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令和4年10月18日予算決算委員会未来づくり分科会-10月18日-01号

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  1. 大東市議会 2022-10-18
    令和4年10月18日予算決算委員会未来づくり分科会-10月18日-01号


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    令和4年10月18日予算決算委員会未来づくり分科会-10月18日-01号令和4年10月18日予算決算委員会未来づくり分科会  予算決算委員会未来づくり分科会会議録 〇 開催年月日   令和4年10月18日(火) 〇 会議時間    開会時間 午前9時59分 ~ 閉会時間 午後4時18分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 出席委員     野 上 裕 子 委員長       杉 本 美 雪 副委員長     児 玉   亮 委員        木 田 伸 幸 委員     天 野 一 之 委員        大 束 真 司 委員     小 南 市 雄 委員        中 河   昭 委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 出席説明員     東 坂 浩 一 市長        野 田 一 之 副市長     木 村 吉 男 市民生活部長    奥 野 佳 景 人権政策監     青 木 浩 之 福祉・子ども部長  野 村 政 弘 保健医療部長     その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 出席事務局員
        竹 中 愼太郎 事務局長      品 川 知 寛 総括参事     植 杉 郁 朗 参事補佐兼上席主査 森 本 早 紀 書記     坊 農 治 勇 書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 議題     1.付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇 審査案件    Ⅰ Aグループ(市民生活部/福祉・子ども部/保健医療部)所管事項      1.認定第 1号 令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項について      2.認定第 3号 令和3年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について      3.認定第 2号 令和3年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について      4.認定第 5号 令和3年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について      5.認定第 6号 令和3年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について    Ⅱ Bグループ(産業・文化部/農業委員会/教育総務部/学校教育政策部)所管事項      6.認定第 1号 令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項について              ( 午前9時59分 開会 ) ○野上 委員長   ただいまから予算決算委員会未来づくり分科会を開きます。  議事に先立ちましてお願いしておきます。  決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願いいたします。  分科会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず5分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  これより議事に入ります。  最初に、本分科会に分担されました認定第1号「令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項について」を議題とします。  なお、本件につきましては、議案審査のため、総務部及び会計室を出席させております。  理事者から提案理由の説明を求めます。  木村市民生活部長。 ◎木村 市民生活部長   おはようございます。認定第1号、令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算市民生活部所管事項につきまして御説明を申し上げます。恐縮ですが、説明が少々長くなりますので、着座にて説明させていただきます。 ○野上 委員長   はい。  木村市民生活部長。 ◎木村 市民生活部長   それでは、市民生活部のうち、人権室を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明いたします。  令和3年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の16ページ、17ページをお願いいたします。款8使用料及び手数料、項1使用料、目4会館使用料、節1行政財産目的外使用料187万7,620円は、市民会館に入居しておりますグリル大東、その他の使用料でございます。  次に、18、19ページをお願いいたします。項2手数料、目1総務手数料のうち、主なものは、節3戸籍住民基本台帳手数料2,349万7,000円と、その下の節4印鑑証明手数料759万8,700円でございます。  次に、同じページの下段の目2衛生手数料3億4,351万7,845円は、塵芥処理手数料と、21ページ上段に移りまして、し尿処理手数料、屋外広告物等の許可申請手数料及び飼犬登録等事務手数料でございます。  次に、26、27ページをお願いいたします。下段の款9国庫支出金の目7総務費国庫補助金のうち、主なものは節16社会保障・税番号制度システム整備費補助金443万9,000円と、その下、節23社会保障・税番号制度事務費補助金2,152万6,000円、29ページに移りまして、上段の節27社会保障・税番号制度事業費補助金3,874万4,000円で、これらは個人番号カードの交付に係る補助金でございます。  次に、30、31ページをお願いいたします。31ページの中段、款10府支出金、節9戸籍住民基本台帳費補助金35万3,000円は旅券パスポート発給事務に係る交付金でございます。  次に、少し飛びます。46、47ページをお願いいたします。款14諸収入、47ページ上段の節5雑入(市民生活)のうち、主なものは東大阪都市清掃施設組合分担金の精算金2,262万7,257円と、その下にございますコミュニティ助成事業(市民政策)210万円でございます。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出の主なものを説明させていただきます。  68、69ページをお願いいたします。69ページ下段にございます款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節7報償費のうち当部所管の主なものは、備考欄下から8番目の区長会報償金600万円、その下、地区連絡報償金995万9,760円でございます。  次に、70、71ページをお願いいたします。節12委託料のうち当部所管の主なものは、71ページ下段の備考欄、下から6番目にございます大東シニア総合大学運営業務66万円、その下、提案公募型委託業務(NPO法人空家空室再生ネットワーク)から73ページの上段にかけまして、北条イルミネーション実行委員会までの合計8団体、計233万2,000円でございます。  次に、74、75ページをお願いいたします。節18負担金補助及び交付金の当部所管の主なものは、75ページの備考欄中段やや下にございます大東市民まつり実行委員会補助金333万518円、その下、コミュニティセンター助成事業補助金210万円でございます。  次に、少し飛びまして、86、87ページをお願いいたします。上段やや下の目9市民会館費の主なものとして、節12委託料2,528万3,700円は、市民会館の運営に係る指定管理者への管理業務委託料、その2つ下、節17の備品購入費1,180万円は、市民会館3階、4階の部屋にございます老朽化した椅子・机の入替え費用に係る費用でございます。  次に、90、91ページをお願いいたします。91ページ下段の項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費、節12委託料の主なものは、備考欄上段の市民課窓口業務委託料1億167万3,720円、1つ飛びまして戸籍証明書コンビニ交付保守業務127万500円でございます。  次に、93ページに移りまして、上段やや下の節13使用料及び賃借料のうち、主なものは、戸籍システム増設端末賃借料323万5,920円と、その下にございます戸籍システム及び戸籍住基連携システム機器更新賃借料1,910万640円でございます。  その1つ下、節18負担金補助及び交付金のうち、主なものは個人番号カード関連事務委任交付金3,874万4,800円、証明書コンビニ交付システム運営負担金272万8,000円でございます。  次に、また少し飛びます。100ページ、101ページをお願いいたします。101ページの上段やや下の款3民生費、項1民生管理費、目2防犯対策費の主なものとして、節12委託料、安全・安心見守り事業事務業務費283万8,000円でございます。  次に、その3つ下、節18負担金補助及び交付金の主なものは、防犯灯電気代補助金837万357円、その2つ下、防犯カメラ設置補助金268万3,000円、その下のLED防犯灯設置補助金343万7,466円でございます。  次に、少し大きく飛びまして、130、131ページをお願いいたします。131ページ、上段のやや下、款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費、節18負担金補助及び交付金のうち飯盛霊園組合負担金1,645万8,000円が当部の所管でございます。  次に、136、137ページをお願いします。目2塵芥処理費の主なものとして、137ページ下段の節7報償費の再生資源集団回収奨励金714万7,074円、139ページに移りまして、上段の節12委託料のうち、一般ごみ収集業務8億8,363万1,012円、容器包装リサイクル分別収集業務2億7,675万5,600円、粗大ごみ予約受付業務1,642万9,440円、拠点等における資源ごみ収集業務957万700円でございます。  同じく139ページ、節18負担金補助及び交付金の主なものは、東大阪都市清掃施設組合負担金6億3,200万3,000円でございます。  同じく139ページ、目3し尿処理費のうち、主なものとして、節10需用費の光熱水費2,251万8,275円、施設修繕料723万9,540円は、し尿処理センターに係る費用でございます。  次に、下段の節12委託料の主なものは、し尿収集運搬業務2,640万円、2つ下、し尿処理センター各槽清掃及び汚泥等処分業務324万9,592円、し尿処理センターの運転・管理業務983万4,000円でございます。次に、節16公有財産購入費4,450万1,936円は、新田清掃センター跡地購入費の令和3年度支払い分でございます。  141ページに移りまして、目4環境保全費の主なものは、中段の節12委託料の地域美化一斉清掃コンテナ設置及び運搬業務184万6,000円でございます。  以上が令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算の人権室を除く市民生活部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○野上 委員長   次に、奥野市民生活部人権政策監。  長くなるようであれば、着座で。 ◎奥野 市民生活部人権政策監   おはようございます。  認定第1号、令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、市民生活部人権室所管事項の主なものにつきまして御説明申し上げます。それでは、少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。  まず、歳入について御説明申し上げます。  令和3年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の32、33ページをお願いいたします。下から5つ目の款10府支出金、項2府補助金、目2民生費府補助金、節12総合相談事業交付金の543万5,119円は、総合相談・支援事業に係る府交付金でございます。  次に、36、37ページをお願いいたします。下から4つ目の款10府支出金、項3委託金、目1総務費府委託金、節6人権啓発活動等委託金の89万5,000円は、人権週間記念のつどいや、人権の花運動、人権啓発冊子「ぬくもり」など、人権啓発活動に係る府委託金でございます。  次に、46、47ページをお願いいたします。中段の款14諸収入、項6雑入、目2雑入、節5雑入(市民生活)のうち、備考欄の一番下、浴場利用補助事業収入の76万1,750円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する浴場利用補助事業に係る浴場利用補助入浴券の販売収入でございます。  次に、48、49ページをお願いいたします。下から2つ目の款14諸収入、項6雑入、目2雑入、節7雑入(人権)の備考欄、損害賠償金滞納繰越分の不納欠損額の1,738万7,141円につきましては、債務者が死亡し、相続人が不存在であったため、相続財産管理人が選任され、相続財産の清算業務が行われ、換価された財産もございましたが、これ以上の債権の回収が見込めないことから、不納欠損処理を行ったものでございます。  なお、この債権回収権につきましては、令和4年9月定例月議会におきまして権利放棄の御議決をいただいたところでございます。  その下、損害賠償遅延損害金の17万8,063円は、相続財産管理人による相続財産法人の清算業務の中で、大東市への清算金の弁済金でございます。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  72、73ページをお願いいたします。上段の款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節12委託料のうち人権室所管のものは、備考欄の上から7番目、人権週間記念のつどい業務の111万円、及びその下の生涯学習センターアクロスで実施しております女性の悩みなんでも相談業務の142万3,200円でございます。  次に、少し飛びまして108、109ページをお願いいたします。上段の款3民生費、項2社会福祉費、目4人権文化センター費のうち、節10需用費の78万450円は、北条人権文化センター野崎人権文化センターの施設修繕料でございます。その下、節12委託料の9,500万2,000円の内訳は総合相談・支援事業業務が2,516万1,000円、人権文化センター指定管理者委託が6,958万9,000円、来客用駐車場清掃等管理業務が25万2,000円でございます。  2つ下の節21補償補填及び賠償金の22万6,000円は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による人権文化センターの減収分補償補填でございます。  次に、少し飛びまして130、131ページをお願いいたします。上段の款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費、節13使用料及び賃借料の128万6,440円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する入浴支援策における共通入浴券購入費でございます。  人権室所管事項は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○野上 委員長   これ以降も説明が長くなると思いますので、着座でお願いいたします。  次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木 福祉・子ども部長[兼福祉事務所長]   認定第1号、令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉・子ども部所管事項について御説明を申し上げます。  福祉・子ども部の歳入総額は135億5,760万4,481円で、一般会計歳入額の約25.1%を占め、歳出総額は181億7,716万7,597円で、一般会計歳出額の約34.6%を占めております。  それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明させていただきます。  令和3年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の10ページ、11ページをお願いいたします。中段にございます款7分担金及び負担金、項1負担金、目1民生費負担金、節3児童福祉費負担金7,959万4,596円は保育所保育料収入でございます。  次に、少し飛びまして、20ページ、21ページをお願いいたします。中段の款9国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費負担金19億1,127万6,380円のうち、当部所管で主なものは備考欄に記載の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の国庫負担金でございます。その下、節3児童福祉費負担金26億6,106万4,822円のうち主なものは、備考欄に記載の施設型給付・地域型保育給付費、2つ下の児童扶養手当、さらに3つ下の障害児通所給付費、その2つ下の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金に係る国庫負担金でございます。次の節4生活保護費負担金16億7,193万9,329円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。  次に、22、23ページに移っていただきまして、一番上の節7児童手当交付金12億3,071万7,666円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。  次に、22ページ中段の項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金より23ページの中段の節1社会福祉費補助金13億1,084万6,564円のうち、主なものは、備考欄下から2段目の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金で、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立給付金の支給に係るものと、次の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金住民税非課税世帯等)で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給に係るものでございます。  次の節5児童福祉費補助金19億2,997万9,760円のうち、主なものは民間保育施設の整備に係る保育所等整備交付金と、3つ下の子育て世帯への臨時特別給付金でございます。2つ下の節18子ども・子育て支援交付金1億1,877万9,000円は、子ども・子育て支援交付金でございます。  次に、28、29ページをお願いいたします。下段の款10府支出金、項1府負担金、目1民生費府負担金、節2児童福祉費負担金9億7,532万9,782円のうち、主なものは、備考欄のうち、施設型給付・地域型保育給付費、障害児通所給付費等に係る府の負担金でございます。  次に、31ページをお願いいたします。上から2段目の節4社会福祉費負担金14億2,182万5,208円のうち、当部所管のものは、備考欄の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の府負担金でございます。  次に32、33ページをお願いいたします。項2府補助金、目2民生費府補助金より節3児童福祉費補助金1億2,144万1,813円のうち主なものは、備考欄記載のひとり親家庭医療費、子ども医療費等でございます。  下から2番目の節18子ども・子育て支援交付金1億366万9,000円は、利用者支援事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る府の子ども・子育て支援交付金でございます。  その下の節19新子育て支援交付金4,428万6,072円は、子ども医療助成費、就学児童エンパワーメント育成事業子ども食堂支援事業等に係る府の新子育て支援交付金でございます。  歳入につきましては、以上でございます。  続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。
     100ページ、101ページをお願いいたします。中段の款3民生費、項2社会福祉費、目1社会福祉総務費より101ページ一番下の節7報償費162万2,828円のうち、主なものは、備考欄の上から2つ目の手話通訳者報償金でございます。これは手話言語条例に規定する手話施策推進方針に位置づけているもので、当事者に対する個別のものや、市内で開催される各種イベントに派遣している手話通訳者への報償費でございます。  次に、103ページに移っていただきまして、節12委託料3億3,095万8,611円のうち主なものは、複数ございまして、最初に備考欄の上から2つ目のコミュニティソーシャルワーカー配置業務でございます。次の生活困窮者自立相談支援業務、その下の若者等自立サポート事業、その下の総合就労支援事業、その6つ下の中高年ひきこもり支援事業業務の4事業は、いずれも生活困窮者自立支援法に基づく各種事業でございます。5つ戻りまして、北条コミュニティセンター指定管理者委託は指定管理料でございます。その2つ下のネットワーク工事業務から、さらに2つ下までの非課税世帯等に対する臨時特別給付金窓口等業務は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付に係る委託料でございます。その2つ下の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援業務は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付に係る委託料でございます。さらに、8つ下の障害者移動支援事業は、外出が困難な障害者を対象に、外出支援を行うものでございます。  備考欄下から3段目の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な総合支援を4か所に委託して実施しているものでございます。  以上が委託料の主なものでございます。  次に、107ページをお願いいたします。  上段の節19扶助費のうち、主なものは、備考欄上から5段目の生活困窮者自立支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活に困窮する世帯に対し、就労等による自立を図るための給付金でございます。  その下の臨時特別給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を支給したものでございます。その2つ下の障害福祉サービス給付費は、この給付費は通所施設や居宅介護、短期入所、グループホームなど、障害者総合支援法に基づく各種サービス費でございます。  次に、少し飛びまして、116、117ページをお願いいたします。項4児童福祉費、目1児童福祉総務費、117ページ、節の区分上から2段目の節12委託料1億8,334万9円のうち、主なものは備考欄、上から9段目のファミリーサポートセンター事業、1つ下のつどいの広場事業、6つ下の子育てスマイルサポート事業支援業務、さらに8つ下の家庭児童相談システム開発導入等、さらに6つ下、子育て世帯生活支援特別給付金に係る受付等業務委託でございます。  次に、下段の節18負担金補助及び交付金20億9,517万2,140円のうち、主なものは、次の118、119ページに移っていただきまして、右上、備考欄上から10段目の子育て世帯臨時特別給付金、その下の子育て世帯生活支援特別給付金、その2つ下の大規模改修工事補助金でございます。  次の節19扶助費23億9,515万3,890円は、備考欄記載の児童手当、児童扶養手当でございます。  次に、そのまま118ページ中段、目2児童措置費、119ページに移っていただき、下から2つ目の節12委託料7億8,652万8,290円のうち主なものは、備考欄下段に記載の施設入所措置費で法人立保育所を対象としているものでございます。その下の節18負担金補助及び交付金5億2,629万7,129円のうち、主なものは備考欄に記載の法人立保育所等運営費補助金、その3つ下、保育所等副食費補助金、その2つ下、保育関連事業従事者応援給付金でございます。  121ページ、一番上に移っていただきまして、節19扶助費34億2,126万9,894円のうち、主なものは、備考欄記載の障害児通所給付費、施設型給付費等でございます。この施設型給付費等は、認定こども園等を対象としているものでございます。  少し飛びまして、130、131ページをお願いいたします。上段の項5生活保護費、目2扶助費、節19扶助費21億9,307万5,694円で、主なものは生活保護扶助費等でございます。  福祉・子ども部所管事項の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○野上 委員長   最後に、野村保健医療部長。 ◎野村 保健医療部長   おはようございます。  認定第1号、令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算について、保健医療部所管事項について御説明を申し上げます。着座にて失礼いたします。  当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。  事項別明細書の20ページ、21ページをお願いいたします。  中段の款9国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金の節1社会福祉費負担金のうち、当部所管の主なものは、備考欄1つ目の保険基盤安定負担金1億5,419万4,411円で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金に係る国負担分でございます。  次に、22、23ページをお願いいたします。上段の款9国庫支出金、項1国庫負担金、目2衛生費国庫負担金の節4新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金6億2,342万5,068円は、ワクチン接種本体に係る負担金でございます。  次に、24、25ページをお願いいたします。上段の項2国庫補助金、目2衛生費国庫補助金の節6保健衛生費国庫補助金の主なものは、備考欄3つ目の新型コロナウイルスワクチン接種補助金5億1,758万1,000円で、ワクチン接種コールセンターの体制確保や接種券作成等に係る補助金でございます。  次に、28ページ、29ページをお願いいたします。中段の項3委託金、目1民生費委託金の節1社会福祉費委託金のうち、備考欄1つ目の2,928万4,054円は、国民年金事務に係る委託金でございます。  次に、30ページ、31ページをお願いいたします。上段の款10府支出金、項1府負担金、目1民生費府負担金のうち、当部所管の主なものは、節4社会福祉費負担金の備考欄1つ目の保険基盤安定負担金5億9,574万7,086円及び節5老人保健福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金2億8,145万5,578円でございます。  次に、32ページ、33ページをお願いいたします。上段の項2府補助金、目2民生費府補助金のうち、当部所管の主なものは、節2老人福祉費補助金の備考欄1つ目の老人クラブ助成事業273万9,000円及び、その3つ下の住宅改造助成事業61万3,000円でございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。108ページ、109ページをお願いいたします。  中段の款3民生費、項2社会福祉費、目6療育訓練費の節18負担金補助及び交付金164万3,000円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改造費の助成費でございます。  次に、下段の項3老人福祉費、目1老人福祉総務費の節12委託料のうち、当部所管のものは、備考欄上から3つ目のあんしん・通報システム事業141万3,060円でございます。  次に、110ページ、111ページをお願いいたします。上段の節18負担金補助及び交付金のうち、当部所管の主なものは、備考欄3つ目の、シルバー人材センター補助金1,600万円は、大東市シルバー人材センターへの運営補助金、さらに3つ下の後期高齢者医療療養給付費負担金12億7,909万4,698円は、後期高齢者医療制度における医療給付費の公費負担分でございます。その下、節19扶助費のうち、備考欄1つ目の老人保護措置費1,133万752円は、養護老人ホーム入所者の老人保護措置費でございます。  次に、少し飛びまして、130ページ、131ページをお願いいたします。中段の款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費の節7報償費の主なものは、備考欄1つ目の母子保健事業従事者報償金1,589万9,200円は、乳幼児健診等に係る医師等への報償費でございます。さらに、3つ下の新型コロナウイルスワクチン集団接種業務従事者報償金5,553万7,514円は、集団接種に従事した医療従事者への報償金でございます。  次に、132ページ、133ページをお願いいたします。節12委託料の主なものは、備考欄中ほどの新型コロナウイルスワクチン接種業務、ワクチン接種業務(包括委託)1億127万8,018円は、集団接種の運営やコールセンター業務などを包括的に委託したものでございます。さらに、備考欄一番下の検診委託料9億1,172万7,089円は、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ各種予防接種やがん検診、妊婦健康診査等に係る委託料でございます。  