大東市議会 2022-10-19
令和４年10月19日予算決算委員会未来づくり分科会－10月19日-01号
令和４年10月19日
予算決算委員会未来づくり分科会－10月19日-01号令和４年10月19日
予算決算委員会未来づくり分科会
予算決算委員会未来づくり分科会会議録
〇 開催年月日 令和４年１０月１９日（水）
〇 会議時間 開会時間 午前９時５９分 ～ 閉会時間 午後２時２５分
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席委員
野 上 裕 子 委員長 杉 本 美 雪 副委員長
児 玉 亮 委員 木 田 伸 幸 委員
天 野 一 之 委員 大 束 真 司 委員
小 南 市 雄 委員 中 河 昭 委員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席説明員
東 坂 浩 一 市長 野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長 北 田 哲 也 産業・文化部長
北 本 賢 一 教育総務部長 伊 東 敬 太
学校教育政策部長
その他関係職員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席事務局員
竹 中 愼太郎 事務局長 品 川 知 寛 総括参事
北 野 鉄 郎 上席主査 森 本 早 紀 書記
坊 農 治 勇 書記
……………………………………………………………………………………………………………
〇 議題
１．付託案件について
……………………………………………………………………………………………………………
〇 審査案件
Ⅰ Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項
１．認定第 １号 令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項について
２．認定第 ３号 令和３年度大東市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について
３．認定第 ２号 令和３年度大東市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算について
４．認定第 ５号 令和３年度大東市
介護保険特別会計歳入歳出決算について
５．認定第 ６号 令和３年度大東市
後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について
Ⅱ Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項
６．認定第 １号 令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項について
（ 午前９時５９分 開会 ）
○野上 委員長
ただいまから
予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。
議事に先立ちましてお願いしておきます。
決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め簡潔にされるようお願いします。
分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
昨日の分科会ではＡグループの案件で終わっておりますので、本日はＢグループの案件から始めます。
最後に、本分科会に分担されました認定第１号「令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項について」を議題とします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
最初に、北田産業・文化部長。
◎北田 産業・文化部長
おはようございます。議案の説明前に、令和３年度大東市
歳入歳出決算事項別明細書の一部に誤りがございましたことをおわび申し上げます。さきの９月定例月議会にて正誤表をお配りしておりますとおり、事項別明細書の１４９ページ下段にございます
企業立地促進補助金２，４９８万１，０００円は、２，８２５万７，０００円の誤りでございます。また、１５１ページ上段にございます雇用維持助成金６，９５７万６，０００円は、６，６３０万円の誤りでございます。正誤表をお配りする事態となったことにつきまして、重ねておわび申し上げます。
今後、かかることのないよう、慎重に事務を進めてまいります。
それでは、着座にて説明させていただきます。
それでは、認定第１号、令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算の産業・文化部所管につきまして御説明申し上げます。
まず、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。
令和３年度大東市
歳入歳出決算事項別明細書の１４、１５ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、目２教育使用料、節２社会教育使用料４５万７，８００円は、生涯学習ルーム「まなび北新」の施設使用料でございます。節３保健体育使用料１２万７，０００円は、中学校運動場の夜間照明使用料でございます。節５
行政財産目的外使用料のうち運動広場６，８２０円は、龍間運動広場内の電柱等設置に係る目的外使用料でございます。
次に、２６、２７ページをお願いいたします。款９国庫支出金、項２国庫補助金、目５
教育費国庫補助金、節５
社会教育費補助金５３２万９，０００円は、飯盛城跡の石垣測量調査と清掃業務、
平野屋新田会所跡の遺構現状確認に係る補助金でございます。
次に、３０、３１ページをお願いいたします。款１０府支出金、項２府補助金、目１総務費府補助金、節２大阪府
市町村振興補助金のうち振興事業（観光）３７６万８，０００円は、大阪府
市町村観光振興支援事業に係る府補助金で、よみがえる飯盛城３
ＤＣＧ再現プロジェクト及び多言語案内看板の製作に係る経費の２分の１相当分に対する補助金でございます。
次に、４０、４１ページをお願いいたします。款１２寄付金、項１寄付金、目７総務費寄付金、節１指定寄付金のうち、２３億６，１５３万１，１８６円は、主にふるさと納税に係る寄附金でございます。
次に、５０、５１ページをお願いいたします。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節１０雑入（教育）のうち、
プール利用補助事業収入１４７万７，２００円は、
ラクタブドームプールの入場引換券に係る販売収入でございます。歳入につきましては、以上でございます。
続きまして、歳出の主なものを御説明させていただきます。
７６、７７ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目２企画費のうち、主なものでございます。節１０需用費の消耗品費６億９，７０５万１，８６６円は、主に
ふるさと納税返礼品の代金でございます。節１２委託料につきましては、備考欄の一番下から２つ目のＰＲ支援及び
魅力向上コンサル業務５３４万６，０００円は、積極かつ
戦略的プロモーションの展開及び事業を効果的に進めるためのプランニングや情報収集を行うため、ＰＲ専門業者による支援委託に係る経費でございます。
次に、その下、
ブランドブック制作業務１９８万円は、主に子育て世代をターゲットに本市の魅力情報を市内外向けに訴求するため、冊子の企画、制作に係る委託経費でございます。
続きまして、７９ページの備考欄の一番上から２つ目からのＰＲ動画制作業務につきましては、大東の四季に応じた魅力を詰め込んだ動画の制作及び飯盛城の国史跡指定に関する記念動画の制作に要した委託経費でございます。
次の御城印「飯盛城」製作業務４２万３，８９０円と、その次の御城印帳「飯盛城」製作業務４９万２，６１０円は、
飯盛城国史跡指定を記念とした特別限定版御城印及び御城印帳の製作に要した委託経費でございます。
次の３つ下、よみがえる飯盛城３ＤＣＧ再現業務６６９万７，９００円は、在りし日の飯盛城を３ＤＣＧで再現した上で、それをＡＲ技術を搭載したスマホアプリとして製作することなどに係る委託経費でございます。
次の３つ下、事前キャンプ受入に係る調整等業務７１１万５，０３５円は、コロンビア共和国のホストタウンとして相手国との連絡調整や市内中学生とのオンライン交流及び、
車椅子バスケットボールの体験会等の実施に要した経費で、２つ下の
ホストタウン事業冊子作成等業務４１３万１，７３２円は、コロンビア共和国の言語や食文化、
車椅子バスケットボールのルール紹介や選手のメッセージなどを掲載した、市内小中学生向けの冊子作成に係る経費や、市内商業施設等において
共生社会ホストタウンに係る取組紹介展示等に要した委託経費でございます。
その下、
ふるさと納税事務業務１億６１２万７，３５１円は、
ふるさと納税支援に係る委託経費でございます。
その下の
ふるさと納税ポータルサイト掲載運用業務２億１，４５９万６，４９３円は、
ふるさと納税ポータルサイト掲載運用に係る委託経費でございます。
次に、節１８負担金補助及び交付金の上から３つ目の「お城ＥＸＰＯ２０２１」出展料２４万２，０００円は、昨年１２月に横浜で開催されました全国お城ＥＸＰＯに飯盛城の魅力紹介のためのブース出展を行うための経費でございます。
次の
イルミネーションイベント補助金１，０５０万円につきましては、大東市
スマイルミネーションの実施に係る実行委員会への補助金でございます。
その下の
武者行列イベント補助金３１万７，５１１円につきましては、
三好長慶公武者行列ｉｎ大東イベントに係る実行委員会への補助金で、本イベントはコロナの感染状況を踏まえ、急遽中止となりましたが、それまでの準備に要した経費分を計上するものでございます。
次に、少し飛びまして１４２、１４３ページをお願いいたします。款５農林費、項１農業費、目１農業委員会費、節１報酬５２５万６，０００円は、農業委員の報酬に係るものでございます。
次に、１４６、１４７ページをお願いいたします。項２林業費、目１林業振興費、節２４積立金２５３万９，０００円は、森林環境譲与税を基金に積み立てたものでございます。
次に、１４８、１４９ページをお願いいたします。款６商工費、項１商工費、目２商工振興費、節１２委託料のうち、主なものは、備考欄の上から３つ目、
大東ビジネス創造センターの相談支援事業２，２６６万１，５２２円、そこから５つ下の高齢者・
障害者生活支援事業１億９，７０８万３，２０７円は、高齢者・障害者に対しまして５，０００円分のギフトカードを送付したものでございます。
その下、
地域商品券配布事業６億６，４９９万９，１２０円は、全市民に市内で利用できる５，０００円分の商品券を配布したものでございます。
その３つ下、
市内企業ＤＸ推進事業３２２万４，６５０円は、市内企業へＤＸの推進を図ったものであり、またその下、
小規模飲食店支援事業６，４５１万５，０００円は、コロナ禍における飲食店事業者への支援でございます。
１５０、１５１ページに移りまして、節１８負担金補助及び交付金のうち、主なものは備考欄の上から３つ目の
未来人材奨学金返還支援補助金８６０万７，０００円は、若い世代の市内流入、定住促進と市内中小企業の人材不足の解消を目的としたもので、２つ下、雇用維持助成金６，６３０万円は、コロナ禍における中小企業等の雇用の支援でございます。
次に、２０４、２０５ページをお願いいたします。
款９教育費、項５社会教育費、目１社会教育総務費のうち、主なものは、２０７ページに移りまして、節１３使用料及び賃借料の
公共施設予約システムサービス利用料３４７万８０８円でございます。
次の目２青少年対策費の主なものは、節７報償費の
青少年指導員報償金１２９万円のほか、成人式に係る諸経費でございます。
次に、２１０、２１１ページをお願いいたします。目７
野外活動センター費の主なものは、節１２委託料の指定管理委託料３，３５５万６，１７７円、節２１補償補填及び賠償金の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による
減収分補償補填料８１万５，４６０円でございます。
次に、目８生涯学習ルーム費の主なものは、節１２委託料のまなび
北新運営業務委託料２７３万６４９円でございます。
次に、目１１図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」費の主なものは、節１０需用費の蔵書購入費２，７５１万６，５３２円のほか、節１２委託料の指定管理委託料１億７，８２０万円、節１３使用料及び賃借料では、２１３ページの備考欄上から２つ目、
図書館システム等利用料１，１６６万３，７３６円、節２１補償補填及び賠償金の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による
減収分補償補填料３万７，２００円でございます。
次に、目１３文化財保護費の主なものは、節１２委託料の備考欄２つ目、
飯盛城跡石垣清掃業務の１０８万９，０００円、その２つ下、飯盛城跡石垣の測量調査３９６万円や備考欄下から４つ目の
平野屋新田会所跡の測量調査に係る委託料４５６万５，０００円、２１５ページに移りまして、上から６つ目の
市史マンガ戦国時代編の作成業務１１６万１，１６０円、節１４工事請負費の
飯盛城跡駐車場整備工事３９５万２，３００円と
飯盛城跡バイオトイレ新築工事８９７万９，３００円でございます。
目１４
総合文化センター費の主なものは、節１２委託料の指定管理委託料の８，０２４万２，６６３円、
文化振興事務事業委託料の４５８万１，７０７円、節１８負担金補助及び交付金の
文化ホール自主事業補助金３４７万８，４７６円、節２１補償補填及び賠償金の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による
減収分補償補填料２６３万４６円でございます。
次に、目１５生涯学習センター・
文化情報センター費の主なものは、２１６ページ、２１７ページに移りまして、節１２委託料の指定管理委託料６，９７６万８，０００円、節１８負担金補助及び交付金の
文化情報センターの共益費４０７万７，７００円と生涯
学習センター管理費及び修繕維持積立金９２６万８，２２４円、節２１補償補填及び賠償金の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による
減収分補償補填料９５万３，９４０円でございます。
次に、目１６歴史とスポーツふれあいセンター費の主なものは、節１２委託料の指定管理委託料６，０９０万７，０００円、節２１補償補填及び賠償金の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による
減収分補償補填料６２万５，８００円でございます。
次に、２１８、２１９ページをお願いいたします。
項７保健体育費、目１保健体育総務費、節１２委託料の主なものは、市民体育大会に係る委託料１２４万３，９８７円と、
スポーツ振興事務事業３９２万６，６５１円でございます。節１３使用料及び賃借料の
プール利用使用料１９５万２，０００円は、
ラクタブドームプールの入場引換券に係る購入費用でございます。
次に、目２体育施設費の主なものでございます。節１０需用費、施設修繕料（費用）７８５万１，８００円は、市民体育館等の老朽化に伴う施設の修繕費用でございます。節１２委託料の
体育施設指定管理者委託３，５９４万８，０００円は、市民体育館、テニスコート、龍間運動広場の
指定管理者委託料でございます。節２１補償補填及び賠償金２９７万５，８００円は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による市民体育館、テニスコート、龍間運動広場に係る減収分の補償補填料でございます。
以上が、令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算の産業・文化部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○野上 委員長
次に、
北本教育総務部長。
◎北本 教育総務部長
おはようございます。
認定第１号、令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算について、
教育総務部所管事項の説明を申し上げます。少し長くなりますので、着座にて説明いたしたく、よろしくお願い申し上げます。
教育総務部所管の歳入の総額は、一般会計歳入額の約０．７％を占め、歳出総額は一般会計歳出額の約５．１％を占めております。
それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から説明申し上げます。
令和３年度大東市
歳入歳出決算事項別明細書の１４ページ、１５ページをお願い申し上げます。款８使用料及び手数料でございます。項１使用料、目２教育使用料のうち１５ページやや下段の節４
屋内運動場等使用料５６万９，８３０円は、小学校・中学校のそれぞれの
屋内運動場使用料、
北条青少年教育センターの施設使用料でございます。
次に、２２ページ、２３ページをお願いいたします。款９国庫支出金でございます。項２国庫補助金、目１
民生費国庫補助金の２３ページ、やや下段の節５
児童福祉費補助金のうち、備考欄の
保育士等処遇改善臨時特例交付金（
放課後児童支援員等）２４６万４，０００円は、
放課後児童支援員等の処遇を改善するための補助金でございます。
同じページ下段の節１８子ども・
子育て支援交付金１億１，８７７万９，０００円のうち、４，２９３万９，０００円は、
放課後児童クラブの運営及び施設整備に係る国の補助金でございます。
次に、２４ページ、２５ページをお願いいたします。２５ページの一番下、目５
教育費国庫補助金、次のページ、２７ページ上段の節１小学校費補助金及び節２中学校費補助金は、繰越明許費を含む感染症対策等の
学校教育活動継続支援事業に係る補助金、
学校施設環境改善交付金などでございます。
次に、３２ページ、３３ページをお願いいたします。款１０府支出金でございます。項２府補助金、目２民生費府補助金、３３ページ下段の節１８子ども・
子育て支援交付金１億３６６万９，０００円のうち、４，２９３万９，０００円は、
放課後児童クラブの運営及び施設整備に係る大阪府の補助金でございます。
次に、４４ページ、４５ページをお願いいたします。款１４諸収入でございます。項６雑入、目２雑入、中段の節２
独立行政法人日本スポーツ振興センター２９７万８，８４０円は、同センターへの掛け金のうち、保護者の負担分でございます。
次に、４９ページをお願いいたします。下段の節１０雑入（教育）のうち、当部所管の主なものは、４９ページ下段から５１ページ下段までにかけまして備考欄に記載の小学校給食費、中学校給食費などでございます。とりわけ、学校給食費の収入済額の現年度分と滞納繰越分の合計額は、小学校で１億８，５３２万７，８２８円、中学校で１億６３０万９，２１６円でございます。歳入は以上でございます。
次に、歳出につきまして説明申し上げます。
同じく事項別明細書の１２２ページ、１２３ページをお開きください。款３民生費でございます。当部所管につきましては項４児童福祉費、目４児童福祉施設費、１２３ページの上段の節１２委託料のうち、備考欄の上から２番目の
放課後児童クラブ指定管理者委託料と
放課後児童支援員等の処遇改善に係る経費に加えまして、次の節１３使用料及び賃借料の
灰塚小学校放課後児童クラブ設置箇所地代、次の節１４工事請負費の
灰塚小学校放課後児童クラブ屋外手洗い新設工事を含めたものであり、それぞれ
放課後児童クラブの管理運営に係る経費でございます。とりわけ、
放課後児童クラブ指定管理者委託料につきましては、処遇改善分も含めまして合計額１億１，９５２万８，３４５円でございます。
少し飛びまして、次に１８２ページ、１８３ページをお願い申し上げます。款９教育費についてでございます。項１教育総務費、目１
教育委員会総務費、１８３ページ下段の節７報償費は、備考欄上から２番目の家庭教育支援などの各種事業に係る報償金が主なものでございます。
次に、１８５ページ下段の節１２委託料は、備考欄の上から５番目の小学校校務業務、６番目の
家庭教育支援子育て講演会業務、７番目の通学路安全推進に伴う調査業務などが主なものでございます。
次に、１８７ページ上段の節１８負担金補助及び交付金は、備考欄一番上の
全国都市教育長協議会負担金等の各負担金が主なものでございます。
次に、中段の節２４積立金３億２，４１６万３，０００円は、学校施設整備基金に積み立てたものでございます。当該基金の令和３年度末現在高は１５億１万７，０００円でございます。
続きまして、項２小学校費でございます。目１学校管理費、１８７ページ下段の節７報償費１，３４５万６，３００円は、小学校の学校医、学校歯科医、学校薬剤師に係る報償金でございます。
次の節１０需用費２億１，０５５万４，３１２円は、小学校の消耗品費や施設修繕料、光熱水費が主なものでございます。需用費の繰越明許費１１８万８，００７円は、
国庫補助金感染症対策等の
学校教育活動継続支援事業を活用した消耗品の購入費でございます。
次に、１８９ページをお願いいたします。
上段の節１２委託料１億３４９万５，９２１円は、
長寿命化改修工事設計発注支援業務のほか、小学校施設の保守点検業務、警備業務、設計委託料、検診委託料などが主なものでございます。委託料の繰越明許費２３１万９，３７２円は、感染症対策の国庫補助金を活用した、
