osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大東市議会 2022-06-23
   令和　４年　６月定例月議会－06月23日-03号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　４年　６月定例月議会－06月23日-03号令和　４年　６月定例月議会 　　　　　　　　　令和４年６月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和４年６月２３日（木）　　午前１０時００分開議（第３日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１６名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　欠　席　議　員（１名） 　　　１２番　野　上　裕　子　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　野　村　政　弘　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　南　野　　　徹　　　都市整備部長 　　　　　　　岡　田　　　学　　　上下水道局長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局総括参事 　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　事務局主査 　　　　　　　森　本　早　紀　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時００分開議 ○品川大介　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。竹中事務局長。 ◎竹中愼太郎　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、野上議員から所用のため欠席の申出がございました。 　以上、報告を終わります。 ○品川大介　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題といたします。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、光城議員及び石垣議員を指名します。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　昨日に続き、一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いいたします。 　昨日は光城議員の質問で終わっておりますので、本日は東議員より質問を許します。 　最初に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より御指名を受けました大東市公明党議員団の東健太郎です。一般質問を行わせていただきます。 　まずは、傍聴にお越しになられた皆様、またインターネット中継を御視聴の皆様、本当にありがとうございます。ただいまより一般質問を一問一答方式でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、前回の３月議会でも、重複する話になりますけども、改めて再確認ですけど、大東市公明党議員団として、毎年要望書のほうも提出させていただいておりまして、昨年度において、今年度の要望書も提出させてもらっております。コロナ禍の時代に対応した、誰一人取り残さないまちへ、大東市リノベーションプランというのを提出させてもらっております。 　そんな中、重点項目は１０項目、細目は第２期総合戦略の各柱に沿って１５９項目ございます。それらの内容に則した形で、継続的改善という観点において、統一性のある、また議会をまたいでいきながら、同じ項目なんかもしつこくやっていくところもあるんですけども、ＰＤＣＡの観点も踏まえて、追いかけながらやっているということで御理解いただければなと思います。そういった意味で、前回、前々回の議会で取り上げた、一般質問で取り上げた内容も、また載ってくる項目多いですけども、お付き合いいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げておきたいのは、大東市の総合計画、戦略の各方向性の柱ですね、様々ございますけども、それらの内容を６つの柱、また下支えする行政サービスというようなところで、先般の６月の補正の中の実施計画書、事業調書においても、この項目にしっかりと総合戦略において、どの柱の内容なのかということを活字で残してもらうようになりました。本当にありがとうございます。こういった一つ一つの事業の内容が「幸せデザイン　大東」において、どの柱の項目につながるのかというのが、やっぱり大事だと、大きく全体を見渡したときに非常に重要になる、その部分の、ここのコアの部分ですよというようなことのつながりというのが大事になってきます。 　そういうところにおいて、例えばＧＩＧＡスクール推進事業においては、確かな学力の向上と教育環境の充実というようなことのひもつきで、この事業計画書を事業調書にも活字で反映してるという形になります。 　防災対策事業についても、危機管理の徹底というところで書いてもらっているというところで、それぞれ全てこの調書については、このような形でひもつきにしていただきました。ありがとうございます。 　ちなみに関連するＳＤＧｓの１７の目標、昨日一般質問を他の議員がされているときのひもつきで、答弁の中でも、このことも紹介、一部あったかなとも思いますけどね、全体、世界規模での動きであったりとか、大東市の規模で見たときの動き、それに対してこの内容は何につながるのか、こういう視点というのは非常に大事になってきますので、私個人としては、こういったことを大事にやり取りしていきたいなと、このように思っております。 　それでは、本日の一般質問ですけども、７項目になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１点目、新型コロナウイルスのワクチン接種ということで、これはもうワクチン事業が始まって、もう随分になりますけども、そのワクチン接種始まる前から、私の初回の、議員として初めての一般質問から継続してずっと、毎回の議会で取り上げてきまして、今回も取り上げさせてもらいます。とうとうワクチンの内容、取り上げるのは今回、もう私だけになったかもしれませんけどもね、いよいよです。今、予定ではもう９月ぐらいまでの事業、国家事業になってますけども、その後、世界の動向において、また延長になるかもしれませんけども、しっかりと、今日も追いかけたいと思います。 　まず、大東市としての対応状況ですけども、１つ目、３回目接種率、２つ目、４回目接種対応状況、そして３つ目は、武田社ワクチンのノババックスのワクチンね、そして今後の方向性について確認していきます。 　まず、ワクチン３回目接種については、対象者２回目接種日から６か月経過した１８歳以上の方については、大東市は３月から全ての対象者の方に接種券を送付いたしました。そういうことで、１点目、３回目の接種率ですね、ポイントとしては、１回目、２回目の接種率は全対象者で８５％以上という報告を受けておりますけども、３回目の接種率は鈍化の傾向になっているなというふうに見て取ってるんですね。そのあたりも踏まえて、３回目の接種率の答弁を聞きたいと思います。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　おはようございます。 　３回目の接種率につきましては、６月２２日現在、６５歳以上の高齢者については、８５．６％、１２歳以上６５歳未満の方については、４５．８％となっております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ということで、実際、まあ６か月たってからの接種の時系列というか、見た場合、もうちょっと、１回目、２回目の、この８割を超えるような接種の状況というのは、３回目については鈍化しているというのが今の答弁の内容で分かったと、改めて再確認したという状況です。 　そんな中、そのワクチン４回目接種も始まっていってまして、これは対象者、３回目接種日から５か月経過した６０歳以上の方ということで、かつ６０歳未満で基礎疾患を有する方は申請をしていただく流れです。そういった方々に順次、対象者の方に接種券を送付しておりますけども、この４回目の接種対応状況を確認したいと思います。 　ポイントとしては、３回目の接種率が高い高齢者の層がピーク時を迎えたと、いわゆる３回目接種から５か月後のときの４回目のあたり、これらの体制を市としても、行政としても対応するべきやと、このように思ってるんですね、そのあたりの確認をさせていただきます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　第二期追加接種（４回目）につきましては、令和４年５月２５日付で関係法令が施行されまして、接種が開始となったところでございます。 　本市におきましても、３回目接種から５か月が経過する対象となる方に、順次、接種券を送付しており、医療機関における個別接種では、既に接種が可能となっているところでございます。 　なお、４回目接種対象者の大半を占める高齢者が、３回目の接種をされた時期が令和４年２月頃からであり、そこから５か月が経過する７月から、４回目接種が本格化していくものと見込んでおります。これを踏まえ、集団接種につきましても、７月１５日から実施していく予定でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。７月頃というのが重要だと思います。 　３回目接種、先ほど言いましたけども、全体で見たときには、接種率というのは鈍化傾向にあるんですが、いわゆる高齢者層については、接種率は高い状況があると。８割とか、そういったデータだったのかなと思いますけども、そういった方々の年代層の方々が、今回６０歳以上として５か月後、対象になるわけですけども、しっかりと７月のピーク時を踏まえて、市としての体制づくり、今聞いた限りでは、市としての集団接種会場を設けるんだとか、いろいろとやってくれてますけども、それプラス個別接種会場、いわゆる民間の医療機関等も協力いただいて、万全な体制で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと、ノババックスワクチンです、武田社ワクチンの件です。これは、いわゆるファイザーとかモデルナのタイプとは違って、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンなどでも使用実績のある組換えタンパクワクチンなんですね。これは過去日本でもこういったタイプのものは使用されていて、副反応を懸念されている方については、こっちのほうで、１回目、２回目、しんどかったから嫌やなと思うて、３回目行ってない人って、結構おるんじゃないかなと。そういう意味において、副反応を懸念されている方が期待していることもあるので、ただ、大東市としてはこれを扱ってなくて、府とか、大阪市なんか、枚方市とかかな、やってるけど、府に行ってもらったら、大東市の人も打てるわけなんだけども、このあたりの、いわゆる推進の姿勢というか、そういったことも大東市としては忘れてはならないことだと思います。これらの状況について確認させてください。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　ノババックスにつきましては、５月２５日より新たに接種が可能となったワクチンであり、Ｂ型肝炎ウイルスワクチンなどでも使用実績のある組換えタンパクワクチンと呼ばれる種類のもので、これまでの新型コロナウイルスワクチンに対して、アレルギー反応があった方や、副反応を懸念された方などへの接種が期待されているところでございます。 　本市においては、現時点で、集団接種及び個別接種での取扱いはございませんが、大阪府が設置する接種会場において、初回接種及び第一期追加接種（３回目）での接種が可能となっております。 　本市においては、６月１９日現在、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）上、１７名の方が同ワクチンを接種されております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。しっかりと今後の方向性、踏まえていかなあかんねんけども、もうちょっと接種率上げていくということも意識せなあかんと思います。そんな中、ノババックスは、大東市で１７人しか、５月の実施以降、意外と少ないなという感じですけども、しっかりとそのことも、ノババックス、大阪府への推進、大阪府でやっているところでの接種してもらうような啓発じゃないですけど、あとは大東市として、これから１回目、２回目、まだ打ててない人も実は１割いてるということなのでね、そういった方も、誰一人取り残さない状況の中で、しっかりと最終、今現状、９月までだと思いますけども、しっかりとやり取りしていきましょう、よろしくお願いいたします。 　続いて、通学路の危険箇所の改善取組のほうに移りたいと思います。 　この議題も、私が議員としてスタートさせてもらったときから、本当に、昨日も杉本議員のほうから道路の通報システムのことで話があったんですけど、特に改善要望というのか、直接市民相談でお受けすること、非常に多いんですよね。なぜか。特に、そんな中で、通学路のところが結構クローズアップされたりします。そして、何で、こういう多い状況があるのかなっていう、こういった素直な気持ち、市として取組体制、どういうような動きがあるのか、しっかりと事業としてＰＤＣＡを踏まえたような継続的なスパイラルアップした活動って、どういったことがあるんだろうと思って、いろいろと興味を持って、いろいろと自分の中でも研究させてもらいました。そんな中、そうやって、やって、やってばかりじゃなくて、一緒にやっていかなあかんなという気持ち、僕はそう思ってます。そんな中、一緒になってこの通学路の改善やっていきましょうというところで、去年度ぐらいからかな、取り上げさせてもらいました。 　画面に映ってるのも、手前みそですけども、私が市民相談からお受けする中で、道路課にお願いしたり、枚方土木事務所に内海府議会議員を経由してお願いさせてもらったり、四條畷警察にお願いさせてもらったりとかね、そういうような中で改善をできていった一つ一つの内容です。 　要望の内容にも、予算要望の中にも掲載いろいろとさせてもらいました。やっぱり、市民さんへの啓発というのが大事で、また共有という、大東市としてどんな取組してるのかと、そういうことをやっぱり一体になっていく必要性があるというふうに思います。 　それはなぜか、危険な箇所はここですということを教えてもらったり、連絡してもらうためです。だからこそ、これはもう一体となってやっていく必要性があるんですよということです。 　子どもたちの通学が心配で、本当に見守っている保護者さんって、たくさんいてます。そういう方々の意見をたくさんお聞きしますんでね、このようなことも申し上げてます。改善の内容も、ホームページで掲載もしてもらえてますけども。昨日もホームページちらっと見ますと、もう早速令和４年度の年間スケジュールもぱしっとアップしていただいてまして、ありがとうございます。 　だから、こういう意識持って、自分から情報取りにいこうと思っている市民の方なんかは、こういうのを見たら、本当に一緒になってやってみようかなって、そういうふうに思ってもらえると思うんですよね。今日は、令和４年度の年間スケジュールですね、ポイントとしては令和３年度から前倒しした計画ありますけど、それをベースにした令和４年度の計画になっているかとは思うんですけども、それらの内容ですね。あと関係所管との危険箇所合同点検、現地調査の内容、そして市民への広報ですね、こういったことを観点に私としては年間スケジュールですね、確認したいと思います。答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　通学路危険箇所の改善に係ります今年度のスケジュールでございますが、昨年度に抜本的な前倒しを図ったスケジュールに沿いまして、本年９月中に大東市通学路安全推進協議会における合同点検を開催する予定で、計画的に事務を進めております。 　先月末には、各小学校に対しまして、通学路を含む、学校安全計画の策定の趣旨・目的を周知いたしますとともに、通学路危険箇所について照会を行っており、現在、点検作業を進めているところでございます。 　今回の点検では、昨年に千葉県八街市で起きました痛ましい事故を踏まえまして、新たな危険箇所の発見について、３点の視点を考慮して、確認することを要請しております。 　１点目は車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、２点目は過去にヒヤリハットの事例があった箇所、３点目は地域から市への改善要請があった箇所についてでございます。これらの視点を踏まえまして、点検・確認作業を進めていただくこととしております。 　各小学校からの点検結果は、今月中に教育委員会へ提出していただき、その後、新たな危険箇所を中心に、現地確認などを通じて精査し、通学路安全推進協議会の合同点検において、検証すべき危険箇所の特定作業を進めてまいります。 　これらの通学路の改善活動に当たりましては、市のホームページなどで適宜情報発信を行うとともに、通学路の安全対策のための関係機関との調整や、必要な場合は、ハード整備を含む要望などの対応を講じてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。
   ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　今、スケジュールの内容も、どっちかと言ったら、まだ項目としては大きく、ざっくりしている感もあるかなと思ってますけども、当然、市民の方に公表できるスケジュールと、あと内部的に細かくしていくようなスケジュールもおありかとは思いますが、できるだけ今答弁いただいた内容の目立った項目、また市民さんと共有しなあかんような項目に関しては、しっかりとこのスケジュール表にも随時反映していただいて、随時改定というか、アップデートしたやつをホームページに載せていただくような動きをしていただきたいなと思いますが、その点、いかがですか。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　教育委員会事務局につきましては、先月の末に広報プロジェクトチームを立ち上げまして、効果的な広報の検討をはじめとする広報戦略を取り組んでいるところでございます。 　御指摘の、この通学路の取組に対しましても、対策の方針ですとか、今後の予定、それから調査内容、取組内容に加えまして、整備後の状況などにつきましても広報強化に努めることとしています。 　また、市のホームページだけではなく、ほかのＳＮＳ媒体も活用を想定しております。保護者をはじめとします市民の方々に、現在の動きを知っていただき、痛ましい事故をなくす取組を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。本当に、もうすばらしい答弁だなと思って今聞いてましたけど、とにかく、通学路に改善できた内容というのは、何が起点で行われたこと関係なく、全て拾っていきながら、そしてホームページ上でも反映していきますよと、そういうことをおっしゃってくれてるのかなと、そう理解しました。ありがとうございます。ぜひ、積極的にお願いしたいと思ってます。 　続いて、重要な危険箇所の確認の内容なんですね。やっぱり通学してる時間帯での調査というのは非常に重要になるということです。これ、前回の議会でも言いましたけども、９７０号線、結構、もうバス通りなんだけども、子どもたちが前のほうに来て、ちょっとでもハンドルそれたらぶつかっちゃうやんみたいな、そういうのをやっぱり通学時間帯に見て感じました。そういった中で、本当に単純なことです、セットバックしただけです。子どもたちの集まってる場所。そのためにポールを置いたり、線を引いたり、大分距離を取る形で今バスは通過してる、それだけでも、ほんのちょっと、お金もこれかかってないです、ほとんどね。多少は、線引くとかあるかもしらんけども、大がかりなハードの内容じゃないです。ちょっとした工夫でなったりもします。改善できたりします。そういうのがつながったんだけど、そういうところで机上で改善を確認、現状把握を机上なんかでできたようなつもりになっては駄目なので、しっかりと現地確認調査は、通学の時間帯に行うこと、これをもう一度、再確認をしていきたいと思いますけども、それらの内容について、令和４年度の現地の調査方法について答弁をお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　危険箇所の現地調査につきましては、今年度より、必要に応じまして、朝の通学時間帯の現地状況の映像記録の活用を取り入れてまいります。 　各小学校からの通学路の点検結果が出そろい次第、夏休みに入る前の１学期中から、通学時間帯に現地に出向き、危険箇所の状況について映像撮影を行う予定でございます。 　これらの映像撮影の記録につきましては、通学路安全推進協議会の場で視聴するなどし、関係機関との情報共有を行い、有効活用してまいる所存でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。映像記録大事だと思います。 　前回、３月議会から今回の６月議会までの間にも、私も市民相談をお受けして、北条小学校の北門、実は北門のほうが正門なんですけど、そこが下が川があって、暗渠状態になっていて、コンクリートの、そういうブロックの、車が通るたびにがたがた鳴ったり、そこが欠けて子どもたちがつまずいたりとかいうのがあったんだけども、全面アスファルトにしてもらったりとか、カーブミラーを設置してもらったり、様々、一つ一つ、道路課にも協力いただきながら進めてきたところもありますので、ぜひ、いま、北本教育総務部長言っていただいた内容で、一緒になって改善の内容、しっかりとフォローしていきながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ホームページのほうも、昨日見た学校管理課のトップページのほうには、きれいな写真もつけていただいて、取組予定の内容なんかも掲載していただいておりますのでね、我々もこれを広報として、ＳＮＳなんかでも発信しながら活用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　提言としては、ホームページなどを通して、大東市の改善取組を市民の皆様へ発信し、共有できる体制を構築すると、ここが大事だと思ってます。なぜなら、危険箇所などの御連絡について御協力をいただくためにです。よろしくお願いいたします。 　続いて、ＧＩＧＡスクール推進事業になりますけども、様々取組を行ってきて、このＧＩＧＡスクール、ＩＣＴを活用した内容、各学校間の取組度合いのばらつきの是正について取り組んでいくということで、ティーチャーズ　シェア　ポイント、ＴＳＰなんかも触れてきました。これが大東市としての独自の機能としてね、全国において見本となるようなツールだと思っています。そんなことを前回まで確認してきましたけども、このＩＣＴ教育戦略課というのが非常に重要になってきてね、このＴＳＰを活用して、各学校と、このツールを活用して、この学校ではこんなことをしているよ、ここの学校ではこんなことをしているよというような情報共有、そして自分たちができてないことを、それをチェックできたら、自分たちもやってみようと思って、大東市の中で、それがスパイラルアップ、ボトムアップしていくような仕組みになっているということです。 　そういった中で、活用すればするほど、異常や不具合の対応も含めた保全体制というのが非常に重要になってくるというふうに思います。それで、前回、最後残していった提言としては、異常・不具合が発生した際、速やかに対応を図れる専属の体制、また異常や不具合を未然に防止していくための体制を構築するということを言わせていただきました。そのあたりの内容について確認させてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おはようございます。 　児童・生徒用タブレットＰＣの障害や不具合につきましては、導入当初より教職員からの連絡を受け、障害の原因調査や原状復帰、並びに修理を行う保守運用業務を委託しているところです。 　国の動向といたしましては、運用面の支援のさらなる強化が求められていることを背景に、これまでの人中心の支援を、学校のＩＣＴ運用を広域的に支援する組織中心の支援体制へと発展・充実させ、より安定的な支援基盤の構築を目的とし、ＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業が創設されたところです。 　本市におきましても、今定例月議会において補正予算の御議決を賜りましたら、大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに参加し、より安定的な学校への支援体制強化に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。こういった国家規模としての動きもあるわけですけど、それらに対して先んじて、前回の３月議会でも提言を残させていただいたつもりです。今回の６月補正ですね、何とか可決・成立すれば、このプロセスについてのスタート時期というのは、もう７月ぐらいからと思っておいたらよろしいですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　御議決を賜りましたら、７月にはスタートできるかというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知しました。ありがとうございます。 　続いて、ちょっと教育という部分では、学びという観点ではないかもしれませんけど、学校という部分において、インターネットを用いた欠席連絡の推進ということで、現状の各学校の連絡体制、インターネットを用いた欠席の連絡体制ですね、これらについて教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　保護者からの欠席連絡につきましては、昨年度までは全校が電話または連絡帳による対応でしたが、今年度より児童・生徒用タブレットＰＣのコンテンツを活用しまして、保護者の携帯電話などから欠席連絡や検温の結果を送信できる新機能を追加したところでございます。