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1. 大東市議会 2022-03-22
   令和　４年　３月定例月議会−03月22日-03号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　４年　３月定例月議会−03月22日-03号令和　４年　３月定例月議会 　　　　　　　　　令和４年３月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和４年３月２２日（火）　　午前１０時００分開議（第３日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（１６名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　野　上　裕　子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　欠　席　議　員（１名） 　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事兼総務部長 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　今　出　正　仁　　　都市整備部長 　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局長 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時００分開議 ○北村哲夫　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会副委員長から御報告を願います。野上議会運営委員会副委員長。 ◆１２番（野上裕子議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　一般質問につきましては、１２名の通告がありました。 　本日６名、明日６名で実施の予定です。 　質問方式の内訳は、一問一答方式が９名、一括質問・一問一答併用方式が３名となっております。 　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。 　品川事務局長。 ◎品川知寛　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、品川議員より所用のため欠席の申出がありました。 　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　これより議事に入ります。 　まず、日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中村議員及び小南議員を指名します。 　次に、日程第２、一般質問を議題とします。 　これより一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう御協力をお願いいたします。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。 　最初に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　おはようございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。では、早速ではございますが、一般質問を始めさせていただきます。 　まず最初に、公民連携とスポーツ推進についてお伺いをさせていただきます。 　公民連携につきましては、スポーツ推進もそうなんですけども、公民連携のインセンティブをつくってほしいということを前から言ってきました。先に、公民連携とスポーツ推進について、公民連携分野に、スポーツ関連に公民連携を取り入れていただきたいと思っておりますが、その辺、御答弁いただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　おはようございます。公民連携とスポーツ推進につきましてお答えいたします。 　本市が目指します公民連携は、市が有する公的資源につきまして、民間事業者による利活用を進め、複数の地域課題に対応する新たな市民サービスを提供し、地域内の経済を循環させることで新たな歳入を増やし、結果的に公的負担の抑制を目指していくものでございます。 　このような考えの下、スポーツ振興における手法といたしましては、民間企業や大学、またスポーツ関係機関や各種団体と連携し、施設建設や管理・事業運営を行い、地域活性化や地域の社会問題解決を試みる取組が行われています。 　最近では、地域密着を理念に掲げるＪリーグクラブと自治体間で連携協定を締結する事例が増加しており、プロスポーツチームの持つ専門性を生かし、市民のスポーツ実施率の向上など、地域のスポーツ振興に期待が寄せられております。 　本市におきましても、１月に民間事業者と連携し、ゲーミングパソコンの提供を受け、将来的な発展が期待されるｅスポーツの普及・発展を目指し、ｅスポーツの活動拠点づくりの整備に着手したところでございます。 　今後も、このような取組を念頭に置いて、様々な角度からスポーツ関係団体や民間事業者の持つ力を見極め、どのような公民連携による手法が、スポーツの振興に寄与し、地域活性化の推進につながるのかを検討してまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　公民連携につきましては、私も様々な企業であったりだとか団体が大東市の、いわゆる公共サービスを開放してほしいという点において、要望をたくさんいただきます。どれも、やはりなかなか一長一短に進むわけではないんですけども、公民連携、現状リードプロジェクトをはじめ、様々な大東市が考える公民連携がスタートしておりますが、どれも私から言わせてみれば、うまくいってるところもあれば、うまくいってないところも多々あるということで、現状、振り返りをしたいんですけども、公民連携というのは、なぜ、そもそも全国の自治体が取り組んでいるのか、またその背景にあるのは何なのかというスタートライン、これが非常に重要な視座だと思うんですけど、その辺はどのように分析していますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的に地方自治がこれから花開くという時代において、高度成長期においては、国のほうが量的な整備を日本津々浦々でされてきたということがあります。量的整備が進んだ後には、それぞれのまちが自立的な、それぞれのまちの個性を生かしたまちづくりを進めるという中においては、当然ながら、そのまちですとか、そのエリアにお住まいであったりとか、活躍される方々と一緒になって、その地域を盛り上げていく、活性化させていくということで公民連携事業というのが各地、特に国においても推奨されてきたということでございまして、基本的には自立的かつ持続可能な地域経営、公共サービスの持続ということが目的というふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そうですよね、戦後、人口が増加する、人口が増加するということは、財政も特に問題がなかった、それで一市町村において１つ図書館があって、１つ大きな公園があって、それがもう当たり前のように捉えられてきた。でも、地方自治が拡大するに至って、公的負担、そしていわゆる公共施設の総面積ですよね、これが果たして本当に正しいのか。そして人口が減少する、イコール財政が悪化するということが目に見えて明らかな中で、公と民が連携をして、サービスを向上させていくという取組が表れたわけです。 　現状の大東市の公民連携、例えば、一番分かりやすいのが、公的負担がどこまで削減できたのかという点、また、本来公共がやっていたら幾らかかったのかという検証ですよね、それがしっかりできているのかということが疑問であります。その辺、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　この公民連携に関しては、中村議員とはこれまでもいろいろと議論ですとか、意見交換をさせていただいた、いろんな過程が公民連携に関する条例という形で花開いてるというふうに考えております。 　今、進めておりました、一番最初の端緒にあります、例えばｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトですとか、アクティブ・スクウェア・大東に関して言うと、条例の前のプロジェクトで進んでおりましたので、しっかりとした評価ですとか、外部委員におけるそういう審査ということの規定がなく、これまでは、そこについてはしっかりとされてなかったということがございます。 　一方で、初めて条例を提起をいたしましたＦｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓ、旧諸福児童センター跡地については、昨年度からオープンし、今年度評価委員会を設けさせていただいて、しっかりと評価をしていただくというふうに思っておりますので、基本的には、このスキームが、それ以外のプロジェクトについても、当てはめて実施を、評価検証については行っていって、また議会のほう、また市民の方に御報告したいというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　スポーツ関連や、公民連携でいいますと、今、深野北小学校跡地の貸付料についても、いろいろな意見があるようでございますけども、ずっと私は公民連携について言ってきたことというのは、今まで地方自治体はサービスを提供するのが当たり前だった。