「大東市議会 2022-03-23 令和　４年　３月定例月議会−03月23日-04号」の議事録内容

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大東市議会 2022-03-23
令和　４年　３月定例月議会−03月23日-04号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　４年　３月定例月議会−03月23日-04号令和　４年　３月定例月議会　　　　　　　　　令和４年３月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和４年３月２３日（水）　　午前１０時００分開議（第４日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１６名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　欠　席　議　員（１名）　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事兼総務部長　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　本　賢　一　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　都市整備部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時００分開議 ○北村哲夫　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から、諸般の報告をします。　品川事務局長。 ◎品川知寛　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１５人でございます。なお、品川議員から所用のため、欠席の申出がありました。また、石垣議員は、現在参集しておりません。　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　この際申し上げます。本日予定されている品川大介議員の一般質問ですが、品川議員は本日欠席しておりますので、会議規則第５１条第４項の規定により、通告の効力は失われました。したがって、酒井一樹議員の質問順位を繰り上げて一般質問を行います。　これより議事に入ります。　まず日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議録署名議員は会議規則第８８条の規定により、議長において野上議員及び光城議員を指名します。　次に、日程第２、一般質問を議題とします。　昨日に引き続き一般質問を行います。なお、一般質問については、質問議員に対し事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。　昨日は、児玉議員の質問で終わっておりますので、本日は杉本議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　おはようございます。ただいま議長から御指名をいただきました公明党議員団、杉本美雪です。朝早くから傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、平素より議会に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。本日はよろしくお願いいたします。　さて、感染力の強いオミクロン株が大東市でも猛威を振るい、子供たちにも波及しました。現在、まん延防止等重点措置も解除され、穏やかな日常を取り戻しつつありますが、引き続き感染予防にも気をつけたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。　本日は高齢者のさらなる見守り、女性を対象とした就労支援、地域防災の取組、医療用ウィッグと補正具の購入補助、不妊治療の助成金、以上５項目について質問をさせていただきます。　それではまず、大項目の１つ目、高齢者のさらなる見守りについての、まずハローライト事業です。　昨年の３月議会で、私は福島県浪江町のみまもり電球の取組について触れました。本市でも採用できないかということで質問をさせていただきました。　きっかけは我が家の裏手にある住宅で独り暮らしの高齢者が孤独死をされ、発見までに数日かかったことでした。そんなとき、この記事を見つけました。みまもり電球はトイレに取り付けたＬＥＤ電球のオン・オフの点灯情報を別居の家族や福祉関係者に送られるというものです。ハローライト事業も同様の事業であると思います。昨年の３月の答弁の中では、予算について６５歳以上の単身者の約１万人に設置助成をすると、初期費用が約１億円、継続維持費は月６００万円、７０歳以上の約８，６００人の単身者の設置補助は初期費用８，５００万円、継続維持費は月約５００万円となるとのことでした。当初予算では、この事業の単独の予算、私探し切れなかったんですけれども、ハローライト事業の対象者、開始時期、予算と財源について教えてください。　あと、緊急連絡先の登録者の該当者がいない場合は、社会福祉協議会や地域包括支援センターを登録先としてできないか、教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　おはようございます。ハローライト事業は、高齢者の御自宅の電球の動きを計測し、点灯したまま、消灯したままなど、動きがない場合に、自動的に異常を検知し、御家族などにメールでお知らせするサービスで、令和４年度の介護保険特別会計予算の地域支援事業費として、３２万３，４００円を計上させていただいており、市の財源負担率は１９．２５％となっております。　この事業は御自身で発信することができない高齢者を中心に、離れて暮らす御家族などの安心につながる取組として導入するものであり、既に本市は、あんしん・通報システムを導入し、見守り機能を高めていますが、さらに類似の取組を行うことによって、相乗効果が期待できると考えており、御家族以外の代理訪問の仕組みも取り入れる予定でございます。　また、御家族などの身内の方がおられない方であっても、知人や支援者の方を登録することが可能となっております。　令和４年度はモデル事業として、７５歳以上の独り暮らしの方や日常生活を送る上で、常に注意が必要な６５歳以上７５歳未満の独り暮らしの方など１００世帯を対象に、令和４年６月から月額１，０７８円の利用料金を３か月間助成する予定でございます。　今後、この事業のニーズや効果を検証した上で、拡充に向けた対応を検討することをはじめ、高齢者の方々が安心して暮らせる地域の実現のため、引き続き関係機関との連携に努め、ＩＣＴの活用を含めた新たな取組に関する情報収集を行い、高齢者の孤立化防止に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。本当にこの事業、実現に向けて、私が質問したことでこの事業の検討に入っていただけたということでしたら、本当にうれしく思います。また、拡充のほうもしっかりと対応のほうをお願いしたいと思います。　続いて、６６歳の地域デビュー応援事業についてお伺いします。　代表質問でも各会派の方が質問されていたと思いますけれども、新規事業として地域交流の面からも、大いに期待をしたいと思います。　対象者となる６６歳の方は、本市で何人いらっしゃいますか。また、この事業はまん延防止等重点措置の発令中の中で延期になったと伺いましたが、今後の予定と、この事業に対する思いについて教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　６６歳地域デビュー応援事業は、令和３年度に６６歳に到達する市民の方１，２１１名を対象に、趣味、ボランティア、就労などの地域活動の紹介や講演、参加者間の交流の場を持つことにより、自主的に参加・参画するきっかけを提供する仕組みでございます。　この取組によって、定年後の生きがい・やりがいを見つけていただき、就労やボランティア活動などを通じて、社会的役割を得ることや介護予防の効果が図られることを期待しています。　３月１７日に、大きな同窓会として、この取組のきっかけづくりとなる集いを実施する予定でございましたが、まん延防止等重点措置の延長に伴い、イベントに関しましては、５月２５日に延期することといたしました。　この事業は参加者間の交流によって、支え合う関係が芽生え、つながりが築かれることによって、住民同士の見守りにもつながると考えていますので、リモートよりも実際の対面での交流を重要視したいと考えております。　高齢者の健康づくりや、介護予防も念頭に置きつつも、定年後の生きがい・やりがいを見つけていただけるような、きっかけづくりを提供するなどし、生き生きと暮らせる地域づくりの一助となるような仕組みを推進してまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。すばらしい事業だと思います。その中でも、女性の方は近隣の交流なんかもありまして、すぐに溶け込めると思うんですけれども、男性の方については、今まで企業戦士として働いてこられて、いざ、地域の中に溶け込むとなると、なかなか時間もかかることではないかなと思います。　自治会のほうでも、いろいろお声を聞く中で、やっぱり自治会とかの役員でも、成り手がいないんやって、やっぱりそこには一歩踏み出す地域との交流がないからやということもお伺いをしております。初めての事業ということで、対象者の方も、戸惑いがあると思います。今後、より多くの方に参加していただくために、あと２か月あるんですけれども、どういう広報をしていこうと思われていますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　このたびの延期につきましては、参加者を増やす機会として、前向きに捉えておりまして、対象となる令和３年度に６６歳に到達された市民の皆さんに、再度、もう一度４月中には案内を送付させていただくとともに、５月号の広報だいとうにも再度掲載をいたしまして、周知を行いたいと思っております。　また、これに合わせまして小さな同窓会ということにつきましても、並行して、各地域で順次開催しているところですけれども、こうした集いを通じまして、案内に努めますとともに、様々なネットワークも活用してまいりたいと考えております。　なお、開催方法についてなんですけれども、１つの場所で行う集合型と、それからオンラインを活用して、会場を複数に分けて行う分散型、この二通りの方法を現段階で調整をしております。新型コロナウイルス感染症の感染状況を見ながら、この方法を選択して開催してまいりたいというふうに今は考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。ありがとうございます。開催された結果についても、また市報で、こういうことがありまして大変にぎわいましたとか、そういうこともまた載せていただくと、来年、再来年、その対象者になる方も取り組みやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは３つ目、振り込め詐欺対応の通話録音機の活用についてです。　この事業に関しましては、公明党会派としましても、予算要望もさせていただきましたが、振り込め詐欺の件数というのは、本当に、啓発の取組をしていただいているんですけれども、一向に減少しません。特に、この図であるように、７０代、８０代の女性の方が非常に多くなってきています。手口も年々巧妙になってきています。最近、コロナ禍の支援策と連動しまして、給付金・還付金詐欺というのも横行しているようです。大阪府でも、こちら令和２年度と比べると、令和３年度では２１９％の増加になって、圧倒的にこの還付金詐欺が多いということもデータのほうで分かっております。　コロナ禍で地域とのつながりが希薄になっている高齢者に振り込め詐欺対応の通話録音機を活用していただけないかなと思います。　図のように、電話がかかってきたときに振り込め詐欺被害防止のために通話は録音されていますという音声が流れます。警察などと連携して貸出しを行っている自治体も増えてきているみたいですが、本市としての取組についてはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　特殊詐欺対策機器(通話録音機)の活用に関して、お答えをします。　議員の御質問のとおり、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の手口が年々、巧妙化かつ悪質化をしております。特に、高齢者に対して、公的機関を名乗り信用させ、または不安におとしめ、金融機関口座へ振り込みをさせたり、直接現金の手渡しを行うなどし、高額な金銭の被害を受ける高齢者が後を絶ちません。　本市におけるオレオレ詐欺や還付金詐欺など、いわゆる特殊詐欺の被害認知件数及び被害額は、警察によりますと、平成３０年が２９件で被害額約５，６０５万円、令和元年度が１７件で被害額約２，５００万円、令和２年度になりますと１２件と、被害額約６，３００万円。件数こそ減少の傾向ではございますが、その被害額が増加をしており、特殊詐欺対策が重要課題であると認識しております。　本市の消費生活センターでは、特殊詐欺と疑われる相談を集中的に受けることもございます。そのような際には、即時に所轄の警察署へ情報提供を行い、防災行政無線や広報車等により、全市域において注意喚起を行うなど、事件の未然防止に努めているところです。　しかしながら、特殊詐欺発生の入り口の多くが、各家庭の固定電話であることから、高齢者宅の固定電話への詐欺電話を根絶することが肝要であると実感をしております。　そこで本市では、６５歳以上の高齢者を対象として、自動通話録音機、いわゆる特殊詐欺対策機器の無料貸出しを実施したいと考えているところです。これは、御自宅の電話機に自動通話録音機を取り付けることで警告メッセージが流れ、通話内容を自動録音するもので、先ほど議員の御質問にもあったとおりの機能でございます。　この機能があることで、犯人側に詐欺通話を断念させることにつながり、被害を未然に防ぐことが多いに期待できます。　令和４年度一般会計予算（当初）におきまして、この自動通話録音機の無料貸出しを実施するべく、その必要経費を上程させていただいているところでございます。本制度は、大阪府の特殊詐欺対策機器普及促進事業を活用するもので、本市が購入する自動通話録音機１台当たり４，０００円を上限として大阪府より補助金の交付がなされます。　当初予算の議決後に、この自動通話録音機の貸与に関する要綱及び管理運用規定の制定、大阪府への補助金交付申請等を経まして、自動通話録音機(特殊詐欺対策機器)購入の運びとなる予定でございますが、本貸出制度を有効に活用していただくために、市報やホームページへの掲載に加えまして、本市の消費生活センター、高齢介護室の関係課や出先機関と連携し、周知・広報活動に努めまして、できるだけ令和４年度の早い時期に実施ができるように目指してまいります。

　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。では、大阪府からの補助金もあるというようなことでしたけれども、いつまで継続される見込みでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　この大阪府の特殊詐欺対策機器普及促進事業補助金、これは平成２９年から始まっております。毎年、延長、延長で今日まで至ってます。令和４年度は実施されることが決まってるんですが、来年度につきましては、まだ大阪府のほうが正式の決定はされていない。ただ、この自動通話録音機をつけることによって確実に特殊詐欺被害が減っているということですので、もう１年ぐらいはしてもらえるんじゃないかなと、個人的には思っております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、万が一、大阪府の補助金が打ち止めになった場合には、本市独自としてこの事業を継続していただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、この令和４年度初めてこの事業を行うわけですけども、今のところ１００台ぐらいをめどにして、購入・貸出しを考えております。今年度の、この１００台の利用状況等を見極めまして、今後、まだまだ需要があるようで、これが有効でとなれば、本市単独、単費でもやっていくべき事業として検討したいと思います。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　参考までに、特殊詐欺も、時代はＡＩの時代になってまして、これ、東京の品川区で行っているものなんですけども、実際に高齢者にかかってきた電話が、ＡＩが不信な電話であると探知しまして、連携している区の職員が警察に連絡をしまして、未然に防いだという報道がありました。実際にそういうこともあるんだなと思って、今後ますます高齢化が進む中で、安心できるような取組が増えていくことは、本当に本市にとってもうれしく思います。今後ともよろしくお願いいたします。　それでは、大項目の２つ目なんですけれども、女性を対象にした就労支援についてです。　国の支援事業の中には、地域女性活躍推進交付金というのがありますけれども、本市におけるこの交付金の活用状況を教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　おはようございます。　地域女性活躍推進交付金の活用状況について、お答えいたします。　地域女性活躍推進交付金は、地域の女性活躍推進に資する取組において、地域における関係団体の連携を促進し、女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的としています。　交付金の対象事業としては、企業や就労における女性の活躍推進に関する取組のほか、課題や困難を抱える女性支援などがございます。　当交付金には申請要件があり、客観的な数値や全国との比較等により、地域性を把握・分析の上、事業設計を行うことや、市町村事業については、原則、他の地方公共団体と連携して事業を実施すること、また、別の事業や連携主体が実施する政策とも連携することなどが求められております。　本市では、女性活躍を目的として、女性のスキルアップにつながる人材育成講座の実施や、女性の悩みなんでも相談などの相談支援等を実施しておりますが、申請要件を満たす取組にはなっておらないため交付金の申請には至っておりません。　しかしながら、交付金の活用にかかわらず、女性活躍の推進は重要な使命であることから、第４次大東市男女共同参画社会行動計画にのっとり、今後とも関係各部とともに多角的に施策を推進してまいります。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。地域女性活躍推進交付金には、デジタル人材の育成などの支援や、自立や就労支援、孤独・孤立支援などがあります。特に、社会のデジタル化の急速な発展で、２０３０年には約７９万人が不足すると試算されています。ＩＴ人材に女性の活躍が必要であると考えております。　これ、宝塚市なんですけれども、宝塚市はこの地域女性活躍推進交付金を使いまして、ＩＰＰＯという女性のための伴走型就労支援事業を立ち上げ、パソコン教室などを無料で行っております。　本市でも、相談事業としては、アクロスで行っていただいておりますが、補助金を活用して、パソコン教室や自己啓発セミナーなど、身近な取組からお願いしたいのですが、本市での女性活躍を後押しするＮＰＯ法人などの立ち上げについてはいかがですか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　残念ながら、現在、本市内には女性の活躍を後押しするＮＰＯなどの団体はございません。そういった団体の存在は女性活躍推進のために必要であり、団体の立ち上げや育成は我々の使命であると認識しております。今後は、そのサポートに取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、今後期待してますので、よろしくお願いいたします。　本市にはＤ−Ｂｉｚという起業支援事業があります。女性の起業の相談数と業種を教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大東ビジネス創造センター（Ｄ−Ｂｉｚ）の女性の起業件数と業種でございます。　Ｄ−Ｂｉｚへ創業についての御相談をされ、大東市夢をかなえる起業応援補助事業を御利用された方の起業件数及び業種についてお答えいたします。　まず、令和２年度における起業件数としましては、女性１１名、男性１２名の合計２３名でございます。　また、業種につきましてはサービス業５件、次いで小売業４件、飲食業３件、建設業２件、美容業２件、その他広告業、療術業など、業種は多岐にわたっております。　令和３年度も同様の傾向であり、男女による差異はないものと認識しております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　約半数が女性ということに、本当に驚いたんですけれども、そこからの展開がしづらくなってしまったというのが実感なんですけれども、男女共同参画が本当に叫ばれている中で、こんなに顕著に女性の社会進出を身近に感じることができるとは思いませんでした。特に、先ほどありましたけど、建設業も２件ということで、男性の領域であるという私の概念がかなり古いものだなということを思い知らされました。　ところで、大東市には夢をかなえる起業応援補助金というのがあります。起業を志す方にとっては、とても励みになるうれしい補助金ですが、業種にもよりますけれども、一時金程度にしかなりません。一昔前は、女性が金融機関で融資を受けるなどの際には、かなりハードルが高いとされてきました。そのために、起業に踏み切れないということもよく聞いてきましたけれども、現在における融資制度における弊害の相談とかはありますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　女性への融資制度における弊害についてでございます。　新型コロナウイルスの影響を受けた事業者において、経営の安定を図るため、国におきましてはセーフティネット保証等の様々な融資制度がございます。　融資に当たりましては、金融機関が事業者の作成する事業計画に基づいて融資を判断するため、男女の性別による差異や弊害はないものと考えております。　本市におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対し、市独自の支援策として、国の要件に当てはまらない事業者への信用保証料の補助や、小規模事業者経営改善資金の全額利子補給など、融資時における支援を行っております。今後も、女性に限らず、市内事業者に対しまして資金調達の円滑化や経営の安定化を支援できるよう融資制度の周知に努めてまいります。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。相談事業や、隙間を埋める市独自の支援策が整っていることが分かり、本当に安心しました。今後も訪れるかもしれない新型コロナウイルスの第７波、第８波の際にも、しっかりと対応をお願いします。　では、本市における女性活躍のための就労支援について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　女性が活躍するための就労支援についてです。　女性に限らず、育児や介護などの理由により、働き方に制約がある方が社会において活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が重要であり、働き方改革によって、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境を整備していくことが求められております。　このような中、現在、急速に普及しつつあるテレワークには、働き方改革をリードしていく重要な役割が期待されております。　例えば、オフィスでの勤務が困難な方にとって、テレワークにより自宅やコワーキングスペースでの勤務が選択できることは、就労機会の確保につながると考えられます。　本市では、テレワークをはじめ、ＩＣＴツールを導入する企業を支援するため、令和３年度より、いつでも何度でもデジタル技術の活用に関する相談を無料で受けることができる市内企業ＤＸ推進事業を実施しており、引き続き事業者のＤＸ推進支援を実施してまいります。　また、今後も、女性を含め、様々な制約の中、就労を希望する方がそれぞれのライフステージに応じて働きやすい環境を整備していくための支援策を講じてまいります。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。全国的に見て非正規雇用などで働く女性を中心に、減収や失業などで困窮する人も増えています。就労確保のために、いろいろな方面からの取組をお願いします。　デジタル化は、このコロナ禍で一気に進み、デジタル人材の必要性も叫ばれています。子育てや介護をしながら、テレワークで取り組めるようにする企業も出てきました。昨年末、閣議決定されてデジタル社会の実現に向けた重点政策に、女性のデジタル人材育成の推進という項目が新たに追加されました。参考までに、テレワーク交付金というのもあるんですけども、東京の一極集中を避けて、地方への人の流れを呼び込もうというもので、サテライトオフィスですとか、シェアオフィス、コワーキングスペースなど、地方創生に資するテレワークの推進です。　この交付金を利用するには、他市からの企業を誘致しないといけません。かなりハードルは高いんですけれども、図のように、市外企業をもし３社呼ぶことに成功すれば、１，０００万円の事業でも、市の負担は５０万円で済みます。１社を呼び込もうとすると、１割の１００万円で済みます。かなり自治体の負担は少ないではないかと思いますので、こちらのほうも取組をお願いします。自治体独自のものであるとか、民間企業のもの、また公民連携事業にも、このテレワーク交付金は活用することができます。　参考までに北九州市では、大学と連携して、文部科学省の就職・転職支援のための大学リカレント教育や、地方創生テレワーク交付金を活用して、子育て中の女性向けの託児所機能付のワークスペースを開催しています。