「大東市議会 2022-09-27 令和　４年　９月定例月議会－09月27日-04号」の議事録内容

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大東市議会 2022-09-27
令和　４年　９月定例月議会－09月27日-04号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　４年　９月定例月議会－09月27日-04号令和　４年　９月定例月議会　　　　　　　　　令和４年９月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和４年９月２７日（火）　　午前１０時００分開議（第４日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問日程第　３　報告第　８号　令和３年度決算における健全化判断比率について日程第　４　報告第　６号　令和３年度決算における大東市水道事業会計資金不足比率について日程第　５　報告第　７号　令和３年度決算における大東市下水道事業会計資金不足比率について日程第　６　議案第４８号　住道南小学校長寿命化改良工事請負契約について日程第　７　議案第４９号　南郷中学校長寿命化改良工事請負契約について日程第　８　議案第５０号　野崎駅西側立体駐輪場新築工事請負契約の変更について日程第　９　議案第５１号　令和３年度大東市水道事業利益剰余金処分について日程第１０　議案第５２号　大東市立住道駅東第一自転車駐車場及び大東市立住道駅東第二自転車駐車場の指定管理者の指定について日程第１１　議案第５３号　大東市立野外活動センター及び青少年ルームの指定管理者の指定について日程第１２　議案第５４号　大東市立総合文化センターの指定管理者の指定について日程第１３　議案第５５号　大東市立中央図書館、大東市立西部図書館、大東市立東部図書館及び大東市立生涯学習ルーム「まなび南郷」の指定管理者の指定について日程第１４　議案第５６号　大東市都市計画に関する基本的な方針の変更について

日程第１５　議案第５７号　大東市住宅マスタープランの変更について日程第１６　議案第５８号　大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１７　議案第５９号　大東市市税条例等の一部を改正する条例について日程第１８　議案第６０号　大東市交通災害共済条例の一部を改正する条例について日程第１９　議案第６１号　大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第２０　議案第６２号　大東市国民健康保険条例について日程第２１　議案第６３号　大東市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について日程第２２　議案第６４号　大東市特別会計設置条例の一部を改正する条例について日程第２３　議案第６５号　大東市基金条例の一部を改正する条例について日程第２４　議案第６６号　大東市議会議員及び大東市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について日程第２５　議案第６７号　大東市議会議員及び大東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について日程第２６　議案第６８号　権利の放棄について日程第２７　決議第　４号　「議案第６８号　権利の放棄について」に対する附帯決議について日程第２８　議案第４１号　令和４年度大東市一般会計補正予算（第４次）について日程第２９　議案第４２号　令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について日程第３０　議案第４３号　令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について日程第３１　議案第４４号　令和４年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について日程第３２　議案第４５号　令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第１次）について日程第３３　議案第４６号　令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について日程第３４　認定第　１号　令和３年度大東市一般会計歳入歳出決算について日程第３５　認定第　２号　令和３年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について日程第３６　認定第　３号　令和３年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について日程第３７　認定第　４号　令和３年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について日程第３８　認定第　５号　令和３年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について日程第３９　認定第　６号　令和３年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について日程第４０　認定第　７号　令和３年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について日程第４１　認定第　８号　令和３年度大東市水道事業会計決算について日程第４２　認定第　９号　令和３年度大東市下水道事業会計決算について日程第４３　決議第　５号　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について日程第４４　議員の派遣について　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第４４まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　南　野　　　徹　　　都市整備部長　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　田　川　愛　実　　　会計管理者　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前９時５９分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。北村議会運営委員会委員長。 ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　最初に、本日、報告第８号「令和３年度決算における健全化判断比率について」が提案されます。　次に、決議第４号「議案第６８号権利の放棄についてに対する附帯決議について」が提案されますので、即決でお願いします。　次に、決議第５号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について」を提案しますので、即決でお願いします。　最後に、決算審査日程及び令和４年１２月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の御報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、石垣議員は現在参集されておりません。　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　これより議事に入ります。　まず、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、あらさき議員及び酒井議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　それでは、昨日に続き、一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問趣旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなりますよう、御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。　昨日は木田議員の質問で終わっておりますので、本日は北村議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、１６番・北村哲夫議員。（拍手）

◆１６番（北村哲夫議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。　本日、傍聴にお越しの皆様、またインターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。　また、先週に来ました台風１４号でお亡くなりになられた方、また被害に遭われた方の御冥福と、またお見舞いを申し上げます。　そしてまた、本日は安倍総理、我々自由民主党の元総裁、また内閣総理大臣の国葬が２時からされます。我々は、大東市にも応援に来ていただきましたし、いろいろ思い出がございます。国葬につきましては賛否がありますが、我々は本当に慕っておりましたので御冥福をお祈りいたしたいと思います。　それでは、一般質問に入ります。　大項目の１点、２点あるんですけども、まず、２点目の６月議会の再質問について聞きたいことがありますので、まず、そちら、１点させていただきます。　まず、公民連携教育についてなんですけども、これは３月に我々自民党と、そして公明党議員団、そして清新会と国のほうに、副市長も合わせて要望に行かせていただきまして、そのとき、この公民連携教育の通信、中学校みたいな不登校教育なのか、その目的が少し、よく分からなかったんですけども、これができるかどうかいうことをレクチャーいただきまして、そのときには駄目だということでお返事をいただきました。　その後に、政策推進部のほうがいろいろな案件探してきて、経済産業省、また内閣府でそういった取組をする事業があるということで、話をしに行くということを言われておりましたけども、その結果がどうなったのか、そこをお聞かせいただけますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。　子供たちを取り巻く教育制度は、現行では、義務教育期間中、子供は学校教育法第一条に位置づけられました学校、いわゆる一条校に通わねばならないとされております。しかし、現実には、一条校での学びが合わず、息苦しさを感じている子供も一定数おられることが、内閣府の総合科学技術イノベーション会議の資料にも明記をされており、子供が主体的に自分の学び方に合わせた教育を選択することが難しい環境に置かれ、法律制度が現実の課題に追いついていない状況であることを、令和４年６月定例月議会で御説明をさせていただきました。　７月に、内閣府、経済産業省へ相談に伺ったところ、国の特区制度を活用してはどうかとアドバイスをいただき、現実の課題に合わなくなっている法規制を、本市に限り緩和するよう、国に対し提案を行ったところでございます。　今後、公民連携教育事業の本申請・認定に向けて、国と協議を進めてまいります。　特区につきましては、進捗がございましたら、定例月議会や、その他の機会を通じて御説明をさせていただけたらと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　学校教育制度は、広く学習権を保障するベーシックなシステムとして、公的に今後も維持していく必要があると考えており、公民連携教育事業を進める中にあっても否定をしているものではございません。　今、問題となっているのは、この一元的な学校というシステムだけで、そこに子供を通わせる義務を課すだけで、子供の学ぶ機会をカバーし切れていない実態が生じている点にございます。　既存の標準化した学校制度だけで、全ての子供のニーズに応えることを求めるのは、あまりにも過大な期待であり、現実的ではないと考えております。　公民連携教育事業は、既存の学校教育制度と対立するものではなく、本市において、本市の未来を担う子供たちの学びの場の選択肢を増やすため、進めているものでございます。日本国憲法や子どもの権利条約で保障されている「教育を受ける権利」が、子供の手からこぼれ落ちることのないよう、行政の責務として、子供たちが育つ環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これ、前も言われてるみたいに、前は何か教育基本法とか、いろいろ憲法とかにも抵触するようなことも言われてまして、今回またそれは、そういった各省庁が出してることなので、それしっかりと、また資料をちゃんとまとめていただいて、我々にも分かりやすく、前はちょっとふわっとしたようなイメージだったので、ちょっと分かりづらかったことがあったんで、しっかりと原課としてやるのであれば、我々も協力したいと思ってますので、ぜひともそこは、また資料のほうを分かりやすく提供していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。それについて何か、もう一度報告してるから分かってますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今、詳細の特区制度の提案の事前相談を始めておりまして、１０月の特別協議会を今予定をしていただいておりますので、その機会に詳細については御説明したいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。　それでは、不納欠損について質問をさせていただきます。　この不納欠損なんですけども、８月上旬に、この資料とかでは３日ぐらいやと思うんですけども、そして今回、今年度、予算決算委員会の委員長させていただいてまして、その立場で今回の報告があるということで、１０月の予算決算委員会に上げる案件で、ヒューネットだいとう裁判に係る賠償金の不納欠損処理の件について人権室から報告を受けました。その後、副市長を含めて、総務課や人権室と４度ぐらい話をしました。　また、特別協議会を経て、債権放棄の議案も常任委員会で付託されて、そこで附帯決議も出てます。　また、この一般質問で他の議員の答弁も聞きましたし、野上委員長からも、未来づくり委員会でのこの議事録の起こしもいただきました。関係各課には、全て聞き取りはさせていただいてますので、まずはちゃんと答えてくださいね。　まず、この説明時に不納欠損した日付をまず答えていただきたいと思いますので、お願いします。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　不納欠損日についてお答えいたします。　当初、この不納欠損日につきましては、８月１日から３日にかけて、正副議長、会派代表者等の一部の議員に説明にお伺いした際、３月３１日付で不納欠損処理をしたと説明いたしました。それは、会計室と財政課への不納欠損処理の報告書の日付であり、私の確認不足から来るものでございます。　８月２４日の全議員議案説明会以降、不納欠損処理をしたのは、２月７日付と説明をさせていただいております。　変更した理由の詳細な説明を欠いておりました。申し訳ございません。　さらに、９月２１日の会派代表者会議におきまして、補足説明をさせていただきましたが、市が大阪家庭裁判所からの文書を受け付け、事務をした起票日、いわゆる起案日が２月７日であり、大阪家庭裁判所の審判の日、実際の事件の確定日が２月３日でございますので、不納欠損日は２月３日としております。　説明が二転三転いたしましたことをおわび申し上げます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その説明は要らなくて、日付はいつやったんですかという話を聞いてるんですよ。今日、皆さんにはその当時頂いた説明資料、①番ついてるのと、その後、人権室資料で、私が指摘した部分で人権室から回答いただいた分というか、説明資料を資料としてつけて、お配りさせていただいてます。　この日付の根拠というのは、先ほど言われてましたけども、もう１回、この２月７日に不納欠損処理したと、最初は３月３１日に不納欠損処理したと。それで２月７日にしてますけども、まずそのときに、説明したときに、その根拠は一体何なんですか。このときには、大阪家庭裁判所からの終了通知日であるといったことで、不納欠損処理と、２月７日に不納欠損処理を行ったと説明されてるんですよ。だから、その根拠は、言ってる大阪家庭裁判所からの書類でいいということでいいんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　大阪家庭裁判所からの相続財産管理人の選任の退任の審判日が２月３日でございましたので、それを根拠としております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　大阪家庭裁判所からの２月３日付の相続財産管理人を選任した処分取消しの審判、この書面は人権室にはいつ届いたんですか。人権室に届いたのは、それもらったのはいつなんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　２月３日付の文書を２月７日に大東市のほうに届いておりまして、２月７日で納税債権課のほうで受付をしております。その後、納税債権課から、その写しを人権室のほうに送付されております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この２月７日時点で不納欠損処理をしたという話を説明受けてるんですけども。このとき、私議長させていただいていて、そのときに、私報告受けてませんでした。それで、議会に対して報告されましたかとお聞きしましたけども、なぜそのときに議会に報告はされなかったんですか。　また、それで８月までに、なぜ議員に説明はされなかったんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　２月の時点で、市長にも報告し、さらに議会の皆様へ報告すべきであったわけですけれども、その２月の時点では、その事実を、事実といいますか、その時点でその後対応すべき内容ですとか、スケジュール感を持っておらず、失念していたということでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この２月の件は、そしたら、そのときには市長、副市長には説明はされてないんですね。できなかった理由は失念してたいうことでいいんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　はい、そのとおりでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　このとき、私にも人権政策監、失念された、議会報告なかったと説明されてますよね、それは合うてますよね、今の答弁では。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　はい、そのとおりでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それで報告がされてない、それで、やったらね、まあいいんですけど、まず２月７日に決裁処理した、これほかの、公文書でも２月７日に決裁の部分で、起案書があって、２月７日に起案して、決裁を書かれてる書類もあるんですね。それで、決裁処理したのがその前に、一連の、会計室への届ける書類とか、債権額とか、遅延利息の額とか、調停行為とかされたまま、全て整った状態でやられたと思うんですね。それが３月３１日に不納欠損処理をされてるということは、日付が逆転してるんですよね。２月７日にやったと言うてるんやったら、３月３１日に不納欠損処理というのは、その日付の後付けというのは、どういうことなのか、説明いただけますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　不納欠損の処理の起票日ですね、事務をした日は２月７日付で起案をしております。不納欠損は２月３日、事務は２月７日付でしております。ですので、３月３１日付ではございません。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その当時、したと言うてはりますやんか、それで今してないというのはどういうことなんですか。　昨日の中村議員への答弁でも、徴収業務の返還書が４月１日付で５日に来たとかいう答弁してますよね。そこからその処理をしたと言ってるんやから、まずそこでは、不納欠損処理は行われてないと、実態上は。それで、昨日の答弁と今言われてることは、全く逆のこと違いますか。　だから、これが私が言ってるのは、２月７日の説明会の時点では、やってると、不納欠損処理したという話で言われてんねんね。その後にやってるんであれば、その後で４月１日から、その不納欠損処理業務したという答弁は食い違うでしょう。　３月３１日までにその不納欠損処理してるわけやから、その後に不納欠損処理することなんかありませんやんか。だから、それが虚偽説明やって、毎回言ってるんですよ。実態やってないのに、やってると言ってるんやから、それはうそでしょう。だからおかしいんでしょうと毎回言ってるんですよ。失念で忘れてたん違いますやんか。ここでね、資料、これ僕持ってますよ。　それで、その前に１月１７日付で、その答弁でも１月１７日付で大阪家庭裁判所から相続財産管理人やったかな、とりあえずね、そこは虚偽の説明ではないのかということは、はっきり申し上げていただけますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　まず、３月３１日付の文書の件でございますけども、一番最初の質問のときにお答えさせていただいたんですが、３月３１日付の文書、存在しております。これは不納欠損処理をした後で、会計室と財政課のほうに不納欠損処理をしましたという報告を上げることになっておりまして、その報告書が３月３１日付で出しております。　不納欠損の起案は２月７日付なんですけれども、どちらも以前にお伝えしたとおり、４月に入ってからの会計の出納整理期間中に起こした事務ですので、いずれも日にちは遡ってしているということでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　日にちは遡ります、それは遡及効だ言うてるわけでしょう、ただやってる行為は実態がないということを言ってるねん。人権政策監がいったのは、そのときやった言ってんねや。でも、そのときに不納欠損処理してないでしょうって、行ってないやんか。行為は４月１日からでしょう、だから。　これね、徴収業務返還書という形で人権室に出てる分が４月５日で、これ人権室受け付けしてますやんか。そうやったら、ここからスタートしたって、この間、言うてはりましたやんか。そこから不納欠損処理をしたわけでしょう、出したわけですよね。だから、３月３１日付というのは、いつ出てるの、そこからしか出てないよね、４月に出して、日付はそれで変更できるかもしれませんし、それは会計処理上に人権室が、それを処理するのは人権室の役目でしょう、記入したり入力したりするのは。会計室違いますよね。だから、そこで改ざんまでは言えへんけども、遡る処理をしてることは確かでしょう。それを言ってるのに、日付とかじゃなくて、それは遡ることであって、実際にやったのは４月入ってからやんか。でも、あなた方言ったのは２月、もうその場でやってます言うててん。かたくなにそう言うてたんやで。だから虚偽でしょうって、毎回言ってるねん、だから大きな声で。　だから、根拠がなくてそんなん言ってるわけじゃありませんよ。　さらにこのときに、不納欠損は３月３１日と説明されて、特別協議会では２月７日で説明、常任委員会で附帯決議が出た後、会派代表者会議で９月２１日に２月３日に訂正。だから、毎回違いますやんか。ちゃんと処理をしてれば、２月７日に処理して不納欠損日は２月３日だと言えますやん。これはどういうことですかとお聞きしてるんですよ。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　不納欠損の日にちが二転三転いたしましたことは申し訳ございません。書類の確認のミスでございまして、それはもう単純な確認ミスから来るものでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　確認ミスってね、特別協議会で、これ議長からお伺いしてやってほしいと、そのときにも、そういった資料は今までいろいろあったから、正式な資料を出してくださいねと言ったのが確認ミスなんですか。我々はそっちの書類持ってませんよ。毎回説明受けてるのは、皆さん方がつくった資料を基に、信用して話してるんですよ。そやのに、出してきた資料が確認ミスでしたって、そんなおかしいことありませんやんか。　だからおかしい言うてんねん。　それでね、まだあるんですけど、特別協議会での資料で、疑問、これ再三言ってるんですよ。不納欠損した、皆さん多分、特別協議会の議員の皆さんは持ってると思うので、不納欠損処理した、これ最終資料で、会派代表者会議でも持ってますけども、これも二転三転してるからね、この補足資料いうても、ちょっとおかしくて、訂正資料やからね、補足違うからね、こんなん。それは会派代表者会議でも申し上げました。　この特別協議会の資料の３ページ目で、不納欠損の処理が４月２５日から２８日になってますねん。これは再三言ってるんやけど、実際にそれでは４月下旬だということは、下旬じゃなくて、その日はちゃんと分からないんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　この出納整理期間中に、実際には事務処理をしたわけですが、それが４月下旬でございます。　その日にちなんですけれども、特別協議会でお出しした資料では、その日付が４月２５日から２８日と表記をしております。この４日間というのはおかしいんではないかという御指摘かと思いますが、具体に、この日にちという記録が残っておりませんので、この２５日から２８日というのは、職員の記憶でありますとか、他の業務との兼ね合いから、予測をして、このあたりで実際に処理をしたという日にちになります。４月下旬という表記がよかったのか、ちょっとそれ分かりませんけど、できるだけ具体的な日にちをお示ししたほうがいいであろうということで、具体的に言いましても、ちょっと幅はあるんですけども、２５日から２８日の間に事務処理をしたという説明をさせていただいたところです。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　普通ね、処理日って、みんな書いてるんやけど、全部１日なんですよ、大体処理日はね。曖昧というのも、皆さん方が原課であって、それを処理するわけだから、そのした処理日を分からないというのはどういうことなんですか。　これ、曖昧過ぎて、僕の思ってるのは、今回これ、本来の処理日は多分、ゴールデンウイーク明けやと思ってるんですね。というのは、皆さん方、多分そちらで納税債権課に相談を多分してるん違いますか。どうしたらいいのかというのは、相談はされてないんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　その前後に納税債権課のほうにはいろいろ相談はしておりますが、ちょっとその日にちまでは、今は確認はできません。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それは私も聞いたんですけども、それは担当の記憶なので、それは絶対とは言えません。私は皆さん方の、人権室の言ってる説明とは、聞いてて、会計室もこの件、何で、いつ出されたのという話も聞きました。やけども、２つとも曖昧な答えしかなかった。　後の納税債権課が相談受けたというのは、記憶ではゴールデンウイーク明けですという形を２人の担当された方が言うてたので、そっちのほうが確実じゃないんかなと思ってるので、これ、別に処理日やからね、もうこんだけ訂正してるんやから、ちゃんと書いたほうが僕はええと思うんやけど、正直にね。分かりませんでしたじゃなくて、そのうろ覚えなのも、処理としては不適切だというか、行政としてはどうなのかなと思うんですけども。実際の処理日は正直に書いたほうがええと思うんですけど、そこはどう思ってますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　ゴールデンウイーク明けの可能性もないわけではないんですけども、人権室としましても、この日という特定ができておりませんので。ただ、いろんな条件を考え合わせて、それぞれの職員の記憶とか、他の業務の兼ね合い、それぞれの職員のスケジュール感、そういったものを勘案しましてゴールデンウイーク前の４月下旬であったというふうに、人権室としては考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これはね、水かけ論になるので、これで置いときますけど、でも、聞いてる者としては、ほんまにこれはどうなのかなと。もう疑問点だらけですよ。