現時点での導入の状況については、市内小学校３校で既に活用が始まっている状況でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ということで、現状は電話もあるでしょうけども、コロナの時期なんか、結構どたばたしたと聞いてますし、集団登校で連絡帳を経由して学校に連絡するとか、今ちょっと、コロナも大分落ち着いてる傾向もあるかもしれませんが、しっかりこれを機に、いわゆるこういうデジタル技術を活用しながら、しっかりとこういったことを推進していく、１２校あるわけですからね、小学校でもね。いま３校ができてるということですけども、しっかり水平展開していただきたい、横展開していただきたい、それこそＴＳＰのツールを活用して、他の学校に推進していただきたい。そうすると、保護者の利便性と学校の業務の効率化、こういったことにつながる、そのように確信しておりますので、どうか、教育委員会のほうでの旗振り、よろしくお願いいたします。 　続いて、災害時の避難体制に移ります。 　大東市の総合防災のデジタル化ということをずっと継続テーマで取り上げてきました。その中で、防災アプリの導入ということで、結構この防災アプリ、業者任せというよりも、しっかりと市としてプロセスを確立して、いわゆる行政、市が顧客になるわけやけども、民間業者に対して、いわゆる顧客要求、ニーズというのはしっかりぶつけていって、それをしっかり反映したものをつくってもらう、そういう流れを中村危機管理監中心に進めてきていただいたんじゃないかなと、このように我々としても評価しております。地球環境の変化に応じて、タイムリーな変更を可能にするというハザードマップのこと１つ取ってもそうですし、ＧＰＳ機能を通じて、気象情報、災害状況の把握、その上での避難指示ができるスマートフォンいうこととか、避難場所への誘導、こういったアプリが必要ではないかというふうに申し上げてまいりました。アプリの導入時期について、答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　大東市版防災アプリ等防災システムは、この６月定例月議会で補正予算として上程させていただいており、御議決賜りましたら、早急に契約締結に向け、本年度中の導入を目指しております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　それと、予算としてはセットとして計上もされていたかとは思いますけれども、そもそもがその支援システムというのがベースレジストリというか、ベースとしてあって、そんな中で防災アプリも反映していくというのが重要になってくる。今後、オプションでつけていってもどんどん広がっていく、もう無限大です。今回予算の計上も含まれている支援システムの概要ですね、このあたりについて確認させてください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　防災システムは、災害発生時、気象情報や河川の水位など、必要な情報をモニターに映し出し状況確認できることや、また、災害の発生場所や各避難所への避難人数や受入れの可否、備蓄物資の支出情報、さらには要支援者の避難状況など、災害情報や避難所情報を一元管理することで、職員などへの迅速で的確な指示が可能となってまいります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ということで、本当にデータベースということになってくる、今まで手書きとか、中にはあったかもしれません、備蓄品の確認とか、それはエクセルで反映してみたいなのもあったと思うんですけども、しっかりとシステムとしてクラウド上においてしっかりと、みんなが共有できるようなものというのが大事になってくるのかなと思います。 　情報の一元管理に基づき、迅速な対応を図る、ここに尽きるのかなと思いますので、今答弁いただいたとおりだと思います。よろしくお願いします。 　かつ、そのデータベースがどんどん発展していく中で、防災アプリ機能もどんどんレベルアップしていくというようなことになってくると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、しっかりと、もちろん可決以降の話になりますけども、この防災アプリ導入以降、出前講座なんかでも、しっかりと防災アプリの使用方法なんかを宣伝してもらって、今、防災訓練なんかで参加いただいている自治会の方、もっと言ったら様々な年代層の人、高齢者の方も含めてあると思いますけども、例えば出前講座なんかでも、この防災アプリの推進、登録してもらうことなんかも含めてね、やっていただきたいと思いますが、このあたり想定していること、答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　防災アプリ導入後につきましては、今言われましたように、出前講座だけではなく、市報やホームページなどの情報提供だけではなく、より多くの皆さんにダウンロードをしていただけるように、自主防災訓練等のあらゆる機会を通じてアプリの普及に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　お願いいたします。 　ですので、実質は本当にいろんな方が、例えば出前講座来て、スマートフォン出してください、登録してください、こんな形でできますよみたいな、今私が話したような内容をその場で、リアルで、ある意味、もしかしたらデジタルディバイドの対応も、その出前講座でできるんじゃないのかなというふうにも思いますのでね、よろしくお願いいたします。 　あと、避難訓練でも活用していかないといけない、いざ災害時、どうやって使うんやったかなやったら、もったいないですよね。なので、やっぱり避難訓練というのが計画の中でもあるわけですから、防災アプリの活用も積極的に行っていただきたいなというふうに思っています。そのあたりどうでしょう。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　ダウンロードしていただいた防災アプリについては、災害時には確実に使用していかなければなりません。 　そのためにも、使用方法については、今言われました防災訓練、あるいは出前講座を通じて説明するほか、ユーチューブ動画の配信なども考えており、有効性と実用性を紹介してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて備蓄品です。今、防災アプリ、これ電子機器になりますから、バッテリーが充電なくなれば使えなくなります。災害時において電気が止まったときにどうなるの、これね、本当に重要な内容なんです。ですので、自家発電機の備蓄って、非常に重要になります。現状はオイル式とカセットボンベ式、２タイプあって、場所もそれなりに取っているような状況があるのかなと思ってまして、このあたりの改善余地というのがあるなというふうに思っておりました。 　前回ぐらいからかな、答弁等にも確認をしてまいりまして、共有もしてきましたけども、オイル式とガス式のハイブリッド型自家発電機の導入ですね。かつ、今、備蓄で置けるのも、新しい防災倉庫が建っていった中でも、それでも限られてくると思うので、レンタル会社、こういった取扱いをしているようなレンタル会社とも協定を結んで、可能な限りでデジタル情報を閉ざさない体制というのが、やっぱり持っておかないといけない。行政のデジタル化といっても、こういった災害対応についても、事前の準備というのが非常に重要になると思います。これをずっと提言、こういったプロセスを提言してきましたけども、最新の状況について確認をさせてください。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　ハイブリッド型の発電機につきましては、７月に入札を予定しており、導入後は速やかに各小・中学校などの指定避難所へ配備してまいります。 　また、令和４年５月２６日には株式会社ダスキン様と、災害時におけるレンタル機材及び資材の提供に関する協定締結式をとり行いました。 　この締結により、災害時に避難所生活で不足が予測される電源や冷暖房機器、電気ポットなどの家電製品に対し、柔軟に対応することが可能となり、災害時においても日常生活に近づいた避難生活が送れるものと考えております。 　本市としましても、災害時を想定し、引き続き多種多様な民間事業者と災害協定が取り交わせるよう積極的に進めてまいります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。レンタル会社との協定も無事済んだということで安心しました。ありがとうございます。 　このハイブリッド、ガス式も活用できるということで、自家発電機、中学校エアコンのＬＰガス方式も、いよいよ来年度あたりから実動していくのかなと思うんですけども、こういったインフラ、いわゆるエネルギー源のインフラ整備において、例えばエアコンなんかＬＰガスになることが想定されてますけども、この自家発電機もＬＰガスを、例えばハイブリッド式の自家発電機にでも活用できると思うんですよね。だから、そういう、いわゆるエネルギー源の運用、インフラについても安定も高まっていくことにつながる、こういう自家発電機にもなるのかなと、個人的には思ってますということで、よろしくお願いいたします。 　あとは、抗菌対策を行った簡易型トイレ導入時期についても、ずっと提言させてもらいましたけども、しっかりと、今年度は予算計上も特にないのかなとも思いつつ、来年度には実現に向けて、しっかり引き続き声を上げていきたい。感染対策、コロナ禍においても落ち着きを見せ始めた感はありますけども、どんなウイルスがあって、感染症、どんな感染症でも対策は講じていかないといけないので、こういった観点は大事になってくると思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、デジタルディバイドです。 　高齢者にフォーカスしたデジタルアウトリーチの取組状況について確認させてください。私が言うてるアウトリーチというのは、高齢者の御自宅に訪問して、スマホ操作などの支援を行うことになります。答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　大東市ＤＸ推進計画において、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めることが、一人一人の多様な幸せを実現するデジタル社会の実現につながるとうたっております。 　そのような中、急速に進む現代社会のデジタル化に伴い、年齢の相違によるデジタルディバイドは、特に問題視されております。その中でも高齢者については、デジタルデバイスに必要性を感じていない、使い方が分からないという現状がございます。そのため、利便性を知ってもらい、関心を持ってもらえる体験型の取組や相談対応等を推進することが重要となっております。 　本市においては、情報社会に対応できる高齢者を増やすことを目的に、生活支援コーディネーターが中心となり、高齢者向けスマホ教室を開催しており、基本的な使用方法から便利な機能、各種アプリケーションの使用などまで、幅広い内容となっており、参加者個人のレベルや要望に合わせた対応も行っております。 　将来的にはスマホ教室に参加された高齢者が教える側に回っていただくことを目指しております。 　また、生活サポート事業の一環として、操作に不慣れな高齢者の御自宅に訪問し、スマートフォンの操作やオンラインによる買物等の支援を導入する準備を進めているところでございます。 　今後におきましても、デジタルに不慣れな人を置いていくのではなく、寄り添いながら、様々な機会を通して、デジタル支援を拡充し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　もう具体的な動きになっているかと思います。評価させていただきます。ありがとうございます。 　生活サポート事業を利用されている、いわゆる絶対人数というか、現状把握されている人数、答弁できますか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　今現在ですけども、令和３年３月の状況におきますと、利用者については１２０名の方、延べで言いますと、大体３５０件ぐらいの状況でございます。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　去年とかおととしのコロナ禍においては、ちょっとそこの事業はセーブしてたみたいな感もあったんですけど、ようやく今、その前ぐらいの利用状況ぐらいに至ってきているのかなというふうにも今確認しました。 　ですので、現時点で高齢者の訪問サービスを求めている方、今、野村保健医療部長が答弁いただいた方、確実におられるんですよね。そういった方々は、このスマホ操作の支援というのは並行して行えるということですよね。ですので、しっかりと、いわゆるデジタルディバイドと言っても、様々あります。私が今フォーカスしているのは高齢者、高齢者の中でも、現状、生活サポートにおいて訪問サービスする方にターゲットを置いて話をしてますけども、ですので、まずはそういったところから、訪問の中でスマホの操作支援について、実動で動いていってもらいたいなと。また、その中でのエピソードも拾って確認したら、また共有させてほしいなと思いますので、ぜひお願いいたします。 　それと、大事なのが、今後行政のデジタル化、強く推進していくためにも、インターネットの利用率の現状把握というのが大事になってくると思うんですね。当然、国内でも、全国規模でのそういったデータは何ぼでもあるんですけども、でも大東市としてのオフィシャルというのが、やっぱり大東市としてはこうなっているというのが、やっぱり重要になってくると思うんですけども、このあたりの実態調査について、考えを聞かせてください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。 　現在、本市におきましては行政手続のオンライン申請やＬＩＮＥアカウントの使用による住民サービスの拡充など、インターネットを利用した様々な行政サービスのデジタル化を進めているところでございます。 　例えば、これまでは平日の開庁時間に市役所に来ていただく必要のあった手続などをオンライン化、デジタル化することで、これまでのサービス形態に加えまして、新たな選択肢を提供することができます。 　議員御質問の、本市における実態につきましては、総務省が毎年実施しております通信利用動向調査により、一定の把握が可能と考えております。
   　調査の最新のデータによりますと、インターネットの利用率は８３．４％、携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末の世帯保有率は９割を超えており、６０歳以上でも８割以上がスマートフォンを利用しているという状況でございます。 　これら国のデータ等から、本市におきましても、同様の傾向が推測されるところではございますが、各種計画等の事前アンケートや、毎年実施しております総合戦略の効果検証のための市民アンケートを活用するなど、本市における実態把握の手法につきましては、検討を行うとともに、今後も多くの市民の方に利用していただき、その利便性を感じていただけるよう、行政サービスのデジタル化を鋭意進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。全国規模のデータと大東市で取ったデータを相関取っていただきたいなというふうに思います。大東市としてのオフィシャルの実態調査をして、答えも出していきましょう、よろしくお願いします。 　続いて、高齢者訪問サービス時の家庭ごみの回収、ごみ回収についての課題・問題について、答弁をお願いいたします。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　少子高齢化に伴い、多世代同居の世帯は減少し、単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯など、ごみ出し等の日々の生活に必要な家事を高齢者のみで行っている世帯は今後も増加していくことが見込まれています。また、介護保険サービスを利用する可能性の高い８５歳以上の高齢者の増加が特に顕著であり、サービス利用の増加に伴う介護人材不足・社会保障費の増加が予測されております。 　高齢に伴う身体機能の低下、認知症状の進行などから、重いごみが持てない、集積所までの道のりが負担、分別や曜日の判断が困難などの問題が起こり、ヘルパーの支援によってごみ出しを行う場合がございます。 　ヘルパーによる支援の課題といたしましては、地域ごとに異なる収集曜日と早朝の収集時間に合わせたヘルパー派遣が難しいことなどが上げられます。収集時間に合わせたサービス提供が困難な場合に、ヘルパーが他のサービスで訪問した際に、ごみを持ち帰って処理をしている事例があると聞き及んでおります。 　このような課題を解消すべく、介護保険サービスの調整などを行い、ごみ出しでお困りの高齢者を実際に支援している市内の居宅介護支援事業所を対象とした訪問型サービスにおいて、ごみ出しに関する調査を現在行っており、実態把握に努めているところでございます。 　本調査の集計後、庁内関係部署と調査結果を共有し、今後の取組や集積方法について知恵を絞り、連携を図るとともに、お困りの高齢の方々や日頃から地域で支援を行っている事業所の負担軽減をはじめ、介護人材の不足等の対策について、引き続き検討してまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。まずは、そういった訪問サービス時のごみを回収している事例というのがどれぐらいの規模であるのかというのをしっかりと把握した上で、どういった地域に多いのかというのも把握して、そしてごみ回収ステーションが構築するような必要性があるのかというところに、まずは目を向けていきたいなというふうに思いますので、実態調査を進めていただきたいと思います。お願いいたします。 　最後です。北条まちづくりプロジェクト第Ⅱ期構想です。 　昨年６月議会で、実は一般質問入れさせていただきました。ちょうど、あれから１年です。当時、課題洗い出しからのテーマ選定言うことで、第Ⅰ期事業を踏まえたＰＤＣＡのサイクルアップを図る、四条畷駅周辺事業を踏まえたシンボルロードとの結びつきを持たせる、嵯峨園住宅の建て替えなど、対象にしたエリアの課題を洗い出し、テーマの選定を行うということで質問させていただきまして、１年間置きましたけども、今回、一般質問改めてさせていただきます。 　三丁目、四丁目が対象となるような構想になっているかと思うんですけども、その東と西に結びつく四条畷駅周辺と飯盛山との結びつきというのを大事にしていきながら進めていかないといけないというふうに思っております。 　四条畷駅周辺、そしてｍｏｒｉｎｅｋｉエリア、第Ⅱ期構想エリア、飯盛山城、こういうふうな形で西から東へとありますけども、しっかり結びつきつけていきましょう。もっと言えば、ここに旧１７０号の近鉄バスが通ってきて、四条畷駅に入ってきたり、交流人口のこともあるでしょう、そういったことも含めて、しっかりとプロセス確立していって、今既にある構想の中でアップデートしていく必要があると思います。よろしくお願いいたします。 　今日は３つ、課題洗い出しからのテーマ選定と具体的方向性、地域住民、関係機関への説明などについて確認をさせてください。 　１点目、課題洗い出しからのテーマ選定は、確認される事象を踏まえ、目指すべき未来がポイントになるかと思います。答弁お願いいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和４年３月に策定いたしました北条地域まちづくり第Ⅱ期構想につきましては、四条畷駅周辺からｍｏｒｉｎｅｋｉエリア、さらには飯盛城跡への連続性を意識しながら、エリア一帯の魅力創出を図ることを、継続して検討してまいりました。 　令和元年から庁内で発足いたしました大東市北条まちづくりプロジェクトにおける取組検討プロジェクトチームで民間事業者へのヒアリング等を実施し、議論を行うことで、北条地域が抱える課題について分析を行ってまいりました。 　その結果、人口減少・高齢化の進行に伴う地域コミュニティの担い手が不足していることや、人、土地に流動性がなく、更新時期を迎えた公共施設が数多く存在すること、潜在的なポテンシャルを有した土地を生かし切れていないことなどが課題として上げられました。 　本構想では、開発コンセプトである次世代につながる住宅地の再生の具現化にて進められましたｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとの連携を踏まえつつ、北条エリアの住宅地としてのさらなる魅力度の向上を図るまちづくりを推進することを目指してまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。３項目の質問もあるんですけども、最後まとめて答弁もいただきたいなと思います。 　私としては、先に言いたいことだけ言わせてもらいますと、具体的方向性はしっかりとコンセプト、方針というのが大事になってくるので、そういったことを顕在化していく、活字にしていきながら情報共有していくということが大事になると思います。それが３つ目の地域住民、関係機関への説明などにつながります。浸透、認識、共有ということがキーワードになるのかなと。そして、今度はここからなんです。共有させてもらって、浸透、認識、共有させてもらってから、そこからいろんな意見も出てきて、諸課題には真摯に向き合っていくということが大事、これを大事にしてほしいなと思うんですね。ですので、そのあたりの部分も含めて、事前通告した一般質問の内容の答弁と、あと、プラスアルファ、答弁できる範囲でいいんですけども、地域住民、関係機関への説明をしていく過程において出てきた意見とか、リスク想定として、いろんな、こう出てくると思うんですね。そういった諸課題には真摯に向き合っていただきたいなと思います。 　そういうことで、２つ目、３つ目の答弁と合わせて質問させていただきます。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　第Ⅱ期構想では、北条エリアに求められる機能を大きく６つに分けまして、それらの機能をエリアが満たせるよう、まちづくりのコンセプトに含まれる様々な視点に基づき、４つの方針をまとめております。 　１つ目の方針は、豊かな自然やだんじり・太鼓を中心とした伝統文化の継承やコミュニティの担い手の育成であり、これは、エリア内の伝統や文化の情報発信や、誰もが気軽に楽しく交流できる場・空間の創出といった、コミュニティが生まれる機能を有しております。 　２つ目は、エリア内外から人々を呼び込むことによる住宅地でのさらなる活気の創出であり、これは、空き家を活用した起業・出店などを支援し、雇用創出を図るといった、雇用が生まれる機能を有しております。 　３つ目は、豊かな自然を体いっぱい楽しむアクティビティの創出であり、これは、豊かな地域資源を生かし、自然を感じる・生かす・体験するなどの機能導入を行うといった、自然を楽しむ機能及びアクティブな機能を有しております。 　４つ目の方針は、訪れてみたい、住んでみたいと思える環境形成であり、これは、市営住宅等の機能更新、景観・機能に配慮した住宅・生活の質を高めるといった住宅地域としての機能を有しております。それに加えて利便性施設等の導入・安全に暮らせる憩の広場や福祉機能の充実といった生活が守られる機能を有しております。 　開発コンセプトであります次世代につながる住宅地域の再生の具現化にて進められたｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとの連携を踏まえつつ、さらに北条エリアの住宅地としてのさらなる魅力度の向上を図るまちづくりを推進することを目指しておりまして、実現に向けて地域住民や民間事業者に対して、より一層の周知を図り、理解を深めていただく予定でございます。同時に、構想内容を庁内にもしっかりと浸透させ、関係機関と調整していく上で、各部署が自分事として事業に取り組み、全庁が一丸となって進めることができるよう、職員の意識醸成及び庁内連携体制の構築を図ってまいります。 ○品川大介　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございました。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。画像を御覧の皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました自由と平和、真っすぐ貫く日本共産党議員団、天野一之です。今日も市民の皆さんからいただいた意見、活動の中で気になった点など、暮らしに展望が持て、平和な大東市であり続けるよう、通告に従い、大項目６点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 　まず１点目です。学校給食無償化に向けての進捗についてですが、かねてより日本共産党議員団として、給食費の無償化実施について、議会で触れてきております。今回は、物価高騰を受けて、食材費や光熱費、燃料価格が高騰する中で、市民への家計への影響、生活維持に対し、困窮への新たな懸念が加わります。食材の高騰は学校給食に影響を与え、今議会の追加議案として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億５，７９８万円が、それとふるさと振興基金繰入れとして７４８万円、これを活用して小・中学校の給食の運営経費として、食材補助、給食費引上げを防ぐ対応があります。国の交付金活用の方針にも位置づけられた実施でもあり、これは大変必要だと私も考えております。しかし、現状は年度内の実施から次年度以降の見通せぬ食材費高騰状況と、経済、家計の面から学校給食の負担軽減は引き続き教育の保障の観点からも、無償化に向けた対策が必要と考えております。 　この間の大東市の実施については、市の財政負担が毎年３億円規模の確保を要することから、実施には至らないとしてこられた経過があったと思います。 　