小学校トイレ消毒作業業務に関する委託料でございます。
次の節１３使用料及び賃借料１，９５５万３４６円は、
小学校空調機器賃借料が主なものでございます。
次の節１４工事請負費１億１，４１４万４００円は、
住道南小学校プール槽改修工事、
高圧受変電設備改修工事、各小学校の
転落防止柵設置工事などの維持補修に係る工事費が主なものでございます。工事請負費の繰越明許費３，３４１万６，０００円は、南郷小学校、深野小学校の
屋外階段改修工事に係る工事費でございます。
次に、１９１ページをお願いいたします。最上段の備品購入費の繰越明許費９８７万５，１４０円は、感染症対策の国庫補助金を活用したサーモグラフィーや加湿空調清浄機などの備品購入費でございます。
次の節１８負担金補助及び交付金５０６万４，２３５円は、小学校の
日本スポーツ振興センターの掛け金でございます。
次の目２教育振興費の主なものは、節１９扶助費６，５０５万４，５１９円で、これは小学校の就学援助費用でございます。
次の目３教育指導費につきましては、次のページ、１９３ページやや上段の節１８負担金補助及び交付金の備考欄の一番上にございます
校外学習等バス増便負担金が主なものでございます。
同じページ、１９３ページ下段の目５学校給食費の主なものは、節１報酬１，０９６万５，９６７円の学校栄養士の小学校配置に係る報酬のほか、次のページ、１９５ページ中段の節１２委託料２億４，３８３万４，３９０円の小学校１２校分の給食調理業務などに係る委託料でございます。
続きまして、項３中学校費でございます。目１学校管理費、次のページ、１９７ページ下段の節７報償費７３０万７，９００円は、中学校の学校医などに係る報償金でございます。
次の節１０需用費１億８３７万９，４１９円は、中学校の消耗品費などが主なものでございます。需用費の繰越明許費５４万６，６５７円は、感染症対策の国庫補助金を活用した消耗品の購入費でございます。
節１２委託料８，２４５万２，３１２円は、備考欄上から３番目の
長寿命化改修工事設計発注支援業務などが主なものでございます。委託料の繰越明許費４００万３，０３２円は、感染症対策の国庫補助金を活用した
中学校トイレ消毒作業業務などに関する委託料でございます。
次の節１４工事請負費７，９４７万１，７００円は、
住道中学校下足室等改修工事に係る工事費が主なものでございます。
次に、１９９ページをお願いいたします。最上段の工事請負費の繰越明許費１億７，０１６万１，２００円は、南郷中学校、住道中学校の空調機改修工事に係る工事費でございます。
次の節１７備品購入費の繰越明許費６２８万４，９４０円は、感染症対策の国庫補助金を活用したサーモグラフィーなどの備品購入費でございます。
次の節１８負担金補助及び交付金２６４万１，２６５円は、中学校の
日本スポーツ振興センターの掛け金でございます。
次の目２教育振興費の主なものは、節１９扶助費４，２８８万６，３１６円で、これは中学校の就学援助費用でございます。
次の目３教育指導費につきましては、次のページ、２０１ページ上段の節１８負担金補助及び交付金の備考欄の１番目にございます
校外学習等バス増便負担金が主なものでございます。
同じページ、２０１ページ下段の目８学校給食費の主なものは、節１報酬４１６万１，０８３円の学校栄養士の中学校配置に係る報酬、節１０需用費１億４，２５５万４，１００円のうちの賄い材料費のほか、次のページ、２０３ページやや上段の節１２委託料１億８，８００万３，６２９円の中学校８校分の給食調理配膳等業務などに係る委託料でございます。
最後に、２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。
項５社会教育費、目５青少年教育センター費の主なものは、中段の節７報償費の各種文化教室、スポーツ教室、有償ボランティアの講師謝礼でございます。
以上が、教育総務部所管の令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算についての概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○野上 委員長
最後に、伊東
学校教育政策部長。
◎伊東
学校教育政策部長
おはようございます。認定第１号、令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算について、学校教育政策部所管分事項の説明を申し上げます。少し長くなりますので、着座にて説明させていただいてよろしいでしょうか。
失礼いたします。学校教育政策部所管の歳入総額は３，００７万３，６２０円で、一般会計歳入額の０．０６％を占め、歳出総額は５億１，６６５万１，７７８円で、一般会計歳出額の０．９８％を占めております。
それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から説明を申し上げます。
令和３年度大東市
歳入歳出決算事項別明細書の２６、２７ページをお願いいたします。款９国庫支出金でございます。
２７ページ上段、項２国庫補助金、目５
教育費国庫補助金のうち、節１小学校費補助金及び節２中学校費補助金は、特別支援教育就学奨励費並びに切れ目ない支援体制整備充実事業、公立学校情報機器整備費補助金、
学校施設環境改善交付金でございます。
続きまして、３６、３７ページをお願いいたします。款１０府支出金でございます。中段の項２府補助金、目８教育費府補助金２５１万５，０００円のうち、節１教育総務費補助金は、部活動指導員配置事業に係る補助金及び医療的ケア体制整備に係る補助金でございます。
次に、４９ページから５１ページをお願いいたします。款１４諸収入でございます。５１ページ下段の目２雑入、節１０雑入（教育）のうち、主なものといたしましては、学校教育に係る学力向上ゼミ受講料等でございます。歳入は以上でございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。
款９教育費についてでございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。中段やや下、項１教育総務費、目１
教育委員会総務費についてでございます。１８３ページ下段から１８５ページにかけまして、節７報償費３，９８９万４，６２１円のうち、教育相談及び日本語指導や不登校対策支援に係る指導員、特別支援教育に係る支援員、また本市の学力向上推進のほか、教育研究や学校の授業及びクラブ活動支援等に係る報償金が主なものでございます。
次に、節１０需用費２，９６８万４，０６０円のうち、消耗品費の主なものは、学習用タブレットＰＣ、持ち帰り用ＡＣアダプター購入費２，５９６万９，７０２円でございます。
次に、同ページやや下段、節１２委託料は、市内４会場とオンラインコースにて実施した学力向上ゼミと全国標準学力検査に関する業務、ＧＩＧＡスクール推進事業に係る業務、教育用コンテンツ作成ソフトウェア構築業務、ローカルブレイクアウト整備業務などでございます。
次に、同ページ一番下から１８７ページ上段にかけまして、節１３使用料及び賃借料１億１３６万８，７５７円のうち主なものは、校務用及び教育用のコンピュータシステムに係る賃借料及び地域イントラネットに係る賃借料のほか、各種事業開催等に伴う会場借上料等でございます。
次に、節１８負担金補助及び交付金３９８万４，８８９円のうち、各種協議会や団体等への負担金及び分担金等と英語教育の推進に係る英語検定受験料の補助金、並びに令和３年度に施行された授業目的で著作物を公衆送信する際の制度に係る補償金でございます。
続きまして、項２小学校費でございます。１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。
目３教育指導費１億５，１３０万６，３０６円の主なものは、中段の節１報酬７，０３４万１，６８４円で、支援学級に係る介助員の報酬であります。
次に、やや下段節７報償費、繰越明許費１４万及び節１２委託料、繰越明許費１３０万円は、
国庫補助金感染症対策等の
学校教育活動継続支援事業を活用した教職員研修、講師報償費及び教育用コンテンツ作成ソフトウェアの活用研修に係る委託料でございます。
次の節１３使用料及び賃借料４，１７１万４，１０５円は、教育用コンピュータシステムに係る賃借料が主なものでございます。
次に、１９３ページ、上段の節１８負担金補助及び交付金の主なものは、小学校教育に係る各種研究会等の負担金と遠距離児童に係る通学費補助でございます。
次に、節１９扶助費７４１万９，８１９円は、特別支援教育就学奨励費の経費でございます。
次に、１９８、１９９ページをお願いいたします。１９９ページ中段の目３教育指導費７，７１７万２，５８４円の主なものは、節１報酬２，３９１万２，３２５円で、支援学級に係る介助員の報酬でございます。
次に、やや下段、節１２委託料６８８万８２２円は、教育用コンピュータシステム保守業務及び総合的教育力活性化事業事務業務及び繰越明許費８０万円は、感染症対策の国庫補助金を活用した教育用コンテンツ作成ソフトウェアの活用研修に係る委託料でございます。
次の節１３使用料及び賃借料６９５万７，４８８円は、教育用コンピューターシステムに係る賃借料が主なものでございます。
次に、２００ページ、２０１ページをお願いいたします。２０１ページの上段にかけまして、節１８負担金補助及び交付金の主なものは、中学校教育に係る各種研究会等の負担金と遠距離生徒に係る通学費補助でございます。
次に、節１９扶助費４８９万４，４５２円は、特別支援教育就学奨励費の経費でございます。
以上が学校教育政策部所管の令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○野上 委員長
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。どなたか質疑はございませんか。
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
おはようございます。よろしくお願いします。
では、事項別明細書の１８９ページのところから質問させていただきたいんですけれども、まず、ちょうど中段から上のところ、エレベーターの保守点検業務ということで、２０２万７，５２０円、これが過年度分と合わせて同額の部分が２項目上がっています。これについてちょっと説明をお願いします。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
このエレベーター点検保守業務は、同額のものが２つあることにつきましては、令和２年度の保守点検業務につきましての委託料についての支払いの関係で、それを繰り越して令和３年度の事業費で支払うことになったためでございます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
分かりました。
そしたら、それは同じ金額が、全く同じ金額が上がってるということは、委託料自身がこの金額ということで２年度も３年度も同じ金額でされてるということ、委託してるということですか。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
エレベーターの保守点検業務につきましては、令和元年度から令和３年度の３か年契約ということで業務を委託しておりまして、その委託している事業者からの令和２年度の支払い請求というものが年度末にかかって行われたため、令和２年度の保守点検業務については、本来令和２年度での予算の支払い、これが望ましいということにはなりますが、請求の関係で遅れてたというようなこともございまして、業者と協議の結果、令和３年度での事業費で支払うということをさせていただいたものでございます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
分かりました。３年契約でということだったんですね。その辺のところがちょっと分からなかったので、ありがとうございます。
その下のほうの部分ですね、住道南小学校に遊具の設置工事ということで、２１７万８，０００円上がってます。どういう遊具が新たに設置されたんでしょうか。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
住道南小学校につきましては、遊具の設置以降、かなり老朽化が進んでおりまして、例えば、うんていであるとかかなりの老朽化が進んでいて、あとのぼり棒とか、この２つが大きくなかなか使用に耐えるのにちょっと危険な状態となっておりましたので、これを新たに撤去をして、複合的なのぼり棒であったりジャングルジムを兼ねたような複合遊具を設置させていただいたものでございます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
分かりました。ありがとうございます。
その下の転落防止柵の設置工事というので、各小学校上がっているんですけれども、氷野小学校だけ突出して桁数が違うと思うんですけど、これについての説明をお願いします。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
氷野小学校の転落防止工事について御説明させていただきます。この金額が大きくなった理由につきましては、ほかの小学校よりも施工対象となる階段の箇所数が多く、また特殊な構造であったため施工費が高くなり、また、工期を２回に分けて行う必要があったことが大きな要因でございます。
具体的には、ほかの小学校が工事対象となる階段が２か所ないしは３か所であったのが、氷野小学校については４か所の階段がありまして、階段の構造が踊り場が広いらせん状の階段になっていたということがございまして、転落防止柵の設置面積を大きくする必要がございまして、また、施工の工期を２回に分けて実施するということになったものから、事業費が大きくなったということでございます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
分かりました。ありがとうございます。
それでは、決算には関係がないかもしれませんけど、１９３ページのほうで、校外学習等のバスの増便負担金ということで上がってます。この分はコロナ禍で密にぎゅうぎゅう詰めのバスでは行けないというか、ちょっと余裕を持たせるということで増便をしたとは思うんですけれども、この、ごめんなさい、決算とは関係ないんですけど、令和４年度分というのは、やっぱりそういう同じような体制でしてるのか、ちょっとコロナ禍が落ち着いてきたことによって、この部分は増便というのは、今のところはないのか、その辺のところを教えていただいてもよろしいでしょうか。
○野上 委員長
杉谷教育総務部次長。
◎杉谷 教育総務部次長［兼教育総務課長］
おはようございます。バスの増便につきましてですけれども、令和３年度バスの増便をさせていただいております。このときの対象は、全ての修学旅行であったり宿泊を伴う校外学習、それから宿泊を伴わない校外学習ということで実施させていただきました。
令和４年度につきましても、引き続きコロナの関係というところが不透明ということもございましたので、予算計上させていただいておりますが、現在、令和４年度につきましては、修学旅行であったり宿泊を伴う校外学習ということでさせていただいております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
ありがとうございます。そうですね、今、校外学習の部分なんですけれども、中止というのは、今この４年度に関しては中止とか延期というのは、今のところないような感じなんでしょうか。
○野上 委員長
杉谷教育総務部次長。
◎杉谷 教育総務部次長［兼教育総務課長］
延期はあったかと存じますけれども、今のところ行かれておられるところです。
これからまた、修学旅行の季節ということで、申請がありましたら処理していきたいと思ってます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
ありがとうございます。
それでは、ちょっと細かいことなんですけども、小学校も中学校も遠距離の通学児童の通学費の補助金というのが出されてます。これは、遠距離といったら、どの方面から来られてる方で、何人の方が利用されてるんでしょうか。
○野上 委員長
杉谷教育総務部次長。
◎杉谷 教育総務部次長［兼教育総務課長］
遠距離通学児童通学費補助金についてでございます。まず、範囲としましては、小学校でいいますと義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に基づきましていいますと、小学校では４キロ以内、中学校では６キロ以内ということになっておりますので、大東市内でいいますと四条小学校、四条中学校で龍間のほうから来られる方が対象になります。
現状、令和３年度でいいますと、小学校で今１０名の方が、令和３年度御申請で御利用いただいております。中学校のほうは５名ということになっております。
以上です。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
細かいことなんですけど、龍間エリアの方が多いといった、今後どうなんですかね。龍間のほうの学童の数というのは減っていく傾向にあるんですかね。
○野上 委員長
杉谷教育総務部次長。
◎杉谷 教育総務部次長［兼教育総務課長］
実績で申しますと、令和２年度から令和３年度は１名増というところ、中学校に関しては、平成３０年度からは５名ということで推移しておりまして、横ばい状態でございます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
分かりました。ありがとうございます。
それでは、成果説明書のほうの１６１ページになります。家庭教育の支援事業のほうなんですけれども、アウトリーチ型で児童・保護者との関わる（相談・訪問）件数が目標２，０００件に対して１，９０１件ということで、本当にすばらしい数字だと思います。小学校１年生を中心にアウトリーチ型の支援をされてるということなんですけど、現在、この小学校１年生、令和３年度の小学校１年生の児童数というのはどれぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
小学校１年生につきましては８３４名になります。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
８３４名に対して、この１，９０１件というのは、小学校１年生だけではなくて、ほかの学年の数も含まれているということなんですかね、相談件数に関しましては。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
こちらの１，９０１名になるんですが、小学校１年生のアウトリーチ、それとあと４年生に対しての状況把握調査によっての相談支援、それと「いくカフェ」等で御参加いただいた方への相談支援を行いまして、その合計が１，９０１名となっております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
相談内容なんですけれども、１年生、小学校入られていろんな学力の部分、それから児童間のいろんな悩み事とかもあると思うんですけど、一番１年生で、今学校に入って不安を持たれてる内容とか、どういう課題が多いというのが感じられるとかちょっと教えていただけますか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
この状況把握調査をさせていただいたりとか直接相談支援を行う上で、１年生の特に不安な要素につきましては、あと集団の生活の中での不安・悩みが多いという形には出ております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
私がちょっと幼稚園の保護者の方から聞いたお話なんですけども、やはり幼稚園ってお昼寝があったりしまして、そのリズムがやっぱり小学校に入るとなかなかちょっと授業中に眠くなってしまったりとかいうことがあるというふうにお伺いしてます。
これに関しての対策っていうのもおかしいんですけども、そういったことで学校のことなんですけど、反対に幼稚園のほうにこういう段階的に睡眠時間減らしたりとか、そういうちょっと連携みたいなところってあるんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
家庭教育の中では、やはり幼児教育から学校教育に係る中で、家庭教育の中でそこの生活習慣であったりとか、日常のリズムというのを整えていただけるように周知、お願いをしてるところでございます。
あと、幼児教育と学校教育、家庭教育、また地域、その様々な視点で小学校１年生の壁というのは、様々なことがありますので、そこの視点については一定皆さんで連携をしながら認識をしていただけるように、または生活の中でリズム化を前向きに行っていただけるように行っているところでございます。
○杉本 副委員長
ありがとうございます。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
天野委員。
◆天野 委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
私のほうから、まず成果説明書の１４１ページ、事項別明細書が１５１ページの未来人材奨学金返還支援事業なんですけども、まずこの事業を今始まってからこの令和３年度をもって何年目にまずなりますか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