サービスを購入するという視点があまりなかった。指定管理者制度で窓口が企業に投げられたり、そういったことはしてきましたけども、それはそもそも公と民の、ただ単に人件費の削減、そこだけに準拠してきました。 　今後、公共が必ずしもサービスを提供する必要はないと思います。サービス購入料等の物差しがないから、深野北小学校跡地のように、３００万円だ、５００万円だ、１，０００万円だという話が出てくるわけで、公共がしっかりと、その物差しをつくって、基準を、これが公共サービスである。そして、それを民が買っているという構図がなければ、なかなかこれから市民の方に説明していくのが難しいんではないかなと思います。この物差しについて、どのように考えていますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　サービス購入型の公民連携については、当然ながら、市が仕様書を決めて公民連携をしていく、それが指定管理ですので、確かにおっしゃるように、そこについては、市の仕様の中でいかにコストを減らしていくかということが一番の注視されたことでございますので、今、議員が御質問の質的充足における公的サービスについて、サービス購入の物差しということですけど、確かにこれは全国見ても、なかなか質的な充足の部分ですから、測る物差しというのがあまり見当たらないところでございますけども、大東市の場合は公民連携に関する条例を初めて策定したという自治体からいえば、そこについては引き続き検証・検討していきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　物差しというのは、新規参入組にも言えます。何の基準もないから、どう提案していいか分からないから、条例に乗っかるか乗っからないか分からないけども提案すると、それが事業者提案の、例えば事業改善に当たるのか、公民連携条例上の公民連携なのか、果たして土地の有効活用なのか、様々な提案がありますけども、条例に乗っかった公民連携というのは、なかなか事業者も理解されてないんだなと思います。 　その物差しを新規参入にも言えると言いました。それは、イノベーションを起こすという意味でも、インセンティブ型の公民連携にも言えると思います。それを今後どんどんやっていただきますと、公民連携が広がるのかなと思います。 　最初の趣旨に戻ります。公民連携とスポーツ推進についてなんですけども、スポーツ推進に関して、公民連携を導入するというのは、非常に相関性が高いと思います。ただ、事業者提案があった場合に、なかなか公民連携推進室が所管の壁に当たって、なかなか前に進まないような事業提案も仄聞をしております。 　公民連携、一時的に、例えばいい提案があった場合、所管替えをするであったりだとか、各課所管に投げず、まずできる方向から奔走して考えていくということが市の発展につながるのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的には、これまでは公民連携については、なかなか事業を着手したことがないですとか、いろんなノウハウがあって、原課の方々に公民連携事業が進まなかったというのは、当然そうでございますけども、一定、その条例が策定された後には、基本的には新規事業については、まず公民連携で検討するということで、優先検討規定を定めて、民間提案制度に門戸を広げたということがございますので、基本的には、それぞれの施設を持ってる所管が公民連携について検討し、調整をしていくべきものというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　先ほども答弁しましたように、本市におきましては、１月に民間事業者と連携しまして、ゲーミングパソコンの提供を受けました。ｅスポーツの拠点づくりの整備に着手したところでございますので、今後もスポーツ関係団体、民間事業者の持つ力を見極めて、スポーツの振興に寄与していきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ｅスポーツにつきましては、評判があまりよくないので、私は触れませんが、この物差しというのをしっかりと公民連携がつくった上で各所管が判断しないと、各所管も判断できないと思います。公的負担の軽減であったりだとか、サービスの向上というのは、なかなか根拠を公民連携がしっかりとつくっていかなければ、今、ただ単に批判されるだけの公民連携になってますので、その辺のところをしっかりと真剣に向き合っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、非正規雇用保育士のコロナの慰労金についてでございます。 　一度、非正規雇用保育士の方が、コロナの慰労金が除外されたということで取り上げましたが、この件につきまして、何か進捗はありましたでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長期化する中、市民生活に不可欠な就学前教育・保育を継続的に提供するため、徹底した感染対策に取り組みながら最前線で働いておられる保育関連事業従事者の皆様に対しまして、昨年の７月に応援給付金を支給をいたしました。 　この給付金につきましては、民間保育施設等において、事業者が直接雇用している職員を対象として給付を行ったものですが、一方で派遣職員等、給付対象から外れた方がおられたことは認識しております。
   　新型コロナウイルス感染症の収束については、現時点においてなお先の見えない状況が続いておりますことから、保育事業従事者の皆さんが、意欲を持って感染防止に臨んでいただけますよう、今後同様の取組を進めるに当たりましては、十分な検討を行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今後、コロナの自由に使えるお金もあると聞いておりますし、正規雇用の方に配った残金もあると聞いてますので、ちゃんと財政部局に要望を伝え続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、公文書管理と属人的な業務改善についてでございます。 　さきの予算委員会におきまして、郵便局北側の土地の借入れについて取り上げさせていただきましたが、借りる場合のガイドライン等の、市の公式の根拠規程などはありますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　借りる場合は、事務決裁規程で重要なものは市長、比較的重要なものは部長、軽易なものは課長ということになってございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　いわゆる金額で決裁権者を区切っているという話だと思いますが、金額の根拠はありますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　市が歳出でお金を支出する場合は、金額の根拠はございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　公有財産規則というのは、貸す場合の金額の根拠だと思うんですけども、借りる側の根拠にはなり得るんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　一定、逆の立場であればどうなるかという１つの指標というんですかね、市の目安のようなものにはなるかなというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一般的に、公有財産規則というのは、市場価格よりも低く出るのが通常だと思うんですけども、借りるときは副市長決裁、貸すときの根拠であるのは、額も公有財産規則と非常に整合性がないように見えるんですけども、借りるケースというのは、そもそも市として、全体として想定していることなんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　全くないということではないと思いますので、レアなケースではあると思いますけれども、可能性はあるというふうに認識してございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　認識してるのであれば、額や根拠ですよね、等のガイドラインをつくるという考えはないんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　透明性を高める意味でも、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現状、事実として鑑定も取っていない、もちろん議決もない、相手の言い値で借りているということなんですけども、委員会で議論しましたが、その根拠の曖昧さ、借りる場合のケースの想定であったりだとか、そうした法的な整備というのは是正しないんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今後、先ほども申しましたように、誰から見ても、この基準だなというような基準を検討してまいりたいというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　決裁権者の規程のそれぞれの根拠の規程を見ますと、事務決裁規程、これは貸す場合ですけども、重要なものは市長決裁、比較的重要なものが部長決裁、軽微なものが課長決裁。