大東市議会 2022-09-22
令和 ４年 ９月定例月議会－09月22日-02号
令和 ４年 ９月定例月議会－09月22日-02号令和 ４年 ９月定例月議会
令和４年９月大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和４年９月２２日（木） 午後５時００分開議（第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 野 上 裕 子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
中 村 康 成 危機管理監
東 克 宏
政策推進部長
北 田 吉 彦 総務部長
木 村 吉 男
市民生活部長
奥 野 佳 景
市民生活部人権政策監
田 中 正 司 福祉・
子ども部総括次長
野 村 政 弘
保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
南 野 徹
都市整備部長
岡 田 学
上下水道局長
北 本 賢 一
教育委員会教育総務部長
伊 東 敬 太
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・
監査事務局長
田 川 愛 実
会計管理者
種 谷 崇 浩
総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
竹 中 愼太郎 事務局長
品 川 知 寛
事務局総括参事
植 杉 郁 朗
事務局参事補佐
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
川 勝 梨 代 事務局主査
森 本 早 紀 書記
坊 農 治 勇 書記
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午後５時００分開議
○品川大介 議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
北村議会運営委員会委員長。
◆１６番（
北村哲夫議員） （登壇）過日、開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
一般質問につきましては、１６名の通告がありました。
本日６名、２６日６名、２７日４名で実施の予定です。
質問の方式の内訳は、「一問一答方式」が１０名、「一括質問・一問一答併用方式」が６名となっております。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたします。
竹中事務局長。
◎竹中愼太郎 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの
出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○品川大介 議長 これより議事に入ります。
まず日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、杉本議員及び児玉議員を指名します。
次に、日程第２、一般質問を議題とします。
これより一般質問を行います。
なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものになるよう、御協力お願いいたします。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。
最初に、一問一答方式で、１５番・
水落康一郎議員。（拍手）
◆１５番（
水落康一郎議員） 皆様、こんばんは。お疲れさまです。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の
水落康一郎でございます。
本日は、夜間議会の開催に当たりまして、お忙しい中、傍聴にお越しをいただき、あるいは
インターネット中継を御覧いただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
まず１点目、旧統一教会との関連性についてであります。
安倍元総理の襲撃事件以降、
世界統一家庭連合、以降、旧統一教会と申しますが、政府との関係性が大きな社会問題、国民の関心事となっております。
国会議員はもとより、首長や地方議員との関係性も数多く指摘をされています。
私は、旧統一教会という組織は、国民の富を詐取し、国外に流出させる団体、また
布教活動そのものに対して最高裁にて違法との認識が示されていることから、宗教団体とは言えないという認識を持っております。
そこで、お尋ねいたしますが、市長はじめ執行部側の旧
統一教会関連団体のイベントへの出席、祝電の打電、講演、提携など、公務上の関わりや関連団体からの市への寄附の受領の有無についてお聞かせください。
○品川大介 議長 野田副市長。
◎野田一之 副市長 市長等の公務の適否につきましては、相手先の団体の活動目的、事業内容をしっかりと確認した上で、適切に判断しているところでございます。公務実績を確認いたしましたが、議員がお尋ねされているようなイベントへの出席や祝電の送付等はなく、旧統一教会及び関連団体との関わりは一切ございません。今後も引き続き、適切な判断の下、公務を行ってまいります。
また、本市と当該団体との関わりや寄附の受領等につきましても、先日、全庁的な調査を実施いたしました。
調査結果につきまして、団体や企画への後援や提携、寄附の受領はございませんでしたが、平成２９年と平成３０年に当該団体に
サーティホールを貸与したという実績がございました。
本市におきまして、引き続き、当該団体と不適切な関わりがないよう、留意してまいります。
○品川大介 議長 水落議員、すみません、マスクを取っていただくか、もしくはマイクに近づけていただけたら。お願いいたします。ちょっと籠もってしまうので。お願いいたします。
１５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） ２０１７年と２０１８年に
サーティホールをお借りになったということですけれども、その賃借料といいますか、それについては特段の配慮をすることなく、適正な賃料でお借りいただいたということでよろしいですか。
○品川大介 議長 野田副市長。
◎野田一之 副市長 詳細については、ちょっと手元にはございませんけれども、当時、貸出しの規定に基づき判断していたというふうに理解しております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 特段の配慮をされてなければ、まあ、これはこれで終わりにしたいと思います。
次に２点目、市民生活について、何点かお尋ねいたします。
還付金詐欺などについてです。
こちらの図は大阪府警のホームページから抜粋した
還付金詐欺などの特殊詐欺に関する資料であります。
昨年１年間の発生件数は１，５３８件で、被害総額は２４億１，４４０万円で、今年は７月末現在の数値で８か月で既に１，０４８件発生し、被害金額も１６億５，０７７万円となっており、昨年同月比と比較すると、既に件数で２４３件増加、被害総額は２億３，０００万円ほど増加しております。
本市における令和元年から現在までの被害件数並びに被害額についてお聞かせください。
○品川大介 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 お尋ねの、本市におけます
還付金詐欺など特殊詐欺の
被害認知件数及び被害額ですが、これは大阪府警の聞き取りでございます。
令和元年が被害件数１７件、被害額約２，５００万円、令和２年が被害件数１２件、被害額約６，３００万円、令和３年が被害件数１４件、被害額約３，２２０万円です。
令和４年につきましては、７月末現在までの値でございますが、本市での被害件数は５件、被害額が約５００万円というのを大阪府警察から情報提供を受けております。
被害件数、
被害額ともに、その年によりまして多少の変動がございますが、依然として高齢者を中心とした被害が発生しておりますので、深刻な事態が継続しているなと感じておるところでございます。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 本市では防災無線を通じて、
還付金詐欺などの
消費者被害に関して、市民への注意喚起、啓発などを実施されていますが、防災無線以外を活用した市民への注意喚起については、どのような対応をされておられますでしょうか。
○品川大介 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 本市では、
消費生活センターにおきまして、多くの相談を受ける中において、特殊詐欺と疑われる相談も多々受けることがございます。その際には、特殊詐欺等に関する相談を受けた場合、四條畷警察への情報提供を行い、議員の御質問にございました防災無線によります、
危機管理室協力の下、全市域における注意喚起の放送を行っているところです。
そのほかとしましては、年金支給月にＪＲ住道駅や金融機関等におきまして、
四條畷警察署の
生活安全課、本市の各地域に御活躍いただいてます
防犯委員会、
市民政策課の職員において、
特殊詐欺被害防止キャンペーンを実施してまいりました。しかし近年、コロナの感染拡大に伴いまして、今現在は
四條畷警察署と
当市市民政策課職員にて規模を縮小し、啓発物品等の配布を行っている状況でございます。
また、詐欺の発生エリアが集中することがございまして、これは
詐欺グループが駅を基点に集結をし、
ターゲット地域を絞った上で電話や訪問を集中的に行うことがある、こういう手口を行うそうで、そのような情報提供を警察より受けた際には、当該地域へ、本市の広報車による
注意喚起パトロール等を実施したこともございます。
あとは、
特殊詐欺発生の最初の入り口が、各御家庭の固定電話でありますことから、本年８月１日より、６５歳以上の高齢者を対象として、大阪府の補助金を活用しました
自動通話録音機（
特殊詐欺対策機器）の無料貸出しを始めたところでございます。
こちらは、９月２０日現在、２５件の申請をいただいております。今年度まで当該制度の周知・広報活動に努め、より多くの高齢者の方に御利用いただけるように努めたいと考えます。
また、
消費生活センターへの相談件数も減少傾向にはございますが、依然、被害は発生しておりますので、今後も予防啓発及び対策の継続が必要で、引き続きまして、被害の未然防止に向けた様々な取組について検討し、実施してまいりたいと思います。
以上です。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 分かりました。
次に、２点目に行きます。
子ども医療費助成についてです。
今議会に上程されています１８歳までの
子ども医療費助成制度の引上げに関して、大阪市、こちら、図つくっておりますけれども、大阪市では所得制限が一部あり、また大阪市や堺市など、幾つかの自治体では、
自己負担額５００円という制度になっております。
大阪市も、堺市も
自己負担額は最大月額２，５００円、年間最大３万円の
自己負担額があります。本市が成立を目指す
子ども医療費助成制度の拡充では、親の所得制限と、この
自己負担額については、どのようになりますか。
○品川大介 議長 田中福祉・
子ども部総括次長。
◎田中正司 福祉・
子ども部総括次長 本市では、重度障害者や、
ひとり親家庭、子供を対象に、生活の安定や健康の保持に寄与し、福祉の増進を図ることを目的として、医療費の一部を助成しております。これらの
福祉医療費助成制度は、大阪府の補助を利用した制度となっております。
子供の
医療費助成については、小学校就学前児童を対象にした
所得制限付きの大阪府の補助制度に、本市が単独で上乗せをして、助成を行っているものです。内容としましては、保険適用される医療費などのうち、自らが負担すべき費用から
自己負担額を除いて助成しております。
自己負担額につきましては、１日につき１つの医療機関で５００円。同じ月の２日まで
自己負担額が生じ、３日目以降は
自己負担額なしで医療を受けられます。また、同じ月でも別の医療機関で受診すれば、新たに
自己負担額が生じますが、１か月１人当たり合計２，５００円を超える部分につきましては助成の対象としております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） となると、
自己負担額は先ほど申した大阪市とか堺市と同様に、最大月額２，５００円で、毎月医療機関に通うと最大で３万円の自己負担が生じるということでよろしいですかね。
次に、ちょっと時間がないので、ちょっと次の３点目の質問に移らせていただきます。
６月議会に続いて、再度の質問で、
物価高騰対策です。
本日未明に、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢが政策金利の０．７５ポイントの利上げを行うと発表しまして、今後、さらなる円安が加速し、輸入品を中心にインフレが進行すると思われます。
次に、こちらが先日発表されました日本国内の
消費者物価指数ですけれども、食料や光熱水道費を中心に高い物価上昇となっております。
具体的に食料の生鮮魚介類で１３．７％とか、電気代が２１．５％、ガス代が２０．１％、灯油代、これから冬に向かって必要な方いらっしゃると思いますけれども、灯油代が１８．０％などとなっております。
この物価上昇については、本年８月に約２，４００品目、９月にも１，０００品目以上、そして１０月には６，３００品目以上の値上げが予定されているという報道があります。
６月議会の質問のときよりも物価上昇の状況は悪化していると思いますけれども、この物価上昇と市民生活について、改めて市の認識をお聞かせいただければと思います。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 物価の動向につきましては、エネルギーや食料品を中心に、引き続き高騰傾向であり、１０月には各社で食料品等の値上げが予定されるなど、特に低所得者層において、家計に与える影響は深刻であると認識をしております。
こうした物価高騰の状況を鑑み、本市では、
地方創生臨時交付金を活用した、
水道基本料金の６か月間無料化や、
小・中学校給食費の
保護者負担の抑制などに取り組み、市民生活と
経済社会機能の維持・向上を最優先に対策を講じてまいりました。
１０月には、政府が物価高騰に対応する新たな
総合経済対策を取りまとめるということでもあり、先般発表された
非課税世帯等に対する５万円の給付と併せまして、本市の実情に沿った支援策を迅速に講じてまいります。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） １０月以降、政府による補正予算を組んでの
物価高騰対策も期待されるところでありますけれども、現状、
非課税世帯に対する５万円が、先日５万円給付が閣議決定をされましたけれども、当然、この物価高騰に苦しんでいるのは
非課税世帯の方だけではなくて、いわゆる中間層と言われる方、お子様をお持ちの方なんかは、非常に家計に悪影響を及ぼしているという状況であります。
前回もお聞きしましたけども、市民生活の支援策として、
インフレ手当としての現金給付や、食料品の購入などに充当できる
プレミアム商品券の発行について、最近では大阪市でありますとか、寝屋川市さんとか、そういった
プレミアム商品券の発行を実施しようとしている団体、自治体が数多く見られますけれども、これらについての本市の見解をお願いいたします。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 本市におきましては、令和３年度におきまして、コロナ禍における市民生活の一助となりますよう、また地域経済の活性化に寄与することを目的といたしまして、全市民に１人当たり５，０００円の市内で利用できる
地域商品券を配布する
地域商品券配布事業を実施いたしました。
事業の成果としましては、５億７，５００万円以上の換金実績があることや、５００を超える店舗が取扱店舗として登録いただくことにより、地域経済の下支えができたこと、また、市民の皆様から多くの感謝の声をいただき、生活支援の一助としての事業の役割を果たせたことなどが上げられます。
今後におきましては、物価高騰に係る市民生活や地域経済への影響に注視するとともに、
プレミアム付商品券の配布などを念頭に置き、予算を確保した上で適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） ちょっと、答弁戻って、
東政策推進部長に再度お聞きしたいんですけども、先ほどの答弁では、もう国からの補助金を待ってというようなニュアンスに聞こえたんですけども、これはあくまでも市の単独経費で何か対策を講じるということは、現状考えてないという理解でよろしいですか。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 当然、その経済対策を待ってということは、経済対策の交付金のみに頼るということではなくて、大東の場合は、御案内のとおり
ふるさと振興基金というように、
一定地域経済、
地域活性化に資する基金がございますので、併せましてそういったことを活用して対応をしていきたいというふうに考えております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） ぜひ、国からの補助金が交付される際には、その
ふるさと納税基金とかを活用して、上乗せをして、大東市独自の経済対策をしていただきたいと思います。お願いします。
次に、大きな３点目、
住道エリアの活性化についてお聞きいたします。
先日、住道駅前にありますサンメイツの１番館の跡地が民間企業によって大
規模マンション開発をされると。テナントとして、店舗が入居しないという報告を受けました。
大東市の駅前の一等地に建つ
マンションに店舗が入らないということは、大東市民の購買力が期待されていないという見方もできますし、あるいは入居を希望するテナントがなかったのか、そもそも
マンション業者が店舗を募っていなかったのかという問題もありますけれども、個人的に、ちょっと大きなショックを受けました。
また、同じく住道駅前に立地する本市唯一のメガバンクであった
三菱ＵＦＪ銀行が支店の閉鎖を行いました。この点につきましては、都市の格の観点からも、私は大きな損失であると思ってまして、大きなショックを受けたわけですけれども、本市の受け止めについて、お聞かせいただきたいと思います。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 現在、多くの都市銀行におきまして、実店舗での対面のサービスからテレビ電話やオンラインでの手続などに切り替え、コスト削減を進める動きが強まっております。
一部報道では、
三菱ＵＦＪ銀行におきましても、２０２３年度末までに約４割の店舗を削減する計画であるとされており、一昨年９月の大東支店の移転は、このような店舗改革の一環であったと想定をされます。
銀行全体の経営上の事情があったとはいえ、本市の玄関口である住道駅周辺からの企業や店舗の移転・撤退は、経済的な影響だけではなく、エリアの印象にも大きく影響するものと考えております。
住道駅周辺は、建物の非耐震や老朽化、古くから地元で営業を続けてこられた商店などの高齢化・後継者問題などによって、空洞化が進み、
民間事業者の参入意欲が喚起されにくい状況が続いておりました。
このような悪循環を断ち切り、
民間事業者の視点に、留まりたい、新たに参入したいと思っていただけるエリアへ再生を図るために取り組んでまいりましたのが、
住道エリアプロデュースでございます。
大東ズンチャッチャ夜市は、その場限りの
にぎわい創出ではなく、駅デッキで夜市を楽しんだ後に、周辺の飲食店でさらに二次会を行っていただいたり、夜市に出店された方が本市に店舗を構えていただいたりすることで、エリア全体への波及効果、すなわちエリア価値の向上を企図したものでございます。
