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1. 大東市議会 2022-12-20
   令和　４年１２月定例月議会−12月20日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　４年１２月定例月議会−12月20日-02号令和　４年１２月定例月議会 　　　　　　　　　令和４年１２月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和４年１２月２０日（火）　　午前１０時００分開議（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長兼人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　永　野　幸　宏　　　都市整備部次長 　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　田　川　愛　実　　　会計管理者 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事 　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査 　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時００分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。北村議会運営委員会委員長。 ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　一般質問につきましては、１５名の通告がありました。 　本日６名、明日６名、明後日３名で実施の予定です。 　質問の方式の内訳は、「一問一答方式」が１０名、「一括質問・一問一答併用方式」が５名となっております。 　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　これより議事に入ります。 　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、水落議員及び北村議員を指名します。 　次に、日程第２、一般質問を議題とします。 　これより一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものになりますよう、御協力お願いします。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いをしておきます。 　最初に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　ただいま議長より指名を受けました日本共産党、あらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも大東市政に御関心いただき、ありがとうございます。 　物価高騰が続いております。生活への影響は、大きくなっています。今こそ、社会保障の充実や、教育や子育ての負担軽減が必要なときです。しかしながら、大軍拡、大増税が持ち出されています。他国で戦争できる道づくりは許せません。 　本日は、大東市が市民の生活を守る防波堤として、いかに力を発揮し、住民の福祉の増進を図っていけるのかを問いたいと思います。 　まず、介護保険料の引下げについてです。 　少し、表が小さくなるんですけども、要支援１、要支援２の訪問及び通所介護の提供は、ほとんどが今基準緩和や住民主体の支援に切り替わっております。他市と比較すると、非常に大きな差があります。例えば、この表では、一目瞭然なのですが、従前相当の資格者が提供する介護サービスを続けている市町村は全国で７７．１％、大阪府平均で７０．１％です。しかし、大東市は４．９％となっております。そして、住民主体の無資格者によるサービスに切り替えているのは、全国平均は１．３％、大阪府は０．３％、大東市は３３．２％という状況です。 　大東市では要支援１、要支援２では、ほとんど有資格者の訪問介護は受けることができないという状況です。地域格差があると思います。これについて大東市の見解を問います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　おはようございます。我が国では、今後も高齢者人口が増え続け、それに伴い、介護認定を受ける人も増え続けると推計されております。介護を要する方々への支援には介護人材が欠かせませんが、介護人材不足が喫緊の課題となっております。 　本市では、この課題解決の１つとして、総合事業により要支援レベルの軽度の方々への支援を有資格者だけでなく、介護事業者以外の無資格者や住民ボランティアによって行っているところでございます。 　これらの多様なサービスの活用は、議員が御提示されておられるように、本市は全国トップクラスとなっております。 　その結果、本市では有資格者は、より重度な方へのサービスに集中することができており、現時点におきましては介護人材不足によるサービス提供ができない状況が生じることなく、介護保険制度を運営することが可能となっております。 　今後も、ますます増えるとされる要介護者への介護サービスが滞ることがないよう、軽度者への多様なサービスの実施について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　多様なサービスと聞くとよいのかなと思うんですけども、実際は人手が足らないということが一番大きな原因になっているということで、やっぱり人手が足らないというのは、介護職、保育士もそうなんですけども、低賃金で重労働というところが当たるんです。今、賃上げを私たちはよく言わせてもらうんですけども、介護士とか保育士の賃上げをできるのは行政なんです。報酬に加算をつけていくということで、行政しかできないんですね。ということで、やっぱり介護報酬に加算して賃上げをしていくということは、とても必要です。 　その尖兵、人手不足だからといって、仕組みを変えていく、今総合事業を一辺倒でやっていくというやり方は、介護保険の中では、まさに詐欺と言われています。その尖兵を担っているのが大東市であります。軽度者は専門家による介護を受けることができない状況が大東市の中で人手不足を理由につくられております。 　しかしながら、保険料は大阪府内で１１番目に高いという状況にあります。原則どおり、他市のように１００％基金を取り崩すことで、月９５８円、年間１万１，４９６円、これは９月の時点の答弁ですが、第９期の計画では、基金を１００％取り崩して、介護保険料を引き下げていただきたいです。答弁を求めます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　次期介護保険料額につきましては、令和６年度から８年度を対象期間とした第９期大東市総合介護計画の策定に合わせて、令和５年度に算定をする予定でございます。 　保険料額の決定につきましては、本市の高齢者数・高齢化率・介護認定者数や、介護給付費等の見込み量を算出し、決定するものでございます。 　少子高齢化の進行によりまして、保険料額が上昇基調にある中、保険料の御負担は高齢者が日常生活を送る上で、大変影響があるものと認識しております。 　本市では、市民の皆様が、大東元気でまっせ体操などの介護予防施策に積極的に取り組んでいただいていることで、介護給付費等の抑制につながっている現状がございます。 　次期介護保険料額の算出に当たりましては、基金の活用についても、介護保険制度の持続性の確保、安定した運営を念頭に置きながら、介護予防の充実による介護給付費の抑制や、総合事業における住民主体のサービス提供による本市の効果を十分に検証するとともに、国の動きについても注視しながら、皆様に御納得いただける保険料額の算定に向け、最善の判断をする必要があるものと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、御答弁の中で大東元気でまっせ体操が介護給付費等の抑制につながっていると、そういうふうな御答弁がありました。この相関関係というのは、きっちり証明されているんですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　抑制の額につきましては、第８期の介護計画の中に予定をしておりますけれども、その計画をしている介護給付費よりも、今現状、実績につきましては抑制をされている、抑えられているという状況でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東元気でまっせ体操に参加している人は増えているから、介護給付費が抑制されているという、そういった相関関係はあるんですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　大東元気でまっせ体操に来られている方というのは、かなりの多くの方が参加をしていただいておりまして、元気な高齢者が多々存在している状況でございますけれども、数字的にきっちりとした、幾ら下がっているのかとか、明確な統計は取っておりませんけれども、介護給付費の現状を見て実績を判断している状況でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東元気でまっせ体操を否定するわけではないです。そら参加できて、体操を続けられたらいいですよね。ただ、ちゃんと相関関係が取れてないのに、その体操が給付費削減に、抑制に貢献しているような答弁は、私はおかしいなと思います。 　相関関係あるなら、また証明していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　ちょっと、認知症のことを聞こうと思ったんですけど、ちょっと時間調整考えたら、すみません、飛ばします。 　次に行かせていただきます。 　子どもの医療費窓口負担ゼロについてです。合計特殊出生率２．９４％を達成した岡山県奈義町の新聞記事を見ました。高校卒業まで窓口負担ゼロ、保育料も国基準の半額まで減らして、小・中学校の教材費を無料化、そして子育て世帯の家賃補助まで行っております。安心して子供を産み育てることができると評判です。 　大東市は「子育てをするなら大都市よりも大東市」とスローガンを掲げておられます。現在の大東市の合計特殊出生率をお願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　おはようございます。令和３年度の本市の合計特殊出生率は１．２６パーミルとなっています。その５年前の平成２８年では１．３２パーミル、１０年前の平成２３年では１．３９パーミルとなっております。 　年により合計特殊出生率は上下していますが、令和元年以降は１．２６パーミル程度で推移をしております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　小さい頃はよく熱を出します。私もたくさん苦労したことを覚えております。お金の心配をせずに受診できる大東市をつくりたいです。 　まずは、小学校卒業の子ども医療費無償化を窓口負担ゼロを求めます。実施のために必要な財源、試算結果をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子どもの医療費助成については、小学校就学前児童を対象にした所得制限付きの大阪府の補助制度に、本市が単独で上乗せをして、助成を行っております。 　現在のところ、１５歳年度末までの子供を対象として、自己負担額を除いて医療費を助成しており、令和５年４月からは、１８歳年度末までに対象年齢を引き上げることとしています。 　小学校卒業までの１２歳までの自己負担を無償にした場合には、自己負担分に相当する額として約５，３００万円が財源として必要となります。さらに、小学校就学前児童を対象にした大阪府の制度が、自己負担を前提としており、自己負担が無償となれば大阪府からの補助が受けられないと聞いております。このため、自己負担額分に大阪府からの補助金約４，０００万円を加えますと、約９，３００万円の財源が必要となってまいります。
   ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大阪府の公式見解なんですけども、府の乳幼児医療費助成制度は市町村が実施している乳幼児医療費助成制度に対する補助でありまして、就学前までという府の補助対象は、あくまで乳幼児の医療費に係るセーフティネットの部分を役割として果たすものです。併せて、府からの新子育て支援交付金によって、市町村それぞれの子ども医療費助成制度を構築すべしというものでありますので、無償化をすることによって、大阪府からの医療費助成が受けられなくなるという、そのペナルティみたいなものというのは考えられないと思うんですけども、今の御答弁は、その根拠はどこなんですかね。誰の見解ですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　この答弁に当たりまして大阪府に確認をした結果、そういうことであったということでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。私ももう１回確認します。 　それと、大阪府の子ども医療費助成対象者就学前の大東市の２０２１年度窓口負担は１，６４５万３，８３１円だったという報告を受けております。その答弁と、今５，３００万円大東市の持ち出しが必要になるというところに乖離があるんですけども、この５，３００万円について、もう一度御説明お願いできますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　実際の１回５００円、月２，５００円の分で、医療費から算出した額がこの金額になってるということでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　じゃあ、それ満額使った場合の金額ですね。過去推移の実態を答えていただかないと、分からないじゃないですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　昨年の医療費実績から算出した自己負担額でありますので、実態の金額がこういう形になってるということでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　府に確認したところ、大東市の必要な額、ゼロ歳から１８歳まで、私は１２歳までしか求めませんが、ゼロ歳から１８歳まで無償化に係る負担、追加費用、大東市が追加しなければいけない費用は約３，６００万円ほどになるかと聞いております。この辺、かなり相違がありますので、ちょっとここでこれ以上議論はできないので、また後日、公の場でしっかり議論、数字の合わせをしたいと思います。 　子ども医療費の窓口負担ゼロについて、見解を聞こうと思ったんですけども、ここ、ちょっと数字の相違があるので微妙なんですが、御用意いただいた見解を伺います。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　医療費の助成制度については、国の施策として全国一律での制度とされるべきものと考えております。 　本市の子育て支援施策については、様々な取組を進めております。自己負担は必要となりますが、子どもの医療費助成の対象を来年の令和５年４月からは、１８歳年度末までに対象年齢を引き上げることとしたところです。 　今後とも、様々な角度から総合的で、きめの細やかな子育て支援施策を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　次行きます。 　給食費の無償化についてでございます。子育て支援として、学校給食費の無償化を求めます。 　学校給食費無償化についても、事前に財源の試算をお願いしておりますので、試算結果をお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　おはようございます。１年間を通じまして、学校給食費を無償化した場合に必要な財源につきましては、学校給食費収入の全額が必要となってまいります。 　現在の学校給食費の設定額につきましては、小学校給食は１食当たり平均２２５円、中学校給食は２８０円を保護者の皆様に御負担いただき、学校給食の食材購入費に充当しております。 　今年度の６月補正予算におきましては、国の地方創生臨時交付金を活用して、小学校では１食当たり２０円程度、中学校では１食当たり２５円程度を本市が負担する形で、高騰する学校給食の食材購入費の不足額の財源に充当し、保護者の負担を増やすことなく安定的な給食提供を継続できるよう努めているところでございます。 　現在、小学校・中学校での学校給食にかかる運営費は、委託料・賄材料費を合わせますと、年間８億５，４３８万５，０００円の歳出経費が必要でございますが、保護者負担分の学校給食費を１年間無償化した場合は、小学校では、約１億８，３９６万円、中学校では、約１億４２２万円、合計で２億８，８１８万円程度の歳入が見込めなくなる状況でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その金額について少し問いますけども、就学援助で補助されている分については、差し引かれた実質の金額ということでよろしいでしょうか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　はい、そのとおりでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　これ、全国的に市町村で給食費無償化が実施もされていますし、大阪府でも、もう実施している市町村が出てきております。大阪府下の他市状況について、どのような結果になっていますか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　大阪府内の自治体におきまして、時限的であったり、条件を限定的な制度としている自治体を含めますと、約８割から９割の自治体が令和４年度に何らかの軽減策を講じている状況にあり、本市におきましても、先ほど申し上げましたとおり、軽減措置を行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、大阪府下でも大分広がっており、何がハードルになっているのかなと言ったら、財源なのかなと私は思ったりするんですけども、今、担当課が考えるハードルって、給食費無償化をするとした場合のハードルって、どういったことが考えられますか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　まず、学校給食費法第１１条に、食材費等の経費については保護者負担とするという、まずこういった法律が規定されている中で、各自治体が果たしてその法律に抵触するんではないかなという考え方があろうかと思います。これがまず１点です。 　もう１点は、先ほど私答弁申し上げましたとおり、年間の経費というのは、約８億５，０００万円かかって、保護者の方に御負担いただいているのが全体で約２億８，０００万円から９，０００万円程度ということは、今、我々が税金で賄っているのがその差額の約６億円程度充当しているわけなんですけれども、この保護者負担分の２億８，０００万円が入ってこなくなったとしたら、全額で約８億円相当以上の経費が必要となる、この２点あたりがハードルではないかなというふうに感じているところでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　前者の学校給食法の１１条に関しては、クリアされています。クリアされている事実を課長からも伺っておりますし、国のいろんな答弁書を見ても明らかになっておりますので、そこはちょっと古い答弁だなと感じました。 　２つ目の財源については、あとは子育て応援を大東市がどういうスタンスを取るかということに尽きると思います。給食費の無償化を求めます。見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市におきましても、令和２年度の１学期間に給食費の無償化を実施したところでございますが、学校給食費は、先ほど申し上げましたように、学校給食法の規定に基づきまして、原則、保護者の方々に御負担いただくことが前提となっております。 　また、年間を通じまして、給食費の無償化を実施した場合につきましては、先ほど申し上げました賄材料費として２億９，０００万円に近い額の財源が必要となり、この予算を捻出することが大変重要になってまいります。 　一方で、新型コロナウイルス感染症拡大をはじめ、戦争や円安の影響などにより、光熱費や物価の高騰が深刻化している中で、保護者の負担軽減に対する声も高まっているものと認識しております。 　現在、次年度の当初予算編成に向けた準備を進めているところでございますが、この中で、学校給食費の御負担の在り方について検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　国が出している答弁の中に、学校給食費とされるのは、食材料費及び光熱水道費となり、原則として保護者負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能とされている。こういうふうにクリアされているので、今、スライドに映しているように、もう既に多くの自治体が給食費の無償化を恒久的に行っているということであります。 　北本教育総務部長、いつもすばらしい答弁なんですけど、古い答弁はよろしくないかと思います。 　次に行きます。 　生活保護制度の運用について。生活保護利用者への支援について問います。 　全ての利用者への支援として、自立の助長を目指した支援が行われると思いますが、自立の助長について、具体的に説明をお願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活保護を受給されている方に対する自立助長に向けた支援ですが、各々の自立に向けた目標は異なるため、一概には申し上げることはできませんが、一般的に働くことができる方に対しては、くらしサポート大東と連携しながら就労支援を行い、就労収入の増加による自立を目指します。 　また、高齢の方の場合は、介護サービスの活用等により、在宅での生活を望むのであれば在宅で自立した生活ができるよう、地域包括支援センターなどの関係機関と連携しながら支援をしております。 　令和２年度からは、健康管理支援事業が開始され、当課においても保健師が生活習慣病等のリスクがある受給者に対して、個別に生活習慣病の重症化を予防するための個別面談・訪問等を実施し、ふだんからの生活の見直しを受給者の方と行いながら、病気の治療・改善に努め、働くことができる体づくりを行うなど、個々に応じた支援方針を定めた上で、支援を行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　個々に応じた支援を行っていただいているという答弁がありますが、実際に個別的な支援がちょっと欠けているなということを何回も経験をしております。 　例えば、連絡してくださいねと、ケースワーカーがお願いを利用者にしても、連絡がない、そういった場合は、ルールを守らない人、指示や指導に違反している人と決めつけてしまって罰則を与えてしまう、そういったケースもあります。あらゆる可能性を考えて、対応を尽くしているんでしょうか。そして、それができる体制にあるんでしょうか。御答弁をお願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活保護の相談者や受給者の抱える困難や問題・背景は、似たようなものであっても、人それぞれに異なり、全く同じ問題は存在しないということを職員一人一人が常に意識する必要がございます。 　何より、利用者を安易にラベリングやカテゴライズすることは、利用者の求めるものや抱える課題をつかみにくくする原因にもなることから、常々、先入感を持つことなく、幅広い視点で対応に当たるよう、心がけているところでございます。 　そのような利用者に対して、安心して相談できる環境づくりとして、職員一同、利用者の言葉を傾聴する姿勢を常に心がけ、日々業務に取り組んでおります。 　また実際に、一人一人に寄り添いながら支援するには、時間・労力もさることながら、マンパワーは欠かせないことも事実でございます。 　現在、ケースワーカー１名当たりの担当数は約１００件であり、国の基準である８０件を大幅に超えているところでございます。 　これに関しましては、本来のケースワーカー業務である訪問や細やかな支援を実施するためにも、組織を挙げて業務の見直しやケースワーカー業務の細分化の業務改善を行いながら、平行して必要な人員については、引き続き人事当局とも調整してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　青木福祉・子ども部長の答弁、おっしゃっているとおりに現場がなればすばらしいなって思います。そのためには、やはり私は、公務員は特に自己覚知が必要だと思います。自分の価値観を理解して、相手の価値観も理解していくっていう、そういった、公務員は本当に自己覚知が必要なんです。 　今、文字でつらつらって書いてるんですけども、それができなければ、やっぱり個別性という支援もできなくなりますし、ぜひ、福祉の専門性を向上するための研修をもっと充実させていただきたいと思っているんですけども、見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ケースワーカーの専門性の向上についてでございますが、生活保護のケースワーカーに必要な資格である社会福祉主事任用資格については、条件を満たしていない職員につきましては、資格取得のための研修を毎年順次受講させているところでございます。 　研修の内容についてでございますが、制度の部分については、もちろんのことですけれども、社会福祉主事資格や全国ケースワーカー研修においても、傾聴の姿勢や支援者の在り方など、対人援助技術について学ぶことは非常に多くございます。 　そのほかにも、アルコール依存症や発達障害、その他精神疾患等の理解を深めるための各種専門的な研修が大阪府等でも開催されており、課員には積極的に参加させ、日々のケースワーク業務に生かせるよう取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　よろしくお願いします。 　三、四年前に比べたら、すごく窓口はよくなっていると、私は肌で感じてはおります。引き続きよろしくお願いします。 　次に、大東市の独自の奨学金制度の拡充を求める質問です。 　物価高騰の中で学費のさらなる値上げの動きも出ております。重い教育費負担の軽減は、国民生活の面でも、将来の日本社会という面からも、政治の重大な責任であります。 　大東市の子供たちが経済的な理由で進学を諦めることのないように、大東市独自の奨学金制度の拡充を求めます。 　まず、大東市の奨学金制度について、いつ創設されて、どんな制度なのか御説明をお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市の奨学金制度につきましては、高等学校や大学などにおきまして、就学する希望を持ちながら、経済的理由により就学が困難な方に対しまして、教育の機会均等を図るとともに、人材の育成を目的として、奨学貸付条例を設け、奨学貸付基金の運用により、学資の貸付けを行っているところでございます。 　貸付けに当たりましては、一定の所得金額などの条件がございますが、私立の大学の例で申し上げますと、入学一時金は１０万円、修学金、すなわち授業料に該当するものは年額で１４万４，０００円を無利子で貸与する制度でございます。 　ちなみに、先ほどおっしゃられました、いつから始まっているかということにつきましては、奨学貸付条例が平成２年６月に制定されておりますので、その以前には別の制度があったかという認識はあるんですけども、現行制度に移ってますのは平成２年６月３０日からということになっております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　この奨学金と、今の国公立の大学及び私立大学の入学金と授業料について、大きな乖離があるんじゃないかと思っておりまして、まず、国公立の大学及び私立大学の入学金と授業料の認識について問います。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　大学の入学金と授業料につきましては、文部科学省が定めます国立大学の費用に関する標準額では、入学金は２８万２，０００円、授業料は５３万５，８００円、初年度納付金は、合計で、８１万７，８００円となっております。 　公立大学については、住んでいる地域によって、入学金が異なるケースが多いようでございますけれども、授業料は国立大学とおおむね同様の設定になっております。 　また、私立大学につきましては、学部系統によって学費が変わりますが、直近の平均額で申し上げますと、入学料は約２５万円、授業料は９３万円、その他施設整備費などを含めた初年度納付金は、合計で約１４８万円となっております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　奨学金はいろいろありますけども、やはり子供って、懐具合を見て進学を決めてしまう、行き先を決めてしまうということがすごくあるんです。お金の心配をせずに、自分の学びたい大学、高校に行けるようにということで、大東市も支援をしていただきたいと思います。 　定住促進という意味でも、例えば、看護師なんかは、そこの病院から奨学金を受けたら３年間お礼奉公をすれば、返済が要らなくなるんですね。大東市で言えば、３年借りた年数分、大東市に居住を継続してもらったら返さなくてよくなるとか、あとは金額を拡充していただくとか、定住促進も兼ねた、いろんな方法で、もうこの奨学金の増額または拡充をしていただけないかなという要望です。見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市では、対象者の拡大を図るため、令和３年度の募集から選定基準額の引上げを行っております。 　また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、失業や休業を余儀なくされた方につきましては、申請により一定期間返還を猶予することを可能としたところでございます。