借りる場合は、事務決裁規程、副市長が１件３００万円未満、部長が１件１００万円未満、課長が１件５０万円未満、これのそれぞれの決裁権者と、先ほどの事務決裁規程というのは、金額で区切っているものと、言葉で区切っているものの比較になりますが、これはイコールなんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　全くイコールということではございませんので、お貸しする場合は金額で一律に区切るということにはなってございません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ただ、市民の目から見ますと、この金額で区切ってるほうが分かりやすいですよね、明らかに。現状、例えば、旧子ども発達支援センターでも、事務決裁規程で、貸す場合、入り口が部長決裁で入ってて、出が、文書はないですけど、答弁上は課長決裁と、人によって認識が変わってるじゃないですか。それはおかしいじゃないですか。その辺のところをちゃんとしないといけないんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　一部、今の規程は御指摘のように、人によって判断基準が変わるという可能性があるかなというふうには考えてございます。 　今後、整理を研究するに当たりましては、例示的にこういう場合は比較的重要なものですよ、こういう場合は軽易なものですよという事例を示しながら、職員のほうに示せたらなと、こういうふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりやすいんで、旧子ども発達支援センターの土地の貸付けを例に挙げますけども、最初、貸付けをしたときは部長決裁、途中で覚書をするときは市長と副市長、最後、出は課長という、よく分からない流れですよね、その決裁の整合性が全く分からない。これ、多分誰も説明できないと思うんですけども、途中から重要になったから間に入れて、また最後、よく分からんまま課長で終わってるという感じになってますけども、この辺のところをしっかり整理していただかないと、なかなか、市有地ですからね、市民の財産でございますから、それを借りる場合というのは条例または議会の議決でしか貸せないわけでございますから、非常に地方自治法も重要なことに重きを置いてるわけです。この郵便局の北側の土地借入れについても、指摘した課題というのは大いにあると思います。昭和４６年に借りたときは４００万円だったみたいですね、今現状は２００万円ですか、３００万円ですかね、当時の決裁権者というのは副市長だったみたいですけども、条例で、例えば決裁権者であったりだとか、部長が比較的重要なものというのはどういうことなのかというのを数字で例示をしたり、分かりやすくしていくという考えはあるんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今、お借りする場合の話だと思うんですけれども、市が支出するに当たりましては、金額で規程がされておりまして、今御指摘の郵便局北側の土地につきましては、借入れした当初から借り入れてる部分とか、そういったものが変更になってきてるのかなというふうにも考えてございまして、その時々にお借りをして、市が支出する金額に合わせて、事務決裁規程に基づいて決裁を受けてるということになっておるというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　借りる場合も、貸す場合も、両方ともすごく曖昧なところがあります。 　昭和４６年、４００万円で貸したみたいですけども、事務決裁規程は、そもそも副市長の１件３００万円未満しか書いておりませんが、４００万円以上なのに副市長決裁というのも合ってるんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今の事務決裁規程が、その当時の事務決裁規程そのままであるとすれば、その決裁はちょっと不適切で、そのとおりだとすれば不適切であったのだなというふうには思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私は事前にいろいろ聞いたり、調査をしておりますので、しっかりとその辺のところ、借りる場合も、貸す場合も、しっかりと市民の人がすぐ分かるような仕組みをつくっていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　先ほども御答弁させていただきましたけれども、職員によって判断基準が変わることがないように、例示のようなものを示しながら職員に示していくと、こういったことについては研究・検討を重ねていきたいというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現状、条例ではなくて、事務決裁規程、内部の規程ですので、変える必要があるときも、すぐ変えれると思いますので、よろしくお願いいたします。 　職員には公正公平な職務のため、法の支配、文書主義といった言葉がありますので、しっかりと基準に基づいて、法律に基づいて、こういった手続をやっていただきたいと思います。 　次に、自治基本条例についてでございます。 　大東市の自治基本条例は平成１７年から平成１８年にかけてつくられました。２８条にこういった文言があります。１８歳以上の永住外国人を含む市内の在住する者は３分の１以上の署名により住民投票の実施を請求することができます。いわゆるこの条例の規定は発議と呼ばれるものでございます。この条例をつくるときに、策定する根拠になったのは自治基本条例策定市民会議ということでございますけども、これはどのような位置づけか分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市自治基本条例は、大東市の自治に関する基本的な制度や理念を定めるものといたしまして、今御案内のありましたとおり、平成１８年４月に施行しております。 　条例の制定に当たりましては、大東市自治基本条例策定市民会議を設置いたしまして、同会議にて条例試案を作成し、その案を参考に政策会議にて庁内で決定した後に、平成１７年大東市議会第４回定例会にて、御議決をいただいております。 　市民会議は規則による設置でございまして、同規則は平成１８年３月３１日をもって廃止しておりますけども、市長の諮問により条例試案を答申するという役割を踏まえますと、地方自治法第２０２条の３第１項による附属機関の性質を有するものであったというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど答弁なされました附属機関ということですけども、附属機関とは、行政執行に相当程度影響を与える調定・審査・審議または調査を行う機関である。地方自治法第１３８条の４第３項には、地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、こういった附属機関を置けると書いてあります。 　この規定でございますけども、規定は法令または条例の定めるところにより、この執行機関を置くことができるということに値をするんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど答弁させていただいた、この附属機関の性質を有したものではございましたけども、基本的には附属機関条例で位置づけた組織でございませんでして、そのことが非常に全国的にも問題になりましたことから、本市でも平成２４年度に附属機関条例を制定して、審議会等の位置づけを整理させていただいたところでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　平成１８年当時は、いわゆる附属機関条例をつくって、条例をつくった市も存在をしておりますが、なぜ大東市は違法なやり方で、この自治基本条例をつくったんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当時の議事録ですとか、策定に関係する文書等が基本的には保存年限を過ぎておりますので、特にその自治基本条例策定市民会議を条例設置の附属機関にしなかったということについての、今ちょっと真相は分かりかねますけども、ただ、自治基本条例の趣旨を鑑みますと、規則による設置であったとはいえ、策定段階から市民の皆様の御意見を聞くということについては、有用ではあったというふうには感じております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　有用であったとしても、その有用性を争うわけではなくて、その手続上の瑕疵ですよね、いわゆる違法性を問うてるんですけども、全国、いろんな自治体が今監査によって、また裁判によって違法性が指摘をされております。