北九州市の人口は９２万７，０００人で、比較にはなりませんけれども、５年ごとの国勢調査で４回連続人口減少数がワースト１位という結果になってしまいまして、それに対する対策として、新しいことを始めやすい都市、北九州市ということをコンセプトに、ビジネスや暮らし、子育てなど、新しいことを始める環境であることをＰＲし、若者世代の定住や移住の促進を推進してるということです。身近なところでは、阪南市が市庁舎の地下にサテライトオフィスを設けまして、市外の企業を１社呼び込むことに成功されたみたいです。小さなことからではありますけれども、また他市からの人口流入も目指して、こういう取組もしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、第５項目の３つ目、地域防災の取組についてです。　昨年１１月に行われました防災訓練の成果を教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　おはようございます。昨年１１月２８日に実施しました防災訓練は、避難所を担当する職員、地域の自主防災組織の皆さん、所轄の消防団員の皆さんと施設管理者で、発災時の避難所運営などについて、役割分担や意見交換を行いました。　グラウンドでは、組立式トイレの設置場所や、ごみ置場、炊事場所や避難所の準備ができるまでの待機場所など、体育館内では飛沫防止パーティションや簡易ベッドを設置するなど、災害時のイメージを体験していただきました。　参加された皆さんからは、実際の行動が分かり、役割分担も明確になって安心したや、市職員と地域のコミュニケーションが図れた、また防災意識の向上につながったなどの御意見を頂戴しております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、反対に課題についてはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　課題としては、今回、中学校での訓練であったことから、避難所である小学校でも実施してほしいや、飛沫防止パーティション５０セットでは少ないのではないか、また、避難所に入れないぐらい避難者が来た場合はどうするなどの御意見も頂戴しております。　その中で大きな課題として認識したものは、地域によっては、避難所運営は行政の仕事ではや、自衛隊などはすぐ来てくれるのかなどの御意見もあり、地域により災害時の自助・共助の考え方に温度差があることも実感いたしました。　今後は、地域での出前講座や自主防災訓練の開催を今以上に働きかけ、自助・共助の重要性についての啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　自助・共助の考え方に温度差があるということでしたよね。避難所運営を、まずは自分事として捉えていないということが現実だと思います。　そこで私が注目しているのが中学生の活躍です。災害がいつ起こるかも分かりません。もしかしたら日中に起こるかもしれません。その際に、地元にいる１番の担い手が中学生だと思います。東日本大震災の折にも、中学生の活躍が大きかったとありました。一番の避難所である中学校の体育館の設営や誘導にも、中学生にお手伝いをいただくためにも、パーティションの設置や受付から誘導などのシミュレーションをしたはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今、議員がおっしゃったとおり、東日本大震災、あらゆる災害で、やはり中学生、あるいは高校生の若い力というのが非常に活用されているということをお伺いしております。　特に、大東市の中学校の中でも、この防災について協力的な中学校もございますので、今言われたように、教育委員会と連携を図る中で、中学校の防災教育というものの強化を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　見ると、やるとでは全く違うと思います。すぐに活躍ができなかったとしても、大人になっても、体験したことというのは忘れませんし、その流れを継承していくことが大きな防災力となっていくと思います。生徒を通じて、両親の防災意識の向上にもつながっていくものと思います。　１つ例なんですけれども、東京都荒川区では、東日本大震災をきっかけに、２０１２年にある中学校でレスキュー部が開設されました。２０１５年には区内全ての中学校に防災部が創設されました。ほかのクラブとのかけ持ちもオーケーなので、全区の全中学校約３００人の生徒が防災部に入部したとされています。その後に、小学校でも防災クラブができ、地域の防災活動も頻繁に、活発に行われています。この写真、防災クラブの子供たちが防災訓練の参加の呼びかけをしているものなんですけれども、孫のような子供たちに言われると断られへんなということで、地域の方も率先して参加されているようです。　ちなみに、先ほどもお話もありましたけれども、現在、大東中学校の生徒が防災無線でコロナウイルス感染予防の啓発をしていただいておりますけれども、いつから行われていますか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　大東中学校の生徒の御協力につきましては、第５波で緊急事態宣言が発令された期間中、８月２６日から１回目、協力をしていただきました。その後、この第６波で、まん延防止等重点措置が発令された期間中、２月２２日から先日の３月２１日までの期間、放送していただきまして、これまで市の職員が放送していたときは、うるさいなという厳しい御意見があったんですけど、この中学生が放送されて、私たちも頑張るよという、こういう励ましの御意見をいただいてますので、今、議員がおっしゃったように、子供の力を活用して、防災意識の向上というものは、大変重要なものと認識しております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。そして、防災の意識の高い大東中学校で、全中学校一緒に、一遍に取り組むというのは難しいかと思いますので、大東中学校をモデル校として、避難所運営ですとか、研修とか、シミュレーションについて取り組んでいっていただけたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今お話を聞いてる中でいうと、非常に有効的なことになるのかなと思います。　大東中学校は今言いましたように、非常に防災意識が高い中学校でございますので、今後教育委員会、あるいは大東中学校の校長先生とも連携を図る中で、できるだけ早い時期にこういうことが実施できたらいいなというような考えでおります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ふだんは中学生、災害時にはジュニア消防団員という、これこそ人的フェーズフリーであると思いますので、ぜひ取組のほう、よろしくお願いいたします。

　では次、妊婦さんとか、乳幼児のいらっしゃる方の避難についてです。　当事者の方に、ちょっと御意見を伺う機会がありまして、妊婦さんは体調不良も心配だし、乳幼児のいらっしゃる方は、子供が泣くことによって、ほかの方に迷惑かかるので避難しにくいという意見がありました。妊婦さんや、乳幼児のいらっしゃる方の受入れについてはいかがですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　妊婦さんと乳幼児の対応でございますが、本年度改定を行います大東市地域防災計画では、福祉避難所の充実を掲げております。　特に福祉対策班を強化することで、発災時の福祉体制の迅速な対応を図ってまいります。　また、体育館での避難が困難な方については、既に協定を締結しております民間宿泊施設やコンテナホテルに加え、高齢者施設や障害者施設、特に乳幼児のお子さんをお持ちの方については、こども園などにも協力をお願いし、福祉避難所としての協定締結を進めているところでございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですか。安心しました。他市では、妊産婦さんや乳幼児の救護所を設けて、助産師、看護師、医師が対応するところもあるみたいですけれども、万が一、福祉避難所がいっぱいだった場合に、体育館への避難の場合は、助産師、看護師、医師の配置のほうはどうなっているでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　各避難所において、医師などを常駐させるというのは非常に困難なことになってくるかなと思いますが、福祉対策班には、保健師もおられますので、巡回していただくことによって、体調管理をしていただく、その中で体調の不良になった方については、適切な治療が受けれるような体制を講じてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　福祉避難所につきましては、野上議員も以前から要望されておりまして、公明党議員団としても、要望書のたびに強く求めてきたものであります。高齢者、障害者、小さな子供を抱えておられる方にとっては、本当に安心できる避難場所ができることは、大変大きな成果であると思います。ありがとうございます。　それでは最後に、備蓄品の追加についてはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　備蓄品目の充実につきましては、避難所生活を余儀なくされた皆様の避難所生活での不便を解消するためには必要不可欠であると考えております。　既に、飛沫防止パーティションの設置により、ある程度のプライバシー空間は確保ができたものと考えておりますが、今後も食料品の品目・種類を増やすなど、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。独自で聞き取りした者としては、ミルクはあるけれども、離乳食がないから、離乳食を増やしてほしいとか、高齢者はずっと同じ体勢だと腰が痛くなるので湿布が欲しいとか、洗い流さないシャンプーが欲しいとか、トイレが外だったら雨がっぱや傘があるとうれしいという御意見もありましたので、御検討のほう、よろしくお願いいたします。　では、ちょっと時間がなくなってきたので、次行きます。　大項目の４つ目は、医療用ウィングと補正具の購入についてです。　国立がん研究センターによると、大阪府では、新たにがんにかかる方は年間５万人を超えていて、年間約２万人の方がお亡くなりになっているとされています。がんから命を守るためには、早期発見、治療が重要であると考えております。大阪府より、少し平均的に低いかなと思うんですけれども、我が市におけるがん検診の受診率について教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　がん検診の受診率につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、多くの方が外出を自粛していたため、令和元年度から２年度にかけて、全国的に減少しており、本市におきましても同様の傾向にございます。　大阪府におけるがん検診の算出方法が、政府統計の地域保健・健康増進事業報告の算式に統一されましたので、その数式にて本市における受診率を申し上げます。　胃がん検診は、令和元年度が３．３％、２年度が２．９％。大腸がん検診は、元年度が４．４％、２年度が３．９％。子宮頸がん検診は、元年度が１２．４％、２年度が１２．８％。乳がん検診は、元年度が１０．９％、２年度が１１．１％。肺がん検診は、元年度が４．７％、２年度が４．１％となっており、子宮頸がん検診と乳がん検診は増加いたしましたが、その他の検診は減少しているという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。これが図なんですけれども、黄色の矢印で示したところが大東市になります。　胃がんですとか、大腸がん、こちらが乳がん、これが子宮頸がんなんですけども、どちらも大阪府の平均よりは、少し低目なのかなというふうには感じております。　今後、がん検診の啓発については、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　御案内いただきましたように、がん検診の受診率向上については喫緊の課題であると認識しております。　これまで、特定健診とのセットや複数のがん検診を組み合わせるセット検診など、受けやすい環境づくりに取り組んでまいりました。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により、がん検診の受診控えが発生したことを受けまして、医療機関に対し、受診勧奨を依頼するとともに、対象となる市民の皆さんには、検診のお知らせを行ってきたところでございます。　がん検診の受診率向上策は、本市の重要課題と捉えており、今後につきましても、医療機関や市民の方への啓発を強化し、併せて、受診しやすい環境の在り方を模索していきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　よろしくお願いします。　その中のがん患者の中で、二十歳から３９歳までの約８割が女性になっております。その背景には、乳がんや子宮がんなど、女性特有のがんの増加があるようです。女性のがんに伴う外見の悩みについての支援が必要であると私は考えます。　現在、大阪府のほうでは、こちら頭髪につけるウィッグなんですけれども、自治体としては、和泉市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、貝塚市の５市が助成を行っております。　乳がんの術後の補正具については、富田林市、泉佐野市が、今補助を行っております。　大阪府で行っている自治体はまだまだ少ないんですけれども、本市についても、この取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　抗がん剤治療における脱毛や乳房切除など、がんの治療に必要であるとはいえ、外見に大きな影響を伴う場合につきましては、社会復帰の支障となることが多く、医療用ウィッグなどは治療前と同じような生活を送るには、とても大切なものであると認識しております。　全国的には、秋田県や岐阜県におきまして、県の補助もあり、県下市町村での助成事業が充実していると聞いておりますし、大阪府市長会におきましては、国や大阪府に対する要望事項として、医療用ウィッグへの助成事業を創設するよう議論しているところでございます。　また、杉本議員から御案内いただきましたように、一部では、既に独自に取組を始めている自治体もあることも確認しております。　今後、こうした動きを注視しながら、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　このウィッグですとか、補正具につきましては、がん治療による副作用とは考えますけれども、私もそういうふうに考えていたんですけれども、このコロナウイルスの陽性者の方で、副作用で頭髪がなくなってしまったという事例がありまして、実際、私も近所の方の会社の方で、男性の方なんですけども、全く、復帰して出勤してきたら頭髪がなかったという事例もあるそうです。大阪府に対して、今後北河内７市でも連携しながら、早期に実現するように働きかけをしていただきますように、よろしくお願いいたします。　では、最後の大項目になります。不妊治療の助成金についてです。　夫婦の５．５組に１組が経験すると言われている不妊治療、少子化対策にも欠かすことのできない課題の１つです。　公明党としましては、１９９８年、党の基本政策大綱に保険適用の実現を盛り込み、２０００年には、党の女性委員会で全国的な保険適用を求める署名活動を展開し、約５５万人の署名を集めてきた経緯があります。２０２０年には、当時の菅首相に公明党から強い要望を受けているとし、保険適用範囲の拡大を目指す方針を表明し、今年の４月から保険適用が実現しました。保険適用により、どのように変わりますか。教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　これまでの不妊治療におきましては、原因を調べるための検査や、原因が分かった場合の治療に当たりましては、保険適用となっていましたが、その他の多くの領域では保険適用の対象外となっておりました。　この状況に対しまして、国は令和２年９月に当時の菅内閣の基本方針におきまして、不妊治療の保険適用を実現する旨、閣議決定され、これまで保険適用の対象外でございました体外受精、顕微受精、胚移植、胚培養、胚凍結保存、採卵、精巣内精子採取に関しまして、本年４月から保険適用されることとなったものでございます。　このことにより、今後は一般的に行われる不妊治療について、その多くが保険で実施できるということとなります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、保険適用によることによって、今まで市で独自でしてきました助成事業ですね、こちらのほうについて、何か変更はありますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　保険適用の範囲が拡大されましたことにより、保険適用となった検査や治療に関しましては、本市の助成対象からは外れることとなります。今後につきましては、この４月以前に自費での検査や治療を開始された方々もおられますことから、当面、助成事業を継続しつつ、４月以降に保険適用外の検査や治療がどの程度存在されるのか、調査するとともに、今後の不妊治療の動向を見極めてまいりたいと思っております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　保険適用が拡充される中で、受精卵の染色体に異常がないかを調べる着床前検査は保険適用外であるとされていました。保険適用外の検査に市で助成することはできないかと思ってますけれども、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　今おっしゃっていただきましたように、着床前検査といいますのは、子宮に着床する前の受精卵に染色体の異常がないかどうかを調べる検査でございます。この検査につきましては、高度な技術を必要とすることや、受精卵を操作することへの倫理的な問題などがございまして、日本産科婦人科学会でも、今後管理していく必要があるとされております。　本市におきましては、こうした動向を注視してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですか。倫理的な問題もあるかもしれませんけれども、本当に不妊治療をされている御夫婦にとりましては、染色体を調べることにより不妊の原因が分かるということにもなるかと思います。私が以前取り組んだグリーフケアについても、こういう不妊治療の方の精神的な苦痛を少しでも和らげるためにも、その原因が分かったほうがいいのではないかなというふうには個人的には思います。また取組についての検討をよろしくお願いします。　いずれにしましても、大東市として隙間を埋める対策をよろしくお願いいたします。　では、以上なんですが、最後になりましたけれども、小学校、中学校、大学を卒業される皆様、また保護者の皆様、おめでとうございます。１つの課程が終わり、新たなスタートを切ることになると思い、わくわくされていることと思います。新型コロナウイルスの感染症の影響により、いろいろなことが制限される一方、新たな発見もあったことと思います。次の目標に向かって頑張っていただきたいと思います。　私たちも、平和であることに感謝しつつ、市民の皆様には、大東市に住んでるから夢がかなってんとか、大東市に住んでるから安心できるねんとか、大東市に住んでるから幸せやねんと言っていただけるような市政づくりを目指して頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いします。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　皆様、こんにちは。傍聴の皆さん、こんにちは。画像の皆さん、こんにちは。議長より指名いただきました５番、日本共産党議員団、天野一之でございます。　新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置、解除されましたけども、まだまだ感染数が収まらない状況の中、いよいよ市民の皆様におきましては、御心配な生活を続けていらっしゃる方もいます。本日も、コロナウイルスの感染症対策、先日の施政方針に対する質問におきまして、さらに細かい点、そしてこれまでどおり、市民の皆様方からいただきました要望に基づいて、大項目５点について質問をさせていただきます。　まず、大項目１点目ですけど、２０２２年度の大東市新型コロナウイルス感染症対策方針の位置づけについてです。　２０２０年度からコロナウイルス感染拡大によって市民生活の影響から各種の対策が講じられております。繰り返す感染拡大で、現在第６波まで経過し、今後も感染の拡大及び関連する生活の影響は、特に深刻なものになってくると考えます。　また、市民生活における困窮に対する対策などは、今後非常に重要な意味合いを持ってくると考えております。　前回、２０２１年度からは、新たに大東市で、大東市新型コロナウイルス感染症対策が制定されたと思います。今回、先日の施政方針からも、令和４年、２０２２年度もコロナウイルス感染症対策方針を維持し、感染対策を行う趣旨には受け止めます。まず、この大東市の新型コロナウイルス感染対策方針の策定から実施で１年間経過しておりますけども、その総括と課題についての見解を求めます。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。本市では、新型コロナウイルス感染拡大当初の令和２年４月に、大東市新型コロナウイルス緊急対策を定めまして、感染症対策に努めてまいりましたが、緊急的対応については、一定、取組が進んだことから、次なる段階といたしまして、感染拡大の長期化や新しい生活様式への移行に伴う対応を行うべく、令和３年６月に大東市新型コロナウイルス感染症対策方針を新たに策定をいたしました。　本方針では、暮らしを守る、未来を守る、安心を守るの３つの守るを柱に、国や大阪府の施策の隙間を埋めるような、きめ細かな対策を講じていくこととしており、これを基に、これまで感染対策や生活支援対策、経済対策など、様々な対策を実施してきたところでございます。　コロナ禍によってもたらされた生活様式や価値観などの変化は、感染拡大の長期化や今後の感染状況によっても、引き続き変化し続けることが予想されます。そのため、この３つの守るにつきましても、その時々の状況に応じまして、先を見極めながら、柔軟に対応していくことが肝要と考えており、変化の兆しをいち早く捉えられるよう、国や大阪府の情報収集に努めるとともに、長期化するコロナ対策に高い意識を持ち続けられるよう、組織機運の一層の醸成が必要であると考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　おっしゃられたとおり、国や府が実施する感染症対策に加えて、その隙間を埋めるようなということで、そこで届かない、市民の、困窮して、あるいは困っていらっしゃる要求に基づいて、大東市がしっかりとかゆいところに手が届くように、手を差し伸べていくんだということを書いてあることで、これ非常にいいことを書いてあると私は思ってます。　そして、３つの方針で申し上げられましたけども、暮らしを守る、未来を守る、安心を守るということもしっかりと掲げていらっしゃるので、どういった具体的な状況を鑑みて、施策を行えるのかと思っておりました。　この策定以前の、１年前の、２０２０年度、令和２年からのところにおきましては、緊急対策として、いろいろ取組をされていると思います。そして、資料もいただいていますけれども、ステップを３つに分けて、日常に近づける、日常を取り戻す、そして日常を発展させるということで、雇用や倒産からいろいろ守っていく、医療機関、福祉施設の充実を守っていく、高齢者・障害者を守っていく、小・中学校を中心とした子供たちもしっかりと守っていくという基本方針の下、第１弾、第２弾と、第何弾までいろいろ、時期的にも、国の予算もありますけど、これを分けて、それぞれの対策を日常に近づけるためには、具体的にはテレワーク導入企業への危機などの費用を補助したりとか、こういう具体的な、何をやったかということを資料で示されてこられた経過があります。　その点におきまして、今回のこの３つの方針を掲げて、いろいろ実施はされてきてるのかと思いますが、先日の施政方針からも、より具体的な生活困窮者に対しての細かい施策というのが本当に必要なんではないかということが本当に求められているかと私は考えております。　そのことから、まずこの対策方針の３つの、それぞれに対して、どのようなことが行われたかということをちょっと確認していきたいと思うんですけども、まず１点、この暮らしを守るについては、具体的にはどのような施策ということを行われたのでしょうか、お答えください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、３つの守るの視点を組み合わせて、複合的に効果がもたらされるように施策を展開しているところでございます。　例えば、雇用維持助成金の拡充や小規模飲食店への抗菌コートの塗布、高齢者等を対象といたしましたギフトカードの配布、移動にかかる交通手段を確保するための交通事業者支援事業などは、市民の皆様の暮らしを守ると同時に、安心を提供するものでございまして、また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用によって財源が確保されました、未来を守る施策であるというふうに考えております。　また、各施設への除菌剤購入や市民課窓口の予約システム等は、感染拡大を防ぐことを目的とした、安心を守るものでございますが、これらについても、ふるさと振興基金を充当し、未来を守りながらも、今必要な取組を見極め、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　具体的にこういうはっきりした資料でまとめられていない１つの背景として、複合的な、今回要素でされたという経過がどうもあるようなんですけども、どうなんですか、これ私、一つ一つということで今申し上げたんですが、この未来を守るということを一番中心としてされている事例というのがあれば、ちょっとお答えいただけますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほどお話しさせていただきましたとおり、個々の守るについて、何か事業を１つずつ充ててるということではなくて、その事業そのものが暮らしを守り、あるいは安心を守るというような形になりますので、例えば、先ほどもお話しさせていただきました、その未来を守ることについて言いますと、先ほどお話しさせていただいた交通事業者支援事業などは、当然ながら交通事業者の方々に対しての暮らしを守るとともに、当然、市民の皆さんの交通手段を確保していくという意味の未来を守っていくというような形になりますので、そういった形で今回の方針は位置づけをさせていただいているということでございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと分割するのはややこしいと思うんですが、御答弁ありがとうございます。