   　現在、奨学金には、日本学生支援機構ですとか、大阪府育英会をはじめ、家庭の事情に応じまして、母子・父子・寡婦福祉資金貸付や生活福祉資金貸付など、様々な制度があり、最近では民間事業者が将来の人材を育成するための目的で奨学金制度を設けているところが見受けられます。 　また、貸与型奨学金だけでなく、給付型奨学金の創設や返還負担の軽減など制度が拡充実施されています。 　こうした中、本市の奨学金制度は、あくまでも学資に必要な費用の一部を補完的に支援することが役割と認識しておりますけれども、国や大阪府、さらには民間事業者などの動向を注視しつつ、これから学ぼうとされる方への修学の一助となるよう、継続的に研究を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　前向きに進めていただきたいです。例えば、三世代同居推進で、予算がつくられているんですけども、あれは定住促進、同じような定住促進なんですけども、新築とか、増改築ができるような、それぐらいの能力のある方に対する支援なんですね。やっぱり、将来を担っていただく子供たちのために、ここは切り替えをしていただく、三世代同居を切り替えろとは言ってないんですけども、予算の使い方について切り替えを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それで、この奨学金制度、私としては不満な金額なんですけども、あることはあるんですね。それだけど、広報はどういう形でしているのかなと。大東市のホームページでダイトンくんに奨学金制度はって聞いても、返ってこないんですよ、この奨学金の事業があるよってことが。広報って、どういうふうにしてるんですか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　令和４年度の例で申し上げますと、奨学金志望のしおりというのを作成をさせていただきまして、これについては、各高等学校等、それから中学校のほうにも御案内をさせていただいているところでございます。 　ホームページについて、もし載っていないという御指摘であれば、至急、このことについては掲載するように努めてまいりたいと思っております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　グーグル検索したら出てくるんですけども、ダイトンくんに聞いても出てこないという、それだけなんです。改善をお願いします。 　次行きます。 　２０５０年のＣＯ２排出ゼロ宣言についてです。 　気候危機への認識が甘かったら、取り返しのつかない事態を招きます。３度を超える上昇を招けば、もう転げ落ちるように、その上昇は止まらなくなると言われております。私たちは、今だけ、自分だけでは、子や孫に住める地球を残してあげることはできません。行政機関が危機感を持って取り組むことが必要です。現在の大東市の気候危機への認識を問います。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　近年、我が国においては、巨大台風の上陸、集中豪雨、猛暑等の気候変動が原因と見られる自然災害が多発していると感じてます。 　これは人類の産業活動により排出される温室効果ガス（ＣＯ２等)の影響によるものと考えられており、まさに異常気象による自然災害のリスクが本市に於いても拡大をしているような気がしております。 　これまで本市では、まずは市の行政事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の削減に向けて、市の職員が取り組むべき事項を規定する大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を平成１５年３月に策定し、現在の目標としまして、令和１２年（２０３０年）までに基準年度（平成２５年度）比で、温室効果ガス４０％の削減を目標に取り組んでおります。 　令和３年度実績で、この目標を上回る約４５％の温室効果ガス排出を削減しているところでございます。 　今後も全職員による省エネ行動により、温室効果ガス排出削減を継続していくとともに、市民の皆さんに対しましても温室効果ガスの排出削減に向けたお願いと啓発に注力をする必要があると考えております。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、御答弁があったように、本当に切迫した状況になっているんです。少し、このために時間を残したので、少し話をさせてください。 　今、待ったなしの状態になっております。自然ではあり得ないような急激な変化が起きておりまして、産業革命以降、約１．１度気温が上がってきています。気温が上がるとどういう現象が起きるかということが、このスターン・レビューからも抜粋し、加筆された表から分かります。これは、環境省のホームページからも見ることができます。 　山岳氷河の融解や珊瑚礁の衰退が既に起こっております。３度超えると矢印がたくさん出てきます。破壊的な状態になります。これらの現象は温暖化によって起き、そしてこれがぐるぐると回り始めると人間の手には負えなくなります。もはや破壊的な方向に行ってしまいます。これを抑えるために、御存じのように１．５度に抑えなければ危ないというのが世界の科学的な見解です。 　この写真はオーストラリアの森林火災、シベリアの森林火災、日本国土の半分が焼けてしまっております。カリフォルニアの森林火災では岩手県の面積が全部焼失しております。これは、気温が４６度、４７度と高温になることで、気候が不安定になって、落雷があちこちに落ちて、火がついて森林が焼けるという実態が起きております。森林は、ＣＯ２を吸収する力を持っていますので、それが広範囲に焼けてしまいますと、ＣＯ２の吸収能力が低下して、ＣＯ２が排出され、地球温暖化が進んで、それで森林火災が進むという、こういった悪循環がどんどん進んでいきます。 　次の写真は、大地がぷっくりと膨らんでいます。地球上にこの膨らみは７，０００か所見つかっているそうです。その一部が爆発してクレーターができています。この嫌気性発酵でメタンガスが大気中に大量に放出されます。そのメタンガスっていうのは、ＣＯ２の約２０倍の温暖化を加速させてしまうということで、本当に今、地球温暖化による地球の破壊がどんどんと進んでおります。もはや人間の手に負えないことに陥ることを、ティッピング・ポイントと言います。私も最近学びました。その転換点が差し迫っているんです。人間の生存基盤そのものが危うくなっています。各国は今まで以上に目標を改定しましたが、途上国では難しいので、先進国では６０％以上の削減が求められております。 　現在の各国の合意をやっても、２度前後に抑えられません。日本は５５％から６０％にしなければ、極めて危険な状態に陥ると言われております。 　そこで伺うんですけども、大東市もやはりこの基準に合わせた目標の設定、目標の修正が必要だと思いますが、見解を求めます。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　先ほどの答弁とは少し重なる部分がございますが、本市では平成３１年３月に第４期大東市地球温暖化対策実行計画、この事務事業編を策定し、市の事務事業から排出される温室効果ガスを令和１２年度（２０３０年度）までに平成２５年度比で４０％削減するという目標を設定しているところです。 　本計画は、平成２７年（２０１５年）１２月のフランス・パリにて行われました国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議、いわゆるＣＯＰ２１で合意された文書（パリ協定）や、日本の約束草案及び平成２８年に閣議決定をされました地球温暖化対策実行計画に基づいて策定をしたものですが、その後の国連や、国の２０５０年排出ゼロという方針、また令和３年５月に改正された地球温暖化対策の推進に関する法律など、本市の平成３１年３月の計画策定後の世界情勢の変化や、国内の状況等が反映されていない状況となっております。 　そこで、本市では来年度に第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の見直しを行う予定であることから、国の方針等を踏まえるとともに、時代に即した目の前に迫る危機として捉えた目標設定を行ってまいりたいと考えています。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　目標を設定し直して、改定して、その後、それを実際に動かしていく、実施していくことが必要になります。自治体の自然エネルギーや再生可能エネルギーを取り組む体制については、専任で対応しているのが現在１２自治体、３４．３％、大阪府内ですが、取組がされていると聞いております。今回、機構改革で環境室としてグループ分けをして、専門性を持たせていくということでされておりますが、専任で対応できる職員さんをたくさん、複数で配置していただいて、その計画を実行していただくということが必要になると思うんですが、専任で置くということに関して、見解を求めます。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　現在、地球温暖化対策を所管しております環境課では、ごみ、し尿処理の収集運搬、公害対策、空き家問題、犬の登録、環境行政に関する各種計画の策定など、事業部門から政策部門まで多岐にわたる業務を所管しており、１つの業務や課題に専門的に従事、取り組む専任職員を採用・配置することは困難かと考えております。 　しかしながら、今議会に上程をしております、先ほど議員からも御案内ありました機構改革の御議決をいただきましたら、来年、令和５年度には環境室としまして、政策部門と事業部門に、組織分割をする予定でございます。これによりまして、より専門的で機動的に業務に当たる体制が整うものと考えています。職員一人一人が積極的に所管事務に関する自己研さんに努め、業務上の経験を重ねながら、スキルアップをすることで専門性は高まり、ひいては環境行政の市民サービス向上につながるものと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あと、企業とか、会社とか、あと自営業者もそうですけど、個人のお宅でも、再エネ・省エネを進めていってもらうということも、とても大事になってくるし、計画にも入ってくると思います。そんな中で、やっぱりそれを後押しするためには、補助金制度の創設が必要だと思います。市民レベルでの再エネ・省エネ促進を後押ししてほしいです。見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　現在、本市の温暖化対策に関連する補助制度は、雨水タンクの設置補助、生ごみ処理機の購入補助、古紙等の集団回収奨励補助金などがございます。 　また、広報紙やホームページを通じまして、国や大阪府の補助金制度など、市民の皆様が御利用いただける情報をお知らせしているところでございます。 　近い将来、本市では大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）、先ほど紹介したものとは別に、同計画の地域施策編、こちらの策定を予定しております。この地域計画策定後には、国及び府が創設をする各種補助金（交付金）の獲得を目指し、ほかの自治体の取組などを参考にしまして、本市の特性やポテンシャルを生かせる新たな制度創設を目指してまいる所存でございます。 ○品川大介　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　一体になってやっていかなければ進まないことですし、危機感もありますので、今後ともよろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。 　本日、傍聴にお越しの皆様、またインターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。 　さて、サッカーワールドカップに日本代表の試合ぶりに、世界中が沸き上がり、多くの勇気と感動をもらいました。その反面に、ロシアウクライナ軍事侵攻は長期化し、また東アジアの軍事緊張は、より高まっており、エネルギー、食料や物価高騰など、多くの影響が及んでおります。我々議員として、市民生活の安心・安全を守れるように努めていきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして質問に入ります。 　まず、前回、９月議会におきまして、この１０番の、まず１０項目、今回させてもらってるんですけども、順番を変えていきますことを、まず御容赦願いたいと思います。 　まず、１０番目の不納欠損なんですけども、これ９月議会においてヒューネット裁判の損害賠償請求権に係る不納欠損の件につきまして質問させていただきました。これ、時間内で終わらず、最後に特別協議会でこの真意を求めるといたしましたが、そこにおいても、一連の時系列とか、あまりにもひどい説明であって、真実は分からず、資料も大変お粗末でした。 　そのため、この決算の分科会にまで影響ありました。それは未来づくり委員会の野上委員長のほうも苦言をされておりましたし、私も予算決算委員会委員長として、本当にここに支障があったのは本当に残念だと思ってますし、私は行政の失態だと思っております。 　このときに、第三者委員会ではなくて、庁内で第三者的な検証調査チームをつくって、最後に報告書を提出することを約束されました。 　そこで質問しますけども、９月議会終了後からのこの一連の動向と、その経緯や原因などの最終的な報告をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　初めに、今回の損害賠償金に係る不納欠損処理において、拙速な事務処理を行い、不誠実かつ曖昧な説明を繰り返すことで市議会議員、監査委員の皆様に多大な御迷惑をおかけし、理事者の信用失墜を招きましたこと、深くお詫びを申し上げます。 　９月定例月議会において、議案第６８号、権利の放棄についてに対する附帯決議が提出され、一連の経過に関し厳正かつ明確な真相究明と今後の対策について強く求められたことに対し、１１月７日に特別協議会を開催していただき、内部の検証チームが作成しました事実確認報告書により説明、御報告をさせていただいたところです。 　本件は、平成２４年の損害賠償請求事件判決に基づき、関係人に対し支払い請求（賠償命令）を行ってまいりましたが、このたびの債務者の死亡に伴い、相続財産管理人による清算処理の結果、回収できる財産が見込めないことが、令和４年２月の初旬に確定しましたが、人権室で本件の処理について十分に検討しないまま放置し、令和４年４月に入ってから文献等により債権自体は消滅しているとの判断に至り、権利放棄の議決を得ず拙速に日付を遡って不納欠損処理を行ったものでございます。 　ここに至った原因は、重大な意思決定にもかかわらず、市長・副市長には当然のことながら、関係各課で広く情報共有をせず、適切な相談、検討を経ずに人権室のみで判断、決定したことにございました。これらは、職責、職務に対する責任感と自覚の欠如の表れであったのではないかと思うところでございます。 　人権室による拙速な不納欠損処理から、権利放棄の議案上程及び議案の説明の過程において、会計処理日の遡りに始まり、議案説明資料に記載の処理日等が同じ個所で二度、三度と訂正を繰り返し、加えて曖昧な答弁を繰り返したことによりまして、議員の皆様はもとより、監査委員にも職員の事務執行能力に対する信頼を大きく失う結果となりました。関係職員の処分にまで至る事態となったものでございます。 　人権室のみならず、全ての部署で今回の件を教訓とし、公務員としての自覚を忘れず、職務に真摯に取り組み、その職責を果たすことで信頼の回復に努めていく所存でございます。よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。まず、この調査資料の３部長、お疲れさまでした。 　あと、この処分は、我々は言ったら人事権も、そういった処分権もありませんので、そこの件は新聞にも一応載りましたし、その処分とか、どうだったかいうのはお答えできますか、副市長、無理かな。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今回の事案につきましては、先ほど木村市民生活部長兼人権政策監のほうからお話させていただきましたけれども、やはり、当初の拙速な我々の事務処理、ここに端を発しております。議会の皆様に多大な御迷惑をかけております。そういった意味で、担当部署の所管の人間に対しまして、私のほうから一定の処分をしたところでございます。なおかつ、私自身も職員の最終的な事務の総責任者であるということでございますので、私自らも報酬の１０％カットというのを願い出ているところでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　私は別に処分とか、皆さんに謝ってもらおうとか思うんじゃなくて、この組織の中のやり方が不適切なことがあったら、やっぱり信用問題になってくるので、そこはやっぱり改善していただきたいなと思ってるんですけども、１１月の７日に最後、特別協議会で、先ほどの報告をされたんですけども、この案件に係る付帯決議もその前回に議会として出しましたけれども、今後の市の対応と改善策について、その付帯決議について、まず内容を全部精査したものを述べていただきたいと思いますけども、できますか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今回の件で、議会のほうからも付帯決議をいただいておるところでございます。 　１１月７日の特別協議会以降の対応についてでございますけれども、今回の事象に係る一連の経過につきましては、１１月１６日開催の幹部会議におきまして、議員の皆様にお配りした事実確認報告書と同じものを全部長に配布したところでございます。 　附帯決議に係る対応に関しまして、庁内の第三者検証チームの事実確認報告と経緯を踏まえまして、リスクコミュニケーションの必要性を再認識いたしまして、私から幹部会議メンバーへ説明を行っております。 　具体的な今後の改善策といたしましては、複数課にまたがる事務処理につきましては、当事者意識の徹底と連絡調整を密にいたしまして、文書管理の作成基準等、運用見直しを行っております。 　そして、通知文書を複数課において共有する場合、文書整理簿の徹底について、総務課より改めて通知文書を発出するとともに、随時、事務研修会を開催するなど、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 　同時に、文書取扱規定及び文書事務の手引の運用につきまして、職員へ徹底するため、各課の文書主任等へ研修を通じた啓発が必要と判断いたしまして、早急に事務研修会を開催する予定でございます。なお、今後の運用につきましては、改善等の見直しを常に意識し、必要に応じてＰＴ等の組織も検討するということを考えております。 　次に、財政課、会計室への出納整理期間における不納欠損処理に係る通知文書届出につきましては、これまで慣例での年度末、３月３１日受付日を改めまして、実際に提出のあった日を受付日といたしまして、文書整理簿への記載の徹底を図ってまいります。 　最後に、私、庁内のコミュニケーション形成、情報共有に関しまして、副市長である私がイニシアチブを取り、責任者として幹部会議メンバーによる意見交換会や、各部の課長と意見交換会をするなど、随時そういうことを主宰していく考えでございます。何とぞ御理解のほどお願いいたします。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　最後にこの付帯決議のことで言われましたけども、今そういうふうに改善策を言われましたけれども、今回の議会でも、我々の街づくり委員会でも、住宅マスタープランの件で、９月議会に採決した議案がまた再上程されたりということ、これも同じように、同じその９月の時期に事が起こって、やっぱりそこには特別職や上司への報告とかの遅滞もあったんで、そこが、ちょうど同じ時期に分かって、言ってる、庁内でも話はされてるんやけども、やっぱり結局、その意識がなかなかそこに行ってなかったいうことは、上がってきてるんですよね。そうやって、今答弁書も読まれましたけれども、もう１回お聞きしますけども、組織統制と職員の意識改善を庁内で、ナンバー２として、もう一度見解を、副市長の言葉でどうしていこうというのは言っていただけますかね。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　職員の意識徹底、これは必要なことでありますけれども、やはりそれだけではなくて、システム的なこともやはり考える必要があろうかとは考えております。ただいまＤＸの推進ということで、例えば、電子決裁を今後進めていく、それから文書管理においては、今までのペーパーをどんどんデータ化していって、そういう形で保存していく、そういう形にしますと、やはりどんどんシステマチックになっていくことによって、人間がやるミスが少しでも改善されていくんではないかというふうにも思っておりますので、そういった部分で、今いろいろなそういう改善策も並行してやっておりますので、それを含めまして、再度申し上げますけれども、まずもって職員の意識を徹底していきたいというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、よく文書管理のことで話が出てるんですけども、これは今までのとおりで、大きな法律とか、まあ言うたら条例とか、今までの規則でもうやっていこうと、そこで一応は職員の意識改革から取り組んでいこうということでいいんですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　文書の管理につきましては、現在文書の手引というものがございまして、これが庁内のほうに配布しております。昨年の春ぐらいにも改定いたしておりまして、これを十分に徹底することによって、まずもって文書処理の管理についてできるのではないかなというふうに感じておりますので、まずそこを徹底していきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ぜひとも、まずは副市長がリーダーシップ取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次、１番目のｅスポーツについてお聞きをします。 　これ、６月議会でもお聞きしたんですけども、１０分ほどしか聞けなくて、時間オーバーで、その続きの質問があったんですけども、まず今の所管が産業・文化部なんで、ちょっとその当時は、政策推進部と産業・文化部に分かれて聞いてたんですけども、今所管されてるのが産業・文化部なので、まず現在のｅスポーツの進捗をお答え願えますかね。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツ推進事業の状況でございます。６月補正で御承認いただきましたｅスポーツスポット大東につきましては８月末にオープンし、利用者も徐々に増えてきており、リピーターも少しではありますが増えつつあります。 　また、アクティブ・スクウェア・大東でイベントが行われたときに職員がチラシを配り、利用者をスポットへ案内するなど、周知等を図っているところでございます。 　ｅスポーツの気運の高まりを受け、１１月には他の自治体の議員や、職員がｅスポーツスポット大東の施設を見学され、事業内容について説明を聞き、事業の導入について参考にしたいとの感想をお聞きいたしました。また、現在は、来年１月に開催するチャレンジ大会について、広報だいとうやホームページ、ジェイコムの番組等を利用して、参加者の募集を行っているところでございます。 　本定例月議会に補正予算の債務負担行為で上程しておりますｅスポーツスポット大東管理運営業務委託及び賃料、共益費につきまして、御議決、御承認賜りましたら、速やかに令和５年度の委託事業者の選定作業に入る予定でございます。 　来年度は、高齢者施設でのｅスポーツ体験会を計画しており、高齢者のｅスポーツの利用に向けて運営内容を検討しているところでございます。 　ｅスポーツは、年齢や性別、障害の有無にとらわれず幅広い世代に活用できるツールであるため、今後ともｅスポーツの推進に取り組んでまいります。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。