現在の無償化に向けた庁内での議論の進捗と、次年度以降の実施に向けての見解はいかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本年４月５日に、文部科学省初等中等教育局から新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、物価高騰による学校給食の実施の影響や、やむを得ず学校給食費の値上げを検討せざるを得ない状況におきまして、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の活用が可能である旨、通知があったところでございます。 　本市では、この通知を受け、今定例月議会におきまして、一般会計補正予算として、小学校・中学校の給食運営経費３，４４７万４，０００円を計上し、御議決を頂戴したところでございます。 　市教育委員会といたしましては、この御議決によりまして、小学校では１食当たり２０円程度、中学校では１食当たり２５円程度を本市が負担する形で、学校給食を提供することとしております。 　一方、学校給食法の規定では、食材費は保護者が負担する旨、定められています。 　次年度以降につきましても、同様の懸念が考えられ、併せて保護者の負担軽減に対する声も高まっているものと認識しております。 　引き続き、同様の交付金の継続や補助金が創設されますよう、国や大阪府に対して要望する準備を進めているところでございます。 　また、交付金などによる補填ができない場合も想定し、学校給食費の負担の在り方につきまして、法律上の視点も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　学校給食法からいうと、食材費保護者負担ということに基づいて、なかなか完全な無償化にならないという解釈もできます。ただし、１９５０年代からも、これ国の国会での論戦なども踏まえて、やはり教育を無償化していく、しっかりと保障していく、憲法の立場からも、教科書でありますとか、学用品、学校給食など、無償化することが理想という議論がこの間、数十年行われてきているわけなんですよね。やはり、ここからしても、まだまだ来年度以降見通せない状況にはあるんですが、やはり教育に対するお子さんにかかる負担を少しでも軽減していく意味からも、やはり学校給食無償化に向けて、当然今も大阪府でありますとか、国にしっかりと要求していくということがあったんですけども、やはり無償化を１つ焦点に据えて、やっぱり進めていっていただきたいと思いますが、その意気込みといいますか、そこだけちょっと確認で一言お願いいたします。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　天野議員がおっしゃっていただきましたように、学校給食につきましては、単に昼御飯を食べるという要素だけではなく、学習指導要領にも記載されておりますけども、成長や健康管理を意識するなど、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通じて人間関係をよりよくすること、これが大前提でございます。ですので、教育費に関しての取扱いについては、この点を踏まえますと、確かに軽減をさせていくべきではないかなというふうな考えを持ち合わせている一方で、学校給食法の第１１条に、食材費については保護者負担であるということが記載されております。ですので、今現状、この法の解釈や要領の解釈を踏まえますと、どちらの視点を踏まえて検討すべきかということがまず第１点の検討材料ではないかなと思っております。 　もう１点の材料といいますのは、今円安で、それからコロナ、それから戦争、こういった影響で物価の高騰があるということで、各御家庭への負担の状況は、これは看過できないということは十分認識しております。こういった法の観点、それから教育要領の観点、それから今現在の置かれている各御家庭の事情、こういったことを鑑みながら、学校給食費の在り方というのは、我々検討していかなければならないということは十分認識していると、こういう状況でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　この問題は、今のは物価高騰での食材費をちょっと助けていくという状況に合わせて、また今後の当事者の人数でありますとか、また国の補助金なども含めて、大東市のまた動きにつきまして、引き続き検討として、また取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。 　そうしましたら、２項目めに移ります。 　生活保護支援における住宅確保と質の向上についてでございます。 　生活困窮を訴える相談支援をいたすことがあるんですけども、独居の高齢者の方への生活保護制度を適用する中で、受けてられる方なんですけども、住宅環境を保障する点について気になることがあります。 　まず、概要なんですけども、生活保護世帯における高齢者世帯の賃貸物件への居住割合、それと件数についての状況は、今どのような状況ですか、お伺いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　令和４年４月１日現在において、生活保護全受給者９６６世帯のうち、賃貸物件にお住まいになられている世帯は９３５世帯で全体の９６．７％を占めております。そのうち、６４４世帯が高齢者世帯に該当し、そのうちの６１７件が賃貸物件にお住まいになられておられます。割合にいたしますと高齢者世帯の９５.８％に相当します。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今、やはり生活困窮されている方で、やはり高齢の方が多いのと、生活保護するときの条件として、持家がある場合、財産的活用が見込めない以外は、財産活用をしてくださいということになるのが大筋なんで、自然とやはり賃貸への物件にお住まいになられるというケースがはっきりしているかと思います。 　今日、ちょっと何件か相談した中での共通する件として、２件ほどちょっと紹介させていただきますけども、１つは、市内の西北部に在住の７０代の方、生活保護を受給されています。 　昨年の２月にこちらに声がかかってきまして、状況を確認しますと、病気で半身に麻痺が残っていらっしゃる。現在、集合住宅、木造なんですけど、２階にお住まいなんですが、転居を希望されている。役所に相談したけども、なかなか引っ越しできないということで、取り合ってもらえない。何とかならへんかということでの相談でした。 　自宅に伺いますと、トイレ使用時、お住まいの住居スペースの居間から外のベランダにまたいで移動してトイレに行かざるを得ない。しかも、私らだったら大丈夫なんですけども、半身に麻痺が残っていらっしゃる。室内でも転倒されたという経過がありまして、幸い軽傷で打撲で済んではいるんですが、ここで役所に聞きますと、見守りがある施設には勧めてられるけども、そのほかのところではなかなか、物件を含めて、ないということです。本人さんは、まあまあ見守りのある、管理されてるんじゃなくて、まだもう少し体の動くうちは、近所の近くを散歩したりとかいうぐらいは動きたいと。お兄さんがいてはって若干連絡も取れていたんですが、この相談の間に亡くなっておられます。姪御さんも遠方にいるが、新たな家を探すときの保証人の承諾が得られないということで、独居高齢者で保証人もないということで、なかなか物件の数も少ない上に、なかなか新たな住まいが確保できなかったという経過があります。これ、多分御存じだと思います。 　もう一つは、これは市内の中央北部に在住の７０代の方です。この方も以前より生活保護受給中でいらっしゃいました。ただ、今年２月に、ちょっと知り合いのところでの火災がありまして、元々住んでいたところを焼け出されるという状況になりました。約２週間、自治会の施設でお過ごしになられたんですが、近所にあった集合住宅へ入居された。ここまでは、まだ順調ではあったんですが、ところが、そこの、新たなところのトイレの設備、これ壊れておりまして、直ったのは直ったんですが、この修理までに約２か月かかってるんですよね。最初は、以前の、１０年以上、ほとんどそのままになっていたんで、かなり取れない汚れとか、水も流れないという状況の中、約２か月間、知人が持っていらっしゃった簡易トイレ、これを使って過ごされていた。お風呂がついてるという設定になってるかと思いますけども、お風呂場、いまだに修繕されぬまま、これおととい承諾を得て撮ってきたんですけども、昔のタイル張りのままで、かなりがらくずといいますか、散らかったままで水道も出ません。ガス給湯器は、設備はついているんですが、作動はいたしません。 　大家さんにも問い合わせたところ、今なかなかここに合う資材が、コロナウイルスとか、ウクライナ情勢含めて物が来ないんだということで、いつ直るんかもいまだに未定です。本人さんいつ直るんかなということを申されてるんですよね。 　これでは住まれてる方の要望もありながら、幾ら生活大変だといっても、最低限生活保護として保障される住宅の確保の保障ができてるんかということが非常に気になってくるんですよ。 　ここで物件とかも探してるんですけど、なかなかそれに合う物件が今見つけられない、少ないと、まあ私のこれ感覚ですが、少ないと見るんですね。 　そこで、市内の該当する物件の状況、市内で生活困窮する方が入居するために、市が確保や把握してる物件の状況については、どのようになっているんでしょうか。お伺いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市において、現状、公営住宅も含め、生活困窮者に対して確保している居住物件はございません。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　市として、特にあらかじめというか、指定してやっているところはないということなんですよね。ということは、民間の不動産屋さん通して、民間で管理されているところを探していかなければならないということになるんです。そこになると、やはり家賃の扶助額の限度額もありますし、高齢の方ですから、途中、病気で倒れられたときどうするんかということで、やっぱり保証人であったりとか、緊急連絡先というのをやっぱり確保していかなければならないハードルがあります。ということは、やはり生活保護を受給している高齢者の、市内の公営住宅の確保及び民間住宅の借り上げなど、住まいの確保について、まず所管の担当局の見解、これいかが感じられたりしますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活保護制度は、憲法第２５条の理念に基づき、国が決定した住宅扶助の基準の範囲において、御自身で居住地を選択していただくことが原則でございます。 　ただ、生活保護を受けておられる方と、そうでない方の公平性を保つという観点からも、行政側が住宅を確保するということは、緊急一時的なものを除き、法の性質からもそぐわないものと考えております。 　また、物件を確保したとしても、全ての方に居住の自由がある中、市が確保した物件に居住してもらうことは、生活保護を受けておられる方の居住の自由意思を奪う要因にもなり、また個人情報の保護の観点からもプライバシーの侵害になる可能性もあります。 　ただし、昨今の経済情勢の中、家を失い居住地がないという方もおられます。そのような方に対しましては、緊急的に宿泊施設等を提供させていただいております。 　その間に御自身の希望に沿った居住地をケースワーカーと共に探し、その後の生活の再建を図る部分については、生活保護制度においてサポートさせていただいているところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　あまり行政としてかっちりと確保していくというのは、ちょっと本人さんの侵害にも当たるというような解釈に取れるんですけども、ただ、これで言ったら、できれば大東市にお住まいになられたいと。改善も要求されてるんですよね。となると、本来、大東市が保護受給ということで住宅扶助費、これ支払われてると思うんですね、大家さんに。でも、住宅扶助費は大家さんに支払われていると思いますね。ただ、この住宅扶助費は、本来、ここに住むとなったときに、住居スペースとトイレ、お風呂付きでその住宅扶助の限度内の３万９，０００円以下の数字で収まっていると思うんですが、これ、でも状況いうのが違うとなれば、市の公費払ってるんだけども、契約違反ということにもならないかと私気になるんですよ。となると、やっぱり大家さんに対しても、行政としてある程度、全部保障できないというんであれば、改善についてのやはりコーディネートというか、こういうこともしっかりとしていくべきではないかと思うんですが、その辺の対応とかは今どうなっているか、もし分かる範囲があったら、ちょっとお伺いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活保護を受けておられる方がお困りになられてるということがあれば、ケースワーカーというのは、当然、その解決に向けて協力してサポートしていくということでございますから、その事案事案において、担当の者がしっかり対応しているものと思っておりますし、また、今、サービス付高齢者向け住宅、サ高住というような高齢者向けの住宅も増えておりまして、大東市にもまた新しく建ってるという状況もございまして、それは生活保護の住宅扶助の範囲の中で十分入居可能ということでありますので、そういうところも含めて、より暮らしやすいところについて、御本人さんの意思を基に相談してまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ということは、やはり行政としてできるのはケースワーカーさんの、やっぱり動きというのも１つあるんかなと思いますので、そこらについては、やはり受給者の当事者の方と、その辺の要望はしっかりと踏み入れて、まず対応は今以上にしっかりとしていただきたいということをまず要望として申しておきます。 　もう一つの観点は、今、担当の所管部局からの見解なんですけども、都市政策、まちづくりにおきまして、困窮高齢者の住宅確保に関する公営住宅の今後の活用について、どうなっているかということで、今、都市計画でありますとか、住宅マスタープラン、あと公営住宅の長寿命化という計画を策定されている中だと思うんですけども、やはり今後困窮される方の状況が今後どうなっていくか、まだ見通しはつかないんですが、当面、今見える限りでは、まだまだ困窮されている方は増えていくんではないかという見方ができます。そこにおきまして、やはり公営住宅での、今後しっかりと、やはり困窮されて要望される方には住宅を保障していくという政策の位置づけが私は必要だと思うんですけども、ここの公営住宅の今後の活用についてのお考えとか、今の状況についてどうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して供給される住宅でありますことから、これらの方々に対し、入居の機会が公平に付与されてることが必要となるため、公営住宅の募集は公募が原則とされているところでございます。 　しかしながら、高齢者世帯や障害者世帯などにつきましては、特に住宅の安定的な確保が必要な者として取り扱うことが適切であるとされていることから、本市では市営住宅の入居募集におきましては、一般世帯とは別に、福祉世帯向けとして、優先的な区分を設け、入居しやすくなるような配慮を施しております。 　なお、昨年度においては、全募集住戸４８戸のうち、９戸を福祉世帯向けとして設けているところでございます。 　今後も、社会情勢等に照らし、高齢者世帯のみにかかわらず、住宅の確保への配慮が特に必要な低額所得者の方々に対しまして、住宅が供給されるよう、適切な対応に努めてまいります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　福祉枠の公募を基にされているということは分かります。ただ、いろいろ要望ある方の、現存の府営住宅にいろいろ募集をかけていったりとかいうことも支援はしておるんですが、やはりなかなか当たらないんですよね。募集、その福祉枠でいってもなかなか当たらないという現状があるので、いや応なく、今のところでしばらくちょっと様子を見ていただくという現状があります。 　今の御答弁の中からも、一定、大東市としても昨年度、全募集住宅の４８戸のうち９戸、福祉世帯向けということで設けたのは、１ついいんですが、やはり状況によったら、この４８戸のうち９戸が本当に妥当かどうかということも、今後の状況によっては、いろいろ検討していかないといけないんではないかというふうに私は考えますけども、ここらも状況を見ながら、しっかりと必要な方には住宅を保障するという意味からも、その枠を柔軟に考えていきながらやっていただきたいという要望を申しておきますので、その要望に対して一言だけ、よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。
   ◎南野徹　都市整備部長　　なかなか今、議員おっしゃるように困窮高齢者の枠を単独に設けるということになりますと、非常に枠が狭くなる可能性もありますので、今現存しております福祉世帯枠で対応していただければと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　福祉ですから、子育てであったりとか、障害をお持ちの方であったりとか、いろんな状況の方なので、それ困窮だけでなくて、それ全体としてやはりちょっと器を大きく持っていただきたいということですので、お願いいたします。 　次に行きます。３点目、新庁舎整備のサウンディング調査についてです。 　新庁舎整備基本構想からこの９月で１年になります。この間、現庁舎の敷地の測量や民間参入を視野に入れたサウンディング調査を行われていると思います。大東市のホームページに記載されていましたサウンディング調査実施の概要報告では、１２社の参加と参加各社の了承を得たとする意見が会社ごとに記載されております。記載内容が会社ごとから、各社によって項目がまちまちにも受け取れるんですよね。事前にちょっと確認させてもらったところ、この調査項目については、１つ目が庁舎整備事業に関する民間活力の導入に係るもの。２つは、これからの庁舎の機能の在り方に係るもの。３つ目がコスト削減、期間短縮に係るもの。４つ目が環境負担の低減や省エネルギー化などに係るもの。５つ目がその他として浸水対策とか、平時・有事のフェイズフリーなど、こういった５項目について聞かれているということなんですよね。いろいろちょっと分析をしていこうとは思うんですけども、今回の参加した、まず１２社の事業種、どういう事業をされている会社さんからかということを確認したいのと、その各社から出された意見、庁舎整備に対する総合的な反応、特徴、これいかに受け止められているか、ここについてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　昨年９月に庁舎整備基本構想を策定いたしまして、現在、設計業務に向けた準備を進めているところでございます。 　今回、基本構想に掲げる５つの基本方針のより効果的な実現を目指しまして、３月にサウンディング調査を実施いたしました。 　本サウンディング調査には、建設関連７社に加えまして、不動産管理、リース、建設コンサル、設計、什器メーカーの計１２社の民間事業者に御参加をいただいております。 　各事業者からは、民間施設との複合化や事業手法、建物の環境対策や工事の際の留意事項など、多岐にわたる分野につきまして御意見を頂戴しております。 　例えば、複合化では、立地条件から飲食等の誘致は難しいが、目的性の高い業種や公共的な事業、住宅、子どもの遊びスペース等は可能性として考えられるといった御意見や、環境対策では、太陽光パネルや電気自動車の導入、ＺＥＢ化検討の御提案をいただいております。 　その他、イニシャルよりもランニングにコストがかかるため、将来負担を軽減するためには、適正規模の整備が適当といった御意見、昨今の資材高騰や納品遅延等を留意する必要があるといったアドバイスもいただいているところでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　非常に幅広いんで、項目ごとに議論及び、ちょっとこちらも研究してまいりたいと思います。 　ただ、今回までの基本構想までの流れを言うと、立地場所ということにかなり議論が集中したと思うんですが、今度の次からは、私たちが一番心配しているというか、どうなっていくんかと思っているのが、建設手法、民間の活力を入れるということになってますが、私は本来で言う従来手法ということを基本ベースに考えるべきではないかと考えております。 　この基本構想でも、従来手法の直接建設方式と民間を活用した方式を検討するとされてますが、今回の公開されている調査報告の概要からも、一部会社さんからＤＢ方式の可能性はいけるんではないかとか、あるいはＰＦＩ方式では若干の困難性もあると受け取られる意見があったというふうに、この文章を見ると受け取れます。 　ここで、大東市として今調査での民間を活用した建設手法についての意見、これどのように受け止められて、今後進めていく１つの材料というか、これはどうお考えになられているのかお伺いをいたします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　事業手法につきましては、設計施工分離発注方式に加えまして、設計施工を一括発注するＤＢ方式、ＤＢ方式に管理運営を加えましたＤＢＯ方式、民間が建物を建設し、市が必要期間賃借する民設民営方式など、様々な手法を御提案いただいております。 　工期短縮の観点から、ＤＢ方式の導入には好意的な見解が多かったものの、トータルコストでは設計施工分離発注方式が最も優位となるなど、各事業者からの様々な観点の御意見をいただいております。 　今後、民間事業者からいただいた御意見を参考に、市としまして優先事項を整理した上で、早急に事業手法を決定し、次の設計業務に進んでまいります。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ある程度有利だということも、ちょっとつかみながら、まだ様々な意見でまとめられるということなんですよね。これ、早急に事業手法を決定されていくということになりますけども、この時期については、いつぐらいを予想されているんでしょうか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　この１月の特別委員会に御説明させていただいたとおり、大体基本設計から最後の竣工まで５年から６年、この庁舎整備についてはかかるというふうに見ておりますので、昨今の非常に地震のリスクが高まっている中で、先ほども答弁させていただいたとおり、事業手法については早急に決めさせていただいて、議会のほうにまた御提案させていただきたいと、そのように思っております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　具体的な時期について、ちょっと今お聞きしたんですが、その時期は不明なんですか。もし、分かればお願いします。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　具体的に今、月日をここで御答弁させていただくのは、ちょっと避けさせていただきますけども、近い時期にお示しさせていただければというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと、出ないんならしゃあないですね。 　そうしましたら、今回のこれ見てても、特に庁舎スペースの活用、民間の活用については、駅近でもないので、やはりよほど内容も吟味していかないと、やはり活用については難しいとも受け取れる御意見もあったかというふうに受け取っております。 　そこで、まず先にしなければならないのは、この本来の庁舎としての機能をまずどうするんかということと、ここをやはりしっかりと吟味するのがまず優先かと思いますので、そこらの最重要課題として、しっかりとまず計画として示していただきたいということを要望申しておきます。 　では、４つ目に行きます。非核平和宣言都市としてということなんですけども、核兵器禁止条約ですね、１９９６年４月に起草されて、２０１７年４月に国連総会で賛成多数で採択される。２０２０年１０月に発効に必要な５０か国の批准で達成したため、２０２１年１月２２日に核兵器禁止条約発効されました。この条約発効の直前の２０２０年６月・９月の議会で、私、被曝の体験などの資料の活用として議会でも取り上げた経過がございます。コロナ禍で市民の綴った戦争体験集のリニューアルの発行をはじめ、コロナ感染の拡大の中の影響で集会などの実施、また広島への学習ツアーなど縮小されたり中止になったという経過があったと思います。そして、その中でも体験を聞く集会などにもしっかりと取り組まれた経過もあったと思います。 　国際的に核兵器廃絶の世論が認められた核兵器禁止条約の発効後に、本市が力を入れて核平和の取組について、どのような動きというか、取組をされたか、この状況についてお伺いいたします。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　本市は昭和５８年９月２８日に非核平和都市宣言を行い、これまで市民の皆様とともに非核平和事業を推進してまいりました。 　近年は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、事業の一部が中止になっておりましたが、これまで、小学生を対象としたピースおおさかでの平和学習を行う平和バスツアーや、広島平和記念式典への参加と市民の皆様の平和への祈りが込められた千羽鶴の奉納を行っていただくヒロシマ記者事業、そして、平和についての映画上映やパネル展示と併せて、さきの平和バスツアーやヒロシマ記者事業参加者による体験発表を行う親と子で平和を考えるつどいなど、幅広い世代の市民の皆様に平和の大切さについて考えていただいております。 　御質問いただいております核兵器禁止条約につきましては、平成２９年７月に国連で採択され、令和３年１月に発効いたしました。 　本市といたしましては、本市の非核平和都市宣言の理念を基本として、非核平和の取組を市民の皆様とともに推進してまいりたいと考えております。 　令和２年には、本市が平成２年に刊行した市民の皆様から寄せられた戦争体験記、「市民が綴った戦争体験」をリニューアルして配布、配架を行いました。 　そして、核兵器禁止条約締結後の令和３年には、被爆体験の語り部として大東市原爆被害者の会の上田会長にユーチューブの大東市公式チャンネルに御出演いただき、被爆体験を語っていただきました。 　今後も引き続き、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会と連携しながら、市民の皆様とともに非核平和事業に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　いろいろ項目も豊富にこの間の経緯述べていただいたと思います。 　