最近のところでいうと、生駒市が違法判決が出ました。古くでいうと、青森市、横浜市、そして逗子市、各地で、いわゆる条例に基づいていない住民投票、または付随する執行機関条例をつくらずに審査をしたということで、各地で違法判決が出ております。 　これは生駒市が一番分かりやすいですけども、生駒市も判決文によりますと、実態は附属機関に当たると認め、生駒市が法令や条例に基づかずに設置したことは明らかに違法性があると認定をしております。大東市と全く同じケースだと思いますけども、その文書が残っていないので、その実態が分からないということでしたけども、それは当時多くの自治体がこの策定方法を選択していたということですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　府内の調査で、いろいろと調査をさせて、当然、中村議員も御存じのとおりですけども、特にこの自治基本条例で大阪府内の策定状況でいうと、条例設置の附属機関ではなくて、規則による市民会議で審議をされたところが多いという結果が出ております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、外国人の文言に戻りますけど、多くの自治体といっても、４００を超える自治体の中でも、全国でも３３の自治体しか、この外国人を含めていないという結果が出ております。発議だけというのは、ほぼ皆無であります。一体、なぜ誰も説明できない事態になっているんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的に、当然その市民会議ですとか、庁内の会議、あるいは議会の特別委員会の審議を経て、この自治基本条例は策定されたわけでございますけども、住民という解釈において、基本的に永住外国人を含む１８歳以上の市内の方の、基本住民というふうに定められておりますので、あえてこの文言を入れたことについての経過については、今、先ほどもお話しさせていただいたとおり、保存年限を過ぎているので、その策定経過については分かりかねますけども、やはり、あえて永住外国人を入れられたというのは、住民に含まれるということを意識した条例の文言であったのではないかというふうには推察されます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　推察をお話しされたので、推察で返しますが、当時の特別委員会、議員の間の議論を見てても、この外国人を入れることについて、発議イコール投票、いわゆる外国人参政権だから入れるんだみたいな答弁が繰り返しなされております。 　であるならば、発議だけじゃなくて、投票権にも入れるべきであったと思いますが、なぜ発議だけなのか、分かりませんか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　外国人の方にとどまらず、この大東市の自治基本条例については、住民投票の条例、第２８条が発議にとどまったということについては、個別の、それぞれの案件が出たときに、住民投票条例を定めて、そちらに委ねようという、個別住民投票権のほうに、そのときは判断されて、そのように常設型ではなく、個別型を選ばれたものというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　常識で考えていただきたいんですが、住民投票があった場合に、永住外国人の方が、日本語をしゃべれない方多いですけども、永住外国人の方が住民投票の発議をするとなって、その署名簿に名前が入ってたとしたら、普通、発議はあるけど、あなたにその権利はないよと、普通、そんなんあり得ないですよね。署名簿に入ってたら、イコール投票権じゃないですか。それがなぜ、その当たり前の議論がなされなかったのかということを聞いてるんですけど。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、発議にとどまったかどうかということを先ほど御答弁させていただいたんですけども、続いての御質問が、まず発議があって、個別の住民投票が定められたときに、投票権が外国人の方に及ばないというふうになることはないんではないかということについては、確かにおっしゃるとおり、住民投票権は、その都度個別条例の中で定めていくということにはなりますけども、請求権がある方が、住民投票権から排除をするということについては、理論的には難しいというふうには考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　理論的に難しいものを、なぜわざわざ例示という形で入れてるのかというのは理解をしがたいんですが、去年、武蔵野市が非常に話題になりました。武蔵野市は常設型の住民投票で、いわゆる発議であったり、投票権も与えるような内容で、少し大東市とは違いますが、それでも武蔵野市も大東市と同じようなやり方、いわゆる規定であったりだとか、条例を経ないでつくろうとしたから、そこも今問題になってるわけですけども、この法的根拠を欠いた状態で原案を取りまとめている。また、その原案につきましても、形成過程が分からない状態になっています。非常にこれが公文書的に見ても、非常に問題だと思いますけども、明確に手続に瑕疵があると思いますけども、この住民投票、臨時型の住民投票において、永住外国人を発議に含んでいるというのは、大変僕も問題だと思います。こうなった経緯も、幾ら聞いても分からないということだったんですけども、このネットとかを見ますと、外国籍の投票権を認めている全国の自治体ということで、ネット検索をしますと、大東市が多々出てきます。これはなぜそうなのかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　確かに、今御質問のとおり、全国の自治基本条例を調べるサイトですとか、まとめられたサイトがありまして、誤った表記で、大東市がさも外国人参政権、参政してるですとか、投票権があるっていうようにされてるサイトがございまして、そこに大東市の名があるということについては承知しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　さらに、発議のみに永住外国人を、何の根拠もない例示として含んでいる自治体というのは、全国でもほとんど例がありません。特に、平成１８年、平成１７年当時は、当時の在日本大韓民国民団が要求活動を行っており、フォーマットに基づいて様々な自治体にそういう参政権問題が各地で要望されていたと聞き及んでおりますが、ここに大東市の問題の先送り体質が表れてるんじゃないかなと思います。発議のみに永住外国人を入れて、あとはそのときの、投票のときに考えると、いわゆるどっちつかずでございますけども、そのような場合において、この直接請求権というのも地方自治法にはあります。さらにハードルが高い、自治基本条例で定義すら書いていない、公文書もない、形成過程も分からない、例示でこの永住外国人を入れる意味というのは、誰が説明できるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず今お話のあった、直接請求権については、御案内のとおり、在日外国人の方が除かれて、公職選挙法によるものでございますから、そちらについては住民基本条例はそれを補完するように在日外国人を含まれる方というふうにしておりますけど、ただハードルを５０分の１ではなくて、３分の１に引き上げてるところが、一定の配慮がなされたことということで、当時策定されたものというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　手続に明確に瑕疵があるのは明らかだと思うんですけども、この条例について、策定から平成１８年４月の施行でございますから、非常に時間がたっております。この永住外国人を含めるか含めないかも含めて、一定、瑕疵の内容であったりだとか、条例内容について見直しを主眼に議論する必要があると思いますが、それはいかがですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　条例の第２９条に、市長は社会情勢の変化などにより、この条例の見直しを行う必要がある場合は、速やかにその手続を取らなければならないということがございまして、ただし、市長はその条例の見直しに当たっては、市民等の意見を広く聞かなければならないということで定めておりますので、その点に、今回この住民自治基本条例が制定されて、恐らく初めてこういったようにして問題提起なされたものというふうに考えますので、この今回、定義が見直しに当たるかどうかについては、時代の趨勢も合わせて検証していきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、大東市が参政権を与えてるみたいにネットに書き込まれているという話をしましたが、実際にその武蔵野市が話題になったときにも、メディアから複数問合せがあったり、電話があったと聞いております。このことについて、正しい情報を広めるということはできますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。