おはようございます。よろしくお願いいたします。
この大東市未来人材奨学金返還支援事業でございますけども、スタートをしておりますのは平成２９年度からの実施ということでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
２９年度ですから、もう４年目ぐらいですかね、なると思うんですけども、これは要するにできたときに非常に今後の大東市を担っていただける若い人たちの希望に応えていただける、私非常にいい事業を開始されるという印象、当時も持ってました。
今回のこの成果のとこ見ましても交付件数、令和３年度のとこで目標１９０件に対して結果が１７７件と比較的通年を見て目標に近い人数の方がこの事業を利用されてるという感覚を持ってるんですけど、まず、この交付される、利用される方については、この数年間、事業始まってから大体平均して目標額、どのぐらいの推移で利用されてる状況になっておりますでしょうか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
推移でございますけども、この１７７件の内訳の前期分、後期分と分けておりますので、実人数でいいますと令和３年度では９７名でございます。平成２９年度から実施しておるんですけども、実施年度は３３名からスタートをしておりまして、年々増加、平成３０年には５４名、令和元年度は７９名、令和２年度では９４名で令和３年度で９７名というようなことで、着実にこの制度が浸透しているんではないかというふうには感じております。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
利用される方もいろんな周知とか、これを利用してスキルをアップする、あるいは学業を将来に向けて磨き上げていく、あるいは積み上げていかれるという制度で、私非常にこれいいと思います。
これ基本的な条件として、まず市内に在住であったりとか、あとその後、就職先、できれば大東市内のたしか企業さんなどを優先というたしか条件があったと思うんですけども、これちょっと条件だけもう一回確認させてもらっていいですか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
対象者といいますのが、まず、公務員以外で大東市に御住所があり、かつ現在も居住されていることというのがまず１つ目でございます。次に、市税を滞納していないということ、それに３つ目に大東市内に事業所がある中小企業に正規雇用され、かつ大東市内の事業所で働いておられる方、それに加えて条件として、保育士・幼稚園教諭・養護教諭・看護師・保健師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士・介護福祉士・介護支援専門員・精神保健福祉士の免許をお持ち、大東市内に事業所がある事業所に正規雇用され、かつ大東市内の事業所で資格に基づき働いてらっしゃる方というのが条件でございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
市内在住で就職先は市内の福祉・子育て・教育関係ですね、こういったところに就業していただくというサイクルになるかと思うんですが、始まってからもう三、四年たってくるということは、この制度を利用して大東市の事業所に事実上お仕事に就かれるという方がそろそろ間違いなく出てくる時期に差しかかるかなということで今回ちょっと聞いてるんですけども、その実績というのはもう出てるんですかね。この支援を利用されて大東市内の事業所にもう就職されたというその実績に人数というのはもう出てるんでしょうか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
この条件がまさに大東市内の事業所で働いていただくということでございますので、この９７名の全ての方が大東市内の事業所で働いていただいてるということでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
まず９７名の方が働かれて、その実際利用された方の満足度といいますか反応としてよかったとか、もう少し支援制度を含めてもうちょっと充実させていただきたいとか、そういった意見については何か把握されてますか。
あるいは、もしなければまたちょっと調査とかも含めて、より充実したものというのもちょっと目指されてみてもいかがかなと思うんですが、いかがですか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
この制度を利用されている方のつながりというものやはりございますので、例えば、保育士さん、幼稚園教諭さんなんかでしたら、始まった当初は１４名の数字やったんですけども、令和３年度実績では２７名というふうに増加をしております。
我々、大阪府内の高校また大学全てにこの制度の周知を行っておりますので、各学校にも喜んでいただいて、この制度の周知も図って各生徒さんに図っていただいて、大東市にぜひ就職をというようなところでも考えていただいてるというふうに認識してございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
それともう一つ目的であります若年層が市内に転入される、そして勉強されてまた就職されて定住をしていただくという、その促進ということはありますが、今いうと９０名少々の方というのは大東市に当面ちょっと定住されてるという条件でこれよろしいですかね。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
はい、委員ご指摘のとおりでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
着実にこれちょっと進んでいってるというふうに解釈いたします。
あと、今、職種的には結構広いといったら広いんですが、福祉・子育てという業種というのが中心になってくるかと思うんですけども、例えばですけど、大東市にあるほかのサービス産業でありますとか、あるいはものづくりの工場とかいろんな業種あると思うんですけど、もう少し例えば視野を広げた条件でこの制度を実施して、いろんな分野の将来性をいろいろ希望される方にも使っていただけるというような解釈での拡充というのは、これはあり得るんでしょうかね。こういうとこはどうお考えですか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
まさに委員ご指摘のように、この目的というのは大東市内に若い人材の流入、あるいは定住といいますか、市外への流出を阻むといいますか、いうのが目的となっておりますので、今現在、現行の制度の周知のほかにも対象となる世代の方々の制度の趣旨であります市内の中小企業の人材確保を図るために受け入れる側であります中小企業の労働環境を考えましたら、あらゆる選択肢が必要になってくるかと思いますので、若い世代がこの企業に働きたいという思う、そういった企業づくりを図って、市内産業をどうやったら振興を図れるかというのも考えながら、この制度もまた見直すことができるものは考えていきたいというふうに思っております。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
私もその将来性は、柔軟にいろいろ検討も進めていっていただきたいと思います。
もう一つは、利用される方側からの見た目として、補助率、変化額の２分の１という今設定になっているかと思うんですけど、この２分の１の補助率で、今、学校とか進学しようとする方、家庭の御事情によっては非常に学費が負担になるという現状もあるかと思うんですけども、ここの反応としたら、２分の１で妥当なんですかね。
例えば、条件によっては、もう少し今後増やしていくとかというようなお考えとか、この辺については、今どのようにお考えかお聞かせください。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
今、２分の１でも喜んでいただいているというのが現状でございます。当初、この制度を設計をしたときには、本市で２分の１を持たせていただいて、受け入れていただく企業に残る２分の１を負担していただいてというようなことも想定しておりましたが、なかなかやはり企業での負担というのが難しいというのが状況でございますので、現状は予算の関係もありますもので、２分の１というのは継続させていただいた上で、１人でも多くこの制度を使っていただくように、しっかりと今後とも周知してまいりたいというふうに考えてございます。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
小南委員。
◆小南 委員
よろしくお願いします。まず、主な施策の成果説明書のページで順番に行きたいと思います。１３２ページ、森林環境譲与税事業ですが、内容のところで、令和３年度のスケジュール、危険樹木の伐採、危険樹木の指定の基準というのは、どのように選んでおられますか。車に対してか、人に対してかとか、そういう危険箇所ですね。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
まず、危険樹木につきましては、令和２年度に森林組合に委託させていただきまして、第２林班のところで森林地番の整備、ここで確認させていただきました。これが桜池から楠公寺、また飯盛山の山頂に至るまでの間でございます。その分で危険木と認定されておりますのが、全てで４２４本でございます。このうち令和２年度の調査に基づきまして、令和２年度、令和３年度で１３４本を伐採させていただいて、３２％の実績というような数値になってございます。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
森林地番の整備の第２班の班というのは、どういう意味でしょうか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
分かりにくくて申し訳ございません。大東市域の森林を８地域に分けてというような意味合いでございます。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
危険樹木というのは、ナラ枯れとか倒木を対象にしているんですかね。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
委員御指摘のとおりでございます。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
分かりました。次に１４０ページと１４２ページ、関連してなんですが、まず１４２の夢をかなえる起業応援補助事業ですね、内容、指標のところで創業者件数が、令和３年度５３件とあります。それで、１４０ページの
大東ビジネス創造センター事業のほうのＤ－Ｂｉｚ支援による創業者件数というのが２７件になっているんですが、１４２ページのほうの創業者件数５３件にはＤ－Ｂｉｚでの支援の２７件も含まれている数字でしょうか、別でしょうか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
この５３件の中には、Ｄ－Ｂｉｚのものが含まれております。我々、創業者の分につきましては府に報告する義務がございますので、５３件のうち２７件につきましては、Ｄ－Ｂｉｚに相談していただいて、計画等立てていただいております。そのために夢をかなえる起業の分の補助金１０万円掛ける２７件で２７０万の支出を行っておるというところでございます。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
あとの２６件というのがあるんですが、これは行政が関係機関とか対象者に周知と書いてますけど、どのように、どこへ周知しているか教えてもらえますか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
関係機関及び対象者への事業の周知というところでございますけども、これは、例えば、金融機関でございます。まず、金融機関が何かしら創業するときには、やはりお金が必要なものですから、まず金融機関に相談に行かれるかと思いますけども、その際に、我々、Ｄ－Ｂｉｚでこのような相談もやっているんやというようなところでも周知させていただいた上で、創業される際にはお金をかけずしても、これだけのところまではできますよというようなところも含めて、しっかりと周知はしているところでございます。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
分かりました。ありがとうございます。
それの補助金というのは、先ほどのＤ－Ｂｉｚで１０万円と言われましたけど、こちらも同じ１０万円の補助金ですか。残りの、先ほどの２６件分。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
残りの２６件分につきましては、これは補助金対象とはなってございません。あくまでもＤ－Ｂｉｚで御相談されてというようなことになりますので、御了承いただきますようよろしくお願いいたします。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
創業者５３件のうち市外の人も市内の人もあるわけですかね。大東市内で起業したいという人。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
この５３件につきましては、ここでも大東市内でということが前提でございます。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
市内の人に対して市内でということか、市外の人に対しても市内でということですか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
市内居住、市外居住ではなくて、大東市内で創業される方というふうなところでございます。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
分かりました。今後もよろしくお願いしたいと思います。先ほど質問もありましたように、奨学金返還事業のほうの９７名とも関係あると思いますので、よろしくお願いします。
１６３ページ、教育になります。英語教育推進事業、１６３ページ、まず、今現在の小学校、中学校での英語教育、特にＡＥＴを絡めた英語教育について、現状を説明してもらえますか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
おはようございます。現状、小学校３年生、４年生においては、外国語活動の時間を週に１時間行っております。小学校５年生、６年生については週に２時間、教科としての外国語の授業を行っております。中学校では、１年生から３年生まで週に４時間、授業を行っており、ＡＥＴにつきましては中学校８校に配置をしており、先ほど申しました小学校での外国語活動あるいは外国語の授業に、全ての授業はなかなか参加難しいとは思いますが、中学校から校区の小学校に派遣しているという形になっております。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
今、ＡＥＴの話出ましたが、本市でＡＥＴの人数と中・小の配置状況を教えてもらえますか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
現在、ＡＥＴは８名、本市において勤務いただいております。活用状況につきましては、長い方ですと、もう１０年近く、本市においていろいろな学校で勤務経験をお持ちの方もおられますし、昨年度来られたという方もおられます。市においてはＡＥＴの研修等も行っており、それぞれの学校での悩みとか、あるいは指導方法の工夫、改善等については、研修等も行っているところであります。
授業時間につきましては、週に１日程度は小学校のほうで勤務しているという形になっているところであります。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
分かりました。それでは、小学校の英語教育について、小学校では、やっぱり英語教育は、目的をその子供が何で英語勉強するかというところで、目的を持って、しかも楽しく学ぶことが子供にとって身についていくことについては、大変大切なことになりますが、この考え方と現状はどうなっていますかね、小学校において。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
小学校１年生から２年生、先ほど申しました３年生からは授業の時間を使いますが、その他、１年生、２年生につきましても、帯の時間帯などを使って、外国語に親しむ大阪府教育長が作成されたドリームを活用したプログラムを取り組んでいるところであります。
最初の頃は一緒に歌を歌ったり、チャンツをしたり、楽しむような活動で、おととしから小学校のほうで教科化になって、これは教科ということは評価がセットで必ず必要になってまいりますので、どうしても先生方に指導しなくてはならないと。知識あるいは理解、技能を身につけるというところに、あまり力点を置き過ぎることなく、委員おっしゃったように、子供たちが興味、関心を高めるような活動を行うようにというところでは、学校に指導を続けているところであります。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
ＡＥＴさんがいないときの担任の先生の英語学習というのは、どういうふうにしていますか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
小学校においては、基本的に担任の先生が、英語、算数、国語、一日行うことが多いかと思いますが、小学校でも中学校の英語の免許をお持ちの先生もおられます。今、高学年において、教科担任制度も少しずつ進んでいるところで、その中に英語の教科指導に力を入れておられる方が、ほかのクラスで英語の授業を行うというような活動も増えてきているところであります。
また、ＡＥＴの先生がおられない際には、ＡＥＴの先生からの指導をほかの授業で使ったり、先ほど申しましたドリームを活用して、動画の教材にもなりますので、この辺りを活用しているところであります。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
申し訳ございません。先ほど、天野委員から質問がありました未来人材奨学金の返還支援事業の件でございます。ちょっと一部誤りがございました。私が象者としていろんな資格申し上げましたけども、この資格がある方かつ大東市内に事業所がある中小企業に正規雇用されというようなことで、かつではなくて、いずれかでございますので、大東市内の中小企業に御就職されたということであるんでしたら、決して資格とかいうようなことでもございませんので、何かしら資格を広げるであったりとかいうことではございません。申し訳ございません。ですから、今、現行の制度をしっかりと周知してまいりたいというふうに考えてございます。申し訳ございません。
○野上 委員長
そちらのほうでよろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。
大束委員。
◆大束 委員
監査という立場をいただいてますんで、確認のような形の質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、産業・文化部のほうから質問をさせていただきたいと思います。まず、企業立地促進、非常に重要な事業やと思うんですけども、昨年においては、目標１０件、立地件数ですよ、３件にとどまっているということ、市内企業の流出が大きく取り沙汰されている中で、この制度がこのままでいいのかどうか。拡充していかないといけないんじゃないかという危機的な状況、私は思っております。
そういう中で、この件数であるし、また予算の確保とかいろいろあると、広報もあるというふうに思います。どのような形で、昨年度、取り組んできたのか、全体的な予算も含めて、件数も含めて、教えてください。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
この
企業立地促進補助金の概要でございますけども、これは本市西部の工業地域等におけます住工混在問題を契機としまして、良好なまちづくりと企業活動の調和を図ることを目的に、平成２２年１０月に大東市住工調和条例が施行されまして、その一方で、工業地域等に企業誘致を積極的に推進することを目的に、平成２２年４月１日に大東市企業立地促進条例を施行しまして、工業地域等におきまして、新たに工場等を立地する事業者に対しまして、土地、建物の取得及び賃借を対象に、企業立地促進の補助金を交付し、事業を展開しておるものでございますけども、まさに、委員御指摘のとおり、目標１０件に対しまして、昨年度３件でございます。具体的には、製造事業所が２件、運輸事業所が１件の３件でございました。
我々の産業経済室の中でも、これの中身を分析しておりましたけども、やはりここ数年の新型コロナ感染症の影響があって、企業の進出も二の足が踏んでいるのかなというふうなところでもありますので、この
企業立地促進補助金につきましても、しっかりと今まで以上に周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