私、何でこれ聞いたかというと、核兵器禁止条約から、今も禁止条約の会議広まってまして、核抑止論という一方で核兵器を廃絶していかなければならない。ここで今の情勢を見たときに、このやはり核兵器禁止ということの動きというのが、やはり非常に重要だと思うんですよね。 　そこで、大東市でも、もう昭和５８年から非核平和都市宣言をしてこられて、ずっと活動、取組を継続されている中において、今この取組自体をもっと発展させていく重要な時期に私は来てるんだと思うんですよ。それで聞いてるんです。 　２点目なんですけども、一方でこの日本内におきましても、核兵器の共有論でありますとか、憲法９条改憲論というのが今のウクライナ情勢を受けて、とりわけ出てる現状がございます。特に、ロシアのプーチン大統領は、核兵器で世界を脅しながら、無法な侵略を今続けている状況で、核兵器抑止力とは無縁な脅迫と支配、侵略の道具にほかならないということになります。 　核兵器が存在する限り、核戦争の危機、これは結局なくならないということになると思うんですよね。ウクライナ問題を口実にして、日本の国内でも、アメリカとの核共有の論議、こういうことが出ておりますし、非核三原則、これは見直すべきだ、核兵器の使い方自体は、これは昭和の価値観だと。非常に私はちょっと許すことのできない形の議論と私は受け取ってるんですけども、こういう中において、大東市も非核の平和宣言都市をされてるわけなんですから、こういう論調に負けないで、しっかりとやはり核兵器廃絶へのやはり取組というのをやっぱりしていただきたいと思うんですけども、今の国内でもあります核兵器を共有していいぞとなったら使ってもいいんではないかとか、戦争、憲法９条を改正して、アメリカが言うて、必要であれば他国に行って戦時を仕掛けてもいけるん違うかとかいうふうな、こういう議論に対しては、やはりちょっとしっかりと慎重に見て、きっぱりとそれ違うんだぞという態度も示していただきたいんですけど、これらについての受け止め、今どのようにお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連し、アメリカの核兵器を自国の領土に配備して共同運用する核兵器共有論や、憲法９条の改憲議論があることは承知しております。 　恒久の平和と安全は、人類共通の願いであるで始まる本市の非核平和都市宣言は、あらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を強く訴えるとともに、この人類普遍の大義に向って不断の努力を続けることを決意するものです。 　本市としましては、今後も引き続き、この非核平和都市宣言に明記されておりますあらゆる国の戦争と核兵器の廃絶を市民の皆様とともに非核平和事業を推進しながら、強く訴えてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ここでまず一番聞きたい核心は、この状況の中で、まず今年、ウクライナ情勢がある、そして核兵器禁止条約の会議も行われている。一方で、核兵器要るんではないかという論調も出ている中で、この非核平和を願う大東市として、まず、特徴として何をされるんですか。今のちょっと、御答弁、概要は分かるんですが、これ、基本的に非核宣言の、宣言の内容のところになると思うんですけども、何か大東市で特徴的にされるものがあれば、ちょっとお答えください。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　まず、昨今、この核兵器共有論云々の議論が活発になってきておりますが、平和への関心が高まってきていること自体は歓迎すべきであるとは感じております。 　本市としましては、そういった国政での議論を注視していくとともに、今後も引き続き非核平和の事業に取り組んでまいりたいと、これまで同様に非核平和の事業に粛々と取り組んでまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　具体性が見えてこないんで、ちょっと先に進みます。 　さきに通告したとおり、この被爆体験動画、先ほども取組として触れられたと思います。この語り部として行われてまして、私も以前から貴重な体験を後世に残していくためにも映像に残したりとか、文書に残していくために、もっと発展的に取り組んでいただけるよう求めたところ、ここ、大分進歩してきてると思います。 　今回、会長の方がお話しになっている内容を私も聞きまして、ダイジェスト版もあって、非常にこれ貴重な内容になっているかと思います。 　今後、こういった後世に伝えなければならない被曝証言、高齢の方で、何か記憶の問題もあれば、あるいはまた新たにつらい思い出をまた思い返さなければならないという、ちょっとハードルもあると思うんですけども、こういった被爆体験、もっとできれば数も増やしていきながら、充実させていっていただきたいという要望が１つなんですけども、こういった動画の活用、これどのように考えられてますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　先ほど御答弁申し上げましたけれども、被爆体験動画につきましては、令和３年度に非核平和都市宣言を行った９月２８日に、大東市原爆被害者の会の上田会長、御自身の被爆体験を大東市公式ユーチューブチャンネルにて配信を行ったものです。 　大東市原爆被害者の会では、被爆体験を風化させないよう語り部の活動を行っておられますが、近年、新型コロナウイルス感染症等により活動ができない状況などがございました。それらを踏まえ、被爆体験を動画に残し、平和の大切さや悲惨な戦争を起こさないようにと非核平和の取組として御協力いただいたものです。 　戦争を知らない世代が増えている中、非核平和事業を行う際には、この動画についてＰＲを行い、１人でも多くの方に御視聴いただくことで、戦争の悲惨さや平和の大切さを改めて考えていただけるよう啓発を行ってまいります。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　分かりました。できるだけ幅広い資料といいますか、多くの資料をできるだけ後世に残していくのは、引き続き求めていっていただきたいというのは申し上げておきます。 　それと１つだけ、ちょっとこの議論といいますか、質問に当たって１つだけ、意見だけ述べさせていただきます。 　この意見の答弁の打合せ時におきまして、はなから再質問はできないとかという、ちょっと御回答あったんですけども、回答できない内容というか、しづらい内容があっても、どうするかというのが調整だと思いますし、再質問は状況によってするか、しないかはこちらの権利なんで、そこの改善はしっかりと対応していただきたいと思いますが、どうですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　すみません、ちょっと誤解があるようなんですが、聞き取りの機会のときに、再質問はしないというふうに、ちょっと聞き取りがあったものですから、その確認のために再質問はないんですかという確認をさせていただいたつもりでございました。 　ちょっと、お伝えの仕方が悪かったようで申し訳ございません。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　最終的には、一応、こういう感じで返るかということで、特に難なければないよという予定であって、内容によって、それを吟味しない限りは、再質問する可能性はありますので、そこは念を押さないように、よろしくお願いいたします。 　時間ないので次行きます。 　ちょっと、そういった議会運営上で、ちょっと気がかりな点がございましたので、１つだけ申し上げておきました。 　ｅスポーツについてでございます。 　本市での導入推進の目的についてなんですけども、今回も事業化をするということでの予算９９９万円がついてるんですけども、この間、大東市の生涯学習の中でも、ｅスポーツの活用について研究をしていきたいということで、令和３年でも数百万円程度ですかね、研究の予算があったんですが、今回機材の寄附を受けて、一気に事業化、その情報の発信点としての予算が組まれております。 　経済産業省などの動きを見てみましても、１つはＩＴを親しんでもらって、そういうＩＴとかコンピューター会社の市場拡大という点からも、若干推奨するような文面もありますし、このｅスポーツを使ってのイベントをすることに当たって、地域が盛り上がるというか、地方創生の意味からもどうかというような意見も見えてきます。 　そこにおきまして、京都でありますとか、茨城でありますとか、旭川でも、先進的なイベントとか、取組の事例というのは出てくるんですが、あえて、なぜ今どき、大東市として、この導入、この推進をやっていくのか、ここがはっきりと、私としてはまだ腹に落ちない、今思いでございます。この推進の目的について、そのＩＴの市場拡大や地方創生の観点からも踏まえて、目的についてお答えください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今御質問のありましたとおり、まさに、ＩＴ市場の拡大や地方創生という観点から御答弁をさせていただきます。 　ｅスポーツにつきましては、経済・地域の活性化など将来的な発展が期待をされております。本市ではこのｅスポーツを入り口といたしまして、地域のデジタル化を推進し、デジタル先進都市大東市へと飛躍を図りまして、市民誰もがデジタルの利便性を享受できる社会を実現していきたいというふうに考えております。 　小・中学生が気軽にｅスポーツに触れることができる環境をつくり、チームワークや論理的思考など、非認知能力を育成をし、メタバースにおけるリアルを超えたコミュニケーション力や、社会形成力を習得することで、これからの社会を生きるために必要なスキルを身につけていただきます。 　市内産業におきましては、Ｗｅｂ３．０の世界でビジネス拡大を目指していただくほか、メタバースを肌で感じるには、ｅスポーツはすばらしい入り口となるものと考えております。 　新しいデジタル社会の形成に向けた橋渡しとしてのｅスポーツは、大切な役割を果たすものであると、認識をしております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　次世代を担う子どもさんに、新しい技術とかには触れていただきたいというのは、分からんでもないんですけども、ただ、これを今行政としてぐっとバックアップというか、予算を多額にかけてやっていくのが本当にどうなんかというのは、まだ私も疑念感じます。 　このｅスポーツの可能性として、そういう若い子どもさんたちに、教育現場でも部活として取り入れていかれるとか、報道でも何かそういう記事載っておりましたけども、そういう教育現場での位置づけ、あと障害を持っておられる方も、体は動かさないけどゲームというか、競技はスポーツとしてできるという利点もある。あるいは、高齢者の方につきましては、認知予防であったりとか、一緒にゲームをやる中での人とのつながりとコミュニケーションも保てるということはうたわれてはいますが、まず、教育現場での位置づけや、障害、高齢者、介護の位置づけについて、今どのように具体化されているのかお伺いします。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　教育現場の位置づけ、障害、高齢、介護の位置づけについてお答えいたします。 　ｅスポーツによって協調性、計画性、課題解決力やコミュニケーション能力などの育成に有効であると考え、若い世代の人材育成につなげていくという視点からは教育現場という環境は切り離せないと考えております。 　障害者に対しましては、ｅスポーツが健常者と障害者が同じ環境で競い合うことができることから、達成感を持つことができ、新たな交流の場が広がることを期待しております。 　高齢者に対しましては、新しいコミュニケーションの場を創出し、認知機能や注意力の向上、体力の低下予防としても有効であることから、ｅスポーツの活用によって介護予防の手段としてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。
   ◆５番（天野一之議員）　産業・文化部のほうで取りまとめたいということで御答弁いただいたと思うんですけども、方向性の概要は、すごく何かバラ色に見えるんですよね。これ、それぞれの教育現場でありますとか、教育委員会の現場でありますとか、あるいは障害福祉のほうで、今、この推進の会議ということで他部署をまたいだ会議体を進めていくとされてるんですが、具体的なその各部署ごとの位置づけというのは、具体的になってるんですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　これから、その議決をいただいた後に、５部の体制を整えまして、常に意見を共有していくという構えを取っていくつもりでございます。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　まだやっぱり具体的になってないままで、今、アクティブ・スクウェア・大東に拠点を持って、その寄附があったからとやっていくだけでは、やはり今後の運営に非常に不透明感さを私は受けます。 　それで、このｅスポーツのところへの依存症や視力低下、運動不足など、体に与えるデメリットについては、これどのように考えてられるんですか。 ○品川大介　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ｅスポーツをするに当たりまして、視力は重要な要素であると認識しております。それゆえに目を酷使することが予想されますことから、視力低下を防ぐため、長時間のプレーにならないようタイムマネジメントが重要であると認識しております。 　また、深夜にプレーすることで、睡眠時間の不足は集中力の低下につながり、競技においてもよい結果が得られないばかりか、生活の乱れによる体調不良を起こしかねないことから、規則正しい生活を送り、家庭内で保護者とお子さんでプレー時間などのルールを決めることが大事であると考えております。 　ｅスポーツに限らず、他分野におきましても効率よく練習し、自己管理の徹底を図ることで、様々なデメリットを払拭できるものと思われます。 　以上です。 ○品川大介　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　時間なくなりましたけども、引き続き、このｅスポーツについては、まだ具体化していかなければならない、課題を解消していかなければならない点がありますので、この点については、引き続き議会、ほかの中でも取り上げていきますので、よろしくお願いします。 　以上です。ありがとうございます。 ○品川大介　議長　　暫時休憩します。 　　　　　午前１１時４４分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後１時再開 ○品川大介　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　議場で、またインターネット中継で傍聴されておられる皆様こんにちは。清新会の小南市雄でございます。 　まず、質問の前に、先般、ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトが都市景観大賞を受賞し、また国指定史跡の飯盛城跡に追加指定がありと、大東市の取組が国により評価されています。 　昨晩、ＮＨＫＢＳの歴史を大きく変える決断をした英雄たちの選択に三好長慶公が取り上げられ、改めて評価されていました。 　以前にも申し上げましたが、ＮＨＫ大河ドラマは、今年は「鎌倉殿の１３人」、来年は「どうする家康」が、また２０２４年は「光る君へ」で、紫式部が決定したところです。そして、２０２５年には三好長慶公が取り上げられることと信じています。 　５年ほど前から主人公役に誰がよいかのアンケートも推進団体等で始まっているようです。個人的には、私はディーン・フジオカ氏か、尾上松也氏がよいのではないかと考えております。皆さんも一度考えてみてください。 　それでは、議長から指名をいただき、一問一答方式で一般質問いたします。 　初めに、ＪＲ野崎駅周辺整備計画について質問します。 　平成３０年９月定例月議会において、ＪＲ野崎駅橋上化に伴い、駅東西地域の整備を進め、にぎわいと憩いを備えたまち、多様な世代が交流する安全なまち、歴史的資源と地域特性を生かしたまちを地域整備の目標として、「多様な世代が交流し、回遊する、まちなかシンボルステージ」を目指した新しいまちづくりを行っているところと答弁がありました。 　そこで、ＪＲ野崎駅橋上化及び立体駐輪場を含めた駅周辺整備の進捗状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　ＪＲ野崎駅橋上化及び野崎駅西側立体駐輪場を含めた周辺整備の進捗状況についてお答えいたします。 　ＪＲ野崎駅の橋上化は、平成２９年度から駅舎の橋上化と自由通路の整備に着手し、令和２年２月２２日に一部供用開始したところでございます。 　その後、令和４年１月に駅東側に事業用地が確保できたことから、同年２月に駅舎のエスカレーター及び階段の整備に着手しており、年内完成に向け現在、施工中でございます。 　次に、野崎駅西側立体駐輪場につきましては、令和３年１０月から工事に着手し、９月中旬完成に向け、現在施工中でございます。 　次に、野崎駅西側線東側区域の歩道拡幅工事につきましては、令和４年２月から工事に着手し、令和４年７月末完成に向け施工中でございます。 　なお、残事業の駅東西の駅前広場整備でございますが、駅東側の駅前広場約１，３００平方メートルは駅舎整備完了後の１月に着手する予定で、駅西側の駅前広場約２，２００平方メートルは駅西側立体駐輪場の整備工事が完了後、１１月頃に着手する予定でございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ところで、以前にも要望、確認しましたが、猛暑対策として、駅前広場にミスト計画はされていますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　現在、野崎駅東側の駅前広場におきまして、野崎観音や飯盛山のハイカーなどが市内外から多くの方が来訪されることから、猛暑対策の１つとして、ベンチの設置と、併せてミストを２か所設置する予定でございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これは以前からも要望しておりました。よろしくお願いします。 　では、駅周辺整備の完成はいつ頃になりますか。 ○品川大介　議長　　南野都市整備部長。 ◎南野徹　都市整備部長　　野崎駅周辺整備事業につきましては、平成２５年に１０年計画で事業をスタートし、鉄道施設を安全に横断できる自由通路や、利用しやすい駅前広場などを整備し、安全・安心で魅力ある駅前空間の創出を目標に整備を進めてきたところでございます。 　今年度が１０年計画の最終年度になりますことから、令和４年度内の完成に向け鋭意事業に取り組んでいるところではございますが、事業用地の確保に時間を要したこと、またコロナウイルス感染症の拡大により関係機関等との協議に時間を要したことなどから、若干ではありますが事業完了に遅れが生じているところでございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　来年、今年度末ということです。野崎駅利用者、地域住民は野崎駅周辺整備の完成を待ち望んでおります。速やかな整備をお願いしておきます。 　ところで、整備工事に伴い、一時撤去・保管されているＪＲ野崎駅西側にあった人権啓発の三角柱看板は、ＪＲ野崎駅橋上化及び周辺整備の完成後はどうされますか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　御質問の野崎駅西側の人権啓発三角柱看板は、東西を結ぶ人道橋の横に設置されていましたが、令和元年８月頃に駅舎橋上化整備に伴い支障となることから、一旦撤去し保管しております。 　啓発看板には「差別撤廃・人権擁護都市宣言のまち　だいとう」、「非核平和都市宣言のまち　だいとう」、「人の和でつなぐ人権　明るい社会」の３つの標語を表記してございます。 　駅前広場整備後には、設置場所の検討も含め、都市整備部と連携を図り、駅西側に同様の内容で再び設置する予定でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、駅西側に設置との答弁でしたが、もう少し具体的な場所の考えはないですか。駅西側に新しくできるロータリー付近であれば、広く、明るく、通行される市民からも、また駅ホームからも見やすいと考えますが、どうですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　設置場所につきましては、新しくできるロータリー付近が適当かと考えております。 　議員御提案の、駅からも見られるところということで、下り線の後方のホームからであれば確認はできるのではないかと考えております。 　できるだけ多くの方に認識していただけるような場所を選定してまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ、よろしくお願いします。 　保管の看板は、痛みや文字が見づらかったりしていました。修復か、つくり直す必要があると考えますが、どうですか。 ○品川大介　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　保管しております啓発看板は、議員御指摘のとおり劣化しており、一部文字が見づらいところもございます。 　新たに駅前広場が整備されますことから、併せて啓発看板においてもきれいな見やすいものになるよう検討してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。人権尊重のまち、ダイバーシティ推進の大東市です。人権啓発看板や標識等は、市民の皆さんに互いの人権尊重の大切さを啓発するもので、本市の取組姿勢を広く市内外の皆さんに伝える、聞く、知る、備える、支える、つながる、努めるの６つの観点から、誰にも分かりやすく示したものであります。野崎駅のほかにも、同様の啓発看板等がありますが、これらについても、傷みがあるものは修復を要望しておきます。 　次に、北条まちづくりプロジェクト第Ⅱ期構想について質問します。 　大東市公共施設等総合管理計画の中の公共施設等の管理に関する基本方針に、保有総量の最適化があります。その中に、２－１、保有総量の最適化、２－２、施設等の集約化、複合化、統合、配置の適正化、２－３、施設の規模の適正化、２－４、普通財産の公益的な利活用・処分が含まれています。 　北条まちづくりプロジェクト第Ⅱ期構想について、昨年１２月定例月議会では、３月中に基本計画を作成したいと答弁がありました。 　そこで、第Ⅱ期構想のコンセプトと、全体像の説明をしてください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条まちづくりプロジェクトの第Ⅰ期事業であるｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトにつきましては、市営住宅の建て替えを契機にした、官と民が連携をし、公園、道路、河川等の一体的なエリアのつながりを意識してまちをリデザインし、令和４年度都市景観大賞国土交通大臣賞を受賞いたしました。 　歴史的町並みで有名な京都市先斗町地区や大規模な再開発である東京都港区の竹芝地区を抑えての受賞につきましては、現地審査員からは、景観の創出には事業の仕組みやプロセスにジャンプが必要であり、事業がもたらしたアウトカムは、住む、集う、働く人のウェルビーイングであり、それを実現させたのは、敷地の力を育てるコンセプトとランドスケープ、あらゆるディテールというデザインの力である。多くの人の心に響くプロセスと情熱と勇気は、現代日本社会に大きな元気を与えてくれ、文句なしの大賞であると高評価を得て選ばれたと国土交通省からはお聞きしております。 　令和４年３月に策定をいたしました北条地域まちづくり第Ⅱ期構想の基本的な考え方につきましては、開発コンセプトである、次世代につながる住宅地域の再生の具現化にて進められましたｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとの連携を踏まえつつ、さらに北条エリアの住宅地としての価値を高めることを目指すものでございます。 　その考え方の下、ターゲットを「エリアを楽しむアクティブな人」、コンセプトを「ココロおどる　カラダはずむ　にぎわいの共創」と定めております。こちらのコンセプトは、新しく生まれ変わった北条エリアにおいて、さらに住環境のよいまちへ変わっていく期待感にココロがおどり、さらには豊かな自然をカラダがはずむイメージで楽しむ。そして、ワクワクや期待感があふれ、訪れてみたい、住んでみたいまちを、住民・来訪者問わず豊かな暮らしを皆で共に創り上げていく、という未来の北条エリアのありようを表現したものであります。 　今後は、こちらのコンセプトの実現に向けまして、北条エリアに求められる様々な機能を具体的に検討してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　具体的な生まれ変わりはまだ分かりませんが、住環境がよくなることには期待しております。 　先ほどの中ににぎわいの共創についてありましたが、これはまた別の機会に改めて聞きたいと思っております。 　昨年１２月議会の答弁に、令和元年度から関係部署等の職員が参画するプロジェクトチームを立ち上げ、エリアに求められる付加価値を高める事業方法などの具体的な方針について年度内（令和３年度）に策定したいとありましたが、第Ⅱ期構想に基づく計画の進捗状況はどうなっていますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　第Ⅱ期構想が策定をされ、構想の実現に向けましての事業方法などの具体的な方針につきましては、北条エリアに求められる機能として６つございまして、「コミュニティが生まれる機能」、「雇用が生まれる機能」、「生活が生まれる機能」、「住宅地域としての機能」、「自然を楽しめる機能」、「アクティブな機能」としております。これらの機能がエリアに導入できるよう最適な事業手法を検討し、地域住民の皆様への説明及び意向を聞きながら進めていく予定でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほど６つありましたが、それぞれの機能を持たせたコアなエリアを全域にエリア分けするのか、混在するのかは、今後検討を続けてください。 　同じく、答弁に速やかに第Ⅱ期構想を策定し、事業化に着手していきたいとありましたが、第Ⅰ期構想の評価から見えた改善点を基にしたスピーディな事業手法はどのようなものですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和元年度から関係部署等の職員が参画をいたしますプロジェクトチームを立ち上げまして、闊達な議論を行いながら、各職員の英知を結集し、北条まちづくりプロジェクト推進本部会議を経まして、令和４年３月に北条地域まちづくり第Ⅱ期構想を策定したところでございます。 　第Ⅱ期構想の実現につきましては、検討事項が多岐にわたることから、プロジェクトチームでの議論を引き続き行いながら、事業手法といたしましては、公民連携に関する条例に基づき、民間提案制度を活用し、スピーディなまちづくりを推進してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、スピーディという答弁がありました。ぜひお願いします。 　同じく答弁に、エリアに存在する公的資産の今後の在り方については、統合及び集約を視野に入れとありましたが、公共施設の単独施設と統合する複合施設の配置の考え方の説明をしてくれますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公共施設につきましては、その施設が持つ意義や機能がそれぞれに異なるために、社会情勢や地域の現況を踏まえながら、嵯峨園第１住宅、嵯峨園第２住宅は、統合による効果的な配置を、その他の公共施設につきましては、各施設の特徴を含有することで内容の充実を図り、多様な機能集約による多世代交流の促進を図り、住民にとって利用しやすい施設になるよう集約等をしてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　効果的な配置とありましたが、都市公園、地域広場等の活用についてはどのように考えていますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。