   ◎東克宏　政策推進部長　　ネットサイトのいろんな文言の訂正については、非常に難しいところがございますけども、誤ったサイトについては、こちらからもう一度検証していきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　全国で３３の自治体しか、外国人を含めた自治基本条例はないわけです。さらに、発議だけだと、私の把握してる中では静岡市と大東市だけです。このことについて、発議を与えてるのは、イコール、普通は投票とイコールですし、そもそも、外国人参政権、外国人を含めるかどうかという議論もろくになされていないような議論の形跡なので、その辺のところも含めて、分かる範囲でいいので、しっかりと見直しをしていただきたいと思います。 　このことに関してなんですけども、条例をつくる、またその条例をつくる過程において、現状の公文書管理規程であれば、形成過程が分かる文書が残るということでございますけども、それは当時なかったから、保存年限が過ぎ、破棄されたという認識でいいですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　公文書は文書取扱規程によって、必ずその物事の跡づけとなるように公文書を残すというふうに定められております。この条文は、割と最近に補足したものでございますので、その当時はこの条文はなかったかも分かりませんけれども、ただ、公文書といいますのは、やっぱりその精神は変わりませんので、やはり公文書はその時点時点で、その事業の検証ができるように残しておくべきものであるというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現状、例えば住民投票があった場合、現在のところの永住外国人、大東市内にお住まいの方というのは、どれぐらいいらっしゃいますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現在は住民投票請求権を有する方というのが、当然１８歳以上の方で３か月以上在住の方、この方が１０万３２４人おられます。そのうち、日本の方が９万７，９５６人でございまして、そのうち、特別永住権ですが、永住権を持たれる方が１，２１５人でございます。１のうち、外国人の方が２，３６８人ということになりますので、９万７，９５６人と２，３６８人の１０万３２４人が投票権を持たれる人ということでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　法律的なことでございますけども、例えば、それを日本国籍を持った大東市内に定住する１８歳以上の方であったり、定義をしっかりと書くという条例にはできないんですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そこは先ほどお話しさせていただいた地方自治法上の５０分の１の直接請求権と、大東市の住民投票の違いでございまして、直接請求権は先ほど言いましたように、公職選挙法にのっとった方ですが、大東市の住民投票については、永住外国人を含む住民の方の３分の１ということでございますので、そこについては、先ほどお話しした、この自治基本条例の割と根幹を成すものの見直し、改正に当たりますので、そこについては、先ほどの第２９条にのっとって見直すべきものであれば、そういった手続を今後踏んでいく必要があるというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、具体的にその見直しというのはどのようにしていきますか。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　御指摘の条例なんですけれども、やはり当時市議会の皆様と理事者側が真剣に議論させていただいて、一定、御議決いただいた条例というふうに理解しております。 　御指摘のところもありますが、やはりこの辺、外国人の方の権利の問題であります。慎重に議論していく必要があろうかと思います。我々といたしましても、そういったお声が多いのかどうかというのは、慎重に判断させていただきながら、御指摘のような見直しが必要であるのかどうかということにつきましても、慎重に検討させていただきます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　個人的には日本国籍に絞ってほしいんですけども、私が一番言いたいところは発議に外国人を含んでいて、個別の住民投票には、その時々に任せるという、中途半端な状況になってるんですね。このアンバランスな状況を是正してほしいんですね。だから、現状、大東市の立場を守るのであれば、しっかりと例えば、第２条に定義を入れるであったりだとか、例示をそもそも削除するとか、これ例示を削除、今現状したら範囲広がりますけどね、それはその解釈なり、法的なテクニックは幾つもあるのでね、それをやったらいいと思うんですが、その辺のところの本質をしっかりと理解していただいて、しっかりと見直しの議論をしていただきたいと思います。 　非常に平成１７年、平成１８年につくった条例ですので、その他にも非常に粗い面が目立ちますので、この条例をしっかりと見直していただきたいと思います。 　最後に、公文書、またその属人的なチェック体制についてでございます。 　私は議員になって、主に公文書であったりだとか、そうした法務的なことをさんざん指摘してまいりました。前向きな政策議論をしていただきたいと思いますし、これからずっと公文書管理規程というのも指摘するたびに変えていただきました。校庭貯留も、予算を取ってしっかりと改善をしていただけるということで、しっかりと技術の継承をしっかりとしていただきたいと思いますが、この、誰が指摘したから改善しますとか、そのような属人的な改善じゃなくて、仕組みですよね。例えば、リーガルチェックであったりだとか、そういった賃借契約のときにしっかりとその前後を見るとか、そうした組織的、また仕組み的に、いわゆる不都合を発見すると、そうした仕組みづくりをやっていただきたいと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今議員御指摘の実効性のある仕組みづくりとしまして、考えられることと申しますと、まずは業務の流れを可視化しまして、どの段階でどのようなリスクが潜んでいるのかを分析すると、こういったことが効果的であるかというふうに考えてございます。 　業務の流れを可視化する際に、それぞれの手続に根拠法令を盛り込むことで法令遵守を徹底するとともに、必要に応じてダブルチェック機能を働かせると、こういったことで、法令違反や事務処理のミスの減少につながるというふうに考えておりますし、不祥事の発生を未然に防止すると、こういったことも期待できるのかなというふうに思っております。 　ただし、こうした仕組みを構築したとしても、やっぱり最終的に職員がこれらを遵守しなければ適正な事務の執行を確保することは困難かなというふうに考えてございます。 　結局、職員一人一人が高い意識を持って、職員としての責任と役割を自覚しながら職務を遂行するように、今後とも繰り返し、文書通知の発出でございますとか、研修等を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　意識啓発というのは、さんざん聞いてきました。聞いたけど、直ってないから、私も時々において、部を超えて指摘をし続けているわけでございます。そして一番やっぱりこだわりは、公文書でございます。どんなときも残すと。それは組織に都合が悪いとか、市の不利益になるとか、利益になるとか、そういう時限じゃなくて、市民のためにつくる、職員を守るためにつくるという、この視点が非常に重要だと思います。 　なかなか文書をつくる文化というのが根づいてないように思いますが、意識啓発以外で何がしかできないもんでしょうかね。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　いろいろとシステマチックに公文書の作成を忘れないというようなことをいろいろ総務の中でも考えておるわけでございますけれども、結局、やっぱりたどり着く結論と申しますのは、職員に意識づけを行っていくと、こういうことしかないのかなというふうに考えてございます。 　文書の発出なんかを定例的に行っていくとか、課内、部内で公文書の作成について、随時といいますか、常時チェックする、忘れてませんかというようなことを気にかけていくと、こういったことを今後とも推奨していきたいなというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　青木福祉・子ども部長にお伺いしたいと思いますが、旧子ども発達支援センターについては、もう１年以上、指摘をし始めて１年以上たってると思います。どうでしょうか、公文書の意識、またその指摘したことについて、何か変わりましたでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　以前の答弁も含めまして、反省するべきところは改めるというような姿勢で事務に取り組んでおります。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私も青木福祉・子ども部長が嫌いだからやってるわけではなくて、やはりその公文書に関して、やはり目立ってしまったというところがあります。その辺のところをしっかりと改善できているのなら、またこれで終わりにしたいとは思います。 　