   ◆１６番（北村哲夫議員）　６月に予算も通ってしまって、その委託、今日いただいたコンピューターのそういった管理等の委託業者も決まって、実質は進んでるんですけども、この当時の件でｅスポーツの最初の取組として、そのときに戻って、ちょっとお聞きしたいと思いますけども、前のときに、私ちょっと聞いたんですけども、行政のｅスポーツに対しての取組はデジタル先進都市大東市を目指していくということを書かれておりましたし、寄附をしてもらったほうのリベラルマインド社というほうの、ここのところでは、市内の中学校にｅスポーツ部を設置する支援をするためということで、方向性は大東市の活性化のためにするというのは分かるんですけども、その目的は全然違うわけですよね。ここの調整は誰がするのと私聞いたときに、副市長は答えられたんやけども、ここの中で多面的に障害者の参加とか、高齢者の健康保持とかいうことを言われてるんですけども、この後の部分の、学校の部分の調整というのはどういうふうになっているのか、そこのことはお答えされてないので、ちょっとそこ聞きたいので、答弁できますかね。前回の件やから、ちょっと時間たってるから無理ですかね。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　まず、このｅスポーツなんですけれども、どんどん経済社会が発展を遂げている中で、今後やはり１つのキーワードとしては、例えば、仮想空間での経済成長とか、そういったものが上がってまいります。そういう分野におきましては、人材育成の急務というのが非常に重要でございまして、そういった意味では人材育成は、まず子供の頃からの関わりが必要ではないかなというふうに思っております。 　そういう意味で、今回このｅスポーツというものを１つの入り口として、そういう子供たちの関心を強く示していただきながら、こういう分野にもどんどん育っていっていただきたいというふうな考え方が１つございます。 　その中で、やはり教育委員会というものは十分な連携といいますか、そこでの活動というのは今後重要になってまいるというふうに考えておりまして、これは教育委員会とも議論しておるところでございますけれども、教育委員会サイドでの環境が整い次第、そういうふうな方向に目指していきたいという考えでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その当時に、話したときに、学校教育現場とか、今、教育委員会とも言われましたけども、そことの協力体制は所管は産業・文化部が担っていくことでいいんですか。一体、どこが担ってるんですかね、そこの連携というのは。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今のところ、今後の予定として、やはり教育との連携というものは視野に入れております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これ、ちょっといきなり、いろんな所管に飛んでるんですけども、これ６月の時点でもあるんですけども、その時点でも、これ質問する話は言うてたし、所管のところは、分かってると思ってるので質問させてもらってるんですけども、そのときに、この出たときにも、何度も副市長にも、教育委員会との関係もお聞きをしましたし、６月でもこの件は、分科会のほうでも、教育長も、伊東学校教育政策部長も、ゲーム依存症の件で答弁されてますよね。だからね、今お聞きしてるんですけども、ｅスポーツは今、教育委員会と連携しないと駄目なんですけども、このｅスポーツ自体は、教育長にちょっと聞きたいんですけども、突然で申し訳ないんですけども、スポーツ自体は受入体制は、どういうふうに思われてるんですか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　まず、ｅスポーツにつきましては、今回、市の動きも、もちろん連携という形で伊東学校教育政策部長のほうも産業・文化部主催の会議体にも入っております。また、議会で初めてこのｅスポーツの議論が出た段階で、各学校長に、当然のことながら、世代も違うわけですので、ｅスポーツとは何ぞやというお話も、私も校長会でもさせていただき、その中で具体的に子供たちにとってｅスポーツというのはただのゲームではなくて、子供たちが新たに輝ける場所の創設だよねっていう意味合いであったり、コロナ禍の、ある種、１つの行事であったり、はたまたこれから開かれていくＷｅｂ３の世界において、ｅスポーツを経験していくことは、我々が今目指しているＧＩＧＡスクールにもつながるよねというような、このような話合いは続けております。 　また、それに反応して、各学校においても、具体的に申し上げますと、１つの中学校が実際、ｅスポーツスポット施設に社会見学で行って、とても子供たちの目が輝いていたと、そのような報告も聞いております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。 　あと、このときに、これリベラルマインド社と、あとＬＤＨとの、この関係性というのは、どういう連携を取っているのか、取られてないのか、そこの所管も産業・文化部でいいんですか、どうですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今のところ、ＬＤＨさんでありますとかの関係は、直接我々、６月以降のところ、関係を持ってはおりませんけれども、今現在、産業・文化部がｅスポーツの所管ということになりますので、いずれにあたりましても、今後何らかの関係性が出てきましたら、対応するのは産業・文化部と考えております。 　あと、政策推進部のほうにも御協力いただくかも分かりませんけれども、そういう対応でおります。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、シティプロモーションとか、アンバサダーの調整とかいうのは、これは政策推進部、総合調整とかで、前回も答弁でもらってるので、その調整とか、これね、シティプロモーションとか、ここがアンバサダーになって進めていくという話が出てたので、言ってるＬＤＨのＥＬＬＹさんとかも、出てたわけですから、みんなそれ、我々の知り合いとかも、すごいなと、大東市にこういう方が来るのということで、すごいなという形で言われてたんですね。それなので、そういったことは継続して調整とか、連携とかはしてるのかということを聞いてるので、そこはどうなんでしょうかね。そこはどこが担うんですか、毎回、これ所管替わってたからね、どこが最終的に責任を負うのかいうのが分からないので、そこはどうなんですかね。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今お尋ねのシティプロモーションと、そういった関連の関係については、たしか議員が質問していただいたときには、いろんなところが錯綜して答弁をさせていただいたということがありますので、今回、機構改革案では、そのシティプロモーションと魅力の関係については、基本的には秘書広報課が担って一元化をしていって、当然ながら、このｅスポーツに係るそういった大きな動きについては、総合調整も含めてさせていただきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、このｅスポーツの連絡調整会議というのがされてると思うんですけど、これは現在何度されて、どういった内容をされてるのかお聞きしたいんですけども、答弁お願いします。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　これまで４回の会議をさせていただきました。関係部署としましては政策推進部、産業・文化部、学校教育政策部、保健医療部、福祉・子ども部の５部署によって４回目の会議を９月１４日をラストとして、一旦、今のところ４回分の会議の内容を経て、現在行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その内容というのは、どういうことをされてるのか、ちょっとそれも副市長にお聞きしたいんですけど、私のそのときの、６月の答弁で、この調整会議は私が責任を持ちまして進めていくということを強く言われてるんですけども、副市長、これ何度、全部出て、どういう形で調整されているのか、その内容を、まとめた内容とかはあるんですかね。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　調整会議は基本的には関係部長が所属して、部長間調整やっている会議でございますので、私どもは随時参加するというものではないですけれども、４回のうち１回につきましては、私のほうも参加させていただいております。 　また、適宜、現在のｅスポーツの所管課、スポーツ振興課から上がってきます報告に対しまして、必要に応じて、私のほうが適宜アドバイスをさせていただいているところでございます。 　具体的には、私のほうから議会からも御指摘のありましたように、官民の役割の明確化、それから依存症対策に対して具体的にどうするのかといったこと、こういうふうな視点をもっと強く検討するようにということと、ｅスポーツ振興の全体像を絶えず描きながら、ｅスポーツを進めるようにという、そういう具体的な指示を出しているところでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この調整会議でｅスポーツの今後の進め方とか、年次計画とか、イベントとか、そういった企画は多分、高齢者とか、障害者の団体の方とかあると思うんですけど、こういったことは、この会議体では作成されへんというか、これ、頭は副市長やけども、そこの仕切る座長というかは、産業・文化部でいいんですかね。 　そういったことは今後されていくのかどうか、お答え願えますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　議員がおっしゃられるとおり、現行の中、なかなか見えないというような状況での質問だと思いますので、今後は一旦、この体制がありますので、この中で私どもが事務局を産業・文化部が担っておりますので、詳細、具体的な進め方につきまして、検討して進めていきたいと思っております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、これ期待しておって、市がこういったいろいろな施策で、ただのｅスポーツの大会だけで、ぼんと市の知名度を上げるんじゃなくて、本市は違う意味で、いろんな面で行政が携わって、いろんな方々の年代にするということで期待しておりますので、だから、きつく言ってるんですけど、そこをやっぱり見せてほしいんですよね、皆さんのやる気をね。そこはよろしくお願いします。 　あと、付帯決議についてお聞きしますね。この５つの付帯決議があるんですけども、これについてはどう進捗してるのか。先ほどの調整会議と説明がかぶってもいいので、答弁をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　付帯決議後の具体的な取組状況でございます。 　６月議会でいただきましたｅスポ−ツにつきましての一般会計予算に対する附帯決議、これにつきましては、それぞれの項目につきまして、その後の対応案をお示しさせていただいているところです。 　ＤＸ推進の一環といたしましてｅスポ−ツを位置づけ、ＤＸアクションプランにより積極的に進めること、また官と民の役割を明確にするため年次的な取組を明確にし、公民連携にて事業を進める中で段階的に民間に切り替え、行政はサポ−トに回ること、また事業を円滑に進めるための体制としてｅスポ−ツ連絡協議会において、一体となった推進体制を図るため、先ほどの合計４回の会議において今、取組を再度組み立てております。 　現在は、来年１月、２月に予定しておりますスポ−ツチャレンジ大会、これの実施に向けまして、委託業者と詳細を詰めている状況でございます。まずは、推進の土壌づくりのためのｅスポ−ツスポットを活用した事業展開、これに注力いたしまして、市といたしましては、依存症対策等についての周知、また情報提供にも留意しながら着実に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その付帯決議の、今言われたとおり、取組をしっかりとしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、時間的に、先に６番のウィズコロナ・アフターコロナについてお聞きいたします。 　今、厚生労働省のほうが見直しを検討してると思うんですけども、この種別が２類から５類へ、今、検討委員会でもされてると思うんですけども、もしもそういったことが引き下げられれば、本市の対応としてはどういうふうになるのかお答え願います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　現在、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の２類相当という位置づけでございますが、仮に、季節性インフルエンザと同様の５類に変更された場合、陽性者に対する就労制限や入院勧告、外出自粛などがなくなり、社会的な自由度が高まる反面、医療においては治療費が保険適用となるため、一部負担が発生することが想定されます。 　同時に、予防接種法に基づくワクチン接種においても、実施方法や費用負担など、接種の在り方について大きな変更が生じることとなります。現在のところ、いつどのように見直しされるのか不明でございますけれども、常に情報収集に努め、速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これは本当にまだ国のほうなので、いつなるか分かりませんし、でも、なったとしたら、そういった費用負担が発生することはありますし、その費用負担となれば、また財政のほうにも影響すると思いますので、そこは注意していただきたいと思いますのでお願いいたします。 　あと、本市でもワクチン接種勧めてますけども、いろいろなところで、今ワクチンの副反応や後遺症で悩まれている方もいらっしゃいますし、また健康被害も、いろいろと事例が上がっておりますけども、また子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が国会議員の中でも結成されたり、ワクチン被害者の遺族会や、全国有志医師会など、そういった会見がテレビではされてないんですけども、ユーチューブのほうでかなり配信されておりまして、見られてる方も多いと思いますけども、本市において、このワクチンの副反応とか、また後遺症の健康被害への状況とかは、そういった状況はどうなってますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　ワクチン接種の副反応につきましては、高い頻度で発生するため、開始当初は多くのお問合せや御相談をいただきました。 　本市におきましては、接種後の対応について記載したリーフレットを配布するとともに、副反応の御相談に対しては、一般的な対処方法の説明や、必要に応じて受診を勧めてまいりましたが、現在は副反応に関する理解も進んでおり、相談については大幅に減少している状況です。 　また、御相談の内容によりましては、予防接種法に基づく健康被害救済制度の説明を行い、申請手続の支援を行っております。これまで、健康被害の相談をお受けしましたのは２３件ございまして、そのうち、申請に至り、厚生労働省に進達したものが４件でございます。 　現時点で、このうちの１件は、既に健康被害が認定され、残りの３件につきましては、審査結果待ちとなっている状況でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、一応その相談は市が受けてるという、そこは野村保健医療部長のところの所管で相談を受けてるいうことでいいんですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　はい、そのとおりでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　コロナになられて、それで後遺症があってということで、どうしたらいいのかと、いつも相談を受けたんですけども、なかなかそこの治療してもらえる医者もないとかいう形で言われてるので、それはそこに相談に行けば、そこからどこか紹介とかいう形はされたりできるんですかね。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　コールセンター等も御用意させていただいておりますので、その状況に応じた形で次の医療機関につなぐとか、いろんな御相談に乗らせていただきたいと思っております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、マスクのことについてお聞きするんですけども、ちょっと、昨日も我々の議会運営委員会でも言ったんですけども、この委員会の中では、もうマスクは外そうという形で、それは任意でいいというふうに言いました。学校において、子供たちはまだマスクしながらとか、黙食とかするのが、今どうなっている状況か、刻々と変わってるので分からないんですけども、学校においてマスクの対応はどうされておりますか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　学校におけますマスクの着用につきましては、これまでも文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルなどで示されたマスク着用に対する考え方に基づきまして、適宜、各学校に対して、適切な対応を求めているところでございます。 　具体的には、学校教育活動におきましては、近距離での会話や発声などが必要な場面も生じ得ることから、飛沫を飛ばさないよう、児童・生徒や教職員などは、身体的距離が十分取れないときは、マスクの着用を原則としております。 　しかしながら、十分な身体的距離が確保できる場合や気温・湿度や暑さ指数が高い場合、さらには、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクがある場合の体育の授業におきましては、マスクを着用する必要はないと、各学校園に周知してきたところでございます。 　また、先月の１１月２５日に国の感染症対策本部会議におきまして、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。飲食はなるべく少人数で黙食を基本とし、会話をする際には、マスクの着用を徹底することとする旨の記述が削除されております。 　これを受けまして、学校給食時におきまして、黙食などの会話を控える必要がなくなったことから、現在、国や大阪府のマニュアル改定に沿った対応について精査を進めているところでございます。 　児童・生徒の心情などに適切な配慮を行った上で、マスクを外す場面を設定すること、また一方で、感染拡大時のマスク着用の対応など、活動場所や活動場面に応じためり張りのあるマスク着用の有無が実施されるよう、引き続き各学校園に周知してまいります。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　厚生労働省とかの手引はあるんですけど、最終的には、それは学校長が決める、担任の先生が決めはるんですか、学校長が決めて、担任の先生に指示を出してという形でいいのか、市役所から、そういった中を指示をされるのか、一体、最終的な決定権者というのは、子供たちは決めれないので、誰がされるんですかね。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　最終的には学校長の判断にはなってまいりますが、こういった感染症対策のスキームといいますのは、まず先ほど申し上げました文部科学省によって定められてる衛生管理マニュアルというのがございます。それを各自治体教育委員会がそれを掌握した上で、各学校園にこれを守ってくださいねという周知を投げかけます。その周知を受けた各学校園長がその対応を講じるというような流れになっておりますので、法的には学校長の権限ではございますけれども、今、その権限にどういう判断をしていくかについては、我々のほうから依頼をするというような形を取っているところでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　現場対応ですね、それはそれぞれしていただきたいと思いますので、また、これが全て僕は感染予防効果が絶対あるとは、もういろんな先生方もちょっと言ってるので、そこは自由にさせてあげてもいいのかなと、いろいろな意見があるので、ちょっと学校のほうも難しいと思いますが、ぜひともそこはいろんな中で、審議してもらったほうがいいかなと思います。 　あと、９番目の史跡の整備についてお聞きしたいんですけども、飯盛城跡は国史跡となって、それに付随する整備の進捗をまずお聞かせ願えますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡の整備についてお答えいたします。 　飯盛城跡は、平成２７年度から四條畷市と共同で、国史跡指定を目標に事業を開始し、令和３年１０月１１日に国史跡に指定されました。 　国史跡指定に伴い、来訪者の利便性を高めるため、令和３年度にはハイキング道沿いに駐車場とバイオトイレの整備を行い、令和４年度には阪奈道路の寺川交差点に案内看板を設置し、今年度中には阪奈道路の飯盛城跡の進入路に案内看板の設置を予定しております。 　今後の整備に向けて現在は、国史跡となり策定が義務づけられている、史跡保存活用計画を四條畷市と共同で策定中であり、計画の文化庁の認定については令和６年度を目標としています。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　飯盛城に関しては、四條畷市と国とか、山の所有者との関係で、いろいろ整備にかなり時間かかると思うんです。また、これは市として整備計画というのは立ててはいてないんですかね。今は、こういったバイオトイレとかするとか言うてますけども、それからどういうふうな形で進めていくという整備計画はないんですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　まずは、四條畷市と、先ほど申しました史跡保存活用計画を共同で策定するというところに注力をしていきますので、今のところ、ないというのが現状でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　少しでも進んでいって、これ本当に難しいのでね、全体かなり大きいエリアなので、難しいと思いますが、ぜひともよろしくお願いをいたします。 　あと、平野屋のほうなんですけども、新田会所なんですけども、これ土地購入でいろいろとなりましたけども、この一連の流れと整備計画があれば教えてください。
   ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　平野屋新田会所につきましては、大部分は平成２０年に壊されましたが、千石蔵、道具蔵の基礎、銭屋川に面して造られた船着場の石段が残る部分について、平成２２年に公有化いたしました。 　令和４年９月には、濠跡の遺構が残る部分について、補正予算を御議決いただき、１０月２８日に売買契約書を締結し、１１月２日に法務局に名義変更届を提出、１１月２２日付で大東市の名義となっております。 　また、北側の濠跡は、銭屋川の護岸整備時に設置した排水設備が機能しなくなっていたため、雨水がたまった状態になっており、周辺住民からの苦情もあったことから対策工事を土地取得後直ちに実施いたしました。 　今年度内には、濠の保護のためのフェンスの設置や、防草シートの設置を予定しております。 　今後の整備につきましては、令和２年度に設置した深野池新田開発関係文化財群保存・活用検討部会の委員の皆様の御意見を賜りながら、令和５年度に保存・活用計画の作成を予定しており、保存や活用の方針について検討してまいります。 　以上です。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この、今回も土地を購入してできたんですけども、その前にも土地購入してて、そのときの整備計画というのは立てなかったんですか。現在、今から立てるんですか、それまで立ててなかったんですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　以前の計画については、ちょっと私も記憶の中にありませんけれども、令和５年度に保存・活用計画を策定をするということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　このときも、ちょっと指摘したんですけども、本当にこの土地を購入するのであれば、もうそのときに、次はどういう計画なのか、こういったものを整備しますよという形でしないと、我々予算審議するほうも、何がしたいのか、ただ、土地だけ買って何にしたいのかというのが全然分からないので、まずは、するのであれば、そういったパースも見せてもらいましたけども、そういった計画があるんだということで、年次計画立てて、どういうふうな、文化財なので、そういった埋設物とかあるから、なかなか時間かかるんですけども、でも皆さん方のこういったことをしたいというのをしないと、これ公金で買ってるのでね、やっぱりそこは市民の皆さんにも分かっていただかなきゃ駄目なので、そういった面はしっかりと計画を早急に立てるべきやと思いますね。令和５年や言うてるけども、前倒しもできると思うんで、そこは早急にしていって、どういったものをやっていきたいか、どういった活用をしたいとかいうのは示していただきたいなと思いますのでお願いいたしますね、それは。 　あと、平野屋新田会所としては、動線とかの案内看板とか、今まで、既存のあった護岸の整備とか、そんなインフラ整備も併せてしないと駄目だと思うんですけども、そういったことは都市整備部と連携して話合いは進められてるんですか。今から進めるんですか。既存のものは進めてないの。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　都市整備部との調整をしていくということにつきましては、今後の対応になっていきます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　次に、この平野屋新田会所も大東市の皆さんも、こういった歴史的なものがあるというのはなかなか、広報とかにも書いてますけども、なかなか知らないと思います。 　子供たちにも分かってもらいたいので、こういった社会見学等、大東市の小・中学生に対して、歴史を学ぶ点から、連携とかはされていくのか。そこは、どうやった連携をされていきますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　子供らへのやっぱり実際の現物を見ていただくということは、非常に大事な学習と思いますので、このところに注力して対応してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今回の街づくり分科会でも、堂山古墳はそういった社会見学もされてるということをちょっと聞きましたので、ここはしっかりと教育委員会のほうと連携して、もう大東市の歴史を学ぶいう形で、校外学習いう形でもできると思うので、ぜひとも連携取っていただきたいと思いますので、そういった面では、教育長とか、お答えできますか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　おっしゃるように、平野屋新田会所は大東市において大切な文化財でございます。