　債権放棄に至るまでの経緯についてお聞きしますね。　今回、１つ目の今資料の、人権室の最初の資料ね、不納欠損金１，７３８万７，１４１円、上がってますよね。これ、処理したと言われてます。　この裏面に換価困難な不動産の相続管理による国への帰属が行われていないとなったんですけども、この土地の扱いは最終的にはどうなってるんですか。その答えとかが、人権室の資料では、こういう形で答えられてます、残余の土地と答えられてますよね。でも、結局どうなっているのかというのは答えてないんですよ。　それで、大体国に帰属せえへんかったら、所有権なので、まずはその方の土地だと思ってるんでね、債権は残り続けてると思うんですよ。この土地について、また顧問弁護士にどういう扱いだというのは聞いてるんですかね。　あと、債権管理条例にも、もしかしたら抵触するかもしれないかということも聞きました。そのお盆明けに、言ったらこの資料が出てきて、説明されて、債権は消滅したと言い切りはりました。これは、それで合うてますよね。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　すみません、いろいろ質問いただきましたので、ちょっと漏れがありましたら、また御指摘いただきたいと思いますが、まず不納欠損処理をした理由、経緯でございますが、納税債権課との協議等から人権室で検討した結果、大阪家庭裁判所による相続財産管理人の選任処分の取消しの審判により、債権整理の清算業務が完了したことをもって、市が所有する債権請求権が消滅したと判断したためでございます。　それから、土地ですね、残余土地の件でございますが、換価困難とはいえ、清算されずに、その土地が残りました。これは、相続財産管理人と大阪家庭裁判所の間で協議をされ、国に帰属させるのではなく、もうそのまま放置をするということで協議の結果、そのようにされた次第であると聞いております。　今現在は、その土地の名義は相続財産法人、名義人が亡くなられて、相続人もいない場合は、相続財産法人になりますけども、その法人の名義ということになっておりまして、管理に関しましても、特に誰が管理をするということはなく、そのまま放置をされている状況でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　名義がその方に移った、移ってるというか、その人たちが管理するから、言ってる名義になっただけであって、だから換価できなくて、できないからだけでしょう。債権って、そこに残ってきますやんか、あるんやったら。もしも、これが言われてたみたいに、そこにバブルが来て、そこに開発がかかったりとか、ないかもしれませんけども、債権というものはそこに残ってきますやんか、あるんやから、その人の土地が。残ってる、換価できへんだけであって。だから、それは本来債権放棄するべきでしょうと、ここで言いましたよね。でも、それは大丈夫やということで。でも、セオリー的には、不納欠損というのは、これ、回収すべき債権が完全に消滅してから行う会計上の処理でいいんですよね、言うたら。これで合うてますよね、総務課のほう、今の不納欠損の定義というか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　一般的に不納欠損というのは、本来、取るべき、市が持っている債権、当然債務者がおられるわけですけども、本来徴収すべき金額等があるにもかかわらず徴収することができない場合において、その調停、本来取るべき調停で上がってる金額をゼロにするという行為でございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　だから、これゼロになってませんやんか、言うたら。債権残ってるんやから。そこに発生するわけやからね。いずれ、もしかしたら、そこに来たら取れるわけやから。だから、債権放棄したほうがいいん違いますかということも言いましたよね。　ほんなら、多分これは、だから今回に債権放棄の議案が上がってきたわけですよね。それは、今になって原課がそういうふうに思ったから、そうやってるんでしょう。だから、その債権を消滅するというたのは、そのときには判断ミスだというか、そのときには相談されなかったんですか、いろんな方に。納税債権課とか、それやったら副市長とか、市長とかのほうにもお伺い立てなかったんですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　４月当時は、大阪家庭裁判所の審判書及び我々公務員がいろんな事務処理をするときに参考としております事務の手引書があるんですけども、そういったことを参考にして、人権室のほうで判断をいたしました。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　人権室だけで判断したんじゃなくて、ほかのところとは相談してないんですね、それは。そのときに話したときに、最終決裁権者は誰なんですか言うたら、奥野人権政策監は私です言いましたよね。　でも、本来の最終決裁権者は市長ですよね、言うたら。いいんですかというのを許可出すのはね。そのところの担当は人権政策監がトップかもしれへんけども、こういうふうに報告しはったっても、どうなんですよっていう報告する義務ありますやんか。そのときに、なぜそこのことを、ほかの上の部署の、自分より役職上の人たちに相談されないんですか。これ勝手に決めはったん、だから。その報告もずっとなしだったんです。でいいんですね、言うたら。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　不納欠損処理の会計処理自体は部長決裁でいけるということになっておりますので、そういった意味では、私の決裁で事務処理はいたしました。ただ、本来であれば、こういった大きな事案ですので、速やかに上司に報告、市長に報告をして、判断を仰ぐべきであったと反省はしております。　以上です。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうなると、ちょっと総務課に聞きますね。換価できない土地があることはいつ把握されましたか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　人権室のほうから相談があったときに、当初については、通常、一般的に大阪家庭裁判所から終了の報告があった場合においては、これについては、まあ市のどういった行為になるのか、一番最初に相談受けたときについては、換価不納の土地があるという相談がなかったので、一般的に、その場合においては市の債権が消滅するという話はした記憶はございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　だから、総務課はそのとき知らなかったわけですね。　あともう１件、大阪家庭裁判所からの清算業務を終了する通知を受けた後、来た後にはどう対応されたんですか。それは人権室にどういうふうに対応されましたか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　２月３日に清算終了の大阪家庭裁判所の審判後、市に到達したのが２月７日でございました。その時点では、納税債権課のほうで受領を行い、速やかにその写しを人権室に渡したところでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　次に会計室に聞きますね。不納欠損の会計処理と、通常の予算執行の会計処理の相違をまず教えてください。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　通常の会計処理についてでございますけれども、まず支出の場合におきましては、支出命令書というものを会計室のほうに処理日の７日前までに回付、送付していただきまして、会計室で審査の上、支出を決定するというような形で、会計室が審査権を持っております。ただし、不納欠損処理におきましては、会計規則によりますと、各課等の長は調停済みの歳入のうち、その徴収の権利が消滅しているものについては、決裁を受けた後、不納欠損金として処理しなければならない。　その次の第３２条におきまして、各課等の長は不納欠損金として処理したときは、予算主幹課長及び会計管理者に通知しなければならないとされております。　これらの規定によりまして、会計室におきましては、歳入を所管する課等の長が不納欠損処理を行った後に通知を受けるにとどまるものでございまして、不納欠損処理については審査権を持っておりませんので、不納欠損処理については、事前に止めるということはできないと認識しております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、普通の処理と違うので、我々も会計室がなぜ止めなかったのかという疑問を思ってたんですけども、それ、会計室に聞いたときに、自分たちは入力したりとかしてなく、出された書類を受け付けするだけということなので、だからね、本来税金滞納者で出納整理期間中に救済措置的にすることは分かるんですけど、こういった不納欠損が年度またいで、何ぼも遡及させるという、こういった不納欠損処理は違法ではないというのは、言われてるから分かるんですけども、適正な会計処理って言えるんですか。会計してる者から言ったら。 ○品川大介　議長　　田川会計管理者。 ◎田川愛実　会計管理者　　今回、人権室のほうから通知を受けましたときには、債権が消滅したので不納欠損処理を行いましたという形の文書になっておりましたので、債権が消滅したということが前提になっておりましたので、今回のように債権が消滅していなかったということであれば、その書類としては適切ではなかったのかなと考えております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　言われるとおりですよね。我々もほんまに不適切な処理ではなかったと思ってます。思ってるし、現在も違うから債権放棄というような事案が出てくるんですよね、言うたら。　人権室に聞きますね。不納欠損を処理したのであれば、どういうプロセスですね、債権が消滅したということを考えになったのか、その根拠は何なんですかね。大阪家庭裁判所とか、顧問弁護士の結論としてね、多分そういうことは言及されてないと思うんですよ、債権消滅しましたよとか。　ただ、１月１７日の通知で来てるときは、換価できるものはやりましたけども、土地だけは残りますよという通知も事前に来てるはずですよね。それも分かってますよね。そやから、全て債権がなくなりましたよってことなんて、どこにも書いてないんですけど。もらった資料にもそういうことは一切書いてませんよね。その経過及び理由とか、こういうことでね。だから、どういった、資料の中にも書いてないから、どこにそれ書いて、どういうふうな理由で、根拠として債権が消滅したという形で思ったんですか。答えてもらえますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　先ほども触れさせていただいたんですけども、相続財産管理人さんの清算業務がもう完了するということ、それから併せて市に対して弁済金の支払いをしますということ、さらに一部換価困難な土地が残りましたという、この３点を記した通知書が１月１７日付で市のほうに届いておったわけです。それを納税債権課のほうで受付をされて、人権室のほうには弁済金の受入れに関する起案の合議で、我々はその事実を知ったわけでございますが、その後、２月の大阪家庭裁判所からの通知は管理が悪く、４月に入って、納税債権課から引継ぎ文書が正式に来てから、改めて２月の文書も確認をさせていただいたと。　その１月、２月の文書から判断いたしまして、もうこれ以上回収のほうは不可能であるということを裁判所も認めたということもございまして、清算はこれで終了と。よって、もうこれ以上回収できないわけですから、市が有する債権についても自動的に消滅するという理解をいたしました。　いろいろ参考とした文献はあるんですけども、そういった文献も参考にしながら、人権室のほうで、また納税債権課とも相談の上、不納欠損処理で、そのときは不納欠損処理だけで足りるという判断をしたわけでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　もう言うてること、全然分かりませんけども。これね、不納欠損金の、これ元金ですよね。これ遅延損害金も、なぜこのときに計上されてないんですかね。主たる債権が消滅するとなれば、従たる債権の利息債権も消滅するんやったらね、その金額も不納欠損として処理しなあかんの違いますか。それ普通違いますのん。今言うてるのやったら、絶対に元金と利息あるわけやから、セットもんでしょう。そやのに、何で、そこだけ元金やって、利息はしてないの。この当時は上がってきてませんよ。そやから、そこはどうなんですかって。そこどないなん、ちょっと教えてもらえますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　損害賠償金の元金につきましては、収入予定ということで、収入するべき額ということで調定と言いますけども、予算のほうに上げておりました。遅延損害金につきましては、日々額も変動いたしますことから、収入すべき額として調定、予算には上げておりませんでしたので、まずは差し当たって、予算に上げている損害金の元金について、不納欠損処理をさせていただいたということでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　じゃあ、ただ単に忘れてただけ違いますか。事前に分かってるのであれば、そのときに、もうここ、いろんなところでも、債権額、大体ね、このときは何ぼというの出てきてるんですよ。そやから、それは調定するんじゃなくても、２月３日に来てるのであれば、その時点で確認するのが普通違いますか。だって、２月７日にやってと言ってるんやから。その前段でそういうことも、１月１７日に通知も来てるわけや、終わるというような通知も来てるわけやから、不納欠損になるって分かってるんやったら、その言ってる両債権は確認するべきでしょう。だから、それは失念しとったと言ったほうがいいん違うかな。できてませんとか言うんじゃなくて。毎回説明がごまかしの答弁ばっかりしてはるんですよ。自分たちが悪いことというか、不適切な処理というのは、毎回、そういった処理が不適切で終わってるんです。そこがおかしいんですよと毎回突っ込んでるんですよ。　これがね、我々予算決算やから、言うの当たり前ですよね、ちゃんとした決算してないねんから。　それで次、もうこういった一連の疑問を８月上旬の人権室の説明の後に、副市長にもお話に上がりました。債権消滅した、今回の欠損に問題ないという認識でいらっしゃいましたけれども、最終決裁権者の市長も、これ公式な見解として思われてるんですかということを聞きました。一連の説明聞いてね、私は予算決算の委員長として、行政として手続に僕は不備があると思ったので、是正するべきだということも言いました。こんな決算の書類がおかしいことがあるんやったら、委員会なんか開くことできませんと。債権放棄の議決をぜひしていただきたいと申し上げました。それについて、副市長どう思うてはりますか、そのときの話合いで。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今回の事案につきましては、２月の大阪家庭裁判所の審判を受けまして、債権が自動で消滅するという考え方の下に、当初、担当部署のほうが処理をしておったわけでございますけれども、御指摘のように、換価していない土地が残っているという事実がございます。これが万が一にも将来価値が出てきますと、やはりこれが再度債権の処理をするべきではないかというふうな議論が生じかねない、こういうふうなことを勘案して御指摘、当時いただいたと思っております。　その辺で私どもも、当初は債権放棄は不要と判断しておったところですけれども、考え方を改め、また市長にも相談申し上げまして、債権放棄をあえてしていくのが望ましいというふうな判断をいたしました。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そのときに、６月の発言、副市長は説明、人権室から受けられると思うんですけども、部下を１００％信頼されて、こういうふうに判断したと私におっしゃってましたね。その後に、なぜ市長報告まで１か月あくんですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　この件につきましては、当時、担当部局のほうに再度、十分調査するようにという指示を出しましたので、若干ちょっと時間をいただいたということでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ここから副市長は指示は出されてないんですか。それは一連の流れをもう１回見直しなさいという指示を出されたんですか。何か指示出されたんですか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　具体的には見直しながら、市長のお言葉を伝えまして、債権放棄の方向で議論するようにという指示を出しております。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それ８月入ってからですよね。６月２０日以降でその指示は出してないん違いますか。８月以降にそれをやったん違いますの。それを受けてたんですか、そのときから指示は。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　おっしゃっているのは８月以降のことでございまして、６月２０日以降に私がそういう指示を出したということではございません。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この一連の不適切な行為ね、もう不適切な行為と言うときますわ。債権処理に係る判断ミス、不納欠損時の遅延損害金の見落とし、議員、私への虚偽説明、不納欠損の遡及処理、これについて、副市長、どう思われますか。 ○品川大介　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　一連の会計処理という考え方に限定すれば２月７日、２月３日、付の不納欠損処理に問題はないのですけれども、やはり前後の担当部署のほうからの議員の皆様に対する説明、これにつきましては、やはり二転三転していると御指摘をいただいてもやむを得ないと思っております。そういうことが重なりまして、大変我々理事者側の言葉が信頼できなくなったというふうにお考えいただいているところというのは、私ども十分反省しているところでございます。 ○品川大介　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　もう私も何回もレク受けてるんですけど、人権政策監とかですので、わびてほしいとかじゃなくて、真面で、こんなずさんな怠慢な手続きを行政しているのか、ほんまに改善せえへんかったら、組織同士なんか、もうばらばらになっていくと思うんですね。私もはっきり言って、もう今、ちょっと行政の方を信頼してません。虚偽のことばっかり言われてたからね。　今回、このヒューネットだいとう裁判の当事者であった、以前の乘本代表監査も身をもってこの同じ過ちを職員に犯させないように我々に教えてくれてたんですよね。これ議会の代表監査も、委員も同じ思いでされて、責任痛感してますよ、皆さん方以上にね。　この５０分過ぎたらね、もうおしまい違いますよ。何か、皆さん方はここの５０分過ぎたら、それでもう解放されたような形で思ってはるけど。これね、もうちょっと、３分しかないんですけども、これまた特別協議会開かれてきちっと対応してほしいんですよ。　それでね、昨日も言うてたみたいに、１月１７日付で知ったということが、その会計処理というか、自分たちが行ったのが４月以降に会計処理するわけやから、全くこれは、私に対しての説明に対しては虚偽だということは私は認識しておりますので、そこはぜひとも確認していただきたいし、そこは私も、この答弁は覆ることはしません。だから、そこは責任持っていただきたいと思いますし、私たちにそういった処分の権限はありませんので、またこれはどういうことになるか分かりませんけれども、しっかりと対応していただきたいなと思ってます。２分残しますが、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　今回の不納欠損金の処理につきましては、いろいろと議会の皆様に説明をしていたところ、一部の議員さんから、処理が不適切であり、十分ではないというような御指摘もございました。また、監査委員による決算審査におきましても、債権放棄が必要ではないかという御指摘もいただいておりました。それらを受け、市長の指示の下、再調査を行い、債務者の相続財産については、清算後の残余財産があり、換価困難で債権回収の見込みがないといえども、このままでは不安定な状況が継続することになりますので、本市が有する債権回収権を公に放棄する必要があるという結論に至りました。　本件の損害賠償金は住民訴訟を端緒とし、市が敗訴したことから、関係人に損害賠償金を請求していたもので、長年にわたる本市の重要な課題でありました。その終結に当たり、市長への報告と議会への説明が漏れましたことは最大の過ちであったと猛省しております。　このような混乱を招いたことは、ひとえに私の判断誤りから生じたものであり、責任を感じております。今後は二度とこのような過ちを起こさないように、肝に銘じて励行してまいります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長から御紹介いただきました公明党議員団、杉本美雪です。　本日、議場に傍聴にお越しの皆様、朝早くからありがとうございます。また、インターネット中継を御覧の皆様もありがとうございます。　それでは、本日は５項目に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、帯状疱疹ワクチンの補助についてです。　最近、テレビコマーシャルでこのような画像を見られる方も多いのではないでしょうか。関心の高さを感じます。　帯状疱疹は水ぼうそうに過去にかかった方が、このウイルスを体内で保菌し、加齢やストレス、過労によるウイルスが再活性化して再発すると言われています。かなりの痛みを伴い、苦しい思いをしている方からお声が上がっていますが、本市における現状についてはいかがですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　おはようございます。帯状疱疹は、感染症法上の報告義務がないため、全国及び本市においても正確な発生率を算出することはできませんが、宮崎県で実施をされました大規模疫学調査では、帯状疱疹の発症は５０歳以上に多く、全体の約７割を占めており、８０歳までに約３人に１人が経験すると推定されております。　また、国立感染症研究所の研究資料によりますと、発症率は６０歳以上で１年間に約１％程度と記されており、本市に置き換えて推計いたしますと、１年間に３８０人ほどが発症していることになります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。予防ワクチンは５０歳から接種できるようですが、その費用がかなりとても高額で、接種できないという声も上がっています。ワクチン接種補助について、本市の見解を教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。