この不動産活用についても、地方自治法に基づいて、不動産貸付けの定義をこれから例示していただけると信じておりますので、その辺のところをしっかりとやっていただきたいと思います。 　総務も、監査結果も、いろいろ公文書管理条例をつくるべきだとは書いておりますけども、できる限り、強い言葉で、できていなかったことをしっかりとまとめて、それを今後どうすれば改善できるのかというのを真剣に捉えていただきたいと思います。 　それの答弁をいただいて、最後終わりにしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　公文書は言うまでもなく、市民共有の財産であり、その時々の政策決定の過程等を跡づけ、または検証することはもちろんのこと、後世に伝えるためにも大変重要な記録となるものでございます。 　職員一人一人がこうした認識を常に持ちながら職務を遂行するよう、公文書の確実な作成や管理について適切な取扱いを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ありがとうございます。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さん、本日は冷たい雨の中、ありがとうございます。インターネット中継を御覧の皆さん、おはようございます。清新会の小南市雄でございます。議長の指名により、ただいまから一問一答方式で質問いたします。よろしくお願いします。 　まず１項目め、平野屋新田会所跡の歴史資源の整備と活用について質問します。 　現在、大阪府には４か所の新田会所跡があります。本市に残っている平野屋新田会所跡には、現在、千石蔵跡・船着場跡などの遺産が残っており、これらの貴重な歴史資源を復元した姿を多くの市民ほかの皆さんに見ていただきたいと思っております。 　質問ですが、会所跡北側の石垣と宅地予定地との間に土地がありますが、これは何でしょうか、またその幅員はどのくらいですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　平野屋新田会所跡の石垣の北側には、江戸時代に機能していた濠の跡が残っており、現在は、周知の埋蔵文化財包蔵地として登録され、会所の形態や機能を伝えております。石垣から濠跡の約３分の１までの幅１．８メートルは本市の所有する水路敷であり、それより北側については、住宅開発を計画されている事業者の所有地でございます。 　この開発事業者の所有地を含めた濠跡の保存を目指しており、該当する土地の幅員は、石垣から８．６メートルでございます。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　令和３年３月定例月議会での答弁で、濠を保存するために北側道路から入り口も含めて公有化したいとありましたが、２軒分の宅地の本市での買取り交渉状況は、その後どのようになってますか。 　また、取得しようとしている宅地の活用方法を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　販売予定の２軒分の宅地の買取り交渉状況についてでございます。本市としましては、当該土地の鑑定評価額による購入を希望しておりますが、現時点で、相手方の御同意はいただけていない状況でございます。 　取得しようとしている土地の活用方法としましては、良好に残っている濠の形態を維持した遊歩道の整備を想定しております。 　既に公有化済の会所跡地と合わせて、在りし日の平野屋新田会所を想像することができるような史跡公園を整備できればと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも資源活用のために公有化を望みますが、結果を見守ることにいたしますので、よろしくお願いします。 　会所跡北側の石垣の基礎である根太や杭などについて、改めて発掘調査と現地説明会の予定はありますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　会所跡北側の石垣の基礎の発掘調査については平成２３年度に実施しており、調査の結果、石積の間知石は７段で積まれており、高さは約３メートル、基礎として石垣が沈まないように木製の根太が敷かれていたことが分かっております。 　今後の調査につきましては、北側土地が公有化できた場合は、整備計画の検討時に必要に応じて実施いたします。公有化できなかった場合は、開発により遺構が失われる前に発掘調査を実施し、現地説明会の開催も検討してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも実施していただきたいと思います。 　次に、銭屋川沿いの船着場の延べ石段、現在埋め戻されております。さらに発掘調査が必要ですが、現在の河川護岸の工法の工夫で、石段を見学できるような状態での保存方法を要望にしますが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　船着場につきましては、当初、銭屋川の護岸工事で既に消失したものと考えられておりましたが、平成２１年度に実施した調査の結果、角石を用いて幅約２メートルで階段状に造られており、石段は１０段まで確認され、さらに銭屋川に向かって遺存しているものと考えられております。 　今後の保存整備については、令和５年度に策定予定の保存活用計画の中で検討することになりますが、前回の調査で、銭屋川の護岸と船着場の１０段目の石段との間には十分な間隔、約２メートルがあることが分かっており、護岸には手を加えずに整備したいと考えております。 　また、現在、埋設保存している船着場については、掘り出した場合、破損等のおそれがあることから、現状のまま埋設保存し、別に見学用のレプリカとして復元することが望ましいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　御領水路と蔵の石段のように、この船着場石段は銭屋川に続いていることに価値がありますので、石段の保存と護岸の形状の再検討を要望しておきますので、よろしくお願いします。 　敷地内の建物基礎ほかの石材等の資源が残っております。中には、平野屋又右衛門の又の刻印のある石もあります。これらの整理及び復元による保存整備の計画はありますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　敷地内の建物基礎や石材資源の整理についても、令和５年度に策定予定の保存活用計画の中で検討することになりますが、千石蔵については建物基礎の修復等を実施し、立入り可能にした上で、あずまやや説明板を設置し、市民の憩いの場として整備したいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしく検討をお願い申し上げます。 　中には、農民感謝碑がございましたが、設置の位置も含めて、会所跡としてふさわしい計画をお願いしておきます。 　ここで、改めて平野屋新田会所と平野屋地区の成り立ちの歴史を教えてもらえますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　宝永元年（１７０４年）に行われた大和川の付け替え工事後、上流からの水量の減少に伴い、旧河床跡や池跡で新田開発が行われ、大東市域でも宝永２年（１７０５年）より深野池において新田開発が開始されました。 　会所は、新田を所有する商家が出先機関として設置したもので、現地に支配人を置き、新田の管理運営を行っておりました。平野屋新田会所は、名前のとおり、平野屋又右衛門が所有した深野南新田と河内屋南新田のために設けられた施設で、深野南新田が現在の平野屋地区でございます。 　その後、平野屋新田会所の所有者は移り変わり、文政７年（１８２４年）に銭屋長左衛門、つまり高松家の所有となり、現在に至っております。 　このように、深野池の新田開発が行われ、この地域の生産力が向上したことが、今日の大東市の礎になったと考えられます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　新田開発によって、農産業やものづくりが始まって、古堤街道や水路によって開かれてまいりました。大切に残したいと思っております。 　次に、平野屋新田会所跡を含めた関連文化財の調査について、調査範囲と調査予定及び報告書作成の完成予定はいつになります。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　平野屋新田会所跡及び関連文化財群につきましては、これまで様々な調査を行ってまいりました。具体的には、公有化済みの平野屋新田会所跡の千石蔵や道具蔵の測量調査、坐摩神社測量調査、民具調査のほか、関連文化財群としては、かみなり樋門、谷川１丁目樋門、満島用水樋、どんばの伏越樋の測量調査などでございます。今後の調査としましては、樋門数か所の調査や、北側土地が公有化できなかった場合には発掘調査を実施する必要がございます。これらの調査成果をまとめた調査報告書の作成は令和４年度を予定しております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　令和４年度ということは、４月以降の年度内ということでありますね。 　令和３年３月定例月議会で大東市文化財保護審議会に専門部会、深野池新田開発関連文化財群保存活用検討部会を設置して、保存活用計画を策定したいとの答弁がありました。現在の状況と計画策定に至る今後の予定を教えてください。
   ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市では、平成３０年度に平野屋新田会所跡を市史跡に指定するとともに、深野池新田開発に関する様々な文化財群を深野池新田開発関連文化財群として一体的に保存活用を進めていく方針を打ち出し、令和２年度に、大東市文化財保護審議会の専門部会として、学識経験者・地元区長・地元住民・地元大学生・平野屋新田会所市民サポーターから成る深野池新田開発関連文化財群保存活用検討部会を設置し、令和２年度に第１回、令和３年度に第２回の会議を開催し、保存活用計画策定に向けて検討作業を進めてまいりました。 　保存活用計画策定に当たっては、まず、深野池新田開発関連文化財群の構成要素や価値を明らかにする必要があることから、令和４年度に本市発展の礎を築いた深野池新田開発の歴史的意義や、これまでの調査成果をまとめた調査報告書を作成し、令和５年度には保存活用計画を策定する予定でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　その後の平野屋新田会所跡の整備と活用計画の方針はどのようになっていますか。整備後に歴史資源として公開して、中を歩いて、当時を思い浮かべながら見学できるようにする考えでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　平野屋新田会所跡の整備につきましては、令和５年度に策定する保存活用計画に基づき、令和６年度以降、順次実施していく予定で、その方針につきましては、保存活用計画で決定することになります。 　本市としましては、平野屋地区に公園がないことも考慮し、文化財としての価値を残しながら、市民の憩いの場となる史跡公園を整備してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。意見ですが、整備計画は保存活用検討部会に委ねることになりますが、史跡に残されている石材の復元配置と真新しい石材による整備との区別には十分配慮をお願いいたします。 　また、小・中学生や市内外の歴史ファンが会所跡を中心に新田開発に関連する史跡をめぐる見学散歩の企画を要望しておきます。よろしくお願いします。 　次、２項目めに障害者スポーツについて質問します。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが昨年開催されました。また、先日まで北京冬季オリンピック・パラリンピックも開催されました。日本からも選手団が参加して活躍いたしました。 　障害者スポーツはパラリンピック、デフリンピック等で国際的に広まっております。本市においても、障害児・者の皆さんに、様々なスポーツを体験し、親しんでいただきたいと思っております。 　そこで、本市において、障害者・児スポーツの考え方及び目的と、これまでの取組を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　障害者スポーツの考え方及び目的とこれまでの取組につきましてお答えいたします。 　スポーツ基本法の理念は、スポーツを通じて、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現とあります。また、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの３番目の目標「すべての人に健康と福祉を」は、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進することを目標としております。 　障害者が、いつでもどこでも参加できるスポーツの環境づくりを推進することが、社会への参加を促進する要因となり、スポーツに接する機会を積極的に図ることが、健康で生き生きとした生活の実現に向けて、非常に重要な施策であると認識しております。 　これまでの取組といたしましては、近年、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業中止を余儀なくされておりますが、各地域の市民の皆様を対象にファミリースポーツ大会を順次開催しており、パラリンピックの正式種目であるボッチャを主軸に、市民の健康保持・増進と仲間づくりを目的といたしまして、普及・振興に努めております。 　また、障害のある子供から高齢者までの誰もが気軽に始められるニュースポーツやパラスポーツを紹介し、その場で実際に体験できるコーナーを設け、障害者と健常者の交流を深める場として、ニュースポーツフェスティバルを毎年、市民体育館で実施しております。 　今後も引き続き、障害を持つ人への理解につながる事業への参加を促す体制づくりに尽力してまいります。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、様々なスポーツを紹介していただきました。車椅子ダンスも拝見したことがございますので、これもスポーツの一種かなと思っております。 　私もいろいろ参加させていただいておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　本市において、障害児・者スポーツの普及・発展への考えを教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　障害者スポーツの普及・発展への考えにつきましてお答えいたします。 　障害者スポーツには、前述のボッチャや一般的にフリスビーの名で親しまれているフライングディスクなど、障害者だけでなく健常者も一緒にプレーすることができるスポーツも増えております。 　障害の有無に関係なく、障害者スポーツの普及を積極的に図ることで、健常者は、平等性や公平性を身につけ、ノーマライゼーションへの理解を深める契機となり、障害者は、社会へ参加する意欲を喚起するきっかけになると考えております。 　また、年齢や性別、障害の有無に関わりなく、誰もが参加することができるｅスポーツ事業を、令和４年度より実施する予定であり、既存事業である地域ファミリースポーツやニュースポーツといったリアルスポーツと並行しながら、より一層、障害者スポーツの普及・発展に取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、障害のある皆さんが屋外で過ごせる時間を持つことは、身体と心に健康維持、癒しと豊かさをもたらしてくれると考えますが、現状の取組の考えはどうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　障害のある方が屋外で過ごす際の支援につきましては、１人では移動することが困難な方を対象に、ガイドヘルパーが付き添って見守りや道案内等を行う移動支援、同行援護、行動援護などのサービスがございます。 　これらにより、余暇活動やプライベートな用事も含め、外出していただく機会を持っていただくことにより、社会参加活動等の支援を実施しております。 　今後も外出支援に係るサービスの利用提供に努めるとともに、障害のある方の余暇活動及び社会参加の促進を図ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしく進めてください。 　それでは、障害のある市民の皆さんのスポーツの普及・発展への考えは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　障害のある市民の方のスポーツに対する普及・発展への考えにつきましては、実際に障害のある方のお声をお聞きしてまいりましたので、御紹介させていただきます。 　障害のある方の多くは、自身の身体能力に見合ったスポーツや運動を選択していることから、負担のかからない事業を望み、決して押しつけとはならない事業であってほしいという強い思いが根底にあります。したがって、いつでも容易に参加し、体を動かすことができる近場でのイベント場所の創出を希望すると話されました。 　また、何かしたいスポーツはありますかとお尋ねしたところ、パラリンピックで認知度が向上したボッチャに挑戦したいとの意向がございました。 　これまでのお話から、障害者の方にとって、本市が推進すべき施策とは、関心の高いスポーツを的確に把握し、そのスポーツを実施できる身近な場所の創出・整備にあることを改めて認識いたしました。 　今後も、障害者の皆様と寄り添う機会を設け、スポーツに関する御意見に耳を傾けて、でき得る限り、御要望の事業や環境づくりに、鋭意努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　私もボッチャは何度か体験させていただきまして、とても楽しいスポーツでありました。 　さて、次に、別府市にある社会福祉法人太陽の家の創設者、故中村　裕博士は、身体に障害のある人の社会参加、特に仕事を通じての自立とスポーツに情熱を注いだ人であります。博士の提案で１９６１年に、これは６１年前ですが、第１回大分県身体障害者体育大会を開催しました。当時は、障害者を見せ物にするのか、あなたはそれでも医者ですかなど、多くの批判を受けました。 　