既に、近隣の小学生においては、実際、ここに行って、授業中に行って、大東の歴史を学んでるという事例もございます。ただ、全ての小学校から同じ距離では当然ございませんので、引き続き産業・文化部とも連携していきたいなと思っております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　次、プログラミング教育についてお聞きしますけども、これ６月議会でも経緯と導入についてはお聞きしたんですけども、まずこのプログラミング教育の趣旨を簡潔にお答え願えますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　プログラミング教育の趣旨につきましては、社会のあらゆる活動において、コンピューターなどの情報機器やサービスと、それによってもたらされる情報とを適切に選択・活用して問題を解決していくことが不可欠な社会が到来しつつある中で、コンピューターの仕組みを知ることが重要となっており、この状況の下、学習指導要領の改訂により、中学校の技術科においてネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングによる問題の解決に取り組む授業が行われることとなりました。 　この授業を行うためには、相当の知識と準備期間が必要となりますので、本市に限らず、技術科の教員にとって大きな負担となることが懸念されていましたことから、大東市教育委員会においても同様なことであり、より効果的な教材を探しておりましたところ、さきの答弁にもありましたとおり、このような経過をもちまして、今回、試行導入へ至ったというのが趣旨でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今回も予算で債務負担で上がってきてるんですけども、今現在、どこの業者の機材使ってますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在は、経済産業省のプロジェクト未来の教室実証事業にも参画している株式会社ライフ・イズ・テックの教材を試行導入しております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これね、言われてた経済産業省のプロジェクトという話を答弁されましたけども、こういった情報は学校教育政策部がどういうルートで見つけたんですかね。 　今回、経済産業省のプロジェクトで、株式会社ライフ・イズ・テック、その会社がされてるんですけども、これは学校教育政策部がどういうルートで見つけ出してきたんですかね。もういろんなところを探して、ホームページとか、いろんなところを見たのか。どういう形で、独自で調査されたんですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　プログラミング教育の教材については、これについては様々な自治体であったり、そういったところ、近隣の市であったりとか、そういったところから情報を得る中で、またインターネット等を通じて独自に調べる中で得た情報でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その参考になった、言ってる近隣市とか、他府県の調査等はどういった形で名前上がっていってるんですか。どこを参考にされたんですか。どこの市とか、そんなんが分からないと分かりませんやんか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まずは、北河内各市の近隣市を調べることもありましたら、大阪府下のいろいろな市町村、聞けるところ、インターネットとかで調べる中で、ホームページなどを調べる中で得た情報でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これ、最初導入されたときに、説明では無償でしてもらえるということを聞いてたんですけども、これやっぱり補助金が入ってるわけやから、結局無償と言っても公金は投入されてるわけですよね。そういった中で、そこの補助金、それで今回債務負担で上がってくるから、これ業者さん、まあ言うたら、選定に当たってはどういうふうにするの。それはそのまま引き続きその業者が選定するのかな。また、そういった選定委員会がちゃんとあるんですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　本定例月議会におきまして、来年度の教材の選定に向けた債務負担行為を計上しております。御議決賜りましたら、今年度蓄積しましたプログラミング授業のスキルを生かしつつ、より充実したプログラミング教育の可能性を探るため、プロポーザルの方式により広く公募を行い、最適なコンテンツを提供していただける事業者を選定してまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時４３分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後１時２６分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長から御指名をいただきました公明党議員団、杉本美雪です。 　傍聴にお越しの皆様、師走のお忙しい中、議場まで足をお運びいただきましてありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様もよろしくお願いします。 　３年ぶりのマスクを外しての一般質問ということで、少々、その点が緊張しておりますが、頑張ってやっていきたいと思います。 　本日は一般質問５項目、まず男性トイレのサニタリーボックス設置について、２つ目が犬・猫などのマイクロチップ装着の義務化について、３つ目、出産一時金と母子健康手帳について、４つ目、子宮頸がん予防とワクチン接種について、５つ目、子育て世帯の多様な支援についてを質問とさせていただきます。 　それではまず大項目の１つ目になります。男性トイレのサニタリーボックスの設置についてです。 　女性トイレには、当たり前のサニタリーボックスですが、男性トイレの個室にはほとんどありません。国立がん登録罹患データによりますと、２０１９年にまとめたデータで前立腺がんと診断された男性は、約９万４，０００人、膀胱がんは約１万７，５００人とされ、年々増加の傾向にあるとされています。これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなり、おむつや尿漏れパットを着用することも多いようです。お勤めの方は頻繁にトイレに行くことができないので、おむつがすぐに膨らんでしまい、スラックスが重たくなってしまうとのこと。トイレに行くにもポケットの片方におむつを入れて、もう一方には二重にしたビニール袋を忍ばせて、交換したおむつは席に戻って、デスクに戻って、かばんにそっと戻す。これが日常茶飯事になっているとのことでした。 　周りにはあまり理解されず、このことが苦痛で仕事にも行けず、鬱になって仕事を休む方もおられるとのこと。大東市としても、男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置をお願いしたいのですが、まず大東市の公共施設の男性トイレの数は何か所ですか。その中で、サニタリーボックスは既に設置されているところはありますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　男子トイレのサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。 　現在、市内の公共施設の男子トイレは、小・中学校を除いて、１０５か所ございます。そのうち、サニタリーボックスは、５つの施設、北条人権文化センター、野崎人権文化センター、総合福祉センター、諸福老人福祉センター、まなび北新のトイレ、１１か所に設置しております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今、まだ現在１割程度ということですけれども、今後の設置は拡充していただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　昨今、新聞等でも報道されているとおりでございますけども、男性用トイレでも使用済みおむつや尿漏れパットを廃棄される方、また、トランスジェンダーの方への配慮として男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが全国的に広がりつつあります。 　本市におきましても、誰もが利用しやすいトイレ環境の整備に向けて、まずは、市役所本庁舎の男性用トイレへの設置を優先的に進めるとともに、設置していることが利用者に分かりやすいよう、表示等も工夫してまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　まずは、市役所からしていただけるということですけども、具体的に、時期的にはいつ頃からになるでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　現在、サニタリーボックスの製品そのものの発注作業を進めているところでございまして、納品がされ次第、速やかに設置は進めていきたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。楽しみにしていますと言いながら、私、男性トイレには設置した状況を見に行くわけにはいきませんので、会派の男性議員にお願いして、また写真などを撮っていただいて確認をさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　では、続いて大項目の２つ目ですけれども、犬・猫などのマイクロチップ装着の義務化についてです。 　本年の６月１日、ブリーダーやペットショップなどで販売されている犬・猫など、マイクロチップ装着が義務化となりました。現在、所有者は努力義務ということで、マイクロチップ装着は課せられておりませんけれども、装着することで犬・猫等が迷い子になったときに、手元に戻りやすくなります。まず、この制度は一般所有者にどの程度認知されていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御質問のとおり、令和４年６月１日に動物愛護管理法が改正されまして、ペットショップ等で販売される犬や猫へのマイクロチップの装着・登録が義務づけられました。 　なお、このマイクロチップの装着費用をペットの販売価格に転嫁するかどうかはペットショップ側の裁量とのことでございます。 　これによりましてペットショップ等から犬・猫を購入した新たな飼い主は、マイクロチップ情報、これは所有者の氏名、住所、電話番号、ペットの生年月日等を登録しなければならなくなりました。 　この法の施行以前より、既に犬・猫をペットとしている方や、知人等から譲り受ける一般の方については、マイクロチップの装着義務が課されてはおりません。 　言い直しますと、新たにペットショップ等から購入した場合のみが対象ということでございます。 　よって、現在のところ一般の所有者の認知度は高くはないと思われます。しかし、販売される個体数が増えるにつれ、徐々に装着している犬・猫の比率が上がり、認知度も向上してまいるものと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。まだまだこれからということなんですけれども、ちなみに、犬に限ったことなんですけども、狂犬病の予防法上の鑑札というのを毎年役所のほうでも発行していただいておりますけれども、発行件数は年間どれぐらいあるものなんでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　昨年、令和３年度、この１年間におけます犬の鑑札（登録票）の発行数は、５０３件でございます。 　令和３年度の飼い犬の登録数、これ全数ですが、大東市域で合計５，１４３件でございますので、登録数全体の約１割程度が、新たに、新規に登録され、鑑札(登録票)を発行した数ということになります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですか。ペットとして、犬や猫は、日常生活を癒やしてくれる家族として、今後増えていく見込みだと思われます。それを踏まえて狂犬病予防法上のワンストップサービスに向けた市としての取り組む方向を教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　さきの答弁と少々重複するところがございますが、動物愛護管理法の改正によりまして、令和４年６月１日以降、犬・猫等販売業者、ブリーダー及びペットショップなどが取得した犬・猫にマイクロチップを装着し、環境大臣の指定する登録機関で所有者情報を登録することが義務づけられたということです。それに伴いまして、それら販売業者から犬や猫を購入された方に対しても、指定登録機関で所有者情報、先ほど申しました情報を登録・変更を行うことが義務づけられております。 　これによりまして、犬の所有者が国に登録したこれらマイクロチップの情報につきまして、国から各市町村に情報提供を受けることができます。市町村ではこれをもって、犬の所有者から狂犬病予防法に基づく飼い犬の登録申請、これがなされたものとみなすことができ、マイクロチップを鑑札に替えることができる特例措置、いわゆるワンストップサービス化というのが制度化をされたところでございます。 　このような特例制度に本市が参加した場合、販売業者からマイクロチップが装着された犬を購入し、自ら所有者情報の変更登録をされた場合に限って、市窓口で行っていただいております登録手続が不要になると、こういうことでございます。 　令和４年１１月１日現在で、大阪府内では１０市２町がこの特例制度に登録をしている状況です。 　本市におきましては、特例制度の参加に向け近隣他市との情報共有を図りながら、手数料条例の一部改正など、必要な手続について整理をした後に、参加の必要性等について検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。今、木村市民生活部長が御指摘のとおり、１０市２町が特例制度に参加しています。当初、私も調べる中で中核市以上だけかなとは思いましたけれども、それ以外の市町村でも参加をされているようでした。狂犬病予防法とのワンストップサービスの特例制度に参加するためには、一般社団法人または一般財団法人に指定登録機関として登録関係事務を担っていただく必要があります。ですので、すぐにできないのかもしれないですけれども、あと５年後にはマイクロチップ装着をした犬も過半数に上るのではないかと、そちらのほうも想定できますので、前向きに検討のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　では、続きまして大項目の３つ目、出産一時金と母子健康手帳についてです。 　まずは、出産一時金についてですが、出産に伴う各産婦人科への支払いが年々増加する中で、少子化対策の一環として政府が現在４２万円である補助を５０万円程度に引き上げるとの発表がありました。また、出産・子育て応援ギフトとして妊娠期に５万円、出産期に５万円相当を補助することも決定されるようです。本来であれば、増額した分で何を準備しようかと妊婦さんはベビーカーかな、衣類かな、おもちゃかなと、わくわくしそうですけれども、このことを近所の２人目を妊娠中のお母さんにお話しました。そうしましたら、うれしいのはうれしいですけれども、増額に伴い、絶対産婦人科さんも便乗値上げしてきますよねって。約１８万円も上がるんであれば、５万円から８万円は上がるでしょうかねと、ため息をついておられました。
   　過去の経験値から見ましても、出産一時金が上がるたびに不用意なサービスを提供することなどによって、便乗値上げも見られました。民間の医療機関に指導などはできないこととは思いますけれども、何か便乗値上げに対する抑制はできないでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　出産育児一時金の増額については、危機的と言われる少子化の流れの中で、子育て世代を応援するため、現在、国において検討されているところでございます。 　議員御指摘の、出産育児一時金の増額に伴う出産費用に対する便乗値上げの抑制についても、国において増額の検討と同時に、出産費用の見える化という項目で議論をされているところでございます。 　具体的には、妊産婦の適切な医療機関の選択に資するよう、医療機関ごとに、費用の内訳とその分かりやすい説明も含めた見える化の仕組み、情報提供の仕組みを構築することなどが検討されております。 　このように、出産育児一時金の増額と費用の見える化を併せて実現することで、妊産婦の負担を軽減し、安心して出産できる環境づくりの創出につながるものでございます。 　今後も国の動向を注視して、本市といたしましても適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。本当に金額の見える化って大事なことやと思います。医療機関によりましては、細目のところは点数でしか表示されておらず、合計金額でしか金額を、総トータルを確認できないという場合もありますので、分かりやすい説明は不可欠だと思います。費用の見える化に関しては、行政のほうからも後押しをよろしくお願いします。 　では、続いて、私が６月議会の一般質問でも行いましたけれども、リトルベビーハンドブックです。こちらは低体重で生まれたお子さんに対するハンドブックですけれども、その後、大阪府のほうでも進めているというお話をお伺いしました。では、今現在どのようになっているでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　リトルベビーハンドブックの進捗状況でございますが、大阪府において、市町村の代表を含めたワーキンググループでの作業が進められており、先日、府内市町村に向けて、作成案に対する意見照会がございました。 　今後の予定につきましては、来年３月頃、府内の医療機関等に配架予定であると伺っております。 　本市におきましては、ネウボランドだいとうや各種母子保健事業を中心に活用し、不安を抱える保護者に寄り添う支援を行ってまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。では、リトルベビーハンドブックは低体重で生まれたお子様をお持ちの保護者の方が改めて行政のほうに請求してお渡しするのではなくて、医療機関で該当する保護者の方にお渡しするということでよろしいですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　そのとおりでございまして、医療機関からお渡しされることとなります。 　ただし、府外で里帰り出産等をされた方については、大東市のほうでお申出いただいてお渡しするケースも出てくるのではないかと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。 　では続きまして、育児参加に伴う父親ハンドブックの作成についてなんですけれども、産後パパ育児休暇の制度も創設する中で、父親の育児参加への関わりも大変関心が高まってきています。母子健康手帳の名称変更についても、厚生労働省の有識者会議で長年検討されてきました。今年度の会議でも名称は変えない方針を了承しましたけれども、既に親子健康手帳と名称を併記している自治体も複数あることから、父親も利用しやすいように、自治体が独自に異なる名称を併記することができると明示することも決まりました。 　こちら、愛知県の小牧市の母子健康手帳なんですけれども、この手帳は全部は表示できませんですけれども、中学生までの成長を書き込めるような形になっているんですね。その成長に伴って、両親から子供へのメッセージも書き込む欄もあります。親の立場から子育ての喜びを思い返したりする機会にもなりますし、思春期の子供さんは、親御さんがこれまでどういう思いで子育てしてきたのかということを読んで、新たなコミュニケーションを図る工夫などもされています。 　また、東京都では１９９５年から父親ハンドブックをつくっており、お父さんのタイプ別に、いろんな子育てのアドバイスなんかも行ったりしています。 　本市においても、積極的な育児参加を促す父親ハンドブックの作成を提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　本市では、妊娠届出時の全数面接におきまして、市独自に作成した冊子を利用して、妊娠から産後４か月までを中心としたサポートプランを作成しており、父親を含む御家族にも御参考にしていただけるものとなっております。 　また、ネウボランドだいとうにおいて、毎月、平日もしくは休日に開催しております、だいとうママパパ学級を御案内し、父親の積極的な育児参加意識の醸成を図るとともに、市内の子育て支援拠点施設におきましても、土曜日に父親と子供の体験型講座を実施しているところでございます。 　議員御提案のハンドブックにつきましては、父親の理解を深めることで、妊娠・出産に伴う母親の心身の負担軽減を図り、安心して出産を迎えることで、育児の孤立化の防止につながるものと考えます。 　その趣旨を踏まえまして、冊子での情報提供の在り方やホームページへの掲載方法を工夫するとともに、ネウボランドだいとうを中心とした事業内容の充実などについても努めていきたいと思っております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。それで、私がちょっといろんな父親ハンドブックを探している中で、すばらしいなと思ったのが、この三条市のエンジョイパパ手帳というものなんですね。これは妊娠中のお母さんの身体、ママの体や心の変化についても、事細かくアドバイスが書かれていたりします。 　また、妊娠週ごとに母体や赤ちゃんの様子も書き込まれておりまして、それに伴って、ママからのパパへのお願いの書き込む箇所ですとか、パパが実際に協力してやってみたことなども書き込めるようになってます。 　また、マタニティーブルーや産後鬱って、女性に特有のものなので、なかなか男性にマタニティーブルーなんですとか、産後鬱なんですと言われても、理解されにくいところがあるんですけれども、そういうことについても記載されたことがありまして、こういう症状なんだからいたわってあげてくださいねみたいなところもあったりします。 　また、別のページには、しつけと虐待の違いについても書かれています。今本当に、昨今の虐待の、１１月もオレンジリボン月間ということで、虐待防止の月間ではありましたけれども、本当に親御さんとしては、虐待と捉えてなくて、これはしつけの一環だというふうにはあるんですけども、周りから見れば、これは本当に虐待である。そこの境目って、本当に永遠の課題であるというか、難しい問題ではあるんですけれども、そういうところにも少しメスを入れて、こういうことであるんだよということも新米パパさんには分からないこと多々あると思いますので、そういう項目についても記載されているのが、この三条市のハンドブックになります。 　それ以外にでも、いろんな先輩パパさんからのアドバイスのページであったりとか、本当に子供との交流、遊び方、出産してから、子供さんとの体と体を密着させてとか、いろんな、ここに、スライドにはないですけれども、離乳の仕方とか、ミルクのつくり方、また高い高いとか、いろんな、ここまで揺さぶると脳に支障がありますよとか、この程度の遊びはしましょうとか、そういう細かなことも書かれているハンドブックで、かなりページ数は多いんですけれども、この冊子はすばらしいなというふうに私は感じました。ちょっと参考にしていただけたらと思うんですけれども、私、冊子にこだわっているわけでは決してありません。ウェブでもいいですので、本当に新米パパさんがページを通して、そこを読むことによって子育ての１つのヒントになっていただければうれしいなと思いますので、そういう発信をまた丁寧にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　では、大項目の４番目は子宮頸がん予防とワクチン接種についてです。 　子宮頸がんは、女性特有の病気です。日本では毎年約１万１，０００人の女性がかかる病気とされておりまして、毎年ですが、約２，９００人の方が亡くなっておられます。２０代から増え始め、治療のため子宮を失ってしまう方も１，０００人ほどいらっしゃるそうです。予防のためにも、ワクチン接種は必要だと感じていますが、接種対象者と実績を教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、定期接種の対象は小学６年生から高校１年生に相当する年齢の女子となっており、この対象年齢の間に３回接種が必要でございます。 　実績といたしましては、令和３年度の対象者２，５９６名のうち、３回の接種をおえられた方は２０１名となっております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。では、接種後の多様な副作用によって、十分な情報提供がなされなかったために、個別接種の推奨を行われなかった期間があるんですね、平成９年４月２日生まれの方から平成１８年４月１日生まれの方がその期間に当たるわけですけれども、その期間の接種対象者と実績を教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　積極的勧奨の差し止めの期間に、定期接種の年齢が過ぎてしまった方に対して、令和４年度から令和６年度までの３年間で接種していただけるように、特例措置が設けられております。 　本市におきましては、特例措置の対象年齢でございます５，６５１名のうち、既に３回接種済みの８３２名を除く、４，８１９名に対し、特例措置のお知らせとともに、接種勧奨の個別通知を行ったところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。令和４年度から６年度までの３年間で接種していただけるよう推奨通知を送ったとのことですが、まだまだこれからのようですね。 　こちらのほうは図のとおり、他国と比べるとあまりにも、比べ物にならないほど低い数字にはなっているんですね。本当に女性特有のがんということで、なかなか認知度はないんですけれども、もっともっと日本におきましても推奨をしていかないといけないなというふうには感じております。 　では、子宮頸がんの検診の受診状況と今後の取組についてはいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　子宮頸がん検診の受診状況でございますが、政府統計の地域保健・健康増進事業報告における本市の受診率は、令和元年度が１２．４％、２年度が１２．８％、３年度が１４．１％となっております。 　令和３年度の大阪府の平均は、速報値ではございますが、１５．９％であり、本市は１．８％低い状況でございます。 　