大東市議会 2023-03-05
令和 ５年 ３月定例月議会－03月05日-02号
令和 ５年 ３月定
例月議会－03月05日-02号令和 ５年 ３月定例月議会
令和５年３月
大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和５年３月５日（日） 午前１０時００分開議（第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 施政方針に対する代表質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 野 上 裕 子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇
地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
中 村 康 成
危機管理監
東 克 宏
政策推進部長
北 田 吉 彦 総務部長
木 村 吉 男
市民生活部長兼
人権政策監
青 木 浩 之 福祉・
子ども部長
野 村 政 弘
保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
南 野 徹
都市整備部長
岡 田 学
上下水道局長
北 本 賢 一
教育委員会教育総務部長
伊 東 敬 太
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・
監査事務局長
種 谷 崇 浩
総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎 事務局長
品 川 知 寛
事務局総括参事
植 杉 郁 朗
事務局参事補佐
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
川 勝 梨 代
事務局主査
森 本 早 紀 書記
坊 農 治 勇 書記
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午前１０時００分開議
○品川大介 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。
竹中事務局長。
◎
竹中愼太郎 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 これより議事に入ります。
最初に日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中村議員及び小南議員を指名します。
次に、日程第２、施政方針に対する代表質問を議題とします。
これより施政方針に対する代表質問を行います。
なお、代表質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、
事前通告制の趣旨にのっとり、この代表質問が有意義なものになりますよう御協力をお願いいたします。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。
なお、
議会運営委員会の申合せにより質問時間は会派に所属する議員の人数により１
会派当たり３５分から５０分とします。
最初に、一括質問・一問一答併用方式で
公明党議員団代表、８番・
大束真司議員。（拍手）
◆８番（
大束真司議員） （登壇）皆さん、おはようございます。
公明党議員団の大束真司でございます。
本日、傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧の皆様もありがとうございます。
それでは、早速東坂市長の令和５年度の施政方針に対し、
公明党議員団として代表質問をさせていただきます。
このたびの施政方針は、方針で示された文言を借りれば、これからの
まちづくりにおいて、それぞれの分野で分散していた自立した個が連携することにより、強力な力を発揮するということを見立てながら、いわばこれまでまいてきた種や、耕してきた畑に実や作物が発芽し、成長してきたものをいよいよ刈り取って出荷していくという、現実化を目指す段階であるというふうに理解をしております。
また、
公民連携事業などの主管事業を継続することで
パラダイムシフトを誘導するなど、大東初の事業がトレンドとなる時代を見据え、自信を持って遂行していくことを訴えていると実感をいたします。
市長の決意である千利休が起こした
パラダイムシフトや、
ゴールドラッシュに見る
パラダイムシフトに重ね合わせることができるよう、施政方針に示された見立てと、それに伴う基盤政策について、順次質問をしてまいります。
まずは、めざす将来像に向けた３つの見立ての１番、
産業構造改革の中で市内企業の
ＤＸ推進事業について、市内事業の
市内事業所の発展は法人税の増収となって、貴重な一般財源となります。国の補助金を活用する事業だけではなく、
企業間連携や、働き方改革を促していくことが重要です。
ＤＸの推進は、時間短縮など労働の底上げをするなど、その成果を期待するものでありますが、設備投資としてのＤＸをどのように推進するのか、まずはお答えください。
次に、見立ての現実化に向けた３つの
基盤づくりについてお聞きいたします。
チャレンジを支える安心・安全な生活基盤の強化についてであります。
その中で
防災アプリに関しては全国初の導入と言ってもいいと思います。アプリを使った実践的活用は防災訓練や避難訓練となりますが、どのような単位で、あるいはどのような形の活用であるのかお答えください。
次に、
防犯カメラの増設についても予算要望などで要求してまいりました。ぜひ効果的な場所へ設置していただきたいと思いますが、基本的な考えをお聞きいたします。
また、これに併せて
自治会設置の
防犯カメラについても促進させていただきたいと思っております。以前行った９割補助の期間を再度設けていただくことを要望いたします。
最後に、行政のガバナンスアップデートに関する箇所で、特に文書管理・
電子決裁システム導入によるエラーの防止など、人権室の一連の出来事を再発しないことが望まれます。
電子決裁導入の
ヒューマンエラーを防止する在り方についてお答えください。
以上、再質問の権利を留保し、質問席より順次発言をさせていただきます。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）皆様おはようございます。それでは、順次御答弁を申し上げます。
まずは
ＤＸ推進事業についての御質問でございました。本市の企業の中には製造業を中心に高い専門性や技術力、貴重なノウハウを有しておられる企業が数多く存在していると認識をしております。
一方で、従業員の高齢化や
担い手不足などの問題によりまして、事業継承や
人材育成等における課題は顕在化しつつある状態でもございます。
本市といたしましては、
市内企業ＤＸ推進事業を実施することによりまして、ＡＩ等のＤＸ技術を活用し、
ものづくり企業が有する様々なノウハウや技術、またそれぞれのお会社の強み等の可視化を図ってまいり、
ものづくりプラットフォームの構築を進めることによりまして、市内企業のＤＸ化の推進を行政として支援をしていくものでございます。
ＤＸを活用した本事業を実施することによりまして、企業が有するノウハウを失うことなく、技術の伝承をスムーズに行い、個々の企業だけでは対応できなかった問題点を複数企業によって解決をいたします大東市
版ブロックチェーンにより企業間、また業種間の連携を強化してまいります。
また、ＤＸを推進することによりまして市内企業の業務の効率化を図り、働き方改革の推進にもつなげますとともに、必要に応じまして大学や
商工会議所などの各関係機関とも連携を図りながら進めてまいります。
次に、
防災アプリの御質問でございます。
防災アプリは、有事の際、避難情報や避難所の
開設状況等の情報が提供できますほか、ＧＰＳ機能を活用いたしまして現在地から避難所までの経路の検索を行うことができます。この
防災アプリを実践的に活用いたしますためにも、市職員に対しまして、
防災アプリと
防災システムの実践的な操作訓練を行い、
操作発信スキルの向上を図り、そして早期の運用を目指してまいります。
また、このアプリは平常時においては、お洗濯に必要な雨雲情報なども利用できます。あらゆる機会や
情報ツールを通じまして、多くの皆様に
防災アプリについて情報発信を行い、ダウンロードをしていただけますよう啓発を努めてまいります。
防犯カメラの御質問です。
現在、本市市域内の
防犯カメラは、市が直接設置管理いたしますものが２４２台、自治会の皆様の御協力により設置されたものは２７８台、合計５２０台のカメラで市民の皆様の日々の暮らしの安全を見守っております。
しかしながら、
防犯カメラは防犯対策への活用や
犯罪抑止効果などが期待できる一方で、不特定多数の市民の皆様を撮影することで、個人の
プライバシー等を侵害するおそれも生じ、慎重な運用が必要であると考えています。
そこで、現在の大東市域内で、どこに
防犯カメラがあれば有効であるのか、犯罪等の防止を未然に防ぐのに効果的なのか、どの地域でカメラが不足をしているのか、無限にやみくもにカメラを設置することは様々な視点から不合理であることから、
大阪府警察（
四條畷警察署）と協議の上、情報提供によりまして、
街頭防犯カメラ設置重点ポイント、これを１８か所設定をいたしましたところでございます。
これらの箇所に対象地区の皆さんの御理解を賜りました上で、令和５年度より、年次計画により市が直接管理・運営する
街頭防犯カメラを設置していく予定としております。
また、本市では平成２８年及び平成２９年度の２か年を
防犯カメラ設置集中取組期間といたしまして、
防犯カメラ設置の補助率を、設置にかかる費用の９割、１台当たりの
補助限度額を１０万円から１８万円に増額をし、普及促進を図ったという経過がございます。これは、寝屋川市の
中学生男女殺害事件の捜査に
防犯カメラが大変有用であったことを契機といたしまして、全国的に
防犯カメラの設置が推進された時期のことでありました。
さきの御答弁でも御説明をいたしましたが、現在本市域内の
防犯カメラは、市が直接設置管理するものが２４２台、自治会の皆様が設置してくださったものが２７８台で、市が把握しているだけでも合計５２０台、それ以外にも商業施設、コンビニ、
マンション等の集合住宅や駐車場など、個人で設置されているものを含めますと、かなり多くの
防犯カメラが市内のいたるところに設置されている状況です。
防犯カメラは
犯罪発生抑止及び犯罪捜査に大変有効とされておりますけれども、一定数のカメラが設置された状況下において、今後どれだけの台数があれば十分なのか、その合理的評価は非常に難しい、そのように感じています。
また、犯罪件数が飛躍的に減少する、あるいは地域の安全性が格段に向上するなど、費用対効果を十分に検証する必要がありますとともに、主に犯罪抑止と犯罪捜査に用いられますことから、警察にもそれ相応の負担を求めていくことも必要であると考えています。
以上のことから、引き続き現行の補助制度を維持し、随時、自治会の皆様や警察と協議を重ねながら、先ほども申し上げました
街頭防犯カメラ設置重点ポイント１８か所につきまして、計画的に設置を進めますとともに、それ以外の
緊急的設置必要箇所が生じた際には、警察への費用負担を求めることも含めまして、臨機応変に対応をしてまいります。
引き続き、市民の皆様にとりまして、安全・安心で住みよい生活基盤が強化できるよう取組を進めてまいります。
行政のガバナンスについての御質問です。
令和５年度から稼働を開始いたします文書管理・
電子決裁システムは、収受、起案、決裁、保存、廃棄等の文書事務を一元的に管理するシステムでございます。
このシステムに登録した文書は、全てシステム上で管理することができますため、文書事務の進捗状況が一目で分かり、
ヒューマンエラーの防止にも一定の効果があるものと認識をしております。
昨今の
デジタル技術の進化はすさまじく、日々生み出される新たな技術やサービスは、私たちの日常生活を大きく変化させるばかりではなく、行政運営にも大きな変革をもたらします。
文書管理・
電子決裁システムもその１つでありまして、こうした
デジタル技術を活用することにより、より適正かつ効率的な事務執行が実現できるものと確信をしております。
今回、システムを導入することによりまして、従来の文書事務に大きな変革をもたらします。これをよい機会と捉えまして、より一層、文書の重要性につきまして職員の理解を深めてまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ありがとうございました。今、壇上で質問した件については、今、詳細な答弁をいただきました。そういうことで、それ以外のところについて再質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず１つ目、社会に貢献する力を得る教育、人材育成について質問させていただきます。
教育については、大変重要な大東市の政策であります。特に、
義務教育学校、これは聞き慣れない言葉かもしれませんが、これは９年間を１つのスパンとして、小・中学校の一貫教育であります。この９年間の学びをメリットあるものにするためにも、しっかりと、この構想について、安心・安全、そして子供たちの連続性ある教育について、特に
中１ギャップの解消などを上げられておりますけども、不登校の子供たちも大変多い中であります。
しっかりと、そういったことを解消するためにも、そしてまた学力の向上のためにも、
モデルケースとしてやっていくべきだというふうに思っております。
これについて、しっかりとまた御答弁をいただきたいというふうに思いますけども、特に
土砂災害区域に学校、小学校があると、こういうデメリットもありました。こういったことを解消するためにも、今、特に
北条小学校と
北条中学校がターゲットになっておりますけども、十分に配慮した上で地元協議をしていただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。まずは、このことについて答弁をお願いします。
○品川大介 議長
水野教育長。
◎水野達朗 教育長 おはようございます。本市におきましては、これまで小学校と中学校が連携しながら実践的な
小中一貫教育に取り組むことにより、高い
教育的効果の創出とノウハウの蓄積を図ってきたところでございます。
その取組を進める中で、
小・中学校教職員が担当する校区の子供たちを９年間にわたって育てるという意識がこれまで以上に高まり、加えて
教職員相互のつながりもさらに深めることができ、また、学力面においても上昇傾向が見られるとともに、生徒の
問題行動事案が減少し、学習面や生活面における効果が表れました。
こうした中、来年度以降につきましては、これまでの取組成果を生かしつつ、本市における
小中一貫教育の発展形として、
義務教育学校等の在り方について、より具体的な議論を進めてまいりたい、そのように思っております。
地域の方々の交流の場や避難所となるなど
地域コミュニティの核としての学校の役割や、
小中一貫教育の成果等も踏まえながら、学校運営の在り方など、ソフト面についても十分に考慮し、児童・生徒の教育の場、生活の場として、安全・安心で、よりよい学校となるよう、地域住民や関係各方面の皆様と豊富な議論を積み重ね、あるべき方向性を導き出してまいりたい、そのように考えております。
学校施設の整備におきましても、先ほど議員御指摘のとおり、
北条小学校の設置のリスク、いわゆる
災害リスクの軽減、またはそこの議論を乗り越えていくという意味合いでも、大変前向きな議論ができるのではないかと期待しているところでございます。
また、国の
公立学校施設整備補助金や
学校施設環境改善交付金などの特定財源を最大限活用し、市財政の負担抑制を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ありがとうございます。国補助金、これ十分に活用していただくということで、これは小中一貫もそうですけども、校舎が１つになるというところで、子供たちが勉学をするということは、それなりのスペースの確保が必要になってきます。そういった面で、グラウンドの大きさとか、校舎の教室数、様々出てくるかもしれませんので、この増額については、一定、また市民の皆さんの理解を得ながら、どのような形の補助金を活用するのか示していただきながら、これを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、図に示されているのが、これ小中一貫と言われているものと、
義務教育学校の違いについて示させていただきました。あまり差はないんですけど、教員の配置について少し違うような気がいたしますが、ともかく、子供たちの、本当にこの教育のための向上、環境整備について
モデルケースとなる事案でございますので、慎重に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、これは新たに示されました
大東未来キャンパス構想ということでございます。施政方針中にも示されました。子供から大人まで、大東市全体が学びのフィールドとなる、公民連携を学習できる、ちょっと本当に意味合いが少し分かりにくかったので、まずは、これについて説明をお願いしたいというふうに思っております。どのような形の
大東未来キャンパス構想なのか、よろしくお願いします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御質問のありました
大東未来キャンパス構想はですね、全ての人、全ての年代を対象としまして、本市がこれまで培ってきました
都市づくり、
まちづくり、特に公民連携のノウハウや理念、こういったものを隠さず
オープンソースといたしまして広く公開をし、そのソースを使ったアイデアを、本市において実践をしていただこうと。その実践者や、その生み出したアイデアがつながってまいることによりまして、自立分散型の
まちづくりの環境を生み出し、さらなる大東市の発展を目指すものでございます。
この
大東キャンパス構想の実現に向けました取組の１つが大人、大人を対象といたしました都市経営の課題解決を支援する多様な学びの場であります。都市経営の解決を支援する多様な学びの場ということでございますので、地域の優れた資源を育てまして、地域外の収入を得る取組、また、行政が担ってきた
公共サービスの民間手法や資金を活用した展開、こういったことを地域社会における自立型の経済圏を模索していくという形で実現していくものでございます。
具体的には、地域の自立を促す事業の
組み立て方、これを従来の発想にとらわれない多角的な思考で捉え直しまして、新たな価値を生み出していこうとするものでございます。
一人一人が自立性を持って活動いたしまして、自ら振り返って検証する。その都度、軌道修正をするといった、都度都度の即応力が、
大東未来キャンパスを通じまして、まちに浸透していくこと、このことで主体的に
まちづくりに関わるプレイヤーと呼ばれる人たちを数多く輩出することができ、そして本市の未来を創る人づくりにつながっていくこと、こういったことを目指しておりまして、その実現を確信しているところでございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） 市民全体がこの公民連携について学ぶ機会でもありますし、それを活用して、実際に事業をしてもらうというところで、この公民連携というのが、もう当たり前になってくるような社会を創る、この大東市初の取組だというふうに私は思っております。これ、今示されているのは、この
公民連携スクールのほうで、子供たちの学びであって、特異な才能を持つ子供たちの
居場所づくりでもあるし、そして教育でもあるということであります。こういったことを取り組むのも、今の本当に教育における壁を破っていく戦いかなというふうに思っております。
そして、
大東未来キャンパス構想、この公民連携の、まず
リードプロジェクトでｍｏｒｉｎｅｋｉが有名であります。こういったことをいろいろ学びながら、公民連携で、しかもその公民連携というのは、民と公がそれぞれ連携をし、平等な立場でウィン・ウィンの関係をつくっていくというふうにあります。ぜひとも、こういったことを、何か事業するのに諦めていくような形の方たちに、公民、公と連携をすればできるんだということも、ぜひとも教えてあげていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、見立ての３番目の質問、回遊性・快適性の高い都市空間の創出についてであります。