◎野村政弘　保健医療部長　　帯状疱疹ワクチンは２種類ございまして、生ワクチンが１回接種、不活化ワクチンは２回接種となっており、接種費用は、生ワクチンは８，０００円程度、不活化ワクチンは２回で４万円程度かかる見込みでございます。　現在、帯状疱疹ワクチンの助成を行っている自治体は、全国に２０か所程度と聞き及んでおりますけれども、一方で、厚生労働省の予防接種・ワクチン分科会におきまして、定期接種を検討するワクチンに挙げられていることから、助成につきましては、その議論の方向性や他市の動向を注視して、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。　ワクチンですけれども、本当に生ワクチンのほうは、値段が安いんですけれども、発症率が５０％にとどまっていると言われております。　高いほうの不活化ワクチンのほうは予防効果が９７．２％と、もうかなりの抑制効果があるとされていますけれども、１回２万円前後ということになりますと、本当に年金受給者の方にとっては、そんなお金はどこをひねり出しても出てこないという形になっています。本当に断念される方のほうが多いというふうに聞いています。　発症すると、かなりの治療と時間がかかるんです。本当にもうこういう形で症状のある方に関しては、かなりの痛みと苦痛を伴い、かきむしってしまうと血だらけになってしまう、そういうお声も聞いています。　国で行っていただかないといけない事業ではあるとは思うんですけれども、市から府へ、府から国へと、もう本当に声を上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いたします。　では、続きまして、大項目の２つ目です。　高齢者の居場所についてと、応援事業についてということです。　２０３０年問題として、高齢化が進み、人口の３分の１が６５歳になるという試算も出ています。本市では、高齢者支援事業として本年度新しく６６歳地域デビュー応援事業が開催されました。　参加者の方々の声と、その後の取組について教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　６６歳地域デビュー応援事業は、当該年度に６６歳に到達する市民の方々を対象に、これまで培った経験や知識を生かし、元気に暮らしていただけるよう、趣味・ボランティア・就労等の地域活動の紹介や講演、参加者間の交流の時間を持つことにより、自主的に参加・参画するきっかけを提供する取組でございます。　第１回は、令和３年度に６６歳を迎えられた皆様を対象に本年５月２５日に開催をし、３３名の方に御参加いただきました。イベント内の交流の時間では活発な意見交換が行われ、紹介のあった様々な活動に対し、参加希望があった方を活動団体につなぐなど、イベント運営スタッフがコーディネートを行いました。　参加者アンケートでは、半数以上の方がイベント内で紹介した活動に今後、参加したいと御回答をいただきました。参加希望する活動名を記入された方には、後日、運営団体を紹介するなどの調整を行い、今後の情報提供の希望をされた方にはイベントや地域活動の情報提供を適宜行っているところでございます。　また、その他の質問項目では、スマートフォンやパソコンなどのデジタルデバイスに関する講座があれば参加したいという回答が多く見られたところでございます。　今後、第２回の開催を本年１１月２９日に予定をしており、第１回の参加者の意見を御参考にしながら、イベント内容の検討を行ってまいります。　今後も６６歳地域デビュー応援事業が魅力あるイベントとなるよう、参加者の声を反映するとともに、様々な分野の情報収集に努め、高齢者の皆様が生きがいを持って元気に暮らしていただける事業展開を図ってまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。今、野村保健医療部長の答弁の中に活動参加希望者を運営団体に紹介するなど調整を行っていくとありましたけれども、何団体あり、どんな団体なんでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　団体は４団体ございました。移送サービス事業に対しての内容、そしてまた生活サポートセンター、シルバー人材センター、そしてアクロスについては、サークル情報が欲しいというような御希望がございました。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。ありがとうございます。　この催しが２回、３回と続いていきまして、高齢者のニーズに合った内容の開催がどんどん進んでいくことを期待しております。　それでは次なんですけれども、そういった中で、地域の方々がやっぱりコミュニケーションを図りながら、お互いに支え合っていくという生活サポートセンターとの連携も必要であると思っておりますけれども、現在の登録者数と活動数、利用者数と利用頻度、利用目的などを教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　生活サポート事業は、高齢者の日常のちょっとした困り事を、養成講座を受講した住民ボランティアでございます生活サポーターが高齢者宅に訪問をし、サービスを提供する内容となっています。　支援を行った生活サポーターは、活動時間に応じて３０分以内ごとに２５０円の謝礼金か、時間貯金を選択できます。時間貯金については、生活サポーターが活動した時間をためておき、将来、生活サポーター自身が生活サポート事業の支援が必要となった場合に、ためておいた時間を使用してサービスを受けられる仕組みです。約３割の方が時間貯金を選択されている現状です。　令和４年７月末時点の生活サポーター登録者数は８３７名となっており、７月１か月の活動は、生活サポーターの活動実人数は６６名、活動回数は２６４回となっております。個人の利用頻度としては、週１回から月１回までと様々ですが、週１回の利用をされている方が約４割を占めております。　また、利用者の実人数は１１９名となっており、利用実績の多い支援内容としては、各種掃除に関する支援が最も多く、続いて買物の支援となっております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。せっかく８３７人もの多くの方がお手伝いするよということで登録していただいているにもかかわらず、活動している方が１割にも満たないというのは、少し残念に思います。もっと活動の場を行政でも後押しをしていただけないかなとは思っています。　例えばなんですけども、今、公園とか、児童遊園の草刈りや掃除については、自治体やボランティアの方で行っていただいていると思うんですけれども、高齢化で、行政のほうでやっていただけないかというお声をこれまで何件かお伺いしました。そういう場で活躍していただくとか、東議員が取り組んでいる通学路の危険箇所ですよね、老人会や保護者の方々がボランティアで朝の見守り活動をしていただいていると思います。ですが、全く協力者のおられない地域もあるのが実情です。　そういう方に、そういう見守り事業としても御協力をいただけないのかなと思っています。いっそのこと、全地域の見守りを生活サポーターの事業として行っていってもいいのではないかなと思っています。もちろん、今のボランティアでやっていただく方も、生活サポートセンターに登録していただいて、そこからの事業として行っていただくという形になりますけれども、今後、ボランティア活動で限界があるという事柄から、できる事柄をできる方にという形で活動していただけたらいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　もう一つの事業としては、シルバー人材センターがあります。同じく、登録者数と就業者数、活動内容とアプリの活用については、あるのかどうか教えてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　大東市シルバー人材センターにつきましては、高齢者の就業機会の確保を図り、社会参加と地域社会への貢献を促進し、自立や生きがいに寄与することを目的として運営されております。　当センターの登録者数は、令和３年度末現在９０５名、令和３年度中の就業実人数は７４０名となっております。　当センターの主な活動内容としましては、市広報紙やホームページなど、様々な広報媒体を活用し、登録者を増やす取組や、就業機会の開拓を積極的に行っておられます。　また、就業機会の１つとして、健康で福祉に理解と熱意を持つ高齢者が、介護や家事援助を必要とする人々に日常生活上のサービスを御提供いただく訪問介護事業所としても事業展開をされており、安心して暮らし続けることができる地域社会の構築に寄与いただくとともに、将来を見据えた介護人材不足の解消にもつながるものと考えております。　次に、当センターの取組と、高齢者の就業ニーズ等とのマッチング、アプリの関係でございますけれども、先ほど御答弁をさせていただきました生活サポート事業におきましては、令和元年度から２年度にかけて、高齢者のニーズと生活サポーターの活動ニーズをマッチングするアプリというのを民間事業者が開発し、試験的に導入する試みを行いました。しかしながら、その結果につきましては、利用者及び生活サポーターにおいても御高齢の方が多いため、アプリの活用には至らなかったものでございます。　現段階では、電話等でコーディネートを行う仕組みが適しているものと判断しておりますけれども、将来的にデジタル化社会に適応していくためには、アプリやスマートフォンを利用できる高齢者を増やしていくことは重要であると考えております。まずは高齢者のデジタルディバイドの解消を図る取組として、スマホ教室の開催や、訪問によるスマホの操作支援など、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　シルバー人材センターの登録者数に対する就業者の数が８割強ということで、すばらしい実績だと思います。　就業先の開拓も積極的に行っておられるということで、今後にも期待したいと思います。　一方で、やはり問題はデジタルディバイドなんですね。試験的に導入を試みたが、結果的には活用できなかったということです。　私が調べた中に、ＧＢＥＲというマッチングアプリがありました。ジーバーというので、おじいちゃん、おばあちゃんのじいばあかと思いきや、Ｇａｔｈｅｒｉｎｇ　Ｂｒｉｓｋ　Ｅｌｄｅｒｌｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｒｅｇｉｏｎということで、地域の元気なシニアを集めるという、ちゃんとした立派なネーミングがありました。このアプリでは、スケジュール管理と募集の場所の地図や募集内容などが示されています。こういったアプリであれば、自分の空いている時間に自分のできる仕事を見つけて就業することができます。まだまだ単純な仕事がほとんどのようですが、単発の仕事こそ、無理なく高齢者の方が就業できるのではないかと考えます。　もちろん、登録していただく就業先を見つけることの大変さもありますが、コロナ禍の急な欠勤対応や、ちょっとした急ぎの業務、アルバイトを雇うまでもないが、この日だけ手伝ってほしい。短時間、軽作業な仕事を切り出してシニアに担っていただくことで、本来の労働者は専門的な仕事に専念でき、さらに生み出した時間で新しい、今までできなかった仕事に取り組めるようになります。　また、どちらにしましても、アプリの活用にはデジタルディバイド問題があります。　そこで、生活サポートセンターの取り組んでいるスマホ教室の開催を増やしていただきたいとも考えております。６６歳デビューの方の中には、現役を引退されたばかりで、スマホの操作にたけている方もおられるでしょう。サポートセンターの登録者の中にも、スマホを駆使していられる方もおられるのではないでしょうか。そういった方々にスマホ教室のサポーターとしてお手伝いいただいて、各公民館などで教室を増やしていただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　議員御指摘のように、スマホ教室を受講した高齢者の方がサポーター側に立って従事できるサイクルというのを創出するということは理想とする形であると思います。　今後は、元気でまっせ体操で集まっておられるときなど、いろんな、あらゆる機会を通しまして、デジタルに慣れていただく機会を設けて、お一人お一人の生活の質の向上を図って、デジタル化のメリットを享受できるよう、本市としても努めてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。どんどん進めていっていただいて、やはり皆さんが時代の流れは感じていらっしゃると思いますので、そこに寄り添った、皆さんの、スタッフの方の寄り添った支援という形でよろしくお願いいたします。　次、介護人材の確保についてです。　先ほどのシルバー人材センターの答弁の中でも、訪問介護事業者として従事しておられる方もいらっしゃるということでした。うれしいことだと思います。先日の報道でも、２０２５年には全国で介護従事者が３５万人不足するとの試算もありました。支えられる側から支える側へ、元気なシニアの方には仕事を通じて、他人から必要とされ、責任感を持つことで、ますます元気に活用をしていただきたいと思います。　今後、介護人材の確保については、どのような取組をされていきますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　高齢者人口の増加に伴いまして、介護サービスを必要とする利用者は、増加傾向にありますことから、安定的かつ持続的に介護サービスを提供する担い手となる介護人材を確保することは、喫緊の課題であると認識しております。　その課題解決に向け、介護分野への就労につなげるための魅力づくりの一環として、今年度中に、市内介護事業所に御協力をいただき、介護の現場に直接携わる機会を創出の上、試験的に業務を体験していただく就労トライアル事業を実施する予定としております。　このモデル事業を通じまして、次年度以降についても継続的な事業展開を図ることができるように、課題の抽出を行うとともに、さらなるノウハウの蓄積を図りながら、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　就労トライアル事業ということで、初めてお伺いする、まあ今年度からということなんですけれども、現実的にはいつ、今年度って、いつ頃から行われますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　まだ検討中でございまして、確定的ではございませんけれども、開始時期については１２月、または年明け、１月頃に予定をしたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　先ほど、事業所の方に御協力いただいてということなんですけども、その事業所は何か所ぐらいを想定されているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今年度につきましては、市内事業所１事業所に御依頼をさせていただきたいと思います。まだ、事業所の選定については、まだ決まっておりません。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　じゃあ、この事業のスタートとしては、大体どれぐらいの方を想定されているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　まず、興味を持っていただける方を対象に、説明会、約２０人程度を想定をしておりまして、その中から実際に業務の体験を行っていただく方が手を挙げていただけるかなというふうに思っております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。もう大変期待しておりますので、また途中経過で御報告いただけたらうれしいです。ありがとうございます。　では、続きましてグリーンライフポイントの活用についてです。　まず、本市では取り組んでいるＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥというものがあると思いますけれども、これについて教えてください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとは、２０１６年（平成２８年）パリ協定に基づき、省エネ製品・サービス・行動など、地球温暖化を防止するための、「賢い選択（ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ）」を促す国民運動のことを表します。　本市は平成２９年に、このＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに賛同し、推進することを宣言しております。　職員の具体的な取組としては、市が購入する物品について、グリーン製品購入の推進、夏と冬のクールビズとウォームビズの実施、公共施設における照明設備のＬＥＤ化と蛍光灯の間引きによる節電など、毎年改定をしております、だいとうエコアクションプランにおいて、市職員一人一人が、小さいことからコツコツと、温室効果ガスの排出削減に貢献するべき具体的な行動目標を定め、市役所一丸でＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥのみならずエコ推進に努めているところでございます。　また、温室効果ガスの削減を進めるには、市民の皆様の理解と協力なしには始まらないという認識の下で、市民の皆さんに対して、市主催のイベント、ホームページ等を通じ、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥの趣旨と目的について、広く広報、啓発を行うとともに、特に将来を担う子供たちに地球温暖化問題に関心を持っていただけるよう、平成２９年度、国の補助金でございます地方公共団体と連携したＣＯ２排出削減促進事業、これを活用しまして、大阪産業大学と協働の下、小学生向けの環境教育プログラムを作成し、市内の各小学４年生を対象に、大阪産業大学の学生たちの皆さんによる地球温暖化対策に関する授業を行ったところです。　この環境教育事業は、平成３０年度以降も、毎年市内の小学校３校程度ほどを対象にして、実施、継続をしているところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。市の職員の取組については、ホームページでも確認はできるんですけれども、大阪産業大学と小学生による環境の教育授業については全く知りませんでした。子供発信で、保護者の方とも、親子でこういう話をする機会が増えるといいと思います。　ぜひ、内容については広報していただくとともに、参観日の研究発表であるとか、弁論大会の題材にもしていただきたいと思います。これは、教育の部署だと思いますので、またよろしくお願いいたします。　それでは続きまして、グリーンライフポイントのエントリーについてです。　２０３０年の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％減、２０５０年には実質ゼロを目指すというのが目標ですけれども、そのためには、家計の意識転換が不可欠だと言われております。そのためにポイント還元を見える化することで、国民の行動変容につなげていくのがグリーンライフポイントの推進事業です。　主な取組としましては、食の食べ残しの持ち帰りでありますとか、省エネ家電に切り替えること、またカーシェアリングをすることなどで、大手の、こちらにあるような大手の企業や自治体でも名乗りを上げているところであります。　本年度、３月末までに、第３次のエントリー募集を行っているところではありますが、本市のエントリーについての意向についてお伺いします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今御紹介いただきましたグリーンライフポイント推進事業とは、環境配慮製品等を購入する、買物先へエコバッグを持参するとか、個人の環境配慮行動に対し、新たにポイントを発行しようとする企業や地方自治体に対し、企画・開発・調整等の費用を補助することによりまして、環境配慮ポイント発行の取組をさらなる拡大の目的とし、環境省が昨年度から行っている事業のことでございます。　この令和４年４月から、エントリー募集が始まりまして、現在３２の事業者、民間企業３０、自治体が２市が採択されたと伺っております。　地方自治体では、堺市が令和４年１１月頃の事業開始を目指しまして、現在、事業の詳細を検討されているようでございます。内容は、スマートフォンアプリを新たに導入して、事業に協力する店舗に設置された二次元コードを読み取っていただくことでポイントを付与して、そのポイントをためていただくとプレゼントが当たる抽せんに応募ができると、このような仕組みで考えているとのことでした。　このグリーンライフポイント事業への参加には、今お話ししましたポイント付与に必要となるスマートフォンアプリ等、まずはシステムの構築等が必要になりますことから、応募された事業者の多くが大手の民間事業者でございます。デジタルポイントの付与と、その活用を前提とした初期システム投資費用等が高額な見積りとなりますので、自治体が市民への啓発、動機づけを目的として独自で取り組んでいくことが、費用対効果の検証も必要と考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　かなりハードルが高い事業だとは思いますけど、でも、やはり２０３０年までに、何か行政としてアクションを起こさないといけないというふうには思っております。