次に、134ページ、135ページをお願いいたします。上段の節18負担金補助及び交付金の備考欄中ほどの新型コロナウイルスワクチン予防接種体制構築支援補助金1億1,026万4,000円は医療機関における接種の拡大を目的とした補助金であり、備考欄一番下の補助金384万円は、集団接種の医療従事者確保の補助金でございます。  次に、142ページ、143ページをお願いいたします。  中段の項3保健医療福祉センター費、目3休日診療所費1,548万8,193万円は、大東市立休日診療所の運営費でございます。  以上が保健医療部所管の令和3年度大東市一般会計歳入歳出決算についての概要でございます。何とぞ、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○野上 委員長   これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   おはようございます。よろしくお願いします。  まず、市民生活部のほうからなんですけれども、大東市民まつりの補助事業ということで、333万518円が計上されています。この分、開催は中止となったということなんですけども、この予算の使い方について、ちょっと説明していただけますでしょうか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   市民まつりの費用の内訳でございますけども、昨年度、令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、末広公園での開催というのは中止という形になりました。ですが、市民の方々、また毎年出店をいただいている各種団体の皆様に市民まつりの雰囲気を味わっていただいて、来年、今年ですけど、令和4年度に向けた思いをつないでいくということで、令和3年度はオンラインによる市民まつりを開催をさせていただいております。  この330万円の内訳ですけども、まずオンラインの開催の事務委託料、これに約260万円、そして全戸配布しましたけども、抽せん番号入りのリーフレットというのを市民の皆さんにお送りさせていただいております。その配送料、デザイン料等で約60万円を費やしたものでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ウェブ配信、ごめんなさい、私も配信のほうは見なかったんですけれども、例えばこの内容ですね、市民団体、構成員という、団体さんというのはどれぐらいの方が参加されたんでしょうか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   動画をアマチュアのパフォーマンス団体様、あるいは市民活動をされているボランティア団体の皆様に募りまして、計31団体の方に参加をいただいたということでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   それは各団体が動画をつくっていただいて、それをこちらで編集して配信したという形でよろしいんでしょうかね。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   はい、そのとおりでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   本年度も市民まつりについては中止という形でお伺いしております。こちら、中止という形になったんですけども、今年度に関しては、ちょっと今年度の分で申し訳ないですけど、今年度の取組というのは昨年と違った部分とかありましたら教えていただきたいんですけども。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   今年度につきましては、春から実行委員会の皆さんと協議を重ねておりました。一定、コロナの状況が収束の兆しを見せておりましたので通常開催、9月18日の通常開催に向けて準備をしておりました。しかしながら、7月以降、第7波ということで、感染者数が増加、これに伴いまして、7月20日、実行委員会の役員会のほうでやむなく中止という決定をさせていただいたところです。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   じゃあ、元に戻ります。オンラインの配信アクセス数が1万4,642人という結果になっております。これ、配信を御覧になる方というのは、やはりデジタルディバイドの関係から高齢者の方は少なかったのかなと思いますけど、この辺の、アンケート的なことというか、どの年代の方が一番御覧になったとか、そういうのって市のほうで分かるんでしょうか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   大変申し訳ございません。どの年代の方が見られたというのは、ちょっと把握できておりません。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   今後、こういう配信がまだ続く、ちなみに第7波も、この秋、来そうだということもありまして、まだまだこの状況続いていくのかなと思いますけども、市民の方皆さんに、本当に、市民まつりって、結構楽しみにされているのは子育て世代と、やっぱり高齢者の方、その場がコミュニケーションの場にもなるということで、いろんな方が1日そこで楽しまれるということにもなると思うんですけども、今後の配信について、より高齢者の方にも参加しやすいような形というか、広報というか、そういうのはどういうふうに取り組まれますでしょうか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   令和3年度につきましては、オンライン開催という形を取らせていただきましたが、令和5年度に向けましては、やはり、コロナの状況にもよりますけども、通常開催に向けた準備をしていきたいというふうに考えてございます。  仮に、オンライン開催となれば、やはり高齢者の方はなかなか御覧になっていただけないということもございますので、周知等については、徹底したいというふうに考えてございますけども、あくまで現時点では、通常開催に向けて、コロナ禍の状況であっても、安全・安心に楽しんでいただけるような、そういう手法を実行委員会の方と協議させていただきながら、考えていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。  では、ちょっとお聞きしたかったのが、その75ページにまたありましたコミュニティセンター助成事業ということで210万円、こちらは予算のほうに、歳入のほうで上がっている部分がそのまま丸々、栄和町の自治会のほうに助成補助金というのがおりている形になるんですけども、このコミュニティセンターの助成事業というのは、ちょっと具体的に教えていただけますでしょうか。
    ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   コミュニティセンター助成事業につきましては、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業となっております。自治会活動に必要な備品や集会施設の整備、こういったものに対して一般財団法人自治総合センターというところから助成金が支給されるもので、満額、この補助金を充てております。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   これが全額というか、栄和町自治会のほうに振り分けられたということですけど、これって、公募みたいな形で、手を挙げていただいて、うちこれをこうしたいからという企画書みたいなんを上げていただいて、そこの公募から選定するという形なんでしょうか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   制度のルール上、毎年各市1団体のみが採択されるということになってございます。毎年8月下旬から各自治会のほうに、全自治会のほうに照会をかけまして、この事業の案内をさせていただいております。この令和3年度につきましては栄和町自治会を含めて5団体の自治会から申請をいただきまして、抽せんの結果、栄和町が採択されたと、当選されたということでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。その中身については、どういうものにこの210万円を活用されるという企画書みたいなものが上がってきてるんでしょうか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   栄和町自治会につきましては、集会所内のLED照明器具の交換、あとプロジェクター、スクリーン、ワイヤレスマイクなど、自治会活動に必要な備品等を購入されたということでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   分かりました。ありがとうございます。  同じくなんですけど、市民生活部の分で、環境のほうなんですけども、環境のほうでシニア大学の環境学部の卒業生は継続的に地域で活躍したということで、基本計画の推進事業の中に結果として書かれてるんですけども、このシニア大学の卒業生の活躍というのは、例えばコミュニティ・スクールの協議会の評議員になったりとか、この活躍したという具体的にはどういうことなのか、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   シニア総合大学につきましては、環境学部、観光学部、健康学部、3つの学部を開設しておりまして、シニア世代の生きがいや仲間づくりというのを推進をさせていただいております。卒業後につきましては、基本的に環境分野でありますと、環境みどり会様というボランティア団体に参画される方が多くございます。その団体の中で環境保全の問題でありますとか、美化活動、こういった様々な取組をされている、そういった中で社会貢献をしていただいているというケースが多くございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   分かりました。以上で大丈夫です。ありがとうございます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。  まずなんですが、この9月議会をめぐって、いろいろちょっと議論されております件で、事項別明細書の49ページの人権室所管の損害賠償金の滞納繰越分の処理なんですけども、まず、そもそもこの話の、9月議会に議論になりました経過から言いますと、私、8月の初めの段階で担当課からこの不納欠損処分をするということを聞きまして、既に、この決算の中には、計画に盛り込まれていたというふうに解釈するんですよね。その後の説明を見て、今回あるような議論のように債権放棄とかいうのが必要なのかというようなこととか、担当部局の、その説明がいろいろちぐはぐしている、前後しているといったような問題が出てきているわけなんですけども、そもそも、これ資料見てましても、大体4月ぐらいに入ってからこの事務処理をした上で、不納欠損処分だけでいいとした判断ということをされてるかと、まあ、資料の中からは思うんですけども、この点について、まず今回の決算の中にこれを上げられたというのを決められたのは、いつ頃になるんでしょうか。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   決算の中にこの不納欠損金を入れましたのは、たしかこういった決算書を作成をする、そういった時期が近づいてきたというところでの判断だったというふうに記憶しております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   決算書に入れる判断をされたという時期に決められたということですが、具体的に何月ぐらいだったんですか、これ。 ○野上 委員長   奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野 市民生活部人権政策監   4月の時点で処理をしているんですが、2月3日付の不納欠損処理ですので、令和3年度の会計処理でございます。この決算書に載せる・載せないの判断の時期というのは、ちょっと私どもでは、ちょっと所管が違いますので、具体な日付というのは分からないんですけども、この決算書の作成の事務の担当のほうで一定の時期に、令和3年度に入っておりますので、資料のほうを作成に当たっていただいたということかと思います。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   具体的な時期が全然出てこないんですけど、今日、ほかいらっしゃっている関係者の方で、一般にですけども、決算の上げるというのを大体決める時期というのは、具体的にいつというふうに解釈するんですか。 ○野上 委員長   田川会計管理者。 ◎田川 会計管理者   会計室のほうからお答えいたします。決算書の作成につきましては、5月末日に出納整理期間が終了しましてから、6月になりましてから、各部のほうに照会文書を出させていただきまして、この決算書に載せる内容というのを照会させていただいて、その回答に基づいて掲載をさせていただいているという状況でございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ということは、5月の末か末以降、6月ぐらいにかけて、この件について、事務処理自体、実際、年度をまたいで4月ぐらいに事実上されたという、これ経過になると思うんですけども、5月ぐらいに判断されたということになると思うんですね。  この時点では、一応5月末、上げる時点では、結果的には不納欠損処分だけでいいという判断であったということでよろしいですね。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   当時の判断といたしましては、人権室内部で様々な文献等々に当たりまして、内容を確認した上で不納欠損処理の会計処理で足りると。当然のことながら、換価できない不動産というのがあるということは認識はしておりましたけど、それは大阪家庭裁判所から財産管理人の解任の審判があったということもございましたので、結果として債権債務の関係が消滅しているという判断の下、不納欠損で足りるという判断をしたところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ということは、その不納欠損の判断はこの時点でされたんですけど、結局8月の議会、会派などへの報告を経て、債権の処分といいますか、放棄とか、要るというような事態がどんどん動いてきたということになるんですけども、ということは、大体6月、7月、丸々ですね、この間というのは、結果的には不納欠損処分だけでいいという判断だったんですけども、その時点で、今回はこの問題になるまでに、結果的にはこれ、歴史的なヒューネット裁判という経過から見て、とりあえず先に、債権の放棄をした上で、例えば、来年度のこの決算で、不納欠損額で上げるとか、こういったような議論というのは、これ、なかったということでいいんですか。何らか、その分を考えられたという経過はあったんですか。そこ、ちょっと分かれば教えてください。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   不納欠損はいたしましたが、その間、6月、7月におきましても、これで本当に正しいのかというようなところで、内部においての、いろいろな検討、あるいは考えというのはしていた状況ではございましたが、最終的には不納欠損のままということで動いていたという状況でございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   今日一番何が言いたいかというと、事務処理の時期が年度をちょっと越えてやってた分と、内容の歴史的経過から見ましても、本当に不納欠損処分だけですんなりと、この決算の中に入れて審議をしていいのかという、要するに信憑性がやはり問われると思うんですよね、今回も。そこについての、今回の一連の会計処理から、今回のこの決算に上げて、事実上、今審議に入りましたけど、この決算の審議に入りましたけども、ここについての違法性というのはないんですか、これ合法なんですね、そこ確認しておきます。 ○野上 委員長   野田副市長。 ◎野田 副市長   本件につきましては、2月7日の処理日で不納欠損処理をしておりますけれども、この判断は、従来から御説明させていただいてますとおり、家庭裁判所のほうの審判を受けた時点で債権は自然消滅している、そういうふうな理解で市のほうは処理をしております。そうなりますと、この時点で債権債務が一応なくなっている、そういう理解での処理ということになります。ですから、法的には全く違法でも何でもございません。ただ、その後、換価していない土地というものがあるという、そこの議論を深めたところ、やはり債権放棄という手段もそこに重ねて処理をすべきだというふうな判断を市のほうでいたしましたので、9月の時点で債権放棄という御議決を賜ったという、そういう流れでございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   一応、段取りのところについては、ちょっと課題があって、今調査中ということもあるんでしょうけども、今のところの副市長の御答弁でしたら、違法ではないという解釈になると思います。  ただ、1つだけ、確認だけしておきます。これ、私もう全部法律は詳しくないんですけども、例えば自治法であったりとか、会計の関係する法律であったりとかということを判断の指針とされてるかと思うんですけど、具体的にどのような法律を基に違法ではないというふうに見られているんでしょうか。ここについて、ちょっとお聞かせください。 ○野上 委員長   野田副市長。 ◎野田 副市長   行政実例というものの中で、こういう場合、家庭裁判所のそういう審判受けた時点で債権が自然消滅をしていると解釈してもよいという記載がございます。それに基づきまして担当部署のほうで、そういう判断をしております。 ○野上 委員長   天野委員。
    ◆天野 委員   分かりました。一応、この審議については、また内部調査も含めてちょっと進めていきます。  それと、この記載なんですけども、不納欠損額プラスに加えて損害賠償遅延損害金ということで、17万8,000円が上がってるんですが、ほかの国民健康保険などの延滞金の不納欠損と比べると、この事項だけ何か別に出てくるんですけど、これはどういった内容なのでしょうか、ここについてお聞かせください。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   この額につきましては、財産管理人が残置されていた様々な預貯金であるとか、あるいはもろもろの資産、そういったものを一定清算をしまして、最終残った額ということで17万8,063円、これが市に上がってまいりましたので、決算書に上げさせていただいているということでございます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  なければ、2回目でも大丈夫ですけれども、どうですかね。  小南委員。 ◆小南 委員   それでは、よろしくお願いします。まず、事項別明細書の101ページ、真ん中辺の防犯カメラ設置補助金268万3,000円、これ何か所ぐらいありますか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   防犯カメラ、令和3年度につきましては、各自治会からの申請によりまして27台設置をさせていただきました。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   その2段下の青色防犯パトロール活動補助金25万円、今、団体の数、分かりますか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   今登録をいただいている団体は10団体ございます。ただ、実際活動いただいている団体が5団体ということで、掛ける5万円の25万円を支出したということでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   最近、四條畷警察とかの、いわゆる全体の集まりとか、声もかかってない状態なんで、青色防犯パトロール同士が集まる機会もなかなかなかったんで、様子も分からない状態でしたので、また今後、そういう機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、105ページの真ん中の下ですね。小地域ネットワーク活動の補助なんですが、小学校区ごとにつくっているのかどうか分からないんですが、今現在、令和3年度では何団体ぐらいありましたか。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   小地域ネットワーク活動推進事業補助金につきましては、補助金の支給先は社会福祉協議会さんになっておりまして、地区につきましては15地区、小学校地区ですね、に対して事務活動費を支援してるという形になっておりまして、地区委員会の活動事業に対する補助とコミュニティソーシャルワーカーの活動費に対する補助、こちらを合わせて合計で1,700万円ほど補助を行っております。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   15というのは、当時小学校が15校あったということで、15校区になってるわけですね。今でも、その15で活動されてるということと理解してますが、よろしいでしょうか。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   従前の小学校地区、だから統廃合する前の15小学校地区の単位で活動されております。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   その何行目か下かな、お茶のみ休憩所、これも社会福祉協議会の事業ですよね。分かる範囲で、ごめんなさいね。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   こちらにつきましても、社会福祉協議会が行っている事業に対して市が補助金を支払っているという形になっております。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   箇所数とかは、ここでは分からないですね、分かる範囲で。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   社会福祉協議会が何地区かでやっておるんですけども、大東市が補助してるのは1か所、こちらは幸町の、いこかというお茶のみ休憩所の運営補助として46万円、こちらを補助させてもらっております。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   ほかでもお茶のみ休憩所、いろいろされてますが、多分小地域ネットワークの活動の補助金の中で活動されてると思っておりますが、今後ともよろしくお願いします。  次は、成果説明書の84ページ、安全・安心見守り事業、指標のところで、目標年次が令和8年度で15%になっておりますが、その1つ上、利用料2か月無料ってあります。これ100%、この2か月無料、3か月目からはどれぐらい負担になるんですか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   利用料金につきましては、一括払いの場合は1か月440円、毎月払いでいきますと515円となってございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   利用者数の割合が目標15%で、どれぐらいの利用者が見守りされるかどうか、目標値がこれで適切かどうかというのは、よく分からないんですが、多ければ多いほど安全であるということで、あとはPR、申込みですね、就学予定者説明会1回だけなのか、あと、その後も2年生から6年生まで説明会されているのかどうか、分かりますか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   基本的に、こちらのほうから学校にお願いしておりますのは、新1年生の入学説明会でのパンフレットの配布ということになってございます。  加入者につきましては、毎年更新が必要になってきますので、その都度周知をさせていただいているということでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   安全・安心は大事なことなので、今後とも継続して、増加を目指して御提案お願いします。  あと87ページ、資源ごみ収集拠点の増加、結果1か所増加しましたということで、これは家庭系と事業系あると思うんですが、この1か所というのは、どこが増加したか。 ○野上 委員長   吉原環境課長。 ◎吉原 環境課長   1か所の増加ですけども、総合福祉センターのほうに、新たに小型家電、水銀製品、乾電池、蛍光灯等のリサイクルボックスを設置させていただきました。  以上です。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   また、資源の活用ということで、継続して、増えることが大事ですので、よろしくお願いします。  120ページから126ページの間で、これ文言のことなんですが、高齢介護、内容のところあたりから、老人福祉事業とか、政策、環境は高齢者になってるんですが、内容のところで老人福祉とか、126ページでも、真ん中の内容のところに老人施設、老人という言葉が結構出てきて、国の、その老人という言葉を法律的に使っている部分と、大東市独自で老人と言っているのか、高齢者と言っているのか、使い分けとかいうのは分かりますか。 ○野上 委員長   前原保健医療部総括次長。 ◎前原 保健医療部総括次長<高齢政策グループ>[兼高齢介護室長兼課長]   老人という、高齢者という定義についてでございますが、一般的には高齢者というのは65歳以上を定義されているものと認識しております。こちらにある成果説明の老人施設のことも今御質問あったかと思うんですが、この老人施設に関しましては、60歳以上が御利用できる施設となっております。  以上でございます。
    ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  大束委員。 ◆大束 委員   監査という立場ですけども、出席してもよいということになりましたので、確認という形で質問させていただきたいというふうに思います。  まず、市民生活部の所管からいきたいと思います。  まず、提案型公募の事業でございますけども、これは事項別明細の71ページ、この8つの団体が、今この提案型公募で補助金を受けているわけですけど、この金額の違い、少し低いところもあるんですけども、上限が30万円ということだというふうに思います。この計画書と、あと実行した後の、また成果報告書みたいな形については、どのように処理をされて、検証されているのか教えてください。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   提案公募型委託事業につきましては、1年間を通じて、各種団体から提案された内容について事業を実施していただくということでございますけども、毎年年度末に成果報告会というのを実施をさせていただいております。その成果報告会の中で御提案いただいた内容に沿って事業を実施していただいたかどうかというのを検証させていただいて、今後のための意見交換等をさせていただいているということで、そういったところでチェック機能を働かせるということでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   以前はもっと少ない団体数だったのに、今8つになったという話でございますけども、これ始まったのが何年前でしたかね。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   名称については、若干変わっておりますけども、この事業については平成18年から事業を実施させていただいております。当初は、2団体の採用枠というものでしたけども、応募いただく団体の数が増えてきたこと等によりまして、今現在は8団体の枠を設けてるということでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   結構、参入される団体も増えてきて、プレゼンの数も増えてきたというふうに思います。コロナ禍で、5年連続、6年連続やってるところもあるのかなというふうに思うんですけど、そういったところはありますか。何団体ぐらいありますか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   今、令和4年度につきましては、4年以上連続で採択されてる団体については3団体ございます。既存の団体が強いということで、なかなか新陳代謝を図れていないという状況もございますけども、それ以上の提案がなかなかないということもありまして、連続しての団体も増えてきてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   様々な市民の自由な活動の中で提案型公募があるという、これはありがたい事業なんですけど、やはり同じところがずっと続くと、また不満も出てくるのかなと思うので、ある一定の規定も設けていかなければ、例えば3年連続したら、1年空けるとか、何かそういう形の平等性と公平性ですね、も確保するべきなんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺の考え方についてはどうなんですか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   今、委員から御指摘いただきましたように、課題として、やはり既存の団体が強い、連続して採択される団体が多いということが課題として、事務局としても認識をしております。あくまで、新陳代謝を図るという観点から、今現在、過去に採択をされたことがない団体から応募がございましたら、一定の点数を加点をさせていただきまして、なるべく優位に採択されるような形で取組を進めておりますけども、やはり既存の団体を上回る提案がなかなかないということで、今、こういうような状況になってございます。  提案公募型委託事業につきましては、市政が抱える課題の解決に向けた御提案をいただくということで、既存の団体が強いというのも、もちろんあるんですけども、市のニーズに合致した取組であるということで、必要性が高いというところからの連続もありますので、極力、そういう新陳代謝を図るということも当然必要なんですけども、市の抱えるテーマ、課題も含めまして、制度の在り方については、適宜見直しをしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   私はこれ非常に大事な市民参加の事業だというふうに思いますので、市民の市政へ参加したい、そしてまちをよくしたいという思いが、これらに表れている事業だというふうに思いますので、そういった意味で、より多くの市民参加が望めるような形にしていただきたいと思います。  あと、77ページ、市民会議、75ページから書いてあります。今、団体としてはどれぐらい参加されてるんですかね、市民会議は。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   すみません、市民会議につきましては、令和3年度から政策推進部のほうに移管をされておりますので、申し訳ございませんが、当部のほうでお答えできかねます。すみません、申し訳ございません。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   そしたらね、安全・安心見守り事業(ビーコン)のやつね、これは事項別明細の101ページにあります。結構、申込みが少ないという形になってまして、推進してくださいいうて、私たちも署名請願をして勝ち取ったこのビーコンのシステムです。でも、最近、他府県で女の子が行方不明になったり、男の子が川に流されたり、女の子も川に流されてしまったんですけども、そういった経緯があることで、やはり防犯カメラに映っていたというのが、捜索の対象になった、場所のね。ですから、こういうものがあれば、やはりもうちょっと早く、防げたんじゃないかなと私は思っているので、これを強く推進すべきじゃないかなと、もっと。この事件を受けてね、そのように思うんですけど、そういった市民への広報の変え方とか、何かありますか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   安全・安心見守り事業、ミマモルメという事業でございますけども、最新のデータでは、令和4年度加入率12.8%ということで、まだまだ加入率が低い状況になってございます。毎年、学校の入学説明会等で周知に努めているところではございますけども、なかなか有料ということもあって、加入率が伸びてこないという状況になってございます。今後、様々な機会を通じまして、加入率の増加に向けた取組は進めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   今回のそういう報道も受けまして、子供たちを守るためにどうしたらいいのかということについても、我々も考えるんですけども、こういったシステムがあるということを1つ利点として、親御さんたちに、保護者の皆様に、学校に、ぜひとも強く広報していただきたいなというふうに思っています。  広報に当たって、しっかりと学校の説明について、学校側の説明についてよく理解をしていただくことが必要かなというように思いますので、そういったものも市民政策課から言っていただきたいなというふうに思いますが、いかがですか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   学校、教育委員会とは連携をさせていただきながら、PRに努めているという認識ではございますけども、結果、まだまだ加入率が伸びてないという事実を受け止めまして、さらなるPRについて我々からもしていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   随分防犯カメラも増えてきまして、ありがたいことだというふうに思っております。自治会設置の場合と、行政が直接つける場合もあります。300台ぐらいついているんですけども、もうちょっと増やすべきかなというふうに私は思っているので、その辺については、また次の時間で、また質問させていただきます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。2回目でも結構です。  杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   お願いします。引き続きなんですけど、福祉・子ども部のほうで、障害福祉の件についてお伺いをします。  事項別明細書では、103ページですね、こちらの成果説明書では102ページのほうなんですけども、今回、指標のところで、障害者虐待防止センターの設置ということで、今回1か所設置されたということなんですけども、これはどちらのほうに設置されたんでしょうか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   これは設置されたのは最近ではなくて、もうずっと障害者虐待防止法ができてから設置をしておるもので、役所の向かいのセンターでございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   その指標の中に、障害者の虐待防止センターにおける深夜・休日の相談・通報対応の件数が、目標30件に対して、結果ゼロ件ということだったんですけども、やはり、これ障害者の当人の方から、やはり電話をしにくいというか、会話に成り立たないとか、そういう部分でなのか、そういうことに関して、このゼロ件の結果を受けて、例えば障害者の方と保護者の方、もしくは身内の方を通じて、一緒にこういう制度もあるんですよという、相談事業の説明会みたいなのというのは取られないんでしょうか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   言葉を少し整理させていただきますと、今、一番最初の御質問のあったセンターの設置は、向かいのセンターでございます。今、2つ目の質問のセンターにおける深夜・休日の相談というのは、これは役所が閉まってる6時以降の朝9時までの間プラス休日・祝日、土日の部分を委託しております。この部分の深夜の部分、役所が開いてない部分の通報があったかどうかの数でございます。ですから、これを目標と掲げると、ちょっと語弊があるんですけども、ないほうがいいには決まっておるんですが、今回、たまたま令和3年度につきましては、夜中、休日の通報はゼロだったということでございます。  プラスアルファとしましては、通報があることと、それを虐待だと認定することは、また別個でして、そもそもの、まず通報が夜の時間、こちらについてはなかった、夜というか、土日祝も含めた部分ではなかった。  あと、啓発の部分につきましては、通常、もう毎年のように啓発をしておりまして、深夜にセンターに、もしかかってしまえば、今委託をしている会社のほうにつながるようにはなっておりますので、そうした周知のほうも問題なくやっております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   委託されてるところというのは、相談員さん、専門の相談員さんとか、何か資格をお持ちの方が対応されてるんでしょうか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   まず、センターの場合は相談員は十分におります。委託してる、夜中とか、深夜の場合は、おおむね、まずは受け継いで、それが重大なものであれば、即座に我々であったり、センターであったりに通報が行くようになっております。
    ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   分かりました。ありがとうございます。その横の障害者が安心できるまちづくり事業の中の職場定着支援事業の実利用数ということなんですけども、こちらも結果としてはなかったんですけども、その結果の理由としまして、職場定着支援事業は国制度の創設などの影響により、利用に至らなかったというふうにあるんですけども、我が市のこの独自の政策の制度の部分と、国制度の部分の違いというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   まず、こちら平成26年に、どこの市町村もなかったものを大東市でオリジナルでつくりました。これは、内容といいますと、まず事業所から一般就労された方が一定、6か月、まずは自力で行っていただいた後に、その就労支援をまだまだ頑張っていってやということで、元いた事業所の方にお願いをして行っていただくというものでございます。  それを1年間、うまく続けば、その事業所にも成功というか、報酬ではないですけども、資金を支払いながら、障害者も継続して就労ができるような仕組みを考えたのが大東市の職場定着支援でございます。  そして、平成30年、4年後になって、国のほうで就労定着支援、先ほど、職場定着支援と、大東市しましたけども、就労定着支援というのが国のほうでできました。これは、おおむね似たようなスキームで、まず6か月過ぎた後、障害者が働いている状況を確実に事業所が何回か行かなあかんというところもありまして、一利用者によっては、障害があることは黙っといてほしいのになというようなこともあって、ちょっとした違いはあるんですが、大東市の場合は、そうでなくても、本人とのやり取りだけでやっていくとかいう場合もあるんですが、ほとんど似てる、似て非なるというような状態でありました。  ただ、国のほうでは、そういう一応資格のある事業所がそういう制度としてできてきてますので、そろそろ国制度が充実、充実というか、適正に回ってきましたので、大東市の分は逆にゼロになっていったというところでございます。とはいえ、国制度になかなか乗り切れない場合もあろうかと思って、急になくすのはなかなか難しいところもあって、しばらく様子を見ているところですが、もう、この平成30年以降、令和元年に入ってからはゼロ更新の状態ですので、おおむね国への橋渡しはできたのかなというところで、一定、解消の方向で検討しております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   よく分かりました。ありがとうございます。  それでは、成果説明書の107ページの児童虐待の防止事業についてですけれども、この要保護児童の世帯の件数が350件に対して364件、まあまあ、これも目標にすることではないのかもしれないんですけれども、364件は、私にしたら、これだけの数の、見えない部分もあるので、表面に出ているところで、その364件というのは、ちょっと悲しい数字かなとは思っているんですけれども、この通報というのは、やはり御近所の方からとかが多いのか、学校側からが多いのか、その辺のところって、どういう感じなんですか、教えていただけますか。 ○野上 委員長   平岡子ども室課長。 ◎平岡 子ども室課長<子ども支援グループ>   よろしくお願いします。通告に関しましては、委員おっしゃられたように、近隣の方からのお電話が多数ございます。また、幼稚園、小学校等、所属されている機関から来られる通報、あと警察のほうからDV事案があった際に、照会が市のほうに参ります。大体構成として、その構成になっております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。例えば、保護をされた場合に、私もちょっとこの辺、よく分からないので教えてもらいたいんですけど、どういった、保護者との面談の中で、どういう改善があれば親元に帰すとか、その辺の基準というのは、はっきりしてるんでしょうか。 ○野上 委員長   平岡子ども室課長。 ◎平岡 子ども室課長<子ども支援グループ>   委員おっしゃられる一時保護のような形は、もう相当な状態で、駆けつけたときに、顔の部分がもうあざができていたりとか、そういった重篤な事態の場合には一時保護という形で、子ども家庭センター、児童相談所のほうが動くことがあるのですが、おおむね、近隣の方から御連絡いただくのは、少し泣き声が大きい、お母さんの叱り方が厳しいように聞こえるというようなことで通報が入り、我々も48時間以内に確認に向かわなければなりませんので、お伺いさせていただきます。その際には、くれぐれも御家庭のほうと我々向かう職員の間に溝ができないように、こういう通報があったんですけど、大丈夫ですかということではなくて、何か今お困りの状態ございませんかということで、まずは状況の確認をさせていただき、もし必要であれば、必要な支援におつなぎさせていただくような流れとなっております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。その際に、近所の方も御心配になられて、通報とか、学校のほうもそうなんですけど、その後のフォローというのは、例えば、もう1週間後にもう1回訪問させていただくとか、1か月後に訪問させていただくとか、1回きりではなくて、その後のフォローもあるんでしょうか。 ○野上 委員長   平岡子ども室課長。 ◎平岡 子ども室課長<子ども支援グループ>   おっしゃられるように、まず御訪問させていただいて、その後、家庭児童相談室内で状況の共有を図りまして、要保護児童、要支援児童、そういったリスク管理をさせていただきます。その状況によって週に1回、まずは一旦訪問させていただいて、そこから月に1回様子を見させていただいてというケースもございますし、それは本当に1件1件の御家庭の個々の状況で、ケースワーカーの分析で、皆の多面的な意見交換で決定しているところでございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   我が市ではないとは思うんですけど、一応、いろんなメディアで悲しい出来事のニュースがやっぱり耳に入ってくると、どうしても心配になってしまうところでもあるんですけれども、やはり訪問したときというのは、お子さんとかに会えるものなんでしょうかね。やっぱり保護者の方がガードを張ってしまってるとか、ソフトに、何かお困り事はありませんかのトーンで行っていただくので、保護者の方が矢面に立って、その相談というか、聞き取りになるかと思うんですけども、こういう通報があったときって、すんなりとお子さんに会えるものなのか、ちょっと私もその辺のところもお聞きしたいなと思ってるんですけど。 ○野上 委員長   平岡子ども室課長。 ◎平岡 子ども室課長<子ども支援グループ>   御家庭によりましては、やはり御自身の育児にプライドといいますか、思いを持っておられる方に関しまして、職員の立入りを少し拒絶されるケースもございますが、そこは我々も48時間以内の安全確認という義務がございますので、しっかり説明をさせていただきまして、お子さんのお顔を見せていただいて、お母さんのお話を聞かせていただくという形で取り組ませていただいているところでございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。本当に一人一人、この少子化で未来の宝でもある子供さん一人一人のやっぱり健康と成長が大事だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。  以上です。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   では、先ほどの不納欠損と債権放棄のところは、ちょっとそこまでにしておいて、現在の人権行政でありますとか、以前、一般質問でも同和行政の歪んだ強要といいますか、そういうものは一応ないんだということをおっしゃったかと、一般質問でですね、おっしゃったかと思います。そういう意味で、今現状行われている人権のほうに、ちょっと政策のほうで確認をしていきたいんですけど、まず1つだけですけど、今回のこの不納欠損処分の分について、まず、以前のような歪んだような同和行政というのは、既に終わってるんですね、ここだけ1つだけ確認だけいたします。 ○野上 委員長   奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野 市民生活部人権政策監   この今回の損害賠償金は、約10年前の、いわゆるヒューネット大東の裁判の損害賠償金でございますが、市としましては、同和問題につきましては、法に基づく特別対策を通じて人権行政の推進を進めてきたところであり、そのような行為を行ったことはございません。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   経過なども含めまして、その件はいきます。  さて、この事項別明細書の75ページに人権関係で、先ほど説明がありましたが、中段ぐらいから人権教育啓発推進センター年会費から、その下の第54回部落解放研究全国集会参加負担金ということで、これはほぼほぼ毎年負担金でありますとか、団体の負担金でありますとか、大会の参加の負担ということで、大体毎年あるように、私記憶してるんですけども、これもかなり毎年、かなり団体の負担金などの項目がまず多いというふうに私まず感じますけども、こういった負担金については、まず総称して、これはどういう意味で必要とされてるんでしょうか。その説明をお願いいたします。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   この負担金につきましては、それぞれ数が多いという御指摘でございますけれども、1件1件について、しっかりと参画もいたしておりますし、それぞれの事業について必要不可欠であるという認識の下、参画をし、対応しているというところでございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   まず、ちょっと金額だけで言うと、ちょっと申し訳ないんですけど、その内容の必要性というのは、ちょっと今からなんですけども、例えばなんですけど、この負担金の多いところで見ますと、大阪第二人権擁護委員協議会負担金、これ14万2,000円、その次の北河内人権啓発推進協議会負担金、これ25万円、その下の人権啓発・人材養成事業分担金ということで、これも27万3,000円ですが、これ、それぞれ性格的には、今ちょっと大きいのだけ、今3つ言いましたけど、性格的にはどのようなことを進めていくための団体さんであって、それに負担金を共同というか、することによって、どういうことを進められるのか、ここのちょっと説明をもう少し詳しくいただけますか。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   それでは順を追って説明をさせていただきます。まず、北河内人権啓発推進協議会25万円でございますけれども、こちらにつきましては、北河内7市それぞれの市からの負担金を財源といたしておりまして、具体的な事業内容としましては、7市の市民及び市長、議長を含む職員を対象に啓発事業、研修を実施をしているというところでございます。  例えばでございますけれども、例えば、年度を前期・後期に分けまして、啓発の事業を実施をいたしましたりとか、あるいはコロナ禍において実施はかなわないところもございますけれども、フィールドワーク等々の実施をしているというところでございます。  次に、人権啓発・人材養成事業の分担金ということでございますけれども、こちらにつきましても、大阪府及び府内市町村とが共同して取り組む人権啓発・人材養成事業、これを担っているというものでございます。  これは大阪府が実施をしております人権総合講座、こちらも年度に分けまして前期・後期、実施をしておりまして、対応しているというところでございます。  次に、大阪第二人権擁護委員会協議会でございますけれども、こちらにつきましては、人権擁護委員、こちら北河内7市に置かれている人権擁護委員が会員となっている協議会でございまして、委員の職務に関する連絡調整、資料の情報の収集、研究発表などを行っているというところでございます。  具体的な内容で申し上げますと、各小学校、中学校で実施をしております人権教室に各委員が赴きまして、そこにおいて人権の教室、いわゆる人権擁護についての教室を実施をしているというところでありますとか、あるいは人権の花活動ですね、そういったものを具体的に実施をしておりまして、少しでも人権について興味を持ってもらい、人権推進に資するような活動をされているというところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   今の、例えば協議会の推進会議で、こういう人権運動を高めるために、そういう講習だったり、参加ということもあるんですかね、今の委員さんの。  この参加について、これどうなんですか。ここの大東市の職員の担当の方の御参加というのは実態があるということで解釈してもいいんですか。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   本市の職員の参加につきましては、例えばなんですけど、事務局としまして、この人権擁護委員協議会のほうに参画をしているということでございますとか、あるいは北河内の人権啓発推進協議会、そちらにつきましても事務局で本市の職員が担いをしているというところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   最後の下2つ出てくるんですけども、夏期講座でありますとか、全国集会ですね、こういったところの参加の負担金ということでも、歳出として計上されてるわけなんですけども、これもほぼほぼ毎年行われるような大会であったり、夏期講座であったりということで、毎年上げられてると記憶はしております。ただ、これ毎年職員さんが行ってられるという解釈の下で、その参加の負担金が発生してるというような状況で解釈してよろしいんですか、これ。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   職員が行っているものもございますし、あと人権啓発ネットワーク大東、本市の任意団体である市民の人権団体ですね、そちらから行かれているところもございます。  具体的に申し上げますと、この事項別明細のところで、第36回人権啓発研究集会の参加及び第52回部落解放・人権夏期講座参加、こちらにつきましては、要綱を別途定めまして、先ほど申し上げました人権啓発ネットワーク大東の会員の方に参加をいただいているというところでございます。
     本市の職員につきましては、その少し下、2行下あたりの第54回部落解放研究全国集会、こちらの参加につきましては、市の職員が赴いているというところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   市民団体の方が参加されるということであれば、これやっぱり大東市として、この政策に市民団体の方も参加していただくということで位置づけられて予算化されているということですよね。当然、団体の方の任意の参加ではないということで、これなってきますから、そういう解釈でいいんですね。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   やはり、本市としましては、市のみならず、市民の参画も非常に大切だという認識をしておりますので、繰り返しになりますが、別に要綱を定めまして、市民の方への人権への取組、これをお願いをしている、それで参画をいただいているというところでございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   それと、成果説明書の90ページからで、ちょっと数字の因果関係を確認したいんですけども、人権啓発推進事業のところの決算内訳の一番下に、その他負担金50万円というのが出てくるんですけども、この負担金というのは、今、事項別で言うところのどういった内容の負担金ということで、これ見ていいんでしょうか。ちょっと、私ここが分からないんで、すみません、ちょっと御説明お願いします。 ○野上 委員長   暫時休憩いたします。              ( 午前11時39分 休憩 )              ( 午前11時40分 再開 ) ○野上 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野 市民生活部人権政策監   すみません、申し訳ないんですが、ちょっとこの50万円の内訳について、今ちょっと確認できませんので、また後ほど報告させていただきたいと思います。 ○野上 委員長   天野委員、よろしいですか、後ほどで。しっかりと報告をお願いいたします。  引き続いて、天野委員。 ◆天野 委員   すみません、今度成果表の95ページの総合相談・支援事業ということで、人権文化センター費ということで、ここまず、相談費の委託料で2,500万円ですね。それと事項別で見ると、109ページのところで、支援事業で2,500万円と、あと人権文化センターの委託ということで、別に6,958万円ですか、別途あるんですが、この相談事業だけを見ますと、ほかの、例えば市民相談ですよね、これちょっと管轄の所管が違うんですけども、例えば成果の45ページの市民相談事業と比べると、破格値で、この値段というのが、金額が大きいんですけども、これかなり、どうなんですか、やっぱり相談件数が今多い状況ですか、ここだけまず確認します。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   相談件数につきましては、年々増加をしているという状況でございまして、特に令和2年以降につきましては、コロナ禍ということもございます、そういった社会情勢を鑑みますと、実際に相当な件数の御相談を受けている、その内訳におきましても、特に日常生活においての生活相談でありますとか、あるいは就労に関する相談、そういったものが非常に増えているという状況でございます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  大束委員。 ◆大束 委員   さっきの続きです。防犯カメラですね、事項別明細でしたら、防犯カメラ事業助成金の書いてあります。地域で自治会の補助金出しての、恐らく2分の1だったというふうに思いますけども、この自治会設置のカメラについての、今後どのような形でこれを増やしていただけるのか、そういった施策を市民政策課として進めていかないといけないんじゃないかと私は思ってます。自治会がそれぞれ自分とこでつけるに当たっては、やはりいろいろ住宅が映ったり、またそこへカメラつけてくれるなと言う方もいらっしゃるというふうに思うんで、そのあたりの対策としてはどのように説明されているのか教えてください。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   防犯カメラの補助事業につきましては、毎年度当初に各自治会に対して設置補助の案内をさせていただいております。今、委員御指摘ございましたように、防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止力、あるいは犯罪捜査に非常に役立つという一方で、やっぱり肖像権の侵害、プライバシーの問題もありまして、設置をよしとしないという方もいらっしゃるのも事実でございます。ですので、各自治会のほうで、十分に協議をされて、市のほうに補助金の申請をされているということが今実態としてございます。ですので、市からは周知に努めるとともに、申請があった場合は予算の確保も含めて迅速に対応できるよう、今取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   これ非常に重要な事業だと思うので、今質問してるんですけども、昨年は268万3,000円の補助金という形です。これは、いろいろピンからキリまでのカメラあるというふうに思うんですけど、大体何台つけたんですか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   昨年度につきましては、27台分の申請をいただいてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   市の設置のカメラというのは、昨年は何台つけたの。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   市が管理するカメラについては、昨年度設置はしてございません。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   前も、四條畷警察の署長さんとも懇談する機会があって、やはり行政でカメラを増やしていただけたら非常に助かるという話がございました。ぜひとも、四條畷警察などと協議を重ねていただいて、例えば設置場所についての協議とか、極端に増やす必要はないと思うんです。必要なところに必要なだけ置くというのが大事やというふうに思いますので、その点について、今後四條畷警察とやり取りをぜひしてほしいなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   今、四條畷警察とも連携をさせていただいておりまして、大東市内で重点設置、重点ポイントという危険箇所について、約18か所、ピックアップをしていただいております。そういったところの設置に向けまして、今現在取り組んでおりますけども、防犯カメラにつきましては、先ほども申し上げましたけども、犯罪の抑止力、あるいは犯罪捜査に非常に有用であるということから、警察、大阪府に対しても一定の負担というのを今現在求めてございます。そういった費用負担も含めて、警察と連携しながら治安向上に努めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   よろしくお願いします。  あと、市民生活部については最後の質問です。  猫の不妊・去勢の手術費が昨年27万6,350円になっています。これは雄・雌、どれぐらいの割合で、何匹やったのか教えてください。 ○野上 委員長   吉原環境課長。 ◎吉原 環境課長   昨年の猫の去勢手術27万6,350円については、56件ということで、雄と雌の比率については、大体同じぐらいの比率になっていたかと思っております。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   金額の違いも私一般質問でさせていただきましたよね、雄と雌の。これ、予算として70万円になっていて、以前は、最初始まったときは50万円だったというふうに思うんですね。20万円も増やしていただいて、しかし、不用額として32万3,650円が不用額となってしまっています。せっかくの、地域猫もやっている団体もございますし、今、そういった猫の、提案型公募でも、そういう団体も今入っていただいております。そういった意味では、私たちも殺処分ゼロを目指して取り組んできた経緯がありますので、ぜひともこれをまた推進していただきたいんですけども、その、要するに雄と雌の金額の違いから、やはり雌のほうが高いですね、1万5,000円から2万円するところもあります。これについての増額、不用額がこんだけ出てるんやったら、もうちょっと手厚くすべき、できるんじゃないかというふうに思いますけど、それについてどういう協議をされているのか。 ○野上 委員長   吉原環境課長。 ◎吉原 環境課長   昨年度、執行率が55%にとどまったということもございまして、何年か、数年前に市内の病院から大阪府内全域の病院で活用できるようにということで、利用できる地域を、エリアを拡大したんですが、まだ、今現在、執行率については、まだ考える余地もございますので、今後、さらに活用しやすくなるように、限度額、今現在1件5,000円という限度額になっておりますが、1件1万円程度ということも含めて、ちょっと拡充していくことも検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   やっている行政については、2分の1補助というところもあるみたいですね。金額は病院によってまちまちなので、それは調べていただいて、去勢手術をする病院の増院ですね、も含めてぜひともまた手厚くしていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  市内でいろいろと猫の譲渡会、犬・猫だと思いますけども、やっていらっしゃいます。これについても、何か一定補助をされてるというふうに聞いてるんですけど、これについてはどのような形で行っているのか教えてください。 ○野上 委員長   吉原環境課長。 ◎吉原 環境課長   今現在、譲渡会そのものに対する補助というのはないんですが、地域猫活動全般に対して、自治会及び市民団体に対する補助というものを昨年12月から施行しているところでございます。  以上です。 ○野上 委員長 