特に、この回遊性という言葉は最近とみに、この都市経営、政策において出てきております。もう１０年前ぐらいから出てきておったと思いますけども、大東市では、今観光において、この歴史資源を生かした取組をやろうとしていますが、こういったものに回遊性・快適性を私はまずは求めていきたいというふうに思っております。この大東市が有する歴史資源を回遊性の向上で生かしつつ、そしてまた遺構などを取得した
平野屋新田会所とか、そしてまた歴史公園で整備した堂山古墳、このたび
国史跡指定となった飯盛城、そういった歴史遺構が多くあるわけでございまして、こういったものを巡回経路として誘導観覧できるようにしていくことと、しっかりと案内を基に、この歴史資源の有効性について宣伝をしていくべきだというふうに思っておりますので、これが重要だと私は思っております。こういった歴史資源を実際に目で見て確かめることができる、私はこれ
インバウンドにもかなり活用できるんじゃないかと。万博に向けて、こういったものも発信をしていただきたいというふうに思っておりますが、教えていただきたいと思います。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 回遊性のお話でございますが、まず、よくテレビで拝見する方に直接お会いすると感動いたします。また、ネット上でよく拝見する景色や様々な
歴史的資源に直接触れると、また感動も大きくなります。そういった人の指向性ですとか、感激する心の動きというものを、いかにリアルに結びつけていくかという、その準備段階といいますか、そういったものの重要性は、今、ネットやメディアを活用し、相乗効果を生むというところで発揮をされているところでございます。
それを踏まえまして、本市には、令和３年に国史跡となりました飯盛城跡をはじめ、野崎観音や
平野屋新田会所跡など、市民の誇りになります魅力的な歴史資源、数多く存在します。こういったものは、現実に存在をいたしますが、それを事前に多くの人にまず周知をさせ、親しんでいただくことで、実際に歩き、触れることでの感動をより大きく育てていくということが非常に重要であると思っています。
これらを本市の歴史文化と重ね合わせながら、ストーリーを立てて体感できる回遊のモデル
コースをつくることは、その事前の準備と相まって、非常に大きな効果を期待できるものと考えております。
さらに、ｍｏｒｉｎｅｋｉをはじめといたしまして、飲食店・小売店など、これらの回遊
コースに組み込まれているということは、地域経済を活性させることにつながります。商業的な魅力観光資源へと展開する仕組み、これを構築していく必要を感じております。
令和５年度からは、都市魅力観光課を再編いたしまして、観光振興課として新たなスタートを切ります。まずは、旅行専門業者等とタイアップを図りながら、これら取組を効果的に推進するために、本市ならではの観光戦略を練り上げまして、観光振興策をつくり上げてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） 大河ドラマも今、頑張ってやろうとしていらっしゃいます。観光協会、僕はずっと、そのためにそういったものを集約をして、こういったところが中心となって公民でやっていくというのが、この大東市における観光の在り方だと私は思っております。
昨日も三好長慶の武者行列に参加をさせていただきまして、こういった武将の格好をして、議員団も全員、このような格好をさせていただいて、協力をさせていただいております。非常に長い距離を歩いたので、足が痛くなった議員もおったと聞いております。これ、横にいらっしゃる、私の横におる、右の写真ですね、これ、三好長慶役の、学校の先生でね、外国人の先生です。ネイさんとおっしゃる先生で、もう１０年ぐらい大東市にいらっしゃって、本当にもう日本が大好きということで、このような役を授かったというふうに聞いております。非常に重要なことだというふうに思います。
徳島県からも、三好市からの市長もお越しになって、連携を取っていただいているというふうに思います。どうか、この三好長慶については、今後観光の目玉となる、ターゲットになる、
インバウンドを活用できる、また日本国内においても、こういった本当に歴史に興味ある方の場所になっていくというふうに思いますので、一定、進めていただけるようお願いをしたいというふうに思っております。
次に、これはちょっと飛ばしますね。
見立ての現実化に向けた３つの
基盤づくりの給食費の負担軽減についてもおっしゃっていました。この給食費については、もう２年前になりましょうか、１学期間の無償化行っていただきましたが、第２回目になる施策であるというふうに思っております。この給食費の負担軽減については、子育て世代の大きな経済的負担を解消するというふうになります。非常にありがたいことなんですけども、全てのことについて無料にしていくというのは、私もどうかなというふうに思いますけども、恒久的にこの施策を続けていくことも、１つ大東市ができる、私は教育の１つの負担軽減だというふうに思っております。これについて、しっかりと構想を持って進めていくべきだと私は思いますけど、この辺についてしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 まずは、昨日開催されました、４年ぶり開催の三好長慶武者行列ｉｎ大東につきまして、多くの議員の皆様方にも御参画、御理解・御協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
大河ドラマにつきましては、今年前半に決定されるであろう次々回の大河ドラマの内容は２０２５年度の大河ドラマということになりますので、万博の年に放映される大河ドラマが三好長慶公であるということが非常に必然であるというふうに考えておりますので、昨日お越しになられました三好市の皆様方や、堺市、高槻市、奈良県、各位の皆様方と協力をいたしまして、今年前半に決まるであろう大河ドラマの内容につきまして、三好長慶公に帰着するよう、さらなる努力を重ねてまいる次第でございます。
そして、御質問でございました給食費の負担の件でございますが、学校給食に係る費用負担、これは原則として、保護者の方々に食材料費を御負担していただくこと、これが前提となってございます。
一方で、現在も依然として光熱費や食材料費全体の価格上昇が続いているという現状を見ますと、物価高騰対策といたしまして、新年度における学校給食費につきましては、まず１学期間を無償とさせていただき、併せて食材費につきましても、年度を通じて公費負担を行いながら、保護者の皆様の負担軽減を図りますことで、今定例月議会に提案させている内容を実現したいというふうに思っているところでございます。
今般の給食費の負担軽減を巡る動向、世間一般の流れでございますけれども、物価高騰対策という観点から、臨時的な措置という見方で全国的にも議論をされています。一方で、給食費の負担軽減の恒久的な施策ということになりますと、学校教育における給食の教育的意義からも、本来は国が財政措置をした上で、安定した取組として実施すべきであるというふうに認識をしております。
本市といたしましては、子育てに対する経済的負担の支援策を念頭に置きながらも、国に対して機会あるたびに、学校給食費の必要財源の措置を強く要望いたしまして、早期実現を訴えてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） これ、中学校給食ですね、これ特別メニューで、今、こういうふうに子供たちも、自分たちで考えたメニューを出して取り組んでいます。本当によくなったなというふうに思っております。
公明党として、この子育てに関しては、子育て支援という形での給食費の削減ということを考えております。子育て応援トータルプランというのを先頃発表させていただきました。出産一時金の５０万円までの増額とか、ゼロ歳から２歳児の保育料の無償化にかからない子供たちの支援、そういったことを一挙に解消していこうということであります。先進国レベルで言えば、この子育てに係る投資的経費が日本は実は４０か国中３９位いうことで、大変低くなってますけど、これによって大きくこれをアップできるというふうに思います。これも人口減少の１つであると私は思っておりますので、子供を産み育てやすい環境を整えていくためにも、国挙げてやるべきだというふうに思いますが、その前段で教育としての大きな視点である大東市が頑張っていることについて、大東市ならできると私は思っておりますので、また時期が来れば、また再度要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
戻ります。これ、連続立体交差と、実はこの北条・野崎の東西の交通利便性、これ全然関係ない質問に見えますけども、この連続立体交差、いわゆるこのＪＲの高架が連続して、野崎駅の手前で下りて、そして四条畷駅も下ですけども、忍ケ丘駅で少し上がって、忍ケ丘駅は橋上化の駅になっているという形で、この間に９個の踏切があって、やっぱり事故も多いですね。ですから、こういった形の、回遊性といえば交通の利便性が上がるということでございますので、これぜひとも進めていただきたい。しかも早期に進めていかなければならない課題だと私は思ってます。それとともに、実はこの北条・野崎というのは、山の上に上がっていくのですけども、横に行けないんですよ、その上から。ですから、非常に回遊性が悪い。これ、非常に住んではる方のマイナス部分だというふうに思いますので、これを回遊できるような形の向上をしていけば、かなりまたお住まいになる方も増えていく私は事業だというふうに思ってます。この連続立体交差と、この北条・野崎の東西の交通の利便性、お答えいただきたいと思います。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 連続立体交差と北条・野崎のエリアにおける東西の交通利便性の向上についてでございます。
現在取り組んでおります野崎駅・四条畷駅の周辺整備事業では、駅前での交通結節機能の強化、また駅へのアクセス性を高めるべく、整備を進めております。
一方で、本市域には４つの踏切が存在をいたしますので、交通の利便性や市民の安全性、また分断された市街地の解消等が大きな課題となってございます。
この分断された市街地の解消に向けましては、本市をはじめといたしまして、西日本旅客鉄道株式会社や大阪府、四條畷市の４者による勉強会を平成３０年度に立ち上げました。鉄道高架化に向けた検討を進めているところでございます。令和３年度には、ＪＲ住道駅から忍ケ丘駅の間におきまして、技術的に、全線で高架化が成立するということを確認をいたしました。令和４年度には、さらなる検討といたしまして、では高架化の施工の方法となる方式、仮線を設けるのか、あるいは別線方式でいくのかなどを含めた検討に取りかかってございます。
今後も引き続き、関係機関と連携しながら、回遊性・快適性の高い都市空間の創出に向けまして、東西の移動の円滑化となるよう、連続立体交差化に向け、検討を進めますとともに、北条エリア、野崎エリア、寺川エリア、また中垣内・龍間エリアを含めまして、現在、東西の道路を結ぶ結節の不便性がありますので、ここ五、六年にわたりまして、当時の街づくり部、現在の都市整備部の部内課題といたしまして、名称といたしましては、オリンピック道路、これは五輪という意味で、東部地域を集会できる５つの道路が交錯するような道路の成立に向けて、検討はもう既に始まっているところでございます。こういったことから、いわゆる横持ちのよい東部エリアを実現しますことで回遊性がさらに高まり、地域の価値が高まるということを目指しておりますので、今後とも、その努力については継続していく所存でございます。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ありがとうございます。今、図に見えているのは、その高架の場所でありまして、ここは踏切が解消された場所ですね、ですから、もう踏切はありませんので、車、人、行き交う、利便性が非常に高くなるということで、こういったことも１つ、大東市の回遊性を高め、そしてまちの発展につながることだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
北条
まちづくり構想、こういったオリンピック道路も含めまして、この東エリアの構想というのをぜひとも考えていただきたいというふうに思います。この公民連携でｍｏｒｉｎｅｋｉの成功によって、成功と言わない人もいらっしゃいますけども、私は一定、成功したというふうに思っております。この第Ⅱ期構想がまず始まるということと、野崎エリアの整備について、しっかりとこの
公民連携事業として成り立つ、この地域の発展、ぜひともお願いしたいなというふうに思っております。これについてお伺いいたします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 今、ｍｏｒｉｎｅｋｉを成功・失敗というようなお話もございましたが、私も現時点で成功と定義づけているわけではございません。これがまだ道半ばでございますので、全ての人に成功として認めていただけるべく、これからも努めてまいる必要を全職員、関係者一丸となって取り組む必要、これを感じているところでございます。
また、北条地域の
まちづくり第Ⅱ期構想におきましては、次世代につながる住宅地域の再生の具現化にて進められましたｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとの連携ですね、これを踏まえつつ、さらに北条エリアの住宅地として、安心して住み続けられる住まいの確保を図る
まちづくりとしての生活
基盤づくりを目指しております。
現在、大東市営住宅の長寿命化計画に基づいた嵯峨園第一住宅・嵯峨園第二住宅の建て替え等の取組を、地域の皆様のお声を丁寧にお伺いをしながら進めているところでありまして、市営住宅の統合・集約を視野に入れました、社会情勢や地域の現況を踏まえた効果的な戸数配置での建て替えを早期に実現していくことを目指しております。
また、野崎地域につきましては、慈眼寺、国史跡飯盛城跡、また三箇キリシタンもそうですけれども、様々な歴史が集積し、高い文化レベルを持つエリアでもあります。そして、野崎まいりという元禄時代から続く、民衆の間で盛んになりました行事も現存しております。それらの文化遺産を継承いたしまして、発展させ、現代の日常に生かした
まちづくりを行ってまいりたいと考えております。
そのような取組を地域の方々とともにつくり上げていきまして、持続的に発展していく
まちづくりを行ってまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ｍｏｒｉｎｅｋｉを私成功と言ったのは、いわゆるこの土地の価格について大きな変化があったということで、これはもうすごいことだというふうに思っております。こういったことを、確証を得た事業として、自信を持って取り組んでいただきたいんですけども、また課題となった部分につきましても、それは解消していかなければならないというふうに思いますので、公平性・透明性を確保した上での事業を望んでいきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
あと見立ての現実化に向けた３つの
基盤づくりについての質問の中で、この障害者グループホームのことについて触れられておりました。私ども公明党も、この障害者グループホーム、非常に力を入れてきておりまして、再三要望もさせていただきました。その中で、補助要件の緩和ですね、この、特に要綱の緩和が市長の中でなされるのかどうか、これをしっかりと私は聞きたいというふうに思ってます。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 本市におきまして、障害のある方が住み慣れた地域で生活を継続し、また地域生活への円滑な移行を推進するために、平成２５年９月より補助金制度を設立いたしました。グループホーム等の開設などの工事に対しまして助成を行うことにより、その開設を促進するという目的でございました。
本補助金制度は全国的にも珍しいものでございます。大阪府下のほかの自治体と比較をいたしましても突出して充実した補助内容である一方で、近年では従来の制度設計では活用がされにくい要素、こういった現状もございます。
重度障害のある方は、グループホームへの入居希望が高いという現状があるものの、受入れ可能な施設は現実的には少のうございます。一方で、事業者においては、重度障害のある方の受入れに前向きではあるものの、受入れに当たりましては様々な設備の強化等、消防法によるスプリンクラーの設置などの要件がございまして、資金面で非常に厳しいと、対応が難しいと、こういった現状もございます。
そこで、本制度が重度障害のある人の受入れに必要な施設改修に対応した補助を行えますように、まずはスプリンクラーの設置工事に係るメニューを新たに設けたいと思っておりまして、当事者と事業者のミスマッチ、こういったものを解消していきたいなという手法でございます。
また、補助メニューの拡充と合わせまして、本制度のさらなる利用促進を図ってまいりまして、住まいの場の確保を進めていくためにも、補助率及び対象事業者について拡大を実施したいと考えております。
補助率につきましては、これまでは２分の１でございましたけれども、４分の３へと拡大を図りますとともに、対象事業者につきましては、社会福祉法人と特定非営利活動法人に限定しておりましたところを、法人格を持つ全ての事業者へ拡大してまいりたいと、このように考えております。
今後も、大阪府内のどこよりも充実したこの制度の周知を一層図ってまいりまして、本制度が障害のある人の住まいに対する不安、これを解消につなげていって、将来にわたって安心して暮らし続けられる住まいの整備促進、これへの一助となるよう施策の推進に努めてまいります。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） これはほんとすごいことだと思っております。障害をお持ちの子供の親御さんたちは、子供たちがどうなっていくのかという一生涯の不安ですね、自分がいなくなった後、子供たちどうしていくのか、こういった不安に応えていくのが、このグループホームの設置であるというふうに思っております。これが法人格への、株式会社などの会社もオーケーになってきたということで、本当に私たちの要望も本当に取り入れていただいたというふうに私は思っております。これからもまた、様々あるというふうに思いますけれども、まずはこのメニューでしっかりと、また進めていただきたいと、このように思っております。
そしてあと、検診ですね、このがん検診について触れられておりましたけど、私どももこの検診については力を入れております。特に、この検診率の向上については、大東市については、最近少し向上してきたというふうに見受けられます。まだまだ、到達する数値には至っていないのが現状であります。どうか、この検診率については、アップをすることが重要でありますけども、私どもとして検診センターなどのセンターの設置といいますか、そういったものの要望、そしてこれは医師会、そして民間の病院含めたところの、いわゆる形成合意についてしっかりと大東市が進めていくべきだというふうに申し述べてきました。これについて、今回のこのがん検診の向上は、どのようにしていくのかということについてお伺いいたします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 健康といいますと、心の健康、また体の健康、両面が非常に重要でございますけれども、体の健康には予防と早期発見がとても重要でございます。
令和５年度において、がん検診の受診率を向上させるという目的を持って、２本の柱の受診率向上策を実施いたします。
１つ目は、受診しやすい環境整備でございます。自己負担の無償化、また働く世代が受診しやすいようなセット検診、また休日検診の拡充、これらを図ってまいります。
次に、２つ目といたしましては、より多くの方に受診行動を取っていただくための周知・啓発、これらの強化を効果的な情報発信によって実施してまいりたいと考えております。
これらの対策を組み合わせることによりまして受診率向上を図り、がん検診の目的であります早期発見・早期治療を推進し、まずは体の健康の充実、これを強化してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ちょっと、これ飛ばさせていただきまして、最後に、新庁舎について皆さんが心配されている件です。