具体的な補助金の概要を教えてください。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
補助額等でございますけども、まず土地の取得、建物の新設・増設・建て替えにつきましては、固定資産税、都市計画税の２分の１相当額ということでございます。また、土地の賃借につきましては、工業地域につきましては平米当たり３００円、準工業地域につきましては平米当たり２００円を補助期間５年間というふうに設定してございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
そのような形のものだと思っております。住工調和条例は２２年ということで、もう１０年以上たちました。これは特に工業地域の中で、事業所が退いた後に住宅が建ってしまうということで、住宅が建ったところで、住民のほうがやっぱり強くなってしまうので、２４時間営業している会社なんかやったら、出ていかざるを得なくなってしまうというような状況があった。そういうような時代もあったんですけども、だけども、今、準工業地域ではないところにも大きな会社があったりして、そういうところが大きく問題になっているのは、流出をしているというような問題だというふうに思います。
この制度しかないので、企業立地については。どういうふうに大東市に企業を来ていただけるのかいうことが、私、重要だというふうに思いますので、昨年度はこういう数字やったけども、戦略的にやっていかないといけないなというふうに思いますが、これからの企業立地について、どのような戦略的なものがあるのかということを全然私も聞かされておりませんので、教えていただきたいと思います。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
まず、これの補助額は今申し上げたとおりでございますけども、対象業種が、製造業、情報通信業、運輸業、郵送業、卸売業というふうなところでも絞ってございます。こういうふうな点も一定見直しが今後必要になってくるかなと思っておりますので、金額を増やすとかいうようなことではなくて、大東市ならではの特性を考えた上で、また今後も精査してまいりたいというふうに考えてございます。
一方で、他市ではない補助金の中身といたしましては、よくありますのが、貸工場、貸倉庫、そこに借り手がなくって、潰れて、住宅が建ってしまうというのがままある状況でございました。
そこで、大東市では、賃借でもそこに入られた事業所に対して、些少ではではございますけども、工業地域では、先ほど申し上げましたように、３００円、準工業地域では平米当たり２００円というようなところで補助しているところでございますので、今以上にしっかりと周知を図って、この制度は補正組んででも補助金使っていただけるようなものにしていきたいというふうに考えてございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
人の流入というのは、先ほどありました未来人材の補助金とかつくりました。企業立地に関しては、この補助金しかないんですけど、産業・文化部として、商業の発展の部分を担っているというふうに思うんですけども。そういう意味では、もう少し手厚い制度をつくっていかないといけないんじゃないかと私は思っているんですけども。
例えば、民と民の問題ですから、そこに市が介入していいのかどうかという問題あるというふうに思うんですけども、そうでもしなければ、大きな企業が本当に流出をしてしまっている状況でありますので、私、監査をしている関係で、そういうリストを見させていただいて、それをツイッターで発信した人がおって怒られてますけどね。そんなことしたらあかんのであって、そういうリストから見ると、本当に危機的な状況が僕はあると思うんで、ぜひともこういうことに関して、市長としてどのような対策をもって、そしてまた、大東市の企業が流失を防ぎ、そして流入をしていくかということについて考えているか、教えていただけますか。
○野上 委員長
東坂市長。
◎東坂 市長
大束委員の御指摘については、御指摘に当たる部分もあるかと思いますが、原則、民間の企業誘致や企業間競争につきましては、民に委ねるのがまず第一原則だと思ってございます。その上で、大東市内において、企業活動をいかに円滑に行える環境を構築するか、これが非常に重要でございます。
１つは、先ほど来、話題になっております人材の確保ですね、非常に求人が困難な状況下におきまして、奨学金負担である有望な学生に大東市への就職を促すと。そのことで、大東市での企業経営においては、人材の確保が、他の地域よりも非常に円滑に行われるという環境をつくる。
一方で、企業間の中で、相互の情報交流ですとか、技術交換ですとか、あるいは人材の交流、設備投資の共有とか、そういったものを図るべく、商工会議所を中心に、今、ＤＯＵＫＩプログラム等を展開しながら、１社で展開するのではなく、チーム大東として企業が企業活動を行えるような環境づくりをしてございます。
その上で、企業誘致に何か優遇ということを考える上では、実はあんまり空いている土地は、実際、工業系の地域の中でないんですね。新たに誘致していく上での工業地域での空き地というものがなくて、むしろ工業の用途地域でない部分から企業が流失していき、そこの用地を新たに企業誘致するか、もしくは用途地域に寄り添った用途でその地域を活用していくか。この辺は、大東市を俯瞰した上で、商業、工業、また住居、こういったもののバランスを整えて、企業が企業活動をどこよりも円滑で進められるような環境をつくってまいりたいと、こんなふうに考えてございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
バランスが大事だというふうに思いますし、今後、公民連携というのをそこまで広げていけるかどうかというのも１つあるというふうに思います。まちづくりにおいて公民連携が、北条まちづくりで成功したというのがありますので、いかに企業さんが大東市でやりたいというような形の本当に気持ちになるように、事業をこれから展開していけるかどうかというふうに思います。
この企業立地促進事業は、それに当たるかというのはなかなか難しい、私は思いますので、これはあくまでも住民とトラブルを解消するためのものが大きくあるなというふうに思います。これを発展させた事業が必要になってくるというふうに思いますが、今後の展開として、北田産業・文化部長としてどう考えていますか。
○野上 委員長
北田産業・文化部長。
◎北田 産業・文化部長
大東市内の企業が減る中、少しずつでも増えていくような施策につきまして、産業・文化部内として検討していきたいと思います。よろしくお願いします。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
検討という言葉を聞きましたんで、ぜひとも基本的な考え方できましたら、教えていただければというふうに思います。お願いします。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
児玉委員。
◆児玉 委員
すみません。よろしくお願いします。成果説明書の１６１ページの家庭教育支援事業についてお聞かせいただきたいと思います。
毎回、僕、これ言わせていただいているんですけれども、会えなかったところの家庭に、いかにどのようにして会うかというのは重要だと考えております。その件に関して、令和３年度に関して、全小学１年生家庭全体でしようとしていると思うんです。電話か家庭訪問で対応していると思うんですけれども、今回会えなかった家庭はどれぐらいいてますか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
家庭教育支援事業のアウトリーチの関係になるんですが、当初２８年度から事業をスタートいたしまして、小学１年生の全戸家庭訪問ということで、突然家庭訪問をさせていただく。もちろんその前に周知はさせていただくということで展開しておりました。
ただ、コロナが入りまして、その間で同じような手法での取組ができないという状況になりました。その中で、この家庭教育支援事業というのは、やっぱり保護者の方にとっては重要な施策だと考えておりますので、そんな中で方向をほうを転換させていただきまして、全戸家庭訪問の手法の方法ですね、やり方のほうを変えさせていただいて、まずは状況把握調査のほうをさせていただいて、その中で家庭訪問なのか、電話相談なのかというのをコロナの関係で突然家庭訪問行けなくなりましたので、まず保護者さんの意向を確認させていただいております。
状況把握調査の中で、もちろん子供さんのいいところ、または悩んでいるところというところを書く欄がございますので、それに応じまして、家庭訪問につきましては、直接家庭訪問させていただきまして、その辺のお話をさせていただく、電話につきましては、電話でその辺りをお話をするというところで、一定大体９割ぐらいは保護者さんとの接触はさせていただいているんですが、残り１割はどうしても、やはりその中でも何も連絡がないとか、会えないという状況は出ております。
その中で、やはりそれを放置するということは、家庭教育の周知の中では問題でもありますので、そこにつきましては、スクールソーシャルワーカーのほうが学校のほうに、スクールワークとして実践で入っております。そこで、子供の保護者の視点では、もちろん会えないんですけれども、子供の様子を観察をさせていただいたりという形で、一定全てのお子さん、または１割の方、会えないというところはあるんですけども、その辺の対応はさせていただいているというのが、今現状でございます。
○野上 委員長
児玉委員。
◆児玉 委員
分かりました。これからもよろしくお願いします。
続きまして、１６６ページの学校支援事業なんですけれども、部活動指導員配置校における顧問教員の指導時間削減率と書いているんですけれども、これって実態でいうと、時間とか日数とかになるかもしれないんですけど、例えば、どれぐらい削減できているということなんですかね。週に５日のうち二、三日は部活動指導員に入ってもらっているとか、そういうことなんですかね。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
部活動指導員につきましては、全ての学校というわけではなくて、まだ中学校、昨年度で言うと６校での活用となっておりました。種目についても、バスケットボールやバレーボールなど、９名の指導員の方に学校において指導いただいています。
どうしても指導員の方々もお仕事されている方もおられますので、平日４時に中学校を終わってから５時半、５時までの部活動に参加していただくのは、なかなかかなわない方も多いというのが現状で、土曜日あるいは日曜日の試合引率あるいは練習試合、大会での指導や普通の練習、このような形での指導をしていただいていることが多いように感じます。
どれぐらいの時間というところは、指導員さんの仕事の形によっても異なりますが、年間、部活動に従事している、本来だったら顧問の先生が活動するであろう時間帯に指導員さんが指導、体育館で行ったおかげで、その時間帯に生徒指導であるとか、授業の準備をすることができたのはどれぐらいですかというのを学校のほうにアンケートを取って、その割合が５５．４％という形になっておりますので、指導員さんがいない部活は全く削減はされておりませんので、この制度を使えた方についてのアンケートが５５．４％、また今後、いろいろな指導員の方々を人材のほうを市教育委員会と学校とで探しながら、さらにこの活用を広げていきたいとは考えております。
○野上 委員長
児玉委員。
◆児玉 委員
分かりました。ありがとうございます。
続きまして、１６８ページのコミュニティスクール推進事業に関してなんですけれども、学校運営協議会を開催されていると思うんですけれども、本年度に関しては、全中学校区導入予定というのは、予算のところでは書かれてたと思うんですけどね。２中学校区ですかね、モデル校区で実施されている中で、学校運営協議会って、すごく大切な協議体やと思うんで、開催されている際の雰囲気というか、どのような会議をされていたというのは教えていただけないでしょうか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
昨年度、２校においてモデル校区、今年度からは全中学校区において行っております。まず、地域の方々に何を学校と行うかで、先進的な事例についての情報提供等も行いながら、この会議で何を進めていくべきかという理解を昨年度は進めたという経緯があります。
その２中学校区での様子を８中学校区のほうに、このような内容で進めていきました。スタートの時点でもありますので、まだまだ何をすべきであるか。コロナ禍の影響もあってなかなか活動は、昨年度、大きくはなりませんでしたが、地域における活動が何をすべきか共有すべきかというところの整理をしているのが、この会議の内容の中心であるかなというふうには思っております。
○野上 委員長
児玉委員。
◆児玉 委員
分かりました。地域とともにある学校の構築と書かれてますので、その地域の主体となるのが学校運営協議会だと思いますので、全中学校区、本年度、本当にできるのかどうか分からないですけれども、こっちには次年度以降と書いてますけど、本年度予算のところでは、本年度中実施予定みたいな感じで書かれてたと思うんで、頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
天野委員。
◆天野 委員
では、引き続き産業・文化部の所管になると思いますが、まず成果説明書１４６ページと事項別の７９ページに出てくるかと思います。
オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業につきまして質問をいたします。
まず、この件につきまして、一昨年前の６月議会などで、コロナの感染のまだ高まる中でのコロンビアの選手団が事前合宿ですね、これについてはちょっと中止を求めるというやり取りをした経過もございます。まず確認したいのが、今回の成果説明書のところでの決算といたしましては、全体で１，１９７．８万円の計上ということになりますけど、これ当初の計画の予算額というのは、これ幾らでしたでしょうか。
○野上 委員長
藤原産業・文化部次長。
◎藤原 産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］
約９，６００万円の予算でございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
９，６００万円ということですから、大分減額された決算になったという解釈になります。その差額というのは、こちらのほうで事前にいろいろ議会でも取り上げまして、事前合宿を中止すべきやないかという議論に対して、当初はやるという御判断だったと思うんですが、直前になって、事前キャンプの合宿は中止をされるという御判断になったと思うんですけど、事前キャンプにかかる経費が消えたということで、今回の減額された決算の数値だというふうに、これ解釈してよろしいんですかね。
○野上 委員長
藤原産業・文化部次長。
◎藤原 産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］
委員のおっしゃるとおり、事前キャンプの中止ということで、もともとそれにある程度の予算を計上しておりましたので、その分がなくなったということと併せて、あとオリンピック・パラリンピックを大東市、地域で盛り上げようということで、大々的にパブリックビューイングあるいは応援村というものがございまして、地域で大会を盛り上げていこうというような、そういった仕掛けということも考えてございました。こちらのほうも全て結果的中止ということでございましたので、その辺りが減額の要因ということでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
市民にも知らせて、大東市の発信という目的が恐らくあったんだと思うんですけどね、大東市のほうに魅力発信というかね。今回の指標と目標に対する結果もパブリックビューイングとか、事前キャンプ受入れでの応援イベントの実施というとこで、目標１００％いうことに対して５０％という結果、１００点満点の５０点というか、半分の評価をされてるということなんですけど、ここはどうなんですかね、私としては、当時の感染状況を鑑みますと、やはり当初から中止はすべきじゃないかということで、当初は感染の大阪府からの対策の補助金も入れて、しっかりと感染対策をした上で、当初は実施したいというお考えだったんですが、これを逆に急遽中止をする判断をされたということで、この評価は、実際下がったんかなというふうにも受け取れるんですけども、そこらの認識というのはどういうふうに、総合的にまず総括されてますか。ちょっとお聞かせいただければと思います。
○野上 委員長
藤原産業・文化部次長。
◎藤原 産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］
ホストタウンということで、コロンビア共和国の男子
車椅子バスケットボールチームの、こちらのほうに事前キャンプということがかなわなかったわけでありますが、同時に本市としましては、パラリンピックの大会を契機としまして、共生社会の充実、将来的な実現、また心のバリアフリーの浸透、障害者スポーツの振興、この辺りも取組の一環として考えてございました。
トータル的に、それらを充実することで、将来的な大東市の魅力、価値を上げていこうというような思いも考えもございましたので、キャンプが中止にはなったものの、それ以外に、例えば、世界的な有数の企業でございます川村義肢さん、義肢装具会社ですね、とかあるいは多くの事業所さん、それから学校でありましたりとか、市民の方、多数巻き込みさせていただきまして、いろんな取組をさせていただいたわけです。
特に市内の中学生に対しましては、車椅子のバスケットボール体験なんかもしていただいたり、それから遠いコロンビア共和国なんですけども、オンライン中継を結んで、コロンビアの選手たちの車椅子競技にかける思いであったりとか、世界的な大会に出場される思いであったりとか、いろんなことを子供たちと対話をしたというようなこともございますし、また市内の商業施設等を使いまして、
車椅子バスケットボールの関連の展示でありましたり、共生社会に向けた発信というものも、コロナの状況で制限がございましたが、できる限りの取組を私どもはできたというふうに考えてございます。
ですから、これらをもって、心のバリアフリーという大東市の目標に向かって、大きな礎となったものと私どもはそう考えてございます。
以上でございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
私らの政党といたしましては、当初、東京オリンピックというのは、コロナの感染拡大の中で１年延期でされたという事態についても、感染の中、本当にオリンピックの開催が要るんかという、大会自体の考え方としても、ちょっと疑問視する考え方をしておりましたし、今回のコロンビアの事前合宿、キャンプについても感染の中での実施というのは、非常に疑念を示しておりました。
ここは結果、中止の判断をされたということですが、本来で言う、ここで言う共生社会であったりとか、障害スポーツということを知るきっかけになったということについては、私、１つの起点になっているというのもあるんですけども。例えばなんですけど、このことについての障害者スポーツなどについては、また今後どういうふうに生かしていきたいと考えておられるかというお考えがあれば、ちょっとお聞かせください。
○野上 委員長
藤原産業・文化部次長。
◎藤原 産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］
大東市では、従前から、例えば、ボッチャとか、そういった障害者スポーツに親しむ、取り組む土壌というのがございまして、ニュースポーツフェスティバルでありましたりとか、スポーツ振興課のほうでは様々な障害者スポーツの活動もしてございます。
今回、先ほど私が申し上げたように、市内の子供たちに車椅子のバスケットボールの体験をしていただいたりしております。子供さんからは、初めての体験で、こんなに楽しいスポーツというのが初めて知った、触れ合ったということの御感想も聞いてございまして、将来的にそういった体験した子供たちにより、障害者スポーツの楽しさということが多くの方に伝わっていくということも進んでいけるのかなというふうに考えておりまして、また、障害スポーツの振興というのは、スポーツ振興課のいろんな取組の中で具現化してまいりたいというふうに考えてございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
分かりました。いろいろこの件については議論もできましたので、考えさせられることもいろいろありました。今の障害スポーツから、またもっと幅広くいきまして、今年度、昨年の令和３年度ですけど、今年度になって出てきます例のｅスポーツの件なんですけど、成果説明書の１５７ページのｅスポーツ推進事業、これ令和３年度でいうと、４９万円という予算で、基本的には、市場調査ですね、市場とか活用の調査を中心にされたということになってます。その後、年度末前後あるいは年度変わりのところをもって、ｅスポーツの機材の寄附があったということで、事態はちょっと急展開しておるわけなんですけど、まず令和３年度におきます市場などの調査というのは、具体的にはどのような調査をされたかについて、ちょっと御説明お願いします。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