     大束委員。 ◆大束 委員   金額幾ら。補助金額。 ○野上 委員長   吉原環境課長。 ◎吉原 環境課長   地域猫活動補助金につきましては、1匹につきまして自治会が1匹1万円、市民団体についても1匹につき1万円を上限として、去勢以外の活動全般について、広く活用していただけるような形で運用しているところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   結構金額が小さいので、市の、やってるかやってないかの評価、すごく大きいんですよ。だから言ってるんですけど、この地域猫補助金が10万円ですね、昨年。これがその数字なんですか。これはいわゆる自治会単位でやっているところに補助を出すということですね、ちょっと説明をもう1回してください。 ○野上 委員長   吉原環境課長。 ◎吉原 環境課長   今、自治会単位で中垣内ですとか、大島町ですとかいうところで、地域猫活動をしていただいております。そういった地域の方々の協力をいただいて、自治会と市民団体の方々に対して補助金を支出させていただいているということでございます。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   答弁要りませんけども、ぜひともまたこういう活動費について、餌代とか、結構高いんですよね。ぜひともまた保護する方々のために、補助金の増額をまたお願いしたいと思います。 ○野上 委員長   これ以降、3回目質問ある方いらっしゃいますでしょうか。ありますよね。  承知しました。  そうしましたら、暫時休憩いたします。              ( 午前11時52分 休憩 )              ( 午後 0時59分 再開 ) ○野上 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野 市民生活部人権政策監   午前中、天野委員からの御質問にございました主な施策の成果説明書90ページの事業費決算内訳の中のその他負担金50万円についてお答えさせていただきます。  歳入歳出決算事項別明細書の75ページを御覧いただきたいと思います。  中段やや上の(財団法人)人権教育啓発推進センター年会費10万円、その2つ下の大阪第二人権擁護委員協議会負担金14万2,000円、その下の北河内人権啓発推進協議会負担金25万円、その3つ下の第52回部落解放・人権夏期講座参加負担金8,000円、合計50万円でございます。  即答できずに申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。 ○野上 委員長   それでは、午前中に引き続き、質疑に入りたいと思います。  ほかに質疑はありませんか。  中河委員。 ◆中河 委員   今までの人権行政の中で、やっぱり間違うてた、間違うてた、ずうっと何かうそついてるのか、間違うてるのか分からんけども、何を言うてるのか分からん。筋が通っとらん。違いますか。ずっと話聞いてますけどね、1回1回飛んでるのや。そういうことでは困りますということで、改めてもう1回、3回目言うたかな、4回目か、何回も言わすな。誰が悪い、これが悪いやなしに、悪いのは1つやん。死んでしもうた人が悪いのか、そんなこと言うたら困るがな。きちっとけじめつけてから、責任取らな。これはこういうことで、こうやったから、こうやでということを言わなね、どうするのや。誰も決着つけんと、そのまま終わっていくんか。誰か決着つけなあかんの違うか。そう思わんか。もう1回言うてください。 ○野上 委員長   野田副市長。 ◎野田 副市長   このたびの債権放棄の事案に関しまして、担当部局、また奥野人権政策監のほうの発言が皆様に対して二転三転しているというふうな内容になったこと、大変申し訳なく思っております。これを最終的に総括するという意味で、ただいま庁内で検証チームを立ち上げまして、一連の流れを再検証しているところでございます。この中で、どういった経緯でこうなったのかということを十分審議して、責任の所在でありますとか、その軽重について慎重に判断をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○野上 委員長   中河委員。 ◆中河 委員   話聞いてたらね、二転三転してるやろ。誰がほんまのこと言うてるのか、うそついてるのが誰か分からんけども、誰かがうそついてんねん。だから、ほんまのこと言いなさいということや。違いますか。何回もこれ開かなあかん。これ違うか、また明日開くか。結論出えへんで、このまま行ったら。違いますか。死んでしもうてるねん、相手の人は。あとどないすんねん。どないもできへんから、謝ったらしまいか。決着はできへんこんなもん。違いますか。死んだ人がまた戻ってくるわけやなし。どこまでもこれやったらええがな。 ○野上 委員長   奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野 市民生活部人権政策監   債務者であるA氏がお亡くなりになりましたので、そして相続人がおられないということで、相続財産管理人が大阪家庭裁判所によって選任され、相続財産の清算業務を行っていただいたわけでございます。そのことにより、清算が完了いたしましたので、今回、損害賠償金につきましても、不納欠損処理をし、そして本日、この決算委員会未来づくり分科会において御承認を賜りたいというふうに思っておる次第でございます。  以上です。 ○野上 委員長   中河委員。 ◆中河 委員   どこまで行っても、このままや。違うか。決着つけへんで、これ。言うた、言わんの話や。まして死んでしもうてる人や。そんな、ツケを残したまま、そのままどうすんねん、これ。市長かって、あと、尻拭かれへん、こんなもん。言うた、言わんの話や、これ。違いますか。もう1回特別委員会やるのか。 ○野上 委員長   そこのところは、協議会のほうがまた開催されるというふうには聞いております。  中河委員。 ◆中河 委員   もう1回やるという話やったらな、そのとき言うけども、今日、きっちりけじめつけんことにはね、後で、こうでした、ああでしたって、また言うの決まってあるやん。三転してんねんもん、ころころ、言うことがね。いっこも話聞いてへんねん。まとまってへんねや。そやから、これまた言うてんねんや。どうするつもりや、教えてくれ。 ○野上 委員長   そこのところをもう一度整理して、野田副市長、お願いします。 ◎野田 副市長   ただいまの御質問につきましては、この10月末をめどに、私が責任を持って最終の報告書をまとめさせていただきたいと存じます。これをもって市長に報告いたしまして、市長のほうからその内容について十分御判断いただき、例えば、私以下、責任があるということでしたら、何がしかの処分というのも、そこで出てくるというふうには認識しております。何とぞ、どうぞ御理解いただきますようお願いいたします。 ○野上 委員長   中河委員。 ◆中河 委員   だから、言うてますやろ、何回も言うてますやん、どうすんねんって。どないもできへんの違う。どこかでけじめつけなあかんねんな。  違いますか。 ○野上 委員長   一旦、区切っていただいて。決算審査、最終の決算審査までに説明があるというふうには、今お答えあったかと思います。また、次お願いいたします。  ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   先ほどの、午前中の質問のところの続きなんですけども、この成果説明書の95ページの総合相談・支援事業のところの事務業務委託費、これ相談事業の委託費を人権文化センター費ということで2,500万円という額だと思うんですが、これ1つ、言うたら、先ほど相談件数はそれなりに深刻なものがあるというふうにおっしゃったんですが、これ野崎と北条に分けられた相談部分だけが、これが合計で2,500万円というような、こういう考え方でいいんですかね。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   野崎及び北条、それぞれ2か所ですね、この合算をした額ということで2,516万1,000円という合計額になっております。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   それと、下の指標のところの、95ページですけども、アウトリーチなどの割合というのは、大体目標に対して、ほぼ目標どおりということで、これアウトリーチというのは、まずどうなんですか、相談者に、地域とかに出かけていったりとか、具体的な状況を探っていくような相談業務を展開されてるという解釈なんですか。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   委員御指摘のとおり、委託をしている団体が定期的に対象者の家、もしくは近隣のところにお伺いをいたしまして、相談を待つことはなく、むしろ出かけて行き、その困っておられるところで御相談を聞きながら、一緒に動いていくと、そういう活動を展開してるということでございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   あと、相談件数の減少率(平成30年度の比較)ということで、これ目標20%、減少率の比較が20%ということで、これ結果ゼロなんですけど、これどう解釈していいんですか。ちょっと、この指標の書き方が、ほかとは、ちょっと何か類を見ないような表現の仕方だと思うんですけど、この御説明お願いいたします。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   相談件数の減少率につきましては、見たところ、少し分かりにくいという御指摘は確かにあろうかと思います。ただ、人権室といたしましては、相談件数が例えば何件上がった、何件下がったというような見方も当然あろうかと思いますけれども、そもそも減少率、幾ばくか下がっているのか、あるいは上がっているのかという指標をつくることによりまして、その時々の社会施策の充実度を判断をしていくという、そういう立場に立つものでございました。ちなみに、今回、結果がゼロ%という形になっておりますのは、これは、対平成30年度比較におきまして、ほぼ横ばいの数字で件数が推移していたということで、減少率がゼロ%という次第でございます。  以上です。
    ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ここ数年同水準での相談件数というか、相談に対応されてるということになるかと思うんですけども、そもそも、昨年度、令和3年度における相談件数でいうと、これ何件あったんですか。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   令和3年度におきましては、全体で814件の相談があったということでございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   それなりの相談件数があるということに認識ができます。ただし、先ほどちょっと午前中の冒頭で申し上げたとおり、この北条と野崎、2か所には相談業務があるというものの、2,500万円ということは、単体で言う、例えば市民相談の法律相談ですね、これちょっと、先ほどの所管違うんですが、成果の45ページのところには書いてあると思うんですが、市民相談事業で367万円と、これ委託費とかいうところも含めて、弁護士の先生の、例えば相談料でありますとか、交通費とかというのも含まれてると思うんですが、かなりこれ多くの費用が費やされてるというふうに感じるんですけども、ここはどうなんですか、やっぱり相談件数及び相談員の方の人件費ということになるんですか、先ほどありましたけども。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   他の事業と比して金額が大きいという御指摘でございますけれども、この相談業務におきましては、一定の資格ですね、例えばカウンセラー的な資格であったりとか、そういったものをお持ちの専門職に類するような方を配して相談を受けられてるということもございます。一定の人件費はかかるものという認識をした上で、この委託料を考えているというところでございます。  あともう1点、先ほどお伝えをいたしましたアウトリーチの部分で追加をさせていただきたいんですけれども、それぞれ北条、野崎におきましては、北条については、先ほどのアウトリーチ、これを全市において展開をしているというところ、野崎におきましては、新田の防災倉庫ですね、そちらを拠点といたしまして、月に数回、職員がそちらにまで趣まして、新田の防災倉庫においての相談を承るというような対応もしております。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   そうしましたら、全市にもやってるということですが、これ相談の、例えばさっき言ったカウンセラーであったりとか、いろんな資格を持った方の人件費を含めてということになると思うんですが、これ何人体制で、どのような職域体制になっているかについてお伺いいたしますが。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   人数につきましては、その時々において若干振れ幅はあるとは聞いておりますけれども、通常、数名単位において動かれていると。困難なケースについては、その数名が臨時にチームなりをつくり、対応しているというふうにも聞き及んでおります。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ということは、具体的に定員幾らという数字じゃないということですかね。そのときそのときで、今の答えでしたら。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   実際に職員としておられる方というのは、いらっしゃるんですけども、相談の対応というのは、非常に臨機応変かつケース・バイ・ケースということもありますので、一定数というようなお答えになるというところでございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ちょっと詳細はまた今後、ちょっと見守っていきます。  それともう一つは、北条からも市内全体というふうに、先ほどおっしゃいましたけども、ここで言ったら、人権文化センターだけが東部に1つ集中してて、市内の西部とかを含めて、いろんなお困り事のある市民の方っていうのは千差万別いらっしゃると思うんで、そこらももうちょっと、見た目も含めて公平にやっていただきたいと、そのための相談内容というか、受ける体制を充実させてもらいたいというのが私らの要望なんですけども、こういったことには、どうなんですかね、機能を一部、例えば市の西部とか、中部にも移行さすとかいうような計画について、今後どう考えていくかとか、実態はいかがですか。 ○野上 委員長   高橋市民生活部次長。 ◎高橋 市民生活部次長[兼人権室長兼課長]   東部に集中をしているという御指摘でございますけれども、繰り返しになって申し訳ございません。西部の新田の防災倉庫におきまして、まずはその拠点を持って相談を承るという形で進んでいるという状況もございますので、今後、本市及び野崎・北条とも協議をいたしまして、他の地域にどういう展開をしていくのかということをしっかり考えた上で事業を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  中河委員。 ◆中河 委員   先ほどからの話、言うた言わんの話や。もう1回話してもね、何回やっても一緒や、違うか。いつ、何日の日に市長に会うの。それは、副市長に聞いたほうがええのかな。市長と会う日を教えてください。 ○野上 委員長   野田副市長。 ◎野田 副市長   ただいま検証しております検証結果報告書をまず私のほうで確認いたしまして、その後に市長に速やかに報告をしたいと思っております。  報告書自体が10月末をめどに完成をさせる予定でございますので、その後、すぐにでも市長のほうに報告を上げていきたいというふうに考えております。 ○野上 委員長   中河委員。 ◆中河 委員   それでは、10月の末やな。それまで待つか。待ちましょうか、それとももう決断するか。待たなしゃあないな。待ちましょう。副市長、ほんなら行ってくれんねんな、話しに。もう1回ちょっと答えてください。 ○野上 委員長   野田副市長。 ◎野田 副市長   今しばらくお時間を頂戴して大変申し訳ないと存じております。必ず私の責任で10月末に報告書を仕上げまして、速やかに市長に報告をさせていただいた後に、議会の皆様にも御報告をさせていただきたいと考えております。お願いします。 ○野上 委員長   中河委員。 ◆中河 委員   それから議会のほうに、僕のほうにも答えくれんねんな、よろしくお願いしますよ。頼んどくよ。  以上です。 ○野上 委員長   暫時休憩します。              ( 午後1時25分 休憩 )              ( 午後1時28分 再開 ) ○野上 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  大束委員。 ◆大束 委員   では、福祉・子ども部、また医療関係のちょっと質問させていただきたいと思いますけど、民生費がもう本当に予算の25%に近づいているということで、本当に、毎年増えてきているんですけども、特に、生活保護費のコロナ禍における状況というのが昨年も大きな形になっているのかなというふうに思いますけど、生活保護の状況について、昨年度、教えていただけますか。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   よろしくお願いします。昨年度の生活保護に関してですが、生活保護の割合に関しましては、令和3年度保護率は1.016%という形で上昇しております。  コロナが原因かということは、実際、感じているところでございまして、昨年度に関しましては、0.74%の上昇率という形になっている状況でございます。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   予算としては、どれぐらいの、20億円そこそこ行ってるというふうに思うんですけど、教えてください。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   予算に関しましては、昨年度21億8,646万9,484円というのが生活保護になっているんですけれども、令和2年度に関しましては21億3,116万9,038円と上昇してるんです。ただし、令和3年度、上がっているものの、コロナのときには医療費とか、介護というところの部分に関しましては、やはり利用が減ってきてるというところで、一旦、そこで保護費に関しましては減少している状況で、コロナがちょっと落ち着いてきた段階で、その辺がぐっと上がってきてる感じでおりまして、平成30年の段階から比べますと、生活保護費に関しましては減少というところに転じているところでございます。パーセントとしては、大体4%の割合で減少しておるところです。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   この頃、逆にまたウクライナ情勢とか、ロシアの問題で物価高騰、燃料費の高騰等あるので、さらに厳しい方が増えてくるんじゃないかというふうに予測されますので、どうかまた、丁寧な相談をお願いしたいというふうに思います。  そして、医療費のことが出ましたので、特に医療費については、特に前、私も取り上げたことあるんですけども、診療報酬の明細書の点検という話があると思うんです。これは国でも、一定指針が示されているというふうに思うんですけども、これをしっかりやっているところが医療費の削減につながっていたというふうに聞いたこともございますので、今、市としてはどのように、昨年度の実績で結構ですので、入力業務として、これは116万4,000円ありますけど、これ委託業務ですけど、状況として、そのような医療費削減につながるレセプト点検の方法とかやっていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長 
     昨年度に関しましてですが、医療のレセプト点検におきまして過誤件数は701件ございました。その上で、過誤金額申し上げますと1,584万1,462円という形で、1,500万円近くの過誤金額が上がっている状況でございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   ありがとうございます。一定、そのような形で成果が出ているということであれば構わないんですけど、これから医療費をどう削減していくかという話になるというふうに思いますので、このレセプト点検の、先進市があったというふうに思うんですね。どういうふうにしているか、二重でお薬もらっている人を集約するとか、そういった通達を出すとか、そういった薬の後進薬のほうに変えていただくとかいうのも、保健所には書いてありますけど、個別に推進をしていくというのが大事やというふうに私は思っているので、そういった努力もしていくべきだと私は思っているので、それについて、ちょっとお答えください。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   レセプト点検以外にも重複受診、重複服薬ということに関しましては、ケースワーカー、医療担当双方でチェックしておりまして、重複がある場合は、各個別で対応させていただいておりまして、是正の方を図っているところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   あと、福祉・子ども部所管の障害福祉課の手話の推進事業について、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。  これについて、手話言語条例、私たちが議会でつくった条例でありまして、思いを非常に持っているんですけども、一般質問で、野上委員長も手話でしていらっしゃいますけども、これについて、もうちょっと手厚く手話の講座とか、市民全体に向けてやるものも必要なんじゃないかなというふうに思っております。これが平成27年に手話言語条例ができて、それからのことでありますので、ぜひまた時間がたっておりますので、もっともっと講座、市民向けの手話の推進に力を入れていくべきじゃないかと思いますが、これはどのようにしているのか教えてください。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   手話の施策につきましては、地域生活支援事業というのがございまして、地域の実情に応じた支援をしていくということで、必須事業が掲げられております。その中で、大東市におきましては、手話奉仕員養成講座というのを5月から40回もので、なかなかのロングスパンで今実施をしておるのがございます。これは、お昼の時間帯に約20人弱、夜の時間帯も20人弱ということで、大体30名から40名の方が受講されて、養成講座を受講していただいてます。  そうすると、これが終わった後、ぱっと突き放されて、次があるステップが大阪府の手話ということになってくると、かなり乖離があるので、それを埋めるべく、隙間を埋めるべくステップアップ手話講座というのを、他市にはないものをやっております。これは、その40回の講座を卒業した方が、実は先週開校したところですが、年10回もので、グラデーションで、少し難しいことを覚えていただくということをやっております。  プラスアルファとしましては、今検討中ではございますけども、例えば、親子教室のようなもので、親と子で、その方が聾者であろうが、なかろうが、一緒に来て学ぶというパターンも想定をしております。  もう一つ、一番初めに上げた40回もの講座すら、なかなかおっくうというか、ハードルが高いなと思われる方もいらっしゃいますので、プチ、1回だけの、本当に今まで携わったことがないという方も含めて、参加してもらえるバージョンも検討しておりますので、ほかの自治体にはないような、きめ細かな対応をしている最中でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   ここにハンドブックの配布等が書いてあるんですけども、タブレット端末を利用したテレビ電話手話サービスいうことも書いてあります。これは市役所の業務の関係があるというふうに思ってるんですけども、このタブレットを利用したテレビ電話手話サービスというのはどんなふうにやっているのか教えてください。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   少し、今のタブレットの電話の前にお話しをさせていただくと、まず国のほうにおきまして、電話リレーサービスというのができ上がりました。これは、耳の聞こえない方が、耳の聞こえる方に電話をする場合も、逆の場合に、耳の聞こえる方が聞こえない方に電話をする場合も手話通訳者を、間を通して電話ができる365日24時間できる電話リレーサービスいうのが国においてできました。その次というか、別で、大阪府のほうでは、近年コロナが蔓延している中で、耳の聞こえない方が病院に行ってもどうしようもない場合がありましたので、タブレットを貸したりして、病院との間をつなげるというのを大阪府はやりました。そこで、この大東市はテレビ電話手話サービスということで、隙間を埋めるという意味で、手話をされる方が、常とされる方がコロナ禍においても役所に来なければならない、それか、方法としてはファクスしかないというところでしたので、我々が通常電話できるような体制をできないかというのを考えて、LINE電話のビデオ通話の機能を設置しまして、職場のほうでタブレットを置いて、聾者の方は自宅からスマホを通して、手話でこちらのほうに話ができる、市役所のほうでは、これは職員とのつながりだけですが、このタブレットを用いて、聾者と会話ができるということで、一定、電話の機能を有したような状態になっております。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   タブレットのやつについては、外国人向けの通訳の提案もしたことがございます。それは、実際にオペレーターが出てきて、手話もやっていただくということやったんですけども。  それとは別に、今、その講座について、子供さんが通える、さっき親子って出ましたけど、結構少ないんですね。教育現場は、供給はちょっとまたBグループなものなんですけども、そういったものもなかなか少ないんじゃないかと私は思っているので、手話を言語とした教育というのをやるためにも、ぜひとも市で何がしかの子供向けの手話教室の実施をお願いをしたいなというふうに思いますけど、その点について、教育とやり取りをして、お願いしたいなというふうに思いますけど、いかがですか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   教育の部分で、そこが需要にかなうかどうかというのは、ちょっと私も分かりませんが、今、大阪府のほうで学童に上がるときには、そうした相談に乗る部署があるということですので、今、全国的に障害福祉課などの部署においては、手話をされる方を増やすための努力であるとか、そういう部分をしております。子供さんにおきましては、学校、聾学校であるとかいう場合もありますけども、少し学べる機会が、確かにおっしゃるとおり少ないようではございますので、調整ができる範囲であれば、一緒にやっていきたいなというふうに思っております。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   よろしくお願いします。事項別明細書の133ページの項目について、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、妊産婦・新生児・未熟児訪問指導業務ということで18万1,500円、ちょっと支出的には少ないかなと思いまして、不用費が2億8,263万8,000円もあるのに、この辺の部分に関して、訪問事業については、やはり妊婦さんも新生児を抱えたお子さんの親御さんも、やはり不安を抱えている中で、訪問事業というのも大事であるかなとは思うんですけども、やはりこれはコロナ禍で、訪問という形を差し控えたということなんでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   こちらに掲載しております訪問指導業務につきましては、主に大阪府助産師会の助産師さんの派遣をお願いしてるものです。  従来から妊産婦・新生児・未熟児の訪問につきましては、地域保健課の保健師とネウボランドだいとうのほうで雇用しております助産師で数多く、一定おりますので、こちらのほうで上がっております委託業務としては、その中のかなり限られた数ということになります。できるだけ訪問させていただいた後、1歳、2歳、3歳となっていくに従って、また相談内容も変わっていきますので、可能な限り、職員のほうで対応するようにしておるところでございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。