庁舎整備基本構想が議決をされてから、もう２年半以上たとうとしております。この間、一般市民の皆様から見れば、足踏みをしているような状態じゃないのかということが見えてしまうということで、これからどういうふうな形のものが進んでいくのか、全く見えないということでございます。特に、ＤＸ、このコロナ禍において大きく進みました。こういった件も１つ、再考すべき問題であるのか、そのために、今考えているのかどうか、この新庁舎の検討を、このＤＸを導入するんであれば、検討スピードをアップしていただいて解消すべきだと私は思っています。まずは、この点についてしっかりと答弁をお願いします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」という本市の
まちづくりの理念、これを体現する象徴的な施設・施策、これが本庁舎の整備事業と位置づけております。
大東市に関わるお一人お一人の幸せに寄り添いまして、その実現に向け、多様なニーズに柔軟でかつ迅速に応えていくこと、これは我々行政の使命でございます。
デジタル技術の進展が、一人一人の幸せ実現の一助を担う、このように考えております。
今後は、行政手続をオンライン化、こういったことをしっかりと進めて、手続に係る市民の皆様方の負担、これを減らしていくということが大変重要でございます。職員の業務もデジタルでは対応できない分野にシフトを、マンパワーをシフトさせて、より細やかなサービスを展開していく必要、こういったものもございます。
この流れに合わせまして、市役所機能につきましても、一点拠点から、市民により身近な地域への拡散、こういったものを視野に入れて検討していくべきであるというふうに考えております。
このような将来を見据えまして、本拠点となります市役所の庁舎の整備につきましては、手続の場から、現在は手続の場という意識が強いと思うんですけども、一人一人の幸せの実現の場、多様なニーズに応える場として、様々なサービス展開が可能な建物となりますよう柔軟性や可変性の確保について十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
耐震性の不足というところから早急に整備が必要であること、これはもう十分に認識をしております。しかしながら、
デジタル技術の進展により大きく社会情勢が変化をしております昨今、オンライン手続などの推進によりまして、行かなければならない市役所から、行かなくてもよい市役所へ行政サービスの在り方が大きく変わっていく、その時期であるというふうに位置づけておりまして、十分な検討を重ねまして、本当に必要な機能・規模、そして時代とともに変化する様々なニーズに応えることのできる柔軟性を確保した庁舎、これを整備していきたいと考えております。
コロナによって、様々な経験をしました。それを生かしていく、そんな庁舎の実現に向けて、後年の市民の皆さん方に拙速に準備不足の庁舎を整備してしまったというようなことを言われないように、検討を十分に、時代と将来を見据えて行ってまいる必要性、これを感じているところです。
これらの方向性は非常に重要でありながらも、スピードも重要であることは同様でございます。これは加速をして、全力で庁舎整備に邁進してまいらねばならないと考えているところでございます。
○品川大介 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で、大阪維新の会代表、１４番・石垣直紀議員。（拍手）
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。今後もどうぞ
大東市議会に対しまして御支援、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
さて、本日は令和５年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。
さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後自治体間競争がますます激しくなる将来への対応には、財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという意思と覚悟が必要だと思います。
そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを真摯に考えて取り組むことだと私は思います。
それでは、代表質問させていただきます。
今年度はどのように、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を推進されますか。
産業構造改革について、市内での企業を力強く後押ししてまいりますとありますが、具体的にはどのようなことでしょうか。
社会に貢献する力を得る教育・人材育成について、教育企画室が新たに設置された理由をお教えください。
回遊性・快適性の高い都市空間の創出について、都市空間の回遊性向上とは、具体的にどのような取組なのでしょうか、お教えください。
チャレンジを支える安全・安心な生活基盤の強化について、具体的にはどのような取組かお教えください。
行政ガバナンスのアップデートについて、これも具体的にどのようなことか答弁願います。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）まずは、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」の推進についての御質問にお答えを申し上げます。
「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」は、私が市長に就任以来、変わることなく掲げております
まちづくりの理念でございます。
コロナ禍を経て、社会が新たなステージへと差しかかろうとしている今、この機を絶好のチャンスと捉えまして、これまで取り組んでまいりました公民連携、住民自治、そしてＤＸを一層推し進めてまいりたいと考えております。
特に、
産業構造改革は、私の強い思いを込めた取組でございます。
産業構造改革は行政の役割ではない、そんな簡単に成し得るものではないという方も多くいらっしゃるかもしれません。しかし、企業が有するポテンシャルをさらに磨き上げ、それらをつなぎ合わせ、産業全体の底上げを図りますことは行政の役割であり、ひいては市民の皆様の暮らしが潤い、まちのさらなる発展にも寄与するものであると考えております。
大東に住むこと、大東で事業を行うことに対しまして、人や企業が幸せを実感できるまちを目指し、「幸せのまち 大東づくり」を進めてまいります。
地域の産業振興、雇用増大、税収増などの観点から、新たな産業分野への挑戦や、新しく起業しようとする方への支援は必要不可欠であると考えており、本市といたしましては従来から起業支援に取り組んでおります。
具体的には、大東ビジネス創造センターでは、売上げ向上につながるよう起業前の相談から始まり、起業後の販路拡大や新サービス開発の支援など、起業がゴールではなく、起業後も事業が発展・拡大できますよう支援に取り組んでおります。
今後とも、大東ビジネス創造センターをはじめといたしまして、大東
商工会議所や地域金融機関とも連携を図り、あらゆる人が本市での起業への意識を高められますよう、様々な支援を実施してまいりたいと考えております。
回遊性についての御質問でございます。
本市には飯盛城跡や
平野屋新田会所跡などの歴史的な資源のほか、ｍｏｒｉｎｅｋｉなど、市内外の人が楽しめるエリア、また末広公園や深北緑地など、様々な魅力ある場所が存在しています。都市空間の回遊性向上とは、市内に点在するこうした施設や資源をさらに磨くとともに、それらを公共交通などの移動手段の利便性を高めることによりましてつなぎ、各拠点の間を人々が行き交いますことによりまして、エリア全体の経済効果や、にぎわい、これらを生み出すことを目指したものであります。
単体の場所ではなく、それらをつなぎ合わせることで、相乗的な魅力創出を図りますとともに、より効果的で効率的な交通網の在り方についても検討を進めてまいります。
チャレンジを支える生活基盤の強化についてでございます。
本市は、誰もがチャンスをつかみ、価値を生み出せるまちであることを目指しています。一人一人が、希望を持って全力でチャレンジをするためには、その基盤となります生活環境が安全で安心でありますことは大前提となります。
そのため、防犯や防災、そういった体制を強化し、日常生活における経済的支援の実施、子育てに係る相談体制の充実等を図りまして、生活基盤を盤石なものといたしますことで、安心してチャレンジができる環境づくりを構築したいと考えております。
行政ガバナンスのアップデートについてでございます。
行政ガバナンスのアップデートの具体的なものといたしましては、オンライン申請手続に係りますキャッシュレス決済の導入や、大東市公式ＬＩＮＥの機能拡充による行政手続のオンライン化がございます。
デジタル技術を用いた改革を行いますことで、市民サービスのさらなる充実を図りたいと考えております。
また、職員が行います内部事務につきましても、事務の適正化と効率化を図ります文書管理・
電子決裁システムの導入や、政策の検討や立案を行うに当たりまして必要な視点について学ぶＥＢＰＭ研修を行うことで政策の実効性を高めてまいります。
これらを総じて実行していくことによりまして、効果的、効率的な組織体制を確立し、行政組織力の向上と行政の在り方のアップデートを行ってまいります。
○品川大介 議長
水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）教育企画室を新たに設置した理由についてお答えをいたします。
学校現場に対する政策立案やその実施に関すること、教育課程の編成支援などについては、教育研究所が担っておりますが、新たに教育委員会事務局としての企画立案や調整に関して強化する必要性を感じていたところでございます。
そうした中、２月１日に開催されました総合教育会議におきまして、
義務教育学校等の設置に関しての協議がなされ、さらに深化した検討を進めることや、通学区域の編成に関すること、以前から取り組んでいる教育に関する広報の強化、さらにはコミュニティ・スクールの拡充を進めるなど、教育委員会の機能強化を想定しているところでございます。
教育委員会事務局両部による強固な連携の下、行政職員と指導主事を配置した教育企画室を設置し、政策を強力に推進すべく機動的な組織を構築してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） それでは、順次再質問させていただきます。年に１回の市長の施政方針に対する代表質問ですけど、毎年、あれですよね。市長のことは僕は懇意にもさせてもらってると思いますし、非常に応援したい人なんです。前回の選挙もそうですけど。その中で、この施政方針が何かいつもしっくりこないんですよね。これで今期最後ですかね、これね。そのことについて質問させていただきますけれども、まず初めにというところで、拡大が飽和の段階を迎えとありますが、大阪府とか市で、今インフラの整備、もう万博も控えてるんで、もう大阪維新の会としても、がんがんにやってるわけですよ。そやのに、拡大が飽和の段階を迎えたという言葉に非常に違和感ありますし、それで本市も３駅周辺整備とか、インフラの整備ですね、大々的に実行に移してる中で、なぜ拡大が飽和の段階を迎えという、その文言が施政方針に入っているのか、僕はちょっと違和感を感じましたけども、そのことに対する認識いかがでしょうか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 まずは、その表現につきましては、日本の高度成長時期、こういったものを踏まえ、現在に至る流れの中で重厚長大、拡大拡大、右肩上がり、こういった時代から、現在はシフトを重ねて、じっくりと、その未来については、時には拡大、時には変革、時には改善、時には合理化、こういった非常にデリケートな判断が必要とされる時代になっているという時代背景の大枠、大つかみの前提がございます。
そしてその中で、私が施政方針で申し述べさせていただいておりますのは、その高度成長期から現在に至るまで、様々に価値観が変化してまいったということでございます。都市部を中心に人口が増えまして、経済は右肩上がりで成長しておりました高度成長期、インフラ、住宅、公共施設などは急激に整備をされまして、市街化区域も大きく広がった経過がございます。
しかし、一定の物的充足が図られた後、物の量ではなく、質に価値観を求める傾向に変わってまいりました。このことは、個人だけではなく、
まちづくりにおいても言えることかと思います。
議員御指摘のように、大阪・関西万博を前に大阪市内を中心に大規模な都市開発、これらは行われております。しかし、その観点は人々が憩う場所を設けたり、そこでしか味わえない要素を加えたり、あるいはデザイン性を高めるなど、暮らしの質や空間の魅力、これらを重視したものであると考えております。
本市におきましても、野崎駅・四条畷駅の周辺整備を行っておりますけれども、市民の皆様の利便性を高めること、これらに加えまして、まちの印象を魅力あるものにすることの意識を大変大きく、強く持ってございます。
このように、ハード面とソフト面の両面におきまして、まちの付加価値を高める
まちづくり、これらが求められにようになった、その価値観の変遷を表現したものと御理解いただければありがたいかなというふうに思います。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと、もう一度言いますけど、僕は市長に対する尊敬の念もずっとありますし、支援したいなと常々思ってる人間なんですけども、ちょっとね、質問がちょっとあれですけど、今回の施政方針で、この見立てという文言が多数目立ちました。私はもう基本的に、施政方針って、多分、部長クラスの方よりも熟読するんですね、しつこいぐらい読み込むんですけど、その中で、この見立て、見立てっていう文言が目立つんですね。僕は学生のとき、この見立てという言葉は、習った記憶でいうと、何か悪い意味で言うと、そない綿密な予測っていうんじゃなしに、見立てというのは思いつきっていうようなイメージに捉えてるんですね、その文言を。その見立てっていう文言がもう、すごい数、施政方針に載ってるんですけど、その辺に関して、見立てっていうのはどういう意味と捉えていらっしゃるか、ちょっと教えてください。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御指摘のとおり、今回の施政方針の中には、この見立てというものをキーワードとして展開をしているのは事実でございます。
一般的に見立てといいますのは、わび・寂びの世界などでよく表現されますけれども、この白玉を雪に見立てとかですね、この白砂を川の流れに見立てとか、そういった意味合いで使われることが多うございます。
また一方で、大変体調が悪いんだけども、主治医の見立てによると、そんなに心配することはないよと、こういう見立てという使い方もございます。
そういった見立てには、様々な使い方もあろうと思いますが、後者が今回の私の施政方針の中で表現する見立ての真意に近いものであると思っております。
に加えて、もう少し深い意味合いを持たせておりまして、目指す将来像、こういったものをしっかりと掲げて、その実現に向けまして、これまでの発想にとらわれない、様々な切り口、これらで物事を見詰め直して、将来の実現に向けた道筋まで見極めてまいりたいと、こういった意味合いをこの見立てに込めているところでございます。
千利休を登場させましたけれども、高価な茶器を身近なものへと置き換えました茶の湯という文化を貴族の娯楽から庶民の精神的な充足の文化へと転換し、定着をさせました。本市の大きな史跡であります三好長慶公の偉業、これらにも、こういった文化のシフトというものは少なからず関わっておったというふうに解釈をしております。
このように、多角的に物事を見詰め直す、あるいは多角的に物事の可能性を見極めてまいる、こういった新たな発想や価値観の転換が生まれますこと、それを見立てというふうに表現し、それを現実化ということを達成したいという意味合いで私が目指す
まちづくりとしての用語として使わせてもらったところでございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと、千利休の、市長の施政方針のくだりですけど、千利休いうたら、これ茶人でもええんでしょうけど、何でこの人の言葉、文言を入れてくるのかなというのが、ちょっと不思議なんですね。というと、まあ秀吉やったら分かりますわ。何で千利休、ここで、これ誰が書いたのか分からないですけど、納得いかないですよね。
市長の仕事って、重要なんは、僕はマネジメント力やと思うんですよね。そう考えたら、別に秀吉はそれにたけてた。でも、千利休でしょう、茶人じゃないですか、これ。そこに学ぶことなんかないし、もともと、市長はマネジメントが得意で、元経営者なんで、何で千利休持ってくるのか、これ誰書いたんかなと思って。変なこと書くな思うてるんですよ。
だから、その点に関して、やっぱり市長はマネジメント力というのが一番重要やと思いますけど、市長の見解聞かせてください。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御指摘のとおり、市長としての必要な資質のかなりプライオリティの高い部分にマネジメント力というものは位置づけられようかと思います。
私、実は市長で求められる要素の中のマネジメント力というのは、比較的得意なものでございます。そのことは十二分に発揮をしながら、この１１年間市政のかじ取りを行ってきたという自負もございます。そのマネジメント力を展開するに至って、やはり自分が様々な施策に対する判断、位置づけ、方向性の考え方、それを推進する道筋のありよう、こういったものに誤りがございますと、マネジメント力が負の方向へ組織を牽引するというリスクも生まれてまいります。マネジメント力をしっかりと発揮をし、それを高効率に付加価値の高いものへと実現していくためには、その判断の道筋を誤らないようにしていくこと、これが見立てであり、その見立てによって、そのマネジメント力を高レベルで実現してまいると、こういったところを目指しているところでございます。
様々な方向から物事を見詰めていく、このことで向かうべき方向を見定め、誤った方向に導くことのないよう、つまり、ロスなく合理的に向かうべき方向に向かえるよう、この見立てというものに注視しているところでございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと、次にまた初めの部分ですけど、拡大による発展を前提とした社会システムを脱し、何で発展を前提とした社会システムを脱する必要があるのかなとかね、人や企業、団体など、様々な主体がまるで生命体のごとくとありますけど、生命体のごとくというのも、ちょっと僕は引っかかりますね。人や企業、企業は企業体じゃないですか。生命体のごとくってありますけど、どういうことなんでしょうか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 拡大ですとか、増加傾向といいますとか、そういったところの時代の価値観、このことを失効・失墜するわけではございませんで、その価値観は引き続き残ってございます。とはいえ、拡大一方のベクトルでは社会経済活動が難しい状況にありまして、様々な価値観や、様々なチャンスをしっかりとつかんでいくことが必要な時代になっているという位置づけでございます。
その中で、大変大きな企業が基幹産業として、日本経済を牽引しており、また大きな政党や大きな勢力がそのフィールドを牽引しておった時代から、多種多様な意見、多種多様な技術、多種多様な指向性、こういったものがそれぞれに活躍できるような新たな世界を構築していくことで、可能性を広げていける、そんなふうに考えてございます。
生命体という表現に引っかかりを感じられるということでございますけれども、それぞれの小さな力と思われるもの、それらもそれぞれが機能し合うことで、大きな力になり得るんだと、こういった認識をそれぞれ単体が認識することで、時には分散し、時には集合し、時にはそれらを協調させることで、この時代に多様な価値観と多様な方向性が享受されるような、そんな社会を実現したいという思いでございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） まあ、企業体もあれですよね、十分多様性はあると思いますけどね。