ｅスポーツ推進事業の調査でございますけども、本業務につきましては、ｅスポーツの現状を把握するとともに、本市におけるｅスポーツの将来的な設計等を研究することで、今後取り組むべき方向性を明確に深め、調査会社に委託して、市場の分析をしていただいたものでございます。
調査の内容といたしましては、ｅスポーツの市場の現状や規模の推移、ｅスポーツに関する自治体や企業の取組事例とか、また法律による諸問題等について調査していただきました。この結果によって、年齢や性別に関係なく、誰もが取り組めるｅスポーツの持つ特性を活用して、高齢者の認知機能の有効な事業であることや、ｅスポーツへの取組を契機として、地域の活性化が図れることが分かり、令和４年度の大会の計画に参考にしたところでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
これ当初の３年度の予算、教育費の保健体育の予算から、今回の今年になってからの状況というのは、どちらかというと、イベントとかまちづくりの関係になってくるかと思うんですが、ここに違和感感じるんですが、ここいかがですか。ちょっと御説明お願いします。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
ｅスポーツにつきましては、本市におきましては、これはスポーツというような認識でございます。フィジカル的なスポーツとマインドスポーツというような形で、ｅスポーツは位置づけされておりますので、教育費で計上しております。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
小南委員。
◆小南 委員
それでは、１つだけ質問します。学校教育のほうで、言語活動推進事業、１６７ページと１７４ページの関係について質問します。
これどちらも共通しているのが弁論大会の開催でありまして、これの両部局の関係というか、どちらが主導で、どちらが協力しているのか、どちらにも共通しているのは弁論大会ですので、協力関係を教えてもらえますか。
○野上 委員長
浅井教育研究所長。
◎浅井 教育研究所長［兼課長］
失礼いたします。弁論大会については、企画・教職員課が主に担っておりますが、教育研究所とともに言語活動推進について、しっかり進めていっております。
○野上 委員長
弁論大会と言語活動ということですよね。
小南委員。
◆小南 委員
企画・教職員課と教育研究所、どちらにも弁論大会が上がってて、見た目には同じことやっているように見えるので、主導的な立場と協力的な立場、どちらがどうなっているのかということ。
○野上 委員長
伊東
学校教育政策部長。
◎伊東
学校教育政策部長
失礼します。弁論大会の開催の主な実務といいますか、そういったことに関しては、企画・教職員課が担っているということになるんですけれども、広く言語活動という意味で言いますと、弁論大会のみならず、図書館の充実であったり、そういったことも含みますので、実態からすると企画・教職員課、教育研究所とともに、言語活動を推進しているという御説明でよろしいでしょうか。
○野上 委員長
小南委員。
◆小南 委員
お互い協力して、子供たちのために実施していただくことが大事なので、これからも私も弁論大会、全ての弁論大会、今まで見させてもらってますので、その成長過程見てますので、今年も１１月にされるということで、よろしくお願いします。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
よろしくお願いします。
放課後子ども教室の推進事業について教えてください。成果説明書１６２ページ、今回、この教室の参加児童数ということで、結果、１万３，０７０人、このほとんどが
放課後児童クラブの学童さんということでよろしいんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
一部学童のほう、一本化でさせていただいておりますので、あるんですが、それ以外の全て
放課後児童クラブに入所されてない児童さんのほうも、放課後子ども教室のほうに来ていただいております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
例えば、
放課後児童クラブの場合は、学校内で移動するだけなんですけども、一旦帰宅されたお子さんが学校に来るときの、例えば、時間的な放課後なので、冬場になりましたら、すごく暗くなってきたりとかはするかなとは思うんですけれども、
放課後児童クラブの場合は、保護者の方がお迎えに来て、仕事帰りに一緒に帰られる方が多いとは思うんですけれども、５時で一緒に帰れる方もいらっしゃるんですけど、この辺の、一旦帰宅された子供さんが放課後子ども教室に通われたときの下校の安全対策みたいなのは何かあるんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
一度下校するということではなく、学校の授業が終わってから、そのまま学校の中の教室をお借りして、子ども教室を行っておりますので、移動についてはそのままになります。ただ、帰宅する際に関しましては、できるだけ方面の一緒の、一人にならないような帰宅の仕方というのは、開催している安全管理人であったり、担当のほうが対応しております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
分かりました。これ市内の１２小学校で行われるということなんですけど、目標８００回ということになると、１学校で年間６６回、月平均ですると５回開催するという形になるとは思うんですけれども、将棋教室、読み聞かせ、英語、学習等とあるんですけれども、講師の方の人選というのはどちらのほうから、例えば、学校運営協議会のほうで、地域のそういう資格をお持ちの方に声がかかるのか、この辺の人選というのはどういう方法でされているんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
人選につきましては、やはり学校と地域の方というとこの協力体制というのは、現場のほうではありますので、その中で協力していただける方というところで、英語教室であれば英語を教えていただける方とのつながりがあるというところで、様々な展開をさせていただいておりますので、やはり学校と地域とのつながりの中で講師のほうの選抜のほうにもなっているケースは多いように思われます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
また人選の件なんですけども、この方に関しては、学校長からお願いしたいという声がかかるのか、それとも地元の方から推薦して、そのままこういう教室やりますよという形で、反対に提案があるのか、どういう形でされているんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
この事業につきましては、教育委員会事務局のほうが主催をさせていただいていることになっておりますので、あくまでも教育委員会のほうでの対応となっております。
ただ、学校の教室をお借りさせていただいていますので、もちろん学校長のほうであったりとかというところのお話をさせていただいて、協力のほうをしていただいているということが、今現状でございます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
報償金のほうなんですけども、例えば、時間制、１回で幾らかの協力金を出すのか、時間制限とか、その辺の何か取決めみたいなのはあるんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
こちらの事業につきましては、大阪府の教育コミュニティづくりの推進事業を活用して、大東市のほうで行っております。あくまでも地域の方の御協力というのが、この事業の趣旨でございまして、その中で安全管理人さんを２名を設けなさい、コーディネーターさんを１名設けなさいということで、事業のほうが展開しております。
その金額なんですが、かなり安くて本当に申し訳ないんですが、安全管理人さんに関しましては、１回当たり８５０円、２時間であっても１時間であっても８５０円になっております。コーディネーターさんに関しては、１回の開催で１，０２０円という形での報償費のほうを支出している状況でございます。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
ありがとうございます。そしたら、事項別明細書の２０７ページに、報償費のほうで、今回３４万２，６９０円、不用費のほうで６５万５，３１０円ということなので、８００回、目標の分を全部開催するとしたら、この金額で足りる、この金額で収まるということでよろしいんですか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
この金額は、先ほど言いました条件のコーディネーターさん、安全管理人さんの定数のほうでの回数で８００回という中では、予算の範囲ということで想定はしてるんですが、ただ、やはり開催に関して、実際、今コロナの状況がございまして、令和３年度につきましては、やはり緊急事態宣言とかまん延防止の措置対策の発令がありましたので、スタートのほうが遅れるということも見込んでいるのと、あと放課後子ども教室で各学校で人気だったのが、将棋を地域の方と一緒に指すということが人気であったことの、今、対面というところでの学校の中での対面ということができないということもありましたので、それを想定した額で計上させていただいたということになります。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
ありがとうございます。この教室についてなんですけど、反対に子供たちからリクエストというか、こういう教室があったらいいなという、そういうアンケートみたいなのは取ったりするんでしょうか。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
今、実際アンケートは取ってないんですが、やはりスポーツであったりとか、そういうところの人気というところは高いのかなというふうには感じております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
最後に、２月に運営委員会の開催ということが書いております。次年度の運営についてということで、今回のコロナ禍ではありましたけれども、それを踏まえて、この４年度に新しく取組をされたこととかありましたら、教えていただきたいんですけれども。
○野上 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
なかなか新しい取組というのも地域の方の御協力であったりというところが必要になってくるので、難しいのではあるんですけれども、やはり地域の方と子供さんとのつながりづくりというところは大切にした事業でございますので、やはり地域の方の皆さんの御協力が得れるように、運営協議会のほうでも整えていかなければいけないのかなという意見が出ておりますので、今後、つながりのところを強化しながら事業を展開していきたいと考えております。
○野上 委員長
暫時休憩いたします。
午後１時から再開させていただきます。よろしくお願いいたします。
（ 午前１１時５５分 休憩 ）
（ 午後 ０時５９分 再開 ）
○野上 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
令和３年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項Ｂグループについて、ほかに質疑はありませんか。
大束委員。
◆大束 委員
それでは、
大東ビジネス創造センター、事項別明細１４９ページ、金額として、相談事業として書いてあるんですけど、２，２６６万１，５２２円、こちらのほうは決算額のこっちの主要施策の成果説明には、１４０ページですけど、合計２，４８０万１，２１５円、これは何と何を足して、これになっているんですか。これをちょっとまず。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
まず、
大東ビジネス創造センター事業の成果説明書の分の２，４４３万９，８２２円でございますけども、これは一旦商工会議所に委託して、センター長であったりとか、事務補助員の事務作業をしていただいているものですから、その差額になっているというところでございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
金額合ってなかったんで、どういうような金額と思って。すみません。大変好調といいましょうか、目標に対して、オーバーしているような状況なんですけども、この成果についてはどのように分析されているのか、教えてください。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
コロナ禍でもございますので、なかなか売上げのアップにつながるというようなところだけではなくて、赤字幅の縮小というようなところでも、様々な事業者から御相談いただいているところでございます。相談件数の９５６件の内訳でもございますけども、新規では１３６件、継続で８２０件ということで、リピーターとしても、やはり１時間の短い枠でございますので、事業者の相談内容をしっかりお聞きした上で、幾度となく御相談させていただいて、黒字のところにつきましては、さらにそこからプラスアルファの伸び代を赤字の事業者につきましては、その赤字幅の縮小をというところで御相談いただいているところでございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
今、２代目のセンター長ということで、定着してきたというかな、そういう嫌いがあるんですけども、本当に重要な施策であるというふうに思いますので、浸透してきたというのもあるんでしょうけども、こういう成果をどのように出すかということを前も言ったことあるんですけども、例えば
大東ビジネス創造センターが広報とか事業的な新聞とか出していただくとか、ウェブでその成果を事業別に報告していただくとか、例えば新聞掲載されたものに関して壁に貼ってありますよね、あそこ出資した企業さんとか。そういったことを市民の知るところを多くしていただければ、もっともっと相談内容充実してくるでしょうし、またここに参入される方も多いんじゃないかなと思うんですけども、その辺について今後頑張っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○野上 委員長
中村産業・文化部総括次長。
◎中村 産業・文化部総括次長［兼産業経済室長兼課長］
ありがとうございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、年明けの広報だいとうにつきましても、しっかりと特集記事を組ませていただいて周知にも努めているところでもございますし、かつ実際に相談に来られた方につきましてもアンケート調査を取らせていただいて、足らずもがななところはどういうようなところであったのかというようなところもしっかりとお聞きした上で、今後の相談に役立てていくというところでございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
あと、文化財の保護につきまして、これも国史跡指定、何度も一般質問でもさせていただいておりますけど、１４８ページですね、この主要な施策では。
史跡のほうの発掘も別のところではやっているんでしょうけども、どういった形で飯盛以外のところの史跡について取り扱っていくのかということで、産大の構内のやつとか中垣内遺跡の報告とかがあります。こういったものをいかに市民に分かりやすいように展開をしていくかが今後重要で、マニアックな方のためのものじゃないというふうに思うので、市のいわゆる誇りとするものにしていけるかどうかが今後このような地味な作業ですけども、ここも重要な私は視点だというふうに思いますので、どうですか。
○野上 委員長
家村生涯学習課長。
◎家村 生涯学習課長
文化財保護整備事業でございます。
文化財の保護につきましては、包蔵地とか周辺地、こちらの開発に当たるときは事業者さんにどういう工事内容かを確認させていただいて、試掘でありますとか、立会い調査のほうをしているところでございます。
遺跡出てきた場合につきましては、もちろんそちらのほうを発掘調査等を行いまして、翌年か翌々年とかには資料整理のほうをさせていただいて冊子にして広報させていただく、この辺の手続をさせていただいて、大東市で出てきた遺物につきましては、歴史民俗資料館で展示のほうさせていただいたりということで発表のほうをさせていただいているところでございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
ちょっと大変地味な部署でありますけども、確実に行っていただきたいなと思います。お金もこうやって出ているわけですからね。
飯盛城の保存の計画につきましては、今年度も頑張っていただいているというふうに思います。私たちも山頂に登って、様々ＶＲの体験もさせていただきましたし、それをユーチューブで配信したり広報にも僕らも頑張っているんですけど、まずこの令和３年度においての成果というのはどのような形か。
○野上 委員長
家村生涯学習課長。
◎家村 生涯学習課長
飯盛城の保存整備活用事業でございます。
令和３年度につきましては、石垣の清掃、きれいにする清掃作業と石垣の測量調査、こちらのほうをさせていただき、２つですね、６番、７番という石垣なんですけども、そちらのほうの調査をさせていただきました。あと、市史の漫画戦国時代、こちらのほうを前年度、令和３年度につきましてはネームまで、下書きのところまで作成させていただいて、今年度、委員の皆様にもお配りさせていただきましたけども完成して、こちらのほうで三好長慶公の周知に努めているところでございます。
以上です。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
漫画も見させていただきました、全部。非常にいい形の編集してはる、いいところを載せてると思うので、あれは本当にいい出来やと思います。ちょっと何か今日は２冊ぐらい来ましたけどね、後から１冊また、間違ってたでしょう、あれ。
それでああいうのも、あれは小学生に全部配られるんですかね、もう配ったんですか。
○野上 委員長
家村生涯学習課長。
◎家村 生涯学習課長
こちら本のほうは１０月１１日から販売のほうさせていただいてるんですけども、小学校につきましては、来年どのような形で、１学校に配らせていただいて回して授業で使っていただく方向等を今教育委員会とお話しさせていただいているところでございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
あげたらよろしいやんか。その予算大変でしょうけどね。こういうのは大事なことですから、回し読むって、今コロナの時代に本を回すというのもどうかなと思いますよ。ですから国史跡指定の記念でもあるので、あれを読んで小学生、中学生がまた興味を持って登ってくれればなというふうに、ＶＲも体験してほしいなというふうに思ってます。保護者のあれが要るんでしょうけどもね、そういった保護者同伴の子供たちへの広報、どのように考えてますか。
○野上 委員長
家村生涯学習課長。
◎家村 生涯学習課長
現地の保存活用、こちらも今計画をつくるのを進めているところなんですけども、やはり石垣等今の状態を保存しながら、今後についてはどうやって活用していくか、たくさんの方に見ていただくか、この辺のところを研究しているところです。
行かなくても見れる方法等いろいろありますので、都市魅力観光課、この辺とも協力しながら周知のほうに努めてまいります。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
平野屋も同じですけど、やはり子供たちにどう見ていただくか、これ考えて学校と協議していただきたいと思います。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
中河委員。
◆中河 委員
それでは、ｅスポーツについて質問いたします。
先ほど午前中でしたか、誰かが質問してくれましたけども、引き続いて私のほうからもｅスポーツについて、教育委員会は一緒になって応援してくれてるんですかね。単独でやってるようにしか見えないんですけどね。担当者のほうが頑張ってもらわないかんなと思って。今どれぐらい盛り上がっておるのか、教えてほしいんですけども。大会やるんですかね、大会。教えてください。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
ｅスポーツ推進事業につきましては、午前中にも調査の結果をもってチャレンジ大会をするということで答弁させていただきました。また、ｅスポーツ推進に当たりましては、各部長、５部長ですけども、教育委員会の伊東
学校教育政策部長にも入っていただきながら推進の体制を取っているところでございます。
また、校園長会におきましても、ｅスポーツスポットのお知らせでありますとか、その辺りもさせていただいたところで、また年明けではございますけども、チャレンジ大会のほうも開催してまいりますので、よろしくお願いします。