サンメイツ１番館につきましては、新たに
マンションとして生まれ変わる予定と伺っております。これまでのように商業施設は入りませんが、
大手不動産会社が建設されるということで、一定、エリアの評価をいただけたものと考えており、人口流入に加え、周辺の商店街や商業施設への新たな顧客獲得のチャンスにもなり得ると期待をしております。
引き続き、ハード・ソフトの両面で、都市の価値や関心が高まるような取組を展開し、多くの企業や人に選ばれるにふさわしい、都市の格を備えたまちづくりを進めたいと考えております。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 都市としての格にこだわっているわけなんですけども、先ほどおっしゃったように、今、金融機関を取り巻く環境は非常に、
マイナス金利で、貸出し金利も低くて、銀行の本業のもうけを示す利ざやとかが非常に利益が出ない状況の中で、それは分かってるんですけども、問題は、
三菱ＵＦＪ銀行さんが４割の店舗を削減するという、４割にこの大東市にあった支店が対象になってしまったということであります。
三大メガバンクの支店があることイコール、その都市の格に直接影響するわけではないと思いますけれども、これはこれで、非常に大きな出来事であるというふうに思っております。
続いて、
駅周辺活性化プロジェクトであったり、
住道エリアプロデュース、また住道駅前
デッキ基本計画など、様々な住道を中心とした事業を行われていますけれども、それらの取組と、その成果について、
都市整備部と
政策推進部のそれぞれから答弁をお願いいたします。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 今御質問のありましたＪＲ住道駅前デッキでは、
住道エリアプロデュース戦略に基づきまして、公民連携の取組といたしまして、
住道ガッタンコ音市と
大東ズンチャッチャ夜市が開催をされております。
令和３年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止が続いておりましたが、
住道ガッタンコ音市につきましては、昨年１１月より再開し、
大東ズンチャッチャ夜市につきましても、今年４月に約２年ぶりに開催をされました。
出店数、
来場者数ともに、再開直後は中止前と比較して減少傾向にございましたが、現在は
大東ズンチャッチャ夜市開催時には約３，０００人が来場しておられ、コロナ禍前のにぎわいを取り戻しつつあることから、エリアの活性化に大きく貢献しているものと考えております。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 本市の玄関口であります住道駅前デッキや住道駅前大橋では、駅を利用される市民の方々をはじめ、来訪される方など多くの方々が通行されるほか、駅前デッキでの様々なイベントの際にも活用いただいております。
このように、安全かつ快適に通行できる交通機能は当然のことながら、民間事業等に活用いただき、にぎわいの創出など滞留空間としての環境も整えるため、令和３年度より、基本計画の策定を進めており、現在、道路法や河川法、都市計画法などの関係法令における制限内容などの整理を一定終えたところでございます。
以上でございます。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 住道の駅前
デッキ基本計画というのは、性格的には老朽化した駅前大橋のインフラ整備の面もあると思うんですけども、
駅周辺活性化プロジェクトであったり、
住道エリアプロデュースの方向性であったり、取組手法が果たして、今までどおりでいいのかというのが、ちょっと疑問なところであります。
今後のその方向性について改めて考え直すのか、あくまでも今までどおりの考え方で事業を進めていくのかということについて、それぞれ市の見解お聞かせください。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 住道ガッタンコ音市、あるいは
大東ズンチャッチャ夜市も、今後も継続して開催をしていただきますように、市としては
民間事業者をサポートしていきたいと考えております。また、このようなエリアの価値を向上させることを目的に活動される
民間事業者が、公共空間で活動しやすくなるよう、環境整備や制度づくりを行い、にぎわいの空間の創出に努めてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 今後につきましては、各種関係法令における制限内容を踏まえまして、
通行機能面や滞留機能面などの課題整理を行いながら、住道駅前デッキ及び住道駅前大橋でのにぎわいの創出に向け、安全性・快適性の歩行空間として、また、居心地がよく、滞在したくなる空間として、にぎわいの生まれる付加価値の創出に向けた取組を進めてまいります。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） ズンチャッチャ夜市は、あれはあれで私も評価しているんですけれども、おっしゃる
にぎわい創出イコールエリア価値の向上になるかというところが疑問で、答弁と質問が食い違ってないかなというふうに思ってます。
最後に、ふるさと納税について質問します。
本市のふるさと納税の状況について、まずお聞かせください。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 本市のふるさと納税の状況につきまして、過去３か年の寄附額の推移ですけれども、令和元年度は２４億９，０３６万５，０１０円、令和２年度は２９億１９０万７，０００円、令和３年度は２３億６，０６６万８，８８０円でございます。
令和４年度につきましては、８月末時点で３億２５８万９，０００円、前年比、４月から８月分までの比較で７８％となっております。
ふるさと納税制度の注目度が増したことなどの理由から、他市においても積極的に返礼品開発の取組を行っており、本市取扱品と類似する返礼品も多くなっている状況でございます。
こうした要因により、昨年度の寄附額を下回っている状況でございます。
以上です。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） ふるさと納税制度は２００８年の制度開始以来１５年目を迎えまして、国民の寄附総額のパイが決まっている中で、既にレッドオーシャン化しているという見方があるわけですけれども、本市ならではの特徴、創意工夫については、どのようなものでしょうか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 本市のふるさと納税の特徴としましては、返礼品として寄附者様から多くのお申込みをいただいているのは、炊飯ジャーやホットプレート等の電化製品でございます。
寄附増額の取組としましては、昨年７月に楽天を新たな利用サイトとして追加するなど、より多くの方に大東市へ御寄附いただけるように取組を進めているところでございます。
また、過去に大東市に寄附していただいた方に、寄附金の使い道や、大東市の情報を掲載したメールマガジンを送付し、寄附者様との継続した関係構築に努めております。
以上です。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 返礼品の多様化についてであります。
ふるさと納税の最近の潮流としては、返礼品をもらうだけではなく、体験型の返礼品というものが数多くあり、人気を集めております。
本市で言えば、例えば、今新型コロナは落ち着きだしていますけれども、野崎徳洲会病院で行われているＰＣＲ検査を返礼品にできないかというふうに考えております。
新型コロナが、今後再び感染が拡大すれば、寄附に応じて優先的に検査できるなどの得点があれば、近隣自治体の住民で希望される方もいらっしゃるかも分かりません。
ちなみに、医療機関のメニューを返礼品としている例としては、人間ドックや脳ドック、各種検診を返礼品にしている自治体もございます。
また、国指定史跡となりました飯盛城跡の見学ツアーと野外活動センターでの宿泊をセットにしたものを返礼品にする、あるいは新たに大東市に来ていただきました、店舗を出されましたソトアソさんが主催するアクティビティを返礼品に加える、あるいは、これはどの相撲部屋がどこで合宿しているかを知るサイトになりますけれども、相撲ファンは、こうしたサイトを見て、お目当ての力士のいる合宿所に足を運ばれます。そこで、毎年春場所にアクティブ・スクウェア・大東を宿舎にしてくれている湊部屋さん、アクティブ・スクウェア・大東さんと提携して、相撲稽古の見学、ちゃんこ鍋の食事、そしてアクティブ・スクウェア・大東での宿泊をセットにする、こういったことも返礼品として考えられるのではないかと。
ちなみに、両国国技館のある東京都墨田区では、相撲観覧券を返礼品にされております。
また、今年のお盆に高野山のある高野町に行ったんですけれども、高野町では自動販売機でふるさと納税ができる設備があります。その場でクレジットカードで寄附を行い、観光協会などで商品券等の返礼品を交換、加盟している地域の店舗でその日から利用可能だということであります。いわば、
地域商品券的な金券ですけれども、制度上は認められていると。こちらがその金券が使えるマップなんですけども、この写真のように多くの土産物店や飲食店で利用ができます。
であれば、本市においても、例えば、丸正さんのギョーザが非常に人気で、返礼品として冷凍ギョーザが宅急便等で送られていますけれども、実際の店舗で食べたいというニーズに応えられるように、
地域商品券を作成し、返礼品として送り、近隣自治体の寄附者の方であれば、実際に大東市を訪れて、
地域商品券を使い、ギョーザを食べることも可能だと。もちろん、丸正さん以外の飲食店ほかも、参加を募って、様々な店舗で使えるように制度設計をすればいいと思います。
こうした返礼品の多様化について、どのように考えられていますでしょうか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 返礼品の多様化につきましては、令和３年度から契約を締結している包括委託事業者とともに、新たな返礼品開発に努めているところでございます。
令和３年度から現在にかけて、新規返礼品提供事業者として２０社登録されております。また、既存の返礼品提供事業者につきましても、新製品の登録に加え、パンなどの食料品を複数回送付する定期便や、お菓子の詰め合わせをセットで登録するなど、返礼品の多様化に取り組んでおります。
今後も、他自治体の事例も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○品川大介 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 最後に、こちらも大いに参考になると思いますが、クラウドファンディング型のふるさと納税についてです。
クラウドファンディング型の類型には、企業誘致型や設備投資型、また商品開発型などがあります。この写真は泉佐野市のふるさと納税で、よなよなエールという地ビール会社の醸造施設等、飲食・物品販売を行えるレジャースポット施設整備のためのクラウドファンディングであります。
泉佐野市直営のふるさと納税サイト、さのちょくほかで寄附を募り、目標金額は１０億円だということであります。
また、こちらは氷温熟成肉という加工工場を整備するための設備投資型のクラウドファンディング型ふるさと納税で、この丸善食品という会社は、本社が羽曳野市にありまして、泉佐野市に縁もゆかりもない企業であります。いわば無から有を生み出すクラウドファンディング型のふるさと納税で、通常のふるさと納税であれば、大まかに言えば、寄附金額の３０％を返礼品の調達コストに、２０％を事務手数料に、残りの５０％が市の歳入になるというスキームでありますけれども、クラウドファンディング型では、市に入る５０％を企業誘致や製造拠点誘致、企業の設備投資に充当し、返礼品はその恩恵を受ける企業から送られます。つまり、一般的なふるさと納税で市の歳入となる５０％分は入りませんけれども、その分を全額企業誘致や市内企業の設備投資に充当することで、市に企業や雇用が残るというスキームになります。
このような取組は、今や珍しい取組ではなくなってきております。こうした手法を取り入れ、ものづくり産業の集積地でもある本市でも製造拠点の誘致や、設備投資の努力をすべきだと思いますけれども、市の見解をお願いいたします。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 クラウドファンディング型ふるさと納税は、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みでございます。
現在、多くのポータルサイトに各自治体の取組が掲載されており、取組内容によっては一定の寄附金が集まっている点は認識しております。
一方、クラウドファンディング型ふるさと納税は通常のふるさと納税より多くの掲載委託料がかかる場合があるなどデメリットもございますため、本市では、クラウドファンディング型ふるさと納税につきましては行っていないのが現状でございます。
しかしながら、クラウドファンディング型ふるさと納税を行うことで、本市の事業について専用ページでＰＲできるというメリットもございますことから、今後も様々な角度から研究し、引き続きふるさと納税の寄附増額や本市の魅力発信に取り組んでまいります。
以上です。
○品川大介 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で、１７番・中河昭議員。（拍手）
◆１７番（中河昭議員） （登壇）御苦労さんでございます。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず１点目、水道事業の統合についてお聞きします。
先日、８月の初めでしたか、市として水道局の企業団への統合を延期するとの方向性が示されましたが、今後どのようになるのでしょうか、教えてください。
単独で運営可能なのでしょうか。統合しない場合のメリットとデメリットを教えてください。
また、この水道料金についての値上げは予定はされておりますか。どのような見通しなのか教えてください。
次に、６月議会後の産業・文化部の具体的な取組として、進捗状況について教えてください。
アクティブ・スクウェア・大東でどのような取組を進めようとされているのか。また、学校現場での教師の理解や子供たちの周知等について、どうでしょうか。教育委員会事務局の反応を教えてください。
ｅスポーツ事業を円滑に進めることはできそうですか。教育現場ではどのような、抵抗はないのか、あるのか、過程等を教えてください。よろしくお願いをいたします。
次に、双方にしっかり意見調整を行わないと円滑に進めることができるはずがありません。よろしくお願いいたします。
続いて、新庁舎の建て替えについてお聞きします。
建て替えの話は一切聞いておりませんが、報告もありません。現在、新庁舎の建設案は具体的にどのように進んでいるのでしょうか、教えてください。
また、いつまでにどのようなものを建てるのか、具体的に、大ざっぱで結構ですから教えてください。
スケジュール等についても教えてください。
最後に、公民連携の教育について教えてください。
公民連携とは一体何をしようとされていますか。その目的と意義について教えてください。私にも分かりやすく説明をしてください。
法律の壁があり、クリアしなければいけない課題もたくさんあると聞きましたが、現実は、たくさん、教育現場ではあると思いますが、理解の御協力をお願いをいたします。
また、学校の校長先生をはじめ、保護者等への説明はどのようにされているのか、事業をスタートしようとしているのか教えてください。
以上でございます。再質問の権利を留保いたしまして降壇いたします。
○品川大介 議長 岡田
上下水道局長。
◎岡田学
上下水道局長 （登壇）本市水道事業におきましては、お客様サービスの維持・向上、給水安定性の向上及び運営基盤の強化を図り、将来においても安全・安心な水を安定的に供給することを目的として、令和６年４月での企業団との統合を検討するため、令和２年度から検討・協議を進めてまいりました。
令和４年１月の覚書締結後に策定した統合素案では、統合に伴う施設の最適配置による定量的な効果について一定確認ができたものの、統合後の業務運営体制に係る定性的な効果が明確ではなかったことなどから、企業団との統合は慎重に検討していく必要があるとの結論に至り、令和６年４月での企業団との統合に関する検討・協議を継続しないと判断し、見送ることといたしました。
今回の判断により、今後の本市水道事業は、これまでどおり市単独での事業運営を行っていくこととなりますが、水需要の減少に伴う給水収益の減少や、水道施設の老朽化による更新、大規模地震等への対策が喫緊の課題となっており、将来的には、市単独での事業運営が厳しくなる時期が到来することも予想されます。
統合しない場合のメリットとしましては、下水道事業と一体となった運営体制でお客様サービスを維持しつつ、事務処理等も従来の流れなどを継続できるものの、デメリットといたしましては、職員の技術継承や非常時対応の充実などが課題となります。
そのため、今後につきましては、企業団と統合した団体や統合促進の取組状況、未統合団体の動向や府域一水道を視野に入れた統合に対する機運の醸成などを引き続き注視しながら、統合による効果やその時期も含め、市民の皆様にとって望ましい本市水道事業の在り方について研究してまいります。
水道料金の改定につきましては、企業団と統合した場合の統合素案では、令和９年度に１１％の料金改定を行うシミュレーションが示されており、内容といたしましては、府補助金を活用しながら共通の条件設定により試算を行ったものとなっておりました。
一方、本市水道事業において策定した経営戦略では、令和１０年度までは黒字を維持できる見込みとなっておりますが、今後、計画の中間見直しを行いながら、料金改定の時期についても改めて精査する必要があるものと考えております。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）６月定例月議会後のｅスポーツ推進事業の取組状況でございますけれども、パソコンを活用したゲームを常時利用できる施設、ｅスポーツスポット大東をアクティブ・スクウェア・大東内に開設いたしました。
ｅスポーツスポット大東では、初心者から利用でき、ゲームの基本的な操作方法や楽しみ方が学べ、経験者にはスキルアップに向けた指導を受けられる施設で、ｅスポーツを通じて世代間の交流やコミュニケーションができる施設となっております。
ｅスポーツスポット大東の管理運営について業務委託先を選定するに当たり、本年７月２２日に公募を行い、８月１９日に審査を行いまして、受託業者を選定し、８月３１日に施設をオープンいたしました。また、チャレンジ大会につきましても事業者を８月４日に公募し、９月２日に審査を行い、受託業者を選定いたしました。
なお、大会の日程につきましては、受託業者と協議をした後、周知をしていきたいと考えております。
次に、各部局との連携でございますが、庁内推進体制といたしまして、部長級により組織したｅスポーツ連絡調整会議を随時開催するとしております。
構成員は、
政策推進部長、福祉・子ども部長、
保健医療部長、学校教育政策部長、産業・文化部長の５名で事務局を産業・文化部としております。
６月より、これまで４回の会議を開催し、これからのｅスポーツの進め方や、議会よりいただきました附帯決議について各部長から意見をいただき、方針の見直しを進めております。
一定の見直しが終わりましたら、議員の皆様にも御報告させていただいた上で、ＤＸ推進を踏まえた事業展開について、取組を進めてまいります。