　本市のエコ活動の見える化については、どんな取組をされていますか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在、本市でエコ活動の見える化、具体的な取組としましては、各家庭で御使用になります電気、ガス、水道など、エネルギーの使用量等を入力することで、毎月の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を自動的に計算することができるソフト、環境家計簿、エクセルファイルですけども、これを市のホームページに掲載をしておりまして、どなたでも簡単に各御家庭ごとに排出量を計算できるようになっております。　また、中小企業に対しましては、おおさかスマートエネルギーセンター、これは平成２５年に大阪府と大阪市が共同で設立したものでございますが、ここが実施をしております省エネ最適化診断、これをホームページで紹介しまして、エコ活動の見える化に努め、日々の生活・行動を見直すきっかけづくりに役立てていただけるよう努めているところでございます。　そのほかの取組としましては、緑のカーテンの普及啓発を進めるために、ゴーヤやキュウリの種の配布、雨水貯留タンクや生ごみ処理機の設置の補助、各家庭の生ごみを減量するために、段ボールコンポストの講習会などを開催しているところです。多様な市民のエコ活動に対する啓発や支援は今後も継続しまして、時勢の変化に機微に対応し、市として取り組むべき活動はもとより、市民の皆様、企業の方々、行政の三方が協力し、地球温暖化、温室効果ガスの削減等に努めてまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。私も段ボールコンポストの講習会は見学させていただきまして、勉強になりました。　やっぱり、皆さん、市民の方に参加していただくためには、何かわくわくするイベント的なところも必要なのかなと思います。　これ、２年前の１２月の一般質問でも取り上げさせていただいた茨木市のものなんですけども、環境行動にポイントをつけます。ＬＥＤの電球を購入したら、そのレシートを役所に持っていくとポイント、生ごみ処理機の購入でポイント、地域清掃に参加していただいただけでもポイントをつけて、楽しくエコ活動をして、いろんな商品が抽せんで当たるという、こういうような取組をされている自治体もあります。　また、さいたま市のほうでは、市内で拾ったごみを投稿していただいて、参加した人数と拾ったごみをカウントをしていっているんですね、毎日毎日、これもおもしろいなと思います。楽しく取り組んで、抽せんで、何か投稿していただいた方には賞品が当たるというものなんですけれども、市民の方にとっては、何か楽しく、でもわくわく感であったり、もしかしたら当たるかもしれないという、そのわくわく感もありながら、環境問題にやっぱり目を向けていただくことも１つかなと思いますので、また御検討のほうも、よろしくお願いします。　そういっても、今後エコ活動に興味を持っていただけるようなイベントや取組って、予定のほうはありますでしょうか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　そうですね、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥとは、ちょっと視点が変わるかもしれませんが、市民の皆様に直接御参加いただく、いわゆる行動が見える取組としましては、クリーンウオークなどがございます。ここ数年は、コロナの感染予防の観点から実施を見送りさせていただいておりましたが、今年度は恩智川のクリーンリバープロジェクト、これを１１月中旬ぐらいに開催することを計画をしておりまして、もし参加していただいた方には、エコバッグ等の記念品をお渡しすることも考えております。１１月号の大東市報にて、正式な、詳細な御案内をさせていただければと思っておりますので、その際には、ぜひ御参加のほど、よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。今後とも、市民の皆さんの意識改革になるような、楽しいイベントなりを計画していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　では、続きまして、小・中学校の起業体験の推進についてです。　中小企業白書によりますと、卒業後に起業したいと考える学生は５８か国の中で、全体では１７．８％ありましたけれども、日本に限っては３％。卒業後、５年間では、全体では３２．３％まで上がるんですけど、日本は９％と、５８か国中、最下位でした。　このことを踏まえて、文部科学省のほうでも、平成２８年度より小・中学校などにおける起業体験推進事業を実施したとされています。モデル校の状況についてお伺いしたいと思います。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　キャリア教育の一環として行われます起業体験プログラムは、文部科学省の事業として平成２８年度より実施されており、チャレンジ精神や創造性といった起業家精神や、情報分析やリーダーシップといった起業家的資質・能力を有する人材の育成を目標とし、その具体的な取組を全国の１０校程度がモデル校に選ばれ、各地域へ普及させることを狙いとして始められました。　起業体験活動を通じて身につけたい力については、起業家や経営者のみに限定して求められるものではなく、例えば他者とともに新しい価値を創造する力などは、様々な分野において求められるものであると考えられております。　文部科学省がまとめた本事業の実践事例集には、ＳＤＧｓと関連づけたカリキュラムの開発や、地元企業と連携したプロジェクトの設定、また小・中連携しての商品開発など、それぞれの地域や学校の特色を生かした具体例が示されております。　この起業体験を終えた子供たちの感想からは、楽しみながら追求できた、協力して活動しないと物事は実現できないと感じたなど、実際に触れて、体験することで、未来の自分を想像する機会となっていることや、自己肯定感の高まりを読み取ることができます。　日本政策金融公庫総合研究所による調査では、起業に関心がある割合は１４．３％にとどまるとされており、日本においては新しいことを始める際のリスクを過度に恐れる傾向があると報告をされております。　義務教育の段階から、人との出会いや学びの機会を通じて、やりがいや自分が追求したいと思うことを見つけ出し、地域や世の中のために何ができるかを考える素地を養ってまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですね。こちらは、大阪府では和泉市の幸小学校というところで実施しましたけども、その報告の中でも、自分にはいいところがあると回答した方は、実施前では７０．９％だったんですけれども、実施後は９０．３％と、２０ポイントもアップしてます。自尊心、自己肯定感が高まり、将来の夢や目標に対する前向きな姿勢を持つことができたとありました。　今後も、新たに全国協議会などを実施し、全国に普及啓発を行うとあります。本市の今後の取組について教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在、本市におきましては、様々な分野でのキャリア教育の取組を進めておりまして、その中には起業体験に通じる要素を取り入れたものも数多く含まれております。　例えば、会社経営者などを講師としてお招きして、仕事の意義について伺う講義形式のキャリア教育、市内の企業等でお話を伺いながら実際に接客等の仕事を実体験する職場体験型のキャリア教育、証券取引所の担当者を進行役に解説を受けながらボードゲームや模擬的な株の売買などを行う経営シミュレーション型のキャリア教育、地域のイベントなどで実際に商品を売買して企業運営を模擬的に行う企業経営体験型のキャリア教育などが上げられます。　また、本市独自の取組として、教育長が全８中学校を訪問して昨年度より実施しております、生徒会と教育長との交流会では、組織の在り方や目的と手段の違いなどについて語り合うことで、リーダーシップについて深く考えるきっかけづくりにもなっております。　それぞれの取組には、異なる角度から子供たちが主体的に考えるアプローチの側面がありますが、取組の目的や子供たちに身につけさせたい力を明確にして臨むことが重要となります。　引き続き各校へ指導・助言するとともに、外部との連携事例につきましては、市教育委員会から積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　大東市でも、いろいろなキャリア教育をされていたのには驚きました。　子供たちは、私、これやってるときにわくわく、どきどきするとか、このことをもっと知りたいから勉強したいとか、私、これ将来の仕事にしたいとか、自分の居場所とわくわく感を見つけてほしいなと思います。　一方で、以前小学校６年生で塾を起業した三重県鈴鹿市の女子児童の記事を見ました。彼女は勉強が好きで、教えることも大好き、それで商工会議所が開いた起業セミナーに参加し、学習塾を開きました。　反対に、勉強が大好きな小学校５年生、英検準１級も取得した女子児童なんですけれども、好きがゆえに、どんどん算数とか、理科がどんどん低下していくんですね。でも、学校では同じ答えを導くことをよしとされてしまう、そういう学校の体制を苦痛に思い不登校になってしまったという記事も見ました。　本当に同じように勉強が好きっていう児童でも二分化されてしまうというような現状もあります。本当に難しい問題なんですけれども、子供たちの生きる力をどう育てていきますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　今まさに、社会の構造が大きく変化し、グローバル化が進む時代におきまして、子供たちの進路をめぐる状況も大きく変化をしております。　児童・生徒が主体的に自己の進路を選択し、決定する能力を高め、社会的かつ職業的な自立を促すキャリア教育につきましては、その重要性がより一層高まっているものと考えております。　教科書のないキャリア教育ではありますが、将来の社会的自立のために、自分たちが伸ばしていかなければならない力は何なのか、決められた型に当てはめるような取組ではなく、自ら問いを持ちながら答えを探し出せるような仕掛けについて、常にアップデートをしながら、取組を進めていくことが重要であると考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。では、ちょっと、教育長は学校に赴かれて、生徒会ともコミュニケーションを図られているということですけれども、教育長が目指す生きる力を育てるというのはどういうことか、ちょっと一言お願いしてもいいでしょうか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　学校教育法等で規定されているという答弁を求められてないと思いますので、私個人的には、やはり将来自分で稼いでめしを食っていける子たちを大東の公教育でしっかりと育てていきたい、そのように思っております。　そして、議員御指摘の、やはり起業家精神、いわゆるアントレプレナーシップというところ、確かに起業家精神は大切なんですが、やはり起業には当然リスクも伴います。かといって、夢だけ語るというのも難しいところがございますので、やはり大東の子たちには、チャレンジはしてほしいけれども、現実も見ていける、そのようなところを期待しているところでございます。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。子供たち、生徒ファーストで、いろんなタイプの子供さん、いろんなことを考えている子供さん、一人一人の個別最適化って、本当に難しい言葉だと思うんですね。ですが、やっぱり子供たちの夢だけは、やっぱり育てていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、最後の大項目になります。　子育て世帯の多様な支援についてです。　長引くコロナ禍による子育て世帯への生活特別給付金が支給されましたが、その実績と独り親の割合を教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活支援特別給付金につきましては、コロナ禍における食費等の物価高騰や雇用情勢の悪化を受け、低所得世帯を支援することを目的といたしまして、プッシュ型を中心とした給付に取り組んでおります。　６月より支給を開始し、現在は２，０１６世帯、３，４３４人の対象児童へ、１億７，１７０万円の給付が完了しているところでございます。　なお、給付世帯における独り親世帯は、１，２１７世帯と全体の約６割となっております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。支給世帯の約６割が独り親なんですね。まだまだ子育て世帯の独り親の方の厳しい状況というのがあります。　正規雇用として安定的な収入を得て、子育てをしていただくための支援が必要であると思います。　独り親家庭の支援としましては、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、ひとり親家庭住宅支援資金貸付がありますが、現状について教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市の窓口では、母子・父子自立支援員が中心となりまして、独り親家庭保護者の資格取得、就労、キャリアアップ等の支援を実施し、経済的基盤の強化による児童の成長や学びの充実に取り組んでおります。　各給付金の令和４年度の給付状況でございますが、高等職業訓練促進給付金では、現時点で８名が利用され、主に看護師資格の取得に取り組まれています。　次に、自立支援教育訓練給付金は、２名の申請をいただき、ともに介護福祉士の資格取得に取り組まれております。　また、ひとり親家庭住宅支援資金貸付につきましては、資金貸付の前提条件となる母子・父子自立支援プログラム策定事業を今年度からスタートいたしまして、現時点で既に１１名の申請をいただいている状況となっております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。コロナ禍で医療現場でも、介護現場でも、人手不足が続いておりますので、資格の取得とともに、第一線で頑張っていただきたいと思います。　また、ひとり親家庭住宅支援貸付制度につきましては、府の制度としてスタートしましたが、昨年、内海府議から、大東市から１件の申請も上がってきてないという指摘を受けまして、私も早速１２月の一般質問に取り上げさせていただき、実現したもので、思いやりのある制度です。大東市独自の支援プログラムがあるにもかかわらず、新たな申請用のプログラムを作成していただき、本当にありがとうございます。　この制度では、同じ会社に１年間就業すると、家賃補助分の４万円掛ける１２か月分が返済不要となる制度です。既に１１名の方が申請されているということで、本当に皆さんの頑張りに期待したいです。　その中でも、これからこの制度を使っていく中で、利用者の方も困ったことや相談したいこともたくさんあるかと思います。フォローアップ体制については、どのようになっていますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほども申し上げた母子・父子の自立支援員が中心となりまして、経過も含めまして、毎月等の手続の中で、いろんな悩みとか、そういう御相談を聞きながら継続できるということを最優先に置いて、相談を続けております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。その中でも、私も独り親家庭の方で住宅支援資金を御案内をした方がいられるんですけれども、やっぱりこのコロナ禍で離婚した相手の方の経済状況も厳しくなって、養育費が止まってしまったという御相談がありました。　また、もうお一方も、受けた方も、慰謝料と養育費の支払いが滞り、相手の方と連絡がつかなくなってしまったという方もおられました。　２人とも、離婚時に正式な養育費に関する公正証書などを作成しておらず、口約束でした。制度を知っておられる方もおられましたが、公正証書作成の費用や、弁護士費用がかかってしまうから、断念しましたということです。　近隣では、四條畷市や寝屋川市でも、公正証書作成費用などの助成を行っているようです。本市でも、ぜひとも助成していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　独り親家庭が経済的に安定して暮らしていくための支援は、子供たちが生まれ育った環境によらず、健全に成長するために何よりも大切な要素であると認識しております。　本市では、これまで独り親の就労支援など親権者が単独で家計を支えるための事業を優先的に実施してまいりましたが、長期的な就労困難が続く中で、より多角的な支援の在り方を検討する必要があるものと考えております。　既に他市において取り入れられている支援といたしましては、離婚時の養育費に関する公正証書の作成費用の補助や、弁護士に相談したいときの費用負担に関する助成などの取組について、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今、青木福祉・子ども部長の答弁の中で実施に向けた検討とありましたけれども、実施する見込みって、期待してもよろしいでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　少し、その実効性について、それぞれの事業についての検証を今行っておりますので、その検証が終わり次第進めてまいりたいと考えてはおります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　期待しておりますので、よろしくお願いします。　では最後の質問です。　さらなる子育て支援としまして、保育所などの紙おむつの持ち帰りについてです。　この図は、全国のおむつの持ち帰り状況ですが、比較的東日本のほうが持ち帰りが少ないようです。持ち帰りの割合が高い都道府県ランキングでも、残念ながら、大阪府もワースト１０の中に入っておりました。保育所を御利用の保護者の方は、仕事場から直接お迎えに来られる方がほとんどです。悪臭のするおむつを持ちながら、食料品の買物が本当に困ってしまう。周りの方にも気を遣うという声もありました。市で処分費用を助成して、園で処分していただくことはできないでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　使用済みの紙おむつの処分につきましては、現在、市内の民間保育施設の多くにおいて、保護者に持ち帰りをお願いしております。　持ち帰りに関しましては、紙おむつの処分を御家庭で行っていただく中で、園児の健康状態の把握につながるものでございますが、一方でお迎え後の買物の妨げになることや、新型コロナウイルスやノロウイルス等の感染対策が求められている中で、衛生的な問題が懸念されること等が課題となっております。　また、施設におきましても、使用済みおむつを園児ごとに保管する等、管理上の負担を抱えている状況でございます。　このため、地方自治体におきましては近年、紙おむつの持ち帰りを取りやめ、自園で廃棄処理を行う保育施設等に対し、経費の一部を補助する動きがあり、本市におきましても助成制度に関するニーズの把握を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　現実的には、実際的に費用って、どれぐらいかかるものなんでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。

◎青木浩之　福祉・子ども部長　　園によってまちまちかと思うんですけど、現在、民間保育施設にその状況についての照会調査を行っております。大体、人数にもよるんですが、月に１万円程度の費用がかかっているという園が見受けられております。 ○品川大介　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　たかが１万円、されど１万円ですけれども、そんなに費用的には高くないのかなと思いますけど、これも実現に向けて動いていただけますでしょうか。最後、お願いします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　前向きに進めてまいります。 ○品川大介　議長　　暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　午前１１時４９分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、３番・児玉亮議員。（拍手） ◆３番（児玉亮議員）　皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。　それでは、早速一般質問をさせていただきます。　まず１つ目ですが、職員の働く環境についてでございます。　ただいま職員の病欠などについて、増えていると伺っておりますが、現在、どのような状況でございますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　職員の病気休暇等についてでございますが、本市の直近３年間における、１週間以上、病気休暇または休職をしている職員は年間５０人から６０人程度で、推移している状況でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。その中で、鬱病等の精神疾患による休みの割合など、その方の入庁年数など、分かれば教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　先ほど申し上げました１週間以上の病気休暇または休職者のうち、精神疾患を理由とする職員数は年間２０人程度で推移しており、病欠者の４割程度でございます。　在籍年数に極端な偏りはありませんが、入庁５年以内の在籍年数の浅い職員にやや多い傾向が見られます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　先ほど増えていると聞いていて、どのような状況か聞かせていただきました。人数のほどは分かったんですけれども、これは増えているということでしょうか、増えてはいないということでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　ここ数年間には、同数程度で推移しているものと認識しております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　かしこまりました。精神疾患で休まれている方が年間大体２０人ほどいらっしゃるということなんですけれども、この数字に対しては、個人的にはすごく多い数字なのかなと思うんですけれども、その辺、どうでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　数字につきましては、それぞれ捉え方があると思いますけれども、当然、２０名という数が精神疾患による休職者がいてるということですので、その人数については、多い・少ないではなく、市としての対応が必要であるものと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　過去に私、精神疾患などのことについて質問をさせていただいたことがあります。その際に、当時の総務部長の回答なんですけれども、平成２４年度で５名、平成２５年度が８名、平成２６年度が６名、平成２７年度が９名、平成２８年度が１０名ということになっております。　平成２８年度までの数字しか聞けてないんですけれども、これに比べても５名から１０名ほどに推移しているんですけれども、１０名と捉えても２倍の人数になっているということでございます。　そのことに関してなんですけれども、これは２倍になるというのは異常なことなのではないでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　過去の数字との比較でございますから、算定の方法が異なることも考えられますので、明確な回答はできかねますが、業務の複雑化等により、公務員全般として増加している傾向であり、本市においても大局的に見れば、同様の傾向にあるのではないかと思われます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　数字の出し方が違うかもしれないという回答がありましたけれども、根本的な出し方というのは、そこまで変わってないのかなというふうに個人的に思います。そこが変わってしまえば、この数字自体が本当にあやふやなものになってしまいますので、その辺に関しては、もう一度、過去の数字の出し方についても聞かせていただきたいと思います。今後聞かせていただきたいと思います。　そちらで、今現在、年間２０名程度で推移しているということなんですけれども、こちらに関しては何が原因だとお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　精神疾患に至る原因については、複合的な要因によるところが多く、一概には言えませんが、総務省が地方公共団体に対して実施した調査によりますと、職場の対人関係が最も多く、次いで業務内容、もともとの精神疾患の悪化と続いている状況であり、本市においても同様の状況であると考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、職員に関してなんですけれども、人事異動などが何年かに１回、数年に一度、毎年あって、人によっては数年に一度、人事異動で異動することがあると思うんですけれども、その際の人事異動であったり、役職、課によって、上司などに原因はないのでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　当然ながら、職務への適性や上司との人間関係の問題などが一因であることも考えられますが、一般的に外的な要因と内的な要因が相まって精神疾患に至るものと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、人事異動や上司に、もし原因があった場合の対処法など、あれば教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　基本的には、当該職員や主治医への聞き取り、所属長へのヒアリング等を通じて、その要因に応じた環境調整を行うことにより、当該職員の復職を目指し、対応しているところでございますけれども、ハラスメント事象が確認されるなど労働安全衛生の視点から措置が必要な場合については、労働関係法令を遵守しつつ対応しているところでございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　かしこまりました。今後、この状態が続いておりまして、精神疾患などによって、休職者が増えていくということがあれば、何かしら対応はしていかないといけないと思います。　その場合において職員の働く環境について、市役所としてどのように改革、変化をさせていくのでしょうか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　様々な行政課題に適切に対応していくには、職員一人一人が心身ともに健康であることが必要なことから、メンタルヘルス対策は重要であると認識しているところでございます。　そうしたことから、管理職の役割強化などによる予防や、メンタルヘルス不調の早期発見に努めるとともに、増加傾向にある若年層の職員に対しては、ストレスチェックの活用や、様々な相談体制を確保するなど、組織全体で対策を講じてまいります。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　全国的に増えているという話も聞いておりますが、大東市役所としては、今後このようなことが、全国的だからといって、大東市でも増えているという答弁ではなく、大東市は、全国的に増えているけれども、増えていないという答弁をいただけますように、よろしくお願いいたします。　続きまして、災害の対応について聞かせていただきたいと思います。　大規模災害時の職員の参集について聞かせていただきたいんですけれども、勤務時間外と勤務時間内については、どのようになっておりますか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　大規模災害が勤務時間内に発生した場合は、来庁者などの安全を確保した後、観測された震度や被災状況によりＢＣＰを発動し、平時の勤務体制から災害応急業務に切り替え、災害対応に当たります。　勤務時間外についても、同じく観測された震度や被災状況に応じて、対象となる職員が決められた場所に自動的に参集することになり、初動行動については、ポケットサイズの大東市初動マニュアルを作成し、職員へ配布する中で周知徹底を行っております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　現在の参集率についてなんですけれども、その大規模災害の際、十分な状態だと言えるのでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　災害時の初動行動の確認などを行うべく、避難所対応を担う各対策部の職員に対し、参集訓練を行ったところ、地区対策部を設置する中学校へは、１時間以内で１５名から２０名の職員が参集できております。　また、昨年１１月にも地域の自主防災組織の皆さんと避難所開設訓練や避難所運営などについて役割分担等を行う防災訓練を実施ししており、大規模災害の際でも、十分に初動対応は可能であると考えられますが、今後も、防災訓練などを通じて、さらに災害時の対応、対策強化を目指してまいります。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　今の答弁で認識としては、今の体制で大丈夫だという認識だと思います。　それを参集率、今後上げていくためにも望ましいことというのを教えてください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　本市の大規模災害に対する職員の参集率は決して低くはありませんが、さらなる参集率を上げるには、参集時間の短縮を図ることが望ましいことから、市内在住、近隣市町村在住の職員が多いほうが望ましいと考えております。　以上です。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。市内在住の方や近隣の市町村の在住の方が多いことが望ましいとお答えいただいたんですけれども、大東市内の在住の方が、簡単に考えれば多いほうがいいのではないかなということを考えているんですけれども、そのことについては、どのように考えてますか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほど申し上げたとおり、防災上の観点からは、有事の際の初動対応は極めて重要であるから、参集に費やす時間を最小限にすることは大変重要であると認識しており、大東市内在住の職員が多いほうが望ましいことに問題はありませんが、リスク分散の観点からは、１か所に集中することなく、職員が居住することも大切であると考えております。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　かしこまりました。今後も、参集率など、市役所であったり、市民の方を守るという観点で、どのようにしたらいいのかというのを考えて、頑張っていただければと思います。　先日の台風１４号がありましたけれども、その場合の対応って、どのようになっていましたか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先日の１４号の台風につきましては、非常に強い勢力を持ったまま上陸したと、これまでに３番目、４番目の勢力で上陸したということで、災害対応については、できるだけ迅速に対応できるように１００名体制の防災体制を組んでおりました。そのときにおきましても、職員についての参集率については、非常に高く、大変感謝申し上げる次第でございます。　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。職員の方に対しても敬意を表する次第でございます。　職員の参集が、大規模災害のとき以外でも、今回の件のときとかでも、大東市内の方ばっかりに偏らないように、大東市外の方にも来ていただけるような体制を整えていっていただければと思います。　その中で、まず職員の安全ですね、職員の身の安全を第一に考えていただいて、過去にも災害があったときに、職員が身の危険を感じながら、本当に危ないところに参集されていたということも聞いておりますので、その辺はしっかりと職員のことも考えて対応・対策していっていただければと思います。　災害時の対応については、以上となります。　続きまして、本市の教育について聞かせていただきたいと思います。　教育についてと書いておりますが、今回は性教育について聞かせていただきたいと思います。　世界的に見ても、日本の性教育というのが物すごく遅れているというお声が多数あって、言われています。その中で、本市の小・中学校の性教育については、現在どのような授業を行っているのでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、小学校における性教育につきましては、全ての学年で教育計画に基づき、系統立てて学習を進めております。　１年生から３年生では、生活科や道徳科の授業において、学級担任と養護教諭とが連携して指導内容を検討し、命の大切さや、体の特徴について学習をしております。　４年生から６年生では、保健体育科の授業において、思春期の心と体の変化、子供と大人の体の違いなどについて、発達段階に応じて学びを進めております。　また、理科の授業においては、人間の体が、他の生物とどのように異なっているかなどについても学習をしております。　中学生では、異性の尊重や性感染症の予防対策について学ぶと同時に、具体的なデータや事例を基に、性に関する情報とどのように向き合っていくか、また性に関するトラブルに巻き込まれないようにするためにはどう行動すべきかなど、自分事として考える時間も大切にしながら、学びを多面的に積み重ねております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。

◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。ただいま、学校での性教育についてを聞かせていただきましたけど、それでは一方、家庭での性教育について、本市はどのような立ち回りをしておりますか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　現在、教育委員会では、家庭教育支援事業に取り組んでおり、保護者への学習の機会や情報の提供を実施しているところでございます。　一例ではございますけれども、保護者が気軽に集える、いくカフェでは、保護者の情報交換の場となっており、その中で、子供のしつけの仕方や学習面、子供の性についてなど、様々な意見交換がなされています。　家庭教育支援事業は、小学生を持つ保護者の支援を中心に展開しているところでございますが、思春期を迎える子供たちの悩みの上位は、進路について、勉強について、容姿・体形について、恋愛について、人間関係について、となっており、保護者も子供の悩みに寄り添った対応が必要だと考えております。　とりわけ、恋愛や人間関係においては、性に関する悩みや不安ともつながることから、今後は思春期の子供を持つ保護者をターゲットにした家庭教育支援事業の在り方を検討する中で、子供の性をテーマにした取組の可能性について模索してまいりたいと考えているところでございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　かしこまりました。今回は性教育についてになりますので、はどめ規定と言われているものがあると思うんですね。そのはどめ規定というものは何なのか。そして、なぜできたのか。それに従わなければならない強制力であったり、従わなかった場合のペナルティーなどはあるのかというのを教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、国が定めます学習指導要領において、平成１０年の改訂時に記されました小学５年生の理科について、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また中学１年生の保健体育科においては、妊娠の経過は取り扱わないものとするという文言が、いわゆる性に関する指導におけます、議員が御質問されました、はどめ規定ということとされております。　特に、記載の経緯についての説明や注釈等については記載がなく、ペナルティーに当たるようなものはございません。　文部科学省では、子供たちの実態として、一人一人が異なる成長の段階にあり、同じ学年であっても発達の段階に大きな差異がある中で、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することも可能としておりますが、その場合、児童・生徒の発達段階を考慮すること、学校全体で共通理解を図ること、保護者や地域の理解を得ること、集団指導と個別指導の内容の区別を明確にすることなどが留意点として上げられております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。簡単に言えば、やろうと思えばできるということだと思います。いろいろ制限はあるかもしれないですけれども、それ、はどめ規定にのっとってか、のっとらないでか分からないんですけれども、それ以外、はどめ規定に書かれていること以外でも、その場その場でできるものなのかなというふうに考えてるんですけれども、中学生に比べて、現在、高校生の妊娠であったり、中絶数というのが多くなってきている現状でございます。　令和元年度の数字になってしまうんですけれども、２０歳未満の子供たちの妊娠中絶件数が令和元年度で１万２，６７８件ということになっております。この数字は、令和元年度の出産した数と中絶した数併せて割ってみると、６０％以上の確率で１０代の子供たちは中絶をしているということになっております。　そのことに関してもそうなんですけれども、初経というものがあると思うんですけども、そちらも、今少しずつではありますが、本当に少しずつではありますが、早くなっておりまして、１０歳前後には経験する子供たちもいてるということで、１０代の中絶数も本当に多くなっているんですね。先ほども言わせていただいたんですけれども。そのことに関して考えると、いかに１０代、小・中学校での性教育が重要になってくるかということが分かると思うんですけれども、これで早期の正確な性教育を大東市では進めていくべきではないのかなと考えておりますが、そのことに関して答弁、よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　文部科学省が行っております学校保健統計調査によりますと、年間発育量は一昔前に比べると１歳から２歳早まっており、女子では８歳頃から成長ホルモンの分泌が増え始め、第２次性徴期へと入ると報告されております。　体の変化について学ぶ時期については、学習指導要領にのっとって、発達段階に応じて適切な対応が必要となります。　また、小学校の低学年から、スマートフォンやタブレットを使ってインターネットにつながることが可能な現代においては、自分たちの身の回りには性にまつわる様々な危険があることについて伝え、どのような回避行動を取るべきなのか、早い段階から学ぶ機会を設定することも非常に重要であると考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　本当に正確な情報を伝えていってあげればいいのかなというふうに思います。　そのためにも、外部講師を呼んで、正確な情報を伝える場を設けるというのもいいでしょうし、家庭において使えるような、正確な情報をまとめた冊子といいますか、ものをつくってみるのもいいと思います。　既にしていることもあると思うんですけれども、その辺に関して、今後の何か考えがあれば、学校としてと、家庭として、両方あれば教えていただきたいです。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　令和５年度から全国の小・中、高校での活用を目指して、文部科学省が作成しました「生命（いのち）の安全教育」の教材や、指導の手引は、令和２年６月に政府の性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議において、性犯罪・性暴力対策の強化の方針が決定されたことを受けて作成をされました。　この手引には、各段階に応じた狙いや展開、児童・生徒から相談を受けた場合の対応のポイントや指導上の配慮事項、障害のある児童・生徒への指導方法の工夫や保護者への対応などが示されております。　児童・生徒の発達段階や学校の状況を踏まえ、各校の判断により、教育課程内外の様々な活動を通じて活用することが可能な本教材の活用を、今後も進めてまいりたいと考えております。　また、いのちの学習と称して、様々な側面から性について学ぶカリキュラムを各校で設定をしている中で、外部から助産師や元養護教諭を講師として招いて取組を重ねている学校もあり、学んだ内容を文化祭で発表するなど、各校で工夫しながら知り得た情報の発信にも努めているところでございます。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　家庭に関しましては、子供の性や性教育に関する情報は学校教育における命の安全教育の議論の影響もあり、その注目度が高まっており、書籍やＳＮＳなどで多岐にわたり発信されています。しかしながら、家庭において、子供の発達段階をはじめ、個々の状況に応じた的確な情報を得ることは難しく、専門家の意見やアドバイスが必要になるケースがございます。　保護者が１人で悩むことのないよう、また保護者に寄り添った支援やサポートができますよう、徹底的家庭応援の仕組みを基軸として、事業展開を考えていきたいと存じます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。今の状況では、学校でなかなか進めづらい状況でもあると思うんですけれども、ぜひ家庭のほうでも積極的に頑張っていただければと思います。家庭教育ですね、頑張っていただければと思います。　今後、性教育、今、学校でも難しいかもしれませんという話をしたんですけれども、進めていくことになった場合、教師においても、どのように教えていったらいいのかというのは、大変難しいところだと思います。そのことに関して、教師について研修を行ったり、その予算措置をしっかり取っていくというのを考えていただきたいんですけれども、その辺に関して、どのようにお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　もちろん、そのことは性教育に限ったことではないかと思うんですけれども、様々な環境が目まぐるしく変わる中において、常に教職員のほうもそういった知識を含めたものも含めてアップデートする必要があろうかと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　よろしくお願いします。　先ほどから答弁でＳＮＳ等の被害などの話もありましたけれども、加害者にも被害者にもならないためにも、身を守る方法などもしっかりと教えていただきたいと思います。　この教えるべき内容についてなんですけれども、学校と家庭では、どのような教育をするべきだとお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　警察庁が作成しました令和３年における少年非行、児童虐待及び子供の性被害の状況の調査資料によりますと、昨年度、全国での性被害の数は１，８１２人となっており、ＳＮＳを利用した児童ポルノの被害も６５７人と報告されております。　現在、パソコンやスマートフォンの普及により、子供たちは容易に性に関する情報を入手することができるようになっていることから、インターネット上には正確でない情報も含まれており、性に関する衝動をかきたてることを意図してつくられた情報も中にはあることなどについて、子供たち自身が考える時間を設けるなど、工夫を重ねております。　例えば、ＳＮＳ等で犯罪被害に遭う子供の数が全国で増加傾向にあることを示し、具体的な場面で自分であればどう対処するか、一人一人が考えることを大切にした授業を展開したり、大阪府警や枚方少年サポートセンターの方を招いて実施する、非行・犯罪被害防止教室などを通じて、知識を得るだけではなく、危険な場面で実際に回避行動を取れるような取組を行っているところでございます。　また、インターネット関連企業等が提供している情報モラル学習については、現在も各校で積極的に取り組んでおりますが、引き続きＳＮＳ等の正しい使い方について、様々な角度から最新の情報を児童・生徒に伝え、指導していくとともに、加えて、保護者に対しても入学式であったり、懇談会等で啓発の機会を、今後も増やしてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　家庭教育につきましては、議員御指摘のとおり、子供が性暴力の被害者や加害者になることを避けるためにも、家庭内で子供の成長や発達に応じて、性について話し合ったり、正しく教えていくことは大切であると考えております。　子供の悩みにつきましては、先ほど答弁申し上げたところでございますが、こうしたテーマを取り上げる中で、性に関することを触れながら、保護者の学習の機会や情報の提供ができないか、保護者からのニーズを確認しながら、家庭教育に反映できる具体的な事業構築を検討してまいりたいと存じます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次なんですけれども、ここ数年でなんですけれども、包括的性教育について重要視されているということが多くなってきております。　包括的性教育についての、推進について、どのように考えていますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　ユネスコが作成しました性教育に関する指針の中で提唱されている人権尊重を基盤とした包括的性教育を通じて、身につけるべき内容として、子供たちの健康と幸福や喜び、尊厳を実現することや、子供たちが生まれてから死ぬまでの生涯を通じて、自分たちの権利を守るということを理解し、励ますことなどが上げられております。　一般的にイメージされる、発育に関する学習、イコール性教育という枠に収まらず、より広い分野とも関連づけることが、包括的性教育という考え方になります。　保健体育科や理科の授業のみならず、道徳科における友情や、家庭科における家庭生活と地域の関わりなど、教科横断的に相互に関連づけながら、いのちの学習というより広い捉え方で、子供たちが主体的に考えることができる学習活動を引き続き推進してまいります。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。包括的性教育についてなんですけれども、８つの項目に分けられております。　１つ目が人間関係、２つ目が価値観、人権、文化、セクシュアリティ、３つ目がジェンダーの理解、４つ目が暴力と安全確保、５つ目が健康とウェルビーイング（幸福）のためのスキル、６つ目が人間のからだと発達、７つ目がセクシュアリティと性的行動、８つ目が性と生殖に関する健康でございます。　性教育といっても、性交だけを教える場ではないと思いますので、ぜひ包括的性教育を学校でも進めていただきたいんですけれども、それがすぐ難しいようでしたら、家庭教育のほうで積極的に進めていっていただければなと思います。　これ、国際的には、５歳からやっていくべきだというふうに書かれているんですけれども、これも５歳から１８歳までに関して、段階的に踏んで説明とかをしていくべきだというふうに書かれておりますので、その辺も含めてよろしくお願いいたします。　これに関して、やっていくことでというのを、エビデンス、データが取られていて、このすることによって、１つ目が性交を初めて行う年齢を遅くすること。２つ目が性交の頻度を減らすこと。３つ目が性的パートナーの数を減らすこと。４つ目が危険な行動を減らすこと。５つ目がコンドームの使用の増加、６つ目が避妊薬の使用の増加ということが分かっております、データとして。この辺もしっかりと考えて、進めていっていただければと思います。　最後に、ぜひお願いをしたいんですけれども、もう一度答弁いただいてよろしいでしょうか。 ○品川大介　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　両部長もお話ししたかったところではございますが、私のほうから一言お話をさせていただきます。　まず、性教育に関しましては、議員御指摘のとおり、まず学校の分野においては、はどめ規定というものがございます。答弁させていただいたように、はどめ規定をオーバーしたからペナルティーがあるものではないんですが、やはり事例を見ておりますと、学校の判断で、いわゆる性行為について授業で触れたときに、やはり保護者や地域の理解が薄いと、大きな反発を生むという事例もございます。ですので、はどめ規定があるからしないではなく、地域や保護者、本市におきましては、コミュニティスクールも導入しておりますので、しっかり合意形成を取った上で、そのはどめ規定をどのように見ていくかという、このプロセスがまず必要かなというふうに思っております。　そして、家庭教育の分野で申し上げますと、やはり保護者自身も、性教育を受けてきたかと言われると、受けてきていないケースがございます。ですので、実際、御自身の、いわゆる青春時代の経験であったり、先輩から当時聞いたものによって、育まれた性教育を我が子に正解として教えられるかというと、なかなか課題もある中ではございます。　ですので、本市の家庭教育支援としましては、まずは家庭でできる意識啓発であったり、多く書籍が出ている分野でもございますので、そのようなものを御紹介していったり、学校と家庭、両輪で議員御指摘の、この性の課題、まさに包括的に取り組むべき課題だと踏まえておりますので、引き続き研究を進めてまいって、実行していければと思っております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　以上となります。ありがとうございます。 ○品川大介　議長　　最後に、一問一答方式で、８番・大束真司議員。（拍手） ◆８番（大束真司議員）　ただいま議長の御指名をいただきました公明党議員団の大束真司でございます。私で最後の一般質問でございます。　８項目に及ぶ多岐にわたる質問でございますので、マスクを外させていただきます。時間の制約もございますので、早速質問に移らせていただきたいと思います。　まず最初に、デジタル化の件でございます。　何度ももうデジタル化については、公明党議員団からも要望させていただいたり、事細かくディバイドの問題も取り上げたりしてまいりました。今回、このデジタル化に関しては、行政で、いわゆる取組によって大きく差が開いてきてるということも１つあって、そういったものを埋めていくためにも、大東市として、明確な目標の宣言が必要なのではないかという観点から提案をさせていただきます。　今、デジタルファースト宣言を掲げて、デジタル化を促進をさせている行政が多数出てまいりました。今載っているのは一部でございまして、まだまだあります。これは少し古いデータにはなります。　例えば、この別府市、これはもう２０１９年の６月でしたけども、デジタルファースト宣言をもう出していらっしゃいました。もう、もちろん行政の業務ということも１つありますけども、市民に対してもどうしていくのか、どういう恩恵があるのか、どういうスピードで推進をしていくのか、どういう協力が市民に求められるのかということを明確に宣言をしたものであります。こういったことによって、デジタル化がさらに、市民の協力を得て進められるんじゃないかというふうに思います。　やはり行政だけじゃなくて、市民の協力がやはり必要なんだと思います。　これは最近、吉野町って、この町なんですけども、人口も非常に少ないところです。ここで実は、もう条例化をして、積極的に進めていくというまちが出てまいりました。　こういうデジタル化を無理くりやらないと、本当に町民が見向きしていただけない、高齢化の波もあるんでしょうけども、そういった件で、こういった切実な問題を抱えて条例化に踏み切ったまちもあるくらいでございます。　こういった明確な目標、宣言が今大東市にも必要だというふうに思っておりますけど、この辺についてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　地方公共団体が、デジタル化について宣言を行う事例といたしましては、今御紹介のあったような自治体のほかに、浜松市のデジタルファースト宣言や、富士市の富士市デジタル変革宣言、豊中市の、とよなかデジタル・ガバメント宣言などがございます。　それぞれ、デジタル化を進めることで、何を実現したいのかを明確に、また力強く宣言されたものと認識をしております。　本市におきましても、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」をデジタルの力で加速させるようなデジタル化宣言の在り方については、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひともよろしくお願いします。　やはり市民に対して、このデジタル化がなぜ必要なのか、どういった目標で、誰がいつ、どのようにしてこれを進めていくのか、明確にする必要があると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと、条例化までは言いませんけどね、こういった宣言をすることによって、市民に広く、自分もその当事者なんやという意識を持ってもらうことが一番私は大事なことやと思っています。　あと、高齢者、そしてまたデジタルディバイドの有効な対策、高齢者しか書いてませんけども、いわゆるデジタルに関して、非常に苦手な方もいらっしゃいますので、こういった方への対策というのは、いろいろ会派からも質問はなされたように、様々対策していただいているというふうに思いますが、まずはそのことについて、どのような対策を行っているのかお聞かせください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　デジタルディバイド対策を踏まえましたことにつきましては、例えば、窓口の在り方を検討したりですとか、実際には、高齢者等を対象といたしましたスマートフォン教室の充実及び操作についての説明をアウトリーチにより実施をするなど、各種有効な対策を今進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　私が思う高齢者と弱者に対するデジタルディバイドに対しては、そのことだけでは追いつかないんじゃないかというふうに思っております。そこでやはり重要になってくるのが、この、私も何度も質問させていただいてます、こういった端末の貸出しについて積極的に行っていくべきじゃないかなというふうに思っております。　これは行政だけでできる問題じゃなくて、やはり公民連携、やはり民間の力も必要でございます。そういった企業、いろいろ通信会社も多いところでございますけど、そういったところと協力をして、こういった、見向きもしない、苦手とされている方々に無料で貸し出しているよという話を聞けば、やはりそれを入手し、そしてディバイドの講座に参加していただくこともできるんじゃないかというふうに思っております。これについてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めるためには、デジタルに不慣れな市民に寄り添い、地域で支え合いながら、デジタル技術の活用を地域の課題の解決にも、つなげていきたいというふうに考えております。　特段の対策を踏まえまして、スマートフォンやタブレットの貸出し事業につきましては、民間活力を導入した取組などを研究してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。