受診率向上に向けましては、子宮頸がんをはじめ、全てのがん検診について、若い世代の方にも受診していただきやすい環境づくりとして、セット検診や休日受診、そして経済的な負担の軽減策などの検討を現在進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　本当にそうですね、若い方っていうのが、なかなか産婦人科に足を運ぶということは、かなりの抵抗があるんですね。野村保健医療部長がおっしゃるように、受診しやすい環境づくりというのは、本当に大事だと思います。 　休日にセット検診するというのもいい考えだと思うんですけれども、例えば、待合室で音楽を聞いたりとか、映画を見たりとかしながら、映像を見て順番を待っていただいて、リラックスをした上で検診に行っていただく。反対に待合室で待っている時間に女性の悩み相談であるとか、雇用相談もできる、そういう形であれば、イベント的なこういう検診であれば、いろんな若い方も来ていただいて、受診率も上がるんではないかなと、そういうふうに思いますので、また今後いろんな方法があるかと思いますけれども、受診率の向上に向けて、また取り組んでいただきたいなと思います。 　その中で、東京の調布市で接種推奨空白期間、先ほどお伝えしましたけれども、接種空白期間に該当する２３歳と２４歳の希望者にＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の感染の有無を調べるキットを希望者の方に無料で配布したというニュースを見ました。 　同封のこういったのが入ってまして、説明書に従って、検体を採取し、返信用封筒に入れて委託業者へ返送すると、登録したメールアドレスに結果が届くというものです。調布市の市議会議員の方にもお話をお伺いしたんですけれども、２２歳から２４歳までの検診率がそれまでの毎年対象者約３，０００人ほどおられるそうなんですけれども、それに対して数人程度ということで、１％というふうな結果だったそうなんです。ただ、この無料配付を、希望者ですけれども配布をしますと言ったところ、６１０人にもなったということで、受診率が３，０００人に対して６１０人ですから、２０％と、２０倍にもなったということなんですね。ぜひ我が市としても、こういう取組、試験的にやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　御提案のＨＰＶ検査につきましては、がんのリスク検査としての精度について信頼性は高いものの、検体採取を医師ではなく本人が行う点において正確性の課題がございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、子宮頸がん検診には特有の課題があり、受診のきっかけづくりが、受診率向上の重要な要素であることを強く認識しております。 　調布市における今回の試験的な取組は、関心を高めるという点で一定の効果はございまして、今後の調査結果を注視し、本市の受診率向上に向けた検討につなげてまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　調布市では簡易キットの申込者に対しまして、３か月以内であれば、無料で医療機関の受診もできるようにしたそうです。費用はお幾らぐらいかかりましたって質問したんですけれども、検査のキット代、郵送代、判定業者の委託料、医療機関の受診料合わせて大体お一人当たり１万円程度ということでした。これも参考にしていただいて、引き続き検討のほうをよろしくお願いします。 　では、もう最後になりましたけれども、大項目の５つ目は、子育て世帯の多様な支援についてです。 　２０２３年４月１日に設定予定のこども家庭庁が今話題となっていますけれども、２０２４年には児童福祉法改正も予定されています。改正によって何が変わりますか。また、ネウボランドだいとうの運営にも変更が生じますか、その点について教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　令和６年４月１日に施行を予定しております、児童福祉法の改正につきましては、全国的な児童虐待の対応件数の増加など、子育てに困難を抱える家庭がこれまで以上に顕在化している状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うことを目的としております。 　この改正の内容の１つとして、市町村における妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援を行う子ども家庭センターの設置が上げられておりますが、これは、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点と、母子保健法に基づく母子保健型の子育て世代包括支援センターの機能を統合し、一体的な相談支援機能を有する総合支援拠点の設置を行うものです。 　これらのうち、子ども家庭総合支援拠点は特に要支援児童及び要保護児童への支援を行うものであり、本市においては家庭児童相談室において、当該の機能を担っております。 　また、子育て世代包括支援センターにつきましては、基本型、母子保健型について、ネウボランドだいとうが一体的に業務を実施しているところでございます。 　本市における大東市版ネウボラの取組は、家庭児童相談室とネウボランドだいとうを併設し、情報を共有することにより、ネウボランドだいとうで把握した要支援児童及び要保護児童等に対する切れ目のない支援を提供するものであり、機能の面ではこども家庭センターを先取りした取組となっておりますことから、現在のネウボランドだいとうの方向性が大きく変わるものではなく、既存の取組の充実に努めるべきものと認識しております。 　今後につきましては、引き続き国の進める子ども家庭センターについての動きを注視しながら、引き続き子ども・子育て支援と母子保健の取組に関する、組織の在り方について研究を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。そうですか。改正で上げられている子ども家庭センターの設置は、本市がネウボランドだいとうと家庭児童相談室でもう既に機能されているということですよね。青木福祉・子ども部長もさらっと答弁しておられましたけれども、２０１８年には既に子供の支援のセンターが機能しているということは、大東市は本当に子育て支援の先駆者と言っても過言ではないのかなというふうに思います。本当にすばらしいネウボランドだいとうだと思います。 　もう一つの取組について、ヤングケアラーの支援についても書かれておりますけれども、ヤングケアラーの支援についてはいかがですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　社会問題となっておりますヤングケアラーの支援に向けた取組につきましては、大東市児童虐待防止連絡協議会において、学校現場やネウボランドだいとう等との連携強化によるヤングケアラーの早期発見と未然防止に努めております。 　児童福祉法の改正に当たり、ヤングケアラー等の要支援児童を対象とした訪問型支援の充実を図るため、本市におきましては、大東市養育支援訪問事業のさらなる活用に向け、要綱を改正し、ヘルパー派遣による家事支援と障害者、高齢者などの担当部局や関係機関との連携による家庭環境の改善に取り組んでおります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。本当にヤングケアラーっていうのは、もうここ最近出てきた言葉ですが、なかなか本当に難しいケアの仕方というか、家族を支えている、ケアしている児童・生徒の皆さんというのは、お手伝いの一環として、当たり前と捉えていて、これがヤングケアラーであるという認識はなかなかないとは思うんですね。でも、それによって勉強の時間であるとか、交友関係を構築する時間というのがどんどん削られていってしまって、やはり子供たちの成長には何らかの影響があるのではないかなというふうに思います。 　まずは、発見からというところで、なかなか具体策もないですし、じゃあ、どうやっていくかというのは、まだまだ奥深いものがありまして、まず発見からというところでも難しいのかなとは思うんですけれども、先ほど青木福祉・子ども部長が言っておられました大東市養育支援訪問事業というのは、親サイドから見た支援ということになりますよね。 　なので、今後は子供サイドからの視点で支援ということになるかと思うんですけれども、家事支援１つにしましても、ヘルパーさんの派遣の面から見ても、今後、人材の確保なども、すごい課題があると思います。でも、子供支援としては、今後重要な問題であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、あと９月議会で私が質問させていただきました独り親支援の拡充について、再度質問させていただきたいと思います。 　本当に偶然にも、今年の夏に同時期にお二人の方から養育費が滞ってしまってという相談をいただきました。お二人ともお聞きしますと、口約束などで公正証書の作成などは行っておらず、仮に作成したいと思っても、気軽にできる金額ではないですよねっていう指摘も受けました。 　願って離婚するわけではないんですけれども、万が一そうなったときにも、お子さんを育てていく責任は一方にあるのではなくて、両親にあるはずです。そのためにも公正証書の作成や、保証契約は必要であって、そのための高額となる費用についても市で援助すべきと考えております。 　９月議会では前向きに検討するという答弁で終わっていました。せっかく相談いただいたお二人の方にも声を上げていただいたことで、独り親支援が進みましたと報告と安心を今年中に届けたいと思っています。前向きの検討の後、その後いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　独り親家庭の経済的基盤の安定に向け、本市では、キャリアカウンセラーによる就労支援を中心に、様々な事業を実施しておりますが、令和５年度からの新たな取り組みといたしまして、離婚時の養育費に関する取決めと受け取りの２つの支援に係る事業の実施を予定いたしております。 　当該事業の概要につきましては、取決め支援といたしまして、養育費の債務名義化を促進するため、公正証書の作成等にかかる費用について、最大４万円までの補助を考えております。 　また、受け取り支援では、履行確保のために保証会社と保証契約を結ぶ際に必要となる保証料の初年度について、最大５万円補助を考えております。 　この２つの事業により、子供たちが生まれ育った環境によらず、心身ともに健全に成長していただけるよう、子育て支援のさらなる充実を推進してまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございました。もう金額まで提示していただいて、本当に早速お二人には御報告をさせていただきたいと思います。お二人は残念ながら、この制度にはたどり着けませんでしたけれども、後に続く同じような重いをしている方に、皆さんのお二人の声が届いたんですよということもしっかりと伝えさせていただいて、お礼も述べさせていただけたらなと思っております。 　ではもう１点ですけれども、これも９月議会で前向きな答弁で終わっておりました保育所など、おむつの持ち帰りを禁止して、園で処分する費用を助成することをお願いした件です。その後はいかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　使用済み紙おむつの処分に係る費用の助成につきましては、衛生管理上、あるいは施設利用者の利便性向上の観点から全国的に取組が進んでおり、府内におきましても４３市町村のうち１３市町が既に費用助成を行っているか、来年４月から実施予定の状況となっております。 　本市におきましても、使用済み紙おむつの持ち帰り廃止の取組が子育て環境の向上につながるものと考えられますことから、来年度より事業を実施すべく予算化に向けた調整を進めているところでございます。 　引き続き、来年４月からの事業実施を想定した制度設計に精力的に取り組んでまいります。
   ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。もう来年の４月からに向けた制度設計ということで、予算もこれからとは思いますけれども、本当にこれが成立するということになりましたら、本当に子育て世帯の皆さんの負担の軽減にもなりますので、本当にうれしいことだと思います。ありがとうございます。 　少し今日は余裕がありまして、時間が余ってしまいましたので、ちょっと追加で質問をさせていただきたいんですけれども、青木福祉・子ども部長すみません、独り親家庭の支援資金の貸付けについてです。これも昨年内海府議会議員のほうから、大東市１件も申請がないのにどうなっているんかというふうに私もちょっと言われまして、私のほうもいろいろ調べましたら、住宅を借りる際に、１年間同じ企業で働いた場合に最大４万円掛ける１２か月分のお家賃補助が受けれるということで、もうすごい画期的な施策だったんですけれども、大東市から１件もまだ申請ないよということで言われまして、一般質問でも取り上げをさせていただきました。これは、その際には、市独自のプログラムもあるからということだったんですけども、新たにこれのために、新たなプログラムをつくっていただきまして、取り上げさせていただいて、これも府のほうにつなげていただいたということになります。その後、この制度の活用については、いかがですか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今おっしゃっておられる母子・父子の自立支援プログラム策定事業については、令和４年２月に事業実施を開始をいたしました。そのことによりまして、この上半期、４月から９月までの間には、８件、このプログラムを作成する該当者がおります。この件数は、一応、大阪府内ではトップの数字でございまして、着実にそういうことが根づいていっているのかなというふうには思っておりますので、引き続き相談支援にはしっかり力を入れてまいりたいとも思います。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　内海府議会議員にも早速報告をさせていただきます。１件もないやないのと言われてたんですけれども、今、８件で府内トップということで、すばらしい実績を残していただきました。本当に職員の皆様にも、これにつなげていただいている母子、独り親世帯の本当に支援をしていただいているということで感謝です。ありがとうございます。 　もう本当に今年も１年、あっという間で過ぎました。もうマスク生活も長く、初めてこの議場の場でマスクを外させていただきまして、その部分でちょっとドキドキもしていたんですけれども、また来年１年、マスクは取ってしゃべれるのか、しゃべれないのか分かりませんけれども、コロナが一日でも早く収束して、皆さんとともに、笑いながらマスクを外して、歯を見せながら、笑い合って生活ができるように、また皆さんで一致団結して頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）皆さんこんにちは。中河昭でございます。よろしくお願いします。 　それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。 　小中一貫教育についてお聞かせください。 　北条小学校と北条中学校での小中一貫教育を実施すると、３年ほど前におっしゃってましたけど、その後、どうなったことでありましょうか。 　その後、小中一貫校について現在の状況をお聞かせください。 　また、学校の施設一体型の統合について、どうなりますか、教えてください。 　次です。近年、生徒数が少しずつ減少する仕組みがあるわけでございますけども、北条小学校の統合は検討されているのでしょうか。その辺をお答えください。 　２つ目、公民連携教育についてお聞きします。 　公民連携教育については、前回にもお聞きいたしましたが、大変難しい課題もあるとお聞きしております。まず、この事業の趣旨と目的を教えてください。 　学習塾とどのように違うのでしょうか。そして、今後の進め方についてスケジュールを教えてください。 　次、３点目です。 　教育現場としても、理解と協力は得られますでしょうか。また、学校の校長先生はじめ、保護者等の説明はどのような予定なのでしょうか。計画では、来年４月から実施すると聞いておりますが、実施は可能でありますか。 　具体的にいつから事業をスタートさせるのか教えてください。 　次に、３つ目、前回にもお聞きしましたｅスポーツ事業について、これは北村議員も先ほど言われましたけども、大東の施設を見てきました。産業・文化部で事業の進捗状況について説明をしてください。 　これから実施しようとしているチャレンジ大会はどのような取組か教えてください。よく分かりにくいですね、チャレンジ大会。言うのは、何ぼでも言えますけども、なかなか説明しにくい。また、いつまで、どういうものをどこに、建てるのか、具体的な計画案、スケジュール等についてお答えください。 　最後に、ＪＲ四条畷駅、ＪＲ野崎駅の整備状況をお聞きいたします。 　整備状況について答えてください。 　それぞれの駅周辺整備について、現在どれぐらい進んでいるのか、直近の進捗状況と来年度の整備予定につきましても、併せて具体的に教えてください。 　私からは、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）初めに、北条小学校と北条中学校との小中一貫教育の進捗状況についてでございますが、北条中学校区においては、平成２９年度から３年間、小中一貫教育モデル校プロジェクト事業に取り組みました。 　本事業における効果といたしましては、小・中学校教職員の、校区の子供たちを９年間にわたって育てるという意識がこれまで以上に高まったこと、そのことで教職員相互のつながりもさらに深めることができたこと、また、小学校から中学校への円滑な接続が可能となったことで、学力面においても上昇傾向が見られ、生徒の問題行動事案も減少するなど、学習面及び生活面における効果が見られました。３年間の事業終了後におきましても、引き続き北条小学校と北条中学校の教職員が、「めざす子ども像」を共有し、９年間の系統的なカリキュラムに基づいた小中一貫教育を実施することで、小・中学校の教職員が密に連携を図り、児童・生徒理解を進め、より一層の小中一貫教育を推進しているところです。 　次に、その他の学校で今後どのように進めるのかについてでございますが、北条中学校区を除く７中学校区におきましては、先ほど答弁させていただきました北条中学校区における小中一貫教育モデル校プロジェクト事業における取組の成果を参考に、令和３年度までに各中学校区において小中一貫教育を実施する上で必要不可欠となる「めざす子ども像」の共有と、９年間の系統的なカリキュラムの作成を行いました。 　現在、小中一貫教育モデル校プロジェクト事業の中でお示しした当初の予定どおり、今年度から全中学校区において小中一貫教育を実施しております。 　今後、各中学校区において、さらに学びの連続性を強く意識したカリキュラムづくりを行い、義務教育の９年間を一体的なものとして捉えた教育活動を進めてまいります。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　（登壇）学校施設の統合につきまして、答弁申し上げます。 　これまで取り組んでまいりました小中一貫教育モデル校プロジェクト事業の成果を踏まえつつ、児童・生徒の「学び」と「育ち」の連続性を大切にし、小中一貫教育のさらなる深化を進める必要がございます。 　また、児童数・生徒数の推移や校舎の老朽化などの対応策としましても、学校再編等の検討を進めていく必要があるものと認識しております。 　これまでの連携実績、通学区域の設定や立地の緊急性を鑑み、教育委員会だけではなく、総合教育会議の招集と御審議をお願いするなどし、施設一体型の義務教育学校の設置も選択肢の一つとして学校のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）公民連携教育についてお答えいたします。 　子供たちを取り巻く教育制度は、現行では、義務教育期間中、子供は学校教育法第一条に位置づけられた学校、いわゆる一条校に通わなければならないとされております。しかし、現実には一条校での学び方が合わず、息苦しさを感じている子どもも一定数おられることが、内閣府の総合科学技術イノベーション会議の資料にも明記をされており、子供が主体的に自分の学び方に合わせた教育を選択することが難しい環境でございます。 　本市では、生徒一人一人の理解力や個性に応じて最適化させた学びの提供を目的とした個別最適化の学びを今以上に進めていくことが必要であり、子供たちが多様化する中、子どもの多様な価値観、子供一人一人の考え方に基づいた学び方を選べる環境など、新たな学びを選択できる教育環境を整えたい、そして憲法第２６条、教育を受ける権利を全ての子どもに保証していきたいとの考えから、公民連携スクールの創設を進めているところでございます。 　学習塾は相対的な学力評価であることに対して、公民連携スクールは個別最適化を極めた新たな学びの場でございます。 　今後の進め方についてではございますが、６月に、内閣府、経済産業省へ御相談に行ったところ、国の特区制度を活用してはどうかとアドバイスをいただき、現実の課題に合わなくなっている法規制を、本市に限り緩和するよう、国に対して提案を行ったところでございます。 　今後、公民連携教育事業の本申請・認定に向けまして、国と協議を進め、特区につきまして、進捗がございましたら、定例月議会やその他の機会を通じて御説明をさせていただきたく存じております。 　公民連携教育の実現には、国の特区制度を活用し、現実の課題に合わなくなっている法規制を、本市に限り緩和していただくことが不可欠となっております。 　現在、国に対して提案を行っているところであり、今後、関係省庁と協議を行い、本申請・認定に向けて進めてまいります。 　また、実現に向けて教育現場の御理解を得るため、教育委員、教育委員会事務局、各小・中学校に、適宜機会をつくっていただき、本事業の説明をさせていただいております。 　公民連携教育事業の本格スタートが決まった際には、対象となる子供やその保護者に対して、説明会やプレスクールを実施することも予定をしております。 　開校時期につきましては、特区の認定までに時間がかかることから、当初予定をしていたスケジュールを変更し、特区認定後の開校とすることを１０月の特別協議会にて御報告させていただきました。 　また、開校時期は特区認定後となりますが、国との協議において、公民連携スクールの提案に実現性を持たせる必要があるため、大東市の特区提案・申請に御協力いただける事業者の公募につきましては、現在実施をしているところでございます。 　次に、新庁舎の建て替えについて答弁をいたします。 　昨年９月の基本構想策定以降、現在地の測量調査、隣接地所有者との境界確定協議、民間事業者への聞き取り調査等、様々な取組を行ってまいりました。加えて、ＤＸによる社会の急速な変化に対応できる庁舎の在り方を検討するため、９月定例月議会におきまして予算を御議決賜り、ＤＸ推進等を踏まえた庁舎整備の方向性検討業務を現在進めておるところでございます。基本構想へのＤＸ推進基本計画・アクションプランの反映と将来の様々な変化、例えば手続のオンライン化などの市民サービスの提供の在り方や、テレワークなど職員の働き方などの変化に、柔軟に対応できる庁舎整備の検討、設計諸条件の整理などを行ってまいります。 　今後はこれら庁舎整備の方向性がまとまった段階で、次の設計業務に進む予定をしております。 　基本構想におきましては、現在地で耐震補強を行うとともに一部増築する案としており、スケジュールといたしましては、事業手法にもより、多少変わる可能性はございますが、設計期間で約２年、工事期間で約３年、合計五、六年程度を想定をしております。おおむね令和１０年頃の庁舎完成を見込んでおります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）ｅスポーツ事業について、現在の取組状況についてお答えいたします。 　６月定例月議会において、ｅスポーツスポット大東管理運営業務委託料を御承認いただきましたので、８月末より施設の運営を行っております。 　ｅスポーツスポット大東管理運営業務委託の内容は、施設の管理運営とｅスポーツの理解促進、普及・発展やスキルアップの教室開催等、ｅスポーツに関連する業務となっております。 　また、本市におけるｅスポーツの取組をＰＲし、ｅスポーツへの関心や理解を得るとともに、各世代間交流の場を創出し、ｅスポーツを活用したまちづくりに寄与することを目的として大東ｅスポーツチャレンジ大会を開催いたします。 　現在は、大会に向けた参加者の募集を行っているところでございます。 　次に、チャレンジ大会についてお答えいたします。 　大東ｅスポーツチャレンジ大会を令和５年１月と２月に開催いたします。今回の大会につきましては、初心者の方も気軽に参加できるようにスマートフォンを使った大会といたしました。３０歳以上の方が参加できるチャレンジ大会１と、小学生から３０歳未満までの方が参加できるチャレンジ大会２として実施いたします。 　世代を大きく分けることで新たな参加者同士の世代間の交流が生まれることを期待しております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　永野都市整備部次長。 ◎永野幸宏　都市整備部次長　　（登壇）ＪＲ四条畷駅、野崎駅の整備についてでございます。 　最初に、ＪＲ四条畷駅の今後の整備とスケジュールについてお答えいたします。 　今後の整備といたしましては、東側駅前広場とペデストリアンデッキ、都市計画道路四条畷駅前東線、四条畷駅西側立体駐輪場及び四条畷駅西側駅前広場の整備を予定しております。 　これまでに、駅東側ペデストリアンデッキの整備に向け、関係機関と協議を進めてきたところでございますが、設計内容について国からの交付金を確保するために修正する必要が生じたことから、現在、修正設計業務を進めているところでございます。早期に着手できるように取り組んでまいります。 　次に、都市計画道路四条畷駅前東線においては、道路築造工事に先立ち接続する府道枚方富田林泉佐野線との高低差を擦りつける必要があることから、北側に四条畷駅前東線擁壁設置工事を発注したところでございます。 　また、無電柱化するに当たり支障となる地下埋設物である水道管及びガス管の移設工事を令和５年２月に着手する予定でございます。 　次に、用地交渉の状況でございますが、駅東側では、残り１件の地権者である西日本旅客鉄道株式会社と補償内容について継続して協議しているところでございます。 　駅西側におきましては、駅前広場及び立体駐輪場の事業区域を確定させるための測量作業に着手したところで、引き続き境界確定の作業に着手し、早期に事業用地の確保に努め、立体駐輪場及び駅前広場の整備を目指します。 　平成２５年度から取り組んでまいりました、四条畷駅周辺整備事業は、令和７年度の事業完了を目指し、整備を進めてまいります。 　次に、ＪＲ野崎駅の今後の整備とスケジュールについてお答えいたします。 　野崎駅東側では、現在、自由通路のエスカレーター及び階段の整備中で、令和５年２月１４日供用開始に向け取り組んでいるところでございます。 　また、東側駅前広場においては、駅舎のエスカレーター及び階段整備が完了後、速やかに着手すべく手続を進めているところでございます。 　駅の西側では、令和４年７月に市道野崎駅西側線東側区域の歩道拡幅工事が完了し、同年１１月１日には野崎駅西側立体駐輪場を供用開始し、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。 　現在は、野崎駅西側駅前広場の整備に着手しており、早期完成に向け取り組んでいるところでございます。 　平成２５年度から取り組んでまいりました野崎駅の整備は、事業用地の取得に不測の日数を要したこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、事業の遅れなどから、全体の事業進捗に遅れが生じておりますが、令和５年９月に事業完了を目指し進めてまいります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　時間が少しありますので、施設一体型の教育に、それをもう１回ゆっくりと答えてください。お願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　平成２８年に学校教育法などが改正されまして、義務教育学校や小中一貫教育校の制度が整備されました。また、大東市、本市ではこれまでの小中連携教育の取組をはじめ、児童数・生徒数の減少、それから校舎等の老朽化のほか、とりわけ北条小学校におきましては、土砂災害警戒区域に指定するなどの課題がございます。これらの制度や課題を踏まえまして、市長と教育委員会によります総合教育会議におきまして、今後の進め方について整理を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○品川大介　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　もういいです。もう結構です。 ○品川大介　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時３４分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時再開 ○児玉亮　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、副議長の御指名によって一問一答で報告いたします。 　議場で、またインターネット中継で傍聴されておられる皆様、清新会の小南市雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　では、初めに自転車の安全運転について質問いたします。 　自転車運転で私が日々目にして危険と感じていることに右側通行による正面衝突の危険性、狭い歩道上での運転、傘差し運転、イヤホンをしながら周りの音や声が聞こえない運転、携帯電話をしながらの運転などがあり、重大事故の危険性が非常に高いと感じております。
