強化などを行うものでございます。 　次に、健康づくり事業については、第３次大東市健康増進計画と自殺対策計画の策定に向けて、市民アンケート調査等を実施するものでございます。 　次に、２６１ページをお願いいたします。 　債務負担行為についてでございます。 　地域保健課所管の地域保健事務経費、その下の健康づくり事業は、複数年度の契約を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。 　以上が、令和５年度大東市一般会計予算の当部所管事項の主なものでございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上　委員長　 　お諮りします。本日の分科会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。 　御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○野上　委員長　 　御異議なしと認めます。 　本日は延会することに決定しました。 　なお、明日の午前１０時から分科会を再開します。本日はこれをもちまして延会いたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時５５分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算委員会未来づくり分科会委員長...