そうですね、大東市にはネウボランドだいとうというすばらしい子育て支援の部分があるんですけども、この決算とは違うんですけども、ネウボランドだいとうのほうでは、この訪問支援事業というのは、やはり去年の部分についても、やはり訪問というのは差し控えたというか、かなり制限はされたんでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   ネウボランドだいとうの中でも、基本型として保育士さんが訪問される場合もありますし、助産師が訪問している場合もございます。私のほうからお答えさせていただきますのは、母子型、助産師による訪問が中心になりますが、令和2年度、令和3年度が丸々コロナの影響を受けてるということで、その前年で見ますと、訪問が、確かに訪問のお話をさせていただいても、コロナを理由にお断りされることもかなりあるということは聞いておりまして、すみません、令和元年度が94件訪問させていただいていたものが、令和2年度で35件、令和3年度で33件となっておりますので、外部の人間が赤ちゃんのいらっしゃる御家庭を訪問するというのは、こちらも差し控えないといけない事情もありましたし、相手方から、ちょっと遠慮してほしいというお話もあったということは聞いております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。3分の1ということで、今はあれですかね、ネウボランドだいとうでは、オンラインの相談というのもあったと思うんですけど、そちらのほうの件数というのは、やっぱりこれに反比例して増えているもんなんでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   申し訳ございません、オンラインの件数がどれぐらいだったかというのは、ちょっとこちらでは把握はできておりません。ただ、コロナ禍の影響を受けて訪問しづらくなっている現状から、そういったものも取り入れておりますので、最近の若いお母さん方でしたら、そういうものも使えるという報告は聞いております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   分かりました。  では、その次の分、あるくとmoi!moi!事業業務ということで委託料が69万9,000円なんですけれども、この業務について、ちょっと詳細を教えていただけますでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   こちら、名称がなかなか内容が分かりづらいところになると思いますが、コロナ禍におきまして、運動を推進していただくということで、それまでイベントとして決まった日にち、時間、場所にイベントとして御参加いただくようなやり方がほとんどだったんですけれども、こちらの事業につきましては、民間のアプリを、スマートフォンのアプリを活用しまして、そのアプリをダウンロードしていただいて、市のほうで設定した期間に歩いていただいて、その歩数によって、例えば市内で御協力いただいた飲食店の割引券であるとか、一部の企業さんからは、実際に品物の御提供などもいただきまして、バーチャルイベントとして実施したウオーキングイベントの委託業務ということになります。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   現在もこれ行われているんでしょうか、引き続き。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   チラシのほうも作成させていただきまして、ちょうどこの10月15日の土曜日から10月28日までの2週間にわたってイベントを実施している最中でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   これは大阪府全体でやっている事業になるんでしょうか。それとも、どこか民間企業の方に大東市が委託してるという形になるんでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   このイベントは大東市独自のイベントです。特に、大阪府とかが入っているわけではございません。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   分かりました。ありがとうございます。  あと、コロナワクチンの、いろんな業務の決算が上がってるんですけども、これって令和3年度が全部委託料としてはマックスになるんでしょうかね、例えば、コールセンター業務も、かなりの回線の増設と、業務の人員も配置があったと思うんですけれども、やはり3年度がピークで、どんどん予算的には落ちてくる感じになるんでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   このワクチン関係の予算につきましては、令和4年度がまだ途中ですので、どういった比較になるかは分かりませんけれども、接種回数につきましても、様々な接種券の発行業務につきましても、令和3年度がかなりピークではありましたので、令和3年度と同額がかかるか、すみません、令和3年度につきましては、いろんな、今回の事項別明細の備考にも書いておりますとおり、回線を設置したりとか、こういった業務は令和4年度はございませんし、初期投資のような形で上げさせていただいているものもありましたので、恐らく令和4年度のほうが低くはなってくると思います。
    ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。  最後に1つだけ、多言語映像通訳「見える通訳」利用料ってありますけれども、これは何台分の料金になっているんでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   タブレット2台分の金額になります。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   これは窓口でしょうか、それとも集団接種会場でも使っているって感じなんでしょうか。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   どちらでも利用しております。これまで集団接種会場の設定が保健医療福祉センターと外部が1か所というような形でしたので、常に外部には1台を持っていって、保健医療福祉センター内には1台ありますので、接種会場であるとか、コールセンターの窓口で必要であれば、そのセンター内で利用できるということで、2台で対応が可能というふうに考えております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   では、この費用については、今後コロナ禍が収まるまでは、利用されるのか、コロナ禍が終わっても外国人対応として、窓口に今度は持ってきて利用するとか、そういう形なんですかね。 ○野上 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長[兼地域保健課長]   地域保健課としては、引き続き通常業務でも活用したいと考えてはおります。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   さっきもちょっと出ましたけど、私も生活保護の扶助費、あるいは生活保護行政について確認をいたしたいと思います。  まず、事項別でいうと131ページの生活保護の扶助費が21億円から、おおよそ22億円という歳出があると思います。先ほどの答弁のところでも、1.01%の利用率ということで、やはり昨年に比べても、やはりちょっと上がってきてるということをおっしゃられたと思うんですが、どうですか、先ほどのもう1回確認なんですが、コロナ禍における生活苦で、ぐっと生活保護を利用される方が増えるというんでなくて、最近ほかにも何か状況とかがあるんであれば、ちょっとその辺の分析をお聞きしたいんですが、どうでしょうか。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   先ほど申し上げましたように、コロナ禍というところの影響は、多分非常に大きいと思います。昨年、一昨年までは、貸付等給付金とか、そういったものを活用して生活をやりくりしてくださった方がたくさんいらっしゃったんですけども、そういったものがもう終了したということが、かなり大きな原因になってきておりまして、今年度はその辺をスタートして、大体6月ぐらいから伸びがすごく増えているかなと思います。  あと、傾向としましては、若年の方々の生活保護の相談件数も増えてるんではないかと思います。一般的には高齢世帯のほうが、やはり6割6分ぐらいを占めている状況にはありますが、やはり若年の方々、20代、30代という方々の御相談も多いかなというふうには感じているところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   コロナ禍の、従前から私の相談受けたところでも、やはり高齢者の方が比較的やはり、もう数年ずっと多いという印象を私も持ってるんですが、まず、今回、私どもちょっと関係しております社会福祉推進協議会のデータ資料が毎年出てくるんですけど、全体としても、やはり増加傾向にあるということが述べられているのと、当然、高齢者の方も多いんですが、平成22年3月と、1年前の平成21年3月末のつかんだ数字を比べてみますと、特に母子世帯の件数が1年間の比較でいうと約4割ぐらい増えたというデータが出てるんですけども、これ考えますと、やはり独り親で子供さんを育てて、親世代の方が働いたりするときに、やはり生活費が足らないとか、なかなか働き口が見つからないといった、この深刻な事情が隠れてるんではないかというのがちょっと心配なんですけど、ここらの母子世帯の方の、今、生活困窮状態というのは、どのようにつかまれてますでしょうか。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   生活福祉課としてお答えさせていただきます。母子世帯としましては、昨年度に比べて、2割程度の増かなというふうには感じているところでございます。実際に、天野委員おっしゃっていただきましたように、やはり子供を持ちながら働くということは、非常に難しいと思いますが、その中で福祉政策課のほうの暮らしサポートを活用させていただいたり、子ども室がやっている独り親の就労支援等を活用していただきながら、就職活動には努めていただいているところでございます。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   これ、以前からも、全体の市民の収入層ですね、収入層からいうと、特別大東市というのは高いわけでもなく、大阪府下でも、どちらかというと下位のほうにあると思います。大体、同じく北河内地域に比べても大東市の生活保護率といいますか、督促率というのは、かなり大体、ずっと低い状況にあるかと思うんですけど、この間の質疑では、最後のセーフティネットという観点から就労の支援でありますとか、別の施策につなげていって、生活保護の利用までに取れる手はどんどん取ってるというのは状況をやり取りしたことがあると思うんですが、この状況は今どうですかね。やっぱり、いろんな手を使っても、やはり、生活保護がやっぱり必要だという状況になっているんでしょうか。それとも、何が何でも、やはり優先する事業に本人さんの、なかなか同意とか状況も深刻なんだけど、やっぱり優先して別の施策のほうに結びつけられているような状況があるのか、この辺の状況を今ちょっと見える部分があったら、お聞かせください。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   生活福祉行政に関しましては、他法他施策が優先になりますので、その辺は全て他法他施策のほうにできることはしていただかなければならないのは原則になってくると思います。ただ、母子世帯だからといって、何でしょう、特別どうや、こうやということではないんですけれども、実際、活用できるもの、それこそ保育所であっても、延長をしっかり使っていただきながら、就労活動に励むとか、そういったものも含めて、いろいろな御提案をさせていただきながら、最大限、できることはしていただくということが生活保護の趣旨かなと思っております。  すみません、答えになっているか分かりませんが。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   就労とか、他法の政策を利用されてるということについては、原則、まあ変わらないという観点で受けます。  ただ、例えば、今の長引く不況とコロナ禍の下におきまして、他法の政策で結びついて、一定、生活保護の相談から、そちらのほうに移行されて、生活をちょっと立て直す方向に行かれたと判断できる方が、逆に今、この長引くこの今の不況などの、コロナ禍の影響で、また生活が大変になってきて、その生活保護の相談にまた戻って来れるというような状況ってあるんですかね。ここ私、すごく経過を見ないと、場合によっては、すごく深刻な状況になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   もちろん、母子世帯で、まあ母子世帯に限らずですけれども、生活していく中で、もちろん自立というところで一旦頑張っていただける方、たくさんいらっしゃいます。その中でも、やはり要否性というところで要否判定させていただきますので、最低生活に満たない場合は、もちろん申請していただきまして、その都度、生活保護を受けていってもらったら構わないことにはなっておりますので、その辺は御安心いただけたらと思います。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   もう一つは、今度は事項別明細書の53ページのところの生活保護法の返還金についてなんですけども、よく生活保護の打切りとかというような問題で、特に生活保護法の第78条の徴収金ということで、不正受給という、一般的に受け取られた方についての返還ということになってくるかと思うんですけど、この、今お金の動きの状況ってどうなんですかね。やはり、かなり不正とみなされる場合が状況的には多いんでしょうか。それとも、今までにたまってるのが延々残ってるというような状況なんでしょうか。 ○野上 委員長   神田生活福祉課長。 ◎神田 生活福祉課長   78条徴収金というのは、不正受給と今、天野委員おっしゃっていただきましたように、そのとおりでございまして、生活福祉課の中でも、63条返還金に比べますと、やはり少ない状況にはなっております。また、不納欠損とかも、その辺も書いてはいるんですけれども、実際、過去からの、その78条のやつは不正受給なので、結構まとった金額を就労等によって不正に受給されてる方が既に消費されてしまっているところから、翌年度、翌年度という形で滞納繰越しという形で積まれているような状況のほうが多いというふうに認識しておるところでございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   僕も相談者からいろんな意見で、本当にこんなのどうかというのもあったりとか、まあ63条含めての返金というのが案内来たときというのは、非常に何かびっくりされることがあるので、ちょっと、対応については、慎重にしていただくよう、要望だけ、求めておきます。  以上です。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  大束委員。 ◆大束 委員   もう少しちょっと確認させてもらいます。障害者の虐待防止事業と障害者が安心できるまちづくり事業です。  休日の相談対応件数の目標が、目標というのは変なんですけども、30件であって、結果的にはゼロ件であって、逆に言うたらよかったと思うのか、それとも障害者の方が声を上げれないのかという心配も、もちろん様々な障害者の方がいらっしゃいますので、この状況を見て、どう分析されているのか、教えてください。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   今回は令和3年度の実績となっております。こちらが今委員おっしゃるとおり、あるほうがいいのか、ないほうがいいのかというのは、難しいところですが、結果としてはゼロ件でした。その前の年は数件ございました。もっと言いますと、リピーターのような方がいらっしゃる場合もございました。こちらのほうに電話をして、安心される方もおられました。  今回はゼロ件でしたので、それが役所の開いていない時間にはゼロだったという結果かなということで、これがコロナが影響してるだとか、そうしたことはいまいち分かりませんが、ゼロだったと。今、さらに申し上げますと、今年度の令和4年度の現在、最中も今ゼロ件という状況です。  この辺は周知をしていないかというと、そうでもなくて、きっちり周知も行っておりますので、今、こうした結果と受け止めている次第でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   特に障害者の虐待が行われる場所というのは、支援事業を行っている場所とか、あとは就労支援事業をやってる場所だというふうに私は思います。もちろん、身内の方もDVのような形で行われる場合もあるでしょうけども、そういったところに虐待防止の、いわゆる防止をした、基本的には啓発ですね、特に携わる職員の方々、ケースワーカーの人たち、そういった人たちが感情的になる場合も、そらあります。特に、就労支援事業なんかはそうです。そういったところの調査、まあ調査と言いましょうか、そういったところの状況なんか、把握を私はしてほしいなというふうに前からも言っておるんですけど、その状況については、府の事業であるということで、なかなかそこまでできないということをおっしゃっておりましたけど、市民が行っている事業所であったりするので、確認はぜひともしてほしいなというふうに思いますけど、いかがですか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   今おっしゃったとおり、府のほうで実施される場合もありますが、うわさというか、情報提供として、こんなことがあったよとか、こんな声がありましたという場合であれば、市の職員も府と協力しながら、現地に赴くなりしたり、事業の管理者にお話を聞かせていただいたりということは繰り返しさせていただいているところでございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員 
     また、そういうA型とB型の支援事業所がございますし、またそういったところにも通われる方も多くなってきております。そこで、いわゆるひきこもりの方やったら、なかなか手帳を持ってないと、そこへ行けないというのがあります。私たちとしては、なかなかひきこもりの人に手帳を渡して、そこへ行っていただけるような形のものが、ハードルが非常に高いんですよ。行ってほしいねんけども、拒否される場合がある。いろいろお気持ちがあるんでしょうけども、何らかの障害を認定されるのが嫌という方もいらっしゃる。そういった件でハードルを下げていかないと、なかなか解決しないんじゃないかと私は思っているんですけども、この辺についての何か御意見や、また取組とかありましたら教えてほしいなと思います。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   今お話にありましたけど、障害者手帳を持つことを拒む方もいらっしゃいますし、こうしてもらったら、手帳があればつながるのになという場合があるのも理解しております。ただ一方で、私たちは法律に基づいて、要件を整理した上で対応していく部分がございますので、それを本人様がよしとしない場合は強制することができないのは御理解いただけるところかと思います。  とはいえ、何とかできないかというところのお話は丁寧にさせていただきながら、その手帳じゃなくても、例えば難病であれば、その指定があるかどうかとか、親身になって調べたりしながら、これまでどおり支援に努めたいというふうに思っております。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   面接していただくのは市のほうなので、それを変えろとは言えないんですけども、仕組みは、これは国や府の仕組みになっているんだと思います。市の裁量権でできることっていうのは、どんなことがありますか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   裁量というのがあるかどうかというと、やはり決め事で、自治体の判断でという場合があります。そういう場合は、そうとは言いながらも、いろんな場合がございますので、ケース・バイ・ケースが、この人はいいのに、あの人は駄目なのかというのも、これまた不合理ですので、一定基準を定める、その定める基準が他市とは異なることから、あの市町村ではできたのに、大東市では駄目なのかという場合があるし、逆もあるかと思います。その辺の中で、大東市の状況に応じた裁量を用いて、基準を定めてやっているのが今現状でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   そういった方々の問題点と言いましょうか、意識は持ってはるということですね。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   できる限りという意識はございますが、一方で、冷たいと言われたら申し訳ないんですが、お断りをしなければならないケースも、それによって発生するので、そこは御了承いただきたいところだと思っております。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   あと、その横にあります主要な施策の成果説明書の105ページ、これも先ほどの安心できる事業ですけども、これは結果的には目標は5人であって、職場定着支援事業の利用者ですけども、結果ゼロ人ということで、これは下もそうですけど、ゼロ人ということは、本当に必要な事業であるのかどうかというふうに問われるというふうに思うんですけど、たまたまコロナ禍で今年度このような結果になったのかどうか、その分析をちょっと教えてください。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   こちら、先ほど少し説明させていただいた部分で、重ねている部分はちょっとございますけども、当初平成26年に大東市で制度をつくりました。その後、国のほうで平成30年に制度をつくった、似て非なる制度でしたというところです。ただ、国の場合は、一定、指定の要件というのがあったりしながら、府とか市を取るか、国になるかというところはございました。それで、一定、市から国に移行していった結果、今ゼロ人が続いているのかなというところでございます。  一方で、国の制度に行くには、過去3年間において平均1年以上の一般就労への移行させているかどうかとかいうようなことがありますが、万一それを満たさない事業所が手を挙げたいときには、やはり大東市の制度が乗れるんで、そういった意味のバックアップという意味では、存在意義はあるのかなというふうには思っておりますが、一定、それを見越した上でも、ゼロ更新が続いているようなので、おおむね、もう橋渡しは終わったかなというふうな認識になっております。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   あと、グループホームの設置促進という形もあるんですけども、このグループホームの設置促進に関しての条件が過去緩和するかどうかというのに議論がなされたというふうに思います。株式会社とか、そういうところができるかどうかという話があったというふうに思うんですね。これについては、現在どのような検討をされているのか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   こちらは、今現在の対象は社会福祉法人か、特定非営利法人が対象となっております。額につきましては1,000万円が限度というところになっておりますが、まず、額につきましては、他市を見比べても、この制度がまずあること自体が珍しい。この額が、さらに飛び抜けてるというのはありますので、一定、額の検討としては、今のところはこのままとなっております。  ただ、対象の相手方を一般社団法人であるとか、株式会社というのを入れるかどうかというのは、今、まさに検討中でして、実施するならば、年度が替わる頃かなというふうには思っておりますが、それによる、今度また予算が伴うだけの、どんどん出ていくことになりますので、先ほど申し上げた高額の部分になってきますので、その辺を吟味しながら進めていかなければならないと感じております。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   予算としては、決められた予算の中でどれぐらいできるかというふうに私は思っているので、株式会社、一般社団法人があったとしても、上限はあるわけで、それは早い者勝ちにするかどうするのか、分かりません。その内容の要件によって、それが適正にグループホームとして成立するのかどうか、設置してもいい団体なのかどうか、しっかり確認した上でやっていただければなというふうに思ってます。その検討は引き続き続けていただきたいなと思いますけど、いかがですか。 ○野上 委員長   田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中 福祉・子ども部総括次長[兼障害福祉課長]   今はお金の部分であるとか、対象の会社の部分であるとかいうようなところで線を考えておりましたけれども、例えば形態であるとか、何人以上であるとか、どういう方を受け入れるかという部分でも、横の線を入れながらでもいろいろ検討してみて進めていきたいなというふうに思ってます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   生活相談に関連して、成果説明書の97ページにありますコミュニティソーシャルワーカー配置事業4,677万円について。まずどういうことになっているのかというのをちょっとお聞きしたく質問をいたします。  まず、このコミュニティソーシャルワーカー配置事業、これ委託費として出ているということは、これは社会福祉協議会さんがどこかに委託でこれ丸ごと全部予算を計上しているという形でいいんですかね、これ。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   このコミュニティソーシャルワーカーの配置事業につきましては、市内8地区で事業所7事業所、そこには社会福祉協議会さん含みますけども、その7事業所に委託して事業を実施しております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   7事業所それぞれに対して人件費とか運営費を大体これを割り振ってはるということになるんですが、これは均等に割り振ってあるんですかね、その7事業所。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   この委託料につきましては、1事業所につきまして590万ほど、これを均等に委託料として支払っております。ただ、社会福祉協議会につきましては2地区委託しておりますので、その分50万ほど金額を安く委託させてもらっている状況でございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   各7地区に分けてこれら相談のソーシャルワーカーさんを配置しているということになるんですけども、先日ちょっとそのソーシャルワーカーさんの対応で、もう一つこの施設も含めてどうなんだろうというのがちょっとありまして、今聞いているんですけども、この地域において、援護を要する方に対して市のサービスや専門機関へのつなぎなどを行うコミュニティソーシャルワーカーを配置するとなれば、例えばソーシャルワーカーさんの資格条件とか、その任命の条件ですよね、これはどういう条件でソーシャルワーカーさんを任命して配置しているのかについてはどうなんでしょうか、ここをお聞かせください。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、府が行っている研修、こちらの研修を受講することが条件になっておりまして、まず各地区に原則として、専任として1名のソーシャルワーカーを配置するというふうに要綱では定めております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   例えば公的な資格であるソーシャルワーカーの資格を有するとか、そういうことも当然なんですかこれ。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   ソーシャルワーカーにつきましては、府が実施している養成研修、こちらの修了者が配置するようになっております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ということは、府が認定したという、研修を受けたら認定してだから、通常でいう例えば病院とか社会福祉施設に行っておられるワーカーの方とは、これは認識としては必ずしも一緒ではないということなんですよね。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   資格としましては、社会福祉士とか介護士という資格もあるんですけども、それ以外に府が行っている養成研修の修了者、こちらの方がコミュニティソーシャルワーカーとして働いております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   分かりました。そこでちょっと資質がどうかなというので疑問が解けてきました。  必要なサービスの専門機関へのつなぎ役ということですから、そこのソーシャルワーカーさんだけ相談を受けて、全部1人で解決するというよりも、適正なところにつなげていくという役割だと思うんですけど、まずその1点、その認識で間違いないかという点が1点と、もう一つ、つなげる場所というのが大体的確に受ける相談件数に対して問題なく大体つなげられている状況なのか、そこをお聞きします。あるいは、受け持ってたけどどこにつないでいいんか分からんでそのままになってるとかいうケースないですね。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、まず民生委員さんであるとか校区福祉委員会、あるいは社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携しまして、障害を持っている方であるとか高齢者、あるいは生活上の困り事を抱えておられる方の見守りや発見、あるいは関係機関へのつながりをするような地域福祉のコーディネーターとして活動しておりまして、活動内容は福祉制度や子育てに関する相談を受けておりまして、コミュニティソーシャルワーカーは、相談を受けましたら、コミュニティソーシャルワーカーが1人で抱え込むというわけではなくて、関係機関とつながりながら相談者の生活を支援していくというふうな形になっております。 ○野上 委員長 