   　自転車に関わる事故には自動車・自動二輪と自転車、自転車と自転車、自転車と人、転倒などが考えられます。 　平成２８年４月に制定された大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車の点検整備の促進、反射機材の装着、高齢者の自転車用ヘルメットの着用の努力義務、自転車保険の加入義務化などについて規定されております。 　先日も信号のない交差点で自転車同士で直角衝突事故の現場検証に立ち会いました。一方が一旦停止しなかったか、もしくは一方が右折通行して右折しようとしたかです。止まれの道路標識がどちらにもあり、カーブミラーもある交差点でした。 　そこで、自転車の関連する事故について、大東市内で令和３年度中の警察の自転車に関連する交通事故状況を教えてください。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　四條畷警察署に確認をしましたところ、令和３年度中に本市内で発生しました自転車関連事故は８９件とのことでございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、大東市内で令和３年度中の消防署の自転車に関する事故件数と救急搬送数を教えてください。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　こちらは、大東四條畷消防組合に確認をしましたところ、令和３年度中に本市内で発生した自転車が関連する交通事故件数は２７３件で、うち救急搬送の人員数は２４８人とのことでございます。 　なお、年齢別の搬送数、こちらは、乳幼児、未就学児ですね、これが８件、少年が２６件、成人、１８歳以上１２４件、高齢者、６５歳以上が９０件で、症度別、けがの度合い別で申しますと、死亡はゼロ件、重症、これは入院が１か月以上３件、中等症、入院が１か月未満、これが２８件、軽症、通院程度でございますが、これは２１７件となっております。 　先ほど申し上げました四條畷警察が把握している事故件数８９件と消防本部が把握をしている先ほどの事故件数２７３件の差異につきましては、集計方法が異なることも考えられますが、理由は明確ではございません。 　救急搬送されていても相手のいない、いわゆる自損、単独事故等の場合は、警察への届出をされない方が多いのではないかと推測をしております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございます。自転車が起因する救急搬送が１年間で２４８人とは、とても多いですね。死亡事故がなかったことは、せめての幸いだと思っております。 　次に、自転車利用の違反行為と罰則について教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　道路交通法によりますと、自転車利用の違反行為と罰則の主なものにつきまして、信号無視が３か月以下の懲役または５万円以下の罰金、酒酔い運転が５年以下の懲役または１００万円以下の罰金、２人乗りは２万円以下の罰金または科料、一時停止違反が３か月以下の懲役または５万円以下の罰金、無灯火での走行は５万円以下の罰金、自転車走行中の携帯電話の利用、ながら運転ですね、これが５万円以下の罰金、傘を差しての運転や、物を手に持っての片手運転など遵守事項違反が５万円以下の罰金、以上の規定がございます。 　また、自転車の運転に関しましては、３年以内に２回以上、信号無視などの危険なルール違反によりまして検挙された、または事故を起こした場合は、公安委員会から自転車運転者講習の受講を命ぜられる制度というのがございます。この受講命令に従わない場合には５万円以下の罰金が科されると、このような規定になっております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　自転車といえども、大変重い事故であり、重い罰則だと思っております。違反行為は日頃からよく見かけますが、違反しないようにしなければなりません。そういうふうに感じております。 　では、自転車事故による賠償責任の保障をする保険への加入が義務づけられておりますが、状況は分かりますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　自転車保険、任意の加入状況につきましては、四條畷警察署及び本市におきましても、その加入件数と加入率は把握はしておりません。損害保険会社の調査結果を調べますと、大阪府全体の自転車保険への加入率が令和３年度時点で７１．１％、これは全国で県別で５番目に高い加入率となっているようでございます。 　しかし、交通事故全体に占めます自転車が関係する事故の割合が約２割、依然、高い数値で推移をしております。事故を起こして、自らの過失により他人にけがを負わせた場合、かなり被害者に対する賠償責任が生じ、事故の事例としましては、賠償額が１億円と高額になる場合もございます。以上のことから、自転車保険の加入の必要性については引き続き啓発・周知を続けていきたいと考えます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　高額な賠償については、過去にニュースでも確認しております。加害者になったときのために、損害賠償を考えると加入は勧めたいと思います。啓発・周知はぜひよろしくお願いします。 　では、自転車利用の違反行為の取締りと罰則適用の状況はどうですか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　これも、大阪府警察に聞いたところ、今年、令和４年の１月から１０月までに自転車の違反行為の摘発件数４，８００件で、昨年、令和３年中の同じ時期に比べて、その件数が約２倍と増加傾向であるとのことでございました。 　違反の類型別では、信号無視が一番多く、次いで遮断踏切への立入り、そのほかとしましては、一時不停止、イヤホン使用や傘差し運転などの遵守事項違反、ブレーキがない制動装置不良自転車、酒酔い運転となっておるようでございます。 　また、自転車事故の増加を受けまして、大阪府警察では信号無視や一時不停止など、悪質なケースには、罰金など刑事罰の対象となる赤切符を交付しており、本市におきましても自転車の安全利用に関し、広報紙、ホームページ等で引き続き啓発をしてまいりたいと思います。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　違反行為そのものが増えてるのでしょうか、数字が分かりませんが、取締りが厳しくなったからかもしれません。 　では、本市による自転車利用に関して、学校の長による交通安全教育はどのようになっていますか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校におけます交通安全教育につきましては、例えば、小学３年生で社会科における「安全な暮らし」の単元において、交通事故の現状や、事故防止の取組、１１０番通報の仕組みなどについて学習をしております。 　併せまして、交通ルールを守ることの大切さについて、各種データを基に、児童が主体的に考え、互いの意見や提案を共有したり、実際に警察官の方をお招きしてお話を聞いたりするなど、より実践的に安全への意識を高める工夫を各校において行っているところです。 　また、大阪府警からも、交通安全に関する動画がユーチューブで紹介をされており、交通安全だよりとともに、授業以外の場面でも啓発を行っております。 　間もなく始まる冬休みの期間を前に、終業式で生活指導の担当の教員から全校児童・生徒に対して、正しい自転車利用について啓発する機会を設けている学校などもございます。 　また、四條畷警察署による交通安全教室につきましては、１１月までに８つの小学校で実施をされたところです。今年度は、コロナ禍が続いているものの、学習参観や音楽発表会など保護者の皆様に来校いただく機会も徐々に増えており、保護者とともに自転車利用の安全性について考える場を設けることなども含めまして、今後も交通安全の取組を進めてまいりたいと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　では、本市職員等の交通安全教育はどのように行っていますか。 ○児玉亮　副議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の第３条では、自転車利用者の責務として、自転車の安全適正利用に努めなければならないとされ、また、条例第４条第２項では事業者の役割として、安全適正利用の促進に関する府の施策に協力するよう努めなければならないと規定されております。 　このため、本市では道路交通法の遵守や交通事故防止、安全運転指導などを行うため、安全運転管理者を選任しており、また、公用車を運転中に事故を起こした職員については、四條畷大東交通安全自動車協会主催の安全運転講習を受講させ、公用車の安全利用の徹底を図っております。 　また、昨年の７月には各所属長を通じて、通勤や公務中における自転車の安全利用に関する注意喚起を行い、交通法規等の遵守の呼びかけをしたところです。 　今後も引き続き、公用車の使用の際には交通ルールを遵守するとともに、安全運転を徹底するよう周知してまいります。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今後とも引き続きよろしくお願いします。 　次に、道路交通法の改正が令和４年４月２７日に公布されて、１年以内に施行され、全ての年齢層で自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務となりますが、本市の対応はどうしますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御質問のとおり、道路交通法の一部改正としまして、令和４年４月２７日に公布をされております。１年以内に施行という状況になっております。 　全ての自転車利用者に対し、自転車の乗車用ヘルメット着用の努力義務が課せられることになります。四條畷警察によりますと、現在、施行時期は未定とのことではございますが、自転車乗用中に亡くなられた方のうち、約７４％が頭部の負傷が原因とされていることから、頭部を保護するヘルメットの着用は大切であり、それを強化する目的であると考えます。 　このことから、広報紙やホームページ等を通じての周知はもとより、本市が実施をしております交通安全に関する啓発イベントなど、様々な媒体や機会を通じまして自転車ヘルメットの着用を啓発・ＰＲしてまいりたいと考えます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。努力義務になるということですが、自身を守るために着用を勧めたいと思っております。 　私は今年度中に道路交通法が改正されると知ってからなんですが、ヘルメットを着用して毎日、登庁しております。皆さんも、これからもぜひともよろしく、啓発よろしくお願いします。 　次に、自転車の安全運転の啓発についてなんですが、罰することが目的ではなく、市民の安全や負傷者を出さないために、ルール遵守による自転車運転を広報紙等による道路交通法改正を通知、啓発が必要と思いますが、どうでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御指摘のとおり、自転車の違反行為や罰則、自転車保険の加入、自転車乗用中のヘルメット着用の努力義務など、これらのルール等を御存じない方が少なからずいらっしゃると存じます。 　我々自治体は、市民の皆さんの生命・財産を守り、安全・安心な明るいまちづくりを進めていくことが責務でございます。新たな交通ルールの周知も含め、誰もが安全・安心のまちづくりを念頭に、様々な取組を引き続き推進してまいります。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。自治会や、学校園、指定管理者などを通じて、市民へ、大阪府自転車の安全利用のためのルールブック、これは先日、四條畷警察からお借りしたんですが、これの配布はできませんでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　ただ今、議員に御紹介をいただきましたとおり、大阪府では自転車の安全利用のためのルールブックを作成しておられます。その中には、自転車保険の加入の義務、子供への交通安全教育の重要性、自転車乗用中のヘルメット着用の努力義務、自転車の点検整備の必要性など、安全・安心に自転車を利用していただけるよう、様々なルール等について、分かりやすく掲載がされております。 　現時点で大阪府より、このルールブックの提供はございませんが、自転車マナーの向上を図るべく、その内容について大阪府と連携しながら、広報紙等による周知に努めてまいりたいと思います。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これもよろしくお願いします。 　ポスターや立て看板による注意喚起も必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　現在、大阪府では自転車関連事故が多発する地区及び路線や自転車利用者が集中する駅周辺等を自転車指導啓発重点地区及び路線として選定をし、当該地区及び路線での街頭啓発活動や交通指導の取締りを強化されておられます。 　本市におきましては、府道大阪生駒線の諸福交差点から寺川交差点までと、国道１７０号線（外環状線）の深野新田交差点から東大阪変電所北交差点までが自転車指導啓発重点路線に位置づけをされておられます。この２つの路線は、商業施設等があり、通勤・通学だけではなく、買物客等の自転車利用者が多く、自転車関連事故が多発していることや、交通量が多いことで、教育施設の通学路となっており、自転車利用者が多いことから、特に自転車マナーの向上が求められてます。 　このことから、まずは重点路線を中心に、意識啓発につながる取組について研究等してまいりたいと考えます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　重点地区を設定するということで、よろしくお願いいたします。 　次に、２番目に、食品ロス解消について質問いたします。 　令和元年１０月に食品ロス削減推進法が施行されましたが、政府が示す取組はどのようなものでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　持続可能な社会の実現に向けて、政府が行っている取組が１１の柱としてございます。例えば、商慣習を見直す国の基本的施策として、納品期限の緩和とともに、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長を三位一体として、食品関連事業者などの取組を支援しておられます。 　一方で、食品ロス削減には、食品関連事業者だけではなく消費者側の取組意識も大切であることから、啓発用のリーフレットを作成し、消費者庁ホームページに情報を掲載したり、地産地消を学校給食など教育の場において推進し、食品ロス削減への意識づけを行っておられます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、政府が示す取組の中に、地方公共団体との連携が上げられていますが、本市での取組を教えてもらえますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　本市では、令和３年４月１日に食品ロス削減推進計画を策定し、持続可能な生産消費形態の実現に向けて、市民・事業者・行政の連携・協力の下に、市民生活や事業活動等において食品ロス削減につながる取組を行っているところでございます。 　その中で、特に市民への普及啓発が大切と考え、市役所本庁におきまして、「生ごみ実質ゼロ作戦」と称し、職員の弁当の食べ残し等を回収し、段ボールコンポストで堆肥化することで年間約２１０キログラムの生ごみの減量化を図るとともに、再生した堆肥を市内公園の花壇をはじめ、保育所の園児たちが収穫体験を行うレンコン畑や、市民会議の活動の一環で取り組まれておられます畑づくりの肥料として寄贈させていただいているところでございます。 　また、環境課で作成した子供と考えるＳＤＧｓの動画「ママ、もったいないよ！」を大東市子育てフェスティバルにてオンライン配信をし、泉小学校４年生の授業教材としても活用していただいたところです。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　大東市内でも広めていただきたいと思っております。 　次に、本市でさらなる取組の拡大が必要と考えますが、方法を教えてもらえますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　これまでは主に、市民個人を対象とした啓発活動を行ってまいりましたが、さらなる拡大を図るべく、今後は事業者を対象とした取組や支援策を検討するなど、食品ロスの削減へ意識が本市全体へ広がることを目指してまいりたいと思います。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いいたします。 　次に、コミュニティフリッジという言葉を聞きますが、コミュニティフリッジとは、公共空間の中にある冷蔵庫という意味になるんですが、どのようなことでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　コミュニティフリッジとは、公共冷蔵庫とも呼ばれ、地域の方々や企業等から余った食品等の提供を受けて、生活困窮者など食品等を必要とされる方が都合のつくときに公共冷蔵庫まで取りに行ける仕組みで、食料等の提供側と受け取り側が顔を合わせずに利用できます。 　コミュニティフリッジの取組は、利用されていない食品の有効活用の１つとして食品ロス削減に寄与するとともに、生活困窮者などの支援にもつなげていこうとする仕組みだと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。
   ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。この３年間、特にコロナ禍の中で必要となっておりますが、自治体やＮＰＯなどの取組状況は分かりますか。 ○児玉亮　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　コミュニティフリッジは、海外では１０年ほど前から環境保護活動の１つとして始まり、日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、岡山市の民間団体などで、生活困窮者支援にもつながるとして、取組が始まっております。 　大阪府下ではＮＰＯなどの民間団体が堺市や寝屋川市で取り組んでおられるようです。しかしながら、全国的に自治体が実施している例は聞き及んではおりません。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。では、本市で取り組む考えはありますか。 ○児玉亮　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市において、現在のところ、コミュニティフリッジの取組を行っている団体は聞いておりません。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、ＮＰＯなどの民間団体が取り組む場合に補助はできますか。 ○児玉亮　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　コミュニティフリッジやその他の食品ロス削減を目指す様々な取組について、先行事例を検証し、その有効性等について検討した上で、考えてまいります。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ必要と考えますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、フードドライブ活動という言葉もあります。これはどのようなことでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　これは主に、家庭で余っている食べ物を持ち寄り、地域の福祉団体や、子ども食堂へ活動支援として提供、寄附を行う活動であると認識をしております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。 　では、近隣の自治体や企業での取組は分かりますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　府内市町村の自治体や企業等の例では、フードドライブ活動の受取窓口を設けて、具体的には、未開封で賞味期限が１か月以上残っている常温保存が可能な食品、例えば、インスタント食品、レトルト食品、缶詰、乾物、飲料、缶・ペットボトルですね、その他、お菓子などを市民の皆さんから、行政機関窓口や、スーパー店舗のサービスカウンター等で受け取り、それら集まった食品を前述の活動団体などへ提供する仕組みとしているようでございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、本市でのフードドライブの取組状況は分かりますか。また、取り組む考えはありますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　フードドライブ支援事業につきまして、現在本市では、先ほど御答弁したような具体的な取組は実施をしておりません。 　議員の御質問の趣旨にあるとおり、時勢として必要な事業でもあると認識はしておりますことから、他市での先行事例等を参考に、本市独自のフードドライブ事業が展開できるよう、子ども食堂との連携等についても、福祉部局と情報共有を図りながら、検討してまいりたいと考えます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　ただいまの答弁の中にありましたが、青木福祉・子ども部長にちょっとお伺いしますが、福祉・子ども部として将来においてフードドライブに取り組む考えはありますか。 ○児玉亮　副議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　この先ほどのコミュニティフリッジ、フードドライブ、フードバンクと、いろんな形の活動が出てきておりますので、この分に関しては、来年度、地域福祉計画を策定いたします中で、関係各課とも相談しながら、一定の方向づけができればというふうに考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。ぜひとも前向きに進めていただきたいと思います。フードドライブ活動は近隣の自治体でも、窓口を設けておられます。改めて本市での開設を要望しておきます。 　次に、大阪食品ロス削減パートナーシップ制度というのがあるんですが、どのような制度でしょうか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　これ、大阪食品ロス削減パートナーシップとは、食品ロス削減に積極的に取り組むとともに、消費者に対して効果的な啓発を実施する事業者を後押しし、さらなる取組を推進するために、平成３１年２月に大阪府が創設されたものです。 　対象は食品ロス削減に取り組む小売業、外食産業などの事業者として、その事業者の取組の内容は消費者へ向けた食品ロス削減の啓発及びＰＲ、１年を通した食品ロス削減の取組、府が取り組むキャンペーンや調査などの協力となっております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　フードドライブについては、先ほど要望いたしましたが、おおさか環境賞というものがあるんですが、これの説明と、令和３年度の受賞者を教えてもらえますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　おおさか環境賞とは、大阪府が環境への負担の低減や自然との共生、快適環境の創造など、自主的かつ積極的に他の模範となる環境の保全または創造に資する活動に取り組んでいる個人、団体、事業者の活動を奨励し、豊かな環境づくりに向けた行動の輪を広げることを目的に始められた取組です。 　