   ◎東克宏　政策推進部長　　第Ⅱ期構想の実現のために、都市公園や地域広場等を市営住宅の建て替えやその他の公共施設の集約の候補地として活用することで、良好な住環境の形成及び地域の憩いの場となる公園等の緑あふれる広場空間の導入を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、第Ⅱ期構想において、ｍｏｒｉｎｅｋｉと飯盛山をつなぐ緑豊かな住みよい環境づくりの考え方はありますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ｍｏｒｉｎｅｋｉと飯盛山をつなぐ豊かな住みよい環境づくりの考え方につきましては、まずｍｏｒｉｎｅｋｉエリアですが、全ての建物は四季折々に異なった表情を見せてくれる飯盛山を借景とした森に寄り添う家として連なっております。 　ｍｏｒｉｎｅｋｉと飯盛山との間に位置するエリアが第Ⅱ期構想のエリアになっていることから、ｍｏｒｉｎｅｋｉとの連続性を意識しながら市営住宅や住民生活に必要な機能が集積した暮らしやすい良好な住環境の形成を図ってまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　緑は大切な環境ですので、ぜひよろしくお願いします。 　昨年１２月に民間事業者のサウンディング調査や地元住民などと意見を交わしながら事業手法などの具体的な方針について検討を進めてまいりますとの答弁がありました。 　また、先ほどの答弁から、嵯峨園第１住宅・第２住宅の建て替え予定について説明をしてくれますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　嵯峨園第１住宅と嵯峨園第２住宅の建て替えにつきましては、耐震性や浴室施設がない状況である既居住者への影響や移転費用を考慮いたしまして、効果的な戸数配置や間取りの見直しといった多角的な検討を実施した上で、住宅ゾーンである飯盛公園へ集約し、建設することを北条まちづくりプロジェクト推進会議で政策決定しております。今後、既居住者への説明を丁寧に行い、必要戸数を踏まえて建設する市営住宅の規模を検討し、飯盛公園での建設が可能であるかの基礎調査を行う予定としております。 　建設予定地である飯盛公園周辺にお住まいの近隣住民へ御説明を行うとともに、関係機関との協議日程も整理した建て替えスケジュールを作成してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　飯盛公園となるようでしたら、地元の皆さんには十分理解していただけるように説明をしていただきたいと思っております。 　また、先ほどの答弁によれば、都市公園や地域広場を公共施設の集約や建て替え場所にするとありましたが、その場合には代わりの都市公園が必要となります。地域住民や市民の憩いの場としてインクルーシブ遊具エリアなどを含めた都市公園を北条第３駐車場跡につくれませんか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　都市公園の配置換えを検討する場合は、地域における公園の配置バランスや必要面積等の諸条件を考慮しながら検討を進めていかなければならないと考えております。公共施設の再編を含めまして、より効果的な配置となるよう取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いします。 　では、第Ⅱ期構想の今後の進め方について説明をしてください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　第Ⅱ期構想につきましては、大東市公民連携に関する条例に基づく民間提案制度を活用し、子育て世代等を呼び込むための住宅地の創出を図るために、実現に向けた地元説明を丁寧に行いながら、関係機関への協議を進めると同時に開発基礎調査等を行い、一刻も早い供用開始日を迎えることができるよう鋭意進めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほども申しましたが、地元の皆さん、また公共施設の指定管理者の皆さん方とも十分な説明による理解と納得のしていただけるように、早いうちに説明会を開催してください。 　意見ですが、今日は嵯峨園第１住宅・第２住宅の建て替えに触れましたが、市営住宅の建て替えについては、楠公園住宅、また深野園住宅の建て替えも喫緊の問題ですので、所管においては、速やかに決定、着手することを、またこれらの公共の建物は、ＺＥＢ、ＺＥＨを目指すことも要望しておきます。 　事業手法については、まず民間提案制度を活用した公民連携となっていますが、直接建設方式またＤＢ、ＤＢＤ、リース、ＰＦＩのＢＴＯやＢＯＴの一括発注方式がありますが、これらの中から適切な手法を提案するように要望しておきます。 　次に、市内公立小・中学校における医療的ケアについて質問します。 　平成２８年６月定例月議会で、医療的看護や介護の専門的な援助を全校園での充実を要望し、充実に努めるとの答弁がありました。医療的ケア児支援法が２０２１年６月に成立、９月１８日に施行されました。保育所の設置者、学校の設置者等の責務の中の措置には、学校における医療的ケア、その他の支援に看護師等の配置が規定されています。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第７条には、学校教育法の学校設置者は、医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するとあります。 　また、第１０条の２には、学校設置者は、医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア、その他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置、その他の必要な措置を講ずるものとするとあります。 　また、第１０条の３には、国及び地方自治体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士、その他の喀たん吸引等を行うことができる者を学校に配置するための必要な措置を講ずるものとするとあります。 　医療的ケア児の受入れは、インクルーシブ教育の理念を進める上で当然出てくることで、学校現場に看護師等をしっかり配置することが重要であります。 　そこで、小・中学校での医療的ケアは、どのようなことですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　障害のある児童・生徒の学習及び生活介助に係る支援担当教員の補助を行っている介助員が従事する業務といたしましては、具体的には移動や食事、排せつや訓練の補助、また学習している児童・生徒の座位の保持や学習内容の解説など、多岐にわたっております。医療的ケアを日常的に必要とする児童・生徒の在籍する学校には、介助員の中でも看護師資格または准看護師資格を有する介助員を配置し、気管切開部の管理や人工呼吸器の管理、またたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを行っております。なお、看護師・准看護師資格を有する介助員の業務については、主治医の指示書及び保護者の依頼書に基づいて行っております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　様々な医療的ケアがありますが、健康の維持と学習参加のためです。よろしくお願いします。 　次に、本市公立小・中学校で医療的ケアを必要とする児童・生徒の人数を教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　医療的ケア児については、医療の進歩などを背景にここ１０年で約２倍に増加し、全国で２万人を超えるとされております。本市においては、今年度、小学生５名、中学生３名が医療的ケアを必要としていると認識しております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　昨年より児童が２名増えているということとなります。 　看護師の配置による医療的ケアと学校内の医療ケア体制の状況はどうなっていますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　令和３年６月に成立し、９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第３条には、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ、適切に教育に係る支援を行うとあり、医療的ケア児の在籍する学校に対して看護師・准看護師資格を有する介助員を配置しているところです。 　今年度は、小・中学校全２０校に対し、６２名の介助員を配置しており、そのうち１２名が看護師・准看護師資格を有する介助員となっております。介助員については、個人に対してではなく、学校への配置となり、全ての看護師・准看護師資格を有する介助員が週５日勤務というわけではありませんので、曜日ごとに勤務する介助員が異なっているケースもございます。同じ介助員が毎日様子を見ることで日々の細かな様子の変化に気づくことができるという面の一方で、コロナ禍においては多くの看護師・准看護師資格を有する介助員が医療的ケア児に関わることで、全ての看護師・准看護師資格を有する介助員が全ての学校の医療的ケア児に対して緊急時であっても適切に対応することができるという面があります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　介助員６２名のうちの看護師・准看護師資格所有者が１２名ということで、状況が分かりました。 　次に、医療的ケア児を受け入れることによって本人と周囲の児童・生徒にはどのような関係の在り方を期待しますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　本市におきましては、障害の状況にかかわらず、全ての子供たちが安心して学校園生活を送ることができるように、管理職のリーダーシップの下、ユニバーサルデザインの観点での学校づくりを通して基礎的環境整備の一層の充実を図るとともに、多様化する教育課題に対し、支援教育の観点を重視しながら、チームとして対応する学校づくりを推進しているところであります。 　共に学び、共に育つという考え方を大切にし、全ての児童・生徒を学校生活のあらゆる場面でつなげる意識を大切にしながら、支援教育を推進してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　やはり学校においては、子供たちのつながりが大事だと思います。ぜひ推進していただきますようお願いします。そのことで、本人の教育の機会の保障と周囲の子供たちの障害への理解の学びにつながります。 　そこで、今後、医療的ケアを必要とする児童・生徒が入学した場合の受入れについて考えは、また対応はどうしていますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　医療的ケア児が新たに入学する場合につきましては、前年度のうちに就学前の施設や小学校での様子を確認し、保護者とも懇談を重ねて支援の内容や体制について検討しております。看護師・准看護師の資格を有する介助員については、現在、市教育委員会として必要数以上に人員を確保しているという状況ではありませんので、今後も人材の確保に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　医療的ケアには人員の確保は大変大事なことであります。 　その状況の中で、看護師等の採用方法と形態はどうしていますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　看護師・准看護師資格を有する介助員の採用につきましては、常に募集をかけております状況であり、ハローワークの求人票に登録したり、インターネットの求人サイトで応募を呼びかけたりしているところです。 　実際に採用に結びつくことが多いのは、各校の学校便りなどにお知らせとして記事を掲載し、それを見たことがきっかけで市内の子供たちのためにお仕事をしていただくことにつながるケースです。 　採用形態は会計年度任用職員の形であり、朝８時３０分から夕方１６時までの勤務が基本となっております。 　なお、本市におきましては、３分の１の補助率である国の教育支援体制整備事業費補助金、いわゆる切れ目ない支援体制整備充実事業における医療的ケアのための看護師配置事業に関する補助金について、申請を継続しているところでございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　看護師等の募集については、各校で頑張っていただいて、引き続き努めていただきたいと思います。 　では、必要な看護師等の確保の見通しはどうですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　必要な介助員の確保につきましては、本来は週に３回の勤務を希望されている方に週４日の勤務をお願いするなどして、人員の安定的な配置を行っているところであり、特に看護師・准看護師資格を有する介助員の数の確保は喫緊の課題となっております。 　今般のコロナ禍においては、基礎疾患を抱え、支援を必要とする子供たちと近い距離で介助を行う必要がある介助員さんには、御自身の体調が優れない場合には、出勤を控えて、速やかに病院の受診をしていただくようお願いしているところであります。今後、コロナ感染の大きな波が再びやってきた際に、介助員が不足しているために支援を必要とする子供たちに不利益を生じさせるようなことがないよう、様々な方法で人員確保に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いします。 　先ほどの答弁に、医療的ケア児がこの１０年で２倍になったとありました。文科省は、医療的ケア児支援法で保護者の付添いを入学・転入時などを例示し、真に必要と考えられる場合に限るとしていて、減らすことも目的としております。 　このような状況の中、なおさら安心・安全な学校生活を送ることができるように、医療的ケア児に不利益が生じないように、また介助員の皆さんが安定して勤務できるためにも、今後、各小・中学校での医療的ケアに必要な看護師・准看護師資格を有する介助員確保が急がれます。採用に必要な予算措置も要望しておきますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に、庁舎に参ります。 　庁舎の増築、耐震化計画におけるＺＥＢ化について質問します。 　令和４年４月２６日の情報で、環境省は、脱炭素先行地域評価委員会で２６の自治体、または自治体と企業、大学等との協働による第１回脱炭素先行地域を選定しました。 　そのうち、大阪府内では堺市のニュータウンの問題、著しい高齢化とインフラの老朽化に直面する泉北ニュータウンにおける次世代ＺＥＨ＋住宅１８０戸の導入や、都心エリアにおける高層庁舎のＺＥＢ化を行うとともに、市内未利用地等に太陽光発電設備を設置し、小売電気事業者を介したコーポレートＰＰＡにより、先行地域対象施設の脱炭素化に取り組む、またＩＣＴなど先行技術の活用による公共交通の利便性向上などに人と公共交通主体の都市空間の創出等を推進、これは堺・モビリティ・イノベーション、ＳＭＩプロジェクトが選ばれました。これは情報です。 　では、本市の取組の増築棟及び本庁舎・議場棟・西別館等の耐震化計画の進捗状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　庁舎整備の進捗状況につきましては、昨年９月の基本構想完成後、設計業務に必要な庁舎敷地の測量業務を令和４年２月から開始しております。また、３月には民間事業者に対するサウンディング調査を実施し、民間のノウハウやアイデア、参入意欲、問題点等を整理し、設計に向けた準備を進めているところでございます。 　庁内におきましては、総合窓口の検討等を行うワーキングチームを立ち上げ、新庁舎に向けた窓口の在り方やレイアウトについて検討を進めていく予定としております。 　今後は、これらの業務を進めるとともに、早急に事業手法を決定し、設計業務につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、事業手法がありました。事業手法が決定しましたら、私たち議会にも説明をしてくれますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　これまでも庁舎整備については議会の皆様に御説明してきたとおりでございますので、事業手法の決定についても議会の皆様に御説明していきたいというふうに考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひお願いします。 　次に、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、建築物省エネ法が平成２９年４月に全面施行されました。以前にも要望しました庁舎にＺＥＢ化の考えを取り入れる計画について、進捗状況はどうなっていますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本整備事業におきましては、基本構想の中で地球温暖化への対応や省エネルギー化対策など環境への配慮を方針の一つとして掲げております。 　本年３月に実施いたしましたサウンディング調査の中でも、環境負荷低減に係る方策について御意見を求めたところです。民間事業者の方からは、庁舎のＺＥＢ化につきましては、導入に当たり、イニシャルコストの増加や耐震棟の耐荷重などを考慮する必要があるといった御意見をいただいております。 　これらの御意見を参考に、今後、設計業務の中で、建物全体としてのエネルギー消費の最適化や、必要となる機器の導入費用、その効果等を検証しながら、整備事業にとって効果的な環境対策を講じてまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ＺＥＢには、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢは、再生可能エネルギーを含めて７５％以上のエネルギー削減、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙは、再生可能エネルギーを除いて５０％以上のエネルギー削減ですが、環境省によると、２０３０年目標達成のために延べ床面積が１万平方メートル以上の建築物での実現・普及が重要と考えています。これは、年間建築に占める棟数割合が１％ですが、エネルギー消費量は３６％と大きいからであります。 　ところで、現在、ＺＥＢ化計画の専門家の協力は得ていますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。
   ◎東克宏　政策推進部長　　ＺＥＢの導入につきましては、今後の設計業務の中で、ＺＥＢプランナーの資格を有するなど、ＺＥＢ実現に向けたプランニング支援が可能な事業者の協力を得て検討を行っていく予定でございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、２０２２年２月現在、１９５の国と地域が参加しています。温室効果ガス対策など、２０２５年までに二酸化炭素排出を減らすことによって地球温暖化を１．５度に抑えるために、気候変動の緩和を目標にしております。 　現在、国内の各自治体では、市庁舎等の建て替えが続いております。これからの公共施設の更新においては、ＩＰＣＣの目標達成を念頭に置いた計画が求められます。 　日常生活に必要な家電製品や自動車などの買換えリサイクルは数年と考えた場合、そのときにはＥＶやＦＣＶなど脱二酸化炭素対応の新しい商品などが出ているでしょうが、ビルや住宅など、一度建てると数十年は建て替えないことから、庁舎も同じですので、増築棟、ほかの建設においては計画段階で十分なＺＥＢ化を取り入れるよう要望しておきます。 　また、以前にも要望、指摘しましたが、本市におきましても、市庁舎等の建て替えには設計段階から知恵と工夫でＺＥＢ化を取り入れておいたほうが後で対応することになる場合よりコストが軽減されることが考えられます。また、次世代に新たな負担を生じさせないためにも、ぜひ当初からＺＥＢ化を考えてください。 　では、庁舎に来られる方の安心・安全な利用のために、バリアフリー対策、コロナウイルス等の感染症防止対策はどう考えていますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現在、本市では、手続のオンライン化の取組を推進しているところであり、新庁舎におきましても、まずは市民の皆様が、手続のためにわざわざ来庁しなくてもよい庁舎を目指してまいりたいと考えております。 　その上で、バリアフリー法を遵守するとともに、関係団体へのヒアリング等を実施しながら、動線や待合スペース、窓口配置等を検討してまいります。また、感染症対策としましても、十分な換気と非接触で操作できる自動扉や自動水栓を設置するなど、来庁された場合でも、不安を感じることなく、快適に行政サービスを受けていただけるような空間を整備してまいります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ対策をお願いします。 　改めて、着工予定と完成予定はどうなりますか。教えてくれますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　スケジュールにつきましては、事業手法により、多少変わる可能性はございますが、基本設計から増築棟の建設工事及び既存棟の耐震改修工事の完了までに５年から６年程度を見込んでおります。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これは、当初からの全体工期の予想どおりですね。 　最後に、庁舎の増築、耐震化計画には市民の皆さんが強い関心をお持ちであります。今後、事業の進捗状況について、市民の皆さんに公表はしていきますか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　市役所庁舎は、多くの市民の皆様が利用される行政サービスの拠点となる建物でありますことから、本整備事業は、市民の皆様の関心も非常に高いものとなっております。事業の進捗につきましては、都度ホームページへの掲載や庁舎だより等で市民の皆様にお知らせしていく予定をしております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひお願いしておきます。 　では、次に、５番目、ジェンダーの学習状況について質問します。 　ジェンダー問題に関心を持ってもらい、子供の頃から性の多様性等について学んでほしいことから質問いたします。 　まず、小・中学校における人権教育の取組状況を教えてください。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　小・中学校におきましては、大東市人権教育基本方針の下、人権教育推進計画を作成し、学校全体また各学年において計画的に人権教育に取り組んでおります。平和学習や高齢者の人権、障害理解教育などに加えて、近年ではインターネット上の人権侵害や感染症に関する偏見や差別についても学ぶ機会を設定しており、これらの内容は、総合的な学習の時間をはじめ、各教科の時間においても人権教育の視点を意識的に取り入れながら、自分を大切に、また他人も大切に、そして学んだことを自らの態度や行動に反映させることを目標に適切に進めているところでございます。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これからもこの多様な取組は進めてください。よろしくお願いします。 　小・中学校におけるジェンダーについて、どのような取組をしていますか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、小学校におきましては、養護教諭による性教育の授業や、ＳＤＧｓに関する学習の場面において、男女共同参画社会の実現に向けたジェンダー平等教育に取り組んでおります。