○品川大介 議長 伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 （登壇）ｅスポーツについて、答弁を申し上げます。
ｅスポーツにつきましては、競技人口が年々増加し、アジア競技大会における種目としての採用や、オリンピックにおいても採用が検討されるなど、今後、大きく発展する分野であり、子供たちが関わる機会も多くなっていくものと認識をしております。
ｅスポーツを通じて論理的思考力や問題解決力、非認知能力を伸ばす研究は、海外のみならず日本国内においても進んでおり、eスポーツと教育現場とをつなげ、子供たちに学習と成長の機会を提供しようという動きは、今後さらに広がっていくものと考えられ、年齢・性別や障害の有無にかかわりなく、誰もが同じルールで参加することができることはｅスポーツの大きな魅力であり、子供たちの将来の可能性を広げる１つの手法として、また、子供たちが輝くことができる新しい機会の１つとして捉えております。
学校現場においては、ｅスポーツを一生涯にわたる生涯スポーツ、障害の有無にかかわらないインクルーシブスポーツ、ニュースポーツの１つとして、また、先進的なＩＣＴ環境について学び、体験する機会として活動を行うことなどが考えられます。
現在も、既に市内の学校において、校外学習として吹田市にあるデジタル技術を学ぶ施設を訪れ、プログラミング教育やＶＲ体験、また大画面スクリーンでのｅスポーツ体験などを実施している学校もあり、学習活動と連動して今後さらに広がりを見せていく可能性があるものと認識をしております。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 （登壇）初めに、庁舎整備についてお答えいたします。
昨年９月定例月議会におきまして、御議決をいただきました基本構想の策定以降、具体的な設計業務に向け、様々な取組を進めているところでございます。
この間、国においては、令和３年９月にデジタル社会形成の司令塔といたしまして、デジタル庁を創設するなど、ＤＸ推進の動きを一層強化されております。
本市もこの動きに連動し、本年３月に、本市の行政ＤＸの取組指針となりますＤＸ推進基本計画を策定し、６月には、総合窓口や職員の働き方に関するワーキングチームを立ち上げ、本格的な取組に向け、議論を開始したところでございます。
今後、市役所への来庁を必要としないオンライン手続や１か所で手続可能なワンストップ窓口などを実現し、職員の働き方につきましては、テレワークやウェブ会議等のさらなる推進に取り組んでいく予定でございます。
これらの計画内容の推進により、将来的には行政サービスの在り方や、窓口や執務室の在り方が大きく変化することは必至であり、今後整備する庁舎につきましては、それらの変化を見越し、事業を進めて行く必要がございます。
本９月定例月議会では、今後の庁舎の方向性検討に関する業務委託料の予算を計上しております。
市政の鏡となる庁舎整備であることから、今後想定される社会変化をいち早く捉え、変化の先を見据えながら、しなやかに対応できる、柔軟性を兼ね備えた庁舎の在り方をしっかりと検討してまいります。
本９月定例月議会におきまして、予算を御議決賜りましたら、今年度中に、今後の庁舎整備に係る考え方を整理してまいりたいと存じます。
その後のスケジュールにつきましては、事業手法により、多少変わる可能性はございますが、設計期間で約２年、工事期間で約３年、合計五、六年程度を想定しており、おおむね令和１０年頃の庁舎完成を見込んでおります。
次に、公民連携教育についてお答えいたします。
戦後、日本国憲法や教育基本法では、教育を受ける権利を子供たちに保障するため、保護者には普通教育を受けさせる義務を、国や地方公共団体に対しては、全ての人が無償で、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地にかかわらず普通教育を受けることができるよう制度を整える義務を課しております。
それを受け、つくられた制度が、学校教育法の下の学校でございます。
学校教育制度につきましては、今後も広く学習権を保障する基本的な仕組みといたしまして、公的に維持していく必要があると考えます。しかし、この学校教育制度の枠組みの学校に通うとことについて違和感を持つ子供も一定数いることから、このような子供たちの学校以外で教育を受ける権利をどのように保障していくかが、社会の喫緊の課題となっております。
本市においても、日本国憲法第２６条の教育を受ける権利を全ての子供に保障していきたいとの考え方から、学校に通うことに違和感を持つ子供たちの、学校以外での興味関心を受け止めることができる学びの場をつくり、子供たちに学びの機会を届けるため、公民連携スクールの創設に向けまして、構想を進めております。
今後につきましても、進捗ごとに市議会に、御説明をさせていただきたく存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
現行制度では、義務教育期間中、子供は学校教育法第一条に位置づけられた学校、いわゆる一条校に通わなければならないとされておりますが、現実には、この一条校での学びが合わず、息苦しさを感じている子供も一定数いることが、国の資料にも明記をされております。法律や制度が現実の課題に追いついていない状態にあり、この法律や制度の壁はやすやすと突破できるものではございませんが、国の動きなども注視しながら、子供の側に立って公教育というものを捉え直し、再構成をしてまいりたいと考えております。
また、実現に向けまして教育現場の御理解を得るため、教育委員、教育委員会事務局、各小・中学校に、適宜機会をつくっていただき、本事業の説明をさせていただいております。公民連携教育事業の本格スタートが決まった際には、対象となる子供やその保護者に対しまして、説明会やプレスクールを実施することも予定をしております。
以上でございます。
○品川大介 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） 再質問をいたします。
ｅスポーツについて、ちょっと分からんとこが多いんで、教えてほしいんですけど。ちょっと分かりにくいことはありませんか。もうちょっと詳しく教えてくれませんか。まだまだ先のことらしいですけども、分かるだけ教えてほしいんですけど。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 ｅスポーツは対戦をお互い、１人でするんではなくて、対戦するコンピューターゲーム、ビデオゲームを使って、対戦をする競技というのが、まずもって、そこからのスタートになります。
以上でよろしいでしょうか。
○品川大介 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） 今の答弁ではよう分からんな。やっぱり、
政策推進部長、ちょっと、難儀するか、みんな分からへんな、ちょっと答弁してくれるか。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 一般にスポーツと言いますと、体を使った、要するにフィジカルスポーツというのを皆さん思い浮かべられると思います。中河議員も当然そうですよね。走ったり、いろいろということがあるんですけども、このｅスポーツの、このスポーツというのは、どちらかというと頭を使う、違うスポーツということで、日本ではどちらかというと、先ほど答弁をさせていただいたとおり、体を動かすほうをスポーツというふうに狭く捉えておるんですけども、外国では、スポーツそのものは、楽しむ、アクティブにいろんなことをしていくということをスポーツとして捉えます。
先ほど、北田産業・文化部長が答弁させていただいたとおり、今回、ｅスポーツというのは、そういったオンライン上ですとか、そういったところで頭を使いながら、いろんなことをしていく、対戦をしていくということで、ｅスポーツというふうに名づけるということでございます。
○品川大介 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） 教育委員会の話ですけども、もう１回、ちょっと教えてくれませんか。やっぱりね、子供は育ってきますのでね、順次ね。どうするのか、その辺を教えてほしいんですけども。毎年毎年上がってきますからね、そうでしょう。待ったなしや、これ。教えてください。
○品川大介 議長 伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 ｅスポーツに関しましては、今、各部長からも答弁ありましたとおり、まだまだこれからの分野であろうと思いますが、例えば、ある調査によりますと、子供たちが将来なりたい職業として、プロのゲーマーであったりとか、ｅスポーツの選手になりたいというようなものが大変上位に来ているというような調査もございましたので、子供たちにとっては、これからの将来、未来に向けてそういった可能性が広がる、そういった分野ではないかというふうには捉えております。
○品川大介 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） もうこれ以上やめときますわ。ありがとう。
○品川大介 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で、７番・酒井一樹議員。（拍手）
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）皆さん、こんばんは。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。
傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継を御視聴の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
このたび、福祉と教育の街を推進する会が推進してくださいました１８歳までの
子ども医療費助成の拡充とコミバス・デマンド交通の全市域への拡充について１万８，９５２名もの署名をいただき、東坂市長と大東市議会に提出をさせていただきましたが、全議員の皆様方に御賛同、採択をいただき、本当にありがとうございました。
また、市長からは１８歳までの
子ども医療費助成の拡充を４月より実施するとの返答もいただきました。署名していただいた方々からも喜びの声をたくさんいただいております。市長の御決断に大変感謝を申し上げます。
また、もう一つのコミバス・デマンド交通の全市域への拡充についても、具体的に進めていただけるのか、しっかりとお聞きをしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず、全市公共交通について４点お聞きをいたします。
今回、地域公共交通会議にて既存の公共交通のルート変更の議論をされていると伺っておりますが、どのように議論されたのかお聞かせをください。
同じく、既存の公共交通の運賃の改定の議論もされていると伺っておりますが、どのように議論されたのかお聞かせをください。
次に、今後高齢者増に伴い、高齢者の方々の免許返納が進み、ますます大きな課題となってきています。交通空白地域をなくすことは大変なことではありますが、国からの補助金を活用し、少しでも空白地域を埋めていくことが必須だと思います。交通空白地域の今後についてどう考えているのか、お聞かせをください。
次に、福祉と教育の街を推進する会が署名請願してくださったコミバス・デマンド交通全市域への拡充について、このことを踏まえ、本市として新たな公共交通の考え方、実施時期についてどう考えているのかお聞かせをください。
次に、障害のある子供への通学支援についてお聞きをいたします。
障害のある子供たちへの支援について、令和３年９月より医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケアが必要な児童に対し支援を行う体制の拡充が求められております。
通学支援については、前回の答弁で福祉・子ども部と教育委員会がしっかりと連携をしながら、なかなか進まなかった通学支援を進めていただけるという答弁をいただきました。
現在、どのように進捗しているのかお聞かせをください。
次に、障害のある子どもさんに対して、大東市特別支援教育就学奨励費という支援があり、その中に通学費として年２万円までの補助制度がありますが、これが大変面倒な手続で、４月、５月、１１月と、市長の認定を受けるための多くの書類を提出しないといけない上に、認定を受ける前より先に保護者の負担が発生し、負担後に通学費が戻る仕組みになっております。この大東市特別支援教育就学奨励費を保護者への負担がかからないよう、また手続も簡素化できる制度にできないのかお聞かせをください。
最後に、不登校児童の対応についてお聞きをいたします。
１点目に、本市の小・中学校における不登校児童の人数を教えてください。
次に、本市には、学校に行きたくても行けない不登校状態が続いている児童・生徒のための場所である教育支援センター、ボイスがありますが、現在、ボイスを利用している児童の人数を教えてください。
次に、不登校児童に対する支援は容易ではないと認識をいたしておりますが、１人でも多くの不登校児童が学校に行けるように対策を講じなければいけないと思います。
本市として不登校児童に対する支援についての方向性を教えてください。
最後に、メタバース通学についてお聞きをいたします。
教育支援を行う認定ＮＰＯ法人カタリバが本年度、インターネット上の仮想空間、メタバースを活用した不登校支援を本格化させ、岐阜県大垣市の中学校などが相次いで導入し、子供たちの分身であるアバターを操作し、学習プログラムを体験する仕組みとなっており、リアルな対面が苦手な子供でも参加しやすい上、全国どこからでもできるそうであります。
全国で今現在、不登校児童数が１９万６，０００人を超えると言われる中、注目を集めている取組となっております。
本市においても、導入することはできないのか、お聞かせをください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 （登壇）既存の公共交通のルート変更についてお答えいたします。
現在、東部地域乗合タクシーは、北条北部コース、北条南部コース、野崎コース、寺川コース、中垣内コースの５コースにて運行しておりますが、これまでの実績から、利用が少ないコースや停留所を見直すことで、より効果的・効率的にコースを再編し、乗合率を高めることを目的として、５コースから３コースに統合することを７月１日に開催いたしました地域公共交通会議にて、協議が調ったところでございます。
それぞれのコースにつきましては、北条北部コースと北条南部コースを統合し北条コース、野崎コースと寺川コースを統合し野崎寺川コース、中垣内コースはこれまでと同様のコースでございます。
次に、既存の公共交通の運賃の改定についてお答えいたします。
運賃につきましては、利用しない、あるいはエリア的に利用できない方との税の公平性の観点、コミュニティバスと比べ輸送コスト及びサービス水準が高いこと、受益者負担と公費負担の在り方などから、値上げが必要ではないかと考え、また、今までの距離制から均一制とし、分かりやすい料金体系とするため、令和４年３月２５日に開催いたしました第１８回地域公共交通会議、令和４年７月１日に開催いたしました第１９回地域公共交通会議におきまして、運賃改定について御議論していただきました。
地域公共交通会議では、税の公平性などの理由により値上げに賛成の御意見もございましたが、地域から値上げ反対の要望書も提出されたこともあり、反対の御意見もございました。
賛成と反対、両方の御意見があったことから、地域公共交通会議において協議が調わなかったとして、運賃改定には至っておりませんでした。
今後も引き続き地域公共交通会議におきまして、本市公共交通について御議論、御議決いただきますが、議決方法などにつきましては、早急に精査してまいります。
次に、空白地域の今後についてお答えいたします。
本市が運行しております公共交通は、３６人乗りのコミュニティバス３路線や、１０人乗りの南部地域コミュニティバス２路線、東部地域乗合タクシー５コースを運行し、そのほか、
民間事業者が公共交通を運行しております。公共交通が運行していない地域、利用することが困難な地域も含め、今後、本市全域で交通体系の見直しを実施する必要があると考えております。
交通体系の見直しを実施するに当たっては、本市が運行している公共交通が将来的な市域全体の需要に整合するのかどうか、各地域で実証実験されている自動運転技術の導入も併せて検討していく必要があると考えております。
また、コロナ禍による公共交通への需要や大阪モノレール南伸など公共交通を取り巻く将来的な環境の変化を踏まえつつ、市民の皆様のニーズやパーソントリップ調査などを活用し、効果的で効率的な市全域における交通体系の見直しを実施するとともに、既存の交通事業者に与える影響や、市内全域における受益者負担と公共交通の受益者負担などの税の公平性も考慮しながら、利便性の高い公共交通の実現を目指してまいります。
最後に、新たな公共交通の実施時期についてですが、市全域における交通体系の見直しにつきましては、効果的かつ最適なルートにするためには、自動運転の技術革新の進展や大阪モノレール南伸など、公共交通を取り巻く将来的な環境の変化を見据えながら、市内公共交通の不均衡を少しでも早く是正できるよう、市全域の公共交通の改定に向け、議論を早期に着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○品川大介 議長 田中福祉・
子ども部総括次長。
◎田中正司 福祉・
子ども部総括次長 （登壇）障害のある子供への通学支援の進捗状況についてお答えいたします。
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である児童に対し、社会全体で切れ目なく支援が行われるよう、昨年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたところでございます。
医療的ケア児が教育を受けるためには通学に係る支援は切っても切り離せないものであり、本市といたしましても医療的ケア児が学校で教育を受けるための保障及び送迎を行っている家族の負担軽減等を図る必要があると認識しております。
教育を受ける権利を保障し、環境を整えるためにも、教育部局と福祉部局それぞれが役割を認識し、連携を強化する必要があることから、通学に特化した一定の手続スキームを構築する必要がございます。
方法としましては、障害のある方を対象とする移動支援の枠組みを活用することを想定しており、まずは保護者の方から、児童・生徒の情報等を把握する教育委員会に対し、サービスの申込書を御提出いただき、教育委員会において児童・生徒本人や御家庭の状況、申込理由等のアセスメントを取り、その後、教育委員会から福祉部局へ申込書等を送付していただきます。
障害福祉課においてサービスの利用を決定した後に、保護者とサービス提供事業者が契約を行い、通学支援サービスを利用するという事業スキームで制度設計の準備を現在行っているところです。
なお、新制度については、全国的な課題となっている福祉と教育の連携が不可欠であり、医療的ケア児及びその保護者が切れ目のない支援を受けられるようにする必要がございます。現在、福祉部局、教育部局で協議を行い、手続・対象者・条件設定等の精査も行っているところでございます。
つきましては、保護者等への周知を令和４年１２月に行い、令和５年２月１日をめどに事業の開始ができるよう、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 （登壇）初めに、大東市特別支援教育就学奨励費について答弁を申し上げます。
支援学級に在籍する児童・生徒の保護者を対象とする特別支援教育就学奨励費につきましては、学用品費や学校給食費などとともに一部の交通費を補助対象経費として支給しています。