それと、もう一つ、何か、これ市長らしくないなと思ったんですけど、この初めの部分で、様々な場所に分散した人という表現があるんですけど、これどんな意味なんですかね。分散した人って、分散の逆は一体でしょう。人なんていうのは、生まれてから個ですよ、人権もそれぞれ持ってて。その個人というのは、僕は非常に重要やと思います。だから、分散というのは、何で分散なんか、人間生まれたときから１人ですやんか。そんなおせっかいな話あるかなと思ってるんですけど。市長も市長でね、アメリカに居住経験ありますよね。そのアメリカの経験が、僕もありますけど、居住経験、個の時代というか、個ですやん、向こうは、欧米は。その居住経験がある方が分散したことに対して何とか図ろうというのが、僕はもう意味分からんのですよね。東坂市長らしくない。これ、誰が書いたんや。市長、ほんなら説明もらいましょうか。これ、分散ってどういう意味ですか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 先ほどから申し上げております時代の変化といいますのは、基幹産業を中心とした下請・孫請形態を中心とした産業構造が日本経済を引っ張ってまいったということは、それぞれの個や、それぞれの企業が大きなグループの中に取り込まれ、それを一体化の中で発展を目指していくというところが産業の大きな基盤でありました。これは、産業にかかわらず、日本の社会全体にもそういった傾向があったように思います。
今回申し上げております分散ということですが、それぞれの個が１つのシステムの中に組み込まれなければ機能できなかった時代から、それぞれの分散した個々がそれぞれの個性や技術・能力を発揮することで十二分にその価値を表現できる、体現できる、こういったものにシフトしていくと、こういった意味合いでございます。
個々のそれぞれの技術や経験、知見、こういったものが十二分に生かされるということを促進していこうという意味合いでございますので、むしろ、議員が今御指摘の方向に沿っている内容を表現したものというふうに御理解いただければと思います。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 次の項目ですよね、
産業構造改革についてということで、これ市長も自分でおっしゃってましたけど、産業に関する構造改革とか、もう行政が別に口を出すことじゃないんじゃないかなと。それ、多分分かってらっしゃって、その上で、何かトライしようかなというね、高みを目指したいという、まあ市長らしいな思うんですけど、僕はそんなんせんでええと思うてますけどね。企業は企業で自助、自分らで本当に厳しい競争の中でやってるわけですから、それに対して行政、まあ言うたら行政ごときがアドバイス、助成するんやったら、助成できることもあるんでしょうけど、それをうまいこと利用する企業多いでしょうけど、市長らしいなという、なかなかほかの市長にはない発想で、すばらしいと言ったらすばらしいんですけど、これどうかなと思うんですよね。それ、まあ好きにしてください。
あと、高度成長期後も、今でも本市にとって大きな強みとなっております。高度成長期って、大分前ですよね。その負の遺産は結構僕は目立って感じてるんです。今、景気もよくないですし、賃金も上がらないという部分で、大きな強みとなっておりますってありますけど、その強みとなる具体的に何か教えてください。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御指摘のとおり、戦後寺川の松下さんや、住道の鐘紡さん、三洋電機さん等、大変高度成長期には、大きな製造業としての核がございました。その製造業を中心に高い専門性や技術力、貴重なノウハウを現在も有している企業が数多く存在してございます。
例えば、本市では電気機器を初め、生産用機械機器、金属製品、プラスチック製品など、製造業は大変盛んでございます。福祉用具としての人工義肢の開発などを手がける先端的な企業も存在をしてございます。
優れた
ものづくり企業が集積した理由は、大手の製造業からの下請に依存することなく、各企業が生き残りをかけて技術力を高めてきたという経緯、これらの結果でございまして、このような企業が本市に数多く存在するということは、大きな強みであると言えます。
今後は、個々の企業だけでは対応できなかった問題点、これらを複数企業で解決する大東市
版ブロックチェーンによりまして、企業間・業種間の連携を強化をして、急激な社会情勢の変化に対応することができる柔軟で強靱な産業構造を構築し、次世代に産業都市としての矜持、これらを継承していきたいなというふうに思っております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） あと、この
産業構造改革の中で、市内の
ものづくり企業が個別に有している技術やノウハウを可視化すると、連携を取ってということなんでしょうけど、市内の
ものづくり企業というのは、それぞれ技術を持ってるというのは分かりますよね、これを可視化って、企業努力した上での企業秘密って、みんないっぱい持ってるわけですよ、中小企業でも、零細企業でも。それを可視化せえっていうことですか。どういうことですか。教えてください。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 企業がそれぞれに持つ技術、ノウハウ、これらを社内の強みとして占有するということは、１つの選択肢であります。一方で、
オープンソース化することによりまして、その技術が共有されて、市場が拡大し、成功した例も、例えばバウムクーヘンの会社なんかが有名でございますが、ございます。その、それぞれの企業が持つ、それぞれのノウハウ、こういったものをしっかりと抱きしめておくことが有利か、あるいは共有して、様々に拡大・拡張していくことに利を感じるか、こういったことの選択ができるようにしていこうというものでございます。
市内のＤＸの推進事業を実施するということは、ＡＩの技術、またＤＸの技術、こういったものが活用されまして、
ものづくり企業が有する様々なノウハウや技術、こういったものをプラットフォームの構築という形で実現することが見込まれます。その行政として支援するのは、そういった側面でございます。
ＤＸの活用がなされますことによりまして、その企業ノウハウを損失するという方向ではなくて、技術の伝承をスムーズに行うですとか、あるいは個々の企業だけでは対応できなかった問題を複数企業で対応することができるですとか、そういったプラス要素の部分の可能性を突き詰めていく、それが大東市
版ブロックチェーンによる連携強化という意味合いでございます。
御指摘いただきましたように、提供できる情報とできない情報というのはあろうかと思います。それらは企業の判断でございます。広報や販売促進活動の一環など、提供いただける情報は、ぜひ共有していきたいと思っておりますので、市内企業のＤＸの推進に寄与できるものと考えております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） また
産業構造改革のくだりで、女性起業支援等の多様なサポートを実施しとありますけど、僕は国もそうですけど、この女性起業支援って、この女性とかね、男性とか、もう今はジェンダーですとか、ジェンダーフリーとか言われて、すごいセンシティブな話になってるのに、国も横柄というか、もうひとつ疎いというんですかね、それでうちの市でも女性起業家とか、女性とか男性とか、僕は関係ない時代やと思うてるんですよね。若かろうが、年を取っていようが、男性であろうが、女性であろうが、能力のある人間が適材適所にそのポジションに着くというのが一番機能的だし合理的、効率的と思ってるんですね。だから、この今の時代に女性起業とか、女性雇用とか、僕はね、すごく違和感感じるんですよね。古うないですか、こんなん。今どき、女性とかいう文言。男性とか。その点に関して、ちょっと見解お聞かせください。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 今、御発言なさいましたように、能力・意欲のある人たちが起業に向けてやればよいというところでございますけれども、それはそのとおりかと思います。しかし、その能力も意欲もあるにもかかわらず、その起業を阻害する要因というものがあり、起業ができないということがありますれば、その要因を整理し、解消することに行政が何か手助けができないかという発想でございます。
女性に関して言いますと、育児の問題ですとか、家庭内での様々な負荷ですとか、こういったものが１つの障害となって起業を拒んでいるという要素がありますれば、その女性特有の起業を阻害する要素を取り除いていきたいなと、こういったことでございまして、現在、起業する皆様の絶対数を比較いたしますと、やはり女性に数的に低位置というんですかね、そういう状況が続いておりますことから、そういった女性の環境を改善する、そういった支援をしてまいりたいと、そういった意味合いでございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございました。
次、先ほどもちょっと
水野教育長ですね、
水野教育長は、僕はもう本当にいい人が教育長になってくれたと、さすが市長お目が高いと、非常に満足してますし、期待もしてますし、その期待にずっと、教育長、応え続けてくれてると僕は認識してます。
先ほど、教育企画室の設置の理由聞きましたけど、それ以外でちょっとお聞きしたいのが、この
公民連携スクールっていうのは、これはあれですかね、教育長、全国的な潮流なんですかね、どうなんですかね、お答えください。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 教育長の見解も、しっかりとしたものがございますので、折を見てそういった機会も設けたいと思いますけれども、全国的な潮流としての現状を申し上げますと、学校制度の下では、特別支援学級、また不登校特例校などの設置がなされておりまして、発達障害や不登校の子供たちの学びの場を充実させていかねばならないというような状況でございます。
一方で、個性あふれる才能を有する子供たちが、その個性をさらに伸ばし高めていくと、そういった場づくりにつきましては、十分であるとは決して言えない状況でございます。その結果、興味関心に重きを置いた教育、こういったものを求めて、学校制度外の民間のオルタナティブスクールに通うこと、これを選択される子供たちも全国には数多くおられます。
文科役人の言葉をお借りしますと、得意を我慢し、苦手に注力する、こういったことを強要せざるを得ない学校の現状であるというところでございます。
公民連携スクールにつきましては、個性が際立つ子供の可能性を一人一人に応じた手法で伸ばそうというところでございまして、学びを深め、安心感や充足感を得られる新たな学びの場でございます。公設民営のオルタナティブスクールは、全国的にはまだ例がございませんで、実現するとしましたら、全国初でございます。既存学校の充実に加えまして、この新たな選択肢を整えて準備すること、これが個別最適な学びの環境の現実化というふうにとらまえております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございます。
あと次、回遊性・快適性の高い都市空間の創出っていうところなんですけど、僕これ非常に、これ間に合ってよかったと思うんですけど、末広公園に、これ仮で、ＯＳＳＡＮ横丁、はあっです。仮の名称、ＯＳＳＡＮ横丁を造る。もうなげかわしいです。僕は市長、野崎でもないし、北条でもないし、新田でもないし、諸福でもない。住道で生まれ育った。愛着のあるとこなんです。その住道の大切な末広公園のところにＯＳＳＡＮ横丁、はあっ、センスがなさ過ぎる、こんなもん。市長、この間設置してね、今評判のいいｍｏｒｉｎｅｋｉありますやん、ｍｏｒｉｎｅｋｉね、センスいいなと思いました。見た目もいいし、しゅっとしてるしって、大阪だけです、しゅっとって通じるのは。しゅっとしてる、いいなって、ｍｏｒｉｎｅｋｉ。その後、何で住道でＯＳＳＡＮ横丁なんやという、今、
竹中事務局長、ちょっとにこっとしたけど、僕らの世代で言うと、市長、こんなもん、阪急の十三のしょんべん横丁です。知ってますか、知ってますよね、僕らの世代、今でもあるんですよ。阪急十三のしょんべん横丁、これ、住道、ＯＳＳＡＮ横丁、これ誰が考えたんやと、ほんま。これで喜ぶ住道の人間、１人もおれへんと思いますね。もうほんま、激高してますよ、僕も。
まあ、これ仮称って書いてたんですけど、もうセンスが分からへん、これ考えた人。やめてほしい。本気ですよ、こんなん。もう、こんなこと採用するんやったら、僕市長の応援もできへん。しますよ。ただ、ＯＳＳＡＮ横丁は、僕はもう、これはもうないと思いますけど、その件に関して、さっきも言いましたけど、女性とか男性とか、おっさんとか、おばはんとかですか、これ。今、ジェンダー、ジェンダー言われてる時代に、おっさん、何なんですかね、このセンス。絶対あかんよ、今の時代。ちょっと市長、ちょっと苦しいかもしれんけど、これ誰が考えたんや、おっさんて、ほんま。お願いします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 見事に食いついていただいたなというふうに思っておりまして、このＯＳＳＡＮ横丁のネーミングにつきましては、仮称としてネーミングの案が出てきましたときに、私、ほぼ、石垣議員と同じ反応いたしました。
しかし、このＯＳＳＡＮ横丁という、そのインパクトの強さを仮称として活用していこかいなと、こういった意図もございます。十二分に浸透が図れてきたなと思えるズンチャッチャ夜市を代表とする北側のデッキにつきましては、大東市の様々に、自由に活動する女性をすっぴん女子というふうにネーミングをし、そのすっぴん女子を対象とした様々なライフスタイルの充実というものを図ってございます。そのすっぴん女子の快適な住まいは、すっぴん女子のみならず、多くの市民の生活改善性につながると、こういったビジョンの下、進捗を図っているところです。
一方で、すっぴん女子が北側であれば、南側はおっさんなのかと、こういうことではなくて、ＯＳＳＡＮは、おもろい、すてき、さあみんなでつくりましょう、あふれる笑顔、日本一、これの頭文字をアルファベットで、とりあえず５つつなげてございます。そして、このＯＳＳＡＮとすっぴん女子というものの両輪の中で、公園の利活用というものの価値観・意義というものをより拡大的に波及をすることによりまして、周知を図り、そのネーミングの特異さから、その浸透を強力に図れるだろうということで、仮称としての使用を認めているところでございます。当然、これを恒久的に使うということではございませんし、大東市らしいネーミングの下、末広公園の全体の活用や駅周辺の
まちづくりに努めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 僕もね、住道のことに関して必死なんでね、またちょっと追加して言わせてもらいますけど、何ですかね、担当ですかね、文章考えたＯＳＳＡＮってネーミングをつけた人が、石垣議員誤解してます、こういう意味があるんです、さっきの何文字のね。そんなもん、誰がいちいち聞くの。その人に言っとけって話で、聞いたイメージが全てやでって。テレビ見てんのと。ＣＭってそういうことやろ、同じこと流して。一色さんがね、ポカリスエットのＣＭに出て、あれがいいんですよ。ポカリスエットやからええのに。そんなもん、ＯＳＳＡＮスエットって売れますか。何ぼ一色さんがＣＭ出ても売れへんでしょう。だから、どういうふうにイメージを捉えるかというのは個々で、本人が何が言いたいか、その誰か知らんけど、その担当した人間が、そんな思いなんかどうでもいいんですよ。人がどう受け取るかが一番大事。違いますか。そんなん、プレミアムモルツがＯＳＳＡＮモルツやったら売れますか、あれ。どんなセンスやねんという話で、それを私がもう大好きな住道にＯＳＳＡＮって、その人、どこ出身なんか知らへんけど、ええ加減にせえっていう話なんですよ。むっちゃ怒ってるんですよ、ほんま。誰も喜べへん、住道の人間。ＯＳＳＡＮ横丁なんか言われて。
ズンチャッチャ夜市というのも、そらもちろん、僕も、あれもちょっとどうかな思うたけど、まあ盛況ですやん、それはそれでいいんですよ、市民が楽しめるし。ただ、やっぱり、枚方のほうのね、やっぱり何やったっけ、あれ、ジャズのね、ジャズストリートやったかな、まだしゅっとしてますやん。年に２回やりはるんですよ、ジャズストリート。大東、ズンチャッチャ夜市、ｍｏｒｉｎｅｋｉで安心したら、これですわ。それ何とか早急に何とかしてほしいっちゅうのが、ひとつお願いしておきます。
あと、これちょっと、市長変わったんかな思うたんですけど、チャレンジを支える安心・安全の生活基盤の強化っていうところで、自治会の
防犯カメラ設置補助についてというのがね、ああ、積極的に取り組みはんのやな思うて。以前はね、僕イメージとしたら、どっちかいうと消極的やったと思うんですけど、それは、心境の変化ですかね、それはどういうことでしょうか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長
防犯カメラについて、積極的、消極的という部分については、少し御説明を申し上げる必要があると思います。確かに、私は行政が設置をする
防犯カメラについては、消極的でございましたし、今でも消極的です。行政が市民の情報管理をするというような位置づけになりかねない、行政が設置する
防犯カメラというものについては、大変に慎重なプロセスを経る必要があると思っておりますし、必要最低限以上のものを設置する必要はないというふうに思っております。
一方で、各自治会をはじめとする民間の皆様方が
防犯カメラを設置する動きにつきましては、しっかりと助成をしてまいりたいなというふうに思っております。その防犯効果ですとか、犯罪の検挙に対する
防犯カメラの画像・映像の貢献、こういったものは本当に大きくなってございまして、このことが大東市民の安心・安全につながるということでございますれば、設置主体者が行政でないということに関して、しっかりと支援してまいりたい。ですから、
防犯カメラの解釈について、積極的・消極的というのは、両面、非常に偏った部分で私の中でございますということはお伝えしたいと思います。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 分かりました。やっぱり住民の安心・安全が一番ですからね、よろしくお願いいたします。
あと、住民の福祉の増進を第一に目的とするというのがね、あったんですね。住民の福祉の増進、ということは、やっぱり予算のほうをそっちに結構お取りになろうと思ってるのかなというふうに思ったんですけど、将来的に扶助費も増加されるでしょうし、財政もあるとき、やっぱり厳しく今後なっていくということがあるんですけども、それやったらそれで、予算を増やされるかどうか知らないですけど、増やされるんであれば、助成の拡充に対する、その準備とか、アイデアはあるんですか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 この新型コロナウイルス感染症によりますコロナ禍ですね、これがこれからというタイミングが今かと思います。国際情勢の悪化を背景といたしました国際的な原材料の価格が上昇し、また円安の影響もありまして、エネルギー、食料価格の高騰など、市民お一人お一人の生活、これは直接的に大きな影響を受ける形となっております。今、目の前で起きております危機、こういったものに確実・着実に対応し、市民の皆様の不安を解消すると、こういった目的のため、国の交付金やふるさと納税寄附金を財源として活用しまして、物価高騰対策を現状進めている、そんなただ中でございます。引き続き、市民生活や地域経済への影響を注視しながら、国の対策とも連携を図り、迅速かつきめ細やかな、そういった取組を実施してまいります。
中期財政収支見通しにおいても、大変厳しい財政運営を見込んでおる中、これら全てに対応し、健全な財政運営を行っていくためには、既存の手法で困難である部分、こういった歳出・歳入の両面の改革を進めていく対象となってまいります。