　ちなみにもう一つ、この際聞きますけども、この安心を守るということを一番重点的に考えられている施策については、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、その安心という意味合いは、まず直近のコロナウイルスに関しての、個々からへの安心ということでございますと、先ほどもお話しさせていただいたとおり、いろんな、要するに感染拡大を防ぐような施策・事業、先ほどお話しさせていただいたような、例えば飲食店に対しての感染拡大防菌のそういったものを塗布をしていったりですとか、そういったものもありますし、一方で、日々の暮らしを守るということであれば、過去においては、先ほどお話しさせていただいた高齢者の方々に対してギフトカードを配布していくというような事業が当然ながら暮らしを守るものにもなりますし、安心を守るものにもなるというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　重点としたところで、今、その結果というか、何を行ったかという、一応、御答弁はありがとうございます。　先日の施政方針の中での御回答の中でも、その隙間を埋める対策、生活困窮に対する対策について、暮らしサポート大東の設置を強化して、生活困窮者の自立に向けた相談を初めていらっしゃる。そして、就労支援、家計改善支援などを行っていらっしゃる。そして、就職活動ですね、雇用の維持ということから、家賃費用を給付ということで、住居確保給付金、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の支給ということで先ほどもありましたし、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、そして大東市の社会福祉協議会における緊急小口資金や総合支援資金の特例貸付けの申請期間の延長などということで、一定、されてるということはこれ間違いなく分かるんです。　しかしながら、私の認識では、ほとんどが、これ国や府の方針に従って行ったと解釈するのが自然かと考えるわけなんです。あえて、国の動向で実施決定に際して、先立って、大東市のふるさと振興基金はじめ、基金からの先行した繰入れを行った後に、国からの実施が確定する。そして国庫支出金、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額で予算を組み替えての補正が多々、昨年から行われてきたということではないんだろうかということが、私すごく印象に残ってます。　つまり、大東市独自で困窮する市民に行き渡る隙間を埋める対策と言うには、その範囲が非常に限られたものではなかったのではないかというのが私の言いたい主張なんですけども、まずこれについてはどうですかね。ちょっとお考えがあったら、一言、二言お答えください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ただいまお話のありました地域商品券配布事業という形で、市民の皆様に一律５，０００円を配布させていただいた事業があると思いますけども、それについては、基本的には、例えば地方創生コロナ対策交付金の充当を待たずに、先に市の財源としてのふるさと振興基金を充てて、結果的にこの国のほうの交付金が充てられるということが分かりましたので、それを充てたということでございますので、先んじて市のほうがこういう事業をして、国のほうが制度が追いついてきたということがございます。そういった事例については、先ほどお話がありました国・府の隙間を埋めるような事業の一例かというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　いろいろ長引いてますので、より困窮度とか、それぞれの生活のスタイル、あるいは要望されることの立場というのが非常に複雑な、かつ深刻な相談というか、困窮の要望として出てくるかと思います。　その上に立って、施政方針でもありました２０２２年度、令和４年度、これについてのこの新型コロナウイルス感染症対策方針の位置づけの考え方、そしてまた対策についてお考えをお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今後の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、これまでの短期的・即時的な対策から、中長期的な視点を持った対策にシフトをしていく必要があると考えております。そのため、令和４年度におきましては、感染対策や生活支援等に加えまして、ポストコロナ社会も見据えた市内企業のＤＸ支援や教育現場におけるデジタル教材の拡充なども予算計上させていただいているところでございます。　これまでの２年間でのコロナ禍での経験を糧に、変化の兆しをいち早く捉え、その変化に柔軟に対応しながら、市民の皆様の暮らしに寄り添った対策を講じるとともに、その先の未来も展望し、今後の市の発展につながる対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　状況に応じて、やっぱり困窮されている市民の方に、本当に手の届く方針というのをちゃんと実行していただきたいということを申し上げます。　この資料で、昨日時点での大東市の感染者数ですけども、累計でも、もう９，０００人超えました。今の状態であると、例えば、１月よりも少ない経緯で移行はするかとは見るんですが、最近のやはり５０名以上ぐらいの１日の感染者が出てる以上、４月か５月ぐらいには１万人、１万１，０００人を超える可能性も否定できないと考えます。ということは、その１万１，０００人ぐらいの感染者が出たとなれば、大東市の人口の１割の方が感染されたというような、そういう割合になってきますので、本当にこれ深刻な状態がまだ１年は続くと考えますので、ぜひともそういう方針に基づいての市民の要求する隙間に手が届くような施策というのを、実施をぜひとも強くお願いしておきます。　では、大項目２点目に行きます。　障害・高齢者福祉の充実に向けてということです。　当事者の意向を尊重した視覚障害者の同行援護の現状についてお聞きいたします。　生活相談に来られている方で、病気により視力が徐々に失われる状態の方がいらっしゃいます。医療費の負担、介護料の負担も増す、心配な状況になりつつあるんですけども、通院や買物をはじめ、外出の同行は感染にも気をつけられた上で、体力が可能な限り外出を望まれる意向がございます。通院の機会や時間増をはじめ、親族の死亡から独居となられたため、つながりのある知人との交流も含め、同行援護を利用できる時間を制約せざるを得ない今状況に立たされていると受け取っています。　大東市の同行援護の最大時間数、月５０時間になってるかと思います。これは上限です。この時間は、各自治体ごとで異なり、近隣の東大阪市などでは、大東市に比べ長い時間の設定になっていることもあり、同行援護時間の拡充が必要とも考えますが、見解をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　視覚障害のある方に対して移動を支援する制度として同行援護がございます。これは、視覚障害により移動に著しい困難を有する方に対して、代筆や代読を含む移動に必要な情報を提供し、移動の援護等の外出支援を行うものであり、まさに視覚障害のある方の目となるサービスを提供するものでございます。　本市の同行援護の支給時間については、他の障害種別に対する施策の状況等を鑑み、月に５０時間までの支給時間を原則としております。　その一方で、個別に事情をお伺いする中で、各当事者の状況や環境などを勘案し、他の支援施策の情報提供を行うとともに、必要に応じ制度の中で柔軟に対応をさせていただいているところでございます。　今後も引き続き視覚障害のある方の声を大切にし、寄り添った支援を行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　現状での支援にも、幾らか個人負担も、１割ということでかけられてますし、介護サービスとの併用とか、つながりというのも、この間、各関連の担当課も尋ねさせていただいて、今、これといった手がない状況があります。こういったことからも、本人のやっぱり自己負担というのも、幾らか財産持ってられますけども、今後非常に厳しくなるということも今御心配されております。当事者の生活状況や要望をしっかりと尊重して、時間数拡大を引き続き私は求めていきます。介護のケアほか、他制度との連動した活用で、当事者の行動の権利、状況から柔軟に、寄り添った、使える制度内容として充実させていただきますよう要望します。これについて、一言だけお答えください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　個々の状況に応じた対応を取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　それも併せて、引き続き充実させていきますので、よろしくお願いします。　では、２点目なんですけども、高齢者への補聴器の購入補助制度の進捗についてです。　この件は、２０２０年３月議会で質問をさせていただきました。当時の答弁からは、障害者総合支援法による障害者手帳保持者には難聴の程度に応じて補聴器購入費の補助が受けられることになっている。障害認定に至らないレベルの加齢に伴う難聴者に関しては、大東市では現在のところ、補助などの制度はない。今後、先進的に取り組んでいる自治体について情報収集して研究するという結論出ました。　現在も、大東市においては障害者手帳をお持ちの難聴の方には補聴器購入費の補助はありますが、高齢者の加齢性難聴者に対しての購入補助はないと認識いたします。　補助制度の進捗及び実現に向けた現状について、今どうなっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　高齢者で身体障害者手帳をお持ちの方々には、障害者総合支援法に基づきます補装具費の助成を受けられる制度が整備されていますが、身体障害者手帳の交付対象とならない方々に対する助成制度につきましては、幾つかの自治体が任意で実施されているところでございます。　この助成制度の創設に当たりましては、医師による治療等の過程で直接必要とされて購入した補聴器の購入であることが必要であるなどの条件を付しているところがほとんどであるという状況でございます。　一方で、現場の声といたしまして、補聴器を持っているけれども、生活の場面で使いこなすことができないといったお困り事をよくお聞きいたします。　高齢者向け補聴器補助制度の創設につきましては、引き続き情報収集し、研究に努めてまいりますけれども、購入後の生活現場での支援のほうが、より多くの高齢者の生活のためにつながるものと考えておりますので、まずは、補聴器の専門業者や言語聴覚士の資格を持つ方々と、高齢者の聞こえについての困り事に対応できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今、おっしゃられた中で、購入後の、補聴器がそのまま使い続けられていくかどうか、使い方とか、逆に音が、ちょっと逆にノイズが大き過ぎて、逆に途中で使うのを断念されるというケースも当然ありますので、そこについてお持ちの方に対して、それをサポートしていくという観点は１つ、それは必要かと思います。そこはいいんです。ただし、大体この統計でも、７５歳以上になると、加齢性難聴の頻度というのは、大体７割以上の方が少なからずなっていらっしゃるということがあります。先ほども出しましたけど、難聴の程度としても、だんだん会話ができにくくなる。これ高齢者の方に当てはめてしまいますと、人との会話ができない、また閉じ籠もりになる。今、コロナの中でも、やはり閉じ籠もりになりがちということは、最終的に何に結びつくかといいますと、これ認知の問題に非常に何か結びつくということも、この加齢性難聴というのは危惧されております。　その上で、今、まずこの加齢性難聴の方が、日本でも１，０００万人以上いるのにもかかわらずに、補聴器の販売台数、年間４０万台ほどというふうに書かれております。補聴器を持っている割合は、実際は１割程度。欧米諸国、これ今グラフ出ておりますけども、日本の場合、補聴器自体を持ってる方が１割程度と、非常に低い状態があるかと思います。この状況から、やはり補聴器を買うこと自体、そしてまた買った後のケアも、当然さっきおっしゃられたように要ると思うんですけども、まず加齢性難聴の方が多いにもかかわらず、まず買うことをちゅうちょされているということがあるんではないかということがあるので、このことも踏まえて、例えば、全額補助ではなくても、状況に応じて幾らかの、何割かの補助とか、そういったこともぜひ前向きにまた御検討いただきたい、前向きに進めていきたいと私は訴えたいんですけども、その点についていかがですか、一言お願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　この件につきましては、今、天野議員がおっしゃっていらっしゃる考え方と、我々が取り組もうとしているこれからの考え方に、少し温度差はあるものの、目的については同一でございます。やはり、聞こえが進んでくると、今おっしゃってらっしゃったように、認知の度合いが進んでくるということは十分承知をしております。　我々としましては、まず、今先ほど答弁で申し上げましたように、補聴器持っているけれども、使いこなせてないという問題をよく耳にしますので、このことにつきましては、介護保険制度の中で、様々な交付金制度でありますとか、地域支援事業の一環で取り組めないかというようなことを、今、現段階で検討しているところであり、先ほど専門業者との連携も答弁させていただきましたけれども、そういった取組をまずは試みたいなと思っております。その上で、今おっしゃっていただきました御提案については、並行して研究を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、前進できるように、またよろしくお願いいたします。　では、小項目３つ目なんですけども、コミュニティソーシャルワーカーの拡充についてでございます。　昨日も共産党議員団のあらさき議員からも、これに関する質問、かなり詳しくありましたけども、私もやはり生活苦を訴える件数が増加している中で、内容も個々に複雑化していると受け止めております。　相談窓口の充実も必要なことからも、大東市でのコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷの数の充実が必要とも考えます。　昨日の質疑の中からも、このコミュニティソーシャルワーカーからの協調性でありますとか、統括とか専門性、こういった課題があるとも言えるとも思います。このＣＳＷのスキルアップと連携体制の構築も同時に必要ではないかと考えますが、この充実について、今日、私からもちょっとお聞きしますが、いかがお考えでしょうか、お願いします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市では、地域の実情に応じて、安心・いきいきネット相談支援センターを市内７施設・８地区に設置してコミュニティソーシャルワーカーを配置しております。　コミュニティソーシャルワーカーは、民生委員児童委員、校区（地区）福祉委員会、大東市社会福祉協議会、地域包括支援センター等と連携を図り、障害者や高齢者などで困り事や課題を抱えている方の見守り・発見・相談・関係機関へのつなぎの機能を担う地域福祉のコーディネーターとして活動しております。　コミュニティソーシャルワーカーには、社会福祉士や保健師、看護師等のうち、大阪府社会福祉協議会が実施する社会福祉のコーディネータースキルアップ研修の修了者を充てることになっており、一定水準の資質を確保しております。　また、大東市コミュニティソーシャルワーカー協議会を月に一度開催し、情報の共有や勉強会などの活動を行い、スキルとクオリティーの向上に努めております。　様々な課題を抱える方々の福祉の向上など、地域福祉の推進にコミュニティソーシャルワーカーは重要な役割を果たしており、今後も、そのレベル維持・向上に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　相談をされた方からも、ＣＳＷを通して、何とかちょっとずつ改善に向けてということも、私もありますので、ぜひこの拡充というか、充実に向けてよろしくお願いします。　大項目３つ目です。公民連携事業の課題についてで、深野北小学校跡地活用、アクティブ・スクウェア・大東の今後についてお伺いをいたします。　今年の６月に事業者の契約更新となる本事業は、このまま同事業者によって、これまでの事業内容を継続していくのか、非常に私疑問に思います。　計画の議会上程から、そして進め方、市民合意には大きな、この間、課題を残したかと言えます。　また、公民連携条例の遡及がされない中で事業が進められ、事業採算も直近の収支報告で、テナント料の負担を増やして、やっと黒字化に至ったことをはじめ、当初の計画からの逸脱も大きいと私は考えます。　今後の進め方はじめ、大東市の考え方、これ、今どのようにお考えでしょうか、伺います。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市が目指します公民連携は、市が有する公的資源について、民間事業者による利活用を進め、複数の地域課題に対応する新たな市民サービスを提供し、地域内の経済を循環させることで新たな歳入を増やし、結果的に公的負担を抑制していくという好循環を生み出すものでございます。　このような考え方の下、アクティブ・スクウェア・大東におきましては、公民連携事業として民間の事業者が小学校の跡地を自らの資金で運営し、展開、運営、提供をされているところでございます。　平成２９年度に民間事業者と締結をいたしました土地建物賃貸借契約につきましては、令和４年６月末に契約期限を迎えますことから、現在、次期契約に向けての事業者との協議等を進めているところでございます。　契約更新に当たりましては、より透明性を確保し、事業を進めるとの観点から、大東市公民連携に関する条例に基づく特定公民連携事業へ位置づけた上で、本事業を進める予定であり、今後、次期事業に関する貸付条件等についての詳細内容を整理でき次第、速やかに関連する議案を上程させていただく予定でございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　６月までに議案上程ということで、今調整をされているという内容だと受け止めます。　そもそもなんですけども、ここの賃貸料、市の負担、財政抑制ということで、逆に当時掲げられていた公民との連携によって、稼ぐ自治体ということで、市も幾らかは逆にその収入というか、利益があるんだということもあったと思います。その、大体土地の鑑定価格からいうと６，６７２万５，３４０円が、当時貸付料、年額３００万円ということで、９５％の減額が２０１７年６月議会で審議されました。　今回、協議会の中であった１つの案としての話だと思うんですけども、この年額３００万円を、また５００万円に上げたらどうかというような議論で、そもそも、なぜこの３００万円にしたとか、それをまたさらに５００万円に上げるとかという、その根底自体がそもそも、いかがなものかなと私は疑問に思うんですけども、こういったところの解決策というのは、どのように考えているんですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　２月４日の日に特別協議会のほうで、今回、予定をしております議案の事前説明をさせていただいたときには、５００万円プラスアルファということで、賃料を今検討してますというお話をさせていただきました。　この５００万円に関しては、そのときにもお話しさせていただいたとおり、当時、公民連携事業を進めるに当たっては、公民連携基本計画の中でスタートは３００万円でスタートさせていただきますけども、徐々に年額をアップさせていただきますということの、次のステップの金額が５００万円ということでございましたので、そのときには５００万円を提示させていただいたというところでございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ここからいうと、昨年やっと黒字化にいったという、計画より大分押してるということですから、これ運営サイドの民営化からしても、逆にこの負担金が多くなればなるほど、やはり経営というのは、どこかで圧迫してくる、そのしわ寄せというのがどこかで出てくる。市としても、逆に、じゃあ少なくすればいいかというと、逆に言うたら市の幾らかの財政抑制を負担するというよりか、稼ぐという意味なんですけども、言うにはまだほど遠いことになってくるということで、これ自体が物すごく矛盾してきてると思うんですよね。こういうところも、しっかりとちょっと考えていただきたいなというのがまず１点で、今後どうしていくんかというようなところで、私なりに気づいたところなんですけども、体育館、運動場をはじめ、会議室、これは一定、ニーズは高いと見ます。例えば、これらの体育館、運動場を使用するときの使用規定、これ、市が定めて、例えば今やっている業者などに、委託事業として実施する、利用料金については市が定め、予約、支払いはほかの公共施設と同じように設定をするというようなことも１つ考えられます。　そして、実施の中心である、これ今、アクティブ・スクウェア・大東となってますけども、その一番母体等になっていらっしゃると思いますが、大東倶楽部との直接契約に改めると、今のアクティブ・スクウェア・大東になっていると事由が複雑化しています。その資金の流れが不透明になりかねない。そして、情報公開の免罪が懸念される。市民の声が届きにくい構造を改めていく必要があると思うんですけども、こういったところの御検討とか、あるいは透明化、さっきも分かりやすいようにと答えられたんですが、この辺は受け止められてますかね。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、この統廃合されました小学校の３つ目のこの施設で、前回、今回この公民連携事業でさせていただくという利点の１つを、まず指定管理者制度ですと、基本的には市が整備をして、管理運営委託料を民間の方にお出しをするということで、要するに市が支出をして、民間の方に委託をする形を、このアクティブ・スクウェア・大東ではやめて、少額ではございますけども、民間の方から貸付料をいただくという形を取って、稼ぐ公民連携事業ということでさせていただくということがございましたので、民間の方に大東市が仕様書を決めて、その枠の中で委託をさせていただくということについては、基本的には考えてはいないということでございますとともに、透明性の確保については、この間、いろんな議論がございましたので、先ほど答弁をさせていただいたとおり、公民連携に関する条例の特定公民事業として位置づけをさせていただいて、実施方針をまず上程をさせていただいて、その後の議論に移りたいということでございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　リードプロジェクトとして先駆けてされたところでの、やはりしっかりとしたそういう方法というか、進め方自体が非常にやはり曖昧になってきてる課題を残したままというのは、非常に私としては、ちょっとゆゆしき問題かなというふうに感じます。　市民の要望がなかなか酌み取られないとか、料金設定、使い方などで、いろんなお声をこの間、いただいておるんですけども、例えばなんですが、市民団体を含めた運営協議会などの設置で、市民の意向を反映する仕組みづくりというのもつくってみてはどうかなということも考えてみたんですが、これについてはいかがですかね。何か答えられれば。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、公民連携に関する条例にのっとった特定公民連携事業になりますと、当然、議会の皆様への報告とともに、評価委員会という形を設けて、事業の評価をしていくことが、これが必置となります。当然、その評価委員会の中には、地域の方ですとか、利用されている市民の方が、恐らく、これはまだ決まってはおりませんけども、メンバーになっていただくというのが考えられるというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちなみに、この評価委員会、あるいは審査委員会などの審議というのは、ほかの事業も含めて公民連携で行われているかと思います。こういったことの議会の議事内容とかというのは、議事録としてこれしっかり残されてますか。そしてまた、それ幾らか情報公開などの閲覧というのは、できる体制にあるんですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然、条例に定める評価委員会ですので、議事の内容については情報公開の対象になりますし、それは基本的には積極的に提供していくものというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　分かりました。まず、この事業については、やはり次に何々をしたいとかいう以前に、この間の経過を含めて、しっかりとやはり透明化していく。その上に立って、やはり市民合意で何をしていくんかということを、やはり構築していくことがまず先決だと私は考えます。　続きまして、大項目４つ目でございます。　小規模飲食店支援事業の経過についてでございます。　２０２０年、昨年の１１月１日の特別議会にて議案採択時、これ小規模飲食店の支援事業として、たしかコロナウイルスの感染対策として、その除菌をできるコーティングをするというような大ざっぱな内容というふうに受け止めております。これの議案採択時の問題として、非常に、どこどこの、もう１か月先に事業を始めるときの、やはり企業がどこかというのが明確にできないなど、本当にこのコーティング作業自体が今必要なのかといったことの疑念を感じました。