     天野委員。 ◆天野 委員   幅広いところから見て適正なところにつないでいくとなれば、それはそれなりに、一つの専門知識というのでなくて、幅広いところからやはりつないでいくというような、例えば能力というかフットワークというようなものも必要になってくるかと思うのですが、今感じられている、配置されているこのコミュニティソーシャルワーカーさんについては、市の見解としては十分な役割を果たされているという認識でよろしいですかね。 ○野上 委員長   吉田福祉政策課長。 ◎吉田 福祉政策課長   今現在配置されている7事業所の方につきましては、府の研修も受けておられますし、地域での経験もございます。市としましては、一定程度コミュニティソーシャルワーカーとしての活動の成果も上がっておるであろうというふうには考えております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   今考えてたのは、個別の案件のやり取りの中でということがあるので、ちょっと詳しくはここでは触れませんけど、今後、ちょっとこの制度とその動き方についてはいろいろと検証していきたいと考えておりますのでお願いいたします。  それともう一つ、相談関係のことで、やっぱり出てますところの、今回のとこですね、例えば成果の83ページにある消費生活支援事業ということでありますけども、これまず一つ、前回の9月議会の一般質問の中でほかの議員さんからもいろいろ質問とか状況の確認があったと思うんですが、昨今やはり振り込め詐欺の事象というのが、かなり防災無線でもしょっちゅう流れておりますし、安心のまちネットというのを開いてみても、かなり大東市で振り込め詐欺の案件があったというマークがかなりいろいろあるのですが、ここについての対応の強化とか、何かいろいろされている、苦慮されている点とかありましたらちょっと教えてください。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   消費生活センターの中で振り込め詐欺、還付金詐欺等の事案が発生したらこちらのほうで御相談を受けさせていただいてございます。その際には警察に情報提供しまして情報共有を図っていると。あと委員今おっしゃいましたように、防災行政無線を通じて注意喚起等を行っているという現状でございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   引き続き対応も巧妙化していると言われてますので、ちょっとどっちにしても対応策でいろいろ市民の皆さんに耳を傾けていただきたいということを求めておきます。  それとすみません、多分今年度になってからのことになるので、あんまり行くとちょっとずれてくるんですが、昨今の反社会的団体と言われます旧統一教会との霊感商法などの問題が今出ておりますけども、昨今こういった問題についての対応が、事例があるかとか、あるいは今後の対応、強化についてのお考えをお聞かせください。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   国のほうから統一教会の関係で、霊感商法等の相談があった場合は集中的に御相談に乗らせていただくということで、方針、それに基づきましてうちの消費生活センターでも御相談を受付けをしているところでございますけども、霊感商法等の御相談については、今現在はないという状況になってございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  小南委員。 ◆小南 委員   1個だけお願いします。成果説明書の125ページ。地域支援事業ですね。ここで地域SOSカード登録数値、また、認知症サポーター養成講座の実施、令和3年度は、この認知症サポーター養成講座の場所とか回数分かりますか。 ○野上 委員長   前原保健医療部総括次長。 ◎前原 保健医療部総括次長[兼高齢介護室長兼課長]   申し訳ございません。こちらについて、介護特会の。 ○野上 委員長   特会です、ごめんなさい。  小南委員、介護特会のときでよろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。  これをもちまして質疑を終わります。  福祉・子ども部、総務部及び会計室は御退席ください。  暫時休憩いたします。              ( 午後2時20分 休憩 )              ( 午後2時21分 再開 ) ○野上 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本分科会に分担されました認定第3号「令和3年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  木村市民生活部長。 ◎木村 市民生活部長   認定第3号、令和3年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。  まず、概要としまして、令和3年度の共済加入者数は2万9,550人で、令和4年3月末の本市全人口に対する加入率は25.1%で、約4人に1名の加入割合でございます。  事項別明細書の254ページから255ページをお願いいたします。  会計の歳入総額は1,805万7,100円、歳出総額が1,413万9,173円で、実質収支額は391万7,927円の黒字でございました。  それでは、歳入の主なものを御説明させていただきます。  款1共済会費収入の収入済額1,416万3,000円は、現年度分加入者542人分の26万8,300円と、翌年分事前受付分でございます。この加入者2万7,865人分の1,389万4,700円の合計でございます。  次に、款4繰越金385万3,512円は、前年度の繰越金でございます。  次に、款6繰入金4万500円は、一般会計からの生活保護受給者の減免分に係る繰入金でございます。  歳入は以上でございます。  続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。  258ページ、259ページをお願いします。  款1共済事業費1,413万9,173円のうち、主なものとして、節7報償費の76万3,275円は、共済加入受付事務に係る自治会への報奨金で、節10需用費81万7,760円は、共済加入の申込書、パンフレット、封筒の印刷費などの経費でございます。  次に、節18負担金補助及び交付金802万円は、当該共済制度の見舞金及び交通遺児激励金でございます。  次に、節24積立金385万3,512円は、前年度の繰越金を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。  以上が、令和3年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○野上 委員長   これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   二、三確認だけいたします。まず、259ページですね、事項別明細書の。この共済見舞金と交通遺児激励金等いうのもあるんですけど、この傾向、今年の、次回からの交通共済の見舞金の変更とかも含めて、この年でいうとどうなんですか、この見舞金の推移については特段何か特徴があったりとかすればその辺についてお聞きをいたします。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   交通共済の見舞金につきましては、直近5年間の平均が約900万円ということでございますので、令和3年度の見舞金の支出額790万円については平均より若干低いのかなということで考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   特段増えるとなると、それなりにまた大変な事故があるということなので、そこは増えないことを願うんですけど、もう一つは、受付事務に係る自治会の報奨金ということで、これ自治会でも加入のいろいろお手伝いというか、協力をしていただいているというふうに解釈するんですけども、ここどうですか、自治会でもできるし、個人で直接申込みを確かできる制度にはなっているかと思うんですけど、自治会で協力していただいている加入というのは、やっぱり役割としては多い状況なんですか。最近自治会自体も高齢化とか言われている状況があるのですが、この協力制度についての今、評価でありますとか、見解についてお聞きをいたします。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   先ほども説明ございましたけども、今、令和3年度末、令和4年3月31日現在で、交通共済の加入者2万9,550人いらっしゃいますが、このうちの85%以上の方、約2万4,000人の方は、自治会の集団受付等を通じて加入をいただいているということでございますので、自治会の御協力によってこの交通共済制度というのは成り立っていると言っても過言ではございません。ですので、自治会との連携を引き続き強化しながら、個人で入っていただく方にもPRに努めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   そこで、この意見書のまとめの結びのとこでもあるんですけど、一つは、25年以前から、加入者については大体25%、市民の方の4分の1というのが大体継続されていると。一方で民間の保険制度でも類似の保険制度があるというようなことも指摘されておりまして、今の説明でも自治会とか地域でね、やはりいろいろ加入とか呼びかけていって、市民の信頼を得ているという交通共済だと思うんですが、それをまた公的に運営されているという点についても地域に認識としては密着しているのかなと思うんですが、ここの加入率を今後もうちょっと周知を上げていくとか、自治会さんにいろいろ求めていくような、今後の展望の期待につきまして何かありましたらちょっと教えてください。 ○野上 委員長   竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田 市民生活部総括次長[兼市民政策課長兼消費生活センター長]   加入率25%を維持できているというのは、本市に相互扶助の精神というのが根づいているというふうに考えてございますし、あと、自治会の御協力がなくてはならない制度でございますので、自治会の機能が充実しているからこそこういった制度が維持できているものと考えます。繰り返しとなりますけども、自治会の連携を強化というのは継続させていただくんですけど、個人での加入者を増やしていくということが大変重要だと思っております。今後、加入に対しての利便性向上、こういったことも含めて、オンライン申請でありますとかキャッシュレス決済、こういったことについても研究を深めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○野上 委員長   これをもちまして質疑を終わります。  市民生活部は御退席ください。
     暫時休憩します。              ( 午後2時29分 休憩 )              ( 午後2時30分 再開 ) ○野上 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本分科会に分担されました、認定第2号「令和3年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  野村保健医療部長。 ◎野村 保健医療部長   認定第2号、令和3年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。  最初に、総括的事項につきまして御説明申し上げます。  決算書の35ページをお願いいたします。  国民健康保険特別会計の歳入総額は149億7,128万円、歳出総額は142億1,964万1,000円であり、歳入歳出差引き額及び実質収支額は7億5,163万9,000円の黒字となっております。  続きまして、歳入歳出の詳細につきまして御説明を申し上げます。  資料変わりまして、事項別明細書の226、227ページをお願いいたします。  歳入から御説明申し上げます。  款1国民健康保険税の収入済額は27億6,392万7,442円であり、歳入全体の18.5%を占めております。また、現年度分の収納率につきましては92.47%で、前年度より0.1%減少しております。なお、不納欠損額は2億259万9,633万円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。  次に、228、229ページをお願いいたします。  下段の款4国庫支出金1,651万2,000円は、目2国民健康保険災害等臨時特例補助金及び230ページに記載の目3社会保障・税番号制度補助金でございます。  その下の款6府支出金97億8,756万3,374円のうち目1保険給付費等交付金97億7,376万5,982円は、保険給付費等に対して大阪府から交付される交付金及び目2事業助成補助金1,379万7,392円は、地方単独事業である重度障害者医療、独り親家庭医療制度等の実施に伴う大阪府からの補助金でございます。  次の款8諸収入1億1,824万8,884円は、延滞金等の収入でございます。  次に、232、233ページをお願いいたします。  下段の款9繰入金15億584万6,720円は、職員給与や事務費等に係る一般会計からの法定繰入金等でございます。  次に、234、235ページをお願いいたします。  款10繰越金7億7,717万4,005円は、令和2年度からの繰越金でございます。  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。  238ページ、239ページをお願いいたします。  款1総務費、3億523万7,615円は、国民健康保険特別会計に属する人件費や事務費などでございます。  次に、242、243ページをお願いいたします。  中段の款2保険給付費95億3,633万3,782円は、医療給付費等の総額で、歳出全体の67%を占めております。  次に、244、245ページをお願いいたします。  下段の款6保険事業費9,166万5,163円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費をはじめ、246ページ、247ページにかけまして、医療費適正化対策事業費及び特定健康診査保健指導等に係る経費でございます。  下段の款8諸支出金1,240万5,463円は、国民健康保険税の還付金等でございます。  最後に、248、249ページをお願いいたします。  中段の款14国民健康保険事業費納付金38億8,541万1,597円は、大阪府内市町村の国保事業運営のため、大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。  以上が、令和3年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上 委員長   これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   お願いします。まず、事項別の227ページのところから言いまして、まず、不納欠損額、それぞれの各分野で医療給付とあと介護納付、それと支援分の、分けて書いてあると思うんですが、先ほどの総額2億を出るというような形で非常に大きな不納欠損額が出ているというのをまず感じます。  それと、調査の評価のところから見ても、収納率については、職員の皆さんの多大な努力のところで、収納率自体は年々少しずつでも上がってきているという評価になるかと思うんですけど、まずこの不納欠損額の特徴についてどのようになっているのかをちょっとお知らせください。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   不納欠損額の特徴についてお答え申し上げます。毎年なんですけども、ここ近年でありますと、令和元年度が1億5,800万円、令和2年度決算が2億1,350万円、今年度が2億円ちょっとという形で2億円前後で推移しております。その中で、財産調査をした上で3年後に執行停止をするというところで、今年度がその中でも約7,000万円で、財産調査の上、本人が死亡とかで承継者もいない、そういった方が938万円、残りが催告書を送っても連絡がないとか接触が取れなくて5年たちまして債権が取れなくなるという時効ですね、これが1億2,300万円という形の内訳になってございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   滞納の相談もここ1年ぐらい私立ち会うことが非常に増えていると感じております。今の不納欠損の条件からいいますと、財産調査したけど3年たって消滅されたりとか、あるいはこの法第18条の第1項ですかね、この数字がそれぞれ医療分とか介護分、それぞれに対して800とか400とか件数が多いというふうに受け取れるんですが、ここから見ますと、やはり滞納は、こうして納税義務はあるといいながらも、やはり当事者の皆さんの生活状況とか財産状況というのは、非常に厳しい状況がまず根底にやっぱりあるということがいえるのではないかと思うんですよね。要するに保険料の負担率が高いというのがだんだん滞納に行って、案内はしてるけど最終的には焦げついて不納欠損処分をしなければならないという大筋の構図が毎年回ってきてるということがあるんですが、ここについて、この不納欠損額の今後の見通しとか、今の欠損額を、例えばこれを少なくするという対策などについては具体的にどのように考えられているかちょっとお聞かせください。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   天野委員御指摘のように、全てが全て財産調査ができてないというのが実情でございます。その中で財産がない方については、今申し上げたように執行停止とかになるんですけども、まず接触が取れないと、それのためには、対策としましては、今、第4日曜日、最終の日曜日に開庁してますので、土日開いてないんかという話もありますので、そういった対策、あとは、今後の見通しなんですけども、決算事項別明細書の今言っていただいた227ページの右上ですね、収入未済額が16億918万7,290円とあります。前年度、令和2年度の決算額が20億4,000万なので4億3,000万ほど削減しております。その中で、回収したものがあれば今年度で不能欠損で落としている分もございます。今後この16億円をいかにゼロにしていくか。3年前の平成30年度は、ここは28億円あったので、16億円まで12億5,000万円ほど減っているというのが実情なんですけども、やはり時効をゼロにするという作業がかなり正直難しいところはございます。その中でも、やはり今まで大東市がこの人口規模で、国民健康保険税で収入未済額ですね、累積繰越額がすごく大きかったというのがありますので、これを何とか減らすように、やはり財産調査、それとあとは本人さんがまだ傷が浅いといいますか、現年とか1年後ぐらいまでには接触が取れるようにちょっともう少し業務を見直していかないといけないのかなと感じております。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   財政の運営上からいったら、やっぱりこの収入未済額というのは、去年と比較しても改善されているということで、財政上は必要なことであるし、職員の方もそれなりに努力をされていただくということは必要かつそれは頑張ってらっしゃるなというのは分かるんですよ。ただ、この間の相談とか応じましてもやはり収納率というところで、いろいろ督促の案内とかしていただいた中で、昨年からにかけて幾らか滞納は確かにおありだったのですけども、その月の給与が入るのが、大体30万ぐらいある方の給料で、ほとんど端数を除いて満額がとりあえず差し押さえられて、それから大慌てで、ちょっと一旦解除した上で今後の支払いについてはどうするかという相談に持ち込んだようなケースもあったんですけども、そういったことの滞納の、ちゃんと案内と本人のところの連絡、疎通というのは少しは充実を図る努力はされてるんですかね、どうですか。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   すみません。お給料から端数を除いて全額回収は、保険収納課はしておりません。給与差し押さえの可能額というのが法律でございましてその範囲内で、生活資金を残した上で滞納処分で給与からの天引き、差し押さえという形を、本人振り込む前に差し上げています。  その上でなんですけども、まず、会社の方、経理の方を通しての話になりますので、その押さえる前段で慌てて電話されてきたりとか、直接会社の経理の方に言って、こういう細かい個人情報なので、ちょっと差し控えますけども、Aさんいらっしゃいますかという滞納者の方を出てきていただいてという形とか、あらゆる手立てで、あと電話催告ですね、あとは今の休日開庁、それと訪問も若干あるんですけども、そういった形で極力接触は図るように、なおかつこういうコロナ禍ですので、電話をくださいと、お待たせすることもございますので、電話での対応もできますよという形でアナウンスはさせていただいている状況でございます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   すみません、私今の言い方ちょっと余りよくなかった。すみません、市民税とか府民税も合わせて持った人の事例なので、すみません、説明不足ですみません、そこちょっと訂正いたします。  ただですね、幾らずつであれば支払っていけるかという相談の中で、当然行政としては少しでも早く回収したい、あるいは完納に結びつけたいという要件もおっしゃりますし、相談者の方は、払うのは当然なんだけども、ただ、今の生活実情からいえば、余り支出をそれに入れるとちょっと生活苦しくなるのではないかということで、若干控えめになってくるというところでの調整というのが最終出てくるかと思うんですけど、今までに滞納があったところで、経年の数で、例えば、3年、4年ぐらいに渡っての滞納がたまっている方で、月々このぐらいずつで、例えば5,000円ずつぐらいで払いたいんだけどとおっしゃっている方がいらっしゃるとすれば、例えば8万ずつでいついつまでに払わないと結局完納できませんので差し押さえしますというような言葉が出てきたりとか、また案内が行ったりとかしてるんですけど、この期限というのは、何に基づいてその期限で残っている額を例えば割り振りして、幾らぐらいという水準というのを出されているのか、ここについてちょっとお聞かせください。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   地方税法が根拠法令になってございます。その中で、納期限が過ぎました滞納分につきましては、原則一括納付となっております。それでもちょっとやっぱり今の天野委員おっしゃった、もちろん生活がそれぞれございますので、お支払いがちょっとやっぱり一括では困難ですという形の方につきましては分割納付で1年、12か月という形になってございます。それでも厳しい方については最長2年、24か月という形になってございます。ただ、例えば今日御相談受けまして、2年で分割してくださいという形で2年で完納にできる、例えばですけども24万円残ってまして2年という形では1か月1万円です。これで連絡がやっぱりない方なんですけども、払うわと言いまして帰っていかれるんですけど、全く払われない方、音信不通になる方、その方々については催告書も送りますけども、それでも反応がない方につきましては、財産調査を並行してさせていただきまして、ちょっとお給料の場合もあるんですけども、例えば、生命保険料とか不動産とかありましたらそこについて押さえますよ、その前に相談来てくださいねという形での文書は何回か挟んでおります。今の天野委員がおっしゃる払わなければ、極論ですけども、財産押さえますよという形は、原則としては申し上げますけども、そういう言い方の問題もあるんでしょうけども、そういう言い方は、私も近くにおるので、注意しては聞いてますけども、通常そこでもめるケースは基本的にはないのかなという形で、議員さんとこに行かれるときは、どうしようもない、首回らへんという人が多いのかなという形で思っております。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   相談者それぞれの方の状況というのはそれぞれ違うと思うんですが、やっぱり最長2年の経過で支払うというのを条件にして、一応原則的にやっぱり差し押さえますよというようなことを言うと、やっぱり2年間の割り振りができるということがあるので、そこのまず改善だけすみませんが丁寧にお願いします。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   すみません、そうですね、言い方もあります。やっぱり差し押さえという言葉に皆さん敏感なので、やっぱり生命保険でも押さえてのお支払い、毎月払われて、一応担保という形で預かります。例えば、不動産でも担保で、一応我々も債権の確保をしな駄目なので、言葉悪いですけども、逃げられたらそのまま我々回収できなくなりますので、そこら辺はちょっと丁寧に、難しい言葉ではないように、柔らかい表現で説明させていただきたいなと引き続き考えております。  以上です。 ○野上 委員長   暫時休憩いたします。再開は午後3時からさせていただきますので、また御参集ください。              ( 午後2時47分 休憩 )              ( 午後2時58分 再開 ) ○野上 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま、国民健康保険特別会計を行っております。  ほかに質疑はありませんか。  大束委員。 ◆大束 委員   さっき債務の件で不納欠損がありました。これは法第15条の7の4項、5項と18の1項とそれぞれ件数が書いてあるんですけども、これについて案件は何なんですか、結局。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   一番上の法第15条の7の第4項といいますのが、3年後に執行停止をするという件数でございます。その下の第5項につきましては、当該年度で執行停止をする方、死亡された方で相続人がいないとか、そういう形の方が該当いたします。最後に、法第18条の第1項、これが、地方税法の18条なんですけども、時効で、今年何も納付がなかったりとかいう方につきましては落ちてしまうという形になります。  以上です。 ○野上 委員長 