◆８番（大束真司議員）　以前、高齢介護の部門の方々ともお話をさせていただいた件がありました。どういう形になるかちょっと分かりませんけども、そういった貸出しを積極的に行っている行政って、あんまり少ないというふうに思います。今、いわゆる端末を持っている、スマホを持っている割合が大体７０％ぐらいあるというふうに、高齢者も合わせて、聞いております。しかし、その３０％に対してどうアクセスをするかというのが大事になってくるので、この辺のところのカバーをしていくことによって、このデジタル化を推進していけるんじゃないかと、行政が出すものの恩恵をマイナポイントも含めて、私は入手できるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、マイナポイントでございます。私も、市長に求めて何度も質問している件でございまして、実施方法についてというのは、これやる前提で言うてますからね、私。そう思って質問してるんですけども、以前、市長の答弁では、６月３０日の国保と、そして、また口座のひもづけにおいて様子を見るという形を答弁で聞いておりますので、これについて、ぜひとも明確に答えていただければなと思っております。市長、よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　以前の御質問に対しましてお答えした内容を、今議員、反復していただきましたけれども、ここにおられる皆さんの中にも、現在、国の制度によって７，５００ポイント、あるいは１，５００ポイント、２万ポイントと、最近付与されたという方が多数おられるのじゃないかなというふうに思います。　私も１万５，０００ポイントいただきまして、早速２人の息子の家庭と父親に米を送らせていただいた次第であります。　そういった国のマイナポイントの政策が現実化しております。その中で、各自治体におけるマイナポイントの制度の活用について、議員に御指摘をいただく内容を検討しております。　そして、その中で、このマイナポイントについての効果につきましては、１つは、マイナンバーカードの浸透ですね、そして１つは、このコロナの第７波の収まりによって、コロナで非常に傷ついた経済について、いかにカンフルを与えられるかという効果、そして物価高の対策における経済効果、こういった様々な効果が期待されるところであります。　そして、その実施について検討する中で、この自治体がマイナンバーカードを活用し、独自のポイント給付事業を行うという制度につきまして、総務省のほうで補助金制度を創設する方向で、来年度予算の概算要求が行われたということを聞き及んでおります。こういった国の制度が実施されるということであれば、ぜひともこの制度を活用した中で効率よく進めてまいりたいなと考えておるのが現在の状況でございます。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　自治体向けに、そのポイントを付与する予算が概算要求として、来年度考えられている、これ金額としては１２．８億円という形になってますけど、それについて大東市として、どのように考えていくのかが重要だと私は思っているので、ちょっと１つ飛ばしますけども、市の自治体のポイントをこのポイント事業に当てはめるのか、それともこの事業が、ある意味、その実施自体の仕組みについての予算であるならば、それまでにちょっと日にちがありますので、この間に、独自のポイントを進めるべきじゃないかと私は思っているんですけど、その辺いかがですか、市長。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御指摘のございました総務省の概算要求の制度内容につきましては、詳細は明らかになり次第、いかにそれを有効に活用するかという方向で考えてまいりたいと思います。　また、そのことが来年度予算ということでありますれば、それまでの間にできることということについても、早急に着手をしてまいりたいと思っております。　現在、国の交付金の制度がありまして、これを物価高の対策の原資として用いろというようなことがございます。また来月、新たな交付金の制度がその上に乗っかってくるというふうな情報もございます。その国費を活用しながら、来年の総務省の制度を活用するまでの間に、できれば、物価高対策という方向に最もウエートを置いた形で施策展開について実施の方向で検討していき、そして来年度の自治体マイナンバーカードにおけるマイナポイント制度について展開していければなというふうに考えておりまして、情報をしっかりと精査しながら、市民にとってのベストチョイスを図ってまいりたいなと考えております。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございました。もともと、この独自のマイナポイントというのは、ここにも出てくるんですけど、このファースト宣言をしている島田市が独自に１万円のポイントをもう既につけているんですけども、物価高と関係なく、デジタル化の推進として推進を我々もやってた。ところが、このところ、ウクライナ情勢によって、燃料費、材料費の高騰があって、ちょっとこれ目的が変わってきたというのがあります。ですから、今度の地方創生臨時交付金も合わせた活用というのは、我々も要求をしていきますけども、このポイントにおいても、そのデジタル化の推進においても、物価高の対策としても共通する部分だというふうに思いますので、うまく活用していただいて、採用をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、水道事業について質問させていただきます。　もう何人かの議員も質問をいたしておりましたので、私のほうからも、さらっとさせていただこうかなというふうに思います。　統合への判断となります、この８月においては、一定答えをいただきました。そのことについて、様々な議員の方々がもう質問があって、答弁も行っているところなんですけど、今初めて見られている方もいらっしゃるので、その結果について教えてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　大阪広域水道企業団との令和６年４月での統合につきましては、令和２年度から検討、協議を進め、６月の特別協議会では統合素案の御報告をさせていただき、様々な御意見を頂戴したところでございます。　結果といたしましては、統合に伴う施設の最適配置による定量的な効果について一定確認ができたものの、統合後の業務運営体制に係る定性的な効果が明確ではなかったことなどから、企業団との統合は慎重に検討していく必要があるとの結論に至り、今回の令和６年４月での統合に関する検討、協議の継続を見送る旨、判断したものでございます。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　そうすると、これから数年間、次の統合に向けてまた議論がなされていくということになります。そうしたことによって、今度はそれぞれ、今の水道局でこれからの様々な効率化とか、値上げに対する、例えば遅延をした水道事業とか、考えていかなければならないなというふうに思ってます。統合ありきでは、やはり統合した後は、水道局として、そういう政策として工夫をしなくてよくなってきますので、これについて、統合に頼らない水道企業のビジョンを今、この数年間の間、持つべきやと。例えば、先ほど言いました水道料金の値上げを遅らせるとか、そういったことも工夫によってできるはずやと私は思っておりますので、これについてお答えください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　統合に頼らない水道のビジョンについてお答えいたします。　今回の判断により、本市水道事業は、これまでどおり市単独での事業運営を行っていくこととなりましたが、水道事業の経営環境は年々厳しさを増しつつあります。本市におきましても水需要の減少に伴う給水収益の減少や水道施設の老朽化による更新、大規模地震等への対策のため、今後多額の費用が見込まれております。　このような環境の中、水質安全性の確保、災害対策の強化、お客様サービスの向上など、様々な課題に対応していくため、単独または統合のいずれの運営体制におきましても、引き続き効率的・効果的な事業運営を追求し、都市の重要インフラであり、ライフラインでもある水道施設を適切に維持管理できる体制づくりを進めてまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　今の水道局は収納率、有収率においても、非常に優秀な数値をたたき出していただいておりますので、引き続き工夫をしていただいて、また次の統合の際には、さらにメリットのあるお話をどうか出していただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、この間に進めていただきたい事業がありまして、水力発電システムについて採用していただけないかというふうに、これは提案でございます。　これは豊中にある水力発電、これは上水道につけている水力発電でありまして、このシステムを活用して、この環境に優しいエネルギーの取得というのを推進をされているわけであります。これがこの電力を生み出す機械でありまして、これ２つあるんですよね、２２キロワットが２つあって、４４キロワットの機械でありまして、これでかなりの電力を生み出しておるということで、市にも恩恵があるということで、この建設費用などについては、一定、この会社が持ち、そして市には固定資産税と、そして一部の電力で生み出されたものが費用が入ってくるということで、一切費用は要らなくなっております。あとは、場所についてという問題になるというふうに思います。これは、画面にあるのは、全て電子制御で、タッチパネルで動かすことができるということで、災害にも対応しているというふうに聞いております。これについて、ぜひとも採用していただきたいと思ってます。どうですか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　水力発電システムを用いた発電事業についてお答えいたします。　水道における水力発電とは、一般的に水道管に発電設備を取り付けることにより、水の圧力を利用し発電するというシステムであり、再生可能エネルギーとして二酸化炭素排出量の削減にも資するものでございます。　本市におきましても、従前より水力発電設備の設置について検討しておりますが、比較的、大口径の水道管が必要なことや、発電可能な流量・水圧が保たれていること、また設備の設置場所の確保などが条件となっております。　本市において、この条件に合致する箇所は現在１か所ございますが、当該箇所は高台にある配水場へ送水するため、既に余剰水圧を有効利用したポンプを設置しており、発電設備を設置しても効果を得ることができません。　水道事業におきましても、ＳＤＧｓへの貢献として、再生可能エネルギーの利活用の必要性について十分認識しておりますことから、今後は設備の更新時には省エネルギー設備の導入の検討や、あらゆる再生可能エネルギーの利用の可能性について調査研究に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　豊中市の水道局の方も言っておりましたが、やはりこういった事業を積極的に推進することによって、市民の方々にエコシステム、そういった環境に配慮したエネルギーを生み出す取組をしていくという形で、もちろん市に一部の電力の換金をされたものが入ってくるんですけど、それは市民全体が潤うものではない、この金額でありますので、それはあんまり有効ではないんですけども、こういったことをやっているＳＤＧｓという運動にも積極的に市が考えているよという、これは意思表示にもなるというふうに思いますので、ぜひとも費用負担は、これ水道局が持たなくていい事業でございますので、ぜひとも、また場所について再検討していただきながらお願いをしたいというふうに思っております。　次に参ります。　安全なまちづくりを推進する公共用地の活用いうことで、市の道路におきましても、非常に大東市は狭い道が多いですね。そういった場所に隣接をする公共用地がございます。そこをセットバックをして、この道路の拡幅を行うべきじゃないかと、これは前から私言ってるんですけど、なかなか進んでいないのが状況でございますので、これについて一定の見解を示していただければと思います。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　市道拡幅のセットバックにつきましては、住宅などを建築する際に、建築基準法の規定により道路幅が４メートル未満の場合にセットバックが必要とされているところでございます。　本市では、特に道路幅の狭い東部地域におきましては、防災面や交通の安全性を高めるため、セットバックされた道路用地を寄附していただける場合に、後退用地の境界確定、分筆及び拡幅に必要な費用の一部を補助する要綱を、平成２６年１０月１日より施行しております。　また、交通量の多い市道の幅員を確保するために、都市計画道路などの整備を行っており、例えば、現在、事業中であります都市計画道路深野北谷川線につきましても、事業用地の確保に向け、用地買収を進めております。　そのほかにも、狭小な道路や南北通行へのアクセスを改善することにより、旧国道１７０号線から東側に位置する地域全体の利便性を図る東部地域道路整備事業におきましても、これまで北条神社周辺の道路拡幅を行い、現在は中垣内地域の道路拡幅に取り組んでいるところでございます。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これは小学校に隣接する道でして、小学校のグラウンドを少し削ることにはなるんですけども、やはり緊急自動車が、前から車が来たら通れないという状況がございまして、安心・安全のために、大東市の、やはり災害対策としても、これは行うべきであると、これは答弁要りませんよ、危機管理監においては、道路の問題ですから。そういったことで、これを進めるべきだと私は思っております。公共用地しかセットバックするところがないんですよ、実際のところ。だから、河川の、ここ横が河川ですけどね、これなかなか護岸があって動かせないんですけども、こういったところを、これから市内全体として調査を行っていただきたいなというふうに思っております。この調査を行うことによって、この狭隘道路のセットバックが可能な場所とか、積極的に行っていく場所を私は増やすべきだと思いますよ。だから、狭い大東市において、道路において、こういったところを増やしていくことによって、より拡幅をされた道に、また利便性が高くなったり、若い人がやっぱり狭いところへ来たくないですよね、広いところを選んで、北摂のほうへ行ってはるわけで、そういった意味では、この道路の問題というのは非常に大きな問題と私は思っています。これについて、調査のほうを進めていただきたいと思います。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　一般車両をはじめ、緊急車両などの通行が困難な狭隘な道路におきましては、交通の安全性及び利便性を高め、生活環境の向上を図るため、拡幅等の必要があると認識しております。　一方で、幅員が確保されている生活道路におきましても、歩行者等の安全な通行を確保するため、車両の速度を抑制したいという自治会などの意向もあることから、植栽帯を利用したクランクなどを設置し、意図的に狭窄部を設けるなどの対策も行っております。　このような状況から、狭隘道路の拡幅につきましては、自治会などの意向も勘案する必要があると考えておりまして、自治会等の要望があり、安全性や防災上などにおいて道路拡幅が必要であると判断した箇所につきましては、市道拡幅ができないかを公共用地の有無状況も含め、調査検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これ難しい問題です。地域の意向を聞くという、もう大事なんです。だけども、市としてどうしたいのかというのを考えるべきやと私は思いますよ。それで、地域に相談をするというのが大事で、拡幅した道をあとどうするかというのも、地域で相談したらよろしいよ。でも、先にそういう危険箇所、そして災害時において狭い道で緊急自動車が通らないとか、様々あるところについては、可能な限り、それを推進していくという方針をまず示すべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に観光事業、これも何回もさせていただいております。　大東市、都市魅力観光課ができまして、観光について一定進んできたかなと思ってます。飯盛城跡の国史跡指定もなりましたし、一挙に進むのかなと思っておりましたら、なかなか遅々として進まないなというふうに思ってます。こういったところを、大阪観光局と連携、ここはノウハウをいっぱい持っておりますから、そういったところと連携して、また学びながら、ぜひともこの観光についてしっかりと大東市としてどうしていくのかということについて学んでいくべきじゃないかというふうに思います。取り組んでいくべきじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。これについて。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市における観光事業の推進につきましては、昨年度の飯盛城国史跡指定に続き、三好長慶が今年、生誕５００年を迎えたことから、飯盛城と三好長慶を主な観光のキーコンテンツに据えた取組を集中的に進めております。　生誕５００年記念イベントの開催やグッズ販売、さらにはグランフロント大阪で開催されました大阪・お城フェスへのブース出展や堺市などの三好長慶ゆかりの地域と連携したＰＲのほか、全国的にコレクターの多い御城印を四條畷市や野崎参道商店街と連携し、制作・販売を行うなど、本市の観光振興を広域に事業展開を図ることで、より多くの観光客を呼び込み、地域経済への波及効果を得られるように意識した事業推進に努めております。　大阪観光局との連携につきましても、大阪光の饗宴と大東市スマイルミネーションのコラボや飯盛山を舞台としたアドベンチャーツーリズムなど、本市の取組とも親和性の高い項目に関する連携を推し進めるとともに、大阪府や観光局が有する規模の優位性を生かし、国内や海外プロモーションに本市がエントリーしていけるよう、観光施策のさらなる充実に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これ、見ていただいているのは、大阪観光局のサイトから拾いだしたものです。本当にすごい規模やなというふうに、大阪全体ですから、そら確かにそうなんですけど、この相撲の格好してはる人、これは市内にある企業さんが紹介されているんですけども、やはり大東市として、やはりこういった大きなところと連携をすることによって、こういったところにも大東市が紹介される規模もまた違ってくるのかなというふうに思っておりまして、ぜひとも、観光という名の課があるわけですからね、これから進めていただければなというふうに思っておりますので、ぜひともまた、その連携についてよろしくお願いしたいと思います。　次に、何度も言ってます、この観光協会、これが私、本当に重要だなと思ってます。この観光協会の設立がないところについては、本当に観光の一定の進み具合がやっぱり遅いですし、取組として、やはり何と言いましょうかね、広報においても、市民の告知においても、また市民の参加においても、やはりまだまだ弱いと私は思っておりますので、この観光協会について、どのような今対策を、もう何度もやってますから、検討していただいてると思ってますので、お答えいただけますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　観光協会を設立し、稼ぐ組織として自立的運営を実現するためには、本市における観光資源を商品化し、周辺地域経済の活性化につなげるなど、観光資源の磨き上げや、さらなる魅力の造成を進めるとともに、商業等市内観光関連事業者の機運醸成並びにお土産等の商品開発と同時に、民間における観光人材の育成を図るなど、本市への観光需要と供給体制のバランスを整えていくことが肝要であるものと考えております。　これらの過程において、継続的な収益が見込まれる状況と、市内観光関連事業者の機運の高まりなど、好循環が見込まれる状況であれば、観光協会の設立の可能性も視野に入ってくるものとの認識しておりますので、引き続き調査研究してまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　都市魅力観光課ができて、もう数年たつわけで、１年前ですか、去年はオリンピックのほうも担当していただきました。コロンビアのバスケットチームはもちろん来られなかったんですけども、そういった面で、いろんなところに取り組んでいるんですけども、市内全体に及ぶこの観光においては、やはり協会というのも官民連携でつくっていくことが大事でして、これ大阪にある観光協会のリストでしてね、もちろん名前だけの観光協会もあります。でも、実質的に機能する観光協会は、やはりホームページももう全然違います。これは高槻ナビって、これは観光協会が中心となってつくっている、これはホームページになります。高槻市の中にある、その資産を生かして、こういった形で紹介をするとなってます。もちろん、大東市にもいろいろ見るところはあるはずなんですけど、どうでしょう、職員の目から見れば、全然見るところないですよと映るんでしょうかね。私は本当に残念だというふうに思います。　これは高槻市内の観光協会の事務所でありまして、こういった繁華街にあるわけです。これが観光案内所で、また別に観光案内所を持っているわけで、積極的にこういった展開をしながら、大東市にお越しになる方をキャッチをしていくというのが私大事かなと。こういうところがあれば、こういうところを目指して行くんですよ。ですから、ぜひともそういった形では万博もあるわけで、こういった形のものを進めていかなければならないと思ってますので、ぜひともこれを参考に、よろしくお願いしたいというふうに思っています。　次に、今言いました大阪・関西万博です。これ、大阪・関西万博については、インバウンドの話も私はさせてもらいました。このここに来られる方の概算で２，５８０万人が来るんじゃないかという目標か、あるいは予測を立てているんですけど、この何分の１でも大東市に来ていただければ、すごい成果だと私は思っています。そういった意味では、この大阪・関西万博、特に外国人の方は、この中で３５０万人と見込んでいるらしいんですけども、インバウンド対策も含めて、準備について私はしていくべきだというふうに思っています。どうですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　２０２５年の大阪・関西万博が開催されますと、世界各地からの多くの来訪者が期待されますことから、大阪市に隣接する本市におきましても観光インバウンドを呼び込み、迎え入れる体制を整える必要性を認識しております。　現在の取組といたしまして、インバウンド向けのガイド養成講座の実施や昨年度に制作した飯盛城３ＤＣＧアプリや動画配信に多言語を施したり、市内の観光スポット等に多言語案内看板を設置するなど、受入れ環境整備を進めております。　引き続き、外国から来訪される皆様にとって魅力的で関心の高いと思われる観光商品開発やコンテンツの研究、並びにＳＮＳ等による発信強化に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひとも万博を活用してほしいなと思ってます。もうこれ、５４年ぶりにやるわけでしょう。オリンピックは東京、そして大阪・関西万博は大阪、この千載一遇のチャンスを逃す手はもう絶対ないというふうに思います。　これ、オリンピックに関しては、自治体参加、いろんな企業・団体の参加があります。企業・団体の参加は共創チャレンジって、赤いものですね、そして共創パートナーいうのが、これは自治体参加になっておりまして、積極的な参加を今募集をしております。　共創チャレンジには、本当に企業が、大東市の企業でも、今、同友会さんをはじめ、様々なところが個別で参加しようとしております。そういった意味で、そういったところをまとめられるようにすべきだなというふうに思っています。　この間もちょっとお話を聞きに参りました。こういった企業ですね、アカカベさんとか、摂津倉庫さんだというふうに思いますけども、こういったサイトに、こういうのが記されてございまして、パートナーがこれですね、いろんな自治体がもう既に参加を表明をしておりまして、どういう形でこの自治体、自分とこのまちへ人を呼び込んでいくかということを考えてこれに参加をしていただいておるということであります。　こういった市が今表明をしておりまして、この間は阪南市がもう、この共創パートナーに入りましたという広報が、もうホームページ上で出ておりました。大東市の持つポテンシャルを生かしていくためにも、この共創パートナーへ参入をしていただいて、個別に参加している企業さんとも連携をしながら、大東市をアピールしていくチャンスと私は思っています。三好長慶、そして飯盛城、そういったことも考えれば、生駒山系にあるわけですから、健康と観光と環境で、３つの項でアピールしていけるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大阪・関西万博への自治体参加についてでございます。　現在、２０２５年の大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、ＳＤＧｓの達成に貢献するため、民間企業や学校、自治体をはじめ、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会をともに創り上げていくことを目指す取組として、「ＴＥＡＭ　ＥＸＰＯ　２０２５」プログラムが展開されております。　当部といたしましては、産業経済や観光分野等において、この先、万博との連携可能な取組が見込まれる場合において、スムーズに連携を図れるよう、引き続き情報収集に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひとも、市長もこれ、いろんな団体のお話を聞いてはるというふうに思いますので、この自治体参加をすることによって得られる影響、また考えていただいて、ぜひともこの共創パートナーに加入をしていただいて、よろしくお願いしたいと思います。　もう時間はあまりないというふうに思いますし、準備をしていかなあかん。この共創パートナーをもって、またインバウンドや、この２，５８０万人の何分の１かの方が大東市にお越しになるような、そういった政策も進むんじゃないかと思いますので、真剣に考えていただければというふうに思っています。お願いいたします。　次に、障害者スポーツについてでございます。　これも障害者の雇用まではいきませんけども、いろんな、様々な障害者の方のお気持ちとか、諦めとか、そういった気持ちに逆に励ましを与えると言ったら、上から、大上段で構えるんじゃないんですけども、大東市がこの障害者スポーツのポテンシャルを持っているだけに、こういったものを生かしていくということで、まずこのパラリンピックで、車椅子バスケットの選手団と交流をしましたよね。これについて、いわゆるその後が大事でして、いわゆるレガシー事業と言うんですけど、こういったことについて、引き続き、こういった選手団との、一部でも構いません、小学生との交流もありました。そういった面で、今どうなっているのか教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　東京２０２０パラリンピック競技大会の開催に当たり、本市では、コロンビア共和国のホストタウンとして、コロンビアのパラリンピック委員会を通じて、男子車椅子バスケットボール代表チームと様々な形で交流を行ってまいりました。　具体的には、大東市内の企業や市民の皆様からの応援メッセージを収録した動画を介した交流や、市内中学校生等とのオンライン交流などでございます。　大会前の事前キャンプについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、やむを得ず中止となり、本市に御来訪いただくことはかないませんでしたが、市内の子供たちが描いた選手の似顔絵や、励ましの手紙を届けるなど、可能な範囲内での交流等も実施いたしました。　大会後も継続的な交流を行うため、コロンビアのパラリンピック委員会へ打診しておりましたが、代表チームとの調整を図ることは困難な状況でありました。　その理由といたしましては、代表としてのチーム活動は一旦終了し、その所属選手の多くがコロンビア国外で活躍されていることなど、パラリンピック委員会と選手間における連絡調整が困難になったことなどが考えられます。　今後につきましては、これまで取り組んできた交流事業を通じて、子供たちをはじめとした多くの皆様が多様性について考えるきっかけとなり、共生社会の実現に向けた一歩となりましたことから、今後も引き続き障害者スポーツや誰もが暮らしやすい心のバリアフリーのまちづくりを推進してまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　小学生たちとの画面上での、オンラインで選手団と交流していただきました。これはもう２年前の話です。猪狩ともかさんやったかな、仮面女子というグループにいてはる車椅子のタレントさんですけども、こういった方々とも、ぜひともその後も交流を結び、大東市に来ていただくような、そういった事業も必要じゃないかなと思ってます。　こちら、横は大阪桐蔭さんの吹奏楽部で、いろんな場面で御協力をいただいております。