本市は公民連携に代表される先駆的な取組を行ってきたというところもありますし、行政サービスの拡充を図ってまいりましたけれども、令和５年度の当初予算においても、中長期視点を持つとともに、ＥＢＰＭ、データや根拠に基づく政策立案をしっかりと取り入れて、公民連携やＩＣＴの活用により自主財源の捻出、また効率的・効果的な事業構造になるよう、取組を進めております。公会計を用いた財政状況の可視化や効率的な事業運営、また財政調整基金の活用も視野に入れまして、財政規模をより一層強固にする取組を進めてまいりたいと思っておりますので、「あふれる笑顔 しあわせのまち大東づくり」の力強い推進については引き続き取り組んでまいります。ありがとうございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○品川大介 議長 暫時休憩します。
午前１１時４７分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時２６分再開
○品川大介 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一括質問・一問一答併用方式で清新会代表、１５番・水落康一郎議員。（拍手）
◆１５番（水落康一郎議員） （登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。傍聴にお越しの皆様、誠にありがとうございます。
先ほどは、川村義肢株式会社の川村社長より御講演をいただき、自社の理念や哲学、大東市への郷土愛を非常に強く感じました。今後も末永く本市を拠点に事業を継続していただきますようお願いをいたします。誠にありがとうございました。
それでは、通告に従いまして、東坂市長の令和５年度の施政方針に対し、清新会を代表し、代表質問を行わせていただきます。
大きな１点目、
産業構造改革について。
①大東市
版ブロックチェーンについて。
市内企業が個別に有している技術力やノウハウを可視化し、強みを対外的に発信するとありますけれども、こうした企業が持つ技術力やノウハウ、また営業の秘密といったものは企業にとっては秘匿中の秘匿事項だと思いますけれども、果たして実際それらをオープンにしてもらえるのでしょうか。本市の役割は具体的にどのようなものかお聞かせください。
②Ｄ－Ｂｉｚについて。
年度途中ではありますけれども、本年度の創業者件数の目標４７件に対し、実績値としては２４件とのことです。現在のＤ－Ｂｉｚに対する評価と今後の見立てについてお聞かせください。
大きな２点目、社会に貢献する力を得る教育・人材育成について。
①経験豊かな教職員の授業のノウハウの可視化について。
具体的にどのようなものかお聞かせください。
②
公民連携スクールについて。
先日、日経新聞にもこの大東市の記事が掲載されていましたが、私も学びの多様な選択肢を整え、あらゆる可能性の芽を育む個別最適な教育環境は重要だと思いますが、義務教育課程における「国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を誰もが等しく享受し得るように制度的に保障するものとする」という定義が、果たしておろそかになりはしないか。絶対的に保障されるのかという点について見解をお聞かせください。
大きな３点目、回遊性・快適性の高い都市空間の創出について。
①近年整備が進んでいますＪＲ四条畷駅・野崎駅に比較して本市の最大の乗降客を誇る玄関口であるＪＲ住道駅周辺は、インフラも老朽化してきており、見劣りするものです。ズンチャッチャ夜市などのソフト施策も必要だと思いますが、総事業費２１３億円をかけ昭和５４年に完了した再開発事業から４４年が経過し、やはり一定のハード整備が必要な時期だと思います。今後のハード整備における具体策についてどのような考えなのかお聞かせください。
②北条
まちづくり構想第Ⅱ期構想について。
嵯峨園第一住宅、第二住宅整備について、地域住民の声を聞く必要性は理解しますが、整備費用は限られた財源です。住民の声を聞くあまり、整備費用が青天井というわけにはいきません。その意味では、本市として整備における方針の幹を持つことが重要です。整備における本市が考える見立てはどのようなものかお聞かせください。
大きな４点目、チャレンジを支える安全・安心な生活基盤の強化について。
①再生可能エネルギーの導入について。
市内に本社を構えるＴＪグループホールディングス株式会社がお隣の奈良県生駒市が中心となり設立した、いわゆる自治体新電力会社、いこま市民パワー株式会社に参画をされています。
本市は、これまでＴＪグループホールディングス株式会社に対して補助金の拠出や事業支援を行われたことはありますでしょうか。
②物価高騰対策について。
市内には、製造業同様多くの運輸・運送業も集積をしています。昨今のエネルギー価格の高騰により、運輸・運送事業者の車両の燃料負担も大変厳しくなっているようです。こうした事業者への燃料費補助について市の見解をお聞かせください。
また、同様に国の施策として電気代やガス代への補助が行われていますけれども、このうちガスに関して、今回の補助策においては、対象が都市ガスのみでＬＰガスは対象となっておりません。本市としてＬＰガス、プロパンガス利用者への個人補助についてはどのような見解かお聞かせください。
大きな５点目、健康で活力あふれる暮らしの実現について。
大東市ハローライト事業について。本事業導入の検討過程についてお聞かせください。
大きな６点目、行政ガバナンスのアップデートについて。
デジタルディバイド対策は非常に難しい課題だと感じます。行政として具体的にどのように施策を展開される考えなのかお聞かせください。
壇上からの質問は以上にとどめ、再質問の権利を留保して降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）初めに、
産業構造改革についての御質問に対し、御答弁を申し上げます。
まず、大東市
版ブロックチェーンについてでございます。
大東市
版ブロックチェーンとは、個々の企業が培ってきたノウハウや人材、設備機能などを持ち寄り、新たな発想を加えながら、個々の企業では成し得なかったことに結集力を持って対応することが可能な仕組みのことでございます。
大東市
版ブロックチェーンの構築には、急激に進展している
デジタル技術の活用が欠かせないことから、本市では、
市内企業ＤＸ推進事業を実施することで、ＡＩ等のＤＸ技術を活用し、
ものづくり企業が有する様々なノウハウや技術、自社の強み等の可視化を図り、
ものづくりプラットフォームの構築を進める等によりまして、市内企業のＤＸ化の推進を行政として支援します。
ＤＸを活用した本事業を実施することにより、企業が有するノウハウを損失することなく、技術の伝承をスムーズに行いますとともに、企業間・業種間の連携を強化していくことで、自律・分散・連携によります産業ＤＸに取り組んでまいります。
次に、Ｄ－Ｂｉｚの件でございますが、本市では市内事業者や起業家の相談窓口として、売上げ向上や創業支援に特化した大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）を運営することによりまして、元気な市内事業者の増加や、市内での創業促進を図り、市内事業者が生き生きと操業し、起業家が集まってくるような活気あるまちを目指しているところでございます。
Ｄ－Ｂｉｚの評価といたしましては、創業に関する相談が昨年度と比べて増加をしており、実際の創業者の数も増加しているところでありますことから、創業及び新事業の創出を促進するための総合的な支援ができているものと認識をしております。
現在、同様のビズモデルが全国で２０を超える自治体で展開をされておりますことから、今後は他のビズと連携を強化し、支援内容の情報共有を図ることで、本市内の事業者の幅広い支援体制の構築につなげてまいります。
公民連携スクールについてでございます。
義務教育は、国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を、誰もが等しく享受し得るように保障するものであります。国や国民としての統一性や水準を維持し、多様な変化の時代に生きていく子供たち一人一人の個性や特性の基礎をつくるための制度でございます。
公民連携スクールは中学１年生から３年生を対象としたものであります。義務教育課程の３年間に該当いたします。市が設立をし、民間事業者が運営するスクールではございますが、授業のカリキュラム等を決定する際には、必ず外部有識者を含む評価委員会での審査を経るなど、現行の学校に通う子供たちと同水準の学習を保障できる体制を整えることで、個性が際立つ子供たちの可能性を、一人一人に応じた手法で伸ばし、学びを深めますと同時に、公教育の基礎的な部分も習得することができる
公民連携スクールをつくり上げてまいります。
ＪＲ住道駅のハード整備の御質問です。
住道駅周辺は、本市の玄関口であり本市最大の商業地域、近隣商業地域でもありますため、飲食店、食品スーパー、診療所、銀行など多くの商業施設が集積をしている地域であります。
過去より、大規模河川改修、鉄道の連続立体化や駅前再開発など、多くの事業を実施してきたことによりまして、本市の中心市街地として発展をしてまいりましたが、自動車保有者の増加や生活スタイルの変化などに起因をいたしまして、郊外型のショッピングモールの進出や、ネット販売の増加など、駅前商業としての立地のよさは、アドバンテージとはならない時代になってまいりました。
その状況下で、ＪＲ住道駅周辺の活性化を図るべく、数年前から駅前活性化の一端として駅前デッキを活用したイベントを民間の活力を導入する形で定期的に開催してまいりました。
このイベントは単なるイベントではなく、来場者を含め交流人口を増やし、工夫を凝らしたイベント内容にすることで住道の知名度を上げ、さらにはブランド化していくことによって、新規の飲食店の実店舗化などを誘発しながら、商業活性化の渦を生み出そうとしているものでございます。
令和５年度におきましては、住道地域の特性を生かした町並みの整備と空間を創出をし、周辺全体のエリア価値を高めることとして、住道
まちづくり構想の策定に取り組むことにしております。
具体的には、行政と地域の有識者、地域の有志の皆様とともに、考えや意見を持ち寄り、地域主体の
まちづくり協議会などを立ち上げ、市がサポートする形で末広公園や駅前デッキといった公共空間を活用した事業展開を図ってまいります。
様々な事業を展開していくことによりまして、住道の駅前というポテンシャルを引き上げていきながら、将来的には庁舎整備と相まって、回遊性・快適性の高い都市空間を創出していきたいと考えております。
北条
まちづくりプロジェクトでは、エリアのコンセプトを「北条の樹」といたしまして、生駒山系飯盛山の豊かな森と権現川の清流が寄り添い、東高野街道筋の教照寺門前に形づくられた歴史ある集落を、新たな定住人口を呼び込むため、第Ⅰ期のｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトでは、民間事業者と連携し、エリアのつながりを意識したデザイン性の高い建物や公園の整備を行いますことで、より良好な住宅地として新たな価値を創出してまいりました。その結果、令和３年３月にまちびらきを迎えましたｍｏｒｉｎｅｋｉエリアは現在、子育て世代を中心に多くの方々が訪れ、北条のまちに対する共感が生まれており、北条エリア全体に対する期待感はさらなる高まりを見せております。
北条地域
まちづくり第Ⅱ期構想においてもｍｏｒｉｎｅｋｉエリアとの連続性を踏まえながら、アクティブな人々による新たな価値の創出を念頭に、快適性の高い都市空間として公共施設再編の検討や嵯峨園第一住宅・第二住宅のリニューアルにつきまして、優先的に公民連携手法による検討を進めることを核とし、地域の皆様のお声を丁寧にお伺いをしながら進めてまいります。
公民連携手法を導入することで、第Ⅰ期のｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトでは、ｍｏｒｉｎｅｋｉ周辺の路線価に大きな上昇が見られるとともに、周辺の民間施設の投資も活性化していることから、第Ⅱ期構想の実現についてもエリア価値の向上に資するものと考えております。
構想の事業化に向けましては、民間事業者が提案する事業費の投資額について、市が直接投資した場合との比較検討をし、可能な限り様々なリスクに留意をした上で、北条エリアの潜在的なポテンシャルを生かし、住宅地として極めていくことで豊かな暮らしを実現してまいります。
再生エネルギーの導入についての御質問です。
再生可能エネルギーとは、エネルギーが永久に枯渇せず、火力発電のように温室効果ガスを排出しないエネルギーのことを表し、現在の技術に限れば、太陽光発電、水力発電、風力発電、地熱発電、バイオマス発電などが上げられます。
御質問にありますＴＪグループホールディングスにおかれましては、木質廃棄物をチップ化し、そのチップを燃料として発電をし、バイオマス発電として電力供給を行っておられます。
同社は、あくまでも独立的に経営をされておられる一私企業でありますことから、本市、この行政からの補助金等の支援は特に行っておりませんけれども、電力費用の縮減、温室効果ガスの削減等の目的から、本庁、小・中学校など、多くの公共施設において、同社から電力の供給を受けているところであります。
物価高騰対策についてでございますが、運輸・運送事業者は、市民の暮らしや産業を支える公共的輸送サービスの担い手として、国民生活に欠かせない存在であります。
しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えまして、ウクライナ情勢や円安の影響で燃料油価格の上昇が続いており、運送業界におきましては、経費の急騰が経営を圧迫している状況でございます。
現在、国では原油価格高騰対策といたしまして、石油元売り会社に対する支給額の上限を引き上げることにより、急激な価格上昇を抑制する激変緩和策や、資金繰りを支えるために日本政策金融公庫におきまして、特別相談窓口の設置、またセーフティネット貸付の要件緩和などの対策を実施しています。
本市としましては、運輸・運送事業者を含めまして、様々な業界の動向を注視し、安全・安心な生活基盤の強化のため、国費等の財源を確保した上で国や府の支援が届かない事業者への支援を検討してまいりたいと考えております。
ＬＰガス利用者への補助につきましての御質問でした。
現在、電力や都市ガス料金の高騰は市民生活を直撃しています。国におきましても負担緩和策が講じられているところであります。
しかし、ＬＰガスにつきましては、都市ガスと比べ価格が安定をしており、今後大きな上昇が見込まれていないことなどから、国においては、料金軽減対策ではなく、ＬＰ事業者の人材不足や業務効率化への間接的な支援が行われております。
また、地方公共団体に対しましては、地域の実情に応じ地方創生臨時交付金を活用して、料金上昇抑制対策の実施が可能となる旨、通知がなされております。
本市におけるＬＰガスの利用世帯数は、公表されたデータがございません。正確な把握が困難な状況ではございますけれども、都市ガス利用世帯が約８割でありますことを踏まえますと、２割以下ではなかろうかと推察がされます。
生活に欠かせない電力・ガス・食品などの物価高騰が長期化することによりまして、市民の皆様の負担感の増大が懸念されますことから、引き続き、国の支援や経済情勢などの動向を注視しながら、必要な対策につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。
高齢者の見守りは、御本人にとりましても、御家族にとっても大きな心配事であります。既に本市は、あんしん・通報システムを導入し、見守り機能を高めておりますけれども、これと併せまして、本人発信ができない方や、離れて暮らす御家族が安心していただける取組が必要であることから、さらなる機能拡充の検討を行ってきたところです。湯沸かしポットやビーコンセンサーなど、様々な見守りコンテンツを比較検討した結果、御家族や支援機関の見守りの負担軽減効果が高いハローライト事業の導入に至りました。
ハローライト事業は、ヤマト運輸が提供する、あんしんハローライトプランを利用し、高齢者の自宅の電球のＯＮとＯＦＦの動きにより異常を検知し、御家族などに自動でメール等を発信する、また異常感知の際には、御家族に代わりましてヤマト運輸の配達員が安否確認に駆けつけるサービスとなっています。
令和４年度にモデル事業として一部実施をいたしました内容を検証し、令和５年度から本格実施するものであり、今後、独り暮らしの高齢者世帯が増加をする実情に応じた見守り機能の強化を行うものでございます。
デジタルディバイド対策の具体的方策につきましては、市民の暮らしや地域社会全体へのデジタル化を浸透させ、本市の資源や魅力を生かした地域課題の解決と、一人一人の生活の質の向上を推進することで、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることが大切です。
デジタルに不慣れな人を置いていくのではなく、マイナポイントの申込手続を支援する窓口でのサポートや、高齢者等のデジタルリテラシーの向上に向けたスマートフォン教室の開催、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者宅に訪問をし、操作をサポートする支援を行うなど、デジタルに不慣れな方々にも、しっかりと寄り添いながら、人に優しいデジタルディバイド対策を進めてまいります。
○品川大介 議長
水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）経験豊かな教員の授業ノウハウの可視化についてお応えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の実現によるタブレットＰＣの活用により、児童・生徒の学習履歴をはじめ、採点支援システムによる採点結果のデータ化など、今後、様々な学習データを蓄積できる環境が整ってまいります。
経験豊かな教員の授業ノウハウの可視化につきましては、これらの学習データの分析を加えて、授業風景を撮影することを通して授業中の児童・生徒の動きや、教員の机間指導の導線や発話量を画像ＡＩ技術により数値化し、可視化することにより、教員の経験年数による授業づくりの違いや、授業内容と児童・生徒の反応を客観的データとして集約することが可能となります。
これらのデータを授業研究や授業改善に活用することにより、経験の少ない教員を含めた全教員が効果的な授業づくりを展開できる環境づくりとともに、授業の質の向上や学びの個別最適化へとつながるものと考えております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。それでは、思ったより、ちょっと時間残ってますので、再質問させていただきたいと思います。
まず、北条
まちづくり構想、第Ⅱ期構想なんですけれども、まあまあ、先ほどの市長の答弁をお聞きしておりますと、基本的には飯盛第二住宅と一緒の、要は北条
まちづくり構想の第Ⅰ期と同じようなスタンスでというふうに聞こえたんですけれども、ｍｏｒｉｎｅｋｉと連続性というところですね。手法としては、そしたら公民連携の手法を取ることを念頭に地域と意見交換をしていくということでよろしいですか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御指摘のように、まずは公民連携を検討するということを最優先に、嵯峨園第一住宅、第二住宅の建て替えを核といたしました
まちづくり構想に取り組んでいくという考えでございます。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 飯盛第二住宅のときも、意見集約に相当な時間がかかったと思うんですが、意見をどうやって集約するというか、合意形成をするかっていう、そういう手法的なことはどのように考えてらっしゃいますか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 具体的な内容についての御質問かと思います。
地域にお住まいの皆様方、それぞれの御意見には、現在でも賛成・反対、多様な意見がございます。また、賛成の理由や、反対の理由についても、様々な理由を拝聴しております。そういった理由を集約しながら、賛成のほうに多くの皆様方の思いが束ねられるということでありますれば、この公民連携手法を核としたⅡ期構想の実現に着手するということになりますが、その理解が集約されないという部分においては、あるべきまちの姿についての議論を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、あくまでも、Ⅱ期構想ありきの議論ではなく、地域の意見の集約とともに、Ⅰ期構想との連動性の中、飯盛山の文化的・歴史的活用も踏まえて、地域のよりよい活用・活性化、これについて議論してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 特にⅠ期と違って、Ⅱ期は周辺の公共施設の統廃合も含めて、公園も含めてということなので、その点でいうとⅠ期構想よりも議論が百出するといいますか、大変な作業になるかと思いますけれども、しっかりとよろしくお願いいたします。