実際の支給額につきましては、保護者の収入額に応じて支弁区分が定められており、交通費については緊急の場合を想定し、年間２万円を上限に設定しております。支給方法といたしましては、必要経費を保護者が支払った後、口座に振り込まれる形であり、交通費につきましては、保護者の代わりにヘルパーの方が同行する制度ではなく、具体としてはタクシーの利用を想定したものとなっております。
北河内各市における特別支援教育就学奨励費による通学費の設定につきましては、公共交通機関の利用を想定しており、現状では介護タクシーの利用を想定しているケースはないものと把握をしております。
次に、不登校児童の対応について答弁を申し上げます。
令和３年度の不登校児童・生徒数につきましては、小学生６７人、中学生１５８人、計２２５人となっております。
この数につきましては、およそ２００日程度の学校課業日のうち、年間の欠席日数３０日以上かつ、病気や経済的な理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因や背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にある児童・生徒が、国の定義として示されております。
次に、教育支援センター、ボイスについてですが、今年度、ボイスの利用登録をしている児童・生徒数は、２６名となっております。民間のフリースクール等での経験を有するデイリーダーが統括する制度を導入する以前の令和元年度と比較して、昨年度は、利用児童・生徒１人当たりの登所日数が２．６倍に増加しており、ボイスにおける活動内容の充実が進んでおります。
登録者の比率としては、小学生と中学生がどちらもほぼ５０％で、男女比もほぼ同数となっております。ここ数年、特に２学期の始まる９月に登録する児童・生徒が多いことも特徴の１つであり、ボイスに登録しながら学校へ登校するといったスタイルや、時折、ボイスに再登室するといったスタイルなど、様々な形での利用がございます。
保護者や子供たちのニーズが多様化する中で、ＩＣＴを使った活動や、出会いや体験を重視した活動など、今後もプログラムを精査してまいります。
次に、不登校対策方向性についてですが、不登校に関する課題が大きい小学校・中学校においては、家庭訪問や校内フリースクールでの学びを支援する不登校指導員の活用を進めております。
また、家を出ることがかなわない児童・生徒に対しては、ＩＣＴを活用して学びの機会を提供したり、民間フリースクールと学校とが連携して児童・生徒の社会的自立を目指したりするなど、今年度、本市教育委員会で作成をいたしました、学びへのアクセス１００％ 大東市不登校支援モデルで示しているロードマップに沿って、多層的な支援を行っております。
今後は、市内全小学校に派遣しているスクールソーシャルワーカーと学校との連携をより一層図りながら、児童・生徒の生活環境を調整し、保護者をエンパワメントしながら、学びへ向かう体制を構築する取組も進めてまいります。
次に、メタバースの活用について答弁申し上げます。
ＩＣＴの活用は、不登校に対する多層的な支援における有効な手段の１つであると考えております。
例えば、登校することはできなくても、学校の先生や友達と画面を通じてつながることで、安心感が得られたり、登校できていないことに引け目を感じることなく所属意識が芽生えたりするケースが多く見られます。
ＩＣＴの利活用の１つであるメタバースは、一般的に仮想空間を意味しており、バーチャルな世界を構築した上で、様々な交流や活動の可能性が広がっております。
仮想空間上に登場するユーザーの分身となるキャラクター、アバターによる通学が認められ、インターネット上の教室に登校して授業に参加したり、部活動に参加できるシステムが構築されている、そのような通信制の高校などもあると把握しております。
また、ここ数年、多くの民間企業が様々な種類のメタバース空間を提供し、それらを発展させている事例なども紹介されており、複数の自治体において不登校とメタバースの高い親和性をチャンスと捉えて、取組を始めているところと把握をしております。
インターネット上にある教室で不登校の児童・生徒が学ぶことができる、そのような環境を整備することで、全ての児童・生徒の学びにつなげられるよう、本市においても早期の実現に向けて研究を進めてまいります。
以上でございます。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 再質問のほうをさせていただきます。
まず、公共交通についてちょっと質問させていただきたいと思います。
僕も議員になりまして１０年になりました。速いなと思うんですけど、その中で市長のほうも、いつも公共交通の話をさせていただいて、その中で、この下にありますコミュニティバスは平成１３年に走っておりました。その後に、市長と僕も同期なんですけどね、この中でずっと言って、ほかの会派からもそうですけど、うちの会派からも何回酒井議員、この公共交通言うねんと、僕はでも、ただ言い続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、この地域公共交通の会議体のルート変更とか、運賃の改定を提案するのは、これはもう行政からすると思うんですが、その辺はどうなのか、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 地域公共交通会議への議題の提案につきましては、当然、行政からするものであると認識しておりますが、その際には、地域でいただいたワークショップでの御意見や、意見交換や、特別委員会でいただきました御意見を提案していくというものでもあると思います。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 僕もよく考えると、いつも地域公共交通会議にかける案というのは１つしか、マルかバツかという案しか出されてないと思うんです。その辺は、本来やったら、今回値上げの話とルート変更の話もあったと思うんですけど、やっぱり様々な案を、１個だけ、マルかバツかだけじゃなくて、やっぱりいろんな案を出していって、この中から選んでいただくとか、値上げとか、値上げしないいう話は別ですけど、ルートであったり、その辺の案というのは示されてないと思うんですけど、その辺は何でこないなってるのか、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 今回の運賃改定の御議論をいただく際にも、議員から御指摘いただいてましたように、複数案は持ち合わせてはおりませんでした。もう単独、１案で御議論いただいたということで、今となれば、御指摘のように複数案持ち合わせていればというようなことも考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 今後、僕もこれ言わせていただいた中なので、ぜひとも１個だけに決めろ言われて、ほんなら、マルかバツかだけの話、判断、僕が逆の立場やったら、マルかバツかしか判断できないような形になると、やっぱり迷うこともありますし、様々な方も疑問に思うこともあるから、逆に何個かやっぱり案を出していって、やっぱりその中で決めていただくというのが僕は大事やと思うんですが、そこはしっかりまた考えて、案を出していただきたいなと思います。
あと、議会のほうには、公共交通の特別委員会ありますけど、この特別委員会の意見というのは、なかなか通らないんかなと、その辺はどうなのか、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 地域公共交通会議を開催する前段といいますか、特別委員会も開催していただきまして、委員の議員の皆様から御意見をいただいております。そのいただいた意見をさらに地域公共交通会議で、いろんな議案を判断していただく材料として御紹介はさせていただいておるんですけども、そこでいただいた意見をさらに特別委員会に御報告させていただくというようなシステムといいますか、その辺が構築されておりませんでしたので、今回、改めてその辺のシステムづくりを早急に構築していきたいなと考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 今後、やっていただけるという、特別委員会のあれも反映していただけるいうことなんで、またこれもしっかりやっていっていただきたいなと思います。
僕もルート変更に関しては、今回、５ルートから３ルートに減っちゃったと思うんですよね、という話やった、合体させてということですね。それで、毎回言うてます市役所のほうに何で行けへんねんいう話で、検討、またそういうニーズがあればやりますという話はお聞きはしてるんですけど、本来やったら、その５ルートやったやつを、逆に市役所のほうであったりとか、空白地域のほうに、僕も行くんかなと思うたんですけど、ただルートが減って、値上げだけされますいうたら、そらみんな、何じゃそれってなってしまうし、僕も何じゃそれっていう話になってしまったんでね、そこはまたしっかり議論をしていただいて、いい案を、１案だけじゃなくて、この場で言っていただいたとおり、１案だけじゃなくて、本当にしっかり案を３つでも４つでもいいから、それを出していただいて、その中で議論をしていただくというのは、僕は大事になってくると思うので、その辺はまた変えていただけたらなと思っております。
先ほどの、今後の公共交通の体系の見直しを実施する必要が今
南野都市整備部長からありましたけど、大体これ５年に１回、この会議というのは、その中で決めてるんかなというのは思うんですけど、これ全市公共交通もそうですけど、ほんならまた５年後にしか、これ４月からまたね、値上げはしないですけど、ルートは３ルートになりました、ただ、その後に、また５年後にこれがまた公共交通のあれ考えますっていうのやったら、また５年後しかできないいう話になるんかなと思うんですけど、今、さっき新たなという話が、これ署名請願いただいた分のお話をいただいた、そこでちょっと検討をしていきますよということでは、逆に大阪・関西万博のときに、そこがみそになってくるんかなと、２０２５年に何か空飛ぶ飛行機違うわ、ドローンで行けるようなとか、いろんなそういう、様々なところでそういう自動運転もやっていってると思うんですけど、その辺の自動運転とか、あとそういうのを研究はしてるのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 今、議員からも御指摘ありましたように、大阪・関西万博では、空飛ぶタクシーというようなものが飛ぶ・走るというような情報も入手しております。当然、自動運転の実証実験につきましても、各地でやられているいうのも理解しておりますので、本市としましても、その辺の交通の新たな技術を取り巻く状況が日々進歩しておりますので、その辺も見据えまして、次の全市路線の見直しと、新たなルート、交通空白地も解消できる、市役所へも来れるというような、その辺も含めて、より効率的で運行できるようなルートを検討していきたいと考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 分かりました。僕は言い続けたいと思いますので、しっかりまた
南野都市整備部長、また答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それで次に、通学支援についての再質問をさせていただきます。
僕もちょうど２年前になりますが、あるお母さんから、車椅子に乗ってるお母さんから、このお話をずっといただいておりました。今後、これ具体的に日にちも田中福祉・
子ども部総括次長が言っていただきました。ありがとうございます。
僕はね、すごいこれ大事なことというのは、障害のある子供さんも、大事な僕は大東市民であると思います。「子育てするなら大都市よりも大東市」と言うのであれば、しっかりとサポートをしていただきたいと思います。思われる方もいらっしゃると思うんですね、障害のある子供さんはね、親御さんが面倒見たらええやんとか、あと、それはもう親御さんのあれやでって、やっぱり言われる方もいらっしゃると思う。ただ、やっぱり僕もいろんな方の、そうやって障害持ってる子供さんのお話を聞くとね、やっぱり毎日、要は２４時間３６５日、面倒を見ないといけないわけなんですね。もし、ある程度裕福な方は、別にそれでいいんかもしれないけど、やっぱり母子家庭で障害者の子供さん持ってたら、働きたくても働けないんですよね。やっぱり、そういうところを考えると、僕はやっぱり、ごめんなさい、あともう１個、親御さんが体調を崩されて、連れていきたいけど、連れていけない状態のときもほんとあると思うんですね。
やっぱりそこはしっかり、行政でもできること、できないことはあると思うんですけど、今回、こういう形で移動支援が進んだということは、本当に僕は画期的な、まだ大阪府下でもほとんどできてないんかなと思うんですけど、先ほど伊東学校教育政策部長も、田中福祉・
子ども部総括次長も言っていただいた、連携をしっかり僕はやっていただいて、片一方だけやっとったらええやんじゃなくて、しっかりそこは連携してやっていただけるということなんですけど、これもう、これに対して伊東学校教育政策部長、しっかりやっていきますということで、答弁になると思うんですけど、その辺、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長 伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 先ほど福祉・子ども部からの答弁にもございましたとおり、福祉と教育との連携というのは不可欠であると認識しておりますので、引き続きしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。しっかり、本当に大事な支援でありますので、しっかりお願いしたいと思います。
それでは、さっき、特別支援教育就学奨励費が、ちょっと答弁が違うかった、僕と聞きたかったことがちょっと違うかったんですけど、この手続を簡素化することはできないのかというような質問やったんですが、その辺どうか、ちょっと教えていただけますか。
○品川大介 議長 伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 失礼いたしました。申請をされる保護者の方にとって、手続上の負担が大きいのではないかという御指摘かと思いますので、簡略化が可能な部分はないか、精査して、検討してまいりたいと思います。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 時間がなくなってしまった。先ほど、メタバースのお話させていただきました。水野教育長、メタバースのこれ、知っておられますか。
○品川大介 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 先ほど酒井議員がお話しいただいた認定ＮＰＯ法人カタリバのメタバース支援のことは存じ上げております。
また、認定ＮＰＯ法人カタリバ自身は、民間の不登校支援機関としても、結構有名なところでして、代表の今村久美さんが国の中央教育審議会の委員をされていたり、経済産業省の委員をされていたりと、しておりますので、私自身も過去にも意見交換をさせていただいたこともございますし、存じ上げております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） これ大東市で導入可能やと思いますか、教えてください。
○品川大介 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 ＩＣＴ関連の規約であるとか、個人情報であるとか、はたまた何のためにこれをするのかという調整は必要かと思いますが、実現可能かと思っております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） あとはもうコストになってきます。コストはかかると思われますか。
○品川大介 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 ＩＣＴ関係はプログラミング教育等も含め、今、どんどん民間企業でも開発が進んでいる領域でございます。いろいろ調べてみますと、やはり民間側も行政としっかり提携をして、しっかり情報を集めて、よりよいサービスを提供したいという思いがありますので、結構無償で一定期間させていただけるようなこともございます。
ですので、コスト面は正式運用していくと、当然かかってくるかと思いますが、コストがかからない範囲でどこまでできるか。そして、それが効果的であれば、適切な予算措置等を我々も要求していきたいなというふうに考えております。
○品川大介 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 僕らの時代には考えられないような、こういう新たなことができてます。しっかりまたね、僕も勉強させていただいて、いろんな形でサポートできるような体制をしっかりまた教育委員会も組んでいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○品川大介 議長 暫時休憩いたします。
午後６時３７分休憩
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午後７時０９分再開
○品川大介 議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、一括質問・一問一答併用方式で、１４番・石垣直紀議員。（拍手）
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）皆さん、こんばんは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣直紀でございます。
本日は、お忙しい中、傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。今後も、どうぞ大東市議会に対しまして御支援・御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。
今後、重要なのは財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。
そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。
それでは、一般質問させていただきます。
本市の収納業務について、工夫・改善内容を教えてください。
本市のタクシー需要について。本市にて営業されているタクシー会社数を教えてください。
大東市スマイルミネーションの趣旨を御説明ください。
新庁舎建て替えの件で長年検討・議論されましたが、今後どのような計画を検討されているのかお教えください。
最後に、本市の動物愛護の取組について教えてください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○品川大介 議長 北田総務部長。
◎北田吉彦 総務部長 （登壇）本市の収納業務につきまして、市税のほか、市民が行政サービスを受けることなどで納付義務を負っている保育料、学校給食費、介護保険料、上下水道料金などについてお答えいたします。
収納業務の工夫や改善としましては、まず口座振替の奨励が上げられます。
今までは、市の発行する納付書にて金融機関の窓口で納付していただくのが一般的でありましたが、市民の皆さんにとっては随時窓口に行くことなく納付でき、市にとっても納付忘れがなくなるなど、利便性の向上と収納事務の効率化につながっております。
また併せて、金融機関で申込用紙に必要事項を記載するなどの手続をすることなく口座振替の手続ができる端末を窓口に導入することで、手続の簡素化にも努めております。