　まず、この実施に至った経過について、もう一度確認をいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　小規模飲食店支援事業は、本市の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（事業者支援分）の使途の１つといたしまして、これまでのたび重なる緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置などによる飲食店への時短営業の要請、酒類提供の自粛などの状況、飲食店利用者のコロナ感染予防の観点を踏まえ、小規模飲食店事業主が安全・安心で円滑にサービスを提供できるよう、昨年１２月から事業を実施してきたところでございます。　施工内容としましては、飲食店内のトイレや机、いす、アクリル板、電気スイッチなどの御利用者が触れる箇所を重点的に行い、店内の５０平方メートル程度の範囲でウイルスコーティングを行っているものでございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　これコロナの対策ということで、国のやはり臨時交付金を活用しての１つの対策だったかというふうに記憶しております。　１つなんですけども、疑問なんですが、この時点で、議会の予算を可決する際に、これ１２月から実施したんですよね。１１月１日に、一応その予算使いますよという承認を取ってるわけなんですけども、これは正味、もう１か月先には実行という段階で、その実施する企業の情報がどこになるんかとか、どういった形でやってるかというのが非常に何か不透明といいますか、お答えられないということがあったんですけども、こういったところの、もう直近に迫ったその企業、まあこの企業は全て、頭ごなしに悪いというわけじゃないんですけども、やはりこういう言われ方をすると、非常にやっぱり疑念を持たざるを得ないということになってくると思うんですが、それがなかなかすぐ公表できなかった事情については、これお答えいただけますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　議決をいただいた後につきましては、実施する、施工する業者２社につきましては、十分報告はできるということでございますので、議決後、私が教えないというようなところについては、ちょっと心外でございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　後で聞いたんで、どうこうだけど。やはり、そういう民間との連携する場合に、その業者というのも、これ、昨年の公民連携でのコロナ対策をやってる企業を応援するという企画があったと思うんです。企画というか、内容があったと思うんですけども。ちょっとすみません、手元に資料ないんで。　その中で、コロナ対策を頑張ってられる企業にも公民連携として応援していくよという資金があったんですが、これたしか２００万円ぐらい、この実施された企業にもつながってるということで、何か応援するところが特定につながってるんではないかという、これ疑念ですけども、やっぱりそういう疑念も持たざるを得ないんですよね。となれば、これが必要だから、この企業にお願いして、地域の企業、経済も支援していくという明確なものがあれば、提示されれば、ああそうかというのも、少し考えられることはできると思うんですが、そこをあえて、何かの状況で言えないとなってくると、やはり何か疑念のほうが先に生じるという、やはり提案の仕方自体が１つ問題があるんではないかということを申し上げたいわけなんで、そこについて、改善していただけるようであれば、ちょっとこれ改善していただくよう、１つ求めておきます。　それと、時間も来てるので、この事業なんですけども、１２月から実施して、基本的に、当初１月末で申込みを終了して実施していくとされていたと思います。ところが、１月末の段階で、これ好評も得て、それなりに事業の進捗というのは予定どおり行ってるのかということを確認したところ、１月末時点では、その予定数の約半分ぐらいしか埋まってないという回答が返ってきました。　その後、幾らか、もう１回案内もし直して、徐々に実施希望数というのは増えてきてるというところまでは来ておるのは、ちょっと聞いておるんですけども、こういうことから考えると、やはりこの飲食店の皆さんの対象者の、その要望に基づいていたのかというのが疑問になります。既に、コロナ感染が始まって、時短でありますとか、お店を閉めるとかというような御事情で、大東市の中で、小規模の店舗、幾らか閉店してると見られるところも見受けられます。こういったことから、本当にこの事業自体がニーズに合うてたんかどうか、そのうち、案内のやり方がどうだったかということが非常に気になるところなんですけども、この現在の実施状況と、実質どのような今結論になっているのか、ここについてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現在の実施状況でございます。令和４年３月１５日現在で、３９１件であり、予算上の実施予定４００件のうち、約９８％が施工済みでございます。　施工済みのお店には、コーティング実施済みのステッカーを見やすい箇所に貼り付けしており、また、お店の方々からは、安心して営業をすることができるようになりましたとのお声や、施工したお店から他のお店を御紹介いただくこともあるなど、御好評をいただいているところでございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ただいま目標数まで行ったという御報告だったんで、そこには、ちょっといろいろ計画段階では、不明な点もありましたが、今後、実施後の経過や、感染防止効果、そしてお店自体の営業とか、集客の改善などにしっかりとつながっているか。実施者の反応を今後ともしっかりと注視していく必要があると思います。　それでまた、必要なことがあるんであれば、しっかりと分かりやすい提示をしていただいて、必要な対策を講じることが必要であると考えますので、よろしくお願いします。　大項目５つ目、ＧＩＧＡスクールの進捗についてお伺いをいたします。　ＧＩＧＡスクールで使うパソコンなどの機器の使い方、教員へのサポートについて、専門職の各校配置の検討についてなんですけども、これ私たち日本共産党議員団としても、昨年秋に要望書を提出いたしました。そこで、ＧＩＧＡスクールの取組がスムーズに進むように、機器の使い方などのサポートができる専門家の各校配置を要望いたしました。　当時の回答では、ＩＣＴ教育を進めていく上で、基本的な操作のみならず、タブレットＰＣを有効に活用してもらうためには、教員に対する人的支援の充実も重要になってくると。そして、国においても、同種の趣旨によるＧＩＧＡスクールの運営支援センターの整備が検討されている。これらの動向を踏まえて、本市でも教員への支援体制の検討を進めていきたいとされております。　この教員負担の軽減への支援及び授業の有効かつ円滑に進める手立ての改善策、その具体化に向けて、現在の進捗状況、どのようになっているかお伺いいたします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた、教員へのサポート体制につきましては、現在、専門職の各校への配置は行ってはおりませんが、教員からの問合せに専門事業者が対応する電話相談窓口や、インターネット上の掲示板の問合せフォームによる教育委員会への相談を受けており、これらの相談に対しましては、随時、ＩＣＴ活用教育アドバイザーとともに学校を訪問するなどして対応をしているところでございます。　タブレットＰＣをはじめとするＩＣＴを効果的に活用した授業づくりをさらに推進していくためにも、教員へのサポート体制の充実を進めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　文部科学省のアンケート、昨年の８月に行われたアンケートということでの資料を見つけたんですけども、やはりここを見ましても、学習指導に対する課題でありますとか、教員の指導力とか、あと児童・生徒の持ち帰りの対応をどうするんかというのが圧倒的に、やはり各自治体からのアンケートの回答として、課題を抱えてるということが示されているかと思います。　引き続き、教員の方の使い方というのは、慣れてらっしゃる先生もいらっしゃる一方で、やはり使い方自体がどうしたらいいんか分からん、どういうふうに学習指導要領で活用したらいいか分からんという声も聞いてますんで、ぜひともそこは何とか、順調に進められるよう、負担がないようにするために進めていっていただきたいと思います。　そして、児童・生徒の個人に、端末が行き渡って、約１年が経過するとは思います。ＩＣＴの学校教育現場の活用を進めるメリットとして、今のコロナ感染拡大時における臨時休校などのときに、児童・生徒の学習を保障できることにも役立てる意味が込められていたはずだと私は記憶しております。　まず、コロナウイルス感染拡大が起こり、市内小・中学校で臨時休業となった学年・学級は現状のところ、どのぐらいあるんでしょうか。その実態についてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　本市小・中学校の臨時休業の状況につきましては、今般のオミクロン株の影響による感染拡大が顕著となった、今年の１月以降から本日までの状況で見ますと、小学校では学級単位の休業が２１ケース、学年の休業が２２ケース、学校全体の休業というのが３ケース、中学校においては、学級単位の休業が１ケース、学年休業が１０ケース、学校全体の休業が２ケースございました。休業期間につきましては、おおむね３日から７日程度となっております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　それでは、教員の負担と、そしてコロナの感染の下でも、しっかりと技術の活用で、子供に教育を保障できるように、まず最大限努めていただきたいことを申し上げまして、今日の質問を終わります。ありがとうございます。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時４４分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１時再開 ○酒井一樹　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、８番・大束真司議員。（拍手） ◆８番（大束真司議員）　皆さん、こんにちは。公明党議員団の大束でございます。議長の御指名により、通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　傍聴にお越しの皆様、またインターネット中継の皆様、本当にありがとうございます。今年度最後の議会でございますので、しっかりとやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。　では、早速質問に移らせていただきます。　まず最初に、これはちょっと東議員とかぶるところもあるかもしれませんけど、私ども公明党議員団として、１１月２９日に予算要望とともに、この第１２次コロナウイルス感染症対策の要望書を提出させていただきました。　大きく８項目ありました。この中には、様々反映をしていただいた項目もあったかというふうに思いますので、しっかりとそれを検証してまいりたいと、このように思っております。これについて、第１２次コロナウイルス感染症対策の要望書の取組について、どのように行ってきたのか、まずはお答えください。 ○酒井一樹　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市では、現在、国や大阪府の施策の隙間を埋めるような基礎自治体ならではの対策を講じていくことを基本的な考えといたしまして、暮らしを守る、未来を守る、安心を守るの３つの守るを方針に、様々な対策に取り組んでいるところでございます。　先般、頂戴いたしました要望書の内容につきましては、３回目のワクチン接種券配布の前倒しや、円滑な集団接種に向けた関係機関との調整、生活困窮者の自立支援を行う総合相談窓口の創設など、市民の皆様のニーズを踏まえた取組を進めてまいりました。　今後も、市民の皆様の暮らしに寄り添った感染症対策を実施してまいります。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　具体的にちょっと検証していきたかったんですけど、あまりちょっと答弁がはっきりとしてなかったので、私たちがちょっと言わせてもらいます。　この黄色に書いた部分が大事やというふうに思います。実は、このとき、１１月２６日にこれ、文書作成させていただきまして、提出したのは２９日でした。そして、このときは、韓国では１日３，０００人、ドイツで６万人の第６波が押し寄せてきたところで、大東市はこのとき、ゼロカウントが続いていたときなんです。今や、このように大東市でも、もう一月前になりますけども、２００人を超えるような感染者が出るとは、誰も予想だにしなかったというのが実情でございました。でも、必ず２か月遅れで来るということをこの文書に書き込ましていただいておりました。その上での、この８つの要望書ということになります。　このまず、前半の４つ目、この８か月のワクチンの間隔というのを６か月に前倒ししてくれという話ですね。そして、今度は種類の違うモデルナというのが出てきますので、またインフルエンザ等のはやっているときですから、このワクチンを間違えないように、安全対策。そして、ピーク時のときに接種会場は急に押さえられませんので、これ事前の確保をしておく。そしてまた、１回目の接種が終わっていない市民もおりますので、こういった方々に再度接種勧奨を行うというところであります。　最後、この５、６、７、８、５歳から１１歳が始まります。今始まっているんだと思いますけども、このときはまだまだ予定でございました。小児科医が不足するんじゃないかということと、保護者が心配するんじゃないかということで、正確な情報をお届けをしなければならないということと、第６波はピークに、自宅療養者が第５波のときに大変、自宅で亡くなる方も出てきたいうことで、この訪問診療とか、そして生活サポート、十分に行うということ。そして、７番目に経済対策として、市のマイナポイント付与実施をすること。８番目に、このコロナ困窮者へのワンストップの相談窓口、いろんな給付事業がありますので、これを行うべき、このような形で要望させていただいたところでありました。　これについて、ある程度やっていただいた、このように思いますけども、もう一度答弁をお願いします。 ○酒井一樹　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども答弁させていただいたとおり、これまでも国や大阪府の隙間を埋めるような基礎自治体ならではの対策を講じてきております。　今上げていただいている８項目の中でも、例えば、具体的に言いますと、市役所にお越しいただいた窓口でカウンターや、小規模飲食店への抗菌コート剤の塗布や、抗菌スプレーの設置、あるいは高齢者及び障害者手帳をお持ちの方を対象にしたギフトカードの配布など、これまでもきめ細やかな生活支援地域経済対策などを行ってきたということでございます。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　第６波が懸念されていた前であるということも１つポイントとして上げておきたいというふうに思います。　この中で、特に５歳から１１歳もそうですけども、訪問診療、訪問看護もそうです。そしてまた、この前にありました８か月から６か月の前倒しも行っていただいたというふうに思います。これもやはり、スピーディーにやっていただいたなというふうに思っておりますので、混乱はなく、今、接種も行っていただいていると、このように実感をしております。　私たちも、これ１２回も出しているので、１回１回が、割と何というか、扱いが軽くなっていたらいかんいうことで、あえてこのようにさせていただいてました。　次に、１３、１４、１５が要望として出ないように、もう願うばかりであります。しっかりとやっていかなければならないと思います。この要望書の中には経口薬が出てきた場合の収束とか、そういうことも１つ盛り込んでおります。そういった時期がまた来るのかなと。もう少しで、そのような飲み薬も下りてくる、飲み薬が下りてくると、感染症の扱いが大きく変わってくるだろうと、期待をするところでありますので、よろしくお願いします。　あと、コロナ禍でありました自宅療養者が大変第５波のときに御苦労されたということもありますので、この自宅療養者に対する支援についてどのように行ってきたのか、よろしくお願いします。 ○酒井一樹　副議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　自宅療養者などに対する支援につきましては、令和３年５月より、濃厚接触者に対して自宅待機中の食糧支援としまして災害用備蓄品で保存期間が１年未満のアルファ化米やラスク等を希望される方に危機管理室職員が配布してまいりました。　本年１月よりは、第６波を迎え、自宅療養者が増加したことにより、さらに支援を充実し、トイレットペーパーや箱ティシュ、ごみ袋や副食などの配送を株式会社アカカベと委託契約を締結し、実施しているところであります。　また、自宅療養者等への生活支援事業の周知や家庭内感染者の予防対策につきましては、厚生労働省や大阪府のホームページをはじめとして、本市のホームページやフェイスブックなどにより広く周知を行っているところであります。　また、該当者へは、四條畷保健所より直接電話にて説明していただくほか、保健所よりのショートメールでも御通知していただいてており、本市よりも感染予防対策として不織布マスクと手指消毒用ハンドジェルを食糧支援と一緒にお届けをしております。　なお、３月２２日、昨日時点でございますが、約８８０世帯、約２，５００人に対して支援を行ってきているところであります。　以上でございます。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。そのような形で、株式会社アカカベも協力していただいて、自宅療養者の情報をお届けをし、そして危機管理室から運んでいただくというような大変な作業も行っていただいておりました。ただ、全ての人じゃなくて、やっぱり連絡が届かなかった方もいらっしゃいました。これが大阪府の自宅療養者支援サイトというやつでして、実はこれ、全ての方が見れるんかといったらそうじゃなくて、６５歳以下の方は別サイトがあるんですよ。６５歳以上の方のサイトであって、それ以下の方というのは、もう自宅療養で頑張ってくださいというほかなかったんで、この方々について、一定の、６５歳からサポート支援が変わってきたという、ちょうどはざまにあった人がいろいろお困りになったことが多かったいうことで、私も個別で危機管理室にお願いをして、また届けていただいた件がございました。全ての方に関して、やはり重篤化が急に来るような、このコロナウイルスですから、安心はできませんでしたけども、自宅療養者に関して、少しそういう不備もあったし、混乱もあった、もちろん保健所が大混乱をしたという件がありましたので、行き届かなかった件も多々あったことは、もう間違いありません。このことについて保健所を責めたりはしないとは思いますけど、やはり僕らが見ていかなあかんのは、市民の目線ですから、市民の方がやはり重篤化し、亡くなる方が出てきてはならないので、やはりこの体制をもう一度考え直しながら、市でできる最大の体制って何なのか。もう一度、この第７波を見越したくはないですけども、ぜひともその体制についてもう一度考え直していただきたい、このように思っております。　訪問診療・訪問看護、これもずっと言ってきました。市として何ができるのかということについても、お願いをしてきましたが、これいかがですか。 ○酒井一樹　副議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　まず、訪問診療・訪問看護につきましては、医療保険だけでなく、介護保険の分野でも適切な領域でございます。服薬支援、認知症への対応、２４時間看護・介護、看取りなどにおきまして、訪問看護と訪問介護の連携が必要でございまして、そうした取組を進めているところでございます。　また、昨年１１月に大阪府におきまして、保健・医療提供体制確保計画が策定されました。入院や宿泊療養と併せて、自宅療養につきましても、訪問診療や訪問看護などの体制の拡充が示されたところでございます。　新型コロナウイルス感染症に係る訪問診療・訪問看護にあっては、衛生管理が整った医療機関内に比べますと、医療従事者の感染リスクが高いことなどから、拡充スピードが鈍い状況にあるようにも聞き及んでおります。　しかしながら、訪問診療・訪問看護が抱える課題につきましては、解決に向け、広域での取組が必要となりますので、国や大阪府の動向を注視しつつ、本市といたしましても担うべき役割について、積極的に関与してまいりたいと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。本当に心強い答弁いただきました。ぜひとも、また市民が関わるもの、市としてできる最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。もちろん、大阪府が管轄ですけども、しっかりと市民の生命を守っていくという観点からお願いをしたいと思います。　こういったものがサイトでは表示されていて、オンライン診療を実施している、これ大東市の病院ですけども、このようにオンライン診療実施してますよというふうな表示がされております。去年ぐらいに初診もオーケーになったんですよね。ですから、法的な改正をこのオンライン診療については、初めからの、初診というのもオーケーになってきましたので、大きく環境も変わってまいります。　そして、特に６５歳以上の方については、介護のシステムが使えますので、この左斜め上の医療サービスの提供、在宅医療とありますけど、こっちのほうを使っていただくことができるいうことで、これも大きなメリットじゃなかったかなというふうに思っております。　これからまた様々、いろんな新しい株がコロナウイルスの場合は出てきておりますので、本当に油断せずにやっていかなければならない、まだまだまん延防止等重点措置が解除されたとはいえ、まだまだ感染者も多いですから、ぜひとも引き続き、この体制、また見直しをしながらよろしくお願いしたいということでお願いします。　次に、これは新しい言葉ですけども、２０００年ぐらいからあったらしいんですけど、ＥＳＣＯ事業と言います。ＥＳＣＯ事業という形で、これは環境に配慮した建物、建具、このシステムを導入をしていくと、１企業と契約を結ぶわけですけども、大きな光熱費、また水道代の削減ができて、システムの導入に関して相殺していけるという形の優れたシステムでございます。　このＥＳＣＯ事業について、市としてどのような認識をこれまで持っていたのか、また知らなかったのか、ちょっと教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　まず、ＥＳＣＯ事業とはですが、Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ事業の略称でございます。専門の民間企業が建物施設の省エネルギー化に関する技術・設備・施工・人材・資金などを一括し提供する事業契約のことを示しております。　ＥＳＣＯ事業による包括した一括契約業務の内容は、現状におけるエネルギー使用状況等の分析に始まり、省エネルギー設備改修の提案・設計・施工・施工監理、導入後の省エネルギー効果の計測・検証及び導入した設備やシステムの保守・維持管理業務、全てであります。事業の対象となり得る施設は、工場施設、病院、ホテル、オフィスビル全般で、公共施設である庁舎や学校等も対象となり得ます。　そもそもこのＥＳＣＯ事業は、１９９０年代にアメリカ合衆国のエネルギー市場の規制緩和により拡大をし、同時期に日本においても省エネルギー政策の１つとして、当時の通商産業省、財団法人省エネルギーセンターの主導の下に、補助金等も整備されましたが、ＥＳＣＯ事業に適する大規模産業施設である工場や病院、ホテル等へ浸透した後に、市場規模が縮小し、２００９年５月には財団法人省エネルギーセンターのＥＳＣＯ事業推進部が廃止されるに至っている状況でございます。　ＥＳＣＯ事業はもともと省エネルギー対策がされていない既存の建物を改修する際に、その省エネルギー効果が大きく見込まれたことから有用な商業手法となり得ましたが、省資源国である日本においては、既に省エネルギー対策が一定進んでいたことから、日本国内ではビジネスとしての市場が少なく、発展しなかったものと分析をされているところです。　ＥＳＣＯ事業の効果としては、初期投資費用を抑制しながら、老朽施設の設備更新を行い、光熱水費の削減とＣＯ２排出量の削減が事業者により保証されるという利点がある一方で、施工後長期間、最長で１５年間ですが、これにわたって、維持管理契約に係る費用の支払いが発生すること、また受注できる事業者が専門の大手企業に限定をされ、地元中小や市内企業が参入する余地がほぼないことなどが、行政が採用・導入する際の課題であると考えております。　近隣市では、守口市が令和２年度に市庁舎、これは築約２１年経過した元民間電機メーカーの本社ビルです。これの設備更新を行う際にＥＳＣＯ事業者を公募、プロポーザルによって随意契約にて採用し、省エネルギー率２０％の削減を目標とし、初期投資費用が２年間で１５億７，４００万円、将来１５年間にわたり毎年約１，５００万円のＥＳＣＯサービス料の支払い契約に至ったと伺っております。　本市では、２０５０年のカーボンニュートラル達成及び第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に掲げます目標達成に向けて、公共施設や設備を更新する際の事業手法は十分に研究する必要がございます。このＥＳＣＯの手法が本市の公共施設・設備更新に有効かどうか、ＺＥＢ・ＺＥＨと呼称されるカーボンニュートラル社会を目指すための手法や考え方も参考にしながら、その時々に最善の手法を研究し、採用していく必要があると思います。　以上です。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。