令和３年度は、事業者活動部門として、府内50店舗でのフードドライブ活動をはじめ、野菜の可食部、食べられる部分を活用した食品ロス削減のレシピの提案にも取り組んでおられ、ほかのスーパーと手法等を共有しながら大きな効果を発揮しておられるということで、株式会社ダイエーさんが、そのほかでは、使用済みインクカートリッジの資源循環を目的とした調達、製品化への拡大へ挑戦をされておられる株式会社エコリカさん等が大賞を受賞されたと聞いております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　本市で取り組む考えはありますか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　本市におきましては、大阪産業大学様が令和２年度に府民活動部門で、大阪産業大学エコ推進プロジェクトと称した地域の美化・環境保全と省エネルギーの環境教育活動を行ったことが高く評価をされまして、大賞を受賞されました。 　なお、今のところ、本市独自で何らかの表彰制度などを創設する考えはございません。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。現在もコロナ禍で困っている市民の方々がおられると考えますので、以上の取組の情報を法人やＮＰＯ、個人事業主への情報提供によって食品ロス解消を進める取組の拡大を広報で呼びかけることが必要と考えますが、どうですか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　御質問、御指摘の食品ロス問題の解消は行政単独で実現することはできない大きな社会問題であり、環境、産業、福祉、教育等、部局所管を横断した対策・対応が必要であると考えます。 　行政として常に情報共有を図りながら、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用して、市民・事業者に対し、広く啓発、呼びかけを行ってまいります。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。コミュニティフリッジやフードドライブ活動は継続的な支援でありますので、本市においても多様な取組を推進されることを要望しておきます。 　次、通告の順番を変えまして、４番について質問いたしますが、了解をよろしくお願いいたします。 　ＩＣＴを活用した体育授業等の推進について質問します。 　学校の体育授業指導の方法と、児童・生徒の様子を教えてもらえますか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　体育の授業につきまして、学習指導要領にある目標には、心と体を一体として捉え、生涯にわたって心身の健康を保持・増進し、豊かなスポーツライフを実現するために資質・能力を育成することを目指すことがうたわれております。このことを受けまして、体育の授業においては、技術面の習得だけではなく、生涯にわたり意欲的にスポーツを楽しむことができるよう留意し、指導行っているところでございます。 　授業の中での児童・生徒の様子としましては、運動の得意・不得意が学習に向かう姿勢の二極化につながる面もございますので、子供同士でアドバイスとなるような声をかけ合う場面を多く設けるなど、自分の技能の進歩だけではなく、仲間と見合ったり、学び合うことで、互いに高め合うなど、意欲的に授業に取り組むことができる授業づくりの工夫に努めているところでございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。児童・生徒が運動を好きになるためにはどのような指導が考えられるか、また行っておられますか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　運動が苦手だと感じる子供の中には、怖い、恥ずかしい、できないなど、マイナスの経験をしていたり、経験のなさによる不安を感じたりしていることが多い傾向にあります。 　そのため、不安感を取り除くために、授業では様々な工夫をしており、例えば、ボールに対する怖さを取り除くために、少し柔らかい素材の物を用意をしたり、跳び箱の着地に不安を感じさせないように、複数のマットを活用したりするなど、用具や場の設定に配慮をしております。 　できない、恥ずかしいと感じる子供には、タブレット端末の活用も効果的です。例えば、運動会の表現運動、いわゆるダンスなどは、手本となる動画を個人で何度も見返して復習することができます。 　体育という教科は、他の教科に比べて、できる・できないがはっきりとする特性があり、そのことが、子供にとって苦手意識を生むこともありますが、逆に言えば、子供たちが分かりやすく、できたと感じることができる教科でもあります。 　子供たちの苦手がどこにあるのかを丁寧に見取り、それを取り除くとともに、子供が学習の主体者になるよう学びを構築することで、生涯にわたって運動に親しむ子供たちを育ててまいりたいと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。先ほど答弁にもありましたけれども、児童・生徒の体育への意欲向上と達成感のためにＩＣＴの動画の活用も取り入れた指導の全校での体育授業に採用することを提案しますが、どうでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　体育の授業におけますＩＣＴの活用につきましては、市内各校においても、子供たちがタブレットＰＣを活用する場面というのが増えてきております。 　一例を挙げますと、ボール運動の中で、子供たちが自分たちのチームの練習の様子を撮影し、改善点を話し合ったり、練習方法の工夫を相談したりして、主体的、対話的に目当ての達成を図ろうとする取組が行われております。 　また、跳び箱やマット運動では、自分を撮影した動画と他の人の動きを比較をすることにより、どこがどのように異なっているかを把握しやすくなります。 　また、教員にとっても、動画に保存をすることで子供たちの技能の進歩などを確認しやすくなるため、適切な評価につながっているとの声も聞いており、今後、これらの好事例を共有しまして、全校への横展開を図ってまいりたいと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも広めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　今、体育の質問しましたが、他の教科でもＩＣＴ動画の活用はできませんでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　タブレットＰＣにありますカメラの機能につきましては、他のツールと比べて操作方法が簡易で、小学校の低学年から比較的容易に使用することができますことから、１人１台端末の導入当初より活用が進められています。 　特に、このコロナ禍におきましては、教室内での実施に制限があった音楽でのリコーダーの演奏や、家庭科での調理実習、また国語の音読や、体育での縄跳びなどを家庭学習として、家庭で録画をし、その動画を教員が確認をするといった活用も広がりました。 　また、美術や技術家庭科など実技を要する科目や、英語の発音など、教員が実演をした動画を子供たちに配信することにより、いつでも何回でも確認できるので、個々のペースに合わせて学習が進められることが可能となりました。 　そのほかにも、授業の内容を録画して復習に活用したり、予習のために教員が動画を作成することも増えてきております。 　動画には、いつでも、何度でも見返すことができ、見て分かりやすいといった多くの利点がございますので、今後も動画を活用した授業づくりは広がっていくものと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ただいまの答弁によって、例えば、中学校の運動クラブや文化クラブも使えるんじゃないかと思っておりますので、クラブ活動等での活用も提案しますが、どうでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　教科学習の場面のみならず、動画の、いつでも、何度でも見返すことができ、見て分かりやすいといった多くの利点は、議員御提案のございましたとおり、クラブ活動の場面においても活用することが可能であると言えます。 　運動部活動における部分自身のフォームの確認や、チームのフォーメーションのチェック、文化部活動における演奏の確認や、手本となる動画を参考とした反復練習など、活動場所や時間に制限をされない動画の活用は、今後広がる可能性があるものと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　活用の可能性は広がっておりますので、ぜひとも学校で採用されるように要望しておきますので、よろしくお願いします。 　次に、公民連携スクールについて質問します。 　事業の趣旨と目的を関係者や市民に分かるように説明をしてください。また、国の国家戦略特区制度などの規制緩和提案制度等の活用の検討について、説明もよろしくお願いします。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市では、子供たちの多様性の進展や、個別最適化教育への訴求の高まりを受け、子供たちが主体となる、新たな学びの場の創設に向け、検討を進めているところでございます。 　内閣府の総合科学技術イノベーション会議の資料によると、現行の学びの場には、発達障害、特異な才能、不登校の子供など、様々な背景や特性を持つ子供がいるとされております。このような特性を持つ子供の可能性を最大限引き出すためには、皆が同じことを一斉に行い、皆と同じことができることを評価してきた、学びの価値観を変え、個別最適化の学びを、今以上に進めていくことが必要とされております。 　このような時代の潮流を受け、大東市では、個別最適化を極めた新たな学びの場、公民連携スクールをつくりたいと考えております。同スクールでは、子供一人一人が心理的安全性や充足を得ることができ、自分を認めてもらえる喜びを感じられる空間を提供していきたいと考えております。子供たちの土台となる学びの場があることで、ここでの学びが、子供の遊びや将来の仕事につながり、ひいては子供自身の生きる力につながることを期待しております。 　公民連携スクールは、学校教育法第一条に規定されているものではないため、現行制度では、同スクールに学籍を置くことができません。同スクールをより確実に実現するため、国に対して特区制度の提案をしているところでございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。
   ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。では、この特区制度の活用は、本市の特定公民連携事業に当てはまるのでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　特区制度とは、現在の実情に合わなくなった国の規制を、地域を限定して改革することで、構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とする制度でございます。 　そういったことから、既に特定公民連携事業として御議決をいただいております公民連携教育における内容を力強く推し進める制度と考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　この公民連携スクール、当初の計画からの変更理由と変更までの経過の説明をしてもらえますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールは、学校教育法第一条に規定されているものではないため、現行制度では、このスクールに学籍を置くことができません。大東市が進める公民連携スクール構想やその課題について、令和４年６月に、内閣府及び経済産業省に相談を行ったところ、国の特区制度を活用してはどうかとのアドバイスをいただいたところでございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、この制度の活用について、特定公民連携事業審査会への諮問はしたんでしょうか、また、答申はあったんでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　実施方針の７つ目、事業詳細−実施内容−公民連携スクールの箇所で、国の国家戦略特区制度などの規制緩和提案制度等の活用も検討と記載をしており、令和４年２月に開催いたしました特定公民連携事業審査時では、この記載内容も併せて諮問をさせていただいております。この記載に関する答申はございませんでした。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　含めての諮問をされたということですね。 　では、改めて、大東市公民連携に関する条例に基づく特定公民連携事業審査会の説明をしてもらえますか。また、審査委員の構成も教えてください。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　特定公民連携事業審査会とは、実施方針の内容が大東市公民連携に関する条例が定める公民連携事業として構築できるかどうかを検討する会議体でございます。 　公民連携教育につきましては、令和４年２月２日に特定公民連携事業審査会を開催し、審査委員は公民連携事業の第一人者の一般社団法人公民連携事業の代表、清水義次氏、本市の公民連携アドバイザリーである株式会社オガール代表取締役、岡崎正信氏、国家資格キャリアコンサルタントのＨＵＢｌｉｃ合同会社代表社員、小林めぐみ氏の３名でございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それぞれの世界で著名な方、活躍されている方と思いますが、よろしくお願いします。 　それでは、公民連携教育の連携事業者候補の選定に係る公募型プロポーザルの実施について、４月から５月にかけて行った連携事業者公募のヒアリングに参加した民間事業者は１６団体でして、この計画の変更はその１６団体に通知・説明はしましたか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　１０月に連携事業者を公募する際には、要項の中で、国の特区制度等に提案すること、特区が通ってから開校することについて明記をしております。４月から５月に公募を開始してから、ヒアリングをした事業者の皆様には、その旨を御連絡をいたしましたので、各社において御認識をいただいているものと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。今回の募集は、その１６団体プラス新たな候補者が応募してきたということですね。 　今回の公募要項の公表から連携協定までの経過と結果を教えてもらえますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公募につきましては、令和４年１０月２８日に本市ホームページ上で、公募要項と応募に際し必要となる様式を公表しております。この公募に参加するための提案書や応募書類一式の提出期限は令和４年１１月２２日で、１社から提案書の提出がございました。それを受けまして、令和４年１２月１４日に外部有識者が審査をするプロポーザル審査会を開催いたしております。現在プロポーザル審査会の結果を踏まえた上での結果公表の準備を進めているところでございます。結果公表となりましたら、ホームページで公表をさせていただく予定となっております。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。もうしばらく、今月、年内か１月早々かもしれませんが、もう結果が出ましたら、議会への報告・説明をしていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　これまでも、この公民連携教育については、適宜議会のほうには御説明をさせていただいておりますので、当然ながら、御報告をさせていただくつもりでございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いいたします。 　この４月から５月にかけて行った民間事業者へのヒアリングの中で、開校時期を含め、スケジュールは今後調整していきますと回答されてましたが、開校までの今後の予定を教えてもらえますか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和４年１０月の特別協議会で御報告をさせていただいたとおり、令和４年１０月から１２月に、先ほど答弁させていただいたとおり、事業者の公募を行い、事業者が選定されることになりましたら、当該事業者との協定締結を進めていきたいと考えております。 　公民連携スクールの開校は特区認定後になりますので、開校までの期間は、公民連携教育について、市民や関係者の理解を深めていただく機会として、講演会やお試しイベント等を、選定された事業者と連携して実施してまいりたいと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほど質問ありましたけれども、今回の公募までの計画変更、公募実施について、教育委員会や校園長会への説明はして、理解は得られましたか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールの開校を令和５年４月から特区認定後に変更することにつきましては、教育委員会事務局には随時御説明をさせていただきながら、小学校は令和４年８月に、中学校は令和４年９月に、それぞれ校長会で御説明をさせていただきまいた。 　また、特区申請を連携して行う事業者を公募することにつきましては、公募をスタートさせる前に、教育委員会事務局に御説明をさせていただいております。関係者においては、公民連携教育の現状について、御理解をいただいたものと考えております。 　今後とも、公民連携教育に関係する皆様には、様々な機会を通じて、適宜御説明をさせていただけたらと考えております。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いします。 　では次に、公民連携スクールでは学校教育の隙間を埋める付加価値の高い学問分野や体験等の教育サービスを提供するとうたっておられます。付加価値の高い学問分野や体験等は、まだ見えてきておりませんが、学校教育法第一条に位置づくということですが、現制度の中学校教育のままでも、幅広い多様な進路選択が可能ではないでしょうか。公民連携スクール、中学３年間のみの学習での多様な進路選択肢とはどのようなことか説明してください。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　もちろん現行制度の中学教育におきましても、幅広い多様な進路選択は可能であり、公民連携スクールはそれを否定するものではございません。 　しかし、一律一斉の学校空間では息苦しさを感じて自分の能力を十分発揮できない子供もいることが内閣府の資料や日本財団の隠れ不登校の中学生３３万人という推計においても示されております。 　現行制度の中学校教育が合わなかった生徒に公民連携スクールは学校の形の多様化、学び方の組合せパターンを充実した学習環境を提供していきたいと考えており、そうすることで、きっとうまくいく、自分ならできるといった自己効力感を高めることができ、ひいては自分の進路を前向きに取り組んでいけるようになると確信をしております。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　市立図書館の質問できませんでした。３月に丸々やりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 ○児玉亮　副議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１４番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）ただいま副議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣でございます。 　市民の皆様におかれましては、これからも大東市議会に対しまして、御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。 　財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという、強い意思と覚悟が必要だと思います。 　そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。 　それでは、一般質問させていただきます。 　本市の収納業務についての工夫、改善内容をお教えください。 　本市のタクシー需要について。本市にて営業されているタクシー会社数をお教えください。 　大東市スマイルミネーションの趣旨を御説明ください。 　新庁舎建て替えの件で長年検討議論されてきましたが、今後どのような計画を検討されているのかお教えください。 　本市の動物愛護の取組について教えてください。 　最後に、三好長慶と飯盛城跡について、飯盛城跡の今後の活用予定をお教えください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○児玉亮　副議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　（登壇）本市の収納業務につきまして、市税のほか、市民が行政サービスを受けることなどで納付義務を負っている、保育料、学校給食費、介護保険料、上下水道料金などについてお答えいたします。 　収納業務の工夫や改善としましては、市民の皆さんにとって随時窓口に行くことなく納付できる口座振替の奨励を行っており、その手続についても簡素化に努めるなど、利便性の向上と収納事務の効率化につなげております。 　ほかにも平成１１年度からはコンビニ収納の導入を行い、さらに令和２年度からは納付書のバーコードをスマホで読み取ることで、決済アプリを用いて２４時間いつでも納付できるスマホ決済を導入しました。 　なお、市税におきましては、令和元年１０月から地方税共通納税システムが全国一斉に導入され、ｅＬＴＡＸを用いた電子納税が可能となり、現在、市・府民税特別徴収分や法人市民税についてインターネットバンキング及びダイレクト納付による支払いが可能となっております。 　令和５年４月からは取扱い税目が拡大され、固定資産税・都市計画税、軽自動車税種別割について、納付書への地方税統一ＱＲコードの掲載が義務化されることに伴い、本市では、利便性の向上と収納事務の効率化の観点から、併せて市・府民税普通徴収分につきましても令和５年４月からの取扱い開始に向け併せて作業を行っております。 　また、地方税統一ＱＲコードを用いてクレジットカードやスマートフォン決済アプリ等による納付も可能となることから、利便性が向上するものと考えております。 ○児玉亮　副議長　　永野都市整備部次長。 ◎永野幸宏　都市整備部次長　　（登壇）本市に営業所等を設置されているタクシー会社の数についてお答えいたします。 　令和４年１２月１日現在、近畿運輸局大阪運輸支局に登録されている会社といたしましては、株式会社ＳＡＴ、アイムズ株式会社、上村交通有限会社、株式会社オービーシー、有限会社大東自動車整備、大桐自動車有限会社の６社でございます。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）大東市スマイルミネーションは、子育て世代やこれから子育てを考える世代を中心とした幅広い市民の皆様や本市にお越しになる皆様に、イルミネーションの光により明るい気持ちや幸福感を感じていただくことで、大東市への愛着や誇りを醸成し、市の魅力向上と定住促進を図ることを目的に、本市プロモーションの一環として開催するものでございます。 　現在、住道駅前デッキにて開催中の、大東市スマイルミネーションは、「ＢＥ　ＨＡＰＰＹ〜光の広場に、笑顔咲く。」をテーマに、本市ならではの、スマイルウェディングの実施による幸せの連鎖をつないでいくことと、市民の皆様が身近に温かさや幸福感を味わえるイルミネーション装飾に重点を置きつつ、開催いたしております。 　御来場いただいた皆様には、小さな子供も気軽に見に行けて嬉しい、今年一番の家族の笑顔が見れたといった御感想をいただき、多くの方々が各所に彩られたイルミネーションを体感したり撮影されるなど、光で明るくなった会場に笑顔がたくさんあふれております。 　次に、飯盛城跡の今後の活用予定についてお答えいたします。 　飯盛城跡は、昨年１０月１１日に国史跡に指定され、新聞等のメディアでも広く取り上げられ、市内外からの来訪者が増加している状況でございます。 　来訪者の方の利便性向上に向けて、昨年度は、ハイキング道沿いにバイオトイレを設置し、野外活動センターの向かいに、駐車場の整備を行いました。 　今年度は、「国史跡　飯盛城跡」の道路標識を阪奈道路の寺川交差点への設置を完了しており、現在は楠公寺の看板のある三差路に案内標識の設置を進めているところでございます。 　令和４年度は、国史跡指定と三好長慶生誕５００年を記念するシンポジウムを１０月に開催し、歴史民俗資料館では１２月１１日までの間、約２か月にわたり、「三好長慶と大東市の中世−飯盛城はそのとき−」と題し、特別展を開催し、市内外から多くの人に来場していただき、飯盛城跡の歴史的価値と今後の保存活用について市民の皆様とともに考える機会とし、飯盛城跡を活用したまちづくりの気運を高めてまいりました。 　現在、令和４年度・５年度の２か年度で史跡保存活用計画を四條畷市と共同で策定しているところで、飯盛城跡の保存と活用のための整備の方向性を示していくことになります。この方向性につきましては、飯盛城跡の特徴である石垣をはじめ、曲輪、土塁等の遺構を見学していただけるような周回コースの整備をしていくことが望ましいと考えております。 　本市が誇る国史跡飯盛城跡をより多くの方々に訪れていただき、その魅力を十分に知っていただくため、ガイダンス機能やアクセス方法も含め、様々な観点から保存・活用・整備について検討を進めてまいります。 　以上です。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）庁舎整備事業につきましては、昨年９月の基本構想の策定後、本年２月より現庁舎敷地の測量調査業務を開始し、１０月以降には周辺所有者と境界確定協議を進めているところでございます。 　加えて、国における令和３年９月のデジタル庁の創設や同年１２月のデジタル社会の実現に向けた重点計画の策定など、ＤＸ推進強化の動きを踏まえまして、本年３月には、本市の行政ＤＸの取組指針となる大東市行政ＤＸ推進基本計画を策定いたしました。 　本年９月には、これらＤＸの動きと庁舎整備事業を整合させ、行政サービスの在り方や職員の働き方などの将来の変化を見据えた新たな庁舎像を再考し、設計諸条件の整理に必要となる委託業務に関する予算を御議決いただいております。 　その後、１０月に本委託業務に関する公募型プロポーザルを実施し、１１月には事業者選定を完了させたところではございます。本委託業務の中で、しっかりとＤＸの動向を踏まえるとともに、庁舎の柔軟性・縮小性を整理した上で、現在の市民サービスを十分に発揮し、将来の市民サービスに無駄なく投資できる庁舎整備事業を目指してまいります。