ほかにも平成１１年度からはコンビニ収納の導入を行い、さらに令和２年度からは納付書のバーコードをスマホで読み取ることで、決済アプリを用いて２４時間いつでも納付できるスマホ決済を導入しました。
今後におきましても、市民の利便性を高め、納付しやすい環境を増やすことで、本市における収納向上につなげてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 （登壇）本市に営業所等を設置されているタクシー会社の数についてお答えいたします。
令和４年９月１日現在、近畿運輸局大阪運輸支局に登録されている会社といたしましては、株式会社ＳＡＴ、アイムズ株式会社、上村交通有限会社、株式会社オービーシー、有限会社大東自動車整備、大桐自動車有限会社の６社でございます。
以上です。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）大東市スマイルミネーションの趣旨についてでございます。
大東市スマイルミネーションは、子育て世代や、これから子育てを考える世代を中心とした幅広い市民の皆様や本市にお越しになる皆様に、イルミネーションの光により明るい気持ちや幸福感を感じていただくことで、大東市への愛着や誇りを醸成し、市の魅力向上と定住促進を図るとともに、本市の魅力発信を目的として開催するものでございます。
御来場いただいた皆様には、仕事帰りに癒やされた、小さな子供も気軽に見に行けて嬉しいといった感想をいただき、多くの方々が各所に彩られたイルミネーションを撮影されるなど、光で明るくなった会場に笑顔があふれました。
今年度も引き続き市民をはじめとした皆様の幸せと笑顔があふれるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 （登壇）昨年９月定例月議会におきまして、御議決をいただきました基本構想の策定以降、現庁舎敷地の測量調査、
民間事業者へのサウンディング調査等、様々な取組を進めているところでございます。
同時期に、国におきましてデジタル庁が創設され、デジタル田園都市国家構想基本方針の策定、本年９月には自治体ＤＸ推進計画第２．０版が発出されるなど、自治体ＤＸに関連する動きが加速化しております。
本市におきましても、大東市行政ＤＸ推進基本計画を策定し、行政手続のオンライン化やテレワークの導入等、今後、本市が進める行政ＤＸにつきまして、具体的な推進項目を設定いたしました。
現在は、庁内横断のＤＸワーキングチームを立ち上げ、窓口の集約化やワンストップ化、テレワークに向けたペーパーレス化など本格的な議論・検討を開始したところでございます。
今後は、庁内におけるＤＸの進展により、行政サービスの在り方、職員の働き方などが大きく変化することが予想され、これらを踏まえた庁舎像の検討は、避けて通ることができない道であると認識をしております。
一極集中のこれまでの概念から、行政サービス拠点の市内各地への分散・拡散といった今後の可能性も含め、まずは、これら行政ＤＸの進展等を踏まえた新たな庁舎の方向性等を整理した上で、庁舎整備事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○品川大介 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 （登壇）本市の動物愛護の取組についてお答えします。
現在本市では、野良猫等による糞尿、鳴き声など、住環境被害に関する住民による相談が近年、急激に増加したことから、人と動物が調和をもって共生し、地域の皆さんが、心豊かで潤いのある生活を営めるとともに、殺処分される野良猫等の縮減に向けての取組に注力をしています。
具体的には、本市内で飼育または生息する猫に対する不妊または去勢手術を受けさせる方や、地域猫活動に取り組む自治会、ボランティア団体に対し、その活動の費用の一部を補助する事業、ペットなどの動物の死体を収集し、東大阪都市清掃施設組合にて、動物専用の焼却炉を用い、火葬から供養までを行う事業などがございます。
また、飼い主が施設へ入所するなどにより、飼育が困難になったなど、飼育に関する市民からの様々な相談について、大阪府動物愛護管理センターと連携し、市民目線に立った丁寧な対応に心がけているところでございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 再質問させていただきます。
本市の収納業務についてなんですけど、市民からの収納に関してどのような方法が今ありますか。
○品川大介 議長 田川会計管理者。
◎田川愛実 会計管理者 市民の皆様から市税等を納付いただく収納方法としましては、主に４種類ございます。金融機関の口座から引き落としを行う口座振替、納付書による金融機関窓口での納付、コンビニエンスストアで納付書バーコードを読み取って行うコンビニ収納、ＰａｙＰａｙなど６種類の決済アプリによるスマホ決済、以上の方法でございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 分かりました。
あと、市民が行政サービスに関して納入する際発生した手数料の年額を教えてください。
○品川大介 議長 田川会計管理者。
◎田川愛実 会計管理者 市民の皆様から市税等を納付いただく際に本市が負担している手数料としましては、指定金融機関及び収納代理金融機関への口座振替手数料がございます。令和３年度決算で、一般会計、特別会計、公営企業会計の全会計の合計が２６３万７，０００円でございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） それでは、種別して、多い科目順に教えていただけますか。
○品川大介 議長 田川会計管理者。
◎田川愛実 会計管理者 歳入科目別の口座振替手数料につきまして、金額の大きい順に１，０００円単位で申し上げます。
上下水道料金１２３万５，０００円、学校給食費５２万円、国民健康保険税３５万３，０００円、市税２６万５，０００円、後期高齢者医療保険料１５万５，０００円、介護保険料４万１，０００円、市営住宅使用料２万８，０００円、保育料１万７，０００円、ふるさと納税１万円、市営住宅駐車場使用料１万円、幼稚園使用料３，０００円でございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございます。これは令和３年度分ですよね。なるほど。２年度分も僕覚えてるんですけど、半分ぐらいになってますよ、これね。口座振替というか。まあ、いいですけど。
あと業務委託等の徴収、収納等に係る費用を教えてください。
○品川大介 議長 田川会計管理者。
◎田川愛実 会計管理者 徴収、収納等に係る費用についてでございますが、納付書等の印刷・封入封緘業務やコールセンター費用などは除き、口座振替及びコンビニ収納・スマホ決済に係る業務委託料でお答えいたします。
まず、各課が作成した口座振替のデータを金融機関ごとに分割して送信し、各金融機関での口座振替後にその結果データが統合され本市に送信される口座振替データ分割統合業務の委託料は、全会計の合計で６４４万３，０００円でございます。また、コンビニ収納・スマホ決済に係る委託料は、全会計合計で１，６１７万６，０００円でございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） その内訳を教えていただけますか。
○品川大介 議長 田川
会計管理者。
◎田川愛実
会計管理者 収納に係る業務委託料につきまして、歳入科目別に金額の大きい順に申し上げます。
まず、口座振替データ分割統合業務委託につきましては、上下水道料金３８８万２，０００円、学校給食費７７万９，０００円、国民健康保険税７１万４，０００円、市税５６万６，０００円、後期高齢者医療保険料３１万円、介護保険料７万７，０００円、市営住宅使用料５万４，０００円、保育料３万６，０００円、市営住宅駐車場使用料２万円、幼稚園使用料５，０００円でございます。
また、コンビニ収納・スマホ決済に係る委託料については、上下水道料金５７３万７，０００円、市税４８０万８，０００円、国民健康保険税３５６万１，０００円、介護保険料９７万８，０００円、学校給食費５０万２，０００円、後期高齢者医療保険料４５万８，０００円、保育料１３万２，０００円。
以上でございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございます。
以前からコンビニではどうかなという話もしてたんですけど、これ、令和２年度ですね、上が。これが業務委託費用（口座振替とコンビニ収納）これが令和２年度は大体６００万円ぐらいだったのが、令和３年度になってくると、もうすごい数字で２，３００万円、だから、その中で多分コンビニ決済かな、１，６００万円ぐらい、すごく伸びてますよね。
それであれですわ、通告してなかったんですけど、いろいろ振替とか、口座の、それとか納付書によるとか、あとスマホ決済とか、もろもろあるんですけど、一番手数料が高いのと、一番安い方法って、今分かりますか。
○品川大介 議長 田川
会計管理者。
◎田川愛実
会計管理者 コンビニ収納及びスマホ決済は１件当たり税込みで６０．５円となります。口座振替につきましては、１件当たり４．４円となっております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 僕ね、やっぱり結局、前も言ってたんですけど、便利がいいから、そっちでやるんでしょうけども、やっぱり受益者負担の原則というのがあるんですよね。それで、上下で言うと上が公的、下が私的になってくるんですけど、これ左右でいうと、左が選択的で、右が必需的、まあ必要やっていうやつですね。そうなってくるときに、コンビニで払うとかいうのは、選択的なんで、受益者負担の原則からいうと、負担は大きくなるのが普通なんですね。それがそのままで口座振替の方は何ぼしか払うてないのに、コンビニでそうなってるというのは、僕ちょっと、もう１回いろいろ考えていただいたらいいと思います。手数料払ってもらってもいいん違うかなと思ってますけど。
分かりました。
次に、タクシーですけど、僕は住道駅を利用するんですけど、雨の日に駅に着いて、帰るときにタクシーに乗ろうと、雨降ってるから。そのときに、タクシーないんですよね、ほぼ。出払ってて。雨の日って大概そうなんですけど、どうなんですかね、今、登録の台数って分かりますか。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 大東市内での登録台数といたしましては、令和４年９月１日現在の大阪運輸支局への登録台数といたしましては、株式会社ＳＡＴが１２台、アイムズ株式会社が９台、上村交通有限会社が２３台、株式会社オービーシーが３０台、有限会社大東自動車整備が１０台、大桐自動車有限会社が２０台となっております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、それとベストタクシーさんが撤退されたと聞いたんですけれども、そのとき登録してた台数って分かりますか。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 ベスト交通株式会社につきましては、令和３年に営業所の廃止を届出されておりまして、大東営業所の車両を枚方営業所に統合されております。
令和２年４月１日時点での大東営業所で登録されていた台数につきましては、３７台でした。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ３７台、大きいんですね、ほんなら。
あと、これやっぱり不便なんですよね。事業者というのは、基本的に住道駅に乗り入れたいという会社が多いと聞いたんですけど、これＪＲさんがあれですかね、許可を出すんですかね。これ何とか市から働きかけて台数を増やす方法はないでしょうか。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 タクシー台数が供給過剰である地域におきましては、国土交通大臣が特定地域に指定し、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、新規参入及び増車が禁止されております。
大東市、枚方市、寝屋川市、交野市及び四條畷市につきましては、河北交通圏となっておりまして、過去の輸送実績等により算出されている適正車両数よりも、実際に登録されている車両数のほうが多いことから、平成３０年９月１日に特定地域に指定されておりまして、大東市に営業所を置く事務所は、所有台数を増やすことはできないとなっております。
一方、議員より御質問をいただいておりますＪＲ住道駅のデッキ下で待機するタクシーにつきましては、先ほどもありましたように、ＪＲが許可をした車両のみが駅での待機を認められていることがございます。タクシー事業者からは、駅で待機する車両台数の見直しなどにつきまして、引き続き、ＪＲと協議を打診していると伺っております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） よろしくお願いします。ＪＲなかなか動かないですもんね。
次、スマイルミネーションですけど、スタートして今年で何年目ですか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 大東市スマイルミネーションの開催は、平成２５年度からスタートいたしまして、今回が１０回目の開催となります。
今回が節目の開催となりますことから、改めて開始当初からの趣旨をしっかり踏まえつつ、シンプルかつコンパクトでありながらも、本市ならではの、市民の皆様が身近に温かさや幸福感を味わえるイルミネーション装飾と、スマイルウェディングの実施による幸せの連鎖をつないでいくことに重点を置きつつ、本年の開催準備を進めてまいります。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） どのような費用がスマイルミネーションでかかるんですか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 経費の内容につきましては、イルミネーション装飾にかかる経費を中心に、点灯式イベントに係る舞台やテントなどの設営並びに音響機器類、出演者の報酬や警備費のほか、チラシやポスターなどの広報関連費等々でございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 今年のスマイルミネーションの経費は幾らぐらいかかりそうですか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 大東市スマイルミネーションの開催につきましては、商工会議所様や商業連合会様などの各種事業者団体や学校等の皆様で構成されるイルミネーションイベント実行委員会により企画運営されております。
昨年度の実施開催に係ります経費は、当実行委員会に市補助金といたしまして、１，０５０万円の予算と、これにスマイルミネーションの開催に御賛同いただき、応援いただいております多くの事業者様よりお預かりいたしました協賛金とを合わせ活用させていただき、総額約１，２００万円でございます。
今年度の開催経費につきましても、補助金と協賛金を合わせまして、概ね同額程度の範囲内で実施してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですか、１，０００万円ぐらいですね。これ、毎年ごとの経費の推移教えてもらえますか。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 毎回、開催内容や規模は異なりますが、概ね１，２００万円前後の開催経費で推移しております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございます。年々何か、参加人数というか、見に来られる方も増えてるって聞いてるんで。
あと、新庁舎ですけれども、これよく聞かれます、市民の方から。これ具体的に竣工はいつぐらいですか。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 事業手法により、細かなスケジュールは異なりますけども、おおむね基本設計の開始から、全ての工事の完了まで約５年から６年を想定をしております。
具体的には、設計期間では基本設計及び実施設計期間として約２年、その後の増築棟及び耐震改修棟の施工期間として約３年を想定しており、予定どおり事業が進捗いたしましたら、おおむね令和１０年頃の完成を見込んでおります。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 結構かかるんですね。令和１０年ぐらい予定ですね、分かりました。
建て替えが必要と判断されたのはいつですか。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 現庁舎におきまして、平成２０年度に本庁舎、議会棟及び西別館等の耐震診断を実施しており、一部の階を除く建物の大部分におきまして、震度６強の地震により倒壊または崩壊する危険性があると評価され、大地震の際に、建物に甚大な損傷が発生するおそれがあることが確認をされております。
そのことから、本庁舎の耐震改修及び増築棟の整備を実施し、耐震性を確保する必要があると判断をしております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 分かりました。
あと、建て替えとか、もしくは庁舎の強靭化ですよね、それが必要な理由というのは何ですか。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 国から発表されております南海トラフ地震の発生確率は非常に高く、耐震診断の結果を踏まえますと、来庁される市民や議員の皆様、職員の安全を確実に確保するためには、庁舎機能の耐震性の確保が必要となります。
庁舎整備基本構想におきましても、実現可能と考えられる複数の整備パターンにつきまして早期実現性、安全性、将来性、機能性、経済性、環境影響の観点から検討を行い、最も優位性が高く、現在地での既存耐震プラス増築の案で事業を進めることとしております。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） じゃあ、今後もしっかりとよろしくお願いいたします。
あと、最近、こっちに熱が入ってるんですけど、これ、動物愛護についてというのは、日本が先進国の中でも一番遅れていると言われてるんですね。以前、大東市でも市長が取り組んでくれましたけどね、受動喫煙防止の、何というんですか、認識が低いとか、あれも本当に先進国では日本が一番最低やと、世界で言われてたんですけど、動物に関してもそうなんですね。
これ、僕も最近勉強してて知ったんですけど、日本は本当にひどいみたいですね。ペットの売買、ペットショップへ行って犬を日本人は買うんですけど、あれは生体売買とか言って、欧米の人たちはすごく嫌うんですね。だから、ペットショップがヨーロッパではなかったですね。保護施設に家族で週末出かけ、それで気に入ったワンちゃんとか、猫ちゃんを引き取って、犬税も払い、そういう文化があるんですが、日本はもう全然なんですね。