○野上 委員長
中河委員。
◆中河 委員
いやいや、どうしたんかみんな気になってますので、ｅスポーツどないなったのかということで聞かれてますので、気になりませんか、あんたも。あんた責任者か。ちょっと答えてくださいよ。これは明日、来年、そんなことでどないするん、今からやっていかなあかんの違うのか。そう思いませんか、答えてください。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
今現在ｅスポーツにつきましては、アクティブ・スクウェア・大東のほうでｅスポーツのスポットということで、体験できる会場といいますか、拠点を開いているところです。
また、ほかのイベントとも合わせましてｅスポーツ全体につきましても周知していきたいと考えております。
○野上 委員長
中河委員。
◆中河 委員
いやいや違うやん、していきたいやなしに、いきます違うのか。それは現在どうやねん。現在やで。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
今の状況をもう１回御説明お願いします。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
現在ｅスポーツにつきましては、アクティブ・スクウェア・大東でｅスポーツの体験をできる場所として活用しております。
また、１０月の広報におきましても、今月号の広報だいとうにおきましても、ｅスポーツについての情報を発信して、より皆さんに使っていただきたい場所として周知しておるところでございます。
○野上 委員長
中河委員。
◆中河 委員
これ一般質問をさせていただきました。だから全部聞いていただいてるんですけどね、気になって、このｅスポーツ、どんと毎回毎回出しますやん。一生懸命頑張ってもらわないかんのにやね、ｅスポーツのイの字も出てけえへん。どうなってんのかなと思って。
午前中、天野委員はやってくれましたけども、その続きあれへん。誰が答えんのよ、言うことですよ。責任持って答えてくださいよ。来年言わんと、この年末言わんと。これから今現在どうなってるのか言うてくださいよ。
○野上 委員長
北田産業・文化部長。
◎北田 産業・文化部長
今年度から正式着手しまして、取りあえず今のところ見通しとしまして、先ほど藤田産業・文化部次長のほうからも申しましたとおり、ｅスポーツのスポットを、８月３１日にアクティブ・スクウェア４０３号室でｅスポーツを体験できる施設が営業となりました。加えて今年度中、来年度につきましては、ｅスポーツのチャレンジ大会ということで、１つ今のところ予定としますのは市民会館の場所を借りて３０歳未満の対象者と３０歳以上の方を対象としてｅスポーツの大会を開催しようというところを考えておるところでございます。
以上です。
○野上 委員長
中河委員。
◆中河 委員
いやいや、今年中や、年内にやらなあかん。違いますか。大体みんなに言うてますやん。一般質問してね、今年やってくれますね、年末か、まだか、もう１回答えてください。
○野上 委員長
北田産業・文化部長。
◎北田 産業・文化部長
年内ではなく年度内ということで、令和４年度内での大会を予定しております。
○野上 委員長
中河委員。
◆中河 委員
いやいやもういいわ。もうそんな苦しいこと言うとったらもういいわ。もういいです。ありがとう。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
天野委員。
◆天野 委員
学校給食に関する昨年度の廃棄などについてちょっと質問いたします。
まず、事項別明細書の１９２から１９５に学校給食の小学校に関しての歳出の事項載ってまして、午前中の説明でも委託の各小学校、自校調理になってるかと思います。小学校別の調理業務になりますが、栄養士さんの人件費とかいうこともちょっとおっしゃっていただいたと思うんですけど、まず令和３年度の時点も、やはりコロナの感染の影響で臨時的に学年閉鎖であったりとか、学級閉鎖というのは出たと思うんですけれども、それを受けて給食における例えば準備する配食数が急激に変わったりとかあるいは調理をされている方のシフト体制というか、勤務体制はちょっと私詳しくは分からないんですけど、その人員体制も臨時的に見直していかなければならないという、総合的に見て臨時的な対応を迫られる事態が恐らくあったんじゃないかというのが推測できるんですが、そこらのいろいろ御苦労であったりとか、あるいはそこによって予算の変動が生じているというような事態がありましたら、ちょっと説明をお願いいたします。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
令和３年度におけます学校給食の新型コロナ感染症による影響について御説明をさせていただきたいと思います。
昨年度におきましては、新型コロナ感染症の感染拡大により、委員御指摘のとおり学年閉鎖あるいは学級閉鎖というものが相次いだというような状況でございました。
そのような中で、やはり給食の配食数であったりとか、こういったことも急激な変更を余儀なくされ、様々な対応を迫られたところでございます。
調理委託業者におきましても、調理委託業者内での濃厚接触者あるいは陽性者の感染ということも若干ながら聞いておりましたので、そういったところについては運営会社のほうで様々な手を尽くし、必要な人員体制を整えていただくというようなことで対応をしていただいたところでございます。
また、中学校につきましては、調理委託業務ということで、これについては自校ではなく民間調理場活用ということになりますので、長期的な学年休業ということで、３日間とかいう単位でございましたら、その食数の変更というのはできる限り細かく調整をさせていただき、こちらの発注といいますか、頼んだ配食数に基づいての精算になりますので、そういったところについては当初の予定よりは減ってきたというようなところで、様々な手を尽くし、現状に合わせてできる限りの対応をしたということでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
臨時的な対応なので非常に大変だったことは、やはり推測を含めて今のお話でもうかがえると思います。
それでちなみに中学校の今ランチボックスの配送をやってる、これはこの説明書のここに書いてある２０３ページのところの西ブロック、東ブロックということは、今市内を２つのブロックで割って２つの業者さんがそれぞれ担当されているということは、これはよろしいですね。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
委員御指摘のとおり、現在は東西の二つのブロックに分けて２つの事業者に対して委託をし、実施をしていただいているところでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
ちょっと確認ですが、それともう一つ、小学校給食におけるところの栄養士さんのさっき人件費のところの経費、午前中も説明も触れられましたけども、昨年度途中からじわじわと食材の高騰とかというような影響も出てきてたと思うんですけど、令和３年度におきまして、食材高騰を受けてのメニューの変更とか、いろいろ配慮というようなこともまた御負担としてあってるんではないかということもちょっと推測はするんですが、その辺のところは特に何か状況の異変とかあるいは何か特徴出てきてますか。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
令和３年度中における食材費の高騰に対する影響等について御説明をさせていただきます。
令和３年度におきましては、保護者の皆様から徴収をさせていただいております小学校については１食当たり２２５円、中学校については２８０円、これを上限といたしまして、賄い材料費の調達に基づく給食献立の作成に取り組んだところでございますが、影響といたしましては、令和３年度中から品目としては若干の値上がりがあったということも聞いておりますので、令和２年度に比べて若干平均単価が上がったということではございますが、まだ令和３年度中においては保護者の皆様方から徴収している給食費の範囲の中で対応できたという状況でございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
さっきの配食数とか調理スタッフ、そして栄養士さんの感染と食材高騰などの影響は少なく出てきてたということですが、当初予算から考えると決算のところというのは、そんなにいうほど変更は出てないということでいいですかね、これ。計画、どうですか、もともと予定どおり。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
令和３年度に計上させていただきました予算の中で令和３年度は執行できたものではございますが、やはり様々な要因によって令和４年度については現在かなり対応が苦しくなってきている起因といいますか、そういったものが令和３年度の後半には見られたというような状況でございました。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
分かりました。
今日は決算なので、また今後のちょっとその動きについては次年度決算とか含めて、またいろいろ質問していきたいと思いますし、状況を見守っていきたいと思います。
今度は逆に予算でいう収入、給食費のほうなんですが、事項別の４９ページから５１ページについて、これも冒頭ちょっと説明があったと思うんですけども、まず滞納繰越分というのも、まだ未済の金額も含めて多く残ってるなという数字的な印象を受けますけども、この滞納繰越というのは前年度１年だけなんですか。経年なんかずっとかかってきて累積したような金額の数字なんでしょうか。ちょっと状況を教えてください。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
滞納繰越分につきましては、収入未済額で上げさせていただいておりますのは、これまでの累積額として把握できている分も合わせて計上させていただいているところでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
累積でということは、ずっとこれ回収見込みというか、手だてというのは何か考えられてるんですか。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
滞納繰越分への対応につきましては、例年文書での催告あるいは電話催告、直接訪問という形で徴収に努めているところでございます。
令和３年度におきましては、コロナ感染症の影響もございまして、なかなか直接訪問ということが難しかったこともあり、少し納付率が苦戦をしたというような状況でございました。
以上でございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
もう一つは、この年度の現年分の収入が済んでる額と、あと収入が未済額というのも結構出てきていると思うんですが、この未済額というのは今年度中に回収できなければ滞納繰越分ということで計上されるという形になるんですかね。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
委員御指摘のとおりでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
ということは、一部やはり給食費の負担というのが大きくのしかかってきてるのではないかという考え方できると思うんですけども、例えばこの給食費の支払いが滞っているような場合というのは、やはり保護者の方の家庭事情とかというのが深く影響しているのではないかというのがまず推測できるんですが、そこらの状態の把握であったりとか、給食費のみならず、保護者の方の子供さんの生活ですよね、ここらの何か支援をしていくような手だてというのは何か施されているんでしょうか。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
学校給食費につきましては、就学援助費について申請を行っていただいた家庭について申請を認めた場合については、学校給食費を無償といいますか、減免をさせていただいておりまして、全体の率にして約２３％の御家庭において給食費を減免をさせていただいているという現状がございます。低所得者向けの対応といたしましては、就学援助費を中心として学校給食費については対応させていただいているところでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
就学援助費とか何らかの制度に結びついていればなんですが、今現状の集金未払いの状況が続く背景というのは、一番主な原因についてはどのように今分析されています。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
学校給食費につきましては、収納率が約９７％ということで、約３％の御家庭において何らかの事情で支払いができないというような状況でございます。この３％の方々についても就学援助の申請を受けておられない家庭ということになりますので、我々としては原則お支払いいただけるのかなということで、お支払いをお願いしているところでございます。
しかしながら、いろいろと御事情を聞くに当たって、なかなかお支払いする時間がないとかいうような御意見もありましたので、令和元年度からはコンビニ収納にも取り組んだところでありまして、その辺りの納付機会の多様化というようなところも図っているところでございます。
あとは、やはり保護者の方の御理解を求めるということで、粘り強く説得をさせていただく、これに尽きるのかなと思っております。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
では、成果説明書の１６４ページの不登校支援について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
令和３年の対応としまして、目標に対し相談の件数１５０％に対して９６％、この数字、コロナ禍もあるとは思うんですけども、もう１回元に戻って、すみません、不登校児とされる数の把握ですね、中学校、小学校それぞれどれぐらいの数の方が不登校というふうに把握されているんでしょうか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
令和３年度、小学校の不登校６７名、中学校で１５８名となっております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
この相談の対応件数ということなんですけども、中学生でしたら御自身で相談される、小学生でしたら保護者が相談される。この相談の内容って、自ら不登校になる子というのは、なかなか自分から重い口を開くのがなかなか苦手なお子さんもいらっしゃると思うんですけど、この相談というのは基本的には御本人なんでしょうか、保護者の方なんでしょうか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
こちらに掲載のあります教育相談室につきましては、保護者の方あるいは御家庭の方からの御相談を承っております。水曜日と金曜日、日中の時間帯になりますので、児童・生徒からのお電話は承っておりません。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
次のボイスの役割というのはすごく大事であって、本当に延べ人数も２倍以上に増えたということなんですけども、例えば不登校とされる児童の方なんですけど、令和２年の本当にコロナ禍で学校が休校になったりする影響で、例えば反対に学校が通ってもいいよという時期になってもなかなか出にくかったり、反対に今までは何とか頑張って通学してたんだけども、その長い休みの間に不登校になった方の割合というのはどれぐらいいらっしゃるものなんでしょうか。このコロナ禍の影響によって不登校に陥ってしまったというお子さんなんですけど。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
コロナの影響によります陽性者あるいは濃厚接触、そしてそれに対する不安での欠席につきましては、出席停止扱いとしておりますので、直接的に不登校の数のほうには反映されませんが、ただし、以前でしたら１４日間とか学校に行けない時期が長く続いて、その後、久しぶりに学校に行く際に少し不安だなというところで学校に行くのをためらう、そのような場合は、もちろん不登校の状況にあるということで学校のほうで対応しておりますので、出席停止の数が不登校の数になるというわけでもないのかなというふうには把握しております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
不登校が直接的なコロナの影響ではないということなんですけど、ボイスの登所延べ人数が約２倍に増えたということなんですけども、これに関してはボイスの登所という形になりましたら、中学生って自分で自ら足を運べるかと思うんですけど、小学生なかなかお一人ではと思うんです。この場合って、お仕事行く前に保護者の方がここに居場所として連れてこられるのか、その辺の状況を教えていただいてもよろしいでしょうか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
令和３年度に関しましては、小学生については保護者の方の送迎ですね、送りとお迎えをお願いしておりました。ただし中学生につきましては、場所の距離にもよりますが、安全面をしっかりと保護者の方と市教育委員会とで、あるいは学校も一緒に相談しながら、ボイスまでの順路をしっかり確認しながら、中学生のみでの登下校も可能という形で進めております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
本当にボイスがあることによって子供たちの居場所がこんなにも心強いところがあるということは本当にうれしい限りなんですけども、その中で事業レベルのところで多目的なツールを駆使したことによる効果的な支援とありますけど、ちょっと何か漠然としているので、どういうツールを駆使してこういう一人一人に寄り添うような支援というのができているんでしょうか。具体的にちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
評価のところの事業レベル、多面的なツールというところですが、ツール、道具という意味ではＩＣＴの活用が各校において実際に実践が進んでおりますので、そのような活動も１つですし、おうちを外に出ることができない場合にはＩＣＴ、学校という場所にはなかなかちょっと行くことができない場合は別の場所ということでボイス、ボイス以外の場所でも民間のフリースクール、数多くなっておりますので、その辺りの民間施設と学校とがしっかり連携を取って、どのような活動をして、今月どのような出席状況であったか、このあたりから民間と学校との連携も少しずつ広がっているところが多面的という形になります。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
今ＩＣＴの活用というのがありました。
登校することによって参加できなかった子供たちがＩＣＴを通じて自宅にいながらでも授業に参加できたりとか、いろんな行事ごとに参加できるようになったと思います。そういう中で、ＩＣＴがあったからこそ気持ち的にみんなと一緒にいてる、同じ空間にいれる感みたいなところで少しずつ改善されていって、それが元の登校という形につながったということはどれぐらいの人数と言ってもおかしいんですけど、そういった事例もあるんでしょうか。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
学校への登校につながったという点では、例えば昨年度、令和３年度、ボイスに登録して少し気持ち的に学校生活とは違うところで準備をして、学校へまた登校あるいは復帰したという児童・生徒数は２６名中２０名なので、半分以上のお子さんが学校へも少し復帰できたというふうに認識しております。
○野上 委員長
杉本副委員長。
○杉本 副委員長
ありがとうございます。
本当にすばらしいボイスの取組だと思うんですけども、ここに年度末における不登校児童・生徒数の千人率というのがあるんですけど、令和７年度には不登校の児童数をゼロにしようという取組だと思います。途中年度の令和３年度は２７％ということなんですけど、あとこの４年間でゼロに近づけるための新たな施策といいますか、取組というか、何かそういうのがあったら教えていただきたいんですけども。
○野上 委員長
村島学校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
令和７年度の目標で２７パーミルですね、１００人中２．７というのを目標で掲げておりますが、まず不登校というものについての考え方を大東市としては何らかの学びの機会にアクセスができている、そういう状況が将来の社会的自立にもつながるというふうに肯定的に捉え、ボイスだけでなく様々な多層的な支援につなげるということを学校、保護者また本人にもしっかりと理解してもらい、そこからどのような支援が個に応じて必要なのか、適切なのかというのを考えていくという姿勢を学校のほうにも今年度、何度も伝えているところにはなります。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