次に、いこま市民パワー株式会社についてなんですけども、概要がちょっと、字が見えないんですが、こちらになってます。基本的には、電力の地産地消という理念を掲げられておりまして、資本金が１，５００万円、そのうち生駒市が５１％を出資しておりまして、その他生駒
商工会議所でありますとかＴＪグループホールディングス、銀行、金融機関ですね、南都銀行が５％とか、こういったところが出資しております。
電力供給源を見ると、生駒市が所有してるのがＦＩＴ太陽光発電所と小水力発電で３５０キロワットとか、一般社団法人市民エネルギー生駒さんの３４０キロワットとかで、大部分がＴＪグループホールディングス株式会社の傘下の株式会社グリーンパワー大東さんで１，０００キロワット、このデータちょっと古いかも分からないんですけども、こういったことになってます。
お聞きしたいのは、まず、こうした公民連携で設立された、いわゆる自治体新電力会社いこま市民パワー株式会社に対する市長の見解はどのようなものでしょうか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 この会社様につきましては、発送電分離ですとか、電力自由化の流れの中で、生駒市さんが随分思い切った判断をされたなと、平成２９年だったと思いますけれども、そのように私としては位置づけております。
この、いこま市民パワー株式会社、１，５００万円の共同出資は、今御指摘のとおり、大阪ガス、
商工会議所等が市とともに共同出資をしたということでございまして、御指摘もございましたが、市の所有する太陽光発電、それから小型ではありますが、水力発電の設備を発電源といたしまして、それらを公共施設等へ供給しているというのが現状でございます。
この自治体新電力の多くは、卸売電力市場やＦＩＴの制度の調達割合が高うございまして、市場価格の影響を受けやすい状況にあります。この自由化と発送電分離は、現在のエネルギー高騰の１つの要因と、結果的になってしまっていることから、従来の制度との比較が今検証されているきところでございますが、制度としては後戻りすることができません旨、これはコンセンサスが取られていると思いますので、現状の中でいかに安定したエネルギー供給を市域、市民の皆さんを中心に供給できるかと、こういう点において、この会社さんが貢献しているかといいますと、少し疑問に感じざるを得ません。という意味では、大東市において、こういったスキームを踏襲し、実現していこうということの価値観は感じておりませんというところが正直なところでございます。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 今、市長の答弁聞くと、非常にネガティブなので、答えは出てるような気もするんですけども、一応、念のために確認なんですけども、施政方針で言う、本市が目指す再生可能エネルギーの導入等を進めるという構想の中に、こういったいこま市民パワー株式会社のような公民連携による自治体新電力の設立というのが視野に入っているかどうか、ちょっと改めて確認をお願いします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 施政方針の中で申し上げておりますのは、市内各事業者、民間各位において、それぞれがこういったエネルギー調達についての意識を高めていき、ＳＤＧｓに対しての貢献についても、市全域の中でペースアップをしていきたいなということでございまして、あくまで市民意識、市内事業者意識のお話でございます。したがいまして、行政サイドでそういった電力の基盤を自ら持つという意味合いではございませんので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。私は基本的に安全基準を満たした原子力発電所は稼働すべきだという立場なんですけども、今は電力需給も非常に不安定ですし、この新電力会社が発足してから、高圧でありますとか、電力を大量に消費する企業等で、新電力と契約された企業の中には、契約新電力会社が倒産し、電力難民とか言われるような状態ですから、今の答弁は非常に安心をいたしました。
次、物価高騰対策のプロパンガスのほうなんですけども、確かに、おっしゃるように、ウクライナ危機以降、家庭用の都市ガスは４０％上昇しておりまして、一方、工業向けは８０％上昇してます。一方で、ＬＰガスというのは１０％上昇にとどまるということで、国の補助はない状態なんですけれども、先ほどの答弁聞くと、推測でＬＰガスは市内の２０％世帯ぐらいということで、基本的にはこれはもうこれからも補助を考えることはないということでよろしいですか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 物価高騰対策や経済対策につきましては、対策後の現状についても比較検討する必要があると思っております。ですから、対策前の効果が少ないＬＰガスについて、この先も全く対象にならないということではなくて、国や府、市も含めた対策の後に、当然、その対象者に凸凹が出てまいります。そこの凸凹を少しでも平準化していくために、次の段階として検討の対象になることは、それは否定できないところでございます。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 分かりました。
次に、高齢者の独居の見守りについてなんですけども、ハローライト事業を実施するに当たって、同様の他の施策との比較検討は行われましたでしょうかということなんですが、別居の家族がひとり親の安否を確認する類似の事業としては、先ほど市長もちょっと触れられましたけども、ふるさと納税で本市の歳入に非常に大きく貢献していただいております、こちら象印魔法瓶さんの見守りホットライン事業ということなんですけども、システム的には専用のポットに電源を入れたり、給湯したりするたびに、無線通信によって信号が発信され、登録者である御家族のスマホ等にその使用状況が送られる仕組みになっていますと。選択としては、その判断は市民に委ねるとして、安否確認の手法の１つとして、市民に提供するメニューにハローライト事業と並べて、この事業を載せるということはなかなか難しいですかね。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 象印魔法瓶大阪工場におきましては、本市の確たる産業として存在をしておられ、またふるさと納税に大きく寄与いただいていることに常に評価と感謝をしているところです。
また、高価格帯の炊飯器は全てこの大東における工場で企画・設計・製造をされているということで、この企業に対する信頼度は非常に高いものがございます。その信頼度が高いゆえに、見守りの選択肢として検討はさせてもらってまいりました。現在採用していない理由といたしましては、高齢者がポットを使用する頻度が下がっているということなんですね。高齢者が日常生活の中でこの保温ポット、またお湯を沸かす湯沸かしポット、こういったものを活用するということが１０年、２０年前のように、ほぼ全世帯で行われているのであれば、見守りとしての機能は非常に充足すると思われますが、現在、ハローライト事業と比較する上では、高齢者の生活の中に、このポットの利用頻度というものがそれほど高くないというところから、現在見送っているところです。
そこにおいて、高齢者の日常生活への関与、あるいはどれだけこのポットに頼っていくかということの比重が高まってまいりますと、十二分にその効果があると言えると思いますので、そういった状況の変化を見極めながら、必要な施策を打っていきたいなというふうに考えております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 大東市のやりますハローライト事業なんですけども、ちょっと懸念が前日午前９時から当日午前８時５９分までの２４時間で動きがない場合にのみ異常検知メールが送信されるということで、ちょっとリアルタイムじゃないかなっていうのが１点ちょっと懸念してます。よろしくお願いします。
最後に、行政ガバナンスのアップデートについてなんですけども、デジタルディバイド対策として、かつては総務省がデジタル活用支援員制度など提案されてましたけど、これはちなみに本市では導入されているんでしょうか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 現状、総務省の方針についての採用については、検討中というふうに御理解いただければと思います。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） そしたら、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○品川大介 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で、Ｊｉｍｉｎ翔政会代表、１６番・北村哲夫議員。（拍手）
◆１６番（北村哲夫議員） （登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。
本日、日曜議会傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。また、インターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして代表質問に入ります。
まず１点目でございます。施政方針についてでございます。
令和２年４月に我々市会議員、また市長選挙がありました。そのときにおきまして、選挙広報で示された９つの柱、その実現の度合いと成果について報告を求めます。
市長として市民に公言された公約、このコロナ感染症といった見えない敵と戦いながら、この実施において市政運営を進めてこられました。この３年間の成果と、あと１年ございますが、現在の進捗等も合わせて具体的に説明をお願いいたします。
２点目、アフターコロナ対策についてでございます。
この３年間、全世界に猛威を奮ったコロナウイルス感染症も５月には２類から５類に引き下げられ、収束に向かっているように思われます。これまでのコロナ感染症に対する危機管理体制について、想定内にするために、どのような体制を構築し、どのように対応されてきたのかお答えをください。
３点目、
産業構造改革についてでございます。
大東市の企業は、ものづくりの多種多様な業種が混在しております。コロナ禍、またロシアのウクライナ侵攻による戦争状態により、物資を初めエネルギーが高騰する中、大変厳しい企業運営を余儀なくされておりますが、大東市
版ブロックチェーン、市内デジタルトランスフォーメーションなどの行政施策は、企業を応援できる政策としてどのように行うのか教えてください。
４つ目、３つの
基盤づくりについてでございます。
まず、生活基盤についてでございますが、未来につなぐ環境づくりを行うべく再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、令和５年度に温暖化防止対策実行計画を策定し、また２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指すとの記載がありますが、具体的にどのように進めるのか。本当にそれは実現が可能であるのか説明を求めます。
２点目に、本市は「子育てするなら、大都市よりも大東市。」を掲げておりますが、切れ目のない支援として、どこの地方自治体よりも先進的に取り組んでおります本市独自のネウボランド大東、さらなる周知について、どのように行うつもりなのか。また、今後の発展的な支援拠点としての環境整備を行う予定と移設等の考えについてもお聞かせをください。
３点目、４月からこども家庭庁が創設されることになりますが、行政として子育て支援の拡充に今後期待することには、どのようなことなのか。また、実際に支援の拡充にどうつながるのかについて、具体的に教えてください。
４つ目、健康で活気あふれる暮らしの実現のために、心身ともに健康であることが重要であると考えますが、環境づくりで最も優先すべきことは何なのかについて考えをお聞かせください。
５点目でございます。行政ガバナンスのアップデートについてでございますが、本市では、大東市ＤＸ推進基本計画を策定し、ＤＸを推進しておりますが、ＤＸと行政サービスを見据えた新庁舎の在り方について、いつになれば概要が見えてくるのでしょうか。市庁舎建て替えに関する特別委員会も今年度は開催しておりませんし、ここ１年、委託事業等はありますが、動きがないように思えます。今後どうしようと考えているのかお答えをください。
以上、５点を質問させていただきました。自席から、また再質問の権利を留保し、させていただきます。よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）選挙公報における９つの柱の成果や進捗について御質問がございました。少し長くなるかも分かりませんが、１つずつ簡潔に御答弁差し上げます。
令和２年度以降における市政は、新型コロナウイルス感染症の影響を大変大きく受けたものとなりました。しかし、そのような中でも、コロナ禍により打撃を受けた市民生活や経済活動への支援に尽力をしながら、本市に関わる皆様が笑顔で暮らすために欠かせない９つの分野におきまして、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を理念に、各種取組を推進してまいりました。
数多くの取組を進めてまいりましたことから、全てを御説明するには時間的にも大変長くなってまいります。ここではその一部を申し述べさせていただきたいと思います。
まず、教育に関しましては、早期に事業着手をしておりましたＧＩＧＡスクール構想を、コロナ禍を契機といたしまして、一層推し進めてまいりました。市内公立小学校・中学校の児童・生徒一人一人に端末を配布し、現在ではＡＩ型デジタルドリルを導入するなど、個別最適な教育がかなう環境を着実に現実化しております。
また、企業等とも連携を図り、市全体で徹底的家庭応援の体制を整え、将来を担う子供たちを社会全体で守り、育む環境づくりに取り組んでおります。
子育てにつきましては、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」のブランドメッセージの下、取組を進め、年度当初における待機児童数は、平成３０年度以降ゼロを継続しております。また、スマイルサポート事業や保育園等における副食費の無償化、放課後児童クラブの夏季休暇限定利用、ネウボランドだいとうにおける入学スタートギフト事業の実施など、各種子育て支援施策を充実させてまいりました。
福祉におきましては、地域包括支援センターを中心に、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。
認知症サポーターの増員や、見守り体制の強化など、地域の生活課題や特性に応じた福祉の増進にも取り組んでおります。
健康長寿に関しましては、大東元気でまっせ体操が地域各地に広がるとともに、６６歳地域デビュー事業を実施するなど、高齢者の健康づくりや社会参画を促進してまいりました。
また、がん検診の無償化や国民健康保険料の減額にも取り組むこととしております。
防犯・防災につきましては、防災訓練の実施や、
防災アプリ、防災支援システムの開発を行うなど、発災時の安全確保体制を充実いたしました。また、避難所として活用される学校体育館のエアコンにつきましては、４中学校において整備が完了しております。残りの４つの中学校及び小学校につきましては、今後速やかに整備に向けた検討を行ってまいります。
産業振興に関しましては、コロナ禍による影響を受けた市内企業への支援施策を展開しますとともに、大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）を中心として新たに起業を検討する方に対するサポートの充実を図ってまいりました。
都市整備におきましては、ＪＲ野崎駅橋上化整備工事を完了させるなど、駅周辺の安全性と利便性を向上させてまいりました。また、大東市空家等対策計画に基づき、子育て世代向けの空家リフォーム補助を新設するなど、市内空家等の流通・利活用の促進に向けた取組を行っております。
インフラに関しましては、新田水路・灰塚水路の整備は完了いたしました。治水機能の充実や水路環境の改善を図ったほか、平成２９年度に策定をいたしました大東市水道施設アセットマネジメント・耐震化・再構築計画に基づきまして、水道設備の老朽化対策を推進しております。
魅力の市政につきましては、公民連携手法により公営住宅の建て替えを行う、北条
まちづくりプロジェクト第Ⅰ期構想が結実をし、令和２年度にｍｏｒｉｎｅｋｉエリアがオープンしております。本エリアは都市景観大賞をはじめとする数々の賞を受賞しており、本市の新たな
まちづくりが内外の皆様から評価いただいているものと感じております。
以上、９つの分野にわたる取組は、議員の皆様、そして本市に住み・働き・関わる皆様の御意見や御協力を賜りながら、現実化をしてきた成果でございます。今後も、盤石な生活基盤の維持・拡充を前提といたしまして、現状に決して満足することなく、一人でも多くの皆様の笑顔を生み出し、連鎖させることを信念とし、力強く市政運営を行ってまいります。
アフターコロナ対策について、想定外を想定内にする体制についての御質問でございました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部により、感染症対策としてのマスク着用につきましては、今月の１３日以降は各個人の判断に委ねることを基本とする対処方針が示されましたとともに、医療機関や高齢者施設等においてはマスクの着用が効果的である旨周知をされました。このことから、本市職員におきましては、感染症法上の分類が２類相当である３月１３日から５月７日までの間は、来庁者等への感染リスクを低減することを目的といたしまして、窓口、また訪問などの対面の業務がある場合には、これまでと同様にマスクの着用を依頼する予定でございます。
学校現場のマスク対応につきましても、４月の１日から、学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とし、併せて、基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童・生徒に対しては適切に配慮することとされ、文部科学省からも同内容の通知を受けているところでございます。
既に、各学校園に対して周知をいたしました。次年度に向けて、準備を進めているところでございます。
また、庁内体制といたしましては、令和２年３月からこれまで、全２４回の対策本部会議を実施してまいりました。庁内での情報共有や感染防止対策等を講じたわけでございます。新型コロナウイルス感染症対応で得た教訓や実績、これらを基に、新たなリスク対策の構築ができたものと考えております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策は、社会情勢の変化を受けまして、物価高騰対策へと広がりを見せております。
本市では、暮らしを守る、未来を守る、安心を守るの３つの守るを柱に、コロナ対策に取り組んでまいりました。
本市独自の取組の一例を申し上げますと、交通事業者支援や水道基本料金の無料化、小・中学校の給食費の保護者負担の抑制、１人５，０００円のギフトカード配布事業などがございます。これらは、コロナウイルス感染症拡大や物価高騰の影響をお受けになられた市民の皆様の暮らしを守る観点で実施をしたものでございます。
また、市民課窓口の予約システムの導入や、現在準備を進めておりますマイナンバーカードの公金受取口座登録をされた方に対する３，０００円口座振込などは、未来を守る観点から、今後スタンダードになることが見込まれます行政サービスの在り方を踏まえ、新たな手法を取り入れたものでございます。