ふだん目にすることないんですけど、野良犬とか、野良猫の虐待とかする人が結構いるらしいんですよね。ストレスがたまって、それを動物に当たると。非常に寂しい話ですけど、それでまたは動物があやめられて、もしか亡くなったとかしたら、ヨーロッパでは非常に大きな罪を科されるんですね。人間に人権があるように、動物にもそういう権利が存在するらしいですね。ヨーロッパとかね。ただ、日本は猫が殺されても、犬が殺されても、物扱いなんですね、器物破損いう罪になるんです。それは全然重くもないと、そういう国が日本ですね。だから、これを何とかしてほしいというので、市長にもお願いをしてるんですけど、市長もドーベルマン飼ってたんですね。動物好きなんでしょうけど。やっぱりね、行政のほうでも、ちょっとこれはもう立派な施設、ドイツの保護施設なんですけれども、ここに週末行って、気に入ったワンちゃんとか、猫ちゃんを引き取ると、そういう仕組みがあるんですね。それを大東市でもやってくれたらなと。こんな立派な施設は無理なんでしょうし、あと日本でも中核都市とか、あれぐらいになってくると、そういう施設は必ず設置しないといけないというので、あるんですけど、これ市町村レベルでは、まずやってるところないんですよね、市長。こんな立派じゃなくても、本当にもうちっちゃい場所を使って、ボランティアさんの方に管理運営してもらって、そういう保護施設というのを設置すると、これ多分、市町村では日本初違いますか。まだやってるところないと思うんですね。市長、好きでしょう、日本初とか。どうですか。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 日本初に関しては大変興味がございます。動物愛護の観点で日本が遅れているという御指摘に関して言えば、私の知識の中においても、全くそのとおりだと思っておりまして、動物販売をペットショップという形で、非常にかわいい生後３か月程度の犬・猫を店頭に並べて、生体販売をしている、このことをかわいいと感じて、購入者が犬や猫をペットとして飼うと。このことが表面的に、非常に日本ではよしとされておりますけれども、欧米におきましては、その３か月を過ぎた店頭に並ぶ犬や猫のことについて配慮がされております。ですから、日本においても、売買をされている、本当に生まれたてのかわいい犬・猫に対する視点ではなく、その後、売れ残った犬や猫がどのような運命をたどっているか、こういったことも鑑みながら、その保護された犬・猫の施設は、そういった犬・猫の運命も含めて権利という観点から配慮する必要、これは国として必要であると考えております。
その中で、大東市が単独で何ができるかということについては、まず私、個人的にそういう施設を持てという指摘が前回ございましたけれども、そういった個人の善意に頼ることではなく、仕組みとして行政が何かこういった動物の愛護に対する手を差し伸べられる手段について考えられるものがないかというふうに検討していきたいと思います。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） そうですね、ほんと最初、だから３匹ぐらいから保護できるスペースを確保して、そこからでもいいと思うんですよね、そしたらそれに税金も使わなくて済むでしょうし、あと、これはやっぱり犬税とか、やっぱりみんな平気で払ってるんですよね。これやっぱり、日本人でも愛犬家の人とか、皆さん言うじゃないですか、家族やと。そう考えたら、これぐらい責任を持つという方がもう普通なんですね、向こうで。
これを日本初で市長、犬税、すっごい話題になりますよ、これ。そのかわり選挙後、これでいいですけど、やっぱり責任を持ってるなというのがありますね。これはもう、この間市長に頼んだんですけど、ちょっとスルーされぎみで終わりましたけど。
最後に質問しますけれども、本市の愛護の取組として、部長に答えてほしいんですけど、動物保護施設に関する見解を教えてください。
○品川大介 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 先ほど市長が御答弁された後で部長が答えるっていうのもどうかと思うんですけれども、まず、制度の説明をさせていただきたいと思います。
犬及び猫の引取りにつきましては、動物愛護法第３５条によりまして、都道府県、政令市、中核市には、その引取り、施設の設置が義務づけられております。このことから、大阪府には、動物愛護管理センターが設置されており、また、中核市以上の自治体においても、同様の施設の設置運営がなされているところです。
それぞれの施設では、所有者の事情による飼育放棄、何らかの理由により所有者が不明となった犬・猫を、一時的に保護・収容をし、保護された犬・猫について、所有者を探し出して引き渡したり、新たな飼育者を見つけるための譲渡会を開催するなど、殺処分を少しでもなくすための取組を実施されています。
動物保護施設では、この犬・猫を適切に管理し、飼育するため、広さと、栄養管理士や疾病対策の設備、医療機器、獣医師はもちろん、専門知識を有する職員の配置も必要となる、このことから一定規模、中核市以上の自治体に義務づけが限定されているものと思っております。
よって、本市の規模で本市単独の動物愛護センターのようなものを設置、運営することは、なかなか厳しいとは思っておりますけども、例えば、現在、深野児童センター跡地の建物が空いております。あそこを、ボランティア団体の皆様に、地域猫活動などの拠点として開放して活用していただき、そこで譲渡会や保護猫の一時預かり場所として利用等してはもらえないかなと、これは私の思いつきレベルではありますが、アイデアとしては持っているところでございます。
○品川大介 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） さすが木村部長、すばらしいですね。この児童相談跡ですかね、あそこそう言えば空いてますもんね、スペースも。分かりました。前向きによろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
○品川大介 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で、１２番・野上裕子議員。（拍手）
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）皆様、こんばんは。ただいま議長の御指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会、野上裕子でございます。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政、市議会に御関心を賜り、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では早速、１つ目の項目、放課後児童クラブの夏休み限定利用についてお伺いいたします。
本年３月定例月議会代表質問において、一貫性のある子育て支援の観点から、放課後児童クラブの利用者負担制度の在り方について要望させていただきました。
早速６月定例月議会にて条例改正が提案され、利用料の減額と全額免除対象者を市民税
非課税世帯にも拡大、また独り親世帯に対する半額免除制度の創設、さらに長期休業日の開所時間の繰上げなど、利用者にとって、より利用しやすい環境を整えていただきました。
さらに、今回の改正では、これまで試行事業でありました夏休み限定利用が令和５年度より正式に制度化されることとなり、大変うれしく思っているところでございます。
そこでお伺いいたします。
今年度の夏休み限定利用の定員や利用実績について、概要をお答えください。
次に、２つ目の項目、民間福祉施設との福祉避難所設置・運営に関する協定についてでございます。
本市において、大規模災害が発生した場合、現在の福祉避難所２か所だけでは十分とは言えない状況の中、社会福祉法人や社会医療法人で構成された大東市地域貢献委員会と令和３年３月に災害時における福祉避難所協力施設確保等に向けた包括協定が締結されました。
また、本年３月には、一部の民間福祉施設と個別協定が締結されたと伺っております。高齢者施設や障害者施設、こども園などが福祉避難所として御協力いただけるのは、大変ありがたく意義深いことでございます。
その個別協定の進捗状況についてお答えください。
次に、３つ目の項目、地域の物流維持に向けた支援についてでございます。
今回は、市民の暮らしを支えるトラック運送事業について取り上げます。ここでのトラック運送事業とは、一般貨物自動車運動事業を指します。コロナ禍、通販などの需要が増加し、物流・運送事業が潤っているというような報道がございますが、それは主に黒ナンバーの軽自動車で行う貨物系自動車運送業を指しているとのことでございます。一般貨物自動車運動事業とは、軽自動車及び二輪車を除く自動車を使用して貨物を運送する事業であり、例えば、一般家庭へではなく、工場から工場、工場からレストランというような輸送をされているとのことでございます。
そのため、コロナ禍による輸送需要の減少や原油価格の高騰などが事業経営に大きな打撃を与えており、徹底した省エネをはじめとする必死の自助努力は限界を超え、経営状況は悪化の一途をたどり、まさに事業存続の危機に直面しています。
大東市には１０８のトラック運送事業所があるとお聞きしています。平成２７年には災害発生時における食料及び生活必需品、衣料品、防災資機材などの物流の緊急輸送体制を確保する災害における物流の自動車輸送に関する協定を大東市と大阪府トラック協会東北支部とで締結しています。
地方創生臨時交付金には、運送、交通分野をはじめとする中小企業者等の支援をしっかりと後押しするとあり、地域の物流の維持に向けた経営支援が明記されています。
大東市におきましては、市内トラック運送事業者が直面している窮状を御理解いただき、支援策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。
では次に、大型電動車椅子の末広公園出入口利用について。
本年４月からインクルーシブ遊具が設置された末広公園、大東市の玄関口、住道駅の目の前で、バリアフリートイレも完備されており、多くの方に親しんでいただいている公園でございます。
しかし、これまで７か所ある公園出入口はバイク進入を防ぐため、全てバリカーが設置されており、誰もが自由に出入りできる状態にはなっていませんでした。
ユニバーサルゲートも設置されていますが、大型の電動車椅子、シニアカーなどの場合、そこを通り抜けるには、相当な熟練の技が必要となり、せっかく目の前にバリアフリートイレがあるのに利用することができない、もっと誰もが気兼ねなく利用できる公園を目指すべきではないのかとのお声を市民から頂戴いたしました。
全国的にも公園出入口のバリカーは見直しが必要ではないかとの声があるようです。バイク進入を防ぐことが目的であるため、全面的に撤去は難しいと思いますが、ぜひとも不便を少なくするように改善いただきたいと存じます。市の取組をお答えください。
それでは最後に、乳がん検診について。
これまで乳がん検診受診率向上について、何度も取り上げさせていただき、大東市におきましては、様々な取組をされてきたことと存じます。これまでの乳がん検診受診率向上に向けた取組をお答えください。
以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○品川大介 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 （登壇）放課後児童クラブの夏休み限定利用につきまして答弁申し上げます。
令和４年度夏季限定利用の各放課後児童クラブの定員数につきましては、５月１日時点の在籍数を鑑み、受入れ可能な児童数を算出したところでございます。
今年度につきましては、３１名を定員とし、６月１０日から申請書の交付を開始したところでございますが、受付期限である６月２４日までに３２世帯、児童３６名の申込みがございました。
指定管理者である大東市社会福祉協議会と夏季限定利用についての協議を重ね、申請をいただきました３６名全ての児童を受け入れることとし、御利用いただいたところでございます。
令和４年６月定例月議会におきまして、大東市立放課後児童クラブ条例の一部改正について、御議決をいただき、次年度からは、本格的に夏季限定利用を開始いたします。
これまでの試行実施した経験を生かし、放課後児童クラブを利用する児童の健全育成と保護者の就労支援に努めてまいりたいと存じます。
○品川大介 議長 田中福祉・
子ども部総括次長。
◎田中正司 福祉・
子ども部総括次長 （登壇）民間福祉施設との個別協定の進捗状況について答弁申し上げます。
災害時に高齢者、障害者、乳幼児などの、特に配慮を必要とされる要配慮者の方を対象に、福祉避難所として総合福祉センターと、いいもりぷらざの２か所を指定しております。
この２か所に加えて、要配慮者の受入れ先を確保するため、市内の社会福祉法人や社会医療法人で構成される大東市地域貢献委員会の会員１３法人１５施設との間で、災害発生時における福祉避難所協力施設の設置運営に関する協定書を令和４年３月に締結させていただきました。
この協定締結の後にも、大東市地域貢献委員会の会員や会員以外の事業所との協定締結を進めており、予定を含めますと現在のところ１８法人２０施設と協定を締結させていただいております。
以上です。
○品川大介 議長 北田産業・文化部長。
◎北田哲也 産業・文化部長 （登壇）市民の暮らしを支えるトラック運送事業の現状と支援についてでございます。
トラック運送事業者は、市民の暮らしや産業を支える公共的輸送サービスの担い手として、国民生活に欠かせない存在でございます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による輸送需要の減少に加え、ウクライナ情勢や円安の影響で燃料油価格の上昇が続いており、燃料がコストの大半を占める運送業界では、経費の急騰が経営を圧迫している状況でございます。
現在、国では原油価格高騰対策としまして、石油元売り会社に対する支給額の上限を引き上げることにより、急激な価格上昇を抑制する激変緩和策や、資金繰りを支えるために日本政策金融公庫において特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付の要件緩和などの対策を実施しております。
また、大阪府ではトラック事業者への原油価格・物価対策事業として、大阪府トラック協会が行うエコタイヤ導入助成に対する支援の拡充を予定しております。具体的な助成の内容としましては、燃料抑制効果の高い低燃費タイヤの導入において、タイヤ１本につきタイヤ本体の購入価格の２分の１（最大７，０００円）を補助するものでございます。
本市としましては、トラック運送事業者を含め、様々な業界の動向を注視し、国費等の財源を確保した上で、国や府の支援が届かない事業者への支援を検討してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 （登壇）大型電動車椅子の末広公園出入口利用についてお答えいたします。
車椅子の規格につきましては、ＪＩＳで定められており、手動車椅子、電動車椅子ともに、横幅７０センチ以下、長さ１２０センチ以下、高さ１０９センチ以下となっており、この基準により、道路のバリアフリー整備ガイドラインがつくられております。
市販されている平均的な車椅子のサイズは、横幅６０センチ、長さ１００センチ、高さ９０センチほどでございますが、御質問の大型電動車椅子とは、ハンドル型電動車椅子、通称シニアカーと呼ばれるもので、ＪＩＳ規格最大に近い製品であると認識しております。
御指摘の末広公園の出入口にもガイドラインにのっとり、車椅子が通行可能な半円形のユニバーサルゲートを設置しておりますが、令和４年５月にシニアカーを利用されている方より、末広公園北側にあるトイレに行きたいのだが、バリカーがあるので入れないとの通報を受け、ユニバーサルゲートのメーカーにも確認をいたしましたが、ＪＩＳ規格内のシニアカーであれば通行可能であるものの、手動車椅子と違い、何回か切り返しが必要になるとの回答でした。
通報者の方より、利用できないとお聞きしておりましたが、公園利用において不便であると認識できましたことから、令和４年５月２３日より試験的ではございますが、末広公園北側のバリカーを一部開放しております。
現在のところは、末広公園内におきましてバイク進入などのトラブル等が発生していない状況ではございますので、当面の間、終日試験開放を継続したいと考えております。
○品川大介 議長 野村
保健医療部長。
◎野村政弘
保健医療部長 （登壇）乳がん検診の受診率向上に向けたこれまでの取組について御答弁申し上げます。
これまでの取組としましては、大きく分けて、３点ございます。
１点目が、周知に関して、受診勧奨チラシを作成し、特定健診の個別通知をはじめ、様々な郵送物に同封したり、乳幼児健診の来所者や各種保健事業の場を活用し、配布しております。
また、他の検診とセットで受診できることがわかるように、掲載内容についても工夫しているところでございます。
２点目が受診環境の整備として、実施医療機関の開拓を行ってまいりました。
特殊な医療機器が必要となるため、開始当初は、大東市内に１か所でありましたが、現在は市内３か所・市外５か所で実施できるようになっております。
最後に３点目、費用についてでございます。
現在、がん検診対象年齢に到達された４０歳の方を対象に、受診勧奨のお知らせとともに、がん検診無料パスを送付し、初年度の自己負担を無料としております。
このような取組の結果により、乳がん検診の受診率につきましては、コロナ禍にあっても上昇傾向にありますが、現在のところ、大阪府の平均には届いていない状況でございます。そのため、本市の総合戦略において、がん検診の受診率向上を重点施策に位置づけ、これまでの取組を精査して、さらに工夫するとともに、令和５年度に向けた強化策を検討しているところでございます。
○品川大介 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） それでは、まず初めに児童クラブの夏休み限定利用について再質問いたします。
先ほどの答弁で、３６人という実績ということで、大変多くの方に御利用いただき、改めて利用のニーズが十分あることが確認できました。年々、試行、多分３年目になるかと思うんですけれども、年々増加していっているなというふうに感じております。
では、今回の件についてなんですけれども、一部の保護者の方から学校で案内文書の配布がなく知らなかった。保護者が働いていることが条件なのに、どうして先着順なのか。先着順であるため、仕事を休んで行かなければならなかった。これは広報だいとうの掲載で先着順というふうに明記されておりました。という御意見をお聞きしております。
今回の周知方法、また申込みを就労支援の観点もあるのに、先着順にしたことについての見解をお聞かせください。
○品川大介 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 まず、周知について先に申し上げます。
放課後児童クラブ夏季限定利用に関する今年度の周知につきましては、５月号の広報紙、大東市と大東市社会福祉協議会のホームページにて御案内をし、申込み方法につきましては、６月の１０日から本市社会福祉協議会で、先着順の対面受付を開始したところでございます。
夏季限定利用につきましては、先ほど議員３年目とおっしゃいましたが、事実上は２年目でございます。仕組みは３年目でございますけれども、この事実上２年目という試行もございまして、供給できる定員枠に対して、需要がいかほどになるのか見込みが難しかったことや、保護者の方に直接お会いして、子供の基礎疾患を含む健康状態の確認ですとか、放課後児童クラブの運営内容につきまして事前に御理解をいただく必要があることから、このような方法にて周知・受付を行ったところでございます。
しかしながら、今御指摘のように、申請の開始日に仕事のため来庁することができないなどの御相談・御意見を頂戴したところでございます。
結果としまして、今年度につきましては、受付期間内に申請いただいた皆様に御利用いただくことができましたけれども、次年度からの夏季限定利用の本格実施に向けましては、これら課題の改善策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○品川大介 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） その学校への案内文書につきましては、まだ機構改革前で、生涯学習部のほうで担当されているときの一般質問の部長答弁では、次回の試行では、文書を配布させていただきますというような答弁もいただいておりましたので、今回もなかったのかということで質問させていただきました。