また、中学校においては、生命の誕生に関する学習から、デートＤＶに関する理解を深める学習まで、多面的・多角的にジェンダーに関する学習を進めております。 　コロナ禍以前には、ＬＧＢＴ当事者の方をゲストティーチャーとして学校にお招きし、御自身の体験やこれからの社会に対する思いを聞かせていただく機会も多く設定されておりました。現在は、オンラインで遠隔地と学校等をつないで御講演いただく計画も増えてきております。また、中学校における制服につきましては、現在、全中学校でスラックスとスカート等を選択することができるようになっております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　制服については、以前から要望したことが実現されたということであります。オンラインによる講座は、効果的でありまして、これからも続けてくれるようによろしくお願いします。 　ジェンダーについて、児童・生徒の思いや考えの変化と現状はどうですか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　各校におけるジェンダー平等に関する学習を終えた感想からは、誰もが過ごしやすい社会にするために今どんな取組が行われているのか気になり、そのことについて調べてみようと思ったと理解を深めようとしている生徒や児童の姿がうかがえ、男女の当たり前と思っていた子供たちの価値観の変化を読み取ることができます。 　今後も、多様性が尊重される大切さや社会の現実をしっかりと捉えて、性別に関わる決めつけや偏見、差別をなくすために、学校教育が果たす役割を深く考え、ありのままでいいんじゃないかという生徒・児童の個々人の考えを尊重し合えるような実践を進めていくことが必要であると考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　子供たちの価値観の変化は読み取れたということは、とても喜ばしいことであります。ぜひ続けていただきたいと思います。 　講師による授業のほかに、人権学習、啓発手法について、新しい出会いが期待できることから、近隣の高等学校や大学との交流・連携ができませんか。 ○品川大介　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　近隣の高校との連携・交流につきましては、キャリア教育の一環として、高校１年生を母校に招いて進路に関する実体験を語ってもらったり、多文化共生の視点から外国にルーツのある生徒が感じていることや悩みを交流したりするなどの取組を行っている中学校がございます。 　また、地域の高校から生徒会役員を講師として招き、スマートフォンの使い方やインターネット上の人権、情報モラルについて６年生が学んでいる小学校もあります。 　さらに、児童・生徒の交流だけでなく、中学校区で実施している人権に関する研究授業や職員研修会に地域の高校からも教員に参加してもらい、様々な人権課題に関する学びを共有するといった連携の形にも取り組んでおります。 　なお、大学との交流・連携については、体育の活動における補助や学校支援員としての人材活用などを行っておりますが、今後は、人権教育の分野におきましても、連携を円滑に図っていくことができるよう、市教育委員会から各校へ情報発信をしてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いします。異校種間交流による多文化共生や性の多様性に取り組む学校の広まりは、ぜひ進めてください。よろしくお願いします。 　小・中学生が小さい頃から学校生活や地域社会の中で、人権とは言わずとも自然と人権を学び、積み上げていくことで、自他ともに認められるように成長することは大切です。 　人権室では、主に小・中学生を対象とした男女共同参画推進の映画上映会が先日開催されました。また、中学生を対象としたデートＤＶ防止教室の実施など、ジェンダーに関しての取組が行われています。 　学校生活におきましては、共同学習の一つとして児童・生徒たちが小さな頃からジェンダーについて身近なことから知り、関心を持ち、自ら考え、工夫しながら学んでほしいことから、先生方には学びのアドバイスやサポートなどの後押しをお願いしたいと思います。 　ここで、ジェンダー学習の一例を紹介したいと思います。 　東京の昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校のジェンダーカルタがあります。文部科学省、地域との協働による高等学校教育改革推進事業グローカル型の研究指定を受けて、令和元年度から３年間受けております。高校１年生でＳＤＧｓなどの課題意識を醸成し、高校２年生でアクションから課題解決方法を模索、高校３年生で地域の活動や発信に取り組まれました。 　その中で、地域での活動や発信に取り組まれた日本人ジェンダーギャップについて研究したラボ研究チームがかるた遊びを通してジェンダー問題に関心を持ってもらおうと考え、ジェンダーカルタを制作。制作においては、高校関係機関コンソーシアムの連携をすることで一人一人の研究・探究活動や学びの充実に努めたということであります。 　近隣の高校、大学との交流の一例として、参考までとします。 　なお、このかるたについては、担当者にぜひ人権学習の参考にしたいと所望したところ、快く送っていただきました。「あ」から「ん」まであります。また、参考にして活用していただきたいと思います。 　終わります。 ○品川大介　議長　　次に、一問一答方式で３番・児玉亮議員。（拍手） ◆３番（児玉亮議員）　ただいま議長に御指名いただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。 　それでは、ただいまより一般質問を行わせていただきます。 　まず初めに、子ども食堂についてでございます。 　本市と事業者との連携については、ただいまどのようになっているのでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　まず、子ども食堂の在り方、方向性についてということでよろしいでしょうか。 　子ども食堂は、食事の提供とともに学びや遊びなど子供の居場所づくりの場として運営され、市民の皆様にも広く認識いただいております。 　地域の大人が地域の子供を見守る地域コミュニティの重要交流拠点である子ども食堂のさらなる発展に向け、本市では、補助金の交付や運営団体間の交流促進を目的とした会議体として大東市子ども食堂ネットワーク会議を設置・運営しております。 　子ども食堂は、認知度が高まるにつれ、地域の自治会や事業所、近隣の農家の皆様から食材等の寄附や協力が増えており、地域の皆様によって育まれる子ども食堂ならではの地域力が地域活性化の原動力となり、効果を発揮していただいていると認識しております。 　今後、この地域の皆様の共助の取組に、行政もでき得る限りのサポートを考えてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　すみません、ちょっと順番が前後しますので、そちらについてお聞かせいただければと思います。 　先ほど聞かせていただきました事業者との連携については、どのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　分かりました。 　事業者との連携についてでございます。皆様からの御寄附や国・府等の補助制度などの情報は、大東市子ども食堂ネットワーク会議を通じて、全ての子ども食堂に情報提供を行い、情報の共有に努めております。 　ネットワーク会議は、子ども食堂運営団体の皆様からの御要請により令和３年度に設置いたしましたが、今後も事業者の皆様の相談やニーズに寄り添いながら連携を強化し、子ども食堂の拡充と地域の活性化に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　そちらについて、会議などがある、会議体があるというお話だったんですけれども、聞いてみると、中長期のビジョンであったり、そういう資料がないということで事業者から聞いております。本市がどのように考えているのか、そういう資料もしっかりと作って、会議体でしっかりと事業者に示していただきたいなと思っております。 　本市として、ビジョンを持ってサポートをしていきたいのか、最終的には民間だけで、寄附やボランティアだけで運営をしていくべきと考えているのかなど、大東市がどうしたいのか分からないという事業者がいてますので、そちらをよろしくお願いいたします。 　このことについて、先ほど会議体などで大東市と事業者としっかりと連携を取っていただけるように今後対応していただきたいと思うんですけれども、その点について、もう一度答弁よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子ども食堂というのは、大事なのはやはり子供の居場所ということでありまして、それに関しては、行政も取り組んでまいりますが、やはり地域としての子育ての拠点としての意味合いも多くあります。 　あまり市が限定的に制限をかけたりなんかすると、やっぱり団体様等の自在性を損なうということにもなりかねませんので、その辺は事業体の皆様としっかり話をしながら、いかにして子供たちを育てていくかということをしっかり相談してまいりたいと思います。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、運営場所の確保についてなんですけれども、そちらは現在どのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　現在、本市子ども食堂の実施場所は、運営団体が所有する店舗等が主なものでございますが、地域の公民館など公的施設でも２か所運営されております。 　学校施設の活用についてはセキュリティー対策など様々な課題がございますが、今後、食堂の移転など運営団体から実施場所に関する御相談を受けた際には、情報提供等の協力に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　続きまして、子供の貧困率の推移について、どのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市における子供の貧困率に関するデータはございませんが、２０１９年に発表された国民生活基礎調査における子供の貧困率は１３．５％、全国の子供の７人に１人が相対的貧困という状況に置かれております。 　本市では、経済的基盤の確保に向けて、独り親就労支援をはじめとする各種事業を実施しておりますが、子ども食堂のように地域の皆様からの支援は、バランスの取れた食事の提供とともに居場所の確保という目的に貢献していただいております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　子供の貧困率というのは、だんだん高くなってきていることだと思います。子供の貧困率が高くなってきているということは、子ども食堂の利用者も増えてくる可能性がある、その必要な子供が多くなってくる可能性があるというわけでございまして、利用者の増加によって現在の場所ではなかなか運営が困難になってきているという事例も他市ではございます。大東市内の事業者のお声も、今後そういった場合どうしたらいいのか分からないというお声もあります。 　そちらについてなんですけれども、先ほど青木福祉・子ども部長がおっしゃっていただいてました学校施設であったり、学校の家庭科室であったり、集会所などの貸出しについてはどのようにお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。
   ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　学校の利用というのは、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、やっぱりセキュリティー面の確保ということでなかなか難しい面はございますが、その他公的施設もいろんな形がございますので、その辺のところで情報提供であったり、その辺の事業者の考えられる規模であったりということについての御相談から始めていきたいと思います。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　ぜひ、いろいろなハードルがあるとは思いますけれども、積極的に課題解決に取り組んでいって、よりよい環境になっていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ただいま子ども食堂についてなんですけれども、本市の補助金について、どのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市では、子ども食堂の運営費補助として、大東市子ども食堂支援補助金制度を平成２９年から実施いたしました。交付団体は当初の３団体から、現在８団体まで増加いたしました。新型コロナウイルス感染症対策として、弁当配布のみで学習支援等が実施されない場合にも補助金を申請いただけるなど、適宜、柔軟な運営に努めております。 　現在、運営費は１開催当たり９，０００円を上限とし、１か月の上限は５万円です。一方で、新規開設時にかかる費用は半額を補助しておりますが、こちらの上限は１０万円となっております。 　補助金額については、市町村間で相違もございますが、本市は上位の水準と認識しております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　今、コロナ禍などが原因によって材料費の高騰であったり物価の高騰、寄附の減少など、団体運営が苦しくなっているという声も聞こえてきます。この物価高騰であったり寄附の減少というのは、これからまだ続いていくというふうに私は考えております。各事業者に子ども食堂をこれから先、継続していただくためにも、本市からの支援等が必要と考えているんですけれども、本市の支援や対策について何かお考えでしょうか。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　昨今のコロナ禍によりまして、特にやっぱり最近は物価高というところでなかなか運営が厳しい状況にはあるというふうな認識はございますので、このネットワーク会議を通じて実際にかかる費用などの詳細な聞き取りを行いまして、補助に対して大東市としてどこまで支援ができるかというのを改めて考えてまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　他市より、先ほど青木福祉・子ども部長もおっしゃっておりました補助金が高い方だとありましたけれども、補助金の増額も含めて、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。少しでも早くそういうことが実現できるようにと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、子供たちが幸せに過ごせる社会の実現に向けてになるんですけれども、すごく広い意味で聞こえるんですけれども、僕の中では今回、子ども食堂関係のことについてと考えております。 　いろいろな背景があって子ども食堂がここまで広がっているわけではございますが、その背景や原因が改善されれば、子ども食堂はこれから少なくなっていく、そもそもなくてもいい社会になるのではないか、今現在においては子ども食堂は必要ではありますが、その根本原因の解決も両輪で進めていただきたいなと考えております。そちらに関して、答弁よろしくお願いいたします。 ○品川大介　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　近年の少子高齢化や核家族化の子供を産み育てる環境の急激な変化によりまして、これまで家庭における子育てを見守り、支えてきた地域の子育て力が年々弱体化している状況となっております。 　これから先、将来にわたって持続可能な社会を実現していくためには、国の活力の源である子供たちが生き生きと未来に展望を持って成長していける環境が必要であり、本市におきましても、就学前教育やエンパワメントの推進等、従来の地域における子育て支援の代替手段となる施策の推進に取り組んでおります。 　子ども食堂につきましても、家庭において孤食等の環境にある子供たちが安心して過ごすことのできる居場所といたしまして、年々取組の輪が広がっているところでございます。 　今後におきましても、ネウボランドだいとうとネットワーク会議を通じ、子ども食堂同士の連携強化に取り組んでまいります。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、本市の消防団について聞いていきたいと思います。 　まず、本市の消防団の団員数の現状と減少について、どのようになっていますでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　近年、全国的には消防団員の減少傾向が進み、消防団員の確保が大きな課題となっておりますが、本市におきましては、定数４０５名に対しまして、平成３０年４月現在では３９０名、令和２年では３８７名、令和３年では３９３名、本年４月現在では３８７名と、充足率は９７％台を推移しており、府内においても非常に高い充足率を維持しており、平成２６年４月には女性分団を、令和３年４月には機能別消防団の市役所分団を設置しております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　続きまして、本市の消防団の処遇の改善を早急に進めていくべきなのではないかと思っているんですけれども、その報酬等についてはどのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　消防団員の報酬等の基準の策定などにつきましては、令和３年４月１３日付により、消防庁より通達がございました。 　通達では、消防団員の報酬の引上げや、支払い方法を個人支払いにするなどの策定基準がなされており、本市としましても令和５年度より、基準の策定を行うべく、消防団幹部と調整を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　そのことについては分かりました。 　先ほどおっしゃっておりました通達は、こちら、ちょっと見ていきたいと思うんですけれども、消防庁から送られてきていると、令和３年の４月１３日に送られてきていると思います。当時の定めた基準として、その主な内容をちょっと簡単にまとめて読ませていただくんですけれども、１つ目が報酬の種類を年額報酬と出動報酬の２種類とすること。こちらについては、現在、大東市ではどのようになっていますか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　報酬については、年額報酬という形で支払いはさせていただいているんですけど、基準の引上げがございました。その中でいうと、大東市の基準のほうは若干低うございますので、これの改定についてやっております。 　それと、もう一つについて、今までは団に活動報酬という支払い方法を取っておりましたが、これについてもこの基準の改定では出動報酬という形に個人払いで支払うようにという通達がございましたので、これについても令和５年度から変更する予定で今精査しております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　まとめてちょっと答弁していただいたんですけれども、今、２種類にはしていくということですね。名前を活動報酬から出動報酬に変えてしていくということ。 　２つ目が、年額報酬の額は団員階級の者については３万６，５００円を標準額とすること。このことについて、先ほど低い額になっているということだったんですけれども、今現在、大東市では幾らになっているんですかね。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　本市では２万５，０００円ということで支払いを行っております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　続きまして、個人のあれ、報酬、出動報酬ですね、個人にお支払いする。１日当たり８，０００円を標準額とすることとありますが、これについて、今、大東市の詳細、ちょっと教えていただいても。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　個人でのお支払いのほうは、現在のところ行っておりませんので、団に対しての活動報酬ということで、１回出動していただくと幾らかという形の支払い方法となっております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　４つ目に、その報酬等を団員個人に対して活動記録等に基づいて市町村から直接支給することというふうに書いております。 　そちらに関してなんですけれども、大東市では年額報酬は個人にお支払いしているんですかね。活動報酬は団単位になるんですかね。全て団単位になるんですかね。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在のところ、各分団のほうに全てお支払いをしているというのが現状でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　こちら、通達の中に書かれているんですけれども、各市町村においては、消防団と協議の上、十分な検討を行いというふうに書かれているんですね。これが令和３年４月１３日に通達が来ていると。今現在において１年２か月たっている。その中でも、これに関してなんですけれども、令和４年の４月１日から改正して、対応してくださいねというふうに書かれているんですね。実際、大阪府下において９割弱の市町村がしっかりと対応している。それなのに大東市においては、１年２か月たっているのにまだ対応ができていないという現状があります。 　先ほど４番で言いました、個人に市町村から直接支給することというのは、消防庁が従前から助言していることも踏まえ、市町村においては、こちらに関しては前倒しで実施することが望ましいというふうに書かれているんですね。それさえもまだ１年２か月たってできていないという状況に関してなんですけれども、そのことに関して、 今現在どのように考えているのでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　議員の御指摘のとおり、大阪府下の消防団事務においては、９割以上の市町村がこの対応に対応しているわけでございますが、本市におきましては、これまで消防団幹部とも調整しており、その中で時間を要したものでございます。 　令和５年の４月には必ず消防庁の通達に基づく対応をしてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　そうですね。令和５年からやっていただくということなんですけど、これは、できるかできないか分からないんですけれども、報酬を標準額にしていくというのと、それプラス個人の、個人支給にしていくというのは、予算の関係もあって標準額にしていくというのは難しいかもしれないんですけれども、個人支給にするというのは、これは令和５年４月にならないとできないものなのでしょうか。 ○品川大介　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　できないことはないとは思いますが、令和５年４月を目指して、今現在、消防団幹部と調整を図っているところでございますので、それをめどとして実施してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ぜひそういうところをもう少しスピーディにというか、こういう通達があるんですから、大阪府下も全国でも一斉に進められていることになるんで、大東市だけ取り残されないようによろしくお願いいたします。 　消防団は、地域の防災力に大きく貢献していただいてくれていますし、本市では団員数の確保ができているからここまで遅いのかなというふうにも思います。そういうことは関係なく、しっかりとスピード感を持って消防団員の処遇の改善というのをしっかりしていただきたいと思っております。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○品川大介　議長　　暫時休憩をいたします。 　　　　　午後２時１０分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後２時２９分再開 ○品川大介　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１４番・石垣直樹議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣直紀でございます。 　市民の皆様におかれましては、今後もどうぞ大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、優れた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深く関わります。 　これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。 　税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンの下、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財源基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意志と覚悟が必要だと思います。 　そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。 　それでは、一般質問させていただきます。 　本市の動物愛護の取組について教えてください。 　中学校給食についての残菜等課題についての研究はなされているのでしょうか、答弁願います。 　新庁舎建て替えの件で長年議論されてきましたが、今後、どのような計画を検討されているのか、お答えください。 　受動喫煙防止について、現在の本市の取組について教えてください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　動物愛護の取組についてお答えします。 　本市では、動物の愛護及び管理に関する法律いわゆる動物愛護法の趣旨に則り、動物愛護精神の普及・啓発を図るとともに、人と動物が共生し、心豊かで潤いのある生活を営んでいただけるよう、地域からの相談が増え、社会問題化しつつある野良猫問題に特に力を入れ、様々な取組を行っております。