このように、現在だけではなく、その先も見据えながら、国や府の隙間をきめ細やかに縫うような支援は、本市に暮らす市民の皆様の安心を守ることにもつながったと考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが緩和されようとしていますけれども、今後も、大規模災害対応も含めまして、庁内一丸となり、あらゆる災害にも対応可能な庁内体制の構築強化と、市民生活の安全・安心につながる必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
産業構造改革についてでございますけれども、世界的なエネルギー価格の高騰を受けまして、市内企業も大きな影響を受けております。
一方で、本市の企業の中には、製造業を中心に、高い専門性や技術力、貴重なノウハウを有している企業が数多く存在していると認識しています。
また、同時に従業員の高齢化や
担い手不足等の問題によりまして、事業継承や
人材育成等における課題が顕在化しつつある状況でもございます。
本市といたしましては、
市内企業ＤＸ推進事業を実施することによりまして、ＡＩ等のＤＸ技術を活用し、
ものづくり企業が有する様々なノウハウや技術、自社の強み等の可視化を図り、
ものづくりプラットフォームの構築を進めることによりまして、市内企業のＤＸ化の推進を行政として支援するものであります。
ＤＸを活用した本事業を実施することによりまして、企業が有するノウハウを損失することなく、技術の伝承をスムーズに行えますとともに、個々の企業だけでは対応できなかった問題点を複数企業で解決をする、大東市
版ブロックチェーンにより、企業間・業種間の連携を強化してまいります。
３つの
基盤づくりについて、まず１点目でございます。
本市では、これまで市、すなわち行政が直接行う事業から排出される温室効果ガス（ＣＯ２）につきまして、２０３０年度までに２０１３年度比で４０％削減するという目標を掲げ、取り組んでまいりました。その結果、２０２０年度には４９％削減を実現し、目標年次を１０年前倒しで目標を達成することができました。
来年の、いわゆる令和５年度は、市が行う事業にとどまることではなく、大東市全域における温室効果ガスの排出抑制を進め、２０５０年のゼロカーボンシティの実現を目指すため、温暖化防止対策実行計画（区域施策編）を新たに策定する予定をしております。
この計画策定を行うに当たりましては、本市の再生可能エネルギーの導入も含め、様々な調査を行い、本市域全域の企業、住民（住宅）から排出される温室効果ガスの排出量、使用電力も含めた使用エネルギー量等を含めまして、企業活動、市民生活の分析を通して、本市の特性に合いましたＣＯ２削減計画をお示ししたいと考えております。
よって、現時点で具体的な施策の御提示そのものはできませんけれども、ゼロカーボンシティ宣言を行いまして、現在、中核市以上にしか策定が義務づけられていない温暖化防止対策実行計画（区域施策編）を本市が先んじて策定することで、環境省等の交付金交付対象となりますことから、これら国庫補助金を本市域の企業及び市民に還元することで再生可能エネルギーの導入はもちろんといたしまして、温室効果ガス（ＣＯ２）の排出量削減につなげたいとの思いでございます。この地球温暖化防止施策の推進によりまして、子供たちの明るい未来の創造と同時に、本市の住環境改善につなげ、ひいては住みよい大東市の実現を目指す所存でございます。
２つ目、ネウボランドだいとうのさらなる周知と環境整備の御質問ですが、平成３０年８月に開設をいたしましたネウボランドだいとうは、子育て世帯のアドバイスの場といたしまして、この４年間、妊娠届の提出から各種定期健診、また、はろーベビィ訪問、にこにこ訪問をはじめとするアウトリーチ型支援、転入者の会や双子の会、外国籍のお母さんの会など、保護者が共通の課題を語り合える交流イベントの開催などに取り組んでまいりました。多くの市民に親しまれ、頼られる施設として、皆さんに育んでいただいております。
「幸せデザイン大東」の進捗検証のアンケート等においても、子育て世代には、ネウボランドだいとうの趣旨、取組が評価いただけているとの手応えを感じております。
しかし、令和４年に実施をいたしました５歳児アンケートでは、ネウボランドだいとうを知っていると回答いただいた家庭は、全体の６３％でした。ネウボランドだいとうが開設される以前の平成２８年生まれが対象ではございますが、本市の特徴であります就学後１８歳までの支援充実のためにも、さらなるＰＲが必要であると認識をしています。
このたびの出産・子育て応援給付金事業をネウボランドだいとうが担うことを今後のＰＲの追い風としながら、多様なニーズに対応する魅力的なイベントを効果的に発信しながら、その認知度を高め、あらゆる相談でも気軽にお尋ねいただけるように、そんな場所となりますよう、環境整備を進めてまいります。
国では令和５年に創設をされます、こども家庭庁による包括的な子育て支援の強化を目的に、令和６年以降から各自治体に子育て世代包括支援センターと家庭児童相談室を統合した、こども家庭センターの設置を進めております。
本市では、既に平成３０年のネウボランドだいとう設置時から、保健医療福祉センター３階におきまして、母子保健を担う地域保健課と児童福祉を担う家庭児童相談室をワンフロアに集約し、さらにスクールソーシャルワーカーを配置し、妊娠期から１８歳までの子育て支援をワンストップで取り組んでおります。今回の国の目標以上の体制は構築できているところであります。
移設に関しましては、市民の皆様の利便性を最優先としながら、ネウボランドだいとうの役割を最大限発揮できる体制、また、あるべき姿について、今後しっかり検討してまいります。
３つ目、次に、こども家庭庁に関する御質問でございます。来月１日に発足いたしますこども家庭庁は、これまで別々の府省庁が所管しておりました、少子化対策や児童虐待、子供の貧困などの、子供政策に関する調整権限を、こどもまんなか社会の実現をスローガンとして一体化することによりまして、子供目線によります子供のための支援の実現を目指すものでございます。
本市におきましても持続可能な社会の構築に向けた少子化対策の取組は喫緊の課題であり、安心して子供を産み育てられる環境づくりに向けまして、こども家庭庁の動向を注視しているところでございます。
こども家庭庁の創設につきましては、今後の子育て支援の充実に向けまして、３点期待を寄せております。
１点目は、虐待や貧困、不登校などの様々な困難を抱える子供や若者、家庭への支援の充実でございます。
子ども支援に関する強力な調整力を持つこども家庭庁の下、関係する機関や団体の連携による、アウトリーチ型や伴走型の支援の取組が進むものと考えております。
２点目は、就学前の子供の育ちの保障です。
これまで別々の省庁が所管をしておりました、保育所、幼稚園、認定こども園、これらの一元化に踏み込んだことによりまして、今後は就学前教育・保育の整合性が確保され、施設の違いによらず、全ての子供たちが質の高い教育・保育を受けられるようになるものと考えております。
そして３点目は、架け橋期における教育の充実です。
こども家庭庁発足後におきましても、子供にとって必要不可欠な教育は引き続き文部科学省の下で充実をし、子ども・子育て政策の司令塔であるこども家庭庁と密接に連携を図ることとされております。
現在本市におきましても、５歳児クラスから小学校１年生の２年間を中心とした架け橋期の教育カリキュラムである、架け橋プログラムの検討を行っておりますが、こども家庭庁の創設により、今後は加速度的に就学前後の教育の連携強化が進むものと期待をしております。
本市におきましては、子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、平成２７年度より教育委員会が所管をしておりました幼稚園に関する事務を福祉・子ども部へ委任をし、幼保窓口の一元化を行ったほか、平成３０年度には子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうを開設をし、福祉と母子保健、教育の連携により、妊娠・出産から就学期までの切れ目のない子ども・子育て支援を実現する等、国に先駆けた体制づくりを進めてまいりました。
来年度からは、子ども・子育て支援施策を所管する子ども室をこども家庭室と名称を改めます。本市におきましても、こども家庭室を子ども・子育て支援の司令塔と位置づけ、引き続き子育て家庭が幸福に暮らすことのできる豊かな子育て環境の実現に全力で取り組んでまいります。
心身ともに健康な環境づくり、その最優先はという御質問ですが、心身ともに健康になれる環境づくりを創出し、活力あふれる暮らしを実現するためには、生活習慣病対策が重要であると考えます。
生活習慣病は、若い世代からの食や運動をはじめとする習慣が影響しており、国民の多くが直面する健康課題であります。
この課題に対し、本市では、幅広い世代に対応するウオーキングや、大東元気でまっせ体操など、健康を保つための一次予防に取り組みつつ、疾患の早期発見を目的とする二次予防といたしまして、各種の検診事業の推進に努めているところであります。
特に、日本人の約２人に１人が、罹患すると言われるがんも生活習慣病の１つであると位置づけ、がんの予防や早期発見は生活習慣病対策の大きな柱となります。
令和５年度においては、がん検診の受診率向上策といたしまして、自己負担金の無償化や効果的な個別通知の実施など、新たな強化策を講じることとしておりまして、現時点で、最優先に取り組む必要があるものと考えております。
行政ガバナンスのアップデートの質問でございます。
庁舎整備事業につきましては、単なる建物の更新にとどまらず、将来的にどのような
まちづくりを行っていくか、市としての
まちづくりの方向性を体現する重要な事業であると考えております。
「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」の理念の下、大東市に関わる一人一人の幸せの実現に向け、多様化する市民ニーズや職員の働き方などの変化に対し、的確にかつ柔軟に対応できる庁舎とする必要がございます。
中でも、ＤＸの進展による社会変化は非常に目まぐるしく、刻々と変化しております。例えば、行政手続につきましては、手続きのオンライン化が進み、今後はＩＣＴ技術を活用したオンライン相談や、身近な公共施設等からの相談体制の構築など、市民サービスの提供の多様化が想定をされております。
そのため、庁舎機能につきましては、ＤＸの進展から、従来の一極集中の必要性が薄れ、将来的な機動性・柔軟性の観点や、よりきめ細やかな市民サービスの提供を見据えた庁舎機能の分散化を含めて検討していくべきであると考えております。
現在、ＤＸの進展によりまして、大きく世の中が変わる過渡期に差しかかかっており、今後、行政の在り方は大きく変化していくものと考えております。
本市につきましても、令和４年３月に策定をいたしましたＤＸ推進基本計画におきまして、ＤＸの推進の目的や方向性、推進項目などをまとめたところでございます。この計画を踏まえつつ、時代時代で求められるサービスや機能の変化を想像しながら庁舎整備事業を着実に進めてまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） ありがとうございます。また、この質問に対しまして、市長の答弁、かなり詳しく丁寧に答えていただきましてありがとうございます。
かなりボリュームが多かったんですけども、まず、９つの選挙公約で、かなり大分進んでると思うんですけども、市長的には、この９つの中で、進捗的には何％で、まだその中でも、これはまだできてないから最優先にしたいというようなことは現在あるんですかね。そこは、我々も、できる限り議会も助けていきながら進めていきたいなと思いますけども、そういった中は何かございますか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御案内のとおり、この選挙公報に上げた項目の発出時期は、ちょうどダイヤモンドプリンセス号の騒ぎのただ中でございました。このときに構築をしたものを、その年の４月の選挙として皆様にお伝えをし、その後、現在に至るまでコロナ禍のただ中にあります。その中でも、この９つ、それぞれに力強く前進できたというふうには感じておりますが、何％というお話によりますと、ちょっと欲どしいので、全てが３割を満たすか満たさないかなと、こんなふうに感じているところです。
残りの７割近くをこの１年で実現できるかといいますと、それはやはり限りなく１００％に近づけていくという意気込みが実現できるかどうかというところについては、少し疑問ではありますけれども、やはり住民お一人お一人が少しでも満足度を上げていただくためにも、福祉、子育てにつきましては、さらなる加速をもって実現に向かっていきたいなと考えているところであります。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） ありがとうございます。そうですね、ちょうど、我々の選挙の時期はコロナがはやりだしたというか、大変な時期だったんですけども、終わりがないときだったんですけども、そういった中で、この３年間は多分、国からの臨時交付金も使いながら、また同じような公約も進めながら行かれてたと思うんですけども、そういった中で、もう既にこういった感染症とか、そういったパンデミックに対しても、ある程度危機管理体制は構築できると思うんですけども、そういった中で市長として、やっぱりこれが一番大事だと、リーダーとして何が大事なのかということは、もしもそういったことを今話できるならばお聞かせ願いたいと思うんですけども。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 施政方針の中にもございます想定外というような突発的なことに対しまして、市民がいかに不安を軽減させることができるか、今の御質問に対しまして、１つ上げろといいますと、そこになろうかと思います。それは、教育も福祉も保健も医療も、全てですけれども、何か、御自身が不安に感じられる市民がおられるときに、その不安をいかに軽減させるかという安心を供出して包み込む、この施策の安定感が大東市にございますれば、様々な問題に対して、市民一丸となって取り組み、また市民の幸せが実現できるのではないかなと、このように思っております。
職員は特に、危機管理に対しまして、この３年間大変な高い集中力を持って取り組んでまいりました。この危機管理のスタンスは全ての施策に応用・活用ができるものと思っておりますので、必ずこれを生かして、幸せが実現できる日本一の大東市を目指せると信じております。
○品川大介 議長 １６番・北村議員。
◆１６番（北村哲夫議員） ありがとうございます。もう時間がございませんので、この今市長の施政方針、こういったものを基本にしながら、また一般質問等で個別にはまた深掘りしていきたいと思いますので、また部長の皆さん、よろしくお願いをいたします。
以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。
○品川大介 議長 暫時休憩いたします。
午後２時４１分休憩
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午後２時５４分再開
○品川大介 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
最後に、一括質問・一問一答併用方式で、日本共産党議員団代表、６番・あらさき美枝議員。（拍手）
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）日本共産党議員団、あらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継を御覧の皆様、
大東市議会に御感心をいただきありがとうございます。私は日本共産党議員団を代表して東坂市長に質問いたします。
東坂市長は３つの見立てをされました。その中の１つ、
産業構造改革について問います。
今年の１０月からインボイス制度が開始され、今まで免税事業者だった業者が課税事業者となり、消費税を支払うということになれば、コロナ禍や物価高騰で経営危機に陥っているところへ、さらなる打撃となります。ヨーロッパではインボイス制度の導入で免税事業者は淘汰されていったと言われています。そのような中、大東市では市内企業デジタルトランスフォーメーション推進事業で事業者の皆さんを本当に守れるのか、またチャレンジできない人をどう応援し、どう守ることができるのか。また、インボイス導入へのお考えも含めて東坂市長の答弁をお願いします。
３つの見立ての２つ目、教育と人材育成について問います。
施政方針の中で、具体的には教育のデジタルトランスフォーメーション、小中一貫校、
公民連携スクールが述べられています。しかし、これらは後に述べられた
基盤づくりがしっかりしていなければ、どれもうまくいかないのではと思っています。
まちづくりを行う上で、地域に関心を持ち、地域をよくするために頑張ろうという人をどれだけつくることができるかということが大切なのは理解できます。しかし、施政方針に出てくる教育に関する
基盤づくりは不十分と言わなければなりません。教員不足の解消や、全小・中学校の３０人以下の少人数学級の実現、給食費も含めた教育費の無償化は教育を実施していく中で必要な基盤ではないでしょうか。答弁をお願いします。
３つの見立ての３つ目、大東市全体の
まちづくりについて問います。
まちづくりには住民の声を反映させていくことが大切です。これまでの
まちづくりでどのように住民の声を反映させてきたのか。そして、今後の
まちづくりに市民参加の仕組みをきちんとしていくことが大切だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
「子育てするなら大都市よりも大東市」このキャッチフレーズは私も気に入っています。大東市の子育て施策ですが、子供が使う施設をもっと魅力のあるものにしてほしいという市民からの要望が寄せられています。例えば、公立保育所は古くて汚い。こども園はトイレの数が足らない。さらには、近年、保育所における事件・事故のニュースが絶えませんが、保育基準の見直しも国任せになっています。実際に１歳児を６対１で見ることには限界があります。いつ事件・事故が起きてもおかしくありません。保育士配置基準の市独自の充実について、東坂市長の見解を伺います。
さて、市長は施政方針の冒頭に「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を力強く推進してまいりますとおっしゃっています。そんな中、大阪府では万博の後、カジノを造ろうとしています。カジノはマイナスの経済影響も大きく、特にギャンブル依存症や、治安の悪化が問題視され、地盤沈下対策など土地の改良には多くの税金が投入されます。最近は土地鑑定の談合疑惑も報道されるなど、カジノは「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」の妨げになるのではありませんか。東坂市長のお考えをお聞かせください。
次に、エネルギー自給率の向上について、東坂市長のお考えを伺います。
再生可能エネルギーの導入について、具体的にどのように進めようと見立てていらっしゃるのか。また、ゼロカーボンと原発の関係をどのように考えておられますか、お答えください。
この先１０年、２０年先の見立てを行うのであれば、エネルギー自給率に加え、食料自給率を高め、その中でも雇用を増やしていくことも大切なのではないでしょうか。大東市の第１次産業は他市と比べてよくありません。今、生乳を捨ててしまう衝撃的なニュースが若者世代でも話題となっています。国が政策として酪農を推し進めたのに、輸入を自由化し、今は酪農をはじめ農業は危機に立たされています。牛を家畜市場に出荷しても買い手がつかず、泣く泣く殺処分したという悲惨な話も聞きます。
もし、日本が戦争に巻き込まれたら、日本人はミサイルで死ぬよりも餓死するのではないかと言われています。大東市でも食料もエネルギーも地産地消できる仕組みを整え、その中で雇用も生み出していく大東市をつくりませんか。東坂市長のお考えをお聞かせください。
最後に３つの
基盤づくりの３つ目、政策立案の職員研修を行うとしています。内閣府がＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案への取組を推奨しているということもあり、施政方針でそのような提案がされたのでしょうが、しかし、その実践部分に当たる各種計画の作成や事業は丸ごと民間に委託するということが多く見受けられます。部分部分で人に任せてしまうと、自治体の専門性も政策調整能力も政策立案能力も落ちてしまうのではないかと心配しています。これについても、市長の見解を伺います。