いよいよ来年、令和５年度から制度化されるわけでございますが、改めてお伺いいたします。周知や申込み方法について、より一層御利用者のニーズに寄り添っていただきたいと思いますが、来年度はどのように実施されるのかお答えをお願いします。
○品川大介 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 今回、この一般質問の御質問をいただきまして、短い期間の間で検討した一例を御紹介させていただきますと、小学校の入学の説明会におきまして、保護者の方々に、夏季限定利用についての説明を加えること、こういったことですとか、放課後児童クラブのリーフレットに記載をするなど、周知方法の充実を図ることができるよう検討してまいりたいと思っております。
また、申込み方法につきましても、御意見を頂戴しておりまして、ホームページから申請書をダウンロードできるように構築することですとか、先着順の受付方法を改めるなど、指定管理者である大東市社会福祉協議会と協議の上、前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○品川大介 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） 本格実施に向けて、しっかりと協議していただいているということで安心しました。文書、案内文書というのは、あれは急に決まった試行やったので、入学式の説明であったりとか、リーフレットに載ってなかったので、それは必要じゃないかというふうにお願いしておりましたので、今お答えいただいたような状況であれば、この案内文書は必要なくなるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、民間福祉施設の福祉避難所について、再質問させていただきます。
先ほど、個別協定の進捗について答弁がありまして、着実に進んでいることをお聞きし、大変ありがたく思っております。引き続き御協力いただける福祉施設を増やしていただくよう、よろしくお願いいたします。
ただ、協定を締結された福祉施設さんにとっては、実際に火災が発生したときに、どのように対応すればいいのか、イメージが湧きにくいと思います。協定を締結された福祉施設さんと、避難者の受入れを想定した合同訓練の機会が必要と考えますが、そこのところはどのように考えておられますでしょうか。
○品川大介 議長 中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 福祉避難所として協定を締結していただいた施設の皆様と、本市の福祉対策班の連携強化を図るべく、１０月中旬には合同で福祉避難所開設訓練を実施してまいります。
この訓練では、職員の参集時間の確認や協定先の施設との連携強化を図ることを目的としており、今後も訓練などを通じて、さらなる充実強化を図ってまいります。
また、福祉避難所として協定を締結していただいた民間福祉施設へは、災害用備蓄物資である飛沫防止パーティションや簡易ベッド、保存水などの食料品、ミルクや紙おむつなどを既に配布しております。
以上でございます。
○品川大介 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） ありがとうございます。着実に進んできているようで、安心しておりますが、今言っていただいたみたいに、本当に初めてのことでありますし、実際、災害が起きたとき、どうやって行動していっていいのかということが肝になってきますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、乳がん検診について移ります。
本年７月に新型コロナウイルス感染拡大の影響で、がん検診の受診率が低下する中、子供から親に受診を促してもらおうと、関西医科大学の医師など、がんの専門医などが、がん検診の大切さを伝える絵本を作成し、大東市の小学校に配布を始めたとの報道がありました。絵本の題名は「笑顔のチケット」と言い、小学生の男の子が主人公で、母親に乳がんが見つかる家族のストーリーとなっております。経緯や、大東市内小学校での配布状況、配布後の活用方法や、活用事例など、どのようになっているんでしょうか。
○品川大介 議長 伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 ただいま御質問のございました北河内がん診療ネットワーク協議会が作成されました、がんに関する絵本「笑顔のチケット」は、がんに関する基礎知識と、早期発見の大切さを織り込んだストーリーで構成された小学校高学年向けの啓発教材となります。
子供たちが、がんについての正しい知識と、がん患者等に対する理解を深めるというがん教育の目的にも合致する内容であり、絵本を読んだ児童が、自分の家族へがん検診の重要性を訴えるきっかけになり得ると考えられます。
今回、北河内地区の小学校や公共施設に無料配布され、学校図書館に配架されるなどして活用が始まったところではありますが、加えて、本市におきましては、小学校だけでなく、中学校においても、こちらは公益財団法人がん研究振興財団から寄贈されたがん教育のリーフレットを配布をするなど、がんとその予防に関する正しい知識など、情報提供並びに普及啓発に努めているところでございます。
昭和５６年以来、日本人の死亡原因第１位を占めているがんにつきましては、中学校の学習指導要領にも位置づけられるようになり、外部講師の活用体制の整備も求められております。大阪府の教育庁とも連携した、がん教育に係る外部講師派遣につきましても、引き続き計画的に実施をしてまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） 分かりました。これ、今回乳がん検診について質問させていただこうと思って、ネットで検索してましたら、ＮＨＫのニュースでヒットいたしまして、私、全然北河内で絵本を配られているということをその時点、７月の時点では知らなかったんですね。それで、ああ、そんな話初めて聞いたなと思って、どうなってるのかなというふうに、気になっておりました。
学校図書でありますとか、公共施設ですので、お一人お一人手に取って見る、お一人お一人に配られるというものではないということなので、いろいろと活用していただけるように、こんなんありますよというのは、学校的にも意識されている感じですかね、どういう、教育してほしいということで言われているということなんですけれども、置くだけの活用方法なんですかね。何かほかに活用されているというようなことはないですか。
○品川大介 議長 伊東学校教育政策部長。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育政策部長 まさに、こちらの絵本になるんですけれども、まだ届きまして間もないところもございますので、今後、どのように広めていけるかということに関しては検討してまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） せっかくいただいた資材でありますので、活用していただいて、中身もちょっと、タイムスリップしたりとか、ちょっとなかなか広い範囲で考えられるような内容になっているかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次は、その受診率向上に向けた取組についてお伺いしたいと思います。
国立がん研究センター希望の虹プロジェクトのソーシャルマーケティングを活用した受診勧奨資材というのがあるんですけれども、それを大東市でも活用してみるというのはいかがでしょうか。
○品川大介 議長 野村
保健医療部長。
◎野村政弘
保健医療部長 御提案いただきました資材につきましては、行動変容の理論に基づいて作成をされておりまして、受診行動につながりやすい文案や構成を取り入れたものとなってございます。
利用に当たっては一定の制約があるため、本市ではそのままの活用はしておりませんけれども、その手法を取り入れて、独自に作成をさせていただいたもので、周知や啓発を行っているところでございます。
○品川大介 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） 今、モニターに映させてもらっているのが、これなんですけれども、今、答弁いただいたように、その理論に基づいて大東市、本当は幾らかかるのに、大東市でこれだけ助成してるのでお安くなってますよとか、すごい受診したくなるような感じで設定していただいてます。もう本当に事実、９人に１人が乳がんになるとか、あと早期発見で治療しますとか、マンモグラフィーは痛いとおっしゃる方もいるんですけれども、個人差ありますよというようなことを、もうすごい具体的に書いていただいてますので、非常に受けるのをためらっている方には、とてもいい資材ではないかなというふうに思っています。
また、既に多くの自治体で受診率がアップしているという報告もあるそうですので、今後も、今答弁いただいたように、積極的に手法を取り入れて、続けていただけたらと思います。
７月２５日の大東市の公式ＬＩＮＥでは、肝炎ウイルス検査のお知らせで、本来８，０００円程度の検査を無料で実施していますというふうに明記もしていただいておりますので、いろいろと工夫していただいているのかなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、トラックの運送事業の現状と支援についてなんですけれども、こちらのほう、初めてこういった内容を取り上げられたかなというふうに思っております。注視して検討していっていただけるということですので、またこれからいろいろ研究していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
あとバリカー、末広公園のバリカーなんですけれども、４か月間、試験的に、もう開放していただいているということで、その間、バイクの進入がなかったということで安心しております。
また、もし今後いろいろと問題が発生してきましたら、質問要旨のほうにも書いてるように、時間帯で区切ってみるとか、曜日で区切ってみるとか、またその後、検討していただいたらと思いますので、一番うれしいのは今の状態で開放していただいているというのがいいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○品川大介 議長 次に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手）
◆６番（あらさき美枝議員） ただいま議長より指名を受けました日本共産党議員団、あらさき美枝です。
傍聴にお越しの皆様、
インターネット中継を御覧の皆様、いつも大東市議会に御関心をいただき、ありがとうございます。
年４回の一般質問では、毎回私は介護、大東市の介護保険の問題を取り上げさせていただいております。本日も、介護保険料の引下げについて質問をさせていただきます。
まず、現在の介護給付費準備基金の残高は幾らになりますか。お願いします。
○品川大介 議長 野村
保健医療部長。
◎野村政弘
保健医療部長 介護給付費準備基金の残高でございますが、令和３年度決算額の確定に伴いまして、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、歳入から歳出を差し引いた前年度繰越金の２分の１以上の額であります８，００９万６，０００円を積み立てる一方、令和３年度の介護サービス等に要した介護給付費及び地域支援事業費の国や大阪府等に対する返還金を当該積立金と合わせた歳出総額から、令和３年度繰越金を減じて算出した不足分４，３１３万５，０００円を基金より取り崩す予定でございます。
したがいまして、実質の収支といたしましては、積立額から取崩し額を相殺し、３，６９６万１，０００円を積立金として計上し、加算後の基金残高は、約１８億９，０００万円となるものでございます。
しかしながら、繰越金を除く単年度収支については、約１億２，２８０万円の赤字であることから、今後も引き続き、介護サービスの健全な自立的運営、持続可能な介護保険制度の基盤強化に努めることができるよう、事業実施を行ってまいります。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） ２０２１年度、令和３年度の決算でも積み上がるという状況で１８億９，４００万円という説明がありました。その基金残高を全て取り崩した場合の介護保険料を試算していただけますか。
○品川大介 議長 野村
保健医療部長。
◎野村政弘
保健医療部長 基金残高を１００％取り崩した場合の介護保険料についてでございますが、現在の保険料は、令和２年度に算定を行った第８期総合介護計画に基づくものでございます。
仮に、その算定時において、令和４年度９月補正時の基金残高の全額１８億９，４０１万１，０００円を取り崩し、標準給付費見込額、地域支援事業費、保険料収納率等を第８期計画においてお示ししている数値と同じものとして試算をさせていただきますと、第１号被保険者の介護保険料基準額は、月額５，４６２円となります。
しかしながら、この保険料額を仮に適用した場合、当然保険料の総額が減収となりますことから、健全かつ安定した制度運営が困難になるものと考えております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） かねてからこの取崩し額１００％を求めてきておりますが、大東市としては、前回は５２％しか取り崩さなかった。でも、健全な経営ができなくなるって言うけど、１００％取り崩している市町村はできているわけで、それはやっぱり手腕に関わってくるんじゃないかなと思います。
試算をしていただいたら９００円以上の値下げ、年間で言えば１万円以上の値下げになります。
例えば、私はいつも藤井寺市を比べるんですけども、余った介護保険料を大東市のように、以前はため込んでいました。しかし、市民から指摘を受けて１００％取り崩して値下げを行いました。その取組がよい影響として、今も介護保険料、負担をその後もずっと抑える形で推移しているんですね。
これは、折れ線グラフにしたらそんなに違いは分からないかもしれないですけども、右下の第８期のところを見ていただくと、平均の保険料、月４２０円違ってきているわけなんですね。これ、年間にしたら、やっぱり年金暮らしの方にとっては大きな金額となります。
もう一つ、大東市と藤井寺市の介護保険事業の１人当たりの費用額を比べてみました。その差額ですね、９ポイントも大東市は１人当たりの費用額は少ないんですね、事業費が。それだったら、介護の介護充実と保険料はイコールとなるべきでありますので、大東市のほうが保険料は低くないとおかしいんですが、高い、藤井寺市よりも高いという状況にあります。
こういったことで１００％取り崩していくことで、介護保険料、１人当たりの負担を減らしていくことができます。これはずっと言っていることなんですけども、代々、私が議員を務めさせていただいてから、部長はもう４人か５人かな、替わってるんですよね。なので、じっくりと仕組みについて議論して話し合って、何かを前に進めていくということが難しい状況にあります。いつもゼロから話をすると。そういったことで、市長にはなかなか介護のことをお伺いしたことがあまりなかったので、今までの議論はずっと見てきていただいていると思いますので、第９期の計画を立てる際に、この基金１００％取り崩す試算で介護保険料を決めていただきたい。それに対する答弁をお願いいたします。
○品川大介 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 介護保険料の仕組みにつきましては、繰り返し御質問と御答弁を重ねてまいりまして、そこについてのコンセンサスは取れているのかなと思いますが、基金の取崩しの考え方につきましては、第８期において、約５０％強取り崩したことに対して、取崩しが不足であるという御指摘の中、１００％の取崩しをもって負担を少しでも軽減すること、このことを御指摘いただいております。
藤井寺市さんの例も引き合いに出され、大東市でもできるはずだと、こういった御趣旨かと思いますし、私といたしましても、その可能性については不可能ではないと思っております。
藤井寺市さんが１００％を取り崩す中で、介護保険料を軽減させた実績につきましては、参照するべき事案であると思っております一方で、やはり劇的な状況の変化が起こったときの対応力というものの不安がどうしても伴ってまいります。
９期の期間において、状況に大きな変化が起こった場合の対応力を何らかの形で備えながらも、少しでも負担を軽減していく、その両面について配慮していくところが私にとっての大きな責務かなというふうに感じているところであります。
今年度の計画策定に向けた実態調査を行うことが９期に向けての準備になってまいりますし、来年度はその９期に向けての計画を設定する重要なタイミングとなってまいります。
被保険者の負担というものは、常に念頭に置きながら、少しでもそれを軽減しつつ、この制度の持続について、安定した持続を行えるような取崩し額については、１００％ということにこだわることなく、９０も数字だし、８０も数字だし、５０も数字である中から、最善の判断を行っていけるよう、しっかりと研究をこの残された間にしていきたいと、このように考えております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 運営面で言えば、今までも議論してるんですけども、年金から天引きされてますので、東日本大震災が起きようとも天引きされますので、ほとんど収入としては変わらないんですね。使う分、介護報酬が増えたりとか、使う分が増えるっていうことは、大東市だけで大幅に増えるということは、もう想定できないので、介護報酬が算定が増えるということになると、国が補正予算しっかり立ててきてますので、今までも、そういったことで、ぜひ１００％を目指した取崩しをお願いをいたします。
次行きます。
次は、今、北条地域の公共施設の統合案が出ております。北条地域だけの統合ではなくて、大東市全体の公共施設をしっかり見渡していただいて、配置を検討していただきたいなというのが今回質問する趣旨であります。
まず１つ目ですが、私は隣保事業を廃止すべきだと思っております。
大東市には、北条と野崎に人権文化センターがあり、隣保事業が行われております。隣保事業は、第二種社会福祉事業に位置づけられておりまして、必須事業ではありません。また、大東市での隣保事業の成り立ちは、同和行政を行う中で、世間一般と比較して劣悪な状況である、福祉に欠ける地域住民への貧民救済を目的につくられたという経過があります。
現在において、この隣保事業が必要なのでしょうか。
○品川大介 議長 奥野
市民生活部人権政策監。
◎奥野佳景
市民生活部人権政策監 隣保館についてお答えいたします。
隣保館は、本市では人権文化センターの名称ですが、社会福祉法の第二種社会福祉事業の１つである、隣保事業を行うもので、地域社会全体の中で、福祉の向上と人権啓発のための交流拠点となるコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的としています。
現在もなお、いわゆる人権三法にうたわれている部落差別やヘイトスピーチ、障害者差別をはじめ、様々な人権課題が存在し、また感染症に起因する差別も起こっており、相談事業や交流事業を通じ、あらゆる人権課題の解決、差別意識の解消を図っており、コミュニティの創出や絆づくりの拠点として、大変重要な施設であると認識しております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 隣保館がなくても、人権啓発事業はほかの市町村ではできております。