◆８番（大束真司議員）　物すごく丁寧な答弁をありがとうございます。　あらゆる手法を使って、このＣＯ２の削減をするという考え方、その１つの提案がこのＥＳＣＯ事業だというふうに思います。全てのものに採用できるかといったら、そうではないというふうに、もちろん守口市とは条件が全く違うわけでして、そうは言っても、こういった手法があるからには、この検討材料としていくのが重要かなというふうに思ってます。　これ、ちょっと貸借対照表で、このように見ていただいてますけど、このエネルギー光熱費の、水代も含めて、約半分の上が、その恩恵を被ることになってまして、マイナス部分は、このＥＳＣＯの業者が補填をするというふうになってます。補償するということになってますので、かなりお得な状況でございますが、複数年、１５年間も契約結ぶいうことで、地元業者が入れないというのがデメリットであると言いました。そのことも踏まえて、本市でできることを考えたいと思います。　こっちのほうが分かりやすく、これ大阪府が出しているＥＳＣＯ事業のメリットの部分であります。同じ考え方ですね。エネルギーコストから大体半分ぐらいのコストで賄えるということと、その上の部分は全て設備費並びにビルのオーナー、そしてまたＥＳＣＯの業者に全て行くという話になりますので、非常によくできた制度だなというふうに思っております。　この制度を何とか、新庁舎へ導入できないかというふうに思っているんですけど、この考え方はどうですか。 ○酒井一樹　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　昨年９月に策定いたしました大東市庁舎整備基本構想におきましては、基本方針の１つの柱といたしまして、環境負荷低減への取組を掲げており、環境に配慮した庁舎の整備は、事業を進めていく上での重要な視点となっております。　昨今、省エネルギー化や脱炭素に向けた取組につきましては、ＥＳＣＯ事業をはじめ、様々な制度・技術が構築されてきておりますので、本市にとって最適な手法を見極め、庁舎整備事業を進めてまいります。　以上でございます。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　よく分からなかったですね、今。要するに、該当しないという答えだというふうに思うんですけども、仕方ないと思います。これについては、いろんな考え方がある中で、私も問題提起をしていきたいと思ってます。　ただし、新庁舎はこういう形で今基本構想になっております。増築棟があって、そしてこの旧庁舎については、ほぼリノベーションをするという話ですけど、ほとんど新庁舎に変わらないような構造になってますから、既存の建物において有効なこのＥＳＣＯ事業は使いにくいというのも分かります。そうしましたら、出先機関とか、既存の建物、こういうのを全てＥＳＣＯ事業として採用したらどうかと思いますけど、どうですか。 ○酒井一樹　副議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今現在、高熱水費やＣＯ２削減等の省エネに係る施策といたしまして、この本庁舎でありますとか、市立の小・中学校、あるいは保健医療福祉センターなど、３０施設の電力供給につきまして、バイオマス発電への切替えを実施しているところでございます。　これによりまして、令和２年度の実績で電力使用量が相当数削減をできたほか、ＣＯ２で約８８０トンの削減効果があったというところでございます。　議員御提案のＥＳＣＯ事業の導入でございますけれども、先進自治体の事例について、本市でも調査研究を進めるとともに、現在実施している施策との比較検証や、ＥＳＣＯ事業導入に伴う課題等の整理を十分に行った上で、本市が管理する建物への導入の可能性について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　検討課題としてテーブルに載せていただくということでよろしくお願いします。　あと、本市はバイオマス発電を持っている、この都市部でのこういった発電所を持っている、大阪では唯一のまちでございますので、こういったことも１つ生かしていける形のものも、これから検討していっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　ちょっと時間がないので急ぎます。観光事業の推進について、これも私、何度も何度も、歴史的資源を生かした観光について、三好長慶、飯盛城という形で言ってまいりました。こういった観光事業に力を入れているまちというのは、もちろん、お金を落としていっていただいているというのがあるんですけども、こういったところには、必ず観光協会というのがあって、こういうところが中心となって、様々な手法で観光促進を行っているのが状況でございまして、大東市になぜこのような形のものを考えないのかなというふうに思います。もちろん、観光資源が少ないというのが以前あったわけですけど、しかしこの頃、いろんな形でこの観光資源の見直し、これも観光資源になるんじゃないか、あえて言えば、観光資源ってつくっていくもんじゃないか、自分で。私はそう思いますので、そういった件で、こういう団体をつくっていくことによって、観光というのを促進させていくべきじゃないかというふうに思いますけど、いかがですか。 ○酒井一樹　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　観光協会の設立についてですけれども、観光協会は自治体などの公的機関と民間事業者との中間的な存在として観光情報発信のほか、観光資源を活用したイベント開催や、コンテンツの開発など、地域における観光事業の振興を進めるために設立団体で、自治体からの補助金をはじめ、事業収入や観光関連事業者等による会費等により運営されるものが一般的でございます。　本市では、国史跡飯盛城跡や飯盛山への来訪者の増加など、将来的な観光需要の高まりを喚起することや、観光施策の充実を推進し、地域経済を活性化するための新たな選択肢の１つとして、民間による発想やネットワーク等を取り入れた観光協会の設立について研究していく必要があるものと認識しております。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　観光協会は市独立で、単体でやるところはほとんどありません。やはり、何と申しましても、公民連携事業で運営してる、まあ公民連携事業といっても、広い意味で、いろいろ公民連携事業ってあるんですけども、この運営でできるんじゃないかと私は思っています。やはり民間の方々から観光資源を資源として見る、そしてそこに観光という形のものの宣伝もしていき、そして泊まるところ、食べるところ、そして見るところ、一体となって推進をしていける、大東市はのざきまいりもありますし、だんじりまつりもあるんですよ。もちろん、今、国史跡指定の飯盛山が一番今クローズアップされてますけど。そのほかにも、それに連なって、様々な歴史的資源があって、それをクローズアップしていかなければあかんの違うかなというふうに思いますけど、これ公民連携についての運営、いかがですか。 ○酒井一樹　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　公民連携での協会設立と運営についてでございます。　本市の観光需要に係る現状を踏まえますと、年間を通じた強力な観光資源や観光関連事業者が少ないことなどから、公民連携により協会を設立し、自立的な運営を委ねることにつきましては、継続的な収益事業の確保や会員の会費収入面等において、課題があるものと考えます。　今後において、本市における観光需要が拡充し、訪れた観光客がもたらす消費支出が拡大すれば、観光関連事業者をはじめ、本市の商業や産業経済など幅広い分野にわたり大きな経済波及効果が生み出される可能性が高まりますことから、公民連携による本市観光協会の必要性や有効性に期待できるものと考えます。　以上です。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　行政に任せてたら、観光、見るところないですよね、大東って、この間職員も言うてました。それじゃあ、絶対に発展しないですよ。今後やっぱり三好長慶を中心とした飯盛城をアピールしていく上で、やはりそれに連なって、大東市の以前からあるものを資源としていくということも１つ考えて、戦略を練っていくことが大事なんで、私はこの観光においての、飯盛城のプロジェクトを、これ横串を刺して、全庁的に行うべきだと主張してきたわけで、その中にこういうものの考え方がなかったら、絶対あかんなというふうに思っておりますので、これはもう戦略として公民連携が１つ考えていくべきものと思います。ここに観光地域づくり、法人のＤＭＯ、これも海外から入ってきたものですけども、こういう団体をつくって、法人化をして運営しているというところもあります。これは観光によって稼ぐ力を引き出すということを、観光地の経営の視点に立って行うということで、地域の方々、それでまちづくり、一体となってやると。地域の方々や、様々、さっき言いました飲食店とか、そしてまた、見るべきところ、お金を落とせるところですね、そういったところと連携を取って、そこに案内をしたり、そういった地図をつくったり、そういった戦略的に考える部署がこのＤＭＯ、ここが観光の案内所となっている地域もあります。　そういった意味では重要なところだというふうに思いますので、こういった考え方もぜひとも行政として知っておいていただければなというふうに思います。　これは、イメージ図です。真ん中にＤＭＯという団体があって、これは法人によらなければならないということではないんですけども、今はそうなっておりますから、これも公民連携の１つですから、ぜひとも観光協会、協会という名が悪かったら、別の名前でも全然いいと思いますので、よろしくお願いします。　観光による、やはりまちおこしを真剣に考えていかなければならないというふうに思っております。　次、この観光事業については、やはりアクティブ・スクウェア・大東が場所的に最適なんじゃないかなというふうに私は思っておりますので、このアクティブ・スクウェア・大東の運営についてどうですかね。 ○酒井一樹　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　アクティブ・スクウェア・大東の活用につきましては、当施設は宿泊や飲食ができるだけでなく、ＪＲ野崎駅にも近い絶好のロケーションにございます。　また、野崎観音や飯盛山へのアクセスルートにも位置しておりますことから、飯盛山へのハイカーや、のざきまいり期間中における多くの来訪者のにぎわいや、野崎参道商店街などの近隣商業施設及び観光施設等とうまく相乗効果を図ることで、本市における観光振興を牽引する拠点となるポテンシャルがあるものと考えております。　これらのことから、当該施設及び関係課等と連携しながら、アクティブ・スクウェア・大東の観光拠点としての可能性について検討を進めてまいります。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　行政としてつくりたくないという返答やったと思うんですけど、検討していくいうことで、よう分からんような答弁になってますけどね。場所的に見ても、これ本当に駅の西側の出入口が野崎駅にできて、本当にアクティブ・スクウェア・大東がもう便利になりましたよね。ですから、ここが車もとめれますから、観光の拠点として案内所もつくっても構わんし、さっきあったＤＭＯでも、公民連携の協会をつくっても構わないし、ですからあとはもう実入りをどう考えるかが条件だというふうに思いますので、ぜひともお願いしたいと。本当に野崎駅から自由通路を通って、野崎観音のほうにつながる、この参道へ行けるというルートをつくり上げることができるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひとも御検討を、先ほど検討するいう話でしたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　あと、観光アプリが今はやっている場所がありまして、こういうのも併せて、ちょっと考えてほしいなというふうに、ちょっと先走り過ぎてるなという考え方もあるんですけど、先に言うときますね。ですから、この観光アプリについては、自分のおる場所がＧＰＳで分かって、古地図とか、また漫画でつくったような地図ありますよね、あれに落としていって、実際に自分がその場所におることが分かると。打ち込んだ場所に案内をしてくれるというような優れ物です。これ、長浜市、長浜市はうち防災協定結んでおりますんで、こういった文化の交流としても、ぜひとも連携をしてほしいなというところです。非常に見るところも多いし、私も行かせてもらいました。党員研修でも行かせてもらったことがありますけど、非常にすばらしいところですね。こういった地図をアプリで落としていけるということでございます。この観光アプリの導入について、いかがですか。 ○酒井一樹　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　観光案内アプリの導入についてでございます。　現在、本市では、魅力観光情報等を掲載した様々なパンフレットを作成し、配布するほか、市ホームページからダウンロードすることで気軽にデジタルパンフレットとしても皆様に御活用いただいております。　また、今般、飯盛城跡をＣＧでよみがえらせ、城跡を楽しみながら散策することができるアプリなども制作しております。　観光案内アプリの魅力は、スマートフォンで手軽に閲覧でき、グルメや買物スポット、期間限定イベントなど、様々な情報を１つのツールの中にまとめられるという点が大きなポイントだと考えております。　今後につきましては、アプリ開発や運用面等に一定のコストが見込まれることから、本市における観光ニーズや、他市でのアプリの運用状況などを十分に見極めた上で、アプリなどの新しい観光案内スタイルを構築することについて検討してまいります。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　本格的に観光を考えるということが今回の私の質問の趣旨です。ですから、それ導入してくれとか、そういう簡単な話じゃなくて、総合的にいろいろ考えていただきたいというネタに使ってほしいなというふうに思います。将来、このような形のものができると私は確信しておりますし、またハイキング道なんかも、今整備されようとしてますので、そういったところにも、こういったＧＰＳを使ったものをハイキング道の地図に落とせば、自分が今、位置が分かりますし、そして迷うこともないなというふうに思っております。こういった昔の古地図がありますけども、こういったものにも落としていけるということなので、この古地図は大東市として地域で１回、栄和町見に行ったときに、栄和町にはありましたけどね。ああいうところにこういうのを落としていけば、非常におもしろいんじゃないかなというふうに思っておりますが、もう田んぼばっかりですけどね、その当時の大東市は。しかし、このような形で、当時のものと、そして現在の住宅街になっているような地域とか、商店街になっている地域、その差異も分かるし、今自分がこの地点に立っているということも分かるような地図になっておりますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。もう一度、答弁お願いします。 ○酒井一樹　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　まず、観光協会につきましても視野に入れてまいりたいと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　さすがに検討とは言いませんでしたね。さすが部長ですね。　私、この観光の質問について、さらにシリーズ化をしていこうというふうに決意をしておりますので、ぜひともお願いをしたいというふうに思っております。　次の質問に移らせていただきます。　実は、これ前質問させていただいた翻訳システムであります。今、この私が推奨しているオンラインでの、通訳者の対面のハイブリッドシステム、非常におもしろい、これ１回紹介したことあると思うんです、議場でもね。これについて、その後どうなったのか教えていただければなというふうに思っております。 ○酒井一樹　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市には約２，７００名の外国人の方がお住まいでございまして、窓口を訪れる在留外国人に対応するために、現状では多言語対応が可能な職員の名簿を作成し、必要が生じた際に職員を窓口等に派遣し、対応しているところでございます。　しかしながら、国際化のさらなる進展と言語の多様化、即時の対応体制等が課題としてあったことから、新型コロナワクチン接種事業におきましては、タブレットを使った手話及び多言語に対応が可能な映像通訳サービスの活用を始めました。　現在のところ、利用回数は、それほど多くはございませんが、使いやすい翻訳システムであり、スムーズに活用ができております。　窓口の利便性を高めるための有効なデジタルツールとして、積極的な活用に向け、検討を進めてまいります。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。ぜひとも、いろんな窓口ありますけど、市民課、それで子ども室とか、あと観光のところにも実は外国人の方も来られるので、そういったところにも実は置けるようになってます。これを選ぶと、こういった実際にオペレーターが出てきて、語りかけることができて、やり取りできます。あまり日常の話はしてくれませんよ、そのかわり。詰まらない話はね。もう本当に翻訳だけに専念をされるように、ちゃんと訓練をされてはる方なんで、そういう優れたシステムになっております。手話通訳も提供ししていただけるいうことなので、これも１つポイントだなというふうに思っております。割合、この契約に関して、非常に安価になっておりまして、ぜひとも、もう質問して結構１年近くになる。これ、既に集団接種会場に採用していただいているということですので、ぜひとも役所の本庁、またそれにつながる必要な部署に１回置いてみていただければというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　こういった、説明書を見たら、いろいろ言いたいことありますので、ちょっと時間がないのでやめておきますね。　次に、市独自のマイナポイントでございます。　これについても、１２月議会でお願いをしました。市長答弁もお願いをして、検討していくという形で、そのときはもう時期的な問題は少し濁していたんですけども、当初予算に入ってるかなと思ってたんですよね。ですけども、ちょっと入っていなくて残念だなと思ってたんですけど、検討の結果、どのような形でこれを取り組もうとしているのか教えていただけますか。 ○酒井一樹　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現在、国の制度といたしまして、マイナポイント第２弾が段階的に実施をされているところでございまして、マイナンバーカードを健康保険証として利用する申込みを行った方や、公金受取口座の登録を行った方を対象としたポイントの付与は、今年の６月頃の開始を予定していると聞き及んでおります。　大東市の独自上乗せにつきましては、確実な財源の確保を含めまして、多角的な検討の下、施策の目的、効果を十分に見定めながら、適切な時期に判断をしていきたいというふうに考えております。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　適切な時期に判断いうことなので、また詳しくお聞きをしてまいりたいというふうに思います。今日は聞きませんけどね。それ以上言っても、多分答え出てこないと思うので、そういった形でお願いしたいというふうに思います。　これ、長野県にある町の、町独自のポイントの付与ですよね。これ本当に、今、国のやつは２万円借りればというか、振り込めばというか、入手すれば５，０００円がついてくるというようなやり方が１つありました。今度は健康保険とか出てきます。それでも６月頃というふうに聞いてますんで、それを終わった後からと聞いてますけど、これは、そのまま１万円がポイントとしてついてくると、何もせずにですよ。そういった給付のポイントのやり方、これも分かりやすくていいなというふうに思います。何かしたらとか、何かの対価でこれポイントつけるとか。いっぱい、これ市とか町とか、ポイントのつけるやつやってるんですよ、事業を。それ見ましたらね、本当に歩いたら５０ポイントとかね、いろいろありました。それも１つの工夫だなというふうに思いますけども、もともと公明党として、与党としてお願いしたのは３万円だったんですよ。このマイナンバーカード、そしてデジタル化を促進をするということで、大きな期待を寄せておりましたけど、様々な圧力か何か分かりませんけど、２万円に落とされましてね、しかもそういう国保のひもづけとか、口座のひもづけですね、そういうものになってしまいました。これでは、私たちが当初考えていた、本当にデジタル化の促進にはならないんじゃないかと、私は思っておりますので、思い切ったポイントを大東市でつけていただくことによって、またこのコロナ禍の経済の、やっぱり向上というのが図られるんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　デジタル化の起爆剤としての位置づけ、これが私、市として持ってほしいところでありますので、これをぜひお願いしたいと思いますけど、どうですか。 ○酒井一樹　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　デジタル化の推進の起爆剤としての効果でございますけども、国におけるマイナポイント施策が、マイナンバーカードの取得率の向上に寄与したものと認識をしております。　取得率の高まりと歩調を合わせまして、マイナポータルを活用したオンライン手続を拡充していくことが重要であり、本市におきましても、子育てや介護などを含めた、行政手続のオンライン化を、積極的に推進する方針でございます。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　これ今、マイナンバーカードを見せましたけども、このマイナンバーカードをつくって、そしてポイントを取得しようと思いましたら、必ずこういうスマホが必要になってくる、これによってマイナポータルから登録をして、ポイントを入手するというやり方になります。ですから、併せて端末も必要となってきますので、これ、私２月２７日の代表質問でもしつこく、ちょっと食い下がりましたけど、この端末においての貸出しというのも、１つデジタル化を促進するものであるとともに、このポイントを付与するタイミングで、それをぜひとも考えていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　じゃあ、最後、ふるさと納税についてお聞きしたいというふうに思います。　ふるさと納税、大東市非常に堅調でして、一時期はもう３０億円を超えるんじゃないかというような形で、この大阪の中でも、泉佐野市があのような状態になっていたので、１位に躍り出たということがございましたけども、泉佐野市が許されまして、帰ってこようとしてますので、この状況はまた変わってきますんですけども、このふるさと納税について、今年度の実績と取組について、まずお伺いしたいなというふうに思いますので教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ふるさと納税の令和３年度の実績でございますけれども、令和４年２月末時点で、２２億円を超える御寄附をいただいております。　また、令和３年度は、昨年７月に楽天を新たな利用サイトとして追加するなど、より多くの方に大東市へ御寄附いただけるように取組を進めているところでございます。　一方、ふるさと納税制度の注目度が増したことなどの理由から、他市においても積極的に返礼品開発の取組を行っており、本市取扱品と類似する返礼品も多くなっている状況でございます。　こうした要因により、令和３年度の寄附総額は、昨年度の寄附総額２９億円を下回るものと想定しておりますが、本市の魅力をさらに多くの方に知っていただき、御寄附いただけるように、より効果的な取組を進めてまいります。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございます。本当に市内企業のお力で、この２９億円ものふるさと納税をいただいていると。恐らく、２分の１とはいきませんけどね、３分の１のものは、ふるさと納税基金でまた充当していただけるということだというふうに思います。それが今、もう３０億円ぐらい基金がたまっております。これで昨年の商品券なんかにあてがっていただいたというふうに思っております。非常に有効な使い方をしていただきました。　市のイメージを向上させる返礼品いうことで、これ常々私も思ってたんですけど、炊飯ジャーとか、ああいう形の市内企業のお力で、本当に有効な金額が上がってきているんですけども、やはりもうちょっと工夫できないのかなというふうに思っております。ふるさと納税の、この寄附件数トップ１０の中で、やっぱり食べるものが多いですね。肉とか、魚介類、海産物、果物・フルーツ、そのトップ４は食べるものがほとんどなんですね、その中で大東市が電化製品がトップに来てるということはほんとすごいことだなというふうに思っております。そういう意味では、大東市、特化したものをしてるんじゃないかというふうに思っております。例えば、共同でこの開発をしてるというふうにお伺いしてるんですけど、その状況について教えていただけますか。 ○酒井一樹　副議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　新たな返礼品については、令和３年度から契約を締結している包括委託事業者とともに、開発に努めているところでございます。　具体的には、令和３年１０月と１１月に、大東市の隠れた魅力を地元の方々が発見し、新たな返礼品開発につなげることなどを目的に開催しました大東市ローカル魅力発掘発信ワークショップがございます。　このワークショップをきっかけに、市内の返礼品提供事業者を発掘し、新たに返礼品を提供していただくこととなりました。　今後も、ふるさと納税制度全体の動向を注視するとともに、包括委託事業者と連携し、魅力的な新規返礼品の開発に全力で取り組んでまいります。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ぜひとも頑張っていただきたい。泉佐野市を悪く言う人もいっぱいいてます。こんなん、反則してと。ですけども、泉佐野市は、本当に私行かせてもらって研修受けたことありますけど、すごい、担当者の執念、絶対稼ぐんやというね、反則はいけませんけどね、でもその執念はほんとすごかった。まちを絶対に救っていくんやと、あそこは財政再建化団体に陥ったことがあるまちですから、本当にすさましい執念を感じました。それを満たされた、私は原因だと思ってますので、それに次ぐ大東市、ぜひとも執念を持ってやっていただきたいというふうに思います。　例えば、炊飯ジャーでしたら、飯盛山は飯盛でしょう、めしもりということですから、ああいうのに含めて、長慶の長慶（ちょうけい）というジャーを生み出したり、何でも構いませんやん。飯盛でも構いませんね、ジャーの名前が。何でも格をつけて大東市独自の商品を生み出していただきたいと思います。　あと基金の有効な使途についてでございます。これが大東市が今、こういうふうに使ってくださいという３５ぐらいある理由を書いて、いろんなものにあてがっているんです。本当に教育から、いろんな障害者のスポーツまでやっておりますけど、ぜひとも基金の有効な使い方について頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。