   　具体的な取組としましては、本市内で飼育または生息する猫に対し、不妊または去勢手術を受けさせる方に対し、その費用の一部を補助する事業や、ペット等の動物の死体を収集し、東大阪都市清掃施設組合にて、動物専用の焼却炉を用い、火葬から供養までを行う事業などがございます。 　また、飼い犬等の飼育方法に起因する市民からの様々な相談等につきまして、大阪府動物愛護管理センターと連携し、市民目線に立ったきめ細かな対応を行っているところでございます。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　中学校給食につきまして、答弁申し上げます。 　中学校給食は、学校給食法に基づき、生徒たちの心身の健全な発達のため、適切な栄養の摂取や正しい食習慣を身につけることなどを目標にしており、本市では平成２５年９月から全員喫食にて実施しているところでございます。 　中学校給食の開始当初から、残菜問題の改善などの課題解消に向けた研究として、栄養教諭や学校栄養職員を中心に新献立の開発や調理方法の工夫などを積み重ね、昨年度におきましては、中学校給食の在り方検討プロジェクトチームを立ち上げ、調査・研究に当たったところでございます。 　今年１月に実施しました生徒アンケートにおきましては、給食は好きですかという設問に対し、好き、どちらかといえば好きと回答した生徒数が７７％と、これまでで一番高い割合となり、これまでの取組に対し、少しずつ効果が現れてきているのではないかと考えております。 　しかしながら、残菜率など頭打ちとなっている課題もございます。 　今後も、学校給食の献立の工夫・改善や内容の充実を図り、様々な給食の改善手法などの研究になお一層努めてまいります。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　庁舎整備についてお答えいたします。 　昨年９月議会におきまして御議決を賜りました基本構想の策定以降、現在、今後の具体的な設計業務へ進むに当たり、様々な取組を進めているところでございます。 　具体的には、統合機能の在り方や、新たに整備をする増築棟及び耐震改修棟における大まかな部門配置のゾーニングの検討を進めており、あわせまして設計業務の実施時に必要となります現地測量業務を進めているところでございます。 　昨年度末には民間事業者が有するノウハウやアイデア等を広く聴取し、本事業における基本方針のより効果的な実現を目指し、サウンディング型市場調査を実施いたしました。 　民間事業者からいただきました様々な御意見も勘案しつつ、今後も事業手法等を検討した上で、できるだけ早い段階で次のステップへ進んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　受動喫煙防止の本市の取組についてお答えします。 　受動喫煙は、たばこを吸わない人も自分の意思とは関係なく喫煙している状態をいい、様々な健康への悪影響が生じております。 　望まない受動喫煙の防止を図り、多くの人が利用する施設への防止対策を推進するため、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われるとともに、大阪府においても受動喫煙防止条例が制定され、法令よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。 　本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しており、従前から、子供の受動喫煙を防止するために、母子健康手帳の交付時や乳幼児健診において対面での啓発を強化してまいりました。 　さらに昨年２月からは、終日禁煙や店舗内外に灰皿を置いていない完全禁煙の飲食店を空気もおいしいお店として認定しています。登録店舗にはステッカーを配布するとともに、多くの方に周知を図るため、市のホームページへの掲載、地域の情報誌での紹介を行い、店舗からは割引サービスの御協力などをいただいているところです。 　参加店舗数は、開始当初から徐々に増加し、現在においては３４店舗となっております。今後も引き続き、完全禁煙のお店が増えるよう、働きかけを強化してまいります。 　今後の受動喫煙対策につきましては、これらの状況を踏まえ、市民の皆様が受動喫煙が健康に及ぼす悪影響について理解を深めるとともに、周りの人たちに望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、対策の強化に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、再質問させていただきます。 　最近、僕も勉強中なんですけれども、動物愛護についていろいろと興味が最近あって、自分なりに研究しております。 　これ、日本というのは、世界の先進国の中でも、動物愛護に関して人によったら１００年遅れていると言われております。この写真にありますけれども、犬・猫を殺す国、日本のペットには生まれたくないと。これ、ちょっと大げさやなと思ったんですけど、ペットでも大事にされているペットはいるんで、それはちょっと別かなとか思ったんですけど。 　再質問しますけれども、動物愛護団体というのがあります。僕も最近たまに勉強させてもらったりとか、僣越ながら寄附させてもらったりとかしております。 　動物愛護団体との連携などがあれば、どういうものがあるか、教えてください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、地域に住み着いた野良猫に不妊・去勢手術を受けさせ、その数を今以上に増やさないようにしつつ、今いる猫がその命を全うするまでは、その地域の方々が餌、トイレ等の管理を行う地域猫活動を熱心に行っておられるボランティア団体が複数ございます。そのボランティア団体の方々と日々情報交換を行うなど連携を図りながら、猫との共生社会の構築に取り組んでおるところでございます。 　引き続き、猫に関するボランティア団体との連携を深めながら、地域ごとの実情に沿った対応を一つ一つ丁寧に進めてまいりたいと考えています。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これ、ドイツ、イギリス、あとスウェーデンなどが動物愛護に関する先進国ですね。調べれば調べるほどすごい内容です。 　これ、ドイツにあるベルリンのティアハイムという動物保護施設なんですね。捨て犬とかがあれば、こちらで保護して、中はこんな感じです。すごい清潔感があって、人が来られてますよね。その来客の人たちというのは、家で犬を飼いたい、猫を飼いたいと思ったときに家族で出かけて里親になるという制度なんですね。ですから、ペットショップというのがヨーロッパにはほとんどないらしいです。 　というのも、その理由が、生体販売ですよね、生き物ですから、生体販売に対して非常に法的に厳しいらしいです。日本はペットショップだらけですけど、そういったことは先進国ではまずあり得ないというところがございます。 　里親を探すんですね、保護して。先日調べたんですけど、神奈川県は殺処分ゼロの年があったらしいです。非常に大きく取り組んでいらっしゃるんで驚きましたけれども、それ以外でしたら１年間に大体数万頭の殺処分が日本では行われておりまして、先進国からすると驚きの数字らしいです。１００年遅れているわけですから、追いついて、追いつき、追い越せたらなと思っております。猫もそうですけど。見に行くんですね、こういうところ。 　それで、本市が先駆けて先進的な動物愛護への取組を望んでおりますけれども、それに対する見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員御質問の先進的な取組、本市でもいろいろとやっていかねばならないと思ってはいるところでございますけども、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、現在、本市では地域の猫活動、これの推進に非常に力を入れて取り組んでおります。 　地域猫活動を行うに当たっては、猫の不妊・去勢手術の費用以外にも猫の捕獲や一時保護に要する費用、その餌代、トイレの設置費用など、多くの活動費用が必要となるところでございます。 　そこで、本市では、令和３年、去年の１２月に新たに大東市地域猫活動補助金交付要綱を制定しまして、自治会とボランティア団体の双方の皆さんがこれまで負担されていました不妊・去勢手術以外の活動費用につきまして、その一部を助成・支援する制度を始めたところでございます。地域で暮らす野良猫などを地域住民の理解の下、受入れをしていただき、猫のトイレや餌場などを地域で適正に管理し、猫を殺処分せず、共生を目指す本制度をこれからも広く活用していただくことで、自治会とボランティア団体がこれまで以上に相互に協力し、付き合っていただくきっかけづくりにも寄与すると考えておりますし、先ほどから議員の御指摘のとおり、殺処分に送られる猫の数を減らすことができるものと考えております。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね。すごいですよね。令和３年か、１２月からもう不妊・去勢以外のステージに進まれたということで、すばらしいなと思いました。よろしくお願いいたします。 　それと、一つちょっと素朴な疑問なんですけど、その辺の、木村市民生活部長、公園か何かで野良猫、野良犬とか、もしくは保護する機会があったら、それを行政に連絡したとします。その後というのは、どういう対応になるんですか。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　お尋ねのケースですけども、本市で把握しているのは年間大体２０件程度と聞いています。 　市民の方等から、所有者が判明しない、または所有者が事情によって飼育ができなくなった犬や猫、これを保護した旨、連絡がありましたら、速やかに、その収容、保護を所管しております、またそのための設備を有している大阪府の動物愛護管理センター、こちらを御案内して、その対応をお願いしているところです。 　大阪府の動物愛護管理センターは羽曳野市にございまして、その愛称はアニマルハーモニー大阪とされてまして、府民一人一人が動物の命を貴ぶとともに、動物に関する正しい知識や理解を深めることを目的に、当該センターを動物愛護管理行政の推進拠点と位置づけられて、子供から大人まで幅広い世代の方々に、人と動物の触れ合い事業をはじめ、野犬・放浪犬・放し飼い犬などへの対応、迷子動物の情報発信や、犬・猫の飼育はもちろん、新しい飼い主を見つける譲渡会の開催など幅広い事業に取組をされているところでございます。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。大分前進しているような気がして何かうれしいですね。 　先ほど木村市民生活部長もおっしゃった、やっぱり飼い主が責任を持っていただきたいということで、ドイツなんかはやっぱり昔から犬税というのがあって、１匹目は年間に１万４，４００円、２匹目は込みで２万１，６００円、それだけ責任を持って飼うという意識が日本人より高いんだと思います。 　それと、市が動物保護の取組として動物保護施設設置についてはどうですかね。見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　市町村の動物保護施設の設置につきましては、動物愛護法の第３５条によりまして、都道府県、政令市、大阪府内で申しますと大阪市や堺市、そして中核市、近隣ですと東大阪、枚方、八尾市等ですが、その引取りの義務が、引取りをすることを義務づけられておられます。先ほど御答弁しました大阪府の動物愛護管理センターをはじめ、中核市以上の自治体については、同様の施設の設置・運営がこの法律によってされているところでございます。 　それぞれの施設では、所有者の事情によります飼育放棄、何らかの理由により所有者が不明となった犬や猫を一時的に保護・収容しておるところです。その保護された犬や猫については、所有者を探し出して引き渡したり、また新たな飼育者を見つけるための、先ほども申しましたが、譲渡会等を開催するなど、殺処分が少しでもなくなるような取組をされているところでございます。 　現在、大阪府内で登録されている犬の頭数は、令和２年度実績で１３万頭を超えていると言われています。保護収容される犬や猫も、この数に追うごとく、後を絶つことがございません。よって動物保護施設では、この犬・猫を適切に飼育、管理するための広さも必要であり、栄養管理や疾病対策等の設備、また医療機器を備える必要もございます。獣医師はもちろんながら、専門知識を有する職員の配置も必須となることなどから、この設置については、一定規模、中核市以上の自治体に義務づけが限定されているものと考えております。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。 　中核都市以上の自治体には義務づけがあったりとかすると聞いたんで、ああ、いい制度があるんだな、知らなかったなと思いましたけど、よかったです。 　あと、施設なんですけれども、うちは中核都市以下の自治体ですから別に設置義務はないんですけど、希望としたら行政のほうで取り組んでくれたらなという思いがあります。 　今、写真で出ますけれども、これ、坂上忍さんですよね。彼は、すごい愛犬家で知られているんですけど、とうとう私財を投じてさかがみ家という動物保護ハウスというのを設置したんです。ここはすばらしいなと思うのが、ボランティアじゃなしに、ここでスタッフを常時雇って収益を上げ、黒字にするというのが坂上さんの目標らしいです。なかなか難しいと思いますけど、志が高いなと思います。こういう感じなんですね。 　これ、市長、あれですよね。もう行政が、大東市が先進都市ということで動物愛護にこういった形で取り組んでくれたらありがたいなと思うんですけど、もう行政が無理なら市長が私財をなげうって、さかがみ家じゃないですけど、ひがしさか家。市長は、ふだんから、昔から、友人は不要やと、友人おれへんとよく僕に言ってましたけど、動物についてはどういう意見ですか。 ○品川大介　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私は、三住町在住でございまして、ドーベルマンを飼っておりました時代に南の子公園で散歩しておりますと、あの公園がいつの間にかドーベルマン公園と名づけられるほどでございまして、愛犬家でございました。 　現在、この問題、動物愛護の問題について、やはりいろいろ話がぶれますが、やっぱりピントを絞りますと殺処分ゼロを目指すというところが究極のゴールやと思います。 　そこで、水上ではペットショップが生体販売をされておって、販売適齢期を過ぎる犬ちゃん、猫ちゃんがどうしても出てくるという問題がある。それから、ほとんどの飼い主は、家族同様にペットを位置づけておりますが、一部の飼い主の所業によって全ての飼い主に同じようなレッテルが貼られてしまうような風評がある。そして、最終的には、飼い主が放棄したペットが殺処分のリスクにさらされるような状況になる。その風上、風下、水上、水下の問題をクリアしていきながら、そこに行政がどんなふうに関われるかということについては考えていかないかんと思います。 　私個人的に東坂ハウスは難しいかと思いますが、知人の中には多く、捨て猫や捨て犬の飼い主を探す活動をされている、ボランティアで活動されている方が大東市内にも大阪府下にも知り合いの中ではおられます。こういった人に何かそういったボランティア以外の基盤というものを与えられるような仕組みづくり、こういったものを大阪府下の市町村の皆様方と議論をしながら、殺処分ゼロに向けた取組が一歩でも前進できるように考えていきたいなというふうに思います。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　市長、あれですね。人は嫌いでも、犬は好きやったんですね。 　次ですけれども、本当、環境がよくなったらいいなと思います。 　これ、中学校給食ですけれども、これ、僕は残菜のことを取り立てて言ってるんじゃないんですよ。根本的には理解いただきたいんですけれども、選択肢が多いほうが僕は豊かやと思っているんですね。日本は豊かです。選択肢もいっぱいあります。例えば車にしても、５社以上の国内のメーカーがあって車種も多様です、日本車は。選べるということの幸せさ、豊かさというのがあるんですけれども、全員喫食ということによっていかがなものかなと思っているのは、残食とか滞納ではないんですけれども、取りあえず一度聞いてみます。 　それと、もう残菜はもうええか。これ、給食好きですかと、これ、以前なんですよ。半分ぐらいしか好きという子がいなかったんです、何年か前。それから、給食を残すという子ですけど、８割ぐらいの子が何なりかは残すというパターンやったんですね。これ、昔ですよ。 　今となったら、北本教育総務部長おっしゃったけれども、好きがこんだけ増えてるんですね。４９％やったのがもうあれですわ。７０％ぐらい、８０％近くが給食好きということで、努力されたんだなと思って。 　ただ、給食を残すことがあるかと同じ質問では８０％が７０％ぐらいになったということで若干進歩してるんですけれども、残菜は仕方がないと思います。 　滞納の状況だけ、一回お聞きしていいですかね。給食費。 ○品川大介　議長　　北本教育総務部長。 ◎北本賢一　教育委員会教育総務部長　　本市におけます中学校給食費の収納状況につきましてですけれども、令和２年度では、現年度分の９６．３％を徴収し、収入済額７，８３１万９，０００円となっております。 　滞納額につきましては、１年間で３０１万５，０００円でございます。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　滞納も仕組み的に行政の責任でもなく、これ、仕方がないと思います。仕組みがそうですから、しゃあないですね。 　食品ロスと今言われているんで、ちょっと心がやっぱり痛いんですね、実際。それと、やっぱり日本のもったいない精神というのが大丈夫かなという心配もしています。 　それと、海外に行くとやっぱり弁当というのは非常に人気なんですよね。もう弁当という言葉で浸透しております。弁当の本もいっぱい大人気です。 　これ、昔、まだ弁当を持ってこれたときの弁当です。懐かしい写真があったんで、ちょっとこれ、住中の学生の弁当ですけどね。悪くないじゃないですか、こうやって見てたらね。 　これは、茨木の、これ、選択制なんで、牛乳を置いてる子はあれです、給食を食べてるんです。お茶のボトルを置いてる子らは、多分家庭弁当を持ってきてるんですよね。これもいいと思うんですけどね。 　それと、料理しない人、いると思うんですけど、僕はしますけどね。料理、これ、こういうサイトがあるんですよ。これ、１８０円ですね、原価が、弁当で。これ、１１５円。だから、お子さん３人とかいて、給食費を３人分毎月払うということを考えたらちょっときついかなという家庭の方もいらっしゃると思うんですよ。自分たちは夫婦で節約して、会社に通勤するときには手製の弁当を持っていって節約したりとかできるわけですけど、今の状態ではできません。 　給食費ももう仕方ないですけどね。 　これ、２０２１年ですか、八尾市のホームページを見ましたら、八尾市も選択制で、もう１日分でもいいですよと、ネットで前日に申し込んでくれたら用意できますよという制度でやっております。 　これ、課題点、いっぱい書いてますけど、この課題をクリアすることはまずできへん課題がこんだけあります。もうこれ、くどいんでもう言いませんけど。 　最初、この学校の食事、昼食の選択肢として１番と２番が可能やったんですね、以前は。弁当を持ってくるか、途中でパン屋さんに寄って今日はパン食べたいわと、パン買って、こういうのを買ってね。それとか、今で言うと、コンビニでコンビニ弁当買ってもええやんというね。１、２の選択肢は以前はあったんですよ。 　僕は、その選択肢プラス、学校給食を悪いと思ってないんで、学校給食も加われば、昼食の選択肢が３つに増えると。選択肢の幅があるというのが僕は幸せやと思ってますし、豊かなことやと思ってるんですけれども、全員喫食にしちゃうと１、２の選択肢が奪われ、３の学校給食だけになったというところが僕は懸念しているところなんですね。せっかく豊かにするんであれば、１、２プラス３であったらよかったのになと思っております。 　もう何回もやり尽くしたやつなんで、皆さんももう面倒くさいと思うんですけどね、聞くの。これ、やめときましょか。 　新庁舎へ行きましょうか。 　新庁舎なんですけれども、これも長いこと議論をされてますよね。その中で、具体的にですけれども、市民からもよく聞かれるんですけど、竣工いつですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　事業手法によりまして細かなスケジュールは異なりますけども、おおむね基本設計の開始から全ての工事の完了まで約５年から６年を想定しております。 　具体的には、設計期間まで基本設計及び実施設計期間として約２年、その後の増築棟及び耐震改修棟の施工期間として約３年を想定しており、予定どおり事業が進捗いたしましたら、おおむね令和９年から１０年頃の完成を見込んでおります。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　何かあれですよね。行政がやるとやっぱりそれだけ時間がかかるんですよね。仕方ないですよね。手続がやっぱり煩雑なんでしょうね。
   　そして、建て替えが必要と判断されたのはいつですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現庁舎におきましては、平成２０年度に本庁舎、議会棟及び西別館等の耐震診断を実施しており、一部の階を除く建物の大部分において震度６強の地震により倒壊または崩壊する可能性があると評価され、大地震の際に建物に甚大な損傷が発生するおそれがあることが確認されております。 　そのことから、本庁舎の耐震改修及び増築棟の整備を実施し、耐震性を確保する必要があると判断をしております。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　判断は分かりました。 　それでしたら、建て替えが必要な理由というのは何になるんですか。 ○品川大介　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　国から発表されております南海トラフ地震の発生確率は非常に高く、耐震診断の結果を踏まえますと、来庁される市民や議員の皆様、職員の安全を確実に確保するためには、庁舎機能の耐震性の確保が必要となっております。 　庁舎整備基本構想におきましては、実現可能と考えられる複数の整備パターンについて、早期実現性、安全性、将来性、機能性、経済性、環境影響の観点から検討を行い、最も優位性が高い、現在地での耐震改修プラス増築の案で事業を進めることとしております。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　東政策推進部長、頑張ってください。よろしくお願いいたします。 　あと、最後、受動喫煙防止ですけれども、これ、受動喫煙も先進国でいうと日本って相当遅れているらしいですね、動物愛護と同じく。 　ただ、さっき野村保健医療部長の答弁でいいなと思ったのが、母子の方、出産後にそういうレクチャーというか、啓発をしていると、受動喫煙、気をつけてくださいよとか、それも必ず１００％やってくれたらいいなと思います。 　ただ、この間、家の近所で女の人、若い女の子が、お母さんでしょうね。片手で赤ちゃんを抱き、右手にたばこを持ってた。びっくりしたんですけど。でも、多分この子、悪気なくて、受動喫煙が子供に与える悪影響とか、多分知らんねんなと思って。知ったら、そんなん、やっぱり子供かわいいわけですから、そんなことしないんでしょうけれども、ちゃんと啓発できてるんですか。 ○品川大介　議長　　野村保健医療部長。 ◎野村政弘　保健医療部長　　受動喫煙につきましては、ホームページ等で啓発をさせていただいておりますけれども、議員御指摘のような事例がございますということから、もう少ししっかりとした啓発ができるように検討を進めたいと思います。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ネウボランドだいとうとか、うちあるんで、対面でちゃんと説明できたらいいかなと思いますね。機会はありますよね、うちは。 　あと、空気、完全禁煙の飲食店とか空気がおいしいお店というのは、これはすばらしい発想やなと思いました。子供がやっぱりちっちゃいとき、外食する際に一番面倒くさかったのが完全禁煙の店を探すと。最近は多いですけど、なかなか喫煙家の店、行きたくなかったんで探すの大変でしたけど、こういうステッカーがあったらいいなと思います。これ、考えた人、偉いですね。前の部長かな。 　それと、路上喫煙禁止地区の設置についての現在の状況と今後の予定をお聞かせください。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　路上喫煙禁止地区の設置について、現在の状況は、令和３年４月１日から、住道駅前デッキ及び南側ロータリー周辺を路上喫煙禁止区域に指定いたしました。指定後、職員が定期的に喫煙禁止区域の状況を確認しております。違反者はほとんど見当たらず、喫煙者のマナー向上とともに、駅前デッキと南側ロータリーに設置しました喫煙スペースでの喫煙が浸透しているものと認識しております。 　新たな禁止区域の指定につきましては、野崎駅と四条畷駅周辺整備の工事の進捗状況に合わせまして、２駅の喫煙者の現在の動向や住道駅前の禁止区域指定後の現在の状況、効果、課題等を確認しながら調査・検討を進めてまいりますが、２駅周辺整備の工事の完了が令和４年度末に予定されていますので、整備工事完了時に合わせての指定ができるようにと準備をしております。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これもあれですね。一議員として申し上げたいんですけれども、僕は受動喫煙防止に関しては力を注力していただきたいと思っているんですけど、禁煙運動とか、たばこをやめましょうというような気持ちは一切ないんですね。