　２番目なんですけど、そういった車椅子競技も本当にアクティブ・スクウェア・大東でやっていらっしゃるんですけど、こういった大会も開ける、いわゆる団体さんも来てはるわけで、ぜひともアクティブ・スクウェア・大東なんかを活用して、ここじゃなくても別にいいんですけど、車椅子の競技の大会、また体験会など、開ける要素があるんじゃないかと私は思ってます。障害者スポーツを推進するために、こういったものを積極的に取り入れていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　車椅子競技につきましては、テニスをはじめバスケットやラグビー、バドミントン、卓球、陸上競技など様々な競技があり、東京パラリンピックでの競技は記憶に新しいところでございます。　本市では、この数年は新型コロナウイルス感染症のため開催しておりませんが、毎年３月に開催するニュースポーツフェスティバルにおいて、障害者スポーツを紹介し、その場で体験することにより、障害者と健常者が交流を深める場となり、障害を持つ人への理解につながる機会になると考えており、今年度は開催を予定しているところでございます。　また、車椅子競技の大会については、競技者のニーズに加え、大会に必要な設備や運営につきまして、どのような対応が必要か調査し、今後、開催が可能か研究してまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひとも、また御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　ちょっと時間がないので、飛ばしていきます。　これは障害者ｅスポーツの大会です。ｅスポーツの大会、これは障害者部門の提案をさせていただきましたけども、この大会について、ぜひとも、今現状のｅスポーツの大会とは別に、この障害者部門をやっていただきたいというようなお願いでございまして、これについて。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　障害者のｅスポーツ推進についてでございますが、ｅスポーツは障害の垣根を越え、どなたでも参加できるもので、共生社会の実現に寄与するものとして注目されております。　ｅスポーツに参加することで多様な人々との交流ができ、障害者の社会交流の場になるものと考えております。　本市におきましては、今年度はチャレンジ大会の開催とｅスポーツの拠点となるｅスポーツスポット大東の運営により、ｅスポーツを推進しているところでございますが、障害者を対象とした大会等についても今後研究してまいります。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ちょっと、時間がございませんので、この要望だけにとどめますけども、これはアンリミテッドスポーツフェスティバルという、１０月７日に行われるはずでしたが、コロナの関係で中止になっております。これは障害者と、そして障害者のｅスポーツも交えた大会でございまして、この長居競技場、ヤンマーフィールドで行われております。こういったところもありまして、こういったミニ版を大東市でできるはずだと、私は思っておりますので、この関係者も大東市はできる要素ありますよとおっしゃってましたので、ぜひとも、ここにも参加をしても、もちろんいいし、大東市でぜひともそういった大会を開いていただきたいというふうに思っております。これはｅスポーツも入っておりまして、もちろん、こういった障害者の部門があるんですけども、障害者の「ぷよぷよ」ですね、ｅスポーツとして大画面に映して、競技場の、最後決勝を行うという、非常に壮大な競技大会でありまして、ぜひとも、またこれを見ていただきながら、ぜひとも検討のほうをお願いしたいと思います。　あと、もう時間本当に、ちょっとないんですけども、これ重要な問題なんでやらせてもらいます。　樹木等においての建築限界を超える私物への対応いうことで、これについて、非常に問題となっております。この指導強化が、もう法律上の問題として、何も手がつけられない状況であるという、例をすれば、これは私の泉町の場所でございまして、これがもう本当に長年、所有者と話ができない状況になっている状況でございます。　こういった問題について、どのように取り組んでいるのか教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　私有地から市道にはみ出している樹木などの私物は民法２３３条に基づき、土地所有者に所有権が発生し、かつ土地所有者の管理物であるため、所有者の同意なしに伐採や撤去を実施すると器物損壊などの刑法犯罪に問われる可能性もあり、市が独断で伐採や撤去をすることはできません。　そのため、原則的な対応といたしましては、道路法第４３条に基づき、土地所有者に樹木等の不占物の剪定などの行政指導を行っております。　引き続き、当該事例が発生している箇所での土地所有者に対しまして、粘り強い指導及び啓発用紙などを用いた、適切な管理を要望してまいります。　また、法的な対応といたしましては、市道にはみ出した樹木などにより、自動車や歩行者の安全な通行を確保するための空間である建築限界を侵害し、市道の通行が著しく困難になり、かつ著しく公益違反であり、他手段で履行確保が困難な場合は道路法第７１条に基づきまして、所有者に措置命令を行い、それでも従わなかった場合には行政代執行の手続を取る必要があります。　議員御指摘のように法的な対応も少なからず可能ではありますが、時間的にも金銭的にも短時間及び市費の少額支出で処理することは少し難しいと考えております。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　こういった画像を出すべきかどうか迷いましたけども、やはり多くの方が悩んでいる問題でありますので、みんなで考えていきたいということで出させていただきました。　こういう建築限界がありまして、歩道ならば２．５メートルですね、はみ出す。車道ならば４．５メートルという規定がございます。先ほど、２３３条、これです。でも、これ、令和５年度の４月１日から改正される内容になってまして、それにおいては、竹林の所有者に枝を切除するように勧告したにもかかわらず、竹林の所有者が相当の期間内切除しないとき、竹林の所有者を知ることができず、またその所在を知ることができないとき、窮迫の事情があるときを理由に、切り取ることができるんです。この見解について教えてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　近隣市の条例の策定状況も確認しておりますけども、罰則規定を含む条例化策定事例は確認できませんので、当該事例は、民法２３３条に基づく個人の所有権が絡む問題であるため、条例化が難しいと推測されておりますが、引き続き条例化を実施した事例の情報収集に努めてまいりまして、その民法２３３条を確認していきたいと考えております。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　物すごい光栄ですね。物すごい自信がない。民法２３３条を基にして、それが生かされる条例をつくってほしいということです。だから、条例化して、もちろん、それに見合った条例というのは大東市にないんですけども、その実行できるものをやっていかないといけないなというふうに思ってます。　最後、もう時間がないので、平野屋新田会所について、これだけ教えてください。　この平野屋新田会所整備について、一定されるというふうに思いますけども、これを、この濠跡を含めて歴史的意義の広報と、ふるさと学習について、子供たちに体験学習として行えるようなものをぜひとも推進をしてほしい、こういうお願いであります。学習プログラムの中に入れてほしいなというふうに思いますけど、この辺のところ。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　北側濠跡につきましては、平野屋新田会所の濠の遺構が唯一現存する場所で、平成２３年度に実施した発掘調査において、護岸施設等の遺構が確認されており、市の史跡になり得る場所であるため、文化財保護の観点から、残す必要があると考えます。　歴史的意義の広報については、ホームページへの掲載や、広報だいとうでの特集、歴史民俗資料館等での展示に加え、今年度は「未来につなぐ新田開発の遺産」として歴史文化遺産セミナーを実施しＰＲに努めております。　また、本市の市民団体である平野屋新田サポーター会議の皆様が、平野屋新田会所跡や、関連文化財群である井路・樋門などを調査し、案内マップの作成や、ユーチューブによる動画の配信などを実施し、歴史的価値を発信していただいております。　ふるさと学習につきましては、小学校３年生・４年生が使用する副読本「わたしたちの大東市」に、平野屋新田会所跡などの本市の史跡等について掲載し、本市の児童に大東市の歴史に興味を持ってもらえるように環境づくりを行っております。　以上です。 ○品川大介　議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　これをもって一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。午後２時４５分から再開いたします。　　　　　午後２時２７分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後２時４４分再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、日程第３、報告第８号「令和３年度決算における健全化判断比率について」理事者から報告を求めます。　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）報告第８号、令和３年度決算における健全化判断比率について御報告申し上げます。　令和４年９月大東市議会定例月議会議案（追加）を御覧ください。　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和３年度決算における健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付し御報告申し上げるものでございます。　初めに、実質赤字比率についてでございます。本市における早期健全化基準は、１２．０３％となっておりますが、令和３年度の一般会計等の決算は、約１４億２，８００万円の黒字であったため、実質赤字比率の数値はございません。　次に、連結実質赤字比率についてでございます。本市における早期健全化基準は、１７．０３％となっておりますが、令和３年度の一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた決算は約５８億７，１００万円の黒字であったため、連結実質赤字比率も数値はございません。　次に、実質公債費比率についてでございます。これは一般会計等の公債費に充当した一般財源や公債費に充当するために行う繰出金等を合計した額の標準財政規模に占める割合を示すものでございます。本市の比率は６．５％であり、早期健全化基準の２５％を下回っております。　最後に、将来負担比率についてでございます。本市における早期健全化基準は３５０％でございますが、令和３年度決算では前年度に引き続き、本市の将来負担比率の算出はされておりません。　これら健全化判断比率から、本市の財政は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく早期の健全化は必要な状況にはないものと判断をされます。　以上が令和３年度決算における健全化判断比率についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○品川大介　議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。　次に、日程第４、報告第６号「令和３年度決算における大東市水道事業会計資金不足比率について」、理事者から報告を求めます。　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　（登壇）報告第６号、令和３年度決算における大東市水道事業会計資金不足比率について御報告申し上げます。　議案書の１ページをお願いいたします。　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて、議会に御報告するものでございます。　令和３年度の決算におきまして資金不足は生じておりませんので、資金不足比率につきましても数値はございません。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○品川大介　議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。　次に、日程第５、報告第７号「令和３年度決算における大東市下水道事業会計資金不足比率について」、理事者から報告を求めます。　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　（登壇）報告第７号、令和３年度決算における大東市下水道事業会計資金不足比率について御報告申し上げます。　議案書の２ページをお願いいたします。　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として、資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に御報告するものでございます。　令和３年度の決算におきまして、資金不足は生じておりませんので、資金不足比率につきましても数値はございません。　以上でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○品川大介　議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　次に、日程第６、議案第４８号「住道南小学校長寿命化改良工事請負契約について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第４８号「住道南小学校長寿命化改良工事請負契約について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもちまして質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようですので、討論を終了します。　これより議案第４８号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。御着席ください。したがって議案第４８号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第７、議案第４９号「南郷中学校長寿命化改良工事請負契約について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。

　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第４９号「南郷中学校長寿命化改良工事請負契約について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終了します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。　これより議案第４９号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。御着席ください。したがって議案第４９号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第８、議案第５０号「野崎駅西側立体駐輪場新築工事請負契約の変更について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５０号「野崎駅西側立体駐輪場新築工事請負契約の変更について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５０号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。御着席ください。したがって議案第５０号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第９、議案第５１号「令和３年度大東市水道事業利益剰余金処分について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５１号「令和３年度大東市水道事業利益剰余金処分について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終了します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５１号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５１号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１０、議案第５２号「大東市立住道駅東第一自転車駐車場及び大東市立住道駅東第二自転車駐車場の指定管理者の指定について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５２号「大東市立住道駅東第一自転車駐車場及び大東市立住道駅東第二自転車駐車場の指定管理者の指定について」審査結果の御報告をさせていただきます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終了します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５２号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５２号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１１、議案第５３号「大東市立野外活動センター及び青少年ルームの指定管理者の指定について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第５３号「大東市立野外活動センター及び青少年ルームの指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終了します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５３号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５３号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１２、議案第５４号「大東市立総合文化センターの指定管理者の指定について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第５４号「大東市立総合文化センターの指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終了します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５４号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５４号は委員長報告どおり可決されました。