○酒井一樹　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市にいただきました寄附金につきましては、返礼品等に係る経費を除いた額をふるさと振興基金に積み立て、当初予算編成時などに取崩しを行い、本市を応援してくださる寄附者の意図に沿った各事業に充当をしております。　令和３年度につきましては、地域商品券配布事業や、都市公園再整備事業に係る経費など、約１１億９，４００万円を活用させていただき、大東市ふるさと振興基金の令和３年度末現在高は３１億３,８０８万円を見込んでおります。　令和４年度当初予算につきましては、ふるさと振興基金繰入金として、１０億１万８，０００円を計上し、「幸せデザイン　大東」の推進に係る事業や新型コロナウイルス感染症対策に係る経費などに活用させていただく予定としております。　具体的には、小中学校の修繕や工事費用（一部）、放課後児童クラブのネットワーク整備費用など、学校施設の充実に２億３，８４７万２，０００円、入学スタートギフトの購入費用や幼児教育・保育の無償化事業に係る経費の一部に、安心して子育てできる環境の整備に１億２，３３０万５，０００円など、教育や子育てをはじめ、多種多様な施策に活用させていただく予定となっております。　以上でございます。 ○酒井一樹　副議長　　８番・大束議員。 ◆８番（大束真司議員）　ありがとうございました。 ○酒井一樹　副議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　（登壇）皆様こんにちは。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。　本日は、議会の傍聴に来られました皆様方、そしてオンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして本当にありがとうございます。　恐れていた新型コロナウイルス感染症の第６波が現実のものとなってしまいました。新規感染者は減少傾向にありますが、引き続き感染症予防対策に御協力をお願いいたします。　また、一日も早く状況が改善するよう、私たちも全力を挙げ、行動するとともに、対応していただいております皆様へ感謝申し上げる次第でございます。　今日まで新型コロナウイルス感染症の影響が２年以上続くこととなりました。この間、感染予防のため、市民の皆様や地域や企業との意見交換が難しい状況となってしまいました。多くの様々な声を聞くことが難しい状況ではありますが、市民の声をないがしろにして、市政の方向性を見いだし、決めていくことはできないと考えています。　十分に市民の声を反映し、でき得る限りで市民が受ける利益を最大化しなければならないと考えています。行政において、今、市民や企業の声を聞けているのでしょうか。多くの人が、様々な考えを持つ中で、意見の集約、調整は非常に難しいことと思います。難しく、非常に困難な対応ではありますが、意見を集約し、方向性を見いだすことが全ての皆様の幸せを最大化できるのではないかと考えています。　さて、今回の一般質問において、大阪広域水道企業団への参加是非についてお聞きしたいと思います。　市民の皆様が毎日使用する水、非常に身近なもので関心が高いと思います。それはなぜか、命に関わる問題だと考えているからではないでしょうか。身近で大切な水道であるはずなのに、大阪広域水道企業団への参加について、ほとんどの市民の方が知らない状況です。周知についても、ほとんど行われず、詳細についても分からない状態です。全く市民の声が反映できていないと言っても過言ではないのでしょうか。　このような状況に非常に危機感を感じます。また、そして水道インフラに関しては、水道管や施設の老朽化が問題であると、様々な報道がなされています。先日も、千葉県旭市で水漏れが起こり、１万５，０００軒が断水したという報道がありました。市民の生活、企業活動への影響は甚大なものになっています。　日本全国において同じような問題が起こることは間違いありません。頻発する地震の影響、耐震化の遅れ、全国的な水道管の老朽化もあり、水道管の維持管理、更新が喫緊の課題です。この状況に関し、国のほうでは松野官房長官が水道管の老朽化と耐震性の対応が十分でないことを課題として認識し、地方自治体の水道事業者に対し、技術的・財政的な支援を行っていく方針を示したとあります。このことからも、統合に関して、足早に方向性を結論づけることをせず、今後の大東市の方向性を見定めていただきたいと思います。　東坂市長の年頭挨拶の中に、虎視たんたんという言葉があったように、今拙速に答えを求めるのではなく、虎視たんたんと今後の水道事業の進捗や状況を確認することが、今対応できる一番の最善策ではないかと考えており、さらには今後における最善の方法が見えてくるのではないかと思います。　水道事業は、市民の皆様の生活や生命に直結するものであり、共有財産ですので、慎重な議論を行い、意見の集約なども、広く行っていただきたいと思います。　それでは、理解を深めるため、大阪広域水道企業団との統合について質問させていただきます。　これまでの大阪広域水道企業団の沿革、そして先日覚書を交わしてから、これまでにおいて大東市水道局内での作業や、試算がどのようになっているのか、経緯を市民の皆様に分かりやすいように教えていただけますか。　以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○酒井一樹　副議長　　松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛　上下水道事業管理者　　（登壇）大阪広域水道企業団の沿革及び覚書締結後の状況についてお答えいたします。　大阪広域水道企業団は、大阪府営水道を引き継ぐ団体として、平成２２年度に大阪市を除く４２市町村が共同で設立した一部事務組合でございます。　平成２３年度から事業を行い、大阪府が策定した大阪府水道整備基本構想、いわゆる、おおさか水道ビジョンに基づき、最終的におおむね２０年程度の令和１２年を目標に、企業団を核とした府域一水道の実現を目指し、広域化の推進に取り組んでおり、協議の整った市町村から順次統合し、令和３年４月時点で１３の市町村の水道事業を担っております。　本市におきましても、２０年、４０年後を見据え、お客様サービスの維持・向上、給水安定性の向上及び運営基盤の強化を図り、安全・安心な水を安定的に供給することを目的として、令和６年４月での企業団との統合を検討するため、令和２年度から　協議を進めております。　昨年の１１月に御報告いたしました本市水道施設の統廃合案及び経営シミュレーション案に基づく最適配置では、施設整備費、動力費の縮減や広域化事業補助金に係る効果を見いだすことはできませんでした。　しかし、令和４年１月の企業団との統合に向けての検討協議に関する覚書締結後に策定します統合素案は、今後更新を予定している水道施設の統廃合を含む施設整備及び経営シミュレーションのさらなる精査、非常時対応の充実などの定性的メリット、及び運営基盤強化等事業補助金の活用などの定量的メリットについて検討されることとなっており、現在、施設整備の精査に伴う補助金額も含めた検討協議を進めているところでございます。　本市といたしましては、統合素案における定性的・定量的メリットなど、令和６年４月での企業団との統合を行った場合の最終的な効果を検討の上、他の団体の状況も見ながら判断を行いたいと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問のほうに移っていきたいと思います。　まずは、大東市上水道部門の運営状況について教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　水道事業の運営状況につきましては、令和２年度決算で申しますと、令和２年６月から翌年１月までの８か月間、新型コロナウイルス感染拡大に対する生活支援策として水道基本料金の減免を行った影響によりまして、純利益は令和元年度決算額から約５，７００万円減少し、７，５２６万９，９９３円となりました。　これまで毎年継続して純利益を計上し、令和３年度決算においても、純利益を見込んでいるところではございますが、今後さらに人口減少等により水需要が減少することに伴い、料金収入は減少していくことが見込まれます。　また、主要基幹施設や老朽管路の更新時期を迎え、さらには耐震化対策等の強化が求められるなど、多額の費用が見込まれており、経営状況の厳しさは年々増しつつあります。　以上でございます。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。令和元年度では１億３，０００万円ほどの利益があったということで、現在の運営状況には問題はないと感じています。　続きまして、既に大阪広域水道企業団との検討協議に入っているとのことですが、統合の可否について答えを出さなければなりません。現在のスタンスを教えていただけますか。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　現在の統合参加のスタンスにつきましては、２０年、３０年、４０年後を見据え、企業団と令和６年４月での統合の可能性を検討するため、覚書を令和４年１月に締結いたしました。　現在、検討協議を進めており、統合効果を検証し、令和４年８月上旬までに統合の可否について、市としての判断をすることになります。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　それでは、広域水道企業団について考えてみたいと思います。　定性的メリットの中で非常時の対応とあるんですが、以前、水道局から示された資料には定量的なメリットはなくて、もしかしたら定性的なメリットがあるかもしれないということでした。　その中の非常時の対応について教えていただけますか。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　現在の非常時の対応についてでございますが、災害などが発生した場合には応急給水や応急復旧などの災害活動が円滑かつ速やかに行えるよう、大東市水道災害対策指針を策定し、地震などの災害に備えております。　以上でございます。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。周りには多くの自治体がありますが、統合に参加しないと助けてくれないんでしょうか。　トラブル発生時の協力体制を教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　トラブル発生時における近隣市町村等との協力体制についてでございますが、まず、初期対応としまして、災害時における水道施設復旧援助に関する協定書に基づき、大東市指定管工事業協同組合に応急支援復旧の協力を求め、対応することになります。　さらなる対応が必要な場合には、東部大阪水道協議会に属する９市で締結しております東部大阪水道協議会水道災害時相互応援に関する協定に基づき、応援要請を行います。　また、隣接する４市との連絡給水施設を設置しており、地震や事故などの水道災害発生時には、相互に応援給水できる体制を構築しております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　続きまして、想定される災害とは、どのようなものですか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　本市で現在、想定しております災害レベルは、大東市地域防災計画に基づいて、大東市水道災害対策指針では、東南海・南海地震や生駒断層帯地震を想定しております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　コロナ禍も災害と同じだと思いますが、以前に行ったような減免措置は講じられることは可能ですか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　統合団体におけるコロナ禍の水道料金の減免につきましては、市町村からの意向により減免相当額などを一般会計からの繰出金を基に、企業団が実施するものでございます。　統合団体の各水道事業の財源による減免は行ってはおりません。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　また、災害時における即決・即断の対応が必要と思いますが、可能なんでしょうか、教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　災害時における復旧などの指揮について即決・即断できるのかという御質問でございますが、配水場の水運用や断水、お客様への情報提供、応急給水、復旧方法など様々な事項が想定されますが、現在の初動対応を御説明いたしますと、まず職員が現場へ急行し、状況の把握に努め、それらの情報を基に、大東市上下水道局として判断し、対応しているところでございます。　仮に統合となりましても、即時判断が必要なこれらの事項につきましては、これまでどおり、現場状況を最も把握できている企業団となった大東水道センターで初動対応を行い、より大きな規模の災害が発生し、大東水道センターだけでは、対応できないようなときには、企業団の組織力を活用することにより、迅速かつ効果的に対応し、これまで以上の非常時対応の充実が図れるものと考えております。　これらの非常時対応の充実につきましては、統合した場合の大きな定性的メリットの１つと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　それでは続いて、大阪府全体で広域水道企業団への参加状況などを見ていただきたいと思います。地図上の青で示したところは、企業団への参加済み、ピンクで示しているところ、資料作成時ですね、１０団体が参加を検討していたということです。しかしながら、図で見て分かるように、大阪府下、特に北側の地域はほとんどのところが統合について検討していないとのことですが、理由はなぜだと考えていますか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　現時点で大阪広域水道企業団への参加を検討していない団体には、総じて人口規模が大きい団体や経営基盤の強い団体など、早期の統合に必要性を見いだしがたい団体が多いのではないかと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。大阪府下、一番大きいところは大阪市なんですけども、大阪市水道局はどのような状況ですか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　大阪市につきましては、現在、守口市と浄水場の共同化の整備を進めるなど、ハード面や、技術サポート、人材育成などソフト面での広域的な連携を推進しており、今後も引き続き、都市間連携を通じた他の水道事業体との広域的な連携を推進していかれる状況と認識しております。　また、大阪府では平成２４年３月に大阪府水道整備基本構想、いわゆる、おおさか水道ビジョンの広域化ロードマップで、おおむね２０年程度の令和１２年を目標に企業団を核とした大阪市を含む府域一水道を目指すことを掲げております。　さらに大阪府は、平成３０年８月に大阪市を含む府内全水道事業者が構成員である協議会を設置し、持続可能な水道事業構築のため、府域一水道に向けた水道の在り方について、検討・協議を進めております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　以前の段階では、１０団体が検討していたが、結局のところ８団体になったと聞いています。なぜか理由は分かりますか、教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　令和２年度から企業団との統合に向けて１０団体が検討・協議を進めてまいりましたが、令和４年１月に覚書の締結に至ったのは、８団体となっております。　この結果につきましては、各団体において最適配置案の結果及び運営状況を考慮の上、判断されたものと考えており、締結に至らなかった２団体につきましては、引き続き統合について、検討されると伺っております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。統合する１つの理由に、東大阪市と八尾市が企業団に加入するときに、大東市が入った方がいいという理由を聞きましたが、どのような理由か教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　東大阪市、八尾市が統合するタイミングで本市も統合する理由につきましては、両市が広域化を契機に実施する事業に交付される府補助金が大きい団体であることが上げられます。　現在の補助制度では、先ほどの補助金に加え、広域化する圏域内の運営基盤強化に資する事業に交付される府補助金があり、広域化事業の補助金の同額を、統合する団体で令和６年度からの事業費で案分することから、補助金の大きい両市が統合するタイミングにメリットがございます。　また、大規模な事故が発生した際、企業団の組織力を活用して対応する場合に、応援職員や必要な資機材の融通を近隣水道センターから受けられるため、復旧等の迅速化が図られることは、両市が統合するタイミングにメリットがございます。そのほか、近隣であることで、業務の効率化などを図ることも可能と考えております。

○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　それでは、厚生労働省の資料を見てみたいと思います。全国的に水道広域化が進まない要因として、このように分析されています。　料金格差、事業者格差が阻害要因だ。また、理由はない、メリットが不明ということで阻害かされているということですね。　もう１枚ありまして、取組状況においても、なかなか進まない状況で、検討を行わないのが７割、そして検討の予定なしが５割となっています。　ここで、企業団の中で交付金に関する資料を紹介したいと思います。　以前、国においては、水道事業の統合を促進するため、交付金制度が創設されていた。創設当初、統合への大きなインセンティブとなるものでしたが、その後、制度改正において、交付対象が限定的になったことに伴い、交付額が大幅に減少されるなど、インセンティブとしての活用が困難になってしまったとあります。　また続いて、統合に関する一場面、企業団の中の話合いを見ていただきたいと思います。　大阪広域水道企業団、首長会議の中での一場面ですが、約半年前の令和３年１０月２０日、東大阪市の発言です。水道の統合が意外とお金の面でのメリットがないのではないかという自治体からの声も聞く。また、統合しなくても、やり方によっては運営できるという市町村もあると。ただ、それ以前に、そもそもの大前提として、企業団と大阪市営水道との浄水場のダウンサイジングというのが府域１水道という大前提だった。むしろ、ここがスタート地点であったと思う。これが見えてこないまま統合していいのか。企業団と大阪市営水道とのダウンサイジングが止まったままに思える。それが進まなければ最終的に府域１水道、府域２水道という状態になる。あるいは、自己水をお持ちの自治体は最後になって、やはり統合についてはやめようとなる。そうすると、府域の中で３水道、４水道、５水道となる懸念がある。　また、確認をしておきたいのは、その方向性が企業団と大阪市で一致しているのかどうかということであり、そもそも、府域１水道という考え方が本来、もうないのだとすると、話が根底から崩れると言ってしまわれている。　これが約半年前の会議でこのような状況です。少し心配に思います。　また、このような状況で、なぜ大東市が加わるという話が聞かれるのか、疑問に思います。　また、東京水道局においても、何十年と至った今でも料金の平準化は達成できておりません。　それでは、続きまして、もう一度、大東市にフォーカスを当てて話を進めたいと思います。　これまで上水道事業として頑張ってきた結果、利益を積み増してきたと思いますが、この利益は、広域水道企業団に入るとどのような扱いになりますか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　企業団と統合する際の４２市町村共通の条件といたしまして、統合する各水道事業体については、会計を区分するとされております。剰余金につきましては、これまでどおり、統合団体の各水道事業で使用されることになっておりますので、不利益を被るということはございません。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。会計は区分するけれども、事業内容については、今後私たちが決めれない。また、施設の土地や建物は企業団へ譲渡される、これは本当に財産放棄に等しいのではないかなとも思います。　続きまして、統合への参加が遅くなった場合、どのようなデメリットが大東市にはありますか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　令和６年度に統合した場合、府補助金の対象が統合後１０年間、かつ令和１６年度までの時限事業とされております。府補助金を最大限活用するには、最短で令和６年度となっております。以後に統合の場合は、補助対象期間が短くなる、また将来的には補助制度がなくなる可能性がございます。　また、非常時対応の充実や技術継承問題の解消、お客様サービスの維持・向上、業務の効率化などの定性的メリットの早期の発現が見込めないものと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　それでは、大阪府内の水道料金から比較して状況を見てみたいと思います。　赤で囲んだところが水道企業団へ入っているところであります。軒並み水道料金は高く、このような団体の中に入ることで、大東市がメリットがあるんでしょうか。　また、大阪市は、かなり低い水道料金で提供できていますが、水道管の更新が非常に遅れており、今後値上げが予想されると考えています。大東市は水道料金も安く、そして水道管の更新事業にも力を入れて頑張っているのではないでしょうか。コストの面を見てみると、大阪府の最南端岬町へ枚方市にある村野浄水場から３日かけて水を送っている状況です。このようにコストが非常にかかっている中、大東市が入ることでメリットが生まれるのでしょうか。　また、ここで企業団に参加している能勢町の事案を紹介したいと思います。　能勢町に対して、現在水道料金高料金対策に関わる地方交付税交付金が交付されていますが、企業団との統合後、交付されなくなる可能性が高くなっていた。しかしながら、要望活動を行い、平成３１年度から統合後も一定期間継続措置されることとなった。しかしながら、期間終了後はどうなってしまうんでしょうか。年額にしておよそ９，２００万円ほどの国からの交付金の穴埋めを誰がどこから行うのでしょうか。広域水道企業団に無尽蔵にお金があるわけではないでしょうし、将来、会計が同じになれば、大東市からの余剰金が使われることもあると思います。やはり、様々な情報やデータを判読しながら今後につなげていかなければならないと思います。　続きまして、視点を変えて、先ほど述べた水道管の更新事業の一例を挙げてみたいと思います。　まず、大東市の状況を見てみますと、２０１９年度、令和元年度では鉛製、古い鉛製の給水管が全体で１．５％ほど残っており、件数にして約８００件、残存しているとあります。　参考にですが、お隣の寝屋川市では、令和元年度末で約２万か所において残存しているということです。　また、大東市内における重要管路更新事業も、令和３年３月末現在では８０％近い更新率を達成していると思います。　データからも見れるように、なぜ、今広域水道企業団への参加の話が出てくるのか。収益的によくない団体が多くある中で、どのようにしてメリットを得られるのか、甚だ疑問であります。今まで頑張ってきた苦労が水の泡になってしまうんじゃないか、そのように思いますし、一番の心配は、市民の皆様の負担が今後増えてしまう、そう強く感じます。　水道は身近で、生活、生命に直結しているため、災害時などにおいては即決できる体制で、大東市において対応を完結しなければいけないと思います。一番身近でなければならないものが、身近な声が届かなくなってしまう、今後どのようになってしまうんでしょうか。今後においても、大東市の水道ビジョンにもあるように、水道は地域における共有財産であるという意識を強く持っていただきたいと思います。　それではもう一度、水道企業団への統合に関する資料を見てみたいと思います。　まず、最適配置案です。この資料にあるように、水道管の経路やポンプなどの最適配置案によるメリットは、大東市にはありません。　また、サービスの向上や業務の効率化などは常に行っていただいていることもあり、大きな問題はないかと思います。逆に、技術に関しては、家庭などの末端給水における技術は企業団には持ち合わせてないと思います。　そして、一番大きく気になるところは、補助金が活用できるのではないかというところです。