大束委員。
◆大束 委員
産業・文化部への再度の質問で、ｅスポーツ、これはもう市長が所信表明でも言っているとおり、やはり重要な位置づけにあるものですから、やっておきたいなというふうに思います。
昨年度において各自治体の取組調査数の目標と結果が出ております。これはどういう形の調査でどういう結果なんですか。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
この結果につきましては、委託いたしました調査会社のほうに調査していただきまして、その結果、５か所の自治体の結果を頂いたというところです。その内訳といたしましては、神戸市、金沢市、横須賀市、熊本県合志市、熊本県美里町と、この取組について調査いただきました。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
この調査結果を分析して、どういう答えを出したのか。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
それぞれ取組がいろいろとありまして、特に多かったのが高齢者の認知症予防というところの分野がございました。また、地域活性化というところで、野菜の販売とｅスポーツとをイベントを合わせたような形の分もございました。
その中で、まずｅスポーツの普及という面では、大会を開催することが普及につながるということで、令和４年度のチャレンジ大会のほうにつながったという形でございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
そこに何のために、ｅスポーツという高齢者の認知もあるんですけど、高齢者は割とｅスポーツに対して反対の人が多いんですよ。それに関しての何か取組とかいうところはなかったですか、その５市の調査結果で。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
ｅスポーツの中身といたしましては、車の運転、ドライビングのシミュレーターみたいなゲームでございますけども、そういったものを利用されて認知症予防につながっていくかというところのデータを取っておられる市町村もございました。まずそれぞれ体験していただくことで、まず楽しんでいただくことと併せて認知症予防につなげていくというところをされているように調査いたしました。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
本当に今年になってから各自治体でこれを取り組むところが爆発的に増えてきましてね、もう大東市が後れてきてるんですよ。だから地方活性化においてこれを取り組まないところは後れていくというふうになってまして、今、それだけにもうみんな必死になってやってます。地方創生としてこれをやらないといけないというふうになってます。
とにかく私が知ってるのは、別府市なんかは面白いんですよね。足湯と一緒にｅスポーツをやってるとか、いろんな取組をやってるんですけど、これは海外では本当にすごいステータスのある大会を開かれてまして、カトヴィツェというポーランドの市では１７万人のｅスポーツの大会をやったという記録がありまして、これもすごいいいなというふうに思ってます。
ｅスポーツの大東市の取組として、やはり選手を育てるということもありますし、また地域の活性化として大東市が取り組んでいるということが重要だと私は思っていますので、大東市の取組としてここが重要やというところをちょっと教えてください。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
まず、寄附をいただいたパソコンを活用いたしまして、市民の方が自由に使える場所というところが、まず開催したというところで、それを活用していくというところが一番の普及といいますか、そういったアピールできるところだと考えております。
また、今後展開におきましても、いろんな産業とのつながりでありますとか、そういったところにつきましても、ｅスポーツを基につなげていきたいと考えております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
今年度に入っていろいろ書類を提出していただいてるんですけども、１０人の方の登録があったと聞いております。その内訳はどんな感じでしょう。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
合同委員会報告会で報告させていただいたときは９月１４日付でしたので、９月末の状態で言いますと、登録者数につきましては２９人の方が登録していただいています。
内訳といたしましては、小学生が７名、大学生が２名、一般が１７名、そのうち高齢者が３名という形でございます。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
今後その方たちを登録者として、どのような形で育成をしていく、また体験をしていくか。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
やはりｅスポーツを体験していただいて、そこからその楽しさというところを理解していただくことで、続けてスポットを利用していただくというところが大事だと考えております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
答弁としてはちょっとお粗末やな。もう分かってたんで、これもうｅスポーツの質問来るわけやから、もっといいところを具体的に大東市として取り組んでいくメリットというのもどんどん言っていかないと、チャンスなんよ、ここは。ですから答弁としては本当に準備不足なんじゃないかなというふうに私は思います。もったいない。せっかくすごいことやろうとしてるのに。ですから、その辺のところをちょっと解消していただきたいなと思っております。
今もう２９名の方が登録を既にしていただいてるわけでね、この人たちを継続して本当に楽しんでいただくこと、またすばらしい選手に育っていただくようにやっていかなあかんわけでしょう。
あと、私が推進してた障害者の方の部門はどうなってますか。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
障害者につきましては、まだ何も現在のところは着手できてないんですけども、障害者の団体といいますか、そういう中心となって活動されている団体さんともお話をさせていただきながら、どういった形でｅスポーツをやっていただけるかというところもお話ししていきたいと考えております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
本来の話ですよ、分ける必要は別にないんですよ、障害者と健常者の方をね、このｅスポーツは誰でもできるんやと。だけど、最初にもう普通のｅスポーツとして障害者の方を考えてなくて、障害者の方が行った折に、特別なスペースも要るし、システムも必要です。だから最初からそういう同じようにできないのでね、私は最初は分けたほうがいいと。最初から入ってる業者さんもいらっしゃいますので、特別にｅスポーツを障害者部門でやってる業者も違うから、そういうふうに最初は分けたらどうですかという話やったんです。その辺を理解してはるのかなと思うんですけど、それは大丈夫ですか、理解してはるか。
○野上 委員長
藤田産業・文化部次長。
◎藤田 産業・文化部次長［兼スポーツ振興課長］
障害者におきましても、いろんなタイプの方がおられると思います。身体障害者で上肢が動かない方もおられるでしょうし、目が見えない状況でも音に反応されながら格闘のｅスポーツをされているということも、おられるということも存じておりますけども、人の特性に合った形はどういう形でできるかというところも、まだまだこちらも検討していかないといけないところもございますので、そこはそういう特性の方との話合いのところも考えていきたいと考えております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
政策推進部で最初に形をつくってきているので、私はどちらかというとプロジェクト化したほうがいいというふうに思います。
横須賀市のほうでは、もうｅスポーツ部ってできてるんですよ。だから部があるんですよ。あそこは大きな大会をやろうとしてるんでね、そういったところ、力を物すごく入れてます。
ですから、本当に大東市がｅスポーツを参入するということを聞いて大阪の各市がざわついてまして、私のところも問合せが来て、どうしたらやれるかということを聞いてきた公明党の議員さんも多数いらっしゃいました。だから本当にここが進まないと、ほかに追いつかれますよ。特徴あるスポーツとしてやっていきたい、このように私も思っておりますので、これはもう市長に語っていただきたいなというふうに思いますので、このｅスポーツについて大東市の推進について市長の思いを語っていただきたいと思います。
○野上 委員長
東坂市長。
◎東坂 市長
ｅスポーツに関しましては、コロナ禍になりました約２年半前に、地域における青少年の健全な時間の過ごし方、またインクルーシブの考え方による様々な方が垣根を越えて一堂に会して前を向いた取組ができる、そういった素材としてｅスポーツをフォーカスいたしました。同時に、当時から非常にメタバースの可能性がフィーチャーされておりましたし、ＧＩＧＡスクールの進展に取り組んでいる時期でもございました。そういったタイミングを計りまして、ｅスポーツというものにフォーカスをしたことによって、随分と話題性というものも創出できたかなというふうに思っております。
これをてこといたしまして、インクルーシブスポーツとしてのｅスポーツの進展、それからバーチャルな世界も含めた社会の拡大にしっかりと追いつける人材の育成、そしてｅスポーツ選手そのものの裾野の拡大、こういった意味で様々な可能性のあるｅスポーツを非常に付加価値の高いものと捉え、テストによる令和３年度においては、その可能性をしっかりとベースづくりをして、令和４年度に向けた飛躍へ準備しているそんな年度でございました。
ところが、この着目については全国各地で同じように注目をされておりまして、それぞれの地がそれぞれに特徴を持った取り組み方をしてございます。大東市としては、その各市と競合、競争するのではなく、当初のもくろみどおり、インクルーシブの考え方、それからｅスポーツがバーチャルな世界やメタバースへのゲートウェーになるポテンシャル、そしてｅスポーツそのものの選手の裾野を広げる、こういったことを地道に着実に進めていき、やはりどこの市よりも確実なｅスポーツの進展とその成果をつかんでいきたいなというように思っております。
一連の質疑の中で委員は少しまどろっこしいような思いをされているように拝聴いたしましたけれども、担当職員は懸命に取り組んでおりますし、関係の各団体や関係者の皆さんも非常に前向きに取り組んでございます。その成果がはっきりと皆さんの目に一日も早く届きますよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
またあと教育部門でも子供たち７人が行ってるわけで、ぜひともまたそのサポートもよろしくお願いしたいと思います。
○野上 委員長
水野教育長。
◎水野 教育長
ｅスポーツに関しましては、今回令和３年度の決算ということなので、予算取りは令和２年度、つまり生涯学習部スポーツ振興課が教育委員会にあった頃のものだと認識をしております。
そのときの議論で今まさに東坂市長がおっしゃったように、コロナ禍において新しいスポーツの機会をつくっていこうというのが最初の機会で、予算取りをして今回の調査書が決算として上がってきたと。当然そのときは教育、学校現場でもこれをどのように生かしていくかという議論がございまして、そもそも学校の中においては、令和の日本型教育という国の示したものがあって、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の社会を生きていけるような子供を育てていこうよという大枠の中で、ＧＩＧＡスクールで１人１台端末を整備したりとか、オンライン授業が推奨されていったりという議論がありましたので、当然ｅスポーツもそれだけ特化したものというよりかは当たり前のように子供たちが親しんでいるゲームを１つゲートウエーにして、ｅスポーツからそういうメタバースであるとか、はたまた美術部なんていいますと絵を描いておりますけれども、これが例えばデジタルで絵を描くような部活になって、デジタル上で顧問の先生から指示、指導を受けて、ＮＦＴで価値を見いだして出品をするような、そんなＳｏｃｉｅｔｙ５．０の世界を学校教育でも体感させてあげたいなというところで、ｅスポーツの推進をしっかりしていこうというところで私も思っております。
今現在は教育のところでも、従前説明ありましたように、学校教育政策部の伊東部長のほうも会議のほう入らせていただいております。小さな成果かもしれませんが、とある中学校ではｅスポーツのいわゆる施設に子供たちを連れていってｅスポーツを体験して帰ってくるということもございました。引き続き前向きに学校教育としても関わり続けていきたい、そのように思っております。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
では引き続きちょっと教育についてなんですが、先ほど給食の食ということで取り上げました。今度は子供さんの健康というところから取り上げてみたいと思うんですけども、事項別明細書の１８７ページから、まず小学校の学校の校医さんの報償金ということでありまして、その後めくっていくと中学校でもありますし、幼稚園でも学校の校医さんの報償金という予算組みがされているかと思います。
コロナ禍の影響も含めて、取りあえず小学校からの状況をまず聞いてみたいんですけども、学校での健診を受けられて、改めて病院とか診療所に受診が必要な方の状況というのはどのようになってますか、今。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
学校の健診についての状況について説明させていただきます。
各学校医におきまして、各学校において様々な健診を実施をしておるところでございますが、その健診結果において、やはり別途病院にかかったほうがいい、あるいはその結果によっては要観察であるというようなことが診断結果として寄せられているケースがございます。このような状況になりますと、その学校医から頂いた診断結果を学校を通じて保護者のほうにお渡しをし、受診をしていただくという機会を促していくというような対応をしているところでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
１つ一番気になるのは、その医師の判断で要観察でもう１回検査だけしといたほうがいいとか、あるいはもう１回受診はしてくださいと言われてるにもかかわらず、例えば親との親子関係の連携もしくは親の経済的事情などで、再受診というかね、医療に結びついてないままずっと事実上健康状態悪いまま、注意が必要なまま放置されてる状態はないかというのが一番気になるんですよね。
５年前に歯科の口腔崩壊の件もちょっと取り上げさせてもらって、大東市では実態的には詳しくはないというふうに解釈されてるんですが、実態の具体的な調査はされてない。ただ、歯科の受診が必要な生徒さんには保護者さんを通じて受診をしていただくよう促すことはされているという当時回答あったんですけども、この状態で例えば今感染も深刻ですし、保護者の方のお仕事とかの状態もいろいろ大変な中において、子供さんの健康がそのまま放置されてないかというのが一番心配なんですが、そこらの実態の把握というのは今どこまでつかまれてますか。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
今委員御指摘のとおり、学校健診において例えば口腔であったり内科健診であったり、そういうようなところで二次的な診療が必要という判断がなされたにもかかわらず、そのままなかなか受診機会の持てない児童がいるということについては私どもも認識をしているところでございます。
そのようなことが一定過去から指摘がございまして、養護教諭をはじめとした部会においても対策を練っているというようなところを聞いているところではございますが、なかなか保護者の方に対して個別に御案内をしても、なかなかその機会につながらないというケースが課題になっているというところはなかなか解消できていないということでございますので、今後においてどのような対策が望ましいのか、引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
実態の調査はいろいろ養護教諭の先生とかが連携をされているということなんですけども、以前５年前に聞いた歯科健診のそのときの口腔崩壊のように、一応実態的には数字とかでは確認はされてるんですか、これはもう既に。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
学校での健診結果等につきましては、委託をしております３医師会からデータをいただきまして、それらについてはきちんとデータとしては把握しておる状況でございます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
深刻な健康を害するところまでに行かないまでに、なるべく手だてというか、必要な医療に結びつけていただきたいというのが１つ要望です。
今、親御さんとの連携でなかなか受診の機会につながりにくいような事例もあるかというふうに御答弁ちょっと解釈したんですけども、こういった事態についてはどうなんですか、こちらからずっとほっときっ放しで医療につながらなければ、やっぱりその状態もほったらかしということになるかと思うんですが、そういう場合の最終的な対応についてはどのような形になるんでしょうか。
○野上 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
対応についてでございますが、ケース・バイ・ケースによろうかとは思いますが、各学校におります養護教諭との連携によりまして、粘り強く保護者に対してその必要性をお話をしていくということになろうかと存じます。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
養護教諭の先生方に一応委ねられるということなんですが、それでもちょっと私もしっかりと状況を見ていきたいと思うんですね、なかなかすぐに実態がつながらないのであれば、ちょっと違う手だても含めてまた考えていかなければならないと思うんですが、その辺についてはまたぜひ前向きに、そこで片付く解決できる話だったらいいんですけど、片付かない事例があるのであれば、またちょっと今後の具体化をよろしくお願いします。
○野上 委員長
東坂市長。
◎東坂 市長
今一連の天野委員の御指摘ですけれども、学校の教育のフィールドの中でどこまでこれをカバーするのかという部分については、福祉部局との連携が大変重要になってまいります。
児童相談所につきましても、国の方針といたしましては、こども家庭庁の来年４月の創設によりまして、一元化した子供の見守り体制にシフトしてまいります。学校のデータを学校が全て処理するということではなく、福祉部局や児童相談所、こういったものとの連携の中で、届かなかった手を届くような形に改善していく、こういった全市的な対応になってまいりますので、学校教育への言及のみならず少し俯瞰的に処理をしていこう、こんな方針ですので、御理解よろしくお願いいたします。
○野上 委員長
天野委員。
◆天野 委員
市長、どうもありがとうございます。
また福祉部局とも連携して学校部局も一緒に頑張っていただきたいと思います。
ということなんで、学力向上ということも教育分野で大事なことだと思うんですが、またそれ以上に給食という食の部分と今の健康の部分というのも子供さんの成長には重要な課題だと思いますので、ちょっと今日は聞かせてもらいました。
ぜひですね、これ今後のことなんですけど、今の食という部分から考えたときに、やはり食材の負担とか、保護者の負担というのもやはり大きくなってきてるかと思いますので、今食材の負担分については行政の交付金で幾らか、給食費はそのまま据え置いてということをされてるかと思うんですけども、今後も含めて保護者さんの負担をちょっと考えていただくとか、私かねてから言っております無償化に結びつけられるのであれば、ぜひそういった御決断も含めて進めていっていただきたいということだけ申し上げておきますので、何か一言あればお願いいたします。
以上です。
○野上 委員長
北本教育総務部長。
◎北本 教育総務部長
この件につきましては、６月の定例月議会でも天野委員から一般質問を頂戴いたしました。そのとき私が答弁申し上げましたのは、学校給食法の規定では、食材費は保護者が負担するということが法令上定められているけれども、現実的に今御指摘いただいているように保護者の負担については痛感しておるということで、６月の補正予算で地方創生臨時交付金を活用して保護者の負担がない状態で賄い材料費を確保していくという手だてを講じたということでございます。
今後につきましては、このとき答弁申し上げましたのは、まず引き続き同様の交付金の創設であるとか、補助金の創設ができますよう、国や大阪府に対して要望するということ、これがまず１点でございます。この要望につきましては今夏に実施をいたしまして、今現段階では御検討いただいているものと期待しているという状況でございます。