　次に、日程第１３、議案第５５号「大東市立中央図書館、大東市立西部図書館、大東市立東部図書館及び大東市立生涯学習ルーム「まなび南郷」の指定管理者の指定について」を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第５５号「大東市立中央図書館、大東市立西部図書館、大東市立東部図書館及び大東市立生涯学習ルーム「まなび南郷」の指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終了します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５５号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５５号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１４、議案第５６号「大東市都市計画に関する基本的な方針の変更について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５６号「大東市都市計画に関する基本的な方針の変更について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５６号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５６号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１５、議案第５７号「大東市住宅マスタープランの変更について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５７号「大東市住宅マスタープランの変更について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５７号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５７号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１６、議案第５８号「大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５８号「大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５８号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５８号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１７、議案第５９号「大東市市税条例等の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第５９号「大東市市税条例等の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第５９号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第５９号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１８、議案第６０号「大東市交通災害共済条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第６０号「大東市交通災害共済条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第６０号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６０号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１９、議案第６１号「大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第６１号「大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　７番・酒井一樹議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）議案第６１号、大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、公明党として討論を行います。　過去に、子育て世代を本市へ呼び込む、定住していただくためにも、子育て世代が本市で安心した、安定した生活を送れるような環境づくりが重要であるため、公明党議員団といたしましても、子ども医療費助成制度を重点施策とし、位置づけ、平成２４年９月に子ども医療費中学３年生までの署名を２万３，０１３筆集め、東坂市長に提出をさせていただき、その翌年には平成２５年３月に、当時市長が１期目のとき、小学６年生から中学３年生まで拡充を決断していただき、府下トップレベルの水準を実現していただきました。　あれから９年がたとうとしており、当時小学６年生から中学３年生までの引上げ期間が非常に短かったこともあり、府下で先に実現を進めていただいたと思っております。　本年６月、１８歳までの子ども医療費助成の拡充を求める１万８，９５０筆の署名を集め、市長、大東市議会に署名請願を提出させていただき、全議員の皆様の御賛同、採択をいただき、全会一致で可決をしていただきました。ありがとうございました。　全国的には、まだ中学３年生までの助成が最も多くなっておりますが、大阪府下の状況は令和４年４月現在で中学３年生までの助成が１５団体、１８歳までの年度末の助成が２８団体となっております。令和３年４月現在の状況と比較しますと、５団体が中学３年生から１８歳年度末までに対象年齢を拡大しており、北河内７市では、令和４年４月現在で中学３年生までの助成が４団体で、１８歳までの助成が残り３団体となっております。やはり、子育て世代が今コロナ禍で結婚を迎えるということもあり、全国的にも出生率が減少傾向にあり、危機的な状況であります。多くの予算が必要になりますが、「子育てするなら大都市よりも大東市」と言うのであれば、やはり家庭を持ちたい、子供を産み育てたいと言っていただけるような施策を遂行していかなければなりません。この６月において、市長からも子ども医療費助成の拡充を求める多くの市民の皆様の思いを十分に重く受け止めており、準備が整い次第、遅くとも来年４月までに進めていくとの答弁をいただきました。　この短期間で今回提出していただいた条例改正や変更に向けて、様々なことを進めていかなければなりませんが、しっかりと４月の実施に向け、遅滞なくやっていただきたいと思います。　議案第６１号、大東市子ども医療費の助成に係る条例の一部を改正する条例について、賛成討論といたします。 ○品川大介　議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　これをもちまして、討論を終了します。　これより議案第６１号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６１号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２０、議案第６２号「大東市国民健康保険条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第６２号「大東市国民健康保険条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようですので、これをもちまして討論を終了します。　これより議案第６２号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６２号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２１、議案第６３号「大東市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第６３号「大東市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第６３号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６３号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２２、議案第６４号「大東市特別会計設置条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第６４号「大東市特別会計設置条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件につきまして、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。　なお、本件に対して反対討論があったことを申し添えます。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第６４号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。御着席ください。したがって議案第６４号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２３、議案第６５号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第６５号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第６５号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６５号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２４、議案第６６号「大東市議会議員及び大東市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。

◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第６６号「大東市議会議員及び大東市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第６６号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６６号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２５、議案第６７号「大東市議会議員及び大東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　酒井街づくり委員会委員長。 ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第６７号「大東市議会議員及び大東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより議案第６７号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６７号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２６、議案第６８号「権利の放棄について」を議題とします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第６８号「権利の放棄について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　なお、本件については、別紙のとおり附帯決議を付すことに決定し、本日、決議第４号として提出しております。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　（登壇）議案第６８号、権利の放棄について、公明党として討論を行います。　この権利の放棄はヒューネット裁判の判決による賠償命令に従い、当該請求者が支払うべき賠償金１，７３８万７，１４１円と遅延金１，３６５万９，９３０円、合計３，１０４万７，０７１円を請求者死亡による財産・資産の換金不可能との判断で債権の放棄を行うものであります。　今回、その前段で不納欠損金として会計処理を行った一連のプロセスに疑義が生じ、特別協議会が開かれる事態となりました。その後、答弁内容がさらに不透明として、議会運営委員会において即決せず、未来づくり委員会に付託され、未来づくり委員会審査の中で納得がいく説明はなされず、質疑は終了。そして、債権放棄は行うべきことを前提として、附帯決議が委員総意の下、つけられました。　このプロセスにおいて、公明党として４つの問題があると考えます。　１、債権放棄より前に不納欠損処理が行われたことは、会計処理上不適切であること。　２、令和３年度の出納閉鎖調整期間であったとしても、新たな会計処理が発生した場合、今年度会計として計上するべきであり、無理やり前年度会計に組み入れることは違法ではないが、モラル上の問題はないのか。隠蔽行為ではないのかとの疑義が生じたこと。　当初消滅するとした債権が残り続けることや、不納欠損日、債権の全体金額について説明が二転三転し、事実が不透明となり、問題が大きくなったこと。これは監査においても虚偽の説明がなされ、代表監査からも厳しい指摘を受けていたこと。　さらには、未来づくり委員会で決定した附帯決議後に、新たな不納欠損日が判明し、行政として議会答弁の信頼性を失い、混乱させたことであります。　今回の事態の重大さに鑑み、公明党として３つの要望を行うものであります。　１、附帯決議の内容を強く認識されるとともに、深い反省の下、決議内容への取組を文書で示されることと、再発防止へ何らかの仕組みをつくり、議会へ報告すること。　２、現場の統括的立場である副市長が市長への報告を１か月以上も放置していたこと。さらに、問題発覚後も、人権室に対し、事案の解決に至る指導力を発揮しなかったことが問題を大きくした一因にもなっており、自ら何らかの責任を負うべきであること。　３、今回、１部署の問題ではなく、全庁的な問題として捉え、各部署においても再発防止のリスクコミュニケーション会議を行い、議会に報告すること。　以上を実行されることを強く要望し、債権放棄に対し、賛成の討論といたします。 ○品川大介　議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。　これより議案第６８号を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第６８号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２７、決議第４号「「議案第６８号　権利の放棄について」に対する附帯決議について」を議題とします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　野上未来づくり委員会委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）決議第４号、「議案第６８号　権利の放棄について」に対する附帯決議について、提案理由の説明を申し上げます。　「議案第６８号　権利の放棄について」に対する附帯決議（案）。　不法行為に基づく損害賠償請求に関する議案における一連の説明経過プロセスにおいて、議会及び監査委員に対して適正な議案説明がいまだ十分になされていない状況がある。この行為について、厳正かつ明確に真相究明がなされ、今後かかることのないよう、対策を講じ、市民の信頼回復に努めるよう、次のことを強く求める。　１、債権放棄において、独自の誤った判断を行った経緯や、議員に対する虚偽説明及び庁内における相互情報共有の欠如等の真相究明について、責任を持って適切に対応すること。また、住民訴訟であるという側面に鑑み、市民への説明責任も果たすこと。　２、今後、円滑な事務遂行、適正な会計処理及び的確な処理が確保できるよう、具体的な改善策を示し、かかることのないように、円滑かつ万全な体制の確保に努めること。　３、一連の不適正な事務処理と不適切な判断について、公務の運営に重大な支障を生じさせた当該関係職員に対して、責任の自覚を促すとともに、信用失墜等に対する厳正な処分を求めること。　以上、何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○品川大介　議長　　本件については、質疑を省略します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。　これより決議第４号を採決します。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって決議第４号は原案のとおり可決されました。　次に、日程第２８、議案第４１号「令和４年度大東市一般会計補正予算（第４次）について」、日程第２９、議案第４２号「令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」、日程第３０、議案第４３号「令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第３１、議案第４４号「令和４年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第３２、議案第４５号「令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第１次）について」、日程第３３、議案第４６号「令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」、以上６件を一括議題とします。　本６件に関し、委員長の報告を求めます。　北村予算決算委員会委員長。 ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）過日の本会議において、当予算決算委員会に付託されました議案第４１号「令和４年度大東市一般会計補正予算（第４次）について」、議案第４２号「令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」、議案第４３号「令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、議案第４４号「令和４年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、議案第４５号「令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第１次）について」、及び議案第４６号「令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」、以上６件を審査結果を御報告申し上げます。　本６件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決しました。　まず、議案第４１号、議案第４２号、議案第４３号、議案第４４号及び議案第４６号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　次に、議案第４５号については、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。　なお、議案第４５号に対して反対討論があったことを申し添えます。　以上、審査結果の御報告とします。 ○品川大介　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終わります。　これより討論に入ります。　討論については、議案第何号についての討論を行うか発言し、反対、賛成の交互にお願いをします。　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　（登壇）議案第４５号、令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第１次）に対し、日本共産党議員団を代表し、反対の討論を行います。　問題は、介護給付準備基金の取扱いです。第８期の介護保険料基準額は、第７期の６，３８０円から６，４２０円とし、４０円引上げをいたしました。年金暮らしの高齢者の負担は限界だという声が絶えません。日本共産党議員団は、介護保険料について、納付する市民の苦しい生活状況に鑑み、保険料の引上げを行わないよう、再三にわたって要望してきました。　今回、基金より償還金として歳出の一部に４，３１３．５万円を取り崩します。しかし、前年度の繰越額１億６，０１９．１万円の決算見込みから、そのうち８，００９．６万円を新たに介護給付準備基金に積立てを行う内容となっています。基金は１８億９，４０１．１万円に増大します。質疑では、１年半後の第９期に対しての保険料負担軽減への次期保険料抑制策も具体的に示されず、持続可能な制度の理由で、積み立てる目標額も不明確な答弁に終始しました。

　また、第８期途中での基金活用、負担軽減についても否定され、中期財政運営期間中の法改正、大災害などの不測の事態、給付の増加などの基金を取り崩せない理由を繰り返し述べるにとどまってしまいました。　市民が納得できる基金積立額の理由にはなりません。負担軽減に応える基金運用を求め、反対の討論といたします。 ○品川大介　議長　　ほかに討論はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、討論を終了します。　これより順次採決します。　最初に、議案第４１号「令和４年度大東市一般会計補正予算（第４次）について」を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第４１号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第４２号「令和４年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第４２号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第４３号「令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第４３号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第４４号「令和４年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第４４号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第４５号「令和４年度大東市介護保険特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立多数であります。御着席ください。したがって議案第４５号は委員長報告どおり可決されました。　最後に、議案第４６号「令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１次）について」を採決します。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって議案第４６号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第３４、認定第１号「令和３年度大東市一般会計歳入歳出決算について」、日程第３５、認定第２号「令和３年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第３６、認定第３号「令和３年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第３７、認定第４号「令和３年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第３８、認定第５号「令和３年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第３９、認定第６号「令和３年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第４０、認定第７号「令和３年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第４１、認定第８号「令和３年度大東市水道事業会計決算について」及び日程第４２、認定第９号「令和３年度大東市下水道事業会計決算について」、以上９件を一括議題とします。　議案の朗読を省略します。　理事者から提案理由の説明を求めます。　まず、認定第１号から認定第７号までの各会計歳入歳出決算について、東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）令和３年度各会計の歳入歳出決算の提案理由の説明の前に、令和３年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の一部に誤りがございましたことをおわび申し上げます。　正誤表をお配りしておりますとおり、歳入歳出決算事項別明細書の１４９ページ下段にございます企業立地促進補助金２，４９８万１，０００円は、２，８２５万７，０００円の誤りでございます。　また、１５１ページ上段にございます雇用維持助成金６，９５７万６，０００円は、６，６３０万円の誤りでございます。　今回、正誤表をお配りする事態となったことにつきましては、重ねておわび申し上げます。今後かかることのないよう、慎重に事務を進めてまいります。　改めまして、認定第１号から認定第７号につきまして御説明申し上げます。　本案は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、令和３年度大東市一般会計・特別会計歳入歳出決算に対する監査委員の意見を付し、同条第５項の規定により、主要な施策の成果を説明する書類などを併せて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。　初めに、認定第１号、令和３年度大東市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　令和３年度大東市歳入歳出決算書の８ページをお開きください。　一般会計の歳入につきましては、表の一番上の款１市税から、１２ページに移りまして、款２３環境性能割交付金まででございます。　歳入の総額は１３ページ、表の左から２列目、収入済額の合計欄に記載のとおり、５３９億９，２９７万３１４円でございます。　次に、１４ページを御覧ください。一般会計の歳出につきましては表の一番上の款１議会費から１６ページに移りまして、表の一番下の款１３災害復旧費まででございます。歳出総額は１７ページ、表の１列目、支出済額の合計欄に記載のとおり、５２５億５，８７８万７３７円でございます。前年度決算額と比較しますと、歳入が１２．６％、歳出が１３．２％、いずれも減少をしております。また、次の１８ページにお示しのとおり、歳入歳出差引残額は１４億３，４１８万９，５７７円でございます。この額から翌年度に繰り越すべき財源８９６万４，０００円を差し引きました実質収支は１４億２，５２２万５，５７７円の黒字でございます。　次に、認定第２号、令和３年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。　決算書の２９ページをお開きください。歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり１４９億７，１２７万９，７２８円であり、前年度から４．２％の増加でございます。　歳出総額につきましては３１ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり１４２億１，９６４万６２３円であり、前年度から４．７％の増加でございます。　次のページ、３２ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は７億５，１６３万９，１０５円の黒字でございます。　次に、認定第３号「令和３年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」でございます。　決算書の４３ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１，８０５万７，１００円であり、前年度から４．３％の増加でございます。　歳出総額につきましては４５ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり、１，４１３万９，１７３円であり、前年度から５％の増加でございます。次のページ、４６ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は３９１万７，９２７円の黒字でございます。　次に、認定第４号、令和３年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。　決算書の５７ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１，２１７万６，１９３円であり、前年度から２０．６％の減少でございます。歳出総額につきましては５９ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり９０５万５，９０８円であり、前年度から３７．５％の減少でございます。次のページ、６０ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は３１２万２８５円の黒字でございます。　次に、認定第５号、令和３年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。　決算書の７１ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１０５億７，１６０万７，４４０円であり、前年度から３．０％の増加でございます。歳出総額につきましては、７３ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり１０４億１，１４１万６，２０６円であり、前年度から４．４％の増加でございます。　次のページ、７４ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は１億６，０１９万１，２３４円の黒字でございます。　次に、認定第６号、令和３年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算についてでございます。　決算書の８５ページを御覧ください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１８億２，９２９万６，５２３円であり、前年度から１．９％の増加でございます。歳出総額につきましては８７ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり１８億５４５万６，９４１円であり、前年度から１．９％の増加でございます。　次のページ、８８ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は２，３８３万９，５８２円の黒字でございます。　最後に、認定第７号、令和３年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算についてでございます。　決算書の９９ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１，９８７万５，９３９円であり、前年度から０．２％の増加となっております。歳出総額につきましては１０１ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり１，９８７万５，９３９円であり、前年度から０．２％の増加となっております。　次のページ、１０２ページをお開きください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は収支均衡となっております。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、認定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○品川大介　議長　　次に、認定第８号及び認定第９号について、岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　（登壇）認定第８号、令和３年度大東市水道事業会計決算について御説明申し上げます。　本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。　それでは、水道事業会計決算報告書の１５ページをお願いいたします。令和３年度末における業務量は、給水人口１１万８，１３９人、総配水量１，２９７万５，６６９立方メートル、有収水量１，２６４万３，１８７立方メートルとなり、前年度と比較し、配水量では２．１％の減少、有収水量では１．５％の減少となっております。　次に、ページを遡っていただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。収益的収支でございます。事業収益の決算額は２４億２，９６４万２，８９２円、事業費用の決算額は２２億４，２１２万４，３４１円となりました。　次に、３ページ、４ページを御覧ください。資本的収支でございます。資本的収入は１，６４４万８，０００円、資本的支出は８億６０９万７，５２５円となりました。収入額が支出額に対して不足する額７億８，９６４万９，５２５円につきましては、下段、欄外記載のとおりに補填いたしました。　次に、５ページをお開きください。損益計算書でございます。令和３年度は純利益が１億３，４１６万８，９８８円、未処分利益剰余金が４億４５３万４，０３７円となりました。　以上が令和３年度水道事業会計決算の概要でございます。　次に、認定第９号、令和３年度大東市下水道事業会計決算について御説明申し上げます。　本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて、御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。　それでは、下水道事業会計決算報告書の１５ページをお願いいたします。令和３年度末における事業状況は、普及率９９．１６％、水洗化率９７．４９％となり、前年度と比較し、普及率では０．１５％の増加、水洗化率では０．０５％の減少となっております。　次に、ページを遡っていただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。収益的収支でございます。事業収益の決算額は３７億１３０万７７６円、事業費用の決算額は３５億３，６３５万２２２円となりました。　次に、３ページ、４ページを御覧ください。資本的収支でございます。資本的収入は１５億４，４６０万４，２４１円、資本的支出は３１億４，６６２万８，９８３円となりました。収入額が支出額に対して不足する額１６億２０２万４，７４２円につきましては、下段欄外記載のとおりに補填いたしました。　次に、５ページをお開きください。損益計算書でございます。令和３年度は純利益が１億２，１０５万４，２６３円、未処分利益剰余金が３億３，０２９万６，２９８円となりました。　以上が令和３年度下水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川大介　議長　　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもちまして質疑を終わります。　ただいま議題となっております認定第１号から認定第９号までの９件は、予算決算委員会に付託します。　次に、日程第４３、決議第５号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について」を議題とします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）決議第５号、女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について、提案理由の御説明を申し上げます。　女性デジタル人材育成は、女性の経済的自立や女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であります。　政府は本年４月、女性のデジタル人材育成プランを取りまとめ、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととしました。　そこで、政府に対し、地方における女性デジタル人材育成を強力に推進するため、自治体規模に合わせた取り組みやすい参考事例の発信、テレワーク可能な企業の斡旋を全国規模で行えるプラットフォームの形成、デジタルスキルを習得して実践的な経験を積むことができる機会の提供、テレワークの導入支援体制の早期整備、本プランを遂行するための十分な予算の確保、以上５項目の実施を強く求めるものです。　以上、何とぞよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○品川大介　議長　　本件については、質疑を省略します。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようですので、討論を終了します。　これより決議第５号を採決します。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。したがって決議第５号は原案のとおり可決されました。　最後に、日程第４４、「議員の派遣について」を議題とします。

　お諮りします。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　異議なしと認めます。お手元に配付しておりますとおり、議員の派遣を行うことに決定しました。　以上で本定例月議会の日程は全て終了しました。　定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員各位には、９月１日の定例月議会開始以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに終了でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する御協力のたまものと深く感謝を申し上げる次第であります。　また、本定例月議会では、開かれた議会への取組の一環として、夜間議会を行い、また久しぶりに議場講演会を行い、皆様の御協力の下、好評のうちに終えることができました。　また、昨日には本会議中にもかかわらず、防災訓練の御協力をいただきましたこと、この場をお借りいたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。　議員並びに理事者の皆様におかれましては、十分健康に留意されますとともに、本市市勢の進展と市民福祉向上のため、なお一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げまして、誠に簡単ではございますが、終了の御挨拶とします。　次に、市長より定例月議会終了に際し、御挨拶をいただきます。東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）令和４年９月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。　今定例月議会にて御提案させていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決・御同意を賜り、誠にありがとうございました。　今定例月議会中にいただきました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。議員各位には今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。　終わりに、感染拡大は縮小傾向にございますが、今後も油断することなく、新型コロナウイルス感染症の影響や情報を見極め、変化も予測しながら各種施策に取り組む所存でございます。　議員各位におかれましては、今後も変わらぬ御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、終了に当たりましてのお礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○品川大介　議長　　本日はこれをもちまして散会します。どうも長い間、お疲れさまでございました。　　　　　午後４時０８分終了　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　あらさき　美枝　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　酒　井　一　樹...

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大東市議会 2022-09-27 令和 ４年 ９月定例月議会－09月27日-04号

大東市議会 2022-09-27
令和　４年　９月定例月議会－09月27日-04号