私的な計算ですが、１０団体だった場合の試算ですが、事業規模に応じて案分されるということなので、大東市の場合は１０年間で約６，０００万円、年額にして６００万円になると思います。これまでの経営状況を鑑みても、メリットとして感じられますか。このあたりも大きな疑問が残ります。　それでは、続きまして、ふと疑問に思うことを聞いていきたいと思います。　企業団に入って数年がたち、やはり加入しないほうがいいんじゃないかと判断した場合、脱退することは可能ですか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　統合後の離脱につきましては、制度上は企業団規約の変更や、水道事業の再認可が必要となるなど、ハードルは非常に高いものとなります。　現実的には、長期的な視野に立ち、将来にわたりお客様サービスの維持・向上、給水安定性の向上及び運営基盤の強化を図り、安全・安心な水を安定的に供給していくには最適であるとの判断に至り、統合した後に離脱することは、選択しがたいものと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　続きまして、生活・生命に直結する水道事業が民営化されることは１００％ないんでしょうか、教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　平成３０年１２月の水道法の改正によりまして、水道事業における官民連携手法である民営化として、認可上の事業者の立場で、給水責任及び施設の所有権は自治体に残した上で、施設運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式が実施可能となっております。　しかしながら、水道事業は市民生活に不可欠なライフラインであり、非常に公共性が高いものであることから、こうした制度改正の民営化につきましては、府域の水道事業は市町村が担っていくことをうたった企業団設立の趣旨からも、ないものと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。ないものと考える、ないことはないかもしれない、１００％ではないですよね。１００％ないことはないということは、民営化される可能性があるという危険性をはらんでいるということです。市民を混乱させる答弁内容だと私は思います。　続きまして、これから以後、この先、判断決定されるまで、どのようなプロセスで行われるか教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　現在、統合素案の策定作業に着手しており、令和４年６月頃の統合素案の中間報告を経て、８月上旬までに、令和６年４月での統合の可否について、市としての判断をする予定となっております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。企業団への参加における最終判断に関して、誰の権限で、責任の所在はどこにあるんでしょうか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　令和６年４月での統合の判断につきましては、上下水道事業管理者による一定の判断を基に、市長の御判断をいただくものと考えております。　令和４年６月頃に現在進めております検討協議の内容を取りまとめた統合素案の中間報告を議会の皆様にさせていただき、統合の可否について御意見を伺い、８月上旬までに市としての判断をする予定になっております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。最終的には、給水条例の変更の議決が私は必要だと考えていまして、それが令和５年あたりにあるのかなというふうに思っています。　以前、その話をしたときに、その議決で否決されてしまうと、他市に迷惑がかかるというような意見を聞きました。私たちは、他市の顔色を見て事業をしているのではなくて、いかに大東市民の皆様の幸せを考えるか、そこであると思うんですね。ちゃんと事業の方向性、そして誰のために、何を行っているのか、きちんとした責任を持って行動していただきたいと思います。　続きまして、大東市が予定していた値上げの時期より、企業団へ参加した場合のほうが値上げのタイミングが早くなっているんじゃないかと思うんですが、教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　料金改定のタイミングにつきましては、平成３１年に策定しました本市水道事業経営戦略では、計画期間である令和１０年度までは、黒字経営を維持することができると見込んでおりますが、期間終了後には赤字に転落するため、料金改定の実施も視野に入れた経営改善の検討が必要になると見込んでおります。　一方、令和３年１１月に御報告しました企業団との最適配置案等の経営シミュレーションでは、令和８年度に料金改定の予定となっております。　この料金改定のタイミングの違いにつきましては、料金改定を実施する際の条件が異なることによるものでございます。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。条件が違うと、前提と違うという話が出てきたんですが、一番ここがリスクがある話だなというふうに感じていまして、以前、水落議員からもありましたように、また紹介させていただきたいんですが、これは広域水道企業団首長会議の令和２年１月２３日、四條畷市の発言です。まず、四條畷市は初期段階の平成２９年の段階で統合させていただいた、住民の皆様には令和２０年度まで赤字はありません。値上げにつながることはありません。統合すると、それだけ魅力的なメリットがあるということを説明した。しかしながら、平成２９年度から二、三年という期間しかたっていない中で、令和２０年から１３年も前倒しになって赤字が発生することとなった。１４億円で見込んでいた建設改良事業費が今回２４億円になることで、１０億円も増えるということについては、理解しがたく、市民に説明できないと言ってるんですね。　今後この１０億円の差額をどう埋めるのか。企業団側としてどのように埋めていくのかと、考えを聞かれたら、事務局サイドですね、設備更新時の一括発注、複数業務の包括委託、水道センターの効率的な業務執行、統合に関わる大阪府補助金の確保など経営改善に努めたい、そして四條畷市が契約方法の見直しや、業務の経営効率化でそれだけの差額が生み出されるとは言いがたいんじゃないか。こんなちぐはぐなやり取りをしてるんですね。　まだ続きがありまして、大東市の発言があります。四條畷市との事務局のやり取りを聞かせていただくと、想定と違った、前提と違ったというような説明は大変リスキーな発言だったと。統合を考える自治体にとっては、どれだけ前提を詰めても想定と違った、前提と違ったと言われてしまえば、こういうことが起こり得るんだと。その数字の恐ろしさを露呈した。　また、市長とのやり取りの中で、リクエストに対しても議論がかみ合わない、両者のコンセンサスが取れないと、恐ろしくて今後進められないと、こんな状況なんですね。本当に大丈夫なんでしょうか。疑問ばかりが残ります。　続きまして、疑問に思うこと。地域要件の設定において、要件を確約する方法はありますか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　入札契約方式の条件付き一般競争入札参加資格者の地域性を考慮した運用につきましては、企業団との統合に関して協議した後に締結することになります申合せ書により定めることになります。したがいまして、一定、地域要件につきましては担保されるものと考えております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　続きまして、地域要件を反故にした例はありますか。教えてください。 ○酒井一樹　副議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　地域要件につきましては、公表されている企業団の入札・契約制度で明記されるなど制度設計されており、統合団体の各水道事業では、申合せ書に定めるとおり、地域性を考慮して運用されております。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。地域要件の担保をする確約はないんだと、時期においても、内容においても、いつまでできるのか、どのような状況でいけるのかが分からない、本当に不安ですよね。水道事業に関わる市内業者、本当に不安を抱えたまま事業を行うことになるんじゃないでしょうか。　また、内部の職員の中においても、やはり自分の待遇、今後の異動、本当に心配が尽きないと思います。皆さんが納得する形で方向性を決めていただきたいなというふうに思います。　最後になりますが、水道事業は、これまで長きにわたり多くの苦労の礎の下、現在に至り、多くの財産とも言える人や物、技術が蓄積されてきたと思います。　また一番身近であり、命に関わる重要なインフラです。水道においては、人口が減っていくから水需要も減る、このようなことは数年、数十年前から予測でき、想定内なのではないですか。人口が減っていくということで水道の利用は減るなどということは、誰もが理解していることで、その対策を先んじて打つことが行政の使命ではないんでしょうか。　また、設備や水道管に関しても、更新時期を迎えることは分かっていたはずです。水道管などの耐用年数をもともと決まっていた４０年から６０年へと先延ばししていますよね。先延ばししたその６０年の期限があと１０年ほどに迫ってきているのではないかと思います。　期限が迫ってきて、今後どうしたらよいか分からない、じゃあ、企業団へ入ってしまえば、頭の痛くなるようなことは自分たちで考えなくていい、このような無責任な考え方を持ち、企業団へ責任転嫁をしているようにしか思えません。　今後に対して、しっかり考え、計画を立て、行動してほしいと思います。　大東市は私たちの手で管理運営し、市民の皆様の幸せにつなげる、そのような気概を持った志の高い行政運営であってほしいと思います。ですので、統合への可否に関しては、よく考え、判断をしていただきたいと思います。　それでは最後に、上下水道事業管理者から今の考え、そして今後の方針を教えていただきたいと思います。 ○酒井一樹　副議長　　松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛　上下水道事業管理者　　本市の水道事業は、昭和７年に給水を開始しており、市勢の発展に伴う給水人口及び給水量の増加に対応するため、５回にわたる拡張を行い、昭和５７年には、龍間地区への給水を開始し、現在では概ね全市で給水が可能となっております。　平成２０年度には、エネルギーの有効活用・二酸化炭素の削減を図る目的で東部第二配水場からの自然流下方式を導入いたしました。また、市内全域の安定給水を目的としたループ配水幹線も完成し、現在では、災害時等における避難施設や病院などの重要拠点へ至る配水管路の耐震化を進めております。　このように災害に強い水道を構築する事業は現在も実施中でございますが、本市の水需要は人口減少などにより平成１０年をピークに減少し、給水収益が年々落ち込んでおります。　一方で、老朽化した施設の更新や耐震化、また、その推進に必要な技術者が不足し、技術継承や災害時等の危機管理の対応も困難になるなど、水道が直面する多くの課題がございます。　これまで先人たちが築き上げてきた大東の水道を健全な状態で次世代に引き継いでいくためには、本市水道ビジョンの基本方針であります、安全でおいしい水の供給、いつでもどこでも安定した給水の確保、適正な維持管理と経営基盤の強化に基づく施策を推進していかなければなりません。　これまでも様々な施策を進めるべく、民間事業者の力もお借りしながら、努力を重ねてきた中で、今後の施策をさらに推進するには、時代の流れを見据えたときに、スケールメリットの創出等を可能とする広域連携が、１つの手段となり得ると思われます。　現在、大阪府域では、広域連携として大阪広域水道企業団を核とした統合が推進されております。企業団との統合は、安定的で持続可能な水道事業の実現に向けた、選択肢の１つと考えておりますが、何よりも大東市民の皆様へ将来にわたり、安全でおいしい水をお届けしていくには、どうすればよいのかを第一に、施策を推進してまいりたいと考えております。

　以上です。 ○酒井一樹　副議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 ○酒井一樹　副議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時３７分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時５９分再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　最後に、一括質問・一問一答併用方式で、７番・酒井一樹議員。（拍手） ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）ただいま議長より御指名をいただきました公明党議員団の酒井一樹でございます。　傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧いただいている皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。　常日頃より世界の安寧を祈っておりますが、昨今では、様々な災いが起こり、本当に胸が痛みます。コロナ感染症におきましても、この２年間で減少していくと思われましたが、ウイルスが変異を繰り返しているのが現状であります。　感染予防のための３回目のワクチン接種、マスクの着用、手洗い、うがい、３密等を避ける等、引き続き一人一人が適切な感染対策をよろしくお願いをいたします。　また、現在も病棟で治療を受けられておられる方々の早期回復を願うとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをいたします。　そして何より、日々命がけで闘ってくださっておられる医療従事者の方々に感謝の意を申し上げます。　また、本年３月１１日は東日本大震災より１１年となりました。亡くなられた方は１万８，０００人余り、行方不明者２，８００人余りと未曾有の大震災でしたが、その当時を思い起こすかのように、過日、３月１６日、福島県沖を震源とする震度６強以上の地震が発生をしました。どこで起こってもおかしくない災害、常日頃から災害に備え、自分はどのように行動していかなければならないか、また準備をしていかなければならないか、一人一人が防災意識を高めるとともに、行政としても、引き続き防災対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　先日、２月２４日、ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻を開始し、戦争を仕掛けてしまいました。この軍事侵攻は決して許されるものではなく、人権を無視し、世界の平和を脅かす暴挙であります。　大東市議会でもいち早く全会派でロシアのウクライナに対する軍事侵攻を非難する決議を２月２７日に意思表示をさせていただきました。　絶対に戦争はしてはいけません。何人も望んでいません。対話で話し合うべきであります。国連安保理常任理事国、核兵器不拡散条約の一員でありながら、核による威嚇や原発、核施設への攻撃という暴挙も言語道断、断じて許されることではありません。　ある著名な方の小説の中に、平和ほど尊きものはない、平和ほど幸福なものはない，平和こそ人類の歩むべき根本の第一歩でなければならないとありました。一日も早い終戦と平和を御祈念いたします。　それでは質問に入らせていただきます。　前回の質問を踏まえて、改めて質問したいと思います。　学校における医療的ケアの必要な子供たちへの支援について、令和３年９月より医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケアが必要な児童に対し支援を行う体制の拡充が求められていますが、本市としてどう対応していくのか、具体的に答弁をしていただきたいと思います。　次に、障害のある子供への通学支援についてですが、前回の答弁で福祉・子ども部と教育委員会がしっかりと連携をし、なかなか進まなかった通学支援を進めていただけるという答弁をいただきましたが、現在、どのように進めているのかお聞かせをください。　次に、野崎駅・四条畷駅周辺整備についてお聞きをいたします。　この３月で退職されます今出都市整備部長には、平成２９年６月から毎回野崎・四条畷駅周辺整備及び野崎駅周辺の電線の地中化、公共交通等の質問を丁寧に答弁いただき、ありがとうございました。　最後の最後まで、今出都市整備部長にもお聞きをいたします。　野崎駅周辺の電線の地中化、また野崎駅・四条畷駅周辺整備の完了予定時期についてお聞かせをください。　最後に、本市における道路整備についてお聞きをいたします。　現在、本市にある権現川を埋め立て、緊急車両等が通行できるように道路整備をしていただいておりますが、進捗状況をお聞かせください。　また、深野北谷川線、大阪生駒線、大東中央公園区間における事業はどのように進めていくのかお聞かせをください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）学校における医療的ケアの必要な子供たちへの支援について答弁申し上げます。　令和３年６月に成立し、９月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第３条には、基本理念の１つとして、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう、最大限に配慮しつつ、適切に教育に係る支援を行うとあり、学校内において児童・生徒の生活介助及び学習介助を行うため、必要としている学校に、看護師資格を有する介助員を配置しているところでございます。　気管切開部の管理や、人工呼吸器の管理、また、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアを行う看護師資格を有する介助員と教員とが、児童・生徒の成長や発達を最大限に促すことができるよう、互いの専門性を連携させながら、サポートし合って教育活動を進めているところです。　なお、看護師資格を有する介助員の業務につきましては、主治医の指示書及び保護者の依頼書に基づいて行っておるところです。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが必要不可欠である児童に対し、社会全体で切れ目なく支援が行われるよう、昨年９月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されたところでございます。　医療的ケア児が教育を受けるためには、通学に係る支援は切っても切り離せないものであり、本市といたしましても医療的ケア児が学校で教育を受けるための保障、及び送迎を行っている家族の負担軽減等を図る必要があると認識しております。　教育を受ける権利を保障し、環境を整えるためにも、教育部局と福祉部局それぞれが役割を認識し、連携を強化する必要があることから、一定の手続スキームを構築する必要がございます。　方法としましては、障害のある方を対象とする移動支援の枠組みを活用することを想定しており、まずは保護者の方から、児童・生徒の情報等を把握する学校に対し、サービスの申込書を御提出いただき、学校において児童・生徒本人や御家庭の状況、申込み理由等のアセスメントを取り、その後、学校から福祉部局へ申込書等を送付していただきます。　障害福祉課においてサービスの利用を決定した後に、保護者とサービス提供事業者が契約を行い、通学支援サービスを利用するという事業スキームで制度設計の準備を現在行っているところでございます。　なお、新制度については、手続・対象者・条件設定等の精査を行う必要があることから、本年中を目途に開始できるよう、要綱の作成に取り組み、鋭意進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　（登壇）野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備することを目的として、魅力あるまちづくりを進めております。　まず、野崎停車場線の電線地中化についてお答えいたします。　府道野崎停車場線は、令和２年８月７日に道路管理者である枚方土木事務所と、バリアフリー化や電線地中化などの道路整備を進めていくため、大阪府と本市の役割分担について協定書を締結いたしました。電線地中化工事に合わせ、バリアフリー化である歩道の段差解消や、勾配の改善を行い、視覚障害者用誘導ブロックの設置なども行う予定で、駅への導線として、また野崎観音へのアクセス道路として、地域のシンボルロードになるものと考えております。　進捗状況につきましては、現在大阪府が現地調査や測量及び電線地中化などの道路詳細設計を実施中で、令和３年８月２３日には、地元商店街へ御挨拶等にも伺っております。今後も大阪府と十分に連携をしながら進めてまいります。　次に野崎駅・四条畷駅周辺整備事業の完成予定時期についてお答えいたします。　野崎駅・四条畷駅周辺整備事業は、平成２５年に１０年計画で事業をスタートし、魅力あるまちづくりを進めております。事業を実施しておりますのが駅前という好立地であるため、営業されている店舗などがあり、事業用地の確保に時間を要したこと、また、コロナ禍により関係省庁及び鉄道会社との設計協議に時間を要したことなどにより、整備スケジュールが遅れております。　現在のところ、二、三年程度遅れるものと見込んでおりますが、事業用地の取得に向け交渉中のこともあり、今後のスケジュールにつきましては、令和４年度中に見直したいと考えております。　続きまして、本市における道路整備についてでございます。　権現川を埋め立てた道路整備につきましては、大阪府が、平成１８年２月８日付の府市の覚書に基づき、整備を行い、府道大東四條畷線として整備が完了しております。　明日、市道路線の認定の御議決をいただけましたら、４月１日より大東市が市道として引き継ぎ、管理をしてまいります。　なお、都市計画道路深野北谷川線との接続部分につきましては、令和４年中の完成に向けて工事を進めてまいります。　広域避難地である大東中央公園への避難路となります深野北谷川線の府道大阪生駒線から大東中央公園までの区間におきましては、平成３０年３月１６日付で事業認可を取得し、平成３０年度から一級河川鍋田川に架かる橋梁を含めた道路詳細設計を行っております。　また、平成３０年度より事業用地の取得を進めており、平成３０年度に２件、令和元年度に１件、令和２年度に４件用地買収が完了し、今年度も引き続き用地買収を進めており、本市の利便性と防災性向上のため、早期の事業完了を目指してまいります。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　それでは、再質問のほうをさせていただきます。　まず、学校における医療的ケアの再質問をさせていただきたいと思いますが、前回と前々回も質問させていただきました。このことに関しては、医療的ケアが必要な親御さんからも、様々な御相談があった上で、この質問をさせていただいてるんですが、やっと前回、教育委員会と福祉・子ども部のほうでしっかりと連携を取っていただいて進めていただけるという御答弁をいただきましたので、それをちょっと踏まえて質問させていただきたいと思います。　前回の答弁の中で、現在、学校において車椅子やバギーを利用されておられる児童・生徒が小学校で７名、中学校で４名、通学されているとお聞きしました。そして、医療的ケアが必要な児童は小学校で３名、そして中学校で３名と答弁いただいたんですが、そのうち、介助員が今現在５１人いらっしゃるということで答弁いただきましたけど、看護師資格のある介助員は９名と答弁いただいております。　この５１人のうちの９名の方は看護師資格があるから、医療的ケアの方に対しても、そういう体制ではできると思うんですけど、残りの方というのは、資格を持ってないので、その方に対しての対応はできないのか、その辺教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　もちろん、医療的な行為に係る活動に関しましては、看護師資格を有するということになります。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　その看護師資格ある方と、もう一人の方は、別に資格がなくても、その方は、介助員はサポートすることは可能なのか、その辺教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　医療行為を除く活動については可能というふうに考えてます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　あと、この現状ですね、介助員、この看護師資格以外で、この５１名の方いらっしゃるいうことなんですが、時間によってばらばらやと思うんですけど、これで実際、いつも募集とかもかけて、これでもやっぱり足らないものなのか、その辺、５１名で、今は十分足りてるのか、それとも足りてないのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現時点でといいますか、必要とされる数に関しての、当初の確保というのはできるんですけれども、年間の間に、御事情により途中で続けられない方とかがおられるので、一時的に欠員が生じるというような場合はございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　あと、前回の御答弁で医療的ケアが必要な児童が小・中合わせて６人とのことでありましたが、その全ての児童６人に対して、看護師資格のある介助員は配置されているのか、またその対応は１対１になっているのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在、５校の小・中学校に在籍している医療的ケアを必要とする児童・生徒に対して、その全ての学校に看護師資格を有する介助員を配置はしております。なお、その対応につきましては、２名の児童が在籍している学校に対して、３名の介助員を配置するなど、どのような医療的ケアが必要であるかという状況によって、柔軟に対応をしているところです。　