     大束委員。 ◆大束 委員   ありがとうございます。それぞれ介護と後期高齢のほうもあるんですけども、特にこの国民健康保険、介護保険も後期高齢もあるんですけども、私も監査やっている関係でこの意見書に基づいて言うならば、国民健康保険税というのは92.5%、これ収納率ですね、非常に高い収納率をやっているということで、非常に収納業務において頑張っているということで、私も様々相談いただく中で、保険収納課の人たちと、宮本保険収納課長ともいろいろ相談もして、いかにその方たちに支払っていただくかを念頭に置いて相談をさせていただくと。全く支払われないということはもう絶対あり得ないと私は思っているので、このところはしっかりと、払えなかった理由もあるんですけども、できる限り支払いの努力をしていただくということが私大事、その取組は恐らくこういった数字に、保険収納課がこういった形の取組をしているからだと私は思っております。引き続きこの収納業務、大変ですけどね、嫌われ役だというふうに思いますけども、頑張っていただければなというふうに思っております。  今後また、今年度もあるけど、まずこの昨年度の実績について宮本保険収納課長から成果といいましょうか、直接の報告をいただきたいと思います。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   ありがとうございます。分かる表で言いますと、平成27年度の決算の内容でございますけども、全体の調定額が69億円ほどございました。その中の内訳としましては、現年度分が30億円、残りの約39億円ほどが滞納繰越し、ずっと積み重なって現年の取りこぼしが増えていくという形でずっと3億円程度増えていっていました。それが6年後の今年度、令和3年度にやっと現年と滞繰りの調定額が逆転したと。25億5,000万現年で、滞繰りが20億2,000万円の調定額になって、合計がここにございます45億7,571万円という形になっています。ほかの市さんといいますか、大東市もやっとようやく現年度のほうが、当たり前なんですけども、滞納繰越しがやっと解消しつつあるのかなという形で考えております。今、天野委員も御指摘いただいたように、やっぱり不納欠損額というのは、執行停止した上の不納欠損はいいんですけども、やっぱり何もせずに傷が深くなってからの時効というのは極力減らしていきたいなという形で、今後も努力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   その上で、受け取る通知の本人が不在であったり、管理が悪かったりしてその通知を見過ごす場合もございます。そのような場合もございますので、一定またその相談業務、通知業務にまた力を入れていただければな。どのようにしたら返事があるのかということも含めてやっていただきたいし、日頃から広報などで必ず相談していただくようにというのも必要かなというふうに思っておりますので、そういったものも時期的に徴収をしなければならない方々には大きく広報を載せて、相談業務やってるから必ず電話いただきたいと、通知来たら、いうことで掲載をしていただければと思いますけど。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   今後ちょっとやっぱりSNSとか使って、いろんな媒体を使いまして、気軽といいますか、本人さん重たいと思いますけども深く、重たくならないうちに相談してねという形で広報してまいりたいと考えております。  あと、近年、ここ二、三年、職員が考えてくれたところでありますと、今やっているところは、黄色とか紫とか、真っ赤っかもあったんですけども封筒で、この封筒を送りますので見てくださいねという形で、ちょっと年配の方とか、やっぱり普通の茶封筒やったら分かりにくいので、それとか重要とか、英語とか添えてとかいう形での、ちょっと若干改善は今しているところでございますので、また今後も引き続き改善してまいります。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   来てびっくりするような封筒にしていただければと思います。  あと、歳出のほうなんですけど、245ページの出産一時金についてでございます。昨年度の実績でいえば4,515万8,450円という形になっております。出産一時金につきましては、今、全国でも増額の動きがありまして、今42万円やと思うんです。現状を。 ○野上 委員長   杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長   出産育児一時金の現状の支給額は42万円でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   ちょっとイタチごっこのようなところがあって、前は30万、35万、38万になって42万になっています。我々もその都度要望をしておりますけど、今50万ぐらいになっているという話がありましてね、これについて一般質問でもやった方がいらっしゃるかもしれませんけども、この出産一時金については子育て世代の非常に大きな問題だというふうに思いますので、この辺の解消を先進市と並んで、子育てするなら大東市、というようなところで、これについての議論というのはどのようにされていますか。 ○野上 委員長   杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長   出産育児一時金の支給額につきましては、大阪府内におきまして、大阪府の国保運営方針で支給額も決まっているというところがございまして、国民健康保険制度を採用している市町村では、もう全国ほぼ同額の42万円かなというふうに思っております。報道等で今出ておりますのは、出産育児一時金の見直しというのも国のほうで今議論をされているというふうには聞いております。  保険者として要望をするならば、妥当な金額、要は、産婦人科にかかったときに、出産の費用というのが妥当なものかというところをきちんと検討した上で、妥当な出産育児一時金というのをはじき出すといいますか、算定していただきたいなというふうなところを保険者としては考えているところでございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   今のところ我々として出産育児一時金については言及していないんです。ただその現状を、その動きがあればその都度要望していくという形になります。要望して先ほども裁量権の話したんですけども、市でできる裁量権の増額というのが加算としてあるというふうに思いますので、それするのかどうかですね、出産される方って年にどれぐらいかちょっと今存じ上げないんですけども、その方々の分をという話になりますので、ちょっと検討のほうをよろしくお願いします。 ○野上 委員長   杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長   令和6年度から、大阪府におきましては、給付であったり、保険料であったり、完全な統一というところで今事務を進めているところでございます。一方で、国のほうで今出産育児一時金の見直しの議論というのがされておられますので、その動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   すみません、2回目ちょっと引き続き行きます。  共産党議員団としても、国民健康保険税の保険料の負担の割合が高いということを常々指摘してきたんですが、ここ経年、政令軽減ですね、7割減免とか5割減免、2割減免ってあると思うんですけど、全体として何割かの適用をしているという割合からいうと、大体60%後半から70%ぐらいの被保険者の方に政令減免がされているかというふうに解釈をしておるんですけど、これ今どうなんですかね、令和3年度でいうと減免の率の移行ですね、増えている状況なのか、あるいは減っている状況なのかとか、そういったような状況を今どのように把握されているか、ちょっと御説明お願いいたします。 ○野上 委員長   杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長   法定軽減が今どのぐらい適用されているかという件数は、すみません、今ちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、従来の7割、5割、2割という軽減は、そんなに大きく変動しているところではないのかなというふうに思っております。  一方で、令和4年度から未就学児の均等割に係る負担軽減というのがありますので、その分の増加というところで見ております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   これもだから社会保障推進協議会の資料の中でも引き続き比較的高い割合でその減免が行われている状況からも、やっぱり保険料負担というのは、引き続きしっかりと見守って、過剰な負担がかからないようにはしていかなければならないということは、引き続き求めておきます。  逆に今度保険料の給付費なんですけども、事項別で見ましても、給付費辺りが、242ページの辺りに療養費とか給付費が書いてあります。そしてまた下の段のところでも高額療養費ということでの金額出てるんですが、ここらの給付費に関しましては、やはりコロナの影響などを含めて、コロナの疾病で給付費が増えたりとか、あるいは健診とかが遠のいて病状などが悪化してかなり多額の給付費が発生しているとか、こういったような状況が今どうなっているかについて御説明お願いいたします。 ○野上 委員長   杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長   一般的な傾向といたしましては、被保険者数は70歳以上の世代を含む全ての世代で減少傾向となっておりますけれども、被保険者一人当たりの医療費は全ての世代で伸びております。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりその医療機関の受診控えという報道もあったんですけれども、令和3年度は緊急事態宣言が出された8月、9月にかけまして、一時的に医療費は落ち込んだものの、年間通じての医療費は前年度より伸びております。もしあれでしたら主要な施策の成果説明書21ページに国民健康保険特別会計決算の状況というのがございますけれども、歳出の上から2段目に保険給付費というのがございまして、対前年度増減は2.6%の増というふうになっております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   この状況からいっても、給付費のほうが下がるというわけでなく、高齢化とかコロナの影響も含めて、今後横ばいもしくは増加していくということで、財政上からいうとやはりちょっと厳しい状況というのが今後見込めるのかなと思いますので、そこらも医療の必要な方にはしっかりと行き届くやはり保険制度にならないといけないと思いますので、その部分をしっかりとお願いいたします。  それと、この意見書のところでも、最後のところで触れられていますが、基本的に実際は黒字ということになるかと思うのですが、前年度からの減少額が生じておりまして、その要因としてこの財政の調整基金、国民健康保険の基金をつくったことで3億8,900万が大きな要因であるということを述べられてるんですけども、今回、この基金をつくられて、積立てられたということになりますね、その黒字分の半分を基準に積立てられた。次年度以降もまた積立てが、もし黒字が出ればその半額を積み立てていくというような流れになるかと思うんですけども、この一つの基金、今後どのぐらいまで積み立てていって、幾らか、どのような形で還元をしていくかというような、こういった政策についてどのように考えておられるかお聞かせください。 ○野上 委員長   杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長   基金をどの程度まで積み上げるというのが適正かというふうな議論でございますけれども、不測の事態が生じて、何らかの収納率が大きく落ち込むようなことがあった場合でも、それでも事業費納付金は大阪府に納める必要がございますので、何らかの事情で収納率が万が一下がってしまった場合にその事業費納付金の支払いに充てるために基金を積んでおくというところがございます。妥当な金額というのは幾らぐらいというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、給付費は、先ほどお示しいたしました収納施策を見ていただいても分かりますとおり、92億とか95億とかそういうペースで伸びているところでございますので、一方で事業費納付金も大体38億円ぐらいで推移してて、そこで、例えば、何らかの事情で1億円、2億円足りないってなったときに基金から取り崩すという、結構取り崩す額も大きくなるんじゃないかなというふうには思っておりますので、幾らぐらいという妥当な額というのはなかなか申し上げにくいんですけれども、それなりの金額は置いておく必要があるのかなというふうに思っております。  ただ、積み上がっていって何の還元もないのかという話なんですけれども、令和6年度以降はその基金の使い道として、市独自で行う保健事業とかにも充てていくことは可能でございますので、ちょっと今なかなかメニューが浮かばないんですけれども、そういうふうなことも考えてまいりたいというふうに思っております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   基金をつくられて、この間の議論でも、これがすぐに保険料の軽減のほうに今使えないというようなことだと思うのですが、今後の動きの中で、一つは大阪府の広域化によっても、今後は府県での負担軽減にも活用できるような方策を引き続き求めていただきたいのと、あと、あるいは健診などでやはり今のところ負担の重い保険料を支払っていただいて、また、督促とかにもちょっとでも応じようという動きもあるので、加入者の方に必ず還元できるような制度というのは、やっぱりしっかりと吟味していただきたいということを要望で申しておきますのでお願いいたします。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  大束委員。 ◆大束 委員   傷病手当です。こないだもその話をしたというふうに思います。昨年度について、230万の傷病手当金の予算があって、実際には95万3,780円の支出済額だったという話であります。昨年度でいえば、情報が余り行ってなかったのかな。コロナにかかる率が高かった割には使われていないのかなというふうに思うんです。この点についての分析はどのようになってますか。 ○野上 委員長   杉谷保険年金課長。 ◎杉谷 保険年金課長   令和3年度の決算額におきましては、今委員おっしゃっていただきましたとおり100万円足らずというふうな金額になってございます。ホームページ等を通じて一定の広報を行ってはきておりますけれども、なかなか市民さんに情報が届いていなかったのかなという、そういうのも一つ原因かなというふうには思っております。  ちなみにですけれども、令和4年度の9月末現在の執行状況でございますけれども、60件で既に199万8,079円の支出となっております。コロナが結構もう広くはやってきたということもあろうかと思いますので、9月の議会のときにも大束委員ほうから御意見いただきました広報でございますけれども、現在、11月号に掲載する方向で準備を進めております。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   ぜひともよろしくお願いします。  我々も様々な方の相談を受けるのに、いかにして減った給料を元に戻してあげるまでは行きませんけども、生活できる程度に持っていけるかどうかということで、苦心をしておるところでありますので、そういった制度があるのも、実際は本当に2年間知らなかったというのが実情なんです。ですからまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○野上 委員長   これをもちまして質疑を終わります。  次に、本分科会に分担されました、認定第5号「令和3年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。  理事者から提案理由の説明を求めます。
     野村保健医療部長。 ◎野村 保健医療部長   認定第5号、令和3年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げます。  最初に、総括的事項につきまして御説明申し上げます。  決算書の77ページをお願いいたします。  介護保険特別会計の歳入総額は105億7,160万7,000円、歳出総額は104億1,141万6,000円であり、歳入歳出差引額及び実質収支額は1億6,019万1,000円の黒字となっております。  次に、歳入歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。  資料変わりまして事項別明細書の274、275ページをお願いいたします。  歳入から御説明申し上げます。  款1介護保険料の収入済額は22億3,847万7,962円であり、歳入全体の21.2%を占めております。また、現年度分の収納率につきましては99.01%で、前年度より0.12%上昇しております。なお、節2滞納繰越分のうち備考欄の上から四つ目の不納欠損額は2,234万5,202円でございます。  下段の款3支払基金交付金26億6,303万4,139円は、社会保険診療報酬支払基金から交付される第2号被保険者の保険料を財源とした介護給付費、交付費、交付金及び地域支援事業交付金でございます。  次に、276、277ページをお願いいたします。  上段の款4国庫支出金22億8,994万6,551円は、国からの介護給付費負担金、及び第1号被保険者の所得段階や75歳以上の人数割合に応じて交付される調整交付金や事業費補助金などでございます。  下段の款5、府支出金、14億2,441万4,975円は、府からの介護給付費負担金及び地域支援事業交付金でございます。  次に、278、279ページをお願いいたします。  款6、繰入金、16億6,399万4,726円は、一般会計からの繰入金で、介護給付費、地域支援事業費及び低所得者保険料軽減にかかるものでございます。  中段の款7、諸収入、827万3,607円は、雑入や延滞金等の収入でございます。  次に、280、281ページをお願いいたします。  款9、前年度繰越金、2億8,304万2,890円は、令和2年度からの繰越金でございます。  次に、歳出について御説明申し上げます。  284、285ページをお願いいたします。  款1、総務費、2億7,640万2,630円は、介護保険特別会計に属する人件費や介護保険システムの運用にかかる委託料などでございます。  次に、288、289ページをお願いいたします。  項5、交付金活用事業費、節12、委託料の主なものといたしまして、備考欄一つ目の地域リハビリテーション推進事業、2,600万円は、地域包括支援センターのリハビリテーション専門職による医療介護連携推進等の委託料、及びその三つ下の地域包括支援センター包括的支援事業、1,100万円は、地域包括支援センター3職種の人件費に当たる委託料でございます。  中段の款2、保険給付費、95億878万9,004円は、介護サービスに係る保険給付費で、歳出全体の91.3%に当たり、令和2年度と比較いたしまして、約4億6,500万円、率にして約5.1%の増加となっております。  次に、款5、諸支出金、7,785万8,311円は、国や大阪府などに対する介護給付費等の償還金でございます。  次に、290ページ、291ページをお願いいたします。  上段の款6、基金積立金、2億1,770万4,709円は、令和2年度決算に伴う剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。  中段の款9、地域支援事業費、3億3,066万1,552円は、地域支援事業にかかるものでございます。  主なものといたしましては、一番下の節12、委託料の備考欄に記載しております地域包括支援センター、続いて、293ページの包括的支援事業は、地域包括支援センター運営のための委託料でございます。  次の介護予防事業は、大東元気でまっせ体操等の集いの場を増やし、支援するための委託料、及び次の社会保障充実事業は、認知症初期集中チーム等の認知症総合事業、地域ケア会議等の委託料、そして次の任意事業は、認知症サポーター養成講座等の委託料でございます。  中段の節18、負担金補助及び交付金、6,459万8,613円は、備考欄記載のとおり、介護予防・生活支援サービス事業や、生活サポートセンター運営補助金等を支出したものでございます。  以上が、令和3年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○野上 委員長   これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  小南委員。 ◆小南 委員   よろしくお願いします。先ほどは失礼しました。  まずは、SOSカード登録推進事業、事項別明細書では293ページ、成果説明書の125ページ、いいんでしたね。  この今、SOSカード登録、認知症サポーター養成講座の実施とありますが、令和3年度はどこで何回程度されましたか。教えてもらえますか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   認知症サポーター養成講座について、お答えさせていただきます。  令和3年度は51件開催しておりまして、市内の介護事業所であったり、見守り協定をしております関係事業所、あるいは最近では、令和3年度も小学生対象に、児童クラブであったり、教育委員会等と連携いたしまして、そういった対象の方々に受講いただきました。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   私どもも、来月、多分、自治会の防犯で講座があると思います。そのときに、オレンジサポーターがもうなくなっているという話も聞きましたけれども、講座のほうはやっぱりよろしくお願いしたいと思います。  名簿の作成ってあるんですが、SOSカード登録ですね。これ、できるのは、民生委員児童委員さんができるのか、区長もできるのか、我々、福祉委員で、初年度は各家庭、手分けして登録お願いしたんですが、なかなか、どこで、誰が、65歳以上でしたかね、登録されているかというのは分からない状態なんですが、これはやっぱり区長と民生委員児童委員さんだけが把握しているということでよろしいですか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   SOS登録事業でございますが、主に民生委員児童委員の方に御協力をいただきまして、回っていただいておりますが、地区によって、取り決めで、本部福祉委員の地区委員会の方々にも御協力をいただいている地域もございます。  把握いたしました個人情報につきましては、その地域で取り決めしていただいて、どこまで、SOSカードに登録いただいた方には、地域の方々、自治会等ですね、関係機関への情報提供は許可いただいておりますので、どこまでの方に共有いただくかは、地域で取り決めしていただいております。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   分かりました。  指標の中で、SOSカード登録者推進、活動で、結果が1,622件ということですが、訪問件数が1,622件で、この中で登録された件数というのはどれぐらいか、分かりますか。訪問件数イコール登録とは限らない可能性がありますので。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   SOSカードについて、お答えいたします。  令和3年度、コロナの影響もございまして、ちょっと訪問のほうを控えていただいたりという時期もございましたので、少し実績としては下がってはおりますが…。 ○野上 委員長   暫時休憩いたします。              ( 午後3時30分 休憩 )              ( 午後3時30分 再開 ) ○野上 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   SOS登録者数ですが、令和3年度、7,856人が御登録いただいております。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   なかなかね、訪問した数イコール登録とは限らない部分もある。独り暮らしの方も、2人で高齢者というのもありますのでね。難しいと思います。  その65歳以上の独り暮らしまたは2人暮らしの所帯で訪問しているんですが、毎年ね、どの家庭も年齢層が上がっていきますよね。そのたびにやっぱり訪問しているということで、よろしいですかね。新規のね。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   一度登録いただいた方には、おはがきを送らせていただきまして、内容に変更がございます場合には返信いただくということで、更新になっております。  以上でございます。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   今、先ほどもありました、コロナでなかなか訪問が困難ということで、これはやっぱり地域の方が地域の高齢者、独り暮らしの皆さん、常に目にかけるということは大切なことで、そんなにないんですが、やっぱり孤独死とか、1週間ぐらい、3日以上顔を見ないなとかいうのをよく聞きますのでね、その辺、やっぱり地域全体でね、見守る体制を、また推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  元に戻りまして、事項別明細書の、以前にも一般質問しましたけど、迷い人キャッチメールの登録者数は、その後、増えているかどうか、まず、人数から教えてもらえますか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   迷い人キャッチメールシステムの登録人数といたしましては、年々増えていっております。人数は、現在、令和3年度末で265人の方に登録いただいております。 ○野上 委員長   小南委員。 ◆小南 委員   私も4年ぐらい前かな、一般質問したときに登録したんですが、これ、全国の迷い人のメールが入ってきて、数は大変たくさんあるので、地域限定されてないのでね。北海道の人とか、九州の人とか入ってくるので、大変ですけれども、いつ、どこで発見されるか分からないのでね。人数が増えるように、またよろしくお願いします。
     このときにも、迷い人のシェルターというのを、1回提案したことあるんですけどね。誰が誰か分からない場合に、その人を一時期確保する建物という提案もしたんですが、なかなか全国でも進んでないと思うんですけれども、一応確保した上で、何か持っておられたら、家族に連絡するとかいう方法もありますので、一時的シェルターという考え方も、今後ですけれども、提案しておきますけれども、その辺もよろしくお願いします。 ○野上 委員長   答弁はよろしいですか。  小南委員。 ◆小南 委員   考え方だけ、分かりましたら。 ○野上 委員長   考え方だけ、逢坂高齢介護室課長、お願いします。 ◎逢坂 高齢介護室課長   現在、迷い人で保護された方は、警察のほうで一時保護いただいております。24時間は警察のほうで保護がございまして、それを過ぎた場合には、そのエリア、保護されたエリアの保健者が何らかの手だてをするという取り決めになってございます。  以上です。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   よろしくお願いします。  成果説明書では、121ページにあります分なんですけれども、この中に、ロボット掃除機レンタル事業利用者数ということで、目標150人に対して23人という結果で、2割にも満たない結果でした。事項別明細書の289ページには、その分が載ってまして、293ページにはコードレス掃除機の貸与事業というのも載ってます。この、あまり人気がないというか、この活用がないのは、ロボット掃除機とかの使い方が高齢者って分からないのか、その辺の分析というか、別に必要、家の中でそんなロボット掃除機を使うような、そういう広いスペースがないとか、その辺のちょっと分析といいますか、なぜここまで、毎年だとは思うんですけど、目標に対して余りにも利用者が少ないというのは、何か原因というか、分析はされていますでしょうか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   ロボット掃除機とコードレス掃除機について、お答えさせていただきます。  まず、ロボット掃除機は、利用者ではなく、訪問介護あるいは生活サポート事業を担っていただいている事業所の方々にお使いいただくものでございます。まだまだこちらの宣伝不足といいますか、事業所の方々に何度か説明はしてはおりますが、なかなか御採用いただけないという状況にございます。今、いろんな取組を、もう既にお使いいただいて、好評いただいている事業者さんの声を届けるとか、いろんなことを今新たに御理解いただけるような取組を、始めようとしているところでございます。  一方で、軽い掃除機ですね、コードレス掃除機のほうは、利用者さんへのレンタル、3か月限定でのレンタルという事業でございます。こちらのほうは、重たい掃除機で自分で掃除できない、あるいはコンセントを差すことで自分で掃除できないという方にお使いいただいて、デモ機として、お試しの3か月ということでレンタル期間を設けておりますが、3か月しない間にもう買われて、購入されて、御自分のもので、自分でお掃除すると、ヘルパーさんらに頼らずに、御自分で掃除ができるという。こちらで想定しています期間を借り続けるという方がもうほとんどおられないという状況にございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   ありがとうございます。  その中でですね、ちょっと上のほうの段のところで、就労的活動支援コーディネーターを配置するということで、289ページのほうにも、コーディネートの事前準備支援業務ということで、33万円のお金が出ています。これについて、ちょっと活動内容を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○野上 委員長   中村高齢介護室課長。 ◎中村 高齢介護室課長   就労的コーディネーター支援業務について、お答えいたします。  今回、準備といたしましたのは、介護人材の確保が昨今の問題となっておりまして、御存じのとおり、2040年には、医療従事者、福祉従事者に関しましては96万人ほどが不足するという見込みになっております。それの危機感を踏まえまして、介護人材、介護事業所で働く方を確保するという意味で、前段で支援業務ということで準備をさせていただいておりました。  まず、何をするかということにつきましては、まだまだ初めてですので分かりませんので、先駆的な、そういった業務を携わっておりますNPO法人、宝塚市のほうにあるんですけれども、そこの事業所に契約しまして、ノウハウ等を教えていただくというふうな形で、33万円の事業をやっております。中身としましては、講話、講演会をしたり、あるいはそういった集まりの、会議をつくるためのチラシを準備したりというふうな形で、33万円をやらせていただいておると。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   この件に関しましては、私も一般質問のほうで取り上げさせていただいたんですけれども、俗に、今年度ですね、令和4年度の分になりますけれども、就労トライアルという形で、介護従事者の1人分を少しでも活用していただくという、高齢者の手を借りたいという事業が、就労トライアルという形で、今年度中には始まるというふうにお伺いしたんですけれども、それと連動するという形になるんでしょうか。 ○野上 委員長   中村高齢介護室課長。 ◎中村 高齢介護室課長   今年度の就労トライアル事業に関しましては、今、33万円を基にしまして、今月になりましてから、一つ、今回、本市の介護事業所を選定いたしまして、そこでトライアル事業をさせていただくという話合いを、今、進めているところでございます。今月の後半から、その事業所と話を持ちまして、年内には一度、介護事業所で介護のトライアル、60歳以上の方、あるいは介護に興味を持つ方を対象に募集しまして、その事業所で、一度トライアルで働いていただくという経験を、今回させていただくということでございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   その一般質問の際にも、まだ中身については今後、これからということだったんですけど、やはり、期限を決めるとか、長時間労働というのは、やっぱり高齢者にとっては負担になるわけなんですけれども、今後の働き方という部分では、思い描いているというか、そうですね、週に2回、3時間程度とか、そういう、何か今、市としてはこういう方向性でいきたいなというところというのは、もう決まってるんでしょうか。 ○野上 委員長   中村高齢介護室課長。 ◎中村 高齢介護室課長   そういった話合いにつきまして、今月中に事業者と詰めていって、中身の内容ですとか、どういった人数を募集するとか、そういったことについて話合いをしようというふうに考えております。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   元気な高齢者の方も増えてまして、やっぱり大東元気でまっせ体操のおかげもありまして、やっぱり横のつながりというかね、高齢者の中にも、やっぱり周りの方とどんどんつながっていくという傾向もあります。そういう中では、あなたが行くんだったら、私もちょっと頑張ってみようかしらみたいなところのね、そういう連鎖もあると思いますので、無理なく、もう本当に身近なところから、お友達とお手伝い感覚で行けるような、そういう政策であれば、皆さんに喜んで手伝っていただけるのかなと思いますので、また今後ともよろしくお願いします。  以上です。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   はい、お願いします。  この意見書のところの資料の37ページのところから、ちょっと引っ張って言いますけれども、令和3年度の介護保険のこの収支なんですけれども、実質収支、歳入歳出の差引額を見て、1億円の黒字は出しているんですけれども、単年度収支に直すと、これ、1億2,285万円ですかね、これ、単年度収支が赤字になる。