   　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　（登壇）本市の動物愛護の取組についてお答えします。 　動物を飼うときには、動物がその命を終えるまで適切に飼育する終生飼育や、周囲に迷惑をかけないように飼育する適正飼育など、飼育者としての責任が求められます。 　しかし、無責任に動物を飼育し、放置するなど、人への危害や生活環境被害など動物を原因とする問題が多く発生しています。 　本市では、野良猫等による糞尿、鳴き声等、住環境被害に関する相談が近年、急激に増加したことから、殺処分される野良猫など命の大切さを見詰め直し、地域の皆さんが優しい心で人と動物と共生する地域コミュニティが形成されるよう、野良猫問題に注力をしているところです。 　具体的な取組として、本市内で飼育または生息する猫に対する不妊または去勢手術を受けさせる方や、地域猫活動に取り組む自治会、ボランティア団体に対し、その活動等の費用の一部を補助する事業を実施しているとともに、ペット等の動物の死体を収集し、東大阪都市清掃施設組合にて、動物専用の焼却炉を用いて火葬から供養までを行う事業などがございます。 　また、飼い主が施設へ入所するなどにより飼育が困難になったなど、飼育に関する市民からの様々な相談等について、大阪府動物愛護管理センターと連携し、市民目線に立った丁寧な対応に心がけているところでございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　順次、再質問させていただきます。 　収納業務についてですけれども、市民からの収納に関してどのような方法がありますか。 ○児玉亮　副議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　市民の皆様から市税等を納付いただく収納方法としましては、主に５種類ございます。金融機関の口座から引き落としを行う口座振替、納付書による金融機関窓口での納付、コンビニエンスストアで納付書バーコードを読み取って行うコンビニ収納、ＰａｙＰａｙなど６種類の決済アプリによるスマホ決済、最後に、国の地方税共通納税システムｅＬ−ＴＡＸによる納付、以上の方法でございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それと、市民が行政サービスに関して納入する際に発生する手数料の年額を教えてください。 ○児玉亮　副議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　市民の皆様から市税等を納付いただく際に本市が負担する手数料としましては、指定金融機関及び収納代理金融機関への口座振替手数料がございます。口座振替１件当たり民間金融機関は４．４円、ゆうちょ銀行は１０円でございます。口座振替手数料の令和３年度決算額は、一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計の合計が２６３万７，０００円でございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、種別し、多い科目順に教えてください。 ○児玉亮　副議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　口座振替手数料につきまして、公金の種類別に、振替件数が多く金額の大きい順に申し上げます。 　上下水道料金１２３万５，０００円、学校給食費５２万円、国民健康保険税３５万３，０００円、市税２６万５，０００円、後期高齢者医療保険料１５万５，０００円、介護保険料４万１，０００円、市営住宅使用料２万８，０００円、保育料１万７，０００円などでございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　あと、業務委託等、徴収、収納等にかかる費用を教えてください。 ○児玉亮　副議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　徴収、収納等にかかる費用としましては、委託料・負担金の令和３年度決算額が、一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計で２，３９３万４，０００円でございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　内訳も教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　徴収、収納等にかかる費用の内訳についてお答えいたします。 　まず、委託料としましては、各課が作成した口座振替請求データを金融機関ごとに分割して送信し、各金融機関での口座振替後に結果データが統合され本市に送信される口座振替データ分割統合業務の委託料が、６４４万３，０００円でございます。膨大な量のデータの分割・統合を業者委託することにより、公金収納事務の効率化を図るものでございます。 　次に、コンビニ収納・スマホ決済に係る委託料が、１，６１７万６，０００円でございます。コンビニ・スマホの決済１件当たり税込み６０．５円の費用と月額固定費を支出しております。自宅やコンビニエンスストアで２４時間いつでも納付できるという利便性を確保し、収納率の向上に寄与しております。 　最後に、ｅＬ−ＴＡＸにつきましては、システムサービス委託料が１２９万１，０００円、地方税共同機構に対する共同収納負担金が２万４，０００円でございます。令和５年４月以降、対象税目が拡大され、ｅＬ−ＴＡＸによるスマホ決済、クレジットカード決済も可能となるため、ｅＬ−ＴＡＸによる納付が増加するものと見込まれております。 　今後も、本市の収納率向上に寄与する、合理的・効果的な収納方法につきまして、引き続き検討してまいります。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これ以前、僕の意見としてお伝えしてるんですけれども、これだけの数の収納の業務があるんですけど、多分、口座振替が一番手数料安いんですかね。それに比べて、コンビニとかは、やっぱりすごい割高なんで、利便性を考えるんであれば、それを利用する人が僕は負担したらいいんじゃないかと思うのが僕の意見なんですね。これも、もう何回もやってるんですあれですけど、次、タクシーなんですけど、タクシーは本当に少なく感じるんですね、僕は。それぞれの登録台数を教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　永野都市整備部次長。 ◎永野幸宏　都市整備部次長　　大東市内での登録台数といたしましては、令和４年１２月１日現在の大阪運輸支局への登録台数といたしまして、株式会社ＳＡＴが１２台、アイムズ株式会社が９台、上村交通有限会社が２３台、株式会社オービーシーが３０台、有限会社大東自動車整備が１０台、大桐自動車有限会社が２０台となってございます。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、その中の１社、ベストタクシーが撤退されてると思うんですけれども、台数分かりますか。 ○児玉亮　副議長　　永野都市整備部次長。 ◎永野幸宏　都市整備部次長　　ベスト交通株式会社につきましては、令和３年に営業所の廃止の届出をされておりまして、大東営業所の車両を枚方営業所に統合されております。 　令和２年４月１日に大東市で登録されていた台数は、３７台でございます。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　３７台、大きいですね。何か、よく聞きますし、僕自身も雨の日とか、もうなかなかつかまらないですよね。不便だなと思ってるんですけど、その台数を増やす方法ってないんでしょうか。 ○児玉亮　副議長　　永野都市整備部次長。 ◎永野幸宏　都市整備部次長　　タクシー台数が供給過剰である地域におきましては、国土交通大臣が特定地域に指定し、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するために、新規参入及び増車の禁止がされております。 　大東市、枚方市、寝屋川市、交野市、及び四條畷市は、河北交通圏となっており、過去の輸送実績等により算出される適正車両数よりも、実際に登録された車両数のほうが多いため、平成３０年９月１日に特定地域に指定されており、大東市に営業所を置く事業所は、所有台数を増やすことができないこととなっております。 　一方、議員より御質問をいただいておりますＪＲ住道駅のデッキ下で待機するタクシーにつきましては、ＪＲが許可をした車両のみが、駅での待機を認められていることから、タクシー事業者からは、駅で待機する車両台数の見直しなどについて、本年春ごろにＪＲとの協議を行っているということを伺ってございます。 　以上でございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは次ですけど、スマイルミネーションについてですけど、スタートして今年で何年目ですか。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大東市スマイルミネーションの開催は、平成２５年度からスタートいたしまして、今回が１０回目の開催となります。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　参加人数の推移が分かれば教えてください。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　参加人数の推移を申し上げますと、令和元年度は４５日間の開催でおおよそ２５万人、令和２年度は２８日間の開催で１５万人、昨年度は２２日間の開催で、１０万人弱程度の参加者数となってございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、結構大人数来ていただいているんですね。これ、今年の経費は幾らかかりますか。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　経費の内容につきまして、具体の数字は出てないんですけれども、イルミネーション装飾に係る経費を中心に、点灯式及びスマイルウェディングに係る音響機器類やテント設営等の運営経費のほか、会場警備費、チラシやポスターなどの広報関連経費等々でございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　初年度とか、何かすごく費用がかかったというイメージがあるんですけども、その後、毎年ごとの経費の推移教えていただけますか。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　推移ですけども、毎回開催内容や規模は異なりますが、おおむね１，２００万円前後の開催経費で推移してございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これね、皆さんもよく聞かれると思うんですけど、市民の方から。新庁舎についてなんですが、具体的に竣工はいつ頃ですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　庁舎整備の方向性がまとまりましたら、設計等の具体的な業務に進んでまいる予定でございます。その後のスケジュールといたしましては、事業手法により、若干異なりますけども、おおむね基本設計の開始から、全ての工事の完了まで約５年から６年を想定しております。 　具体的には、基本設計及び実施設計期間として約２年、その後の増築棟及び耐震改修棟の施工期間として約３年を想定しており、おおむね令和１０年頃の完成を見込んでおります。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　結構かかるんですね、時間がね。 　この建て替えが必要と判断されたのはいつですか。 ○児玉亮　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現庁舎につきましては、平成２０年度に実施いたしました耐震診断により、本庁舎、議会棟及び西別館等の一部の階を除く建物の大部分において、震度６強の地震により倒壊または崩壊する危険性があると評価され、大地震の際に、建物に甚大な損傷が発生するおそれがあることが確認されております。 　そのことから、本庁舎の耐震改修及び増築棟の整備を実施し、耐震性を確保する必要があると判断をしております。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。 　あと動物愛護についてですけれども、動物愛護団体との連携などがあれば、どのようなものがあるかお教えください。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　地域に住み着いた野良猫に不妊・去勢手術を受けさせ、その数を今以上に増やさないようにしつつ、今いる猫がその命を全うするまでは、その地域の方々が餌、トイレ等の管理を行う地域猫活動を熱心に行っておられるボランティア団体が市内には複数ございます。そのボランティア団体と日々情報交換を行うとともに、公益財団法人どうぶつ基金が行政を対象に発行する無料不妊手術チケット（行政枠）を、市内で登録されているボランティア団体へ活動に応じて交付するなど、ボランティア団体の経済的負担を軽減し、活動しやすい環境整備に努めているところでございます。 　引き続き、地域住民の皆さんの理解を得ながら、地域のニーズに合わせた対応ができるよう、団体の皆様と協力しながら進めてまいります。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　モニター見ていただいたら分かるんですけれども、毎日１，０００頭の犬・猫を殺す国、日本のペットには生まれたくないという、こういうことなんですけれども、僕も知りませんでしたが、やっぱりすごく日本というのは、先進国の中では動物愛護について非常に遅れているということなんで、僕は何とかしてほしいなと思ってるんですよね。そのスタートが大東市でもいいんじゃないかと思ってます。 　これ、犬の飼育頭数ですけど、大体あれですよね、犬・猫って、１０世帯に１世帯ぐらい、何か皆さん飼ってるみたいなんですね。これからまたどうなんですかね、増えるんか分からないですけど、環境づくりが大切だと思います。 　本市が、僕の希望ですけど、先駆けて、先進的な動物愛護への取組を望みますけれども、見解は。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　現在、本市では野良猫問題の解決を重要課題と位置づけ、猫の殺処分を減らすことを目的に、先ほど申しました地域猫活動の推進に特に力を入れて取り組んでおります。 　地域猫活動を行うに当たって、猫の不妊・去勢手術費用以外にも、猫の捕獲、一時保護に要する費用、餌代、トイレの設置費用など、いろいろ活動費用が必要となります。 　そこで、本市では、昨年１２月に新たに大東市地域猫活動補助金交付要綱を制定し、自治会、ボランティア団体の双方が、これまで負担をしていただいていた不妊・去勢手術以外の活動費用についても、その一部を助成・支援する制度をスタートさせました。 　昨年、令和３年度には、中垣内１地区から申請がございまして、今年度、令和４年度は、２地区から申請を頂戴しているところでございます。 　この地域猫活動は、それぞれの地域にお住まいの皆様に活動の趣旨を理解していただき、地域の皆様の御協力が不可欠なことから、今後、さらなる啓発に注力したいと考えているところです。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　何年も前ですけれども、動物愛護のＮＰＯの代表の方と知り合う機会がありまして、その人からの話を聞いて、僕はもう全然今まで無知やったなと思ったんですけど、動物で、普通に捨て猫でも何でも、そういった動物に対して虐待をする人って、結構いるらしいんですよね。 　具体的にちょっと質問させてもらいますけども、市民がもしか、捨て犬とか、捨て猫、ちょっとけがしてるとか、そういう動物を見つけたときに、行政に連絡した後の対応は、どんな対応ですか。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　市民の方から、所有者が判明しない、または所有者が事情により飼育できなくなった犬・猫等を保護した場合、連絡があったときには、速やかに、その収容・保護を所管し、そのための設備を有する大阪府の動物愛護管理センターを御案内し、その対応をお願いしているところです。
   　この大阪府動物愛護センターは羽曳野市にございまして、府民一人一人が動物の命を尊ぶとともに、動物に関する正しい知識や理解を深めることを目的に、当該センターを動物愛護管理行政の推進拠点と位置づけ、子供から大人まで幅広い世代の方々に、人と動物のふれあい事業をはじめ、野犬・放浪犬・放し飼い犬等への対応など幅広い事業に取り組んでおられ、アニマル　ハーモニー大阪の愛称で親しまれております。 　また、同センターでは、迷子動物の情報発信や、飼い主を見つける譲渡会を開催するなど、少しでも殺処分に至らないことを目指して、譲渡会を行うに当たっては、健康を著しく害している等の事情がある場合を除いて、ホームページ等の広報媒体の活用で、愛情を持って最後まで飼育してくれる、飼育者とのマッチングを行うなど、できるだけ譲渡が成立できるように努められておられるようでございます。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですよね、保護するに当たって、やっぱり、これドイツですけれども、やっぱりこういう保護施設って必ず必要になってくるんですね。羽曳野市にあるっておっしゃってましたけど、大東市でもできないかなというのが私の希望です。もうこれだけ大規模なやつは、多分無理やと思うんですよね。こうやって保護された犬を家族で土日に見に行って、気に入ったら持って帰るというか、連れて帰る、里子にすると。これ個人的に坂上さんがこういうハウスを造ったんですけど、これなんかも、そんなにむちゃくちゃでかい施設でもないんで、これよりちっちゃくてもいいんで、何かそういうシェルターがあったらいいなと思っております。 　何ですかね、動物保護施設ということに対する本市の見解をお願いします。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　犬及び猫の引き取りについては、動物愛護法第３５条によりまして、都道府県、政令市、中核市には、その引き取り施設の設置が義務づけられています。 　大阪府には、先ほど御答弁しました大阪府の動物愛護管理センターが設置されており、また、中核市以上の自治体においては、同様の施設の設置運営がされているところです。 　それぞれの施設におきましては、所有者の事情による飼育放棄や、何らかの理由により所有者が不明となった犬や猫を、一時的に保護・収容をしています。保護された犬や猫については、所有者を探し出して引き渡したり、新たな飼育者を見つけるための譲渡会を開催するなど、殺処分が少しでもなくなるような取組を実施されています。 　大阪府内で登録されている犬の頭数が、令和３年度実績で１３万頭を超えておりまして、保護・収容される犬・猫も後を絶ちません。よって、動物保護施設では、この犬・猫等を適切に飼育・管理するための広さを確保し、栄養管理や疾病対策等の設備及び医療機器を備える必要もございます。獣医師はもちろん、専門知識を有する職員の配置も必須となることから、その設置については、一定規模、中核市以上の自治体に義務づけが限定されているものと思慮します。 　よって、本市の規模で本市単独の動物愛護センターを設置・運営することは厳しいかとは思いますが、様々な市所有施設の有効活用を検討する中で、ボランティア団体の皆様の地域猫活動など、活動拠点や、譲渡会の会場、保護猫の一時預かり場所として利用できるスペースの確保について調査・研究をしてまいりたいと考えます。 　また、思いつきレベルではございますが、例えば、深野児童センター跡地の建物を、ボランティア団体の皆様に、地域猫活動などの拠点として活用していただき、譲渡会の会場や保護猫の一時預かり場所として利用できないものかと思っております。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、ヨーロッパで、ドイツなんか特にですけれども、ペットショップってないんですよね、ほとんど譲渡会であれするっていう、売買するっていうのが生体売買ということで禁じられてるというのも法律的にあるんでしょうけど、そういう国になったらいいなと僕は思ってるんですけど。 　あと、今木村市民生活部長おっしゃってくれた深野児童センター跡地って、今、何か使うてるんですか、ここ。 ○児玉亮　副議長　　木村市民生活部長兼人権政策監。 ◎木村吉男　市民生活部長兼人権政策監　　今、建物の所管部署は市民生活部ではございませんが、何も使われず、管理だけされておられるような状況です。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　もったいないですね。駄目元で市長に聞きますけど、ここで空きの部屋があるみたいなんで、ここで市長、どうですか、シェルター東坂、どうですか。 ○児玉亮　副議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　動物愛護の観点もそうなんですけれども、まず、議員おっしゃるように欧米におきましては、まず買い取る主がない動物を成育する、販売するということは、もうほぼありません。欲しいと言う飼い主が表れて、ブリーダーが成育するという形で譲渡をするというのが、欧米においてはスタンダードになってございます。 　現状、日本におきましては、まだ飼い主がないまま、見込み量の成育をし、非常に見た目のかわいい２か月、３か月の間に、多くの買い手を見つけて、その期間が過ぎた犬・猫を中心とした飼育に苦慮をしている、そこに１つの虐待的な要素がはらんでいるというところが一番大きな問題でございます。 　一方、動物愛護センターの施設は常設でございまして、深野児童センター跡地等を候補として、常設の犬・猫を置くことについては、周辺の鳴き声や臭い等での苦情も考えられますことから、いわゆる保護猫、保護犬を定期的に持ち寄る会場として、お見合い的に活用することは可能かなというふうに思っております。 　愛護センターの常設については、自治体の規模として大東市がふさわしいとは、私もなかなか気持ちとは裏腹に現実を見詰めないかんわけですが、この動物との出会いの場として、定期的に一時保護犬・保護猫を持ち寄って、引き取り主との出会いを創出するという発想における動物愛護活動については可能性があるのではないかなというふうに考えております。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。ぜひとも前向きにお願いしたいと思います。 　次ですけど、三好長慶と飯盛城跡についてですけれども、これが大東市初の国史跡として指定され、僕も誇らしく思いますけれども、その指定後の義務や、具体的なメリットを教えてください。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　国史跡指定後には、飯盛城跡を将来どのように保存活用し、整備を進めていくのか、その方向性を示す史跡保存活用計画の策定が義務づけられており、この保存活用計画を策定するため、今年度、令和４年度より飯盛城跡保存活用計画策定委員会を開催し、委員の皆様の御意見を伺いながら進めております。 　次にメリットについてでございますが、保存活用計画が文化庁に認定された後、史跡の整備を行っていくことになりますが、その際に国庫補助金を受けることができます。具体的には、史跡の土地を公有化する場合には８割の補助が受けられ、史跡整備に対しては５割の補助が受けられるようになります。これ以外に毎年度、特別交付税が約１００万円交付されます。このような財源手当が行われることが国史跡指定に伴う大きなメリットであると認識しております。 　以上です。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、何とかうまく活用してほしいですね。 　これ、眺望はもちろんいいんでしょうけど、あまりにもちょっと何か寂しい感じですよね。せっかく上がって、トイレを完備された、駐車場もよくされたというのはいいんですけど、これですけど、どのようなスポットにするアイデアとかあるんですか。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今後の城跡周辺についてのアイデアといたしましては、石垣を多用した山城である特徴を生かして、石垣や曲輪等の遺構の見学スポットや、三好政権の政治の中心として機能していた当時、長慶が見ていたであろう和泉山脈から大阪平野、六甲山地、京都盆地、比叡山までを眺望できる環境整備や、飯盛城跡の理解促進のためのガイダンス機能について検討し、全国からお城ファン、歴史ファンを呼び込むことができるような魅力あふれる史跡を目指してまいりたいと存じております。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　昔ですけど、視察に訪れた先に、城の形をしたレプリカの中に資料館があるみたいな、そういう何か本丸みたいなものがやっぱりないと、上がるだけ上がって、あの石垣がちょろっとあるというだけでは、ちょっとやっぱり魅力に欠けるかなと思うんですけど、その辺、またよろしくお願いいたします。 　最後、北田産業・文化部長にお聞きしますけど、何か、これ一応大河ドラマに取り上げられたら、非常に一気に知名度が上がるんじゃないかという話がよく出るんですけど、どれぐらいの確率で大河ドラマに取り上げられそうですか。 ○児玉亮　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　１００％と言いたいところですけれども、大方３年後ぐらいには、三好長慶公を取り上げていただきたいなと思っておりまして、現在は８０％以上の気持ちでおります。 ○児玉亮　副議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　３年後ですね、楽しみにしております。ありがとうございました。 ○児玉亮　副議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 　傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、熱心に傍聴いただき、ありがとうございます。 　本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存ですので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 　本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　午後４時３２分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介 　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　児　玉　　　亮 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　水　落　康一郎 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　北　村　哲　夫...