また、看護師資格を有する介助員のうち、週５日勤務でない方も多く、このコロナ禍において、介助員が勤務できないことが医療的ケアを必要とする児童・生徒の学校生活に影響しないように、体制を見直しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　そしたら、医療的ケアの必要な子供に対して、９名、看護師資格を持っておられる方、それは共有はされてるんですか、もし２名、３名見てくれてはる人が、もし休みの場合とか、違う方がサポートするとか、あとその内容、どういうことをしなければならないかというのは、共有はされているのか、その辺教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　そのあたりにつきましては、当然、いわゆる空白とかが出ないように、随時情報を共有しながら行っているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　あと、ちょっとこれ非常に言いにくいところなんですけど、医療的ケアの、実は必要な児童の親御さんから、このようなお話がありました。親御さんのほうが体調を崩されていたそうですが、日頃は親御さんが学校まで送られていたそうですが、今回初めて、学校に親御さんがちょっと体調を崩されてて、学校に迎えに来ていただきたいと伝えると、それはできないという回答であったそうです。　再度、今度教育委員会に問い合わせると、少し待ってくださいとの返答があって、そして連絡してから３時間後に、看護師資格のある介助員が迎えに来ていただいたそうであります。　臨機応変ではないんですけど、校長先生とか、先生がしっかり対応をしていただけなかったんかないうのは、ちょっと非常に残念ですけど、この話、伊東学校教育政策部長お聞きになったことはありますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　介助員の勤務時間ということにつきましては、あくまでも午前８時３０分から午後４時までの６時間４５分というものが原則としてございますので、今御質問にあったようなイレギュラーな対応等につきましては、可能な範囲での柔軟な対応ということに当てはまるのかなというふうに考えます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　法律の中の基本理念の１つとして、医療的ケアが必要な児童も教育を受けられるよう、最大限に配慮しつつ、適切に教育に係る支援を行うとあります。本市においても、これは十分な支援をしていると思いますか、伊東学校教育政策部長、どう思われますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　繰り返しになりますが、勤務時間であったり、基本的な部分というのは当然守らないといけない部分もございますが、合理的配慮という部分を踏まえまして、可能な範囲での柔軟な対応を行っていくべきかと考えます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　あと、先進的なお話をさせていただきたいと思います。これ豊中市なんですが、これ毎日新聞の記事なんですけど、学校でケア児介助、市立病院看護師を派遣ということで、これ先進的に豊中市はやられて、何でこれができたかというと、やはり市立の病院があったから、こういう形で協定を結んで、看護師２０人を派遣をできたという、これもう先駆けてやられてるんですけど、これも学校の、こういう形で何か募集もしてはるんですけど、先んじてやっていただいてる、ここまでやるとなると、大東市には市立病院はありませんので、なかなか難しいと思うんですけど、こういう話も聞いたことはありますか。その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　今御質問ありました豊中市の例であったり、様々な形でこのような形を取っている自治体もあるということでは承知はしております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　実際、こういう形でできたらほんと伊東学校教育政策部長もほっとするじゃないですけど、動きやすいと思う。これは、できる・できないはありますけど、ちょっとしっかりそこも勉強じゃないですけど、研究していただいて、やっていただきたいなと思います。　それで、もう一つ、次、障害のある子供への通学支援について行きます。

　前回、伊東学校教育政策部長から教育委員会として支援学校在籍児童・生徒の保護者を対象とする特別支援教育就学奨励費などにおいて、一部の交通費を補助対象経費として行っているといった答弁いただきましたが、前回手元に詳細な資料がないということで、前回答弁いただけなかったんですけど、この詳細を教えていただきたいと思います。その辺どうなってますか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　特別支援教育就学奨励費につきましては、大東市公立小学校または中学校の支援学級に在籍する保護者の方々の経済的な負担を軽減するため、大東市特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づきまして、学校給食費や学用品費、校外活動等の参加費など７項目の経費を要綱に基づいた金額を上限として、補助対象としております。　対象者の認定につきましては、世帯の収入額に応じて支弁区分が定められておりますが、生活保護法に基づく教育扶助や大東市就学援助規則に基づく就学援助の受給認定を受けている方については、対象外となっております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　今言っていただいたとおり、奨励金があるんですけど、実際僕も、ここに今手元に持っておりますが、この通学費に関しては、前項の規定にかかわらず、文部科学省が定める特別支援教育就学奨励金負担金等に係る事務処理に定める額を支給額とする。ただし、前項第２号の通学費にあっては、１の児童等につき、２万円の支給を限度額とすると書いております。ほんなら、僕は１か月で２万円かなと思うたら、これ１年で２万円という認識でいいんですか、この辺、ちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　今御質問ございました対象経費の７項目の中にある通学費を対象にした経費がありまして、これは通学時において日常的に保護者等の介助が必要な医療的ケアを要する児童等が最も経済的な経路、方法により通学することに要する交通費を補助するものでございます。　ただし、心身の発達、障害の程度、通学の安全性、介助者の体調その他、事情を考慮した上で、事前に必要と認めたものに限るものでありますので、恒常的なものではなく、緊急時などの一時利用を想定しておりまして、年間２万円の支給を限度額としているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　僕もこれを見たときに衝撃受けたんです。１年で２万円というと、１日で言うたら全然足りてないと思うんですけど、この伊東学校教育政策部長がこういう形で要綱つくって見ておられると思うんですけど、この２万円って、どう思われますか。思われますかいうたらおかしいですけど、どう考えますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　あくまでも現時点の制度としましては、緊急時等の一時利用の想定ということで、このような金額の設定となっております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　まあ、伊東学校教育政策部長に文句言うてもこれ仕方ない話で、決まったことでして、実際、僕もいろんな、この大東市の障害児の通学支援を求める会の方の要望書を見させていただいて、それに対してこれ回答書があったんですけど、答弁も見ますと、何かよう分からん、何かあんまり前へ進んでないようなお話になってます。　今後、福祉・子ども部と、そして教育委員会で、今度通学支援について、新制度の要綱を作成していただいてると答弁いただきましたが、先ほど、本年度中をめどに開始できると、福祉・子ども部、青木部長言っていただきましたけれど、１２月中にやっていただきたいんですけど、その辺、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　至急、福祉医療部の調整を進めまして、遅くとも年内には制度として確立させたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。この話も、僕は実は前もって皆さんにお伝えしたと思うんですけれど、１年前ぐらいからこの話を聞きまして、大束議員のほうも、二、三年前かな、聞いてまして、なかなかこの障害者の子供というのを、やっぱりサポートということができないという、もう様々なことがあって、確かにお金もかかるし、予算もかかるけど、でもやっぱり「子育てするなら、大都市よりも大東市。」と言われるもんであれば、やっぱり僕は、できないことをずっと言い続けても、これ僕できないと思う、でも、できないことをどうすればできるのかということを考えていくのが、僕は必要であると思いますし、今回、ちょっとでも前へ、今まで６年間何にも変わらなかったと言われてたんですけど、今回この一歩が進められたと、これは一番、本当にまだ初めの段階ですので、やはりしっかりと障害のある子供に対してもサポートをしていけるような、やっぱり行政で、大東市って、やっぱりそういう障害者の方に優しいよねと、そう言っていただけるような、さっき杉本議員が言っていただいたように、やっぱりみんな平等ですから、教育を受ける権利もそうですし、やっぱりそこに住んでおられる子供がいらっしゃったら、そこも手を差し伸べるということは僕は大事であると思いますので、またしっかり福祉・子ども部と教育委員会のほうがしっかり連携取っていただいて、早急にこの通学支援制度をつくっていただくようにお願いを申し上げます。　それでは、僕もこれで質問は終わりますけど、まだやりますけど、すみません。今回、いつもの慣例の、退職される方々のあれをさせていただきたいと思います。２３分ぐらいあるんで、たっぷりあるので、よろしくお願いいたします。　まず、退職される方々、大変にお疲れさまでございました。ここに書いてあるとおり、これは所長ですね、北条青少年保育センターの向井所長、お疲れさまでございました。　そして水政化の寺師課長も、今見られてると思うんですけど、お疲れさまでした。　上下水道局の一瀬総括次長も見ておられると思うので、お疲れさまでございました。　そして、危機管理室の前田室長も、大変お疲れさまでございました。　そして、会計室の山鬼会計管理者も、大変お疲れさまでございました。　それで職責がない方も、今回退職されるというんですが、その方はちょっと名前が出てないんですけど、その方にも大変お世話になりまして、ありがとうございました。　それでは、その後、残りの方、４名の方に御挨拶をたっぷり時間ありますので、短くならないように、終わってしまいますので、よろしくお願いいたします。　それでは大変にお疲れさまでございました。上下水道局、延田局長、御挨拶、よろしくお願いをいたします。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。　私は昭和６０年４月に、当時建設部に入庁しました。３７年間にわたり奉職をさせていただきましたが、その間、公務員としての多くの時間を道路事業、下水道事業、水道事業と、生活を支える社会インフラの整備に携わり、その中で一番長く携わってきたのが下水道事業でございます。　入庁当時の公共下水道の人口普及率は、昭和６０年当初で２５．６％、水防となれば、排水ポンプや土のうをダンプに積んで、こってこてになりながら、市内のあちこちを走り回ったのを一番に思い出します。　それから３７年がたち、令和３年度末の見込みで、下水道普及率は９９．０６％まで整備が進み、また浸水被害軽減に大きな効果がある流域下水道の増補幹線や、地下河川の整備などの進み、大雨に対する排水能力は格段に向上し、大東市内の浸水被害の軽減に大きく寄与しているものと考えています。これはひとえに議員の皆様方や、市長はじめ下水道事業に携わってきた職員、諸先輩方のこれまでの努力によるものでございますが、その一端を担いましたことは、私にとりまして、大きな誇りであり、光栄に思っております。　微力ではございましたが、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」の実現に少しは貢献できたのではないかと考えております。　今後の大東市の下水道事業は、後輩がしっかりと未来に向かってやるべき事業を推進し、持続可能な下水道事業を実現してくれるものと確信しています。　また、最後の８年間は水道事業にも携わらせていただきました。大東市の水道事業は、これまで市民の皆様に安全で、おいしい水をできるだけ安く提供すべく、管理者をはじめ、職員一同力を合わせ事業を行ってまいりました。しかし、社会を取り巻く情勢は大きく変化してきております。水道事業においても、将来を取り巻く環境や課題について考えたときに、広域化について、大東市水道事業の在り方を一度真剣に考える時期に来ているのではないかと考えています。このことは、後輩たちに託すことになりますが、議員の皆様からの御意見をいただき、職員が将来の大東市の水道事業を思い、議論し、大東市民にとってよりよい選択となりますことを願っております。　最後の答弁になりますが、議員の皆様、理事者の皆様、そして苦労をかけられた管理者を始めとする上下水道局の職員の皆さん、大変お世話になりました。心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございました。僕はあんまり上下水道局の質問はしなかったんですけど、よく行かせていただいて、ありがとうございました。　それでは、続きまして、まだたっぷり時間ありますので、皆さん原稿書いていただいているようなので。それでは、大変にお疲れさまでございました。都市整備部の今出部長、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　一般質問の貴重なお時間に、このような場を設けていただきましてありがとうございます。また、酒井議員には、議会あるごとに、公共交通や駅周辺整備事業、都市整備部の事業をＰＲさせていただきまして、ありがとうございました。　私ごとになりますけれども、平成２年に民間２社経験した後に役所に入りました。都市計画に１０年、それから道路・公園などの都市整備に１０年、用途地域の一斉見直しですとか、生産緑地の指定、深野北、当時御供田線、大東中央公園などに携わらせていただきました。　思い出といいますと、緑ヶ丘１号橋、中央公園の北西にある橋です。これが今、架け替わって、深野橋になってますが、この地元説明会で夜の１１時まで必死になって説明したことを思い出します。　それから、平成２５年９月、中学校給食の初日に、私が待機しておりました四条中学校でスチームコンベクションオーブンにガスが供給されずに慌てふためいたことを覚えております。　２年を超えるコロナ禍におきまして、職員の皆さんが気づいて、考えて、そして行動したことは、今後の大東市にとって、必ずプラスになるものと確信をしております。　そして、私一番今思っておりますことは、職員一人一人が常に、これでええんかなと思いながら、意識をしながら仕事をすることです。それで、何かおかしいん違うかと気づいたときは、声を上げ、１人でなくて、みんなで議論して、変えるものは変えていける、そういう職場であることを願っております。　いよいよ３月末で退職となりますから、表から、そして陰から支えて、意見、忠告をくださった都市整備部をはじめ、職員の皆さん、地元のことやからと、先頭に立って協力してくださった区長はじめ地域の皆さん、突然の質問でどきどきさせてくださった議員の皆さん、お世話になりました。この場をお借りしてお礼申し上げます。　市長はじめ、職員の皆さん、そして議員の皆様には、健康に十分御留意され、今後ますますの御活躍を祈念いたしまして、そして酒井議員には、新しい部長になりましても、都市整備部をお願いいたしまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございました。僕も今出都市整備部長とは、ほかの議員からも、もうええで言われるぐらいやってましたけど、次、やり続けますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、今回、多分答弁というのは、これ初めてでしたね、多分ね。それでは、大変にお疲れさまでございました。品川事務局長、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　品川事務局長。 ◎品川知寛　事務局長　　本日は、本会議の議場におきまして、このような挨拶の機会を設定いただき、誠にありがとうございます。　振り返りますと、平成２年に本市に採用され、これまで健康で大過なく、何とか定年まで勤め上げることができましたこと、感謝の気持ちでいっぱいでございます。　入庁当時、全く公務員のルールや常識など、何も分からない若輩者の私を温かく見守り、またたくさんの諸先輩方の皆様の御指導・御助言をいただき、育てていただきました。入所以来、３２年間、都市整備部、総務部、教育委員会事務局、そして議会事務局と４部、合計６課の部署を経験させていただきました。それぞれの部署におきまして、防災・浸水対応としての危機管理意識を、税法等、法律の解釈、その厳正な遵守と公平性、平等性の重要さを、また人材育成と適正な人事管理の困難さを、そして最後、議会では市政と議会の橋渡しとしての調整の重要性など、様々な事項を学ばせていただきました。　何よりも、とりわけ人のつながりの大切さをしみじみと痛感いたした次第でございます。　今日の私がこうしてあるのは、私が関わらせていただきました皆様方のおかげであると、本当に心から感謝申し上げる次第でございます。　仕事でうまくいかずにつまずいたこと、後悔したこと、また逆に、解決し、うれしかったこと、ほっとしたこと、そして楽しかったことなど、様々な出来事が思い返されますその一つ一つの経験が今の私にとっては、貴重な、何事にも代えがたい大切な財産となってございます。　私は、この大東市に奉職し、仕事のみならず、人生全てにおいてたくさんのことを学ばせていただき、成長させていただいたと、心から感謝いたしております。　定年退職を迎え、本当に充実した公務員人生だったと実感をしておるところでございます。　ここにおられる議長はじめ、市議会議員の皆様、また市長はじめ、特別職の皆様、そして幹部職員の方々、同期・後輩の皆様、本当に長い間お世話になり、ありがとうございました。　ここで一旦、定年退職という節目を迎え、正職員としての勤めは終えることとなりますが、皆様の温かい言葉、御恩は生涯決して忘れることはございません。　最後になりましたが、皆様方の御健康と、今後ますますの御活躍、そして本市のさらなる発展を心より祈念申し上げます。皆様、長い間、本当にありがとうございました。　そしてまた、改めまして、４月以降、本市に引き続き、再任用として勤務させていただくことになります。今後ともどうかよろしくお願い申し上げまして、私の退職に際しての挨拶の言葉に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手） ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございました。僕も品川事務局長にはいろいろと教えていただきまして、ありがとうございました。　それでは、たっぷりとまだ８分、最後もうばっちり締めていただけると思います。　それでは、大変にお疲れさまでございました。田中理事、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　どうも貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。　ちょっと、８分も予定してませんでしたので、また再質問あったら、おっしゃっていただいたら結構かと思います。　いつも、この３月の一番最後に諸先輩方がこうやって議場で最後一言述べられて、定年を迎えられると、その姿を何度となく見てきまして、そのたんびに、ええなあと、うらやましいなというふうに、毎年見ておりました。　いざ、自分がその立場に立ってみますと、やったという思いと、やっぱり半分、ちょっと寂しいなという、そういう気持ちも今しているところでございます。　市役所に入庁いたしまして３７年間になりました。新入職員として人事課に配属されたわけですけども、昨日のことのように思い出し次第でございます。　この３７年間関わっていただいた先輩方、後輩方、皆さんに大変よくしていただきました。間もなく、無事に定年を迎えられること、皆さんのおかげだと思っております。大変感謝をしております。　未熟で物分かりの悪い私のことを懇切丁寧に指導していただきました諸先輩方、それからよき相談相手となっていただいた同僚の皆さん、私のことを持ち上げてくれた後輩の面々、それからこの議会でも、たくさんの御質問をいただきまして、そこでたくさんの気づきもあったかなというふうに思っております。　それから、特別職の皆様からもたくさんの御指導をいただきました。本当に皆さんに心から感謝したいという気持ちでいっぱいでございます。　先ほど申しましたように、私は役所に入って３７年、昭和６０年に入庁いたしました。当時は、新入職員の採用が５年に一度というようなペースで採用されておりまして、私の先輩が、まあ言うたら５年前に入庁された方、それから私の後輩が、これまた５年後に入所した方と、こういうふうに間隔をあいての採用がされていた時期に、運よくと申しましょうか、ちょうど大学を卒業する年に募集がありまして、入庁させていただいたと、こういうことでございます。　一番最初に配属されましたのが、人事課でございまして、当時、人事課で給与厚生係ということで給与計算を主にやっておりました。それから、市の職員互助会というのも担当しておりまして、当時は中央階段の横にたばこの自動販売機と公衆電話があったんですけども、週に３回か４回、私互助会の担当だったもので、そのたばこの販売と公衆電話が互助会が運営をしておりまして、たばこの詰め替えですね、これを週３回か４回やっておりました。それから、公衆電話のお金も、ガチャガチャと鍵開けて回収して、それをその横の銀行の窓口に持っていくと、これが役所に入った当時の私の第一歩の仕事であったかなというふうに思っております。　当時、人事課と申しましたけども、職員の給与はまだ給与袋に入れて、現金で配っておった時代です。私、人事課に９年おったんですけども、この９年の間に、今の口座振替ですかね、振込のほうを運よく、私の担当のときにできたと、こういう経験を持っております。　それから、人事課の後に大阪府のほうに勉強させに行かせていただいて、その後、財政課に帰ってまいりました。財政課では１２年間お世話になっておりまして、当時、この財政も、まだ予算要求というのが紙ベースで、みんな紙で書いて要求しておったんですけども、これも財政課にいてるときに、今のウェブ系ですかね、ウェブでデータを入力して送信すると。予算書もそこから打ち出して作成すると、こういうことにも携わらさせていただきました。　その後、財政課の後総務課に課長として行きまして、３年ちょっとたってから、教育委員会で部長として行かせていただきました。教育委員会では中学校給食を担当させていただいて、中学校給食が始まった瞬間はいてなかったんですけども、その事前の業者選定等の段取りをさせていただいたというところでございます。　それからまた、総務課のほうに帰ってまいりまして、１番にやった仕事が土地開発公社の解散でございます。これは今から思いましても、今の東坂市長の大英断であったなというふうに思っております。あのときに解散をしていなかったら、いまだに不良債権が大東市に重くのしかかっておりまして、将来負担が甚大なものであったのではないかなというふうに思っております。　それからあと理事となりまして、行政改革のほうを担当いたしまして、以前の削減ではない、いわゆる働き方改革のような改革に着手をさせていただいて、現在行政サービス向上室がその後を引き継いでやっていただいているという状況でございます。　常に私は、どこに行っても改善を心がけて、時代に合ったやり方を模索して、何よりも後輩に禍根を残さないような、そういう仕事のやり方をやってきたつもりなんですけども、なかなか思うように進捗しないことがあったことも事実でございます。　これからも、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」に向けて、後輩たちが１段ずつでも階段を上っていってくれるというふうに信じております。私も微力ながら、その応援をできたらいいなというふうに考えてございます。　最後になりますけれども、私の役所人生は大変楽しい、充実したものでありました。これもひとえに関わっていただいた全ての皆様のおかげだと思って感謝をしております。　どうもありがとうございました。（拍手） ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ちょうど時間となりました。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　これをもって一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれをもちまして散会いたします。どうもお疲れさまでした。　　　　　午後３時５１分散会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　北　村　哲　夫　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　酒　井　一　樹

　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　野　上　裕　子　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄...

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大東市議会 2022-03-23 令和 ４年 ３月定例月議会−03月23日-04号

大東市議会 2022-03-23
令和　４年　３月定例月議会−03月23日-04号