もう１点答弁申し上げましたのは、交付金の補填ができない場合に対して、大東市として学校給食費の負担の在り方どうしていこうかということなんですけれども、このことについては保護者の状況であるとか、各自治体の状況であるとか、あとは先ほど申し上げました学校給食法の規定のどこまで運用できるのか、その辺を鑑みながら慎重に検討してまいりたいという趣旨の答弁をさせていただいたんですが、この１０月の今の段階では検討中というのが実態のところでございます。
この答えにつきましては、来年度の当初予算に何らかの形でお示ししたいというふうに原部原課では思っておりますけど、やはりトータル的な予算の編成の中で検討すべきことですので、今後は財政部局とも調整をしながら、当初予算の編成までには何らかの対応をしていきたいというのが今の現状でございます。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
大束委員。
◆大束 委員
それでは、教育のほうを質問させていただきたいと思います。
まず、英語教育について、ほんとに頑張っていかなあかん部門だというふうに思います。これ、主要な施策１６３ページでございます。１３２万６，４１９円の決算額でありますけども、この目標、指標のところに、中学校３年修了時の英検３級以上の取得率で目標を上回ったということで、すごい立派なことだというふうに思います。この取組について、何か言えることがあれば。
○野上 委員長
村島校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
中学校３年生修了時、英検３級以上取得率につきましては、このＤａｉｔｏ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｔｒｉａｌという中学３年生の英検の助成が平成２９年から始まっておりますが、徐々徐々に３級取得の割合のほうは上ってきている形にはなっております。
また、英検以外のほかの検定もございますので、そのようなところで受験者もおりまして、年度末に英語に関する教員、あるいはＡＥＴなどがスピーチングや、あるいは聞き取りなどを行って、この生徒は英検３級等々に値するなという、生徒数でいいますと令和３年度は３０％を超えるというような形にもなっておりますので、英検だけに限らずしっかりと英語教育を進めてまいりたいと思っております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
でも、英検という目標があるからできるわけでね、やっぱりこういう大会があって挑戦があるわけで、そういう意味では重要なことやと私、思いますよ。引き続き頑張っていただきたいんですけど、この下にある市作成の小学校外国語教育に係るアンケートにおける児童の英語に対する肯定的回答の割合について、これの調査の趣旨とこの数字について教えていただけますか。
○野上 委員長
村島校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
まず、調査の趣旨につきましてですが、小学校３年生、４年生、また５年生、６年生で週に１時間、あるいは２時間の授業が始まってから２年、３年が経過した形になっております。その際にアンケートの実施を行い、外国語の勉強が、ただただ知識の習得、反復で練習して単語を繰り返し繰り返し覚えていくという活動だけに捉われず、もちろんそれも大切なんですが、興味・関心を持って英語を学びたい、中学校で週４時間の学びにつなげるという意味も大切にしたいという思いから、英語嫌いをつくってしまうことのないように、外国の勉強が好きだという項目で調査を行っているところです。
なお、令和３年度につきましては７６．５％という形で、前年度とほぼ同率になっております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
外国人のネイティブの先生もいらっしゃると思うんですけども、このコロナ禍で大変やったと聞いてますけど、令和３年度において、その先生の配置率どのようになってますでしょうか。
○野上 委員長
村島校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
コロナ禍の影響でＡＥＴの先生方も令和２年、３年、地元に帰国、あるいは御家族等となかなかお会いする機会もなくてホームシックといいますか、環境が変わって不安な部分も多かったのではないかなと推測しております。
また、来日の予定をしていた文部科学省のＪＥＴの取組も少し延期になっていたり、現地の感染状況によっては派遣がかなわなくなったというケースも聞いております。
ただし、ＡＥＴの先生方、現在市のほうで８名勤務していただいておりますが、特に学校に配置が足りないというような状況は子どもたちの不利益につながりますので、８名を何とか確保する形で令和３年度は１年間、各中学校に１名の配置を継続したところであります。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
ほんとにネイティブの先生の存在って大きいと私は思っているので、この先生方をどのように頑張っていただくかなというふうな思いです。その先生、日本語もできるんでしょうけどね、英語でしかコミュニティが取れないという状況を生み出していただいて、その先生としゃべりたいという生徒が増えていけば、自然と英語を覚えたいという気持ちになってくれるんじゃないかなと思ってますし、現地で外国人の先生が活躍する、これが私は重要だと思いますので、この立場の、いわゆるホームシックにかかるようなことにはなってはいけませんので、そのサポートもしっかりその先生方にしてほしいんですけどね、その体制は大丈夫ですか。
○野上 委員長
村島校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
大東市教育委員会といたしましても、各校の英語科の先生だけにお任せするのではなく、ＡＥＴミーティングなどを行い、ＡＥＴ同士での困り事や、あるいは指導についての教材の交換、発表などを行い、それぞれの先生方、国も異なりますし経験年数も全く異なりますので、それぞれの経験に基づいて対応についてアドバイスしたり、あるいはアドバイスを受けたりという形で、できるだけ皆さんが働きやすい職場環境を整えるように、令和３年度、特にコロナ禍においては回数のほうを増やして対応したところであります。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
ネイティブの先生方の交流会は頻繁にやってはるんですか。
○野上 委員長
村島校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
教育委員会におきまして、市教育委員会の担当者が中心になってネイティブの８名の先生方をお呼びしての交流会のほうは行っております。
また、現地において、指導方法について実際にＡＥＴ経験の豊富な方の指導を見るというような取組も行いました。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
先ほど、大会があって挑戦があるというふうに言いましたけども、ぜひともスピーチコンテストみたいな英語に関するですよ、中学校でやっていただければなというふうに思っておるんですけど、小学校でもあってもいいかなというふうに思うんですけども、これについて、何か教育委員会で検討されたり、実施を行う予定であるというふうなことはないですか。
○野上 委員長
村島校教育政策部総括次長。
◎村島 学校教育政策部総括次長［兼指導・人権教育課長］
１０月の終わり頃には、各中学校で文化祭のほうも予定されております。そのような場で、例えば英語部であったり、英語の教科のほうで発表、スピーチコンテストではなくて代表者のような形にはなるかとは思いますが、そういう場のほうも設定してるというふうに確認しております。市のほうで大会を開催するかにつきましては、また今後、ほかの市の様子も確認しながら検討していきたいと思います。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
先生のプレッシャーになったらいかんのですけど、励みになるような大会とか発表の場所ですね、ぜひとも設けてあげてほしい。オンラインでも構わないと思いますよ。オンラインで各学校から発表して全生徒が参加するような形の、今やったらできると思うんですよね、ＧＩＧＡスクールとか一定出てきておりますから。ぜひともそういう形での工夫した英語スピーチコンテストの開催、それは名称はどうでもいいんですけど、そんなふうなものをぜひともやって、英語力の向上を全体で図ってほしいなというふうに思うんですけど、教育長どうですか。
○野上 委員長
水野教育長。
◎水野 教育長
先ほど来、ＡＥＴのお話も含め、私は語学というのは担当課ともよく議論をするんですが、使う場がなかったり、何のための勉強しているのかが不明確であるとやはり子供たちも前向きになれないであろうと。であるならば、そのような場をつくっていくという、委員御指摘の御提案というのは賛同するものではございます。
そのうち１つとして、私も部活動、英語部のスピーチコンテストといいますか、発表は見たことあるんですが、やはりなかなかのもんでした。そしてあと、市教育委員会ではないんですが、違う団体さんのほうでも英語スピーチの大会がありまして、教育委員会とも共に情報交換しながら、そのような場に大東の子どもたちが参加できるような取組はしておりますので、そのような場自体は、決してないわけではないというところでございます。
少し話それますが、ＡＥＴに関しましても、つい先日ミーティングが行われてまして、ミーティングが終わって出られるところでばったり私、お会いしたんですね。少しお話をさせていただいて、まさに委員が御心配いただいてるような、心配事ないかとか、寂しくないかという話をしたんですが、やはり一、二年目のＡＥＴはコロナ禍しか体験してないので、もう少し日本の文化を知りたいななんていう悩みがあったりもしましたので、もう早速、フェスティバルジャケットを着たら、来週フェスティバルがあるよと、いわゆる大東のだんじりですね、なんていう話をしたら、すごくうれしそうにもしてくれてました。私としましても、外国からわざわざ大東の子たちのために来ていただいてますので、そのＡＥＴの皆様にとっても、いい機会をつくっていきたいなという思いではおります。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
ぜひとも大事にしていただいて、楽しんでいただけるように。僕もそのネイティブの先生、時々歩いてるのを見るんですよ。しゃべりかけたいくらい立派なほんとに明るい人もいらっしゃって、そういう方が学校におって生徒たちの交流をして、そしてまた授業をするという、ほんとにすばらしいことやと思いますので、こういった人たちが生活の日常の心配をせずに、子供たちのために集中できるような環境づくりをぜひともお願いしたいなというふうに思ってます。
あと、ＧＩＧＡスクールにつきましては、少しだけ触れたいと思うんですけど、このＧＩＧＡスクールについてでも大体終わってきたんですけども、タブレット配置についてはね。私がこの間、公明党議員団である市に行きまして、ＧＩＧＡスクールの前身となる１０年前にタブレットを配った市があったそうです。でもその趣旨というのは全然違うんですね。ただ配って、それで子供たちにＩＣＴ教育をするということでなくて、やはりそこにある目的というのをしっかりと明確にするべきやと私は思っていますので、その辺だけお願いしたいというふうに思います。
○野上 委員長
川阪ＩＣＴ教育戦略課長。
◎川阪 ＩＣＴ教育戦略課長
ＧＩＧＡスクールにつきましては、文科省でも定められてますとおり、今後の国際的で革新的な時代を生き抜いていく子供たちを誰一人取り残すことなく行っていく事業というのが大前提になります。私も事業を進める中で、子供たちの中で、今まさにお話ありましたように、いろんなメタバースをはじめ、これからＩＣＴのどんどん進んでいく中で、きっちり生きていくことができる子供たちを育てていってほしい。併せて、ＩＣＴという便利なものを使いまして、学校の学びをより深く、先生の御負担も少なく、そういう質の高い授業に活用していただける、その２点をもって今後も事業展開といいますか、いろんな提案を進めていきたいと考えております。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
大束委員。
◆大束 委員
続き、ＧＩＧＡスクールについて、その今言いました、タブレットを１０年前に全部お配りしたという学校があったと、市がね。そこでやはり物すごい批判が現場からあったということを聞きました。それを乗り越えるためにまずはしたことというのは、親御さんの教育です。保護者に対して説明会をとにかく頻繁に開いたとお伺いしました。そこへ教育の担当者も行って、全てお答えをして、有効性について語っていたということで、もちろん不登校の子にもお渡しして始めたということを聞きました。
その際に劇的な変化があったのは、不登校の子がそれで減ったそうなんです。学校へ出てくるようになったそうなんです。いわゆるタブレットを通じて勉強する中で、学校に行きたいという芽生えができてきたという、そこにやはり重要な視点があるんじゃないかと私は。もちろん、不登校ためだけのＧＩＧＡスクールではありませんが、そこにも先ほど言いましたｅスポーツと同じで、こういった世界が様々な方に、障害のある方も含めて有効になってくるんじゃないかと思います。このＧＩＧＡスクールの推進事業で、例えば不登校が解消されたとか、そういうものにも言及していかなあかんの違うかなと思うんですけど、そこら辺の取組に足を伸ばしているかどうかお聞きしたいんですけども。
○野上 委員長
川阪ＩＣＴ教育戦略課長。
◎川阪 ＩＣＴ教育戦略課長
ＩＣＴの活用につきまして、それによって不登校の子がどれだけなったかというのは、先ほど村島学校教育政策部総括次長からちょっとお話があったところですけども、私どもそこまで把握はできていなんですが、ただ、ＩＣＴ、タブレットにつきまして、不登校の子の活用にすごい有効だということは前から考えておりまして、学校のほうにもそういう活用の仕方、先生とオンラインでつなぐ、オンラインでなくてもチャットで子供たちが情報を与えてもらう、そういうやりとりをしたり、今年度につきましても予算御議決いただきまして、学校には来れるけど教室に入れない子がタブレットで授業できるように、保健室をはじめとした別室で学ぶことができるための無線アクセスポイントの整備を進めているところでございます。また、ボイスにつきましても無線のＷｉ－Ｆｉをつなげたりとか、そういうこともやっておると聞いておりますので、その辺も連携しながら進めていきたいと考えております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
ＧＩＧＡスクールといっても様々ですから、もちろん、ボイスにお通いになる生徒さんも、もちろんＧＩＧＡスクールの恩恵にあずからなきゃいけないかなというふうに思ってますし、そのためのプログラムをしっかりと不登校の子たちに与えていただくということも重要だというふうに思いますので、ボイスとの連携をしっかりと取っていただいて、タブレットを使った教育が不登校に活用できるようなものをぜひとも確立をしてほしいんですけど、これについては教育委員会のほうから何か、
北本教育総務部長のほう、どっちのほう。教育長、それとも村島学校教育政策部総括次長。伊東
学校教育政策部長。
○野上 委員長
伊東
学校教育政策部長。
◎伊東
学校教育政策部長
失礼します。ＧＩＧＡスクールにつきましては、ほんとに委員御指摘のとおり、大変広い目的がございます。単に今までノート、鉛筆だったものがタブレットに変わるということではなく、様々に広がっていく、あるいは今まで届かなかった部分に届いていくということが、まさに無限大に広がっていると思いますので、そういった部分をしっかりと教育委員会でも研究、構築しながら学校現場のほうに広がっていけるように働きかけてまいりたいと考えております。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
そこで提案なんですけども、不登校の方たちとのボイスを含めた不登校対策のＧＩＧＡスクール、ＧＩＧＡスクールというのかタブレットを用いた教育について、そしてまた、私は復学を進めるべきやと私は思ってるので、それで復学でけへん子については、また別の方法があると思うので、最初は復学を進めながらその推進していくべきやというふうに思ってますので、ぜひともそういったタブレットを用いた不登校の何か有効な手だてを市も考えていただくことを要望したいんですけど。
○野上 委員長
水野教育長。
◎水野 教育長
不登校のところに関しましては、先ほど杉本委員からもボイスの件お褒めもいただきまして、ＩＣＴの活用を今、大束委員からも御指摘受けましたけれども、大枠のところの組み方だと私、思ってまして、例えば先ほど答弁申し上げたように、大東市の定義上の不登校は２２５名昨年度おりました。仮にボイスがすばらしいのでボイスを拡充していっても、私は２２５名のサポートにはならないと思ってます。
つまり、ボイスを拡充しても、やはりボイスに来れるのは家を出れるタイプの不登校で、小学生であれば送り迎えを家庭ができるケースであればボイスに当てはまる。ＩＣＴも同様で、ＩＣＴをつなげば救われる、はたまた学びの機会がつくれる子というのは２２５名のうちの４０名程度だと試算をしてるんですね。となってきますと、もう少し幅広く、ボイスも大切だし、ＩＣＴももちろんおっしゃるように大切ですし、学校の別室のフリースクール化というのも必要ですし、民間に既に通うおうとしている多様な教育機会をつくっていくという環境整備も大切です。結構ここは不登校の対応をすれば、べたっと一枚の対応で全てが解決ではなくて、ＩＣＴもボイスも様々な、いわゆるモザイク模様じゃないですけれども、そういう対応をしっかりしていって、大東市が定める不登校の定義、つまり学びにアクセスできていない子をゼロにしていきたい、令和７年度に向けてという方針で担当課ともまさに議論しておりますので、今御意見いただいたところも踏まえて、前向きに進めてまいりたいと思います。
○野上 委員長
大束委員。
◆大束 委員
ありがとうございます。もちろん私もね、全ての子が復学できるとは思いませんし、恩恵にあずかるとは思ってませんので、そこのタブレットを１０年前に渡したところについても減っただけの話でね、全て解消されたわけじゃないんです。ですから、少しでもそういった子たちを減らしたいということで、これは将来の８０５０問題に必ずつながっていく問題ですから、今ここで解決をしておく、解決できなくてもその努力が必ず報われるような形、そのことに対してアクセスしたことが花開いて、いずれどこかで社会復帰をできるような子供たちにしてほしいなというふうに思いますので、ぜひともそういった子たちに光を当てたタブレットの教育も考えてほしいということですので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、そうですね、もう僕しか質問してないので、最後にしたいと思いますけども、ほとんどもう言いました。ほぼ言いましたね。あと、この令和３年度について予算額でいえば昨年よりも１．６％くらい教育費減ってるんですけども、いろいろと補助金もたくさん出て、その影響かなというふうに思いますけど、どうか教育長も、そして
北本教育総務部長も協力し合って、教育費をとにかく捻出をしていただきたいなと、予算からぶん取ってきていただきたいというふうに思うんですけど、その決意をよろしくお願いします。
○野上 委員長
北本教育総務部長。
◎北本 教育総務部長
ありがとうございます。この令和３年度の一般会計の決算額を見ましたときに、今、大束委員おっしゃいましたように、教育費は昨年度、令和２年度に比べますとかなり減っておって、たしか歳出で、私の記憶ですと２割くらい減っておる。その原因を調べてみますと、一番の影響が、実は工事額でございます。令和元年度、２年度に長寿命化の工事計画を策定し、今年度から住道南小学校と南郷中学校に着手をしておりますので、この工事費については、今後かなり増嵩していくだろうと考えておりますので、基金であるとか、起債であるとか、補助金とかということをまずは捻出していきたいと思っております。
今申し上げましたハード以外にも、先ほど来から御質問いただいてます教育政策や教育行政に対するソフト展開についての事業についても、今までに比べますと少し横ばいではないかなというふうに考えておりますので、せっかく令和３年４月に大東市教育大綱を新たに見直して、それの成熟期間が今度の令和５年度以降に出てまいりますので、そういったような教育ソフト施策ですね、そういったものに対しても、十二分投資ができるような事業展開を構築してまいりたいと考えております。
○野上 委員長
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○野上 委員長
これをもちまして質疑を終わります。
以上で本日の日程は全て終了しました。
以上をもちまして、
予算決算委員会未来づくり分科会を閉会します。
（ 午後２時２５分 閉会 ）
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大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。
予算決算委員会未来づくり分科会委員長...