隣保事業というのは、平成１４年に一般対策に移行していく流れができたんですね。それで、ほかの市町村では廃止をしていっているという流れ、コミュニティセンターに切り替えていっているという、そういった流れもありました。
しかしながら、大東市はそういった時代の流れには乗れずに、今に至っているんですね。この間も、大東市のユーチューブチャンネルで、コロハラ、コロナハラスメント、そういった差別がまた発生しているんだということで、啓発もしていただいているんですけども、時代時代で新たな差別がどんどん生み出されていっているということで、部落差別だけ特化して隣保事業でずっと人権文化センターでやっているんだということに、それは本当に時代に対応してるのかなというのは疑問に思います。
毎年、人権に関する市民意識調査結果ということで、出していただいていて、私は令和３年１０月７日に報告されている資料をつまびらかに見させていただいたんですけども、例年差別がなくなったというような効果、人権啓発事業をやっていて、人権文化センターでやっていて、その効果というのが全くもってないんですよね。今のままでいいんだろうかと。時代に沿った、新しい形での人権啓発事業をやっていくべきなんじゃないかと、隣保事業は一旦廃止にして、新たにしっかり人権啓発事業をやっていくべきだと私は思っております。それに対する見解をお願いいたします。
○品川大介 議長 奥野
市民生活部人権政策監。
◎奥野佳景
市民生活部人権政策監 人権文化センターを、社会教育やコミュニティセンター事業に特化した施設に転換してはどうかとの御提案でございますが、本市ではさきにお伝えしました隣保事業を展開しております。隣保事業は、同和問題だけでなく、あらゆる人権課題を対象としておりますことから、今後もその事業を継続する方針でございます。
ただし、施設の在り方につきましては、今後の社会情勢の推移や法令の改廃等に注視し、将来性を鑑み、現状を正確に分析した上で、検討を重ねてまいりたいと思います。
以上です。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 統合等、組替えをしていくときに考えていただきたいと思いますね、これは。やっぱり、人権啓発事業は私は大事やと思います。でも、今のままでは、効果として上がっていないというのが実態としてありますので、それは考えるべきですね。
次に行きます。
住民が低廉で気軽に使える施設を地図上で見ました。この住民が低廉で気軽にというのは、大東市の言葉使ってるんですけど、ちょっと手書きで、赤い印がついているところが施設がある場所になります。なので、空白地域がたくさんあるなというのが見て取れると思うんですけども、ちなみにアクティブ・スクウェア・大東は高いから使えないという住民の意見が多いので入れておりません。
なので、深野地域、津の辺地域、三箇にもかかってますね、その辺りが空白地域、西部地域も薄いですね。空白地域と言わせていただきます。
大東市全体を見渡して配置案をつくるべきだと思ってます。見解をお願いします。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 本市のコミュニティセンターにつきましては、いいもりぷらざや人権文化センターなど、貸し館としての機能と地域の交流の場として、様々な形で市民の皆様に御利用いただいております。設置に至りました施設につきましては、市民の要望や、そのときの時勢に適合する形で、内外の議論を踏まえて、適正に設置されたという経過があるものと認識をしております。
平成２８年に設置されましたコミュニティセンターであります、いいもりぷらざについても、学校の統廃合をきっかけに事業化が実現したものでございまして、市内均等配置につきましては、一定保たれていると考えておりまして、さらなる均衡となりますと、限られた財産を活用せざるを得ないという制限の中、今後新たに設置していくことは、非常に困難な状況であるのではないかと考えております。
本市では、住民自治の促進や公民連携の観点で市民の皆様の御理解の上で様々な施策を推進しているところではございますが、同様に視点においても、官民問わず地域の施設などの活用についても研究をしていく必要があると考えております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 難しいと言ったら切りがないんですけど、考えてほしいですね。これ、結構やっぱり、集まるところがないというのは、コロナ禍で集まれなくはなってるけど、ずっと潜在的にある要求ではあります。よろしくお願いします。
次に、公営住宅の質についてです。
今度、嵯峨園第一住宅と嵯峨園第二住宅、統合して飯盛公園へ建て替えるという案が出されておりますが、１戸辺りの広さですね、もりねき住宅では、１ＬＤＫが多く造られました。７月には、もりねき住宅の１ＬＤＫの募集があったんですけども、これは子育て世帯に限られていました。でも、子育て世帯と言っても、子供がもう２人いると、１ＬＤＫでは、ちょっと手狭です。大きくなっていきますし。なので、やっぱりいろんなニーズに合う２ＬＤＫから３ＬＤＫの間取りは必要じゃないかと思っております。次造るときですね。見解をお願いいたします。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 北条まちづくりプロジェクトにつきましては、開発理念を「ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地」といたしまして、第Ⅰ期事業であるｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにて公営住宅の建て替えを実施してまいりました。
今後につきましては、北条地域まちづくり第Ⅱ期構想に基づきまして、市営嵯峨園第一・第二住宅の建て替えを実施していく予定でございます。
建て替え後の市営住宅の間取りにつきましては、大阪府の住まうビジョン・大阪（大阪府住生活基本計画）や大東市住宅マスタープランに基づきまして、よりよい住環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） あんまり具体的な御答弁はなかったんですが、国の基準では、公営住宅１戸当たり１，８００万円というのが相場で、補助金も設定されておりますね。もりねき住宅のように、２０年しかもたない安物を建ててしまいますと、住む人のＱＯＬも下がってしまうことになりかねません。冬は天井が高いので寒いという話も聞いていますし、当初から歪みがあって、隙間風があるなども聞いております。公営住宅は、やっぱり一定の質を担保してほしいと思っております。
もりねき住宅の反省を生かしていくべきであると思いますが、大東市の見解を伺います。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 今回の市営住宅の建て替えに当たりましては、景観・機能に配慮した住宅を導入して、建築基準法に準拠した市民の安全を支える住宅の質を担保し、良好な住宅地の形成を目指したいと考えております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） そこには人が住む場所で、生活する場所でありますので、事業性を担保する、もうかる地域にするということを第一にしてしまうと、もりねき住宅のような失敗になりますので、生活を無視してしまうことがないように、ぜひよろしくお願いをいたします。
次に、この飯盛公園へ建てる計画はあるんですけども、竣工時期っていつになりますかと、市民の方から聞かれます。これについてお答えをお願いします。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 集約建て替えの竣工時期につきましては、今後、市営嵯峨園第一住宅、嵯峨園第二住宅の入居者等の地域の方々に対して、この構想の実現に向けた事業内容を御説明して、地域の同意を得た上で、計画を進めていく予定にしております。
また、並行して集約建て替えに必要な調査も行いまして、次世代につながる住宅地域の再生の具現化に向けまして、可及的に速やかに取り組みたいと考えております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） あと、深野園住宅です。深野園住宅も昭和４４年から４８年に建築された住宅で、非常に古い建物となっております。深野園住宅の建て替え計画、それと進捗状況、あと竣工時期について、今の段階で御説明をお願いします。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 深野園住宅につきましては、大東市住宅まちづくり推進本部会議におきまして、その建て替えが政策決定されているところでございます。
市では、深野園住宅の一部の移転先につきまして、野崎駅東側の大規模未利用地を候補地として検討しているところでございますが、野崎地域につきましては、野崎駅の橋上化や駅前広場の整備などに伴い、利便性が増し、今後、エリア価値が高まることが予想されているところでございます。
このことから、深野園住宅の建て替えに係る具体的な取組を進めるに当たりまして、将来の野崎駅地域全体のエリアビジョンの検討を、現在、行っているところでございます。
また、併せまして、入居者の方々に対しましては、建て替えの際における建築戸数等の参考にするためにアンケートを先日、実施したところでございます。
現時点におきましては、その竣工時期等につきましては未定ではございますが、耐震性の問題等もございますので、今後、スピード感を持って対応していくことが必要があると認識しております。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 北条は
政策推進部で、深野園は
都市整備部がやっていくという認識でいいんですか。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 基本的に北条はといいますか、嵯峨園の第一・第二住宅については、耐震性がなく、老朽化が進んで、あとお風呂がなかったという、この飯盛園第二住宅とセットものでございますので、現在のところ
政策推進部が所管をしているということでございます。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 分かりました。所管部がいろいろ分かれるんで。
次行きます。
空き家問題です。
空き家が放置されて様々な問題が引き起こされているのは、大東市も認知されているところだと思います。
この５点伺います。持ち主が不明の場合の対策。２つ目が持ち主に解体したり売却したりする能力がない場合の対策。３つ目が、逆に能力があるのに放置している場合の対策。４つ目、解体して更地にした場合に固定資産税が高くなり、不利益となる弊害についての対策。５つ目、大東市が引き取るという手段の検討について。それぞれ、見解を伺います。
○品川大介 議長
南野都市整備部長。
◎南野徹
都市整備部長 空き家問題についてお答えいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年に施行され、本市におきましても、平成２８年度に大東市空家等対策計画を策定以降、総合計画など上位計画の改定を踏まえ、昨年度に改定し、取組を進めているところでございます。
本市の空き家の状況でございますが、令和２年度に実施いたしました市内の空き家等実態調査におきまして、１，１００件ほどの戸建てや長屋住宅の空き家を確認しており、このうち、老朽度合いの高い物件は２２件でございました。
適正な管理が行われず、防災、衛生、環境面などにおいて地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家の管理につきましては、本来、所有者の責任において行われるべきものと認識しております。
管理不全空き家等の対策につきましては、大東市環境の保全等の推進に関する条例に基づき、所有者へ対応を要請しておりますが、改善等が見込まれず放置され、保安上危険な状況にあるなどの場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして特定空家に指定し、所有者に対し指導・勧告などを行っていくこととなりますが、長屋などの共同住宅につきましては、その一部が空き家の場合は空家等対策の推進に関する特別措置法の対象とならないことから、国に対して大阪府及び府内市町村とも連携し、法律の対象となるよう、引き続き要望を行っており、また、空き家を除却した場合の税負担の増加につきましても、国と府に要望を行っているところでございます。
現在のところ、本市におきましては所有者不明の空き家は把握しておりませんが、空き家実態調査に基づき、管理不全となっている空き家所有者に対しまして、適正管理に向けた働きかけを行っており、どのように対応すればよいのか、困っておられる方に対しましては、定期的な不動産無料相談の開催及び旧耐震で建築された耐震性のない木造住宅等を除却する補助事業など資金面の支援となる制度も御用意し、運用しているところでございます。
また、空き家を市が引き取る手段の検討につきましては、例えば、都市計画等の道路拡幅や公園整備といった公共事業など、公共が主体的に取得したい場合、寄附を受けることも考えられますが、固定資産税等の税収の減少や管理義務の発生による維持管理経費等の支出の増加など、様々な課題があるものと認識しており、市が引き取ることにつきましては、ハードルが高いものと考えております。
空き家を貴重な地域資源と捉え、適正管理や不動産の流通促進に向け、補助制度のさらなる普及啓発を行うなど、今後も引き続き、総合的・計画的に取組を進めてまいります。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） なかなか同じような回答ばっかりで先に進まないなという実感があるんですが、質問は先に進めます。
北条地域、北条幼稚園の利活用について、市民の方から要望があったので、今回はそれを取り上げます。
例えば、音楽をしたい人の個人レッスンスタジオとして、もちろん防音設備を整えて貸し出す、また、例えばアトリエなど、文化に特化した貸し館事業を提案させていただきます。
余談なんですが、私は高校生の頃にベースをやっていて、バンドを組んで、北条青少年教育センターをよく練習場所として使わせていただいていました。発表の場として、友達を呼んでやろうと思ったら、その施設長さんに駄目だと、止められて、練習以外にそうやって友達呼んで発表、ライブみたいに、そんな人を呼ばないですけど、四、五人呼んで発表しよう思ったら止められたという、そういう思い出がありまして、もうちょっと融通して、使わせてもらってもいいんじゃないかと、今も思っておるのですが、子供から大人まで、安価で借りれる音楽室が欲しいという要望は数々伺います。
音楽は人生に生きる力を与えますし、心を豊かにします。市民がもっと自由に文化・芸術活動ができる、そういった市政を求めます。大東市の見解をお願いします。
○品川大介 議長 北本教育総務部長。
◎北本賢一
教育委員会教育総務部長 大東市立北条幼稚園につきましては、昨年９月定例月議会におきまして、大東市立認定こども園条例が制定されたことに伴い、本年４月１日に廃止となったところでございます。
このことを受けまして、教育委員会では本年７月２７日の定例会におきまして、旧大東市立北条幼稚園の教育財産の廃止についてを可決するとともに、地方自治法と大東市公有財産規則の規定に基づき、市長部局に対し、当該財産の引継ぎの手続を行ったところでございます。
今後、当該財産の活用や処分などにつきましては、全庁的に大東市市有財産利活用基本方針などを基に検討を進めていくことになっており、この８月には、他の行政財産としての活用意向について全庁照会を行ったところでございます。
また、次の検討段階としては、市長部局において公民連携事業に利用できるか、公益性のある利用計画が立てられるかなどについて検討すると伺っております。
議員御提案のような事業内容につきましては、こうした検討過程におきまして、その実現性や有益性などが議論されるものと解しております。
教育委員会といたしましては、今後、当分の間、普通財産として維持管理を行うとともに、一事業部局の立場として、活用策の検討や処分をする際の手続などに参画してまいる所存でございます。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 市長部局に移ったということは、また
政策推進部ということですかね。
○品川大介 議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 政策推進部に移ったというよりも、今、北本教育総務部長が御答弁されたように、北条幼稚園という行政目的として直接もう利用していないということになりますと、要するに遊休化した普通財産となっておりますので、先ほども答弁のあったように、普通財産として、例えば民間に貸し付けるのか、あるいは公益性のある事業、要するに行政として他の目的としてやる事業ということについて、できないかということをこれから検討していく段階に、今ちょうどなったということでございます。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 分かりました。ちなみに、私、バイオリンは１０年やってまして、音楽はずっとやってました。そんなイメージないと思うんですけど、ぜひお願いいたします。
最後、すみません、最後というか、ちょっと飛ばして申し訳ないです。
障害者の控除等対象者の認定対象についてということで、今、要介護３の、しかも認知症等、きつい方でないと、障害者の控除対象者の認定対象としてもらえないんですね。ほかの市町村では、もう要支援から障害者控除対象の認定証を出しますよというところもあるので、地域間格差が非常に大きいということで、大東市ももう少し対象を緩和していただきたいという要望です。それに対する見解をお願いいたします。
○品川大介 議長 野村
保健医療部長。
◎野村政弘
保健医療部長 障害者控除の対象者につきましては、障害者手帳等の交付を受けている方のほか、市町村の判定基準により、６５歳以上の要介護等認定を受けている方で、その程度が障害者等に準じ、市町村長の認定を受けた方が、その対象となっているところでございます。
議員御指摘の要介護度に応じた新たな区分けや、要介護３の方の自立度の重さによって障害者控除の対象区分を判断する方式につきましては、本市の障害者控除に対する考え方や判定基準、またこれまでの運用実績等を考慮し、判断する必要があるものと考えております。
今後につきましては、これらの内容を整理し、他市の状況や関連する他の部署と調整を図りながら、調査・研究を行ってまいります。
○品川大介 議長 ６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） 終わります。ありがとうございました。
○品川大介 議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。
インターネット中継を御覧の皆さん、夜遅くまで熱心に傍聴いただき、ありがとうございました。また、傍聴にお越しの皆様も、ありがとうございました。
本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存でございますので、皆様の御協力と、そして御理解をよろしくお願いをいたします。
本日はこれをもちまして延会いたします。どうもお疲れさまでございました。
午後８時５３分延会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 品 川 大 介
〃 議 員 杉 本 美 雪
〃 議 員 児 玉 亮...