この表を見ても、令和2年度も、これ実質収支は基本的には黒字を出してるんですが、単年度収支になると、これも赤字になってくるというんですけど、これ、前年度の実質収支額から、FからGですから、今年の実質収支から前年度の実質収支を引くという計算式になってくるんですが、ここが、単年度収支がこの赤字に出てくるこの背景というのは、どういうことなのか、ちょっと御説明をお願いします。 ○野上 委員長   前原保健医療部総括次長(兼高齢介護室長兼課長) ◎前原 保健医療部総括次長[兼高齢介護室長兼課長]   すみません、あの単年度赤字の背景といいますが、理由についてお答えさせていただきますと、まず、介護特会の財政規模といたしましては、100億円強ありまして、そのうち、約1%強の単年度赤字となっているものでございます。その主な理由といたしましては、前年度と比較しまして、歳入全体が3%増であるのに対して、歳出が4.4%増、歳出のほうの増加の率が高いことによるもので、その主な理由といたしましては、高齢化に伴う介護給付費の増加によるものであると考えております。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   介護給付費も増えているというのは、一つ、この成果説明書の24ページのところの決算の状況の中で、一つ、給付費もこれ、徐々に増えてますよね、これ。令和元年度、2年度、3年度。当然なんですけれども、まずこの介護財政のところで、新総合事業のところから、要支援の軽度の方は、介護保険の対象から外して、支援事業ということで、重度者を減らしていく、そして介護給付費を減らしていくという大前提があったと思うんですが、これ、やはり見ても、だんだんと給付費自体が上がっていってるんですが、このところの、無理やりに感じるんですが、ここはどのようにお考えなんでしょうか。 ○野上 委員長   中村高齢介護室課長。 ◎中村 高齢介護室課長   今回の介護給付費の伸びなんですけれども、第一の原因としましては、やはりコロナの関係がございまして、前年、令和2年度に関しましては、コロナがまだ初年度ということで、かなり恐れられたということで、施設の介護サービスや、あるいは訪問介護等でも利用控えがございまして、令和2年度はかなり、介護給付費、ちょっと落ちております。  反動で、令和3年度になりますと、かなりコロナの関係もちょっと緩和されましたので、その分、居宅介護サービス費は前年度5.59%の伸び、あるいは施設介護サービス費につきましても6.62%の伸びというふうな高い伸びで推移しております。令和2年度と3年度の反動がありましたけれども、今度、令和4年度につきましては、そういったかなりの大きな反動はなく、推移するとは思いますが、ただ、高齢化率の増加に伴いまして、認定者数等も増えておりますので、介護給付費のサービス費につきましては、微増ながら右肩上がりになるかと予想されます。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   給付費が増えていくというのは今後もまあ注意深くやるのと、財政上の問題、保険料の負担の問題というように響いてくるかと思うので、ちょっと引き続き重大な課題として認識しております。  例えばなんですけれども、この事項別明細書の290ページの歳出に、要するに出るほうのお金ということで、この基金積立金というのが出てくるんですけれども、これ、どうなんですか。例えば、この基金積立金の算定金額というのは、本来の年間のところの黒字額 これ、どうなんですか、半分ぐらいを基本的に積立金として、歳出で出すというふうな、これ、流れなんですか。ちょっとその流れについて、ちょっと御説明をお願いします。 ○野上 委員長   中村高齢介護室課長。 ◎中村 高齢介護室課長   先月ですけれども、9月補正に関しまして、初めてその剰余金につきましては、半分積み立てるというふうな手段を執りましたが、基本的には増額分、黒字分につきましては、積立て、差引きになりますので、積み上がるというふうになりますが、今回、そういった歳入から歳出を引いた部分が、半分以上の積立てをしなければならないというふうな規定に入りましたので、積立てておりますが、そこの規定が除かれますと、今までのように相殺分が計算されるというふうになります。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ではちょっとすみません、私もこれちょっと今、勉強中なんですけれども、ということはですね、例えばなんですけど、その黒字額で、今年度というか、約半分を基準にされたということなんですけれども、それ以外、その半分かどうかというのはちょっと定かでない金額が、歳出として基金に積み上げられたというような経過になると思うんですよね。この基金のほうは、この例の成果説明書の24ページを見ましても、これはやっぱり徐々に積み上がっていってるという、これ実態だと思うんですが、この積み上げる額を、基金として歳出する額を、幾らかもっと制限すれば、例えばこの会計上の問題ですが、単年度の収支額というのは、幾らかプラスマイナスゼロとかいうことに、これ持ち込めることができないんですか。ここはどうなんですか。理屈上。 ○野上 委員長   前原保健医療部総括次長(兼高齢介護室長兼課長) ◎前原 保健医療部総括次長[兼高齢介護室長兼課長]   準備基金につきましては、その年度の総歳入から総歳出を引いて、もろもろの国とかに対する返還金などを差し引いて、繰越金と出させていただいておりまして、それは年度ごとに繰越金という形でさせていただいておりますので、この赤字分につきましては、前年度の繰越金と今年度の繰越金を比較した上での赤字額となっておりますので、介護保険特別会計上においては、そのような対応を取らせていただいております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ちょっと表の見方として、運営上は一応黒字になってるんだけれども、何でその単年度だけがここ2年続いて赤字になってるんかなというところで、ちょっと例の基金の活用というかね、というところで、この間、取り上げてましたんで、ちょっとその関係性について、ちょっとあるのかどうかをちょっと確認させてもらった次第なんです。  どちらにしても、基金自体が積み上がってる状態には今あるということには間違いないかというふうには解釈するんですけれども、今回のこの令和3年度というのが、その第8期の介護保険が始まった初年度ということになるかと思うんですが、この介護保険料を設定する介護計画案でありますとか、条例の中で、幾らかそれまであった基金も、活用を幾らかして、幾らか、結果的には料金の基本は引き上がってますけれども、引上げを抑制しているということで、基金を活用しますということがあったと思うんですが、これ結局、どのぐらいを活用されてるか、何かがあるのか、ここについてちょっとお聞きいたしますが、いかがですか。これ。活用されてるんですか。 ○野上 委員長 
     中村高齢介護室課長。 ◎中村 高齢介護室課長   今回の介護準備金の活用ですけれども、まだ今年度途中ですので、先ほど天野委員おっしゃいましたように、歳入から歳出を引いた分が積み上がるんですけれども、基本的に計画としましては、3年間で8億4,000万円を取り崩すという計画であったんですが、令和3年度、介護保険計画の初年度につきましては、2億1,000万円の黒字で積み上がっております。令和4年度に関しましては、先月の9月補正で一部取り崩し、一部積み立てるというふうな形でしたが、相殺しまして、今のところ、約4,000万円ほど積み上がる予定ですので、令和3年度、4年度につきましては、実質計画の8億4,000万円の取崩しまでには至っていない状況ですが、初年度、令和2年度に関しましては、幅が狭くなってきております。介護保険料は固定しておりますので、介護給付費が伸びておりますので、その分、また今年度の後半あるいは来年度につきまして、諸費の均衡等が図られ、若干取崩しのほうにも及ぶ可能性が高いというふうに思っております。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ということは、8期の初年度では切崩しというよりも、積み立てたほうが多くなっているというのが現状で、この8期の中で、当初、その8期を決めるときに、やった3億8,000万円ですかね。これを最終的には切り崩したいということで、今、今後、今年、来年度動いていかれるという予定で解釈してよろしいですね。 ○野上 委員長   中村高齢介護室課長。 ◎中村 高齢介護室課長   天野委員おっしゃるとおりでございます。  その結果を踏まえまして、また第9期計画の算定等に活用したいというふうには考えておりますので、まだ検討段階でございます。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  大束委員。 ◆大束 委員   先ほども、大東元気でまっせ体操、出たかな。出てない。  大東元気でまっせ体操のところで、これ、助け合う施策の125ページです。この重要な大東市の特徴的な介護事業、これ何回も、毎回取り上げられていると思うんですけれども、いわゆるその、これちゃうか。こっちやね。123ページですね。  成果として、188団体、目標で、結果が131団体。その下の参加者数については大きく下回っているんですけれども、これはやはり、コロナの影響が大きく響いたというふうに思います。それだけ、大東元気でまっせ体操にも行けなかった方が出たのか、それとも、新規でこれだけの方を増やそうと思って、その目標なのか、ちょっと教えていただきたい。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   こちらの成果説明書にございます目標につきましては、令和5年度に達成目標になってございます。  令和3年度末で131団体と。ただ、この中には、残念ながらコロナの影響で一時休止というグループが出てきてしまったので、新規のグループも増えてはいますが、休止グループも影響が出ているという、最終の数になってございます。最近は、今年度、昨年度末ぐらいから、少しコロナの影響が収まってきた頃から、また新たな取組のグループが増えてきてまいりますので、またこの188団体目指して、今、地域包括支援センターのスタッフが頑張っている最中でございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   コロナのこの3年間の影響でですね、解散したグループとか、やっぱり出てきたんですかね。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   本市の先進的な取組といたしまして、民間企業の会議室であったり、あるいは、例えば枚方信用金庫であったり、生命保険会社の会場をお借りいたしまして、地域に開放していただいて行っていた会場が、このコロナの影響で、企業の方針で使えなくなったと、そういったところの新たな取組であったからこそ、そういった弱点が少し出てきてしまったということになります。その代わりに、今、個人のお宅であったりとか、空き店舗というようなところで、今、交渉しながら、地道に新しい会場を増やしているところでございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   仕組みとして、要支援の方を中心に、こちらのほうに誘導しているというふうに思うんですけれども、地域にこういう教室がなかった場合、大概、近くにこれ130何団体もあったら、あるんでしょうけれども、どういう形でこれを誘導しているか、公民館なのか、それとも、あそこの医療センターなのか、どういう形で、地域に根差しているのか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   お住まいからですね、離れたところ、御近所に通いの場がない場合、移送サービスを行っております。その場合には、地域限定のグループもあれば、どこの方でも参加できるという、いろんなグループがございますので、その方の御希望と、将来的には通える場所、移送ではなく、通える場所を想定して、どこに参加していただくかということを、協議の上、決めていただいております。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   この大東元気でまっせ体操の成果についての年間のその成果報告については、どのように報告されてましたかね。年間の成果報告について、どういうふうにしていたか。どういう発表をしていたのか。どういうふうに発表してたの。年間の成果について。例えばその小冊子作ったりしてたの。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   年間のこの実績につきましては、地域包括支援センター運営協議会がございまして、その報告書のほうで取りまとめをいたしております。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   その取りまとめてるんやけど、その目で見えるものを市民の皆さんにお渡しできるものがあるんですか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   現在のところ、市民の方々に1年1年の発表の場、公表の場はございませんが、数年に一度、高齢者の暮らしの情報誌、そういったもので、あと広報の特集号であったり、そういう機会を通じて、今、何か所でということを公表いたしております。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   本当にね、介護が必要な人の多くはですね、日本人やからかもしれませんけど、床に座る方が多いということで、膝関節症になる方、非常に多いんですよね。先頃も新聞にそれ、書いてありました。日本人は多い。椅子に座らない人が多くて、お膳ですよね。足に、正座をしたり、あぐらかいたりする。横に足をしたりするでしょう。こういった生活習慣の改善というのも、ひとつしっかりと言っていかなあかんのちゃうかなというふうに思ってます。だから、大東元気でまっせ体操は椅子に座ってやるわけで、ああいう形の運動というのは、非常にいいなというふうに思ってますし、これからもやっていかなあかんので、どういうふうに普及していくかという。年老いた方に、いかにその膝関節症にならないのかということが、歩ける、原則として歩ける重要な課題と私は思ってるので、こういった細かいことやけども、やっぱりそういう予防をしていくための日常生活においても、発表していくべきだと、アドバイスしていくべきだと私は思いますよ。これについて、頑張っていただきたいと思うんですが、どうですか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   ただいまの御意見、大変参考にさせていただきまして、これからの取組に生かしていきたいと思っております。  介護予防相談会としまして、各自治会館であったり、公民館で、あとオペラパークのイベントホールなどで、介護予防の普及に努めた相談会を、随時開催をしておりまして、その中でいろんな、変形の膝関節症の方の御相談を受けたりとか、より、痛みが起こらないような生活方法とかという、個別には支援をさせていただいておりましたが、そういった普及のほうは、まだまだこれからやってまいらないといけないと考えております。  以上でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   細かいこと言うと、膝を極度に折り曲げてる状態を長く続ければ、そうなるんですよ。だから、O脚に曲がって、O脚からその膝関節症になったりするから、そういった生活習慣は、やっぱり椅子に座ってやっていくということがね、高齢化になったら必要になってくるんですよ。こういったものを、今、日本人の生活でそれができるかどうかは分からないですけれども、家の状況にもよるんですけど、そういったことを促していくということが大事なんで、よろしくお願いします。  あと、介護保険で、予算の中で、これは歳入のほうで、還付執行不納分が417件という、非常に高い数字になっております。これについて、ちょっと説明をしていただけますか。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   これが、還付執行不納分417件、326万4,510円の内容でございますけれども、これが、例えば最初の当初の納通から、本人さんが亡くなられたとか、それ以降はかかりませんので、還付します。また転出します。所得の変更で減になります。そういった様々な理由で、本人さんに還付がありますよというのを請求させていただいています。それが、本人さんには送ってるんですけれども、反応がないと。大東市が今、保留で置いてる分が、今、特別徴収でこの件数、この金額があるという状況でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   そのそれぞれの理由が分かっていたら、それでいいと思いますので、その不執行になった理由をね、それ全部分かってるのね。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   すみません。これ、不執行になってますけれども、還付の未済額で、まだ本人さんに返してません。この時効が2年ありますので、送ってから、2年になりますので、2年後に落ちてしまうという形の解釈でお願いしたいと思います。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   その対策として、その2年間の間に、どのような対策をしているのか、教えてください。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   実際はすみません、これ、国民健康保険税も、後期高齢者医療保険のほうも、保険料も、介護も同じような事情がございます。実際、すみません、ここ1回、送らせていただいて、その後、こちらからアクションというのはできておらない状態になっております。そのうち、何件か、ちょっとすみません、把握はしてないんですけれども、その都度その都度、会計室さんとかに、窓口に来られて、取りに来られているというケースもございます。それの残った方が今、こういう状況という形でございます。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   後期高齢でも出てくるんでしょうけれども、この三つのこの保険についての、この還付執行不納分についての対策というのはなかなか難しいということですね。要するに。
     まあ何かね、対策があればそれでいいんですけれども、何かないかなと思うんですけれども、その対策が何か。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   例えばですけれども、その中で亡くなった方につきましては、御自宅に送らせていただいて、反応あったらここには載ってこないんですけれども、ごめんなさい、戸籍謄本とか取りまして、その中、全てできてないんですけれども、承継者を探していくという作業も対策の一つかなと思います。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   すみません。ちょっと1点だけ。  事項別明細書の291ページにあります金婚記念給付事業に関わる部分で、22万4,700円出てますけれども、これは何組の方、令和3年度は来られたんでしょうか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   金婚式の、令和3年度にはですね、137組が対象となりました。ただし、こちらは令和2年度、1年間、金婚式やりませんでしたので、令和2年度と令和3年度の合算で137組となってございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   では、半分と考えて、60件から70件、例年これぐらいの数字になっているんでしょうか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   平成30年度、64組、平成31年度、58組でございますので、大体60組前後になってございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   これは記念品というのは、額に、額だけをもらえるという感じですか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   祝詞と、それを入れる、卒業証書を入れるような台紙、こちらの台紙を記念品として提供させていただいております。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   すみません。地元の方がですね、私に、金婚式の、いつもらえんのよって、市報に載ってくるから見ててねって言って、市報を見て行ってもらったんですけれども、笑い話なんですけれども、金一封をもらえると思って行かれたみたいで、いや、なかったわとか言うから、いや、当市にはないですよという形で、もう1回市報を見てくださいという形だったんですけれども、ちょっとね、やっぱり高齢者の方ってね、紅白まんじゅう一つもらうだけでもうれしいんですよ。ここに、今、不用金額で116万4,300円ありますよね。なので、よく観光地に行ったら、こう、オブジェじゃないですけれども、ここの前で写真、何月何日って写真撮れたりとか、顔の出すところがあって、そこにやって記念写真撮れたりとかあるじゃないですか。本当にちょっとしたことでね、高齢者って喜ぶと思うので、例えばその頂いたときに、そこの前で、市長と漏れなく写真が撮れるとか、紅白まんじゅう1個でもうれしいので、何かちょっとそういう、高齢者が喜ぶようなものも考えていただけたら、この残ってるお金で考えていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○野上 委員長   逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂 高齢介護室課長   以前は、老人福祉大会等、合同で開催しておりました際には、記念撮影して、その写真を御夫婦の記念撮影でその写真を提供ということもしている時代もございましたが、今、コロナ禍で、そういった集まりもできませんのと、やっぱり集まっていただくところに、少し御高齢の方々が抵抗を示されたということで、今、台紙のほうになってございます。  以上でございます。 ○野上 委員長   杉本副委員長。 ○杉本 副委員長   分かりました。  今後ちょっとね、何ができるかまた少し考えていただければ、そういう方もいらっしゃるということを、ちょっと頭の片隅に置いていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○野上 委員長   これをもちまして、質疑を終わります。  次に、本分科会に分担されました認定第6号「令和3年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」を議題とします。  理事者から、提案理由の説明を求めます。  野村保健医療部長。 ◎野村 保健医療部長   認定第6号、令和3年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について、御説明を申し上げます。  最初に、総括的事項について、御説明申し上げます。  決算書の91ページをお願いいたします。  後期高齢者医療保険特別会計の歳入総額は18億2,929万7,000円、歳出総額は18億545万7,000円であり、歳入歳出差引額及び実質収支額は2,384万円の黒字となっております。  次に、歳入歳出の詳細につきまして、御説明申し上げます。  資料変わりまして、事項別明細書の298、299ページをお願いいたします。  歳入から御説明申し上げます。  款1、後期高齢者医療保険料の収入済額は、13億1,685万5,558円であり、歳入全体の72%を占めております。また、現年度分の収納率につきましては99.88%で、前年度より0.03%上昇しております。なお、節2、滞納繰越のうち、備考欄の上から三つ目、不納欠損額は400万4,770円でございます。  下段の款4、繰入金、4億7,926万9,008円は、一般会計からの繰入金で、事務費繰入金や低所得者等の保険料軽減分を補う保険基盤安定繰入金等でございます。  次に、300ページ、301ページをお願いいたします。  款6、諸収入、902万3,088円は、延滞金等の収入でございます。  下段の款7、前年度繰越金、2,400万8,449円は、令和2年度からの繰越金でございます。  次に、歳出につきまして、御説明申し上げます。  304、305ページをお願いいたします。  款1、総務費、1億1,297万8,122円は、後期高齢者医療保険特別会計に属する人件費や事務費などでございます。  次に、306、307ページをお願いいたします。  款2、後期高齢者医療広域連合納付金、16億8,940万514円は、令和3年4月から令和4年3月までの保険料収納額と、一般会計からの保険基盤安定繰入金との合計額を、大阪府後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。  その下の款4、諸支出金、307万8,305円は、後期高齢者医療保険料の還付金でございます。  以上が、令和3年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○野上 委員長   これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  大束委員。 ◆大束 委員   この後期高齢者、これ、事項別明細の305ページにね、電話催告業務ってあるんですよ。一番下の業務で。11万5,500円ですわ。これは、普通は役所で電話もかけないですわね。電話かけて、あまり詐欺やと思われるんで。これについて、どのような電話の催告をしているのか、教えてください。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   これ、外部に委託しております。電話催告業務といたしまして。令和3年度につきましては、毎年なんですけれども、今年度もそうなんですけれども、10月と12月と3月、大体、どうでしょう、最初の前半ですね。に、滞納者につきまして、電話で大東市役所の保険収納課に電話してくださいという形で、アナウンスをコールセンターで、外部に委託してさせていただいています。  以上です。 ○野上 委員長   大束委員。 ◆大束 委員   通知がいってから、電話するとか、そうじゃなくて、いきなり電話するのか。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   すみません。納期限それぞれ、後期の場合は7月から3月までの9回割になってますけれども、例えば7月の第1期過ぎて、20日たちましたら督促状を送ります。督促状を送ってから、この10月までに支払いがない方を抽出しまして、それで電話をさせていただいているという形で、それまでに反応がある方はもちろん除外とか、させていただいています。  以上です。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   すみません。1点だけちょっと確認させてください。
     すみません。事項別のですね、先ほどのその305ページのところで、委託料のコンビニ及びアプリ決済に係る収納業務ということで、それ、予算が上がってるんですけれども、これ、後期高齢医療の制度というのは、基本的には年金からの天引がもうほとんどだということで、この調査意見書のところにも書いてありますし、普通徴収というのを99.4%と、一応収納率はあるということなんで、高い収納率だということを言われてるんですが、これ、どうなんですか。高齢者の方で、コンビニとか、アプリ決済というのは、これ、やっぱりこう、想定して、浸透もしてきている状況にあるのかどうか、その辺の状況について、ちょっと説明だけお願いいたします。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   ほかの保険に比べまして、確かに今、天野委員おっしゃいますように、コンビニとかアプリ、一番低い率になっております。申し上げますと、金額で申し上げますと、今年度、収入済額、13億1,686万円の内訳でございまして、年金の特別徴収が6億7,000万円、窓口の納付が1億4,000万円、口座振替が4億5,000万円で、先ほどのコンビニ及びアプリ決済、これが6,000万円の、パーセンテージで言いますと、4%にとどまっている次第でございます。  以上です。 ○野上 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   じゃあ、今後もこのコンビニとかアプリ決済というのは一応残して、どうですか。やっぱりそれが使いやすいという方には、やはり広めていくような一応お考えというか、そういう制度設計になっているかどうか、その条件についてお伺いします。 ○野上 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   すみません。これ、国民健康保険税と、介護保険料と、後期高齢者医療の保険料、この三つを委託している状態なんです。これから、高齢者の方もスマホとか、使い方が上がっていくと思いますので、収納の機会を増やす、収納チャンネルを増やすという意味で、継続はしていきたいのかなと。  それとやはり、ここにありますように、46万円弱ありますけれども、それ以上に費用対効果がありますので、そこら辺も見ながら、全く費用対効果がなければ、これは除かないといけないのかなと考えておりますが、当面はちょっと続けていこうかなと考えております。  以上です。 ○野上 委員長   ほかに質疑はありませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○野上 委員長   これをもちまして、質疑を終わります。  お諮りします。  本日の分科会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。  御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○野上 委員長   御異議なしと認めます。  本日は延会することに決定しました。  なお、明日の午前10時から分科会を再開します。  本日はこれをもちまして延会します。お疲れさまでした。              ( 午後4時18分 延会 ) …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第27条の規定により会議のてん末を記載する。                  予算決算委員会未来づくり分科会委員長...