たばこを吸うのも選択肢の一つ、勝手やと思いますし、権利やと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 　最後、ちょっと全市域路上喫煙禁止についての本市の見解をお願いします。 ○品川大介　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　市内全域の道路を禁止区域へ指定することにつきましては、現在禁止区域に指定しております住道駅の現状や効果、課題の検証等を行うとともに、今後、禁止区域への指定を、先ほど申しました野崎駅・四条畷駅でも検討しておりますので、その喫煙状況等をよく分析し、効果等を十分に検証した上で判断してまいりたいと考えています。 　なお、本市では、現在、大東市路上喫煙の防止に関する条例、これの第４条に、市民等は市内全域の路上において喫煙をしないよう努めなければならない旨の努力規定を設けております。また、同条例の第５条では、市長は市民等の身体及び財産への被害の防止を図り、もって市民等の安全・安心及び快適な生活環境を確保するため、路上喫煙を禁止する必要があると認める区域を路上喫煙禁止区域として指定できると規定しております。 　よってまずは、市内全域の路上におきまして喫煙しないよう努めなければならない旨を十分に啓発することで、市民の皆さんが住みよいまちづくりに自発的に取り組めるマナー向上意識の醸成を図るとともに、その状況等を見極めながら、市内全ての路上での喫煙を禁止するべきかどうか、検討、判断をしてまいりたいと考えます。 ○品川大介　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　じゃあ、これもあれですね。どんどん前進してますね。野崎駅も四条畷駅もそうして禁煙地区にすると。 　その代わり、あれですよね。他の議員からもありましたけど、しっかりと吸う人の権利、喫煙場、立派なやつを野崎、四条畷につくっていただいて、その点もお願いしておきます。 　だんだん、市長、ようなってますね、大東。本当に。何か最近、そう思いますね。実感がありますけど。 　この間、中村晴樹議員から質問でありましたけど、信号機設置しなくても、ああいう工夫でちかちかする、あれで一時停止を啓発できたりとかするという。だから、信号機も選べるし、ああいう新しいものも選べると、選択肢があるというのはいいですよね。 　学校関係でも今日聞いて知ったんですけど、スカートかパンツか選べるんですよね。最近ですか。いいですよね。やっぱり選択肢があれば、僕は豊かやし、幸せかなと。 　以上で終わりますわ。 ○品川大介　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。 　議会の傍聴に来られました皆様方、そしてオンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少傾向にありますが、引き続き皆様には感染症予防対策に御協力をお願い申し上げます。また、一日も早く状況が改善するよう、私たちも全力を挙げ、行動するとともに、対応していただいております皆様へ感謝申し上げる次第でございます。 　コロナ感染症が落ち着きを見せ始めた矢先、ロシアによるウクライナの侵攻や、侵攻に伴う物価高、また為替においては、２４年ぶりとなる１ドル１３６円台を記録するなど、歓迎されない円安が続いています。このような状況は、社会や生活など全ての面において先行き不安を増大させる要因となっています。 　このような状況で、働き盛りである親世代においては、不安を持つ中で夢や希望を持ち、子供を育て、子供たちに夢を持ってもらうことはなかなか容易ではないと推測されます。そのような中でも、必ず子供たちが夢を持てる状況を私たちがつくり、私たち親世代も成長を実感できる、そんな世の中にしなければなりません。今のままでは、将来、この国はどうなってしまうんでしょうか。今後の国を担い、つくっていくのは、今の子供たちなのです。 　今、国からの対策は様々打たれていますが、国ができないのであれば、私たち地方自治体から変えていく、そんな時代に突入してきていると私は考えます。私たちも覚悟を決め、気概を持ってまちづくりや人づくりにつなげていかなければなりません。 　さて、今回の一般質問においては、地方自治体という組織を担っている人に注目したいと思います。 　組織においては、全て人から成り、人とのつながりで物事は成り立っていると考えています。その人とは、市職員です。人について考えたとき、重要だと思うことがあります。それは、立場の違いです。立場によって見えるものや感じ方が異なり、その結果、考え方の違いなどが生まれると思います。 　例えばですが、議長の場所、席からでは、直接私の表情を見ることはできないと思います。また、この場所からでは私から後ろ、議場の北側を見ることは私にはできません。逆に、自席に戻ると議場南側の半分の状況は私から見ることはできませんが、市長をはじめといたします皆様の表情はよく見えることができます。 　このように、立場とは書いて字のごとく、立っている場所と書きます。立場とは、見える景色が異なり、人の表情を見ることができたりできなかったりと差が生まれます。それぞれの立場の違いから少しの違いが起きてしまうことで大きな方向性の違いとなってしまうことがあるのも事実です。それぞれの立場があるかもしれませんが、この様々な違いを今回の一般質問を行うことで、立場の違いを少しずつ埋め、立場を理解し合い、考え方を融合することができれば、さらなる発展へ向け、大東のまちづくりの方向性につながるものと私は考えています。 　そこで、今回は、職員の皆様の立場に立って質問を行いたいと思います。 　まず１点目として、本市の人事異動についてお聞きしたいと思います。 　人事異動が行われる条件などの決まりはありますか。ある程度決めて理解しておかないと、いつ異動になってしまうのか、そわそわしながら仕事をしなければいけないとか、仕事に集中できないといった不具合が起きる可能性もありますので、お聞かせください。 　２点目です。本市の職員の皆様の活性化についてお聞きしたいと思います。 　職員の皆様が活性化していただき、そしてこの大東市も活性化しなければなりません。活性化するには何が必要なのでしょうか。やりがいや達成感も必要かもしれません。 　ただ、やはり私は、民間企業にいた経験も踏まえ、やはり賃金のアップ、また成功したときの報酬がその人の大きなやりがいにつながるのではないかと考えています。そこで、賃金面において、同一労働同一賃金が言われていますが、今の対応状況を教えてください。 　３点目です。昨今、コンプライアンス徹底の動きが加速してきています。様々な事案を見聞きしていますが、何を基にどう判断するのか、明確な基準があまりないように思います。言った者勝ち、声が大きい者の意見が通る、そのような状況があってはいけません。やはり活性化するに当たっても、基礎となるものが公平、そして中立に制度設計されていなければならないと思います。まず、コンプライアンスの取組について教えていただけますか。 　４点目です。ここ最近、大阪広域水道企業団への統合について様々な意見交換がなされています。制度についての質問は多くなされていると思いますが、職員の皆様の立場に立った質問や議論はあまりなされていないように感じました。 　そこで、もし私が水道局職員だったらどう思うのかについて考え、質問させていただきます。私が水道局に在籍しており、そして大阪広域水道企業団へ身分が移管となった場合、今後の給料の面においてどういった変化が起こるのでしょうか、教えていただけますか。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　初めに、人事異動について御答弁申し上げます。 　人事異動につきましては年度当初の定期人事異動を基本に実施しておりますが、その目的は、組織の新陳代謝を促すことにより、職員個々のパフォーマンスを上げ、組織を効果的に機能させることにあります。 　また、平均の在課年数についての御質問でございますが、現在のところ、平均で４年程度となっておりますが、特に若年層の職員については、様々な部署を経験させることで幅広い視野や知識・技術を早期に習得させる必要があることから積極的なジョブローテーションに努めているところでございます。 　続きまして、同一労働同一賃金の御質問にお答えいたします。 　同一労働同一賃金の導入目的は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指すものであり、この制度趣旨に鑑み、地方公務員法が改正され、令和２年度に会計年度任用職員制度が導入されたところです。 　この改正により、会計年度任用職員の給与水準等については、常勤職員との権衡を考慮し、定めておりますが、今後も関係法令を遵守した上で適切に対応してまいります。 　ハラスメントに関する対応につきましては、令和２年６月施行の労働施策総合推進法等の改正により、ハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されたことから、大東市職員のハラスメント防止等に関する要綱等を制定し、各部局にハラスメント相談員を配置し、対応に当たっているところです。 　相談があった際、ハラスメント相談員は、事実関係の確認を行った上で、助言やあっせん等、解決に向けた対応を行っております。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　本会議におきまして初めて答弁させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大阪広域水道企業団に統合した場合の給料の推移につきましては、本市上下水道局職員が企業団職員へ身分移管した場合、原則として、給料、手当等の各種勤務条件について、企業団の制度を適用することになります。 　給料につきましては、局の給料表と企業団の給料表が同じであるため、局職員の職務の級を企業団の給料表に当てはめ、給料月額は同額となります。また、仮に同額がない場合は直近上位の額となるよう調整を行います。 　昇給につきましてもおおむね同様の制度となっていることから、移管後の昇格など人に属する要素はあるものの、給料の推移に大きく異なる点はないものと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。 　それでは、大項目１番から再質問させていただきたいと思います。 　まず、職員の皆様が頂いているお給料の中には様々な手当があると思うんですが、地域手当とはどのようなものか、教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　地域手当とは、民間賃金水準を公務員の給与に適切に反映させるため支給する手当であり、国家公務員の給与において定められている地域別支給割合に準拠し、支給されております。 　本市においては、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に１００分の１５を乗じて得た額となっております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　続きまして、仕事にはめり張りが大事だと考えていますが、勤務時間中の私的行為についてどのように考えていますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　職員には、地方公務員法により、職務専念義務が課せられておりますけれども、勤務時間中の私的な行為全てを禁止するものではなく、裁判の判例等におきましても、家族への緊急連絡など社会通念上相当と認められる範囲での私的行為は容認されるべきものと考えているところでございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　仕事を頑張って頑張ってするほど失敗や事故が起きてしまう可能性があると思います。業務において失敗や事故が起こってしまったときの処分規定はありますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　公務中の過失等により、事故が起きてしまった場合の処分規定でございますけれども、事案の内容により、地方公務員法第２９条の規定による懲戒処分の対象となる場合がございます。 　詳細の処分規定につきましては、国家公務員の懲戒処分の指針を参考に、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、社会への影響等のほか、日常の勤務態度、これまでの処分歴など諸般の事情を考慮して処分量定を判断しているところでございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　続きまして、大項目２番ですね。同一労働同一賃金は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の穴埋めをするものだということなんですけども、ほかにも賃金の面で違いがあると思います。例えば高卒と大卒での初任給の違い、どのようになっていますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　本市の職員の給与につきましては、地方公務員法に規定されている情勢適応の原則、均衡の原則に鑑み、国家公務員の給与制度に準拠しております。 　初任給につきましては、学歴、免許等の資格だけでなく、職務経験等を考慮するため、一概に申し上げることはできませんけれども、高卒と大卒ではおおむね４年の昇給に相当する号給、月額にして約２万８，０００円程度の異なりがございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　職務内容によって様々あると思うんですけども、頑張った人、そして頑張り切れていない人が仮に同じ賃金とするならば、頑張っている人がやる気をなくしてしまうんじゃないかなと思うんです。同様の仕事をしているにもかかわらず、賃金の格差が生じることについてどのように考えておられますか、教えてください。
   ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　同一労働同一賃金ガイドラインにおいては、職員の能力や経験、業績、成果等の相違に応じた基本給を支給しなければならない旨が示されております。 　この制度趣旨を踏まえますと、外形的には同様の業務であっても、その業務に従事する職員の職務や職責、能力、経験等が異なることから、職員の給与においては、これらの要素を考慮した上で決定し、その結果、職員によって給与の差が一定生じることは許容されるべきものと認識しております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　同一労働同一賃金で考えたとき、再任用職員の格付はどのようになっているか、教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　再任用制度は、定年退職後から年金支給開始に至るまで、雇用と年金の接続を図るために、高齢化社会において、職員の知識や能力を組織で十分に活用することを目的に創設されております。 　再任用職員の給与については、正職員と比較すると低廉となっておりますけれども、国家公務員に準拠し、決定しているところでございます。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　皆さんは、お役所仕事という言葉を聞いたことはありますか。なぜお役所仕事などとやゆされることがあるのか、考えたことはありますか。民間企業と何が違うのか、改善を図るには外部との交流を行い、外部を知ること、違いを知ることで改善ができるのではないかと私は考えています。そのためには、民間企業との人事交流は非常に私は大切だと考えていますが、現在どのような状況か、教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　昨年度におきましては、国や大阪府への研修派遣とともに、民間企業での研修として、りそな銀行への派遣を実施しておったところでございます。 　今年度は、民間企業への研修派遣は行っておりませんけれども、異業種での経験は職員の人材育成等に有益なことから、今後につきましては、市内企業等も含めた民間企業との人事交流を検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　活性化するためには、必ず何事にもチャレンジすることが必要です。前例にとらわれず、チャレンジする職員の育成が重要と思いますが、いかがですか、教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　前例踏襲に陥りがちな行政において新たなことに取り組む意欲は重要であると認識しております。そうした意欲が適正に評価されるような人事制度の運用とともに、今後も志の高い職員の背中を押していけるよう、チャレンジできる職場風土の醸成に努めてもらいたいと考えています。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　大項目３番ですね。３番目のほうの再質問に移らせていただきます。 　セクハラやパワハラが大きな問題になっていると思います。まず、この言葉の意味が重要だと思いますので、セクハラやパワハラの意味を教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　厚生労働省の指針によりますと、セクシュアルハラスメントとは、職員の意に反する性的な関心に基づく言動によって就業環境を害する行為とされております。 　また、パワーハラスメントとは、職務上の地位等の優位性を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動により、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させるような行為とされております。 　いずれのハラスメントにおいても、個別の状況をしんしゃくし、職員の主観を重視しながらも、平均的な職員の感じ方を基準として判断することが適当とされております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　私は、判断するに、やはり主観的ではなく、客観性をもって判断することがかなり重要じゃないかなと考えております。被害において受け取った方がどう感じたかが最近重要だと言われていますが、立場の話でも同じように、人の感じ方や同じ言動であっても受け取り方がかなり異なると思うんですが、その違いはどのように判断されていますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　ハラスメントの該当性の判断につきましては、ハラスメントの類型により、異なってまいりますが、厚生労働省の指針によりますと、対象となる言動の目的や経緯、状況、態様、頻度、関係性等、様々な要素を総合的に考慮することが適当と認識しております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　それでは、現在のハラスメント相談の申立て件数はどのような状況か、教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　ハラスメント相談の申立て件数は、令和２年度１１月の制度運用開始より、令和２年度で１件、令和３年度で４件となっております。今後も、適切に対応できるよう、相談体制を整備してまいります。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　続きまして、ハラスメント対策として録音が有効な場合があると思いますが、無断での録音は信頼関係が悪化するなど様々な問題も含んでおると思いますが、取決めはありますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　ハラスメント対策として録音が有効とされる場合もありますけれども、無断の録音は、職場環境への悪影響が懸念されることや、職場の情報漏えいにつながる危険性もあることから、留意が必要であるものと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　ハラスメント対策について、今後、どのように進めていくつもりか、教えてください。 ○品川大介　議長　　北田総務部長。 ◎北田吉彦　総務部長　　職場のハラスメントは、職員個人の能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、組織としても職場秩序の乱れや業務への支障、貴重な人材の損失につながり、ひいては市民サービスの低下や市民からの信用・信頼を失することになりかねません。 　そのような事態を未然に防止するためには、全ての職員がハラスメントに関する正しい知識と具体的な対策等について共通の認識を持ち、職場全体でハラスメント対策に取り組むことが重要であることから、今後も必要に応じて研修を実施するなど、その防止や啓発に努めてまいります。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。 　続きまして、大項目４番へ移らせていただきます。 　大阪広域水道企業団へ統合され、企業団の職員になると、先ほど答えていただいた地域手当はどのような扱いになるか、教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　身分移管した職員の地域手当につきましては、企業団の支給率が適用されると伺っております。統合する団体の支給率が企業団の支給率よりも高い場合、令和３年度に統合した団体の例といたしましては、３年間の経過措置による段階的な移行となっており、本市の支給率からも同様の措置が取られることになると見込んでおります。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　地域手当ですが、企業団よりも、今、大東市のほうが率が高いと思います。そのため、企業団へ移った職員の方は、３年かけて手当が減ってしまうのではないかと私は考えています。結果、頂けるお給料の総額は減ってしまうのではないかなと試算しているんです。職員の皆様が、職員の方が苦しい思いをしてしまうんじゃないかなと。やはりよく考えて統合の話は進めていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、広域企業団へ統合され、企業団の職員になると退職金の扱いはどのようになりますか、教えてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　身分移管した職員の退職手当につきましては、本市職員として在職していた期間を通算の上、企業団へ引き継ぐこととなっております。また、身分移管前の職に対し、適用されていた額を保障の上、本市と同様の制度により、企業団の退職時に支給されると伺っております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　そうですね。せっかく公務員として働いていて、大切な仕事を手に入れたのに、今後、広域企業団の職員になっていて民営化されるおそれがあるというのは非常に心配な状況だと思います。民営化される可能性について教えていただけますか。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　企業団の民営化につきましては、水道事業は市民生活に不可欠なライフラインであり、非常に公共性が高く、府域の水道事業は市町村が担っていくことをうたった企業団設立の趣旨からも、民営化はないものと考えております。また、企業団においても民営化について考えていないと伺っております。 　万一、企業団設立の趣旨を逸脱するような民営化により、市民に影響が及ぶと判断される場合には、企業団からの離脱を議論せざるを得ないと考えております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　そうですね。企業団からの離脱を議論せざるを得ない、そうならないようにしっかりとした準備、いつが適当なのか、さらなる議論、よろしくお願いしたいと思います。 　大阪広域水道企業団は、大阪府下で事業を行っていると思いますが、企業団職員となった場合、転勤はどのような状況になるのか、教えてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　身分移管した職員の転勤につきましては、企業団制度に基づき、異動が行われることになると伺っております。現在のところ、既に統合した団体における水道センター間の異動は少ないとのことですが、制度上は一定年数での異動があると伺っております。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　大阪広域水道企業団へ統合される際、身分移管について市職員として残るのか残らないかを選択できると聞いていますが、市役所本庁へ戻る選択をしにくい、戻れないなんていうことがあってはいけないと思います。 　そのような状況に陥らないためには常日頃の人事交流が必要だと思いますが、どのようになっているか、教えてください。 ○品川大介　議長　　岡田上下水道局長。 ◎岡田学　上下水道局長　　市役所本庁との人事交流につきましては、市役所と上下水道局との人事異動を定期的に行っているところでございます。 　また、企業団への身分移管ではなく、市役所への異動を希望する職員の市役所との事前交流も一つの手法であると認識しておりますが、統合となった場合は、統合までの準備期間が限られているという状況もございますので、可能な限り円滑な異動となるよう、職員への情報提供等に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○品川大介　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○品川大介　議長　　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 　本日はこれをもちまして延会します。どうもお疲れさまでございました。 　　　　　午後３時４０分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　品　川　大　介 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　石　垣　直　紀...