以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）インボイス制度への御質問が冒頭ございました。
本市では、
市内企業ＤＸ推進事業によりまして、ＡＩ等のＤＸ技術を活用し、
ものづくり企業が有する様々なノウハウや技術、自社の強み等の可視化を図り、
ものづくりプラットフォームの構築を進める等により、市内企業のＤＸ化の推進を行政として支援をいたします。
ＤＸを活用した本事業を実施することによりまして、企業が有するノウハウを損失することなく、技術の伝承をスムーズに行うとともに、個々の企業だけでは対応できなかった問題点を複数企業で解決する大東市
版ブロックチェーンにより、企業間・業種間の連携を強化してまいります。
また、インボイス制度、いわゆる適格請求書保存方式ですけれども、正確な消費税計算の促進を目的といたしまして、２０２３年１０月より開始される制度で、国税庁が中心となって実施しております。
本市といたしましては、インボイス制度の広報や周知に努めるとともに、特に中小企業などへの支援に重点を置き、様々な理由によりチャレンジを思いとどまっていた事業所の皆様に対しても、大東市
版ブロックチェーンの取組を広く周知し、創業についてのお悩みや、売上げ向上のヒントなど個別の相談については、Ｄ－Ｂｉｚ等が中心となって支援してまいります。
インボイス制度そのものは、中小零細企業にとって大変大きな重荷になる制度でございます。この制度が国策として進められる以上、市としていかに中小零細企業を守っていくか、このことについての議論は喫緊の課題であると考えております。
本市の
まちづくりに係る様々な施策を推進するに当たりまして、議員の皆様や各種審議会等の委員の皆様などからいただく御意見、パブリックコメントやアンケート調査の結果など、市民の皆様からのお声を頂戴し、施策に反映してきているところであります。
また、地域住民が主体となり、自分たちのまちを自分たちでつくり、守り育てる、全世代地域市民会議を設立するとともに、その運営等のサポートに地区担当職員が加わることで、地域課題や
まちづくりの課題につきまして、市民の皆様のお声を拾い上げ、市政に反映させる体制を整えてまいりました。
今後につきましても、市民、議会、行政がお互いに情報を共有し、協力しながら、市民が主体的に
まちづくりに参画できる体制づくりを推進してまいりたいと考えております。
子供が使う施設を魅力あるものへというようなお話でございましたが、本市におきましては、未来を担う子供たちの豊かな育ちを守るため、「子育てするなら大都市よりも大東市」をブランドメッセージとして掲げ、子育て世帯が安心して出産や子育てができる環境づくりによる、人口流入と出生数の増加に取り組んでまいりました。
全国的に少子高齢化が進行する中、子供たちが快適に過ごすことのできる施設の確保は、子育て世帯にとって住みたい、住み続けたいと感じられる、魅力あるまちの創出につながるものであります。
また、施設を安全な状態に保つことは、親が子供を安心して預け、仕事に向かうことができる、子育てと仕事の両立の条件でもあります。
本市におきましてはこれまで、子育て世帯を中心とした人口流入の流れを生み出す保育環境改善の取り組みといたしまして、民間保育施設を中心とした老朽化対策を進めてまいりました。本市の保育関連施設は昭和４０年代から５０年代にかけて整備をされておりまして、改修の必要性が高まっておりましたけれども、平成２６年度以降の１０年間で１８施設の園舎建て替えや大規模改修を行い、現在は多くの施設において、子供たちが新しい設備の下、のびのびと遊び、育っているところでございます。
公立施設につきましては財源的な問題もございまして、全面的な建て替え等の実施については検討を要するものと考えておりますけれども、施設を利用する子供たちの安全確保を最優先として、毎年修繕費を計上いたしまして、計画的に改修を行っております。
今後も子供たちが利用する施設の適切な整備に努め、地域によらず、本市のどこにおいても、子供を安心して育てることができる、魅力あるまちの創出に努めてまいります。
保育士の配置基準に関する御質問でございます。
現在、本市におきましては、公立、民間の保育施設における、国の配置基準に基づいた保育士の適正配置を行っているところです。子供たちが保育所等において毎日の生活を安全かつ安心に過ごすためには、子供たちを守り育てる保育士の存在が欠かせません。また、保育士がその職務を十分に果たすためには、継続して働きたいと思える環境の整備が必要であり、保育士の配置基準につきましても環境改善に向けた検討課題の１つとして議論されるべきものである、このように考えております。
一方で、全国的に保育士が不足している状況につきましては、なお解消の見通しが立たない状況が続いております。市町村が個別に配置基準を定め、必要な保育士の確保に取り組むことになりますれば、保育士不足の一層の深刻化も懸念されるところであります。本市独自の保育士配置基準の検討につきましては、そういった意味でも慎重に行う必要があるものと考えております。
今後も引き続き、子供たちが健康に育ち、保育士が元気に働き続けることのできる保育環境の実現に向けまして、国や府とも積極的に意見交換を行ってまいります。
カジノに対する御質問がございました。
統合型リゾート（ＩＲ）、いわゆるカジノにつきましては、国際会議場などのＭＩＣＥ施設やエンターテイメント施設など、観光集客施設が集まる国際観光拠点であり、国内外から人・モノ・投資を呼び込み、大阪・関西の持続的な経済成長につなげることを目的として、現在、大阪府・大阪市を中心に整備が検討されています。
ポストコロナ社会における経済成長の起爆剤として期待される一方で、ギャンブル依存症や整備費などの課題もあります。現在、その対策等について、調査や取組が進められているところでございます。
大阪府と大阪市は、令和４年４月にＩＲの区域整備計画の認定申請をしており、既に国での審査が進められている段階にありますことから、本市が本件に関与する立場にはないと認識はしておるところでございますけれども、大阪府内に位置する自治体として、今後も動向の注視が必要であると感じております。
再生エネルギーの導入についてでございます。
私は、さきの施政方針におきまして、国が目標として掲げる２０５０年二酸化炭素排出ゼロを推進するため、本市においてもゼロカーボンシティ宣言を行う旨、表明をいたしました。
２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すためには、再生可能エネルギーの活用を進めることは必須でございます。このために、庁舎を含む公共施設のＺＥＢ化はもちろんのことながら、市内全域での創エネ、省エネ住宅の普及、企業が持つ設備の省エネ化なども長期的に、かつ計画的に取り組むことが必要となります。
本市は来年度、国庫補助金を活用して温暖化防止対策実行計画（区域施策編）を策定する予定です。
当該計画は現在、政令市、中核市での策定が義務づけられおり、本市にはその策定義務はありませんけれども、ゼロカーボンシティ宣言と同じく、先駆けて計画を策定していくことで、国の交付金等の交付が受けやすくなり、その交付金を市民の皆様に還元するなどの手法において、温暖化防止施策を推進してまいりたいと考えています。
また、温暖化防止施策の１つといたしまして、積極的に再生可能エネルギーの導入を検討いたしますけれども、導入に当たり多額の費用が見込まれますことから、現時点では具体的な施策は決まっておりません。国や府と連携を図りながら、最新技術を採用するなど、費用対効果を鑑みて、効果的かつ迅速に進めていく必要があると考えております。
原子力発電の運用につきましては、政府のエネルギー政策において進められておりまして、本市では国の政策の下、自治体として取り組むべき課題について、市民、事業所、行政が一体となって推進する必要があると考えます。
現代の社会生活におきまして、電力は欠かすことのできない必要不可欠なエネルギーです。この電力エネルギーをいかに安全で安定的に生産し、供給するのか、その課題の解決のために再生可能エネルギー技術の開発が全世界的に官民挙げてなされております。原子力もその手法の１つでもありますことから、さらなる技術の革新と安全対策が当然に必要であるとの認識でございます。
原子力の平和利用は人類の命題でもありまして、我が国は唯一の被爆国であります。東日本大震災では原子力発電所の事故をも経験していることから、これらの教訓を生かしまして、原子力の利用に関しましての、特に慎重な安全性の確保が求められます。
私は全ての再生可能エネルギーの最新技術の恩恵を、実感できる、実践できる、そんな目標と希望を掲げて、本市の持続可能な、次世代へ引き継げる社会の実現に向けて取組を進めたい、そんな思いでございます。
食料自給率の御質問がございました。
我が国におきます食料自給率につきましては、カロリーベース総合食料自給率で、令和３年度では３８％と昭和４０年当時の７３％から、およそ半分にまで低下をしております。
ロシアによるウクライナ侵略を背景といたしました国際的な原材料価格の上昇や、円安の影響など、食料安全保障への懸念は高まっております。農林水産省では、令和１２年度までにカロリーベース総合食料自給率を４５％まで高める目標を掲げております。
本市におきましては、決して広い耕地面積を有しているわけではございませんけれども、大東産の新鮮な旬の野菜を、市内小・中学校に提供し、教育の現場におきましても地産地消をはじめとする食育活動を実施しております。
また、農家の中には、職業体験学習の受入れにも協力していただきまして、農業に触れ、農業を職業選択の１つとして知る機会を創出されています。
今後も引き続き、子供たちの農業への関心や、食への理解が深まるよう努力をしてまいります。
政策立案に関する職員研修の御質問でございました。
ＥＢＰＭとは、政策の企画を前例や勘などに頼るのではなく、政策目的を明確にした上で、客観的かつ合理的根拠（エビデンス）に基づいて立案することを意味します。
各種計画の策定等におきましては、職員が主体となって内容を検討することが基本でございます。そのためにもＥＢＰＭの発想を職員がしっかりと理解することが重要でございます。
また、民間の業者に委託をする場合でありましても、民間業者が収集したデータや分析した結果を、職員自身が正しく読み解き、市の進むべき方向に照らし合わせて提案・修正していく能力が必要となります。
今後、研修の実施等、ＥＢＰＭを推進することによりまして、職員一人一人の能力が高まるとともに、それらを基にした施策が着実に成果へと結びつくことで、市民の皆様から信頼を得られる行政となれますよう、取組を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。
○品川大介 議長
水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）教育と人材育成についての項目、教育に関する
基盤づくりについてお答えをいたします。
未来を支える宝である子供たちの豊かな学びのために、本市ではこれまでにも教育環境の充実に多くの力を注いでまいりました。
今後、さらに教育のＤＸを進め、学びの選択肢の拡充を行うことは、さらなる教育環境の充実に直結するものであると考えております。
学習におけるデジタルツールの活用は、時や場所を限定しない多様な学びを可能とし、個に応じたきめ細やかな学びをさらに広げることにつながります。
そして、学校における
デジタル技術のさらなる活用による欠席連絡の電子化や採点支援システムを導入することは、保護者の方々や教職員の負担軽減と業務の効率化へとつながり、併せて教員の働き方改革や教員不足の課題解決にもつながるものと考えております。
また、本市がこれまで取り組んできた、義務教育９年間を見通した
小中一貫教育の取組をさらに深化し、地域とともにある学校づくりを推し進めていくことが、本市の教育全体をさらに発展させていく
基盤づくりにほかならないと考えております。
義務教育の無償化につきましては、一自治体で判断すべきものではなく、国レベルでしっかりとした議論の上で判断されるべきものではあるかなと思います。
国の責任において、義務教育のナショナルミニマムを確保し、地域の格差なく、一定水準以上の教育が保障された中で、地方の責任において地域実情や住民意向に応じた教育を主体的に行うことが、あるべき姿であると認識をしております。
教育を取り巻く環境づくりは、国と地方が適切にその責任を果たし、それぞれの役割に応じた対応を講じていくことが大切な基盤であると考えております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） じゃあ、１つずつ再質問をさせていただきます。
まず
産業構造改革についてですが、この質問の前に、コロナ禍でセーフティネット保証を受けた中小企業について、産業経済室からの情報をいただきました。全体で３年間で２，５７５件の会社が融資を受けておられるということで、これから融資の返済が始まっていくと思われます。そして、先ほど話題にしたインボイスの消費税、これはちょっと経過措置があるとは聞いておりますが、支払いも始まっていくということで、この返済の額と消費税で支払わないといけない額、この額を合わせたものをコロナ禍前の売上げよりプラスアルファした売上げを求めていかないと、今の経営が成り立っていかないのではないかと心配をしております。この喫緊の課題だとも、市長はおっしゃいました。じゃあ、全体像はどうなのかというところを、ぜひ大東市内の今の免税事業者はどれぐらいの数なのか。課税事業者で、これまでは簡易な計算で消費税を支払っていた方が、適格請求書がなかったら、消費税の支払いが免除されないという、そういった厳しい状況に免税事業者も、課税事業者もなってくるという中で、全体像を把握した形での支援をしていくべきだと思うんですが、今、この免税利用者の数は大東市は把握してないという回答でした。これからちょっと、全体像を把握して、支援していく具体的な策を検討していっていただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 非常に具体的に細部にわたる質問でございますので、原課ともしっかりと相談しながら進めていかなければならないと思っておりますが、この消費税制度の問題は、間接税の体をした直接税的な要素が大きくて、課税の所得と課税支出の差額に対してかかってくる税であるというところから、非常に苛酷で冷血な法人税の色合いを持ってございます。そのことに対して、恐らく国は苛酷であることから、非課税業者という枠を当初は３，０００万円、続いて１，０００万円という形で見てきたものかと思いますけれども、いよいよこういったものを撤廃しようとする流れ自体に、やはり消費税の問題と、それに関わる業者の苦しみ、こういったものを各都道府県、それから市町村、国、どういった担い分けをして支えていくんだという議論が必要になってくると思います。
たちまち大東市においての１０月以降の現状がどうなるかということについては、令和５年前半の喫緊の課題である、先ほども申し上げました。そして、その現状を把握した上で、本市としてできる手は何かということを、この上半期に議論する必要があるとは思ってございまして、そのことを今具体的にこうと言える段階にはございませんが、国へのアプローチ、要望も含めて上半期の大きな課題であると認識をしております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 市内の事業者の状況を見ていただいて、やっぱり、このインボイス制度に関しては、与野党含めて、もう本当に賛否両論がある制度ですので、自治体の事業者の状況をしっかり見ていただいて、全体を把握していただいて、ぜひ国にもしっかり意見を述べていただきたいなと思います。
次に、大東市の全体の
まちづくりについてなんですけども、私は杉並区の区長となられた岸本区長の取組に少し注目をしていまして、岸本区長は成功する
まちづくりとして、できるだけ多くの多様な人たちがボトムアップされたコレクティブ、集合的なニーズと、その後にサービスを住民が一緒につくっていこうというコミットメント、責任を持って自分が関わっていくっていうことが必要であるということで、地域に出て、いろんな方の意見を聞いていくということを最初からされています。
私はこの意見に共感するんですけども、大東市でもやっぱり住民の多様な意見をしっかり聞いていってほしいなと思うんです。例えば、北条の
まちづくり事業でも、地元地域の皆さんには、意見を何回か懇談会をして聞いていただきましたけども、一歩その地域を離れる、ほかの町に行きますと、あそこで何かやってるっていう感覚になってしまっているので、やっぱり大東市民全体を巻き込んだ事業にしていただきたいな、どの事業もそうなんですけども、と思っています。それでこれからもいろんな
まちづくり事業やっていくと思うので、住民参加の仕組みをしっかりつくってほしいという要望をいたしました。再度答弁をお願いできたらと思います。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 市域全体における施策は別といたしまして、各地域の事業については、どうしてもその地域住民のお声、また地域に関与する住民や企業・団体のお声を中心に反映させるという視点が強うございました。御指摘いただきましたように、その点につきまして、市域全体の意見も必要だよと、この指摘については、少し視点が甘かった点もあろうかと思いますので、しっかりとその辺を考慮に入れて、今後進めてまいりたいと思います。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） あと、保育士の配置基準の充実については、これから全国的にも大きな運動となっていくだろうと私は予測をしております。考えていく課題だとおっしゃっておりましたので、よろしくお願いいたします。
次に、カジノは経過を見ていくということで、動向を見ていくということでおっしゃいました。大東市によい影響はないと私は思っております。韓国のカンウォンランドでも、建ち並ぶ質屋が、この写真が撮られておりますが、本当に地域の治安の悪化だとか、例えば、年金の支給日にバスが回ってきて、カジノまで人を運んでいくと、そういったことも他国では行われているというふうに聞きまして、非常に、本当に裕福な人だけが通うというわけではない、日本人が対象になってということなので、本当に
まちづくりの影響が出るんじゃないかと思っております。
時間があと２分になりましたので、最後私、これ経済センサスを参考にして作られたお米の生産量なんですけども、ちょっと、大東市の数字を見て非常にびっくりいたしました。お米の生産量、大東市、非常に真ん中のほうに、ちょっとあるんですけど、これね、野菜も同じような感じなんです。なので、ちょっと心配だなと思ってます。子供たちに農業のよさを伝えていくということはおっしゃいましたけども、もう一つ何か要るんじゃないかと思うんですけども、最後に考えを伺います。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 都市型農業の利点を生かせるような従来の農業に加えた現代の技術、ＡＩ等も活用した農業も含めて、農業に関しての振興については、ＪＡさんとも協議しながら進めているところであります。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 終わります。
○品川大介 議長 これをもちまして、代表質問を終わります。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明６日から３月２１日まで１６日間、本会議を休会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。明６日から３月２１日まで１６日間、本会議を休会することに決定いたしました。
傍聴にお越しの皆さん、
インターネット中継を御覧の皆さん、熱心に傍聴いただき、ありがとうございます。
本市議会は、より開かれた議会を目指し、これからも種々取り組んでまいる所存ですので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いをいたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
午後３時３１分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 品 川 大 介
〃 議 員 中 村 晴 樹
〃 議 員 小 南 市 雄...