３年後に、１９６４年の東京パラリンピックで、初めてパラリンピックという名称が使われました。 　その後、１９８１年に大分で国際障害者年記念第１回大分国際車いすマラソン大会が開催されました。昨年１１月２１日には２０２１第４０回大分国際車いすマラソンが開催されました。 　２０１８年、第３７回の参加者の声をインタビューから書きとめましたので紹介します。どこにいても、障害者というのは、どうしても健常者とはなじみにくいんですよ。励まし合って、お互い肩を抱き合っていきますや、家族に対して、私を見せる場でありますとか、次に進むための大きなステップになると思います。また、自分自身への挑戦ですや、支えてくれる方たちへの感謝の気持ちです。頑張った人にしか見えない景色が広がっているなど、様々な思いを語っておられました。 　ここで、本市での車椅子利用市民の皆さんも楽しく走る車椅子マラソンの企画を提案しますが、それまでに、まずは深北緑地や都市公園等に車椅子利用者の皆さんに集まっていただき、緑に囲まれた野外活動の１つとして楽しくウオーキング、散歩や会話ができる機会をつくってみてはどうかと思います。どうですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　車椅子マラソンの企画提案につきましてお答えいたします。 　車椅子マラソンは、大分国際車いすマラソンのような単独開催をはじめ、大阪マラソンの部門開催や、全国車いす駅伝競走大会の駅伝など、様々な形式で開催されております。 　その多くは、一般的な車椅子とは異なるカーボンやチタン等の素材を使用し、軽量化された３輪の競技用の車椅子を用いて、本格的に疾走するものとなっております。 　本市で開催する場合は、そこまで競技性を追求したものではなく、気軽に楽しく参加できるレベルでの車椅子マラソンの企画を検討するものと解しておりますが、実際に大会を開催するとなりますと、例年、市民マラソンを開催している深北緑地が候補地として上げられます。 　現状、深北緑地での実施につきましては、緑地内沿道を走行するコースが起伏に富んだアップダウンの激しいものとなっており、車椅子マラソンに適した地形ではないこと、また緑地を利用される方が多くおられ、緑地利用者と車椅子マラソンの参加者が交錯する危険性が高いことなど、安全面の配慮から利用することができない状況となっております。 　ほかの開催場所につきましても、専用利用ができるコースの選定や安全性を十分確保できるだけのスタッフの調達等、様々な多くの課題があり、現時点での実施は困難でございます。 　しかしながら、車椅子利用者の皆様のスポーツができる環境づくりにつきましては、かねてより重要な課題であると認識しておりますことから、まずは、外出を促すような魅力ある散策路の選定をはじめ、車椅子で運動を楽しむことができる事業の創出に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。マラソン大会は困難であるというのは理解しておりますので、障害のある皆さんから意見をよろしく進めていただきたいと思います。大会当初は、一般の車椅子でのマラソン大会でありました。現在は随分進んでおります。 　障害のある方が安心してスポーツや地域行事への参加を通して、つながりを広めて、支え合い、安心して暮らせる大東市の取組を進めてください。よろしくお願いします。 　次に、１８歳での成人について質問いたします。 　選挙権については、既に平成２８年６月１９日から１８歳以上の者が選挙に参加できるようになっています。そして、平成３０年の民法の一部の改正により、この４月から成年年齢が二十歳から１８歳に引き下げられます。 　そこで、１８歳での成人の考え方や、民法上の決まり、二十歳での成人の民法上の決まりを、１８歳から二十歳を迎える青年及び市民の皆さんへどのように説明しますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　１８歳での成人についてお答えいたします。 　民法が改正され、令和４年４月１日から、成年年齢が二十歳から１８歳に引き下げられます。これにより、令和４年４月１日時点で満１８歳及び満１９歳の方は同日付で新成人となります。民法の成年年齢には、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がございます。 　成年年齢の引下げによって、１８歳、１９歳の方は親の同意を得ずに、様々な契約ができるようになります。例えば、携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入するときにローンを組むといったことができるようになります。 　また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路について自分の意思で決定できるようになります。 　一方、飲酒、喫煙に関する年齢制限や、競馬などの公営競技の年齢制限は、二十歳のままです。これらは健康面への影響や非行防止、青少年保護などの観点から、従来の年齢要件が維持されております。 　このような１８歳での成人の考え方、民法上の決まりの説明をどのようにするかにつきましては、例えば、先程申し上げました、親の同意なく契約ができることは、一方で、未成年であることを理由に契約を取り消すことができなくなることであり、消費者被害の拡大が懸念されるため、昨年の広報だいとう４月号消費生活センターだよりで啓発記事を掲載いたしました。 　また、本市ホームページでは、成年年齢引下げに伴う変更点をまとめた記事を掲載しております。さらに、来月の広報だいとう４月号においても、成年年齢引下げに係る周知記事を掲載する予定でございます。 　今後も、関係部署と連携し、様々な機会を捉えて周知・啓発に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　新しい民法改正でございますので、重々説明していただいて、理解していただきたいと思います。 　本市での成人の日の記念式典でございますが、これの考え方と、成人式はどうなるのかの説明をしてくれますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市では、新成人を祝い、励ますとともに大東市を担う市民としての自覚を促すことを目的として、例年、１月の成人の日に成人の日記念式典を開催しております。式典には、新成人に運営委員として参画していただき、事前準備やテーマ決定を行うとともに、当日は、成人を迎えた思いや抱負を「二十歳のことば」として述べていただいております。 　令和４年度以降の式典対象者につきましては、従来どおり、その年度に二十歳を迎えられる方を対象に式典を開催する予定でございます。これは、一般的に１８歳、１９歳は進学・就職等の準備を行う時期であり、御本人の御負担が大きいと考えられるためでございます。この取扱いにつきましては、既に本市ホームページでお知らせしております。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。そうだと思っております。 　１８歳での成人式の実施は、現在北海道別海町と、三重県伊賀市と聞いております。 　では、小学校での２分の１成人式についてお聞きします。実施している学校での学年と、その内容、様子と、１０歳児の成人二十歳への思いや、考え方について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　小学校での２分の１成人式については、学習指導要領で定められたものではございませんが、満１０歳を迎える学年である小学４年生において、未来に向かっての想いや決意を発表したり、将来の夢や希望を文章にまとめたりするなど、幾つかの学校で創意工夫しながら行われている行事でございます。 　このコロナ禍の影響により実施形態を変えたり、保護者の参観を見合わせるなどしておりますが、将来の夢や仕事などについて意欲的に調べるきっかけとなったり、また、周りの友だちが夢に向かって頑張ろうとしている姿を見て、自分も頑張ろうと気持ちを新たにしたりするなど、これまでの１０年と、これからの自分を見詰める機会として実施をされているものと捉えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　私も以前に何校かで聞かせていただきました。１８歳で成人となれば、中学３年生は、３年後に成人となりますが、成人に向けて、中学校卒業までに学んでほしいことはどのようなことでしょうか。また、そのために必要となる新たな取組をどのように考えますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　成人年齢の引下げによりまして、クレジットカードの作成や、携帯電話などの購入が親の同意なしで可能となるなど、自らの判断でお金に関わる契約の範囲が広がる、その一方で、トラブルに巻き込まれるリスクが増えることも考えられます。 　今後は、中学校の社会科や家庭科の授業における消費者教育について、外部講師を招いてお話を伺うなど、新たな取組も充実させる必要があるものと考えております。 　また、数年前には公職選挙法の選挙権年齢が１８歳と定められたことからも、中学校における主権者教育の取組についても、社会科の公民分野での授業における学習だけでなく、市の選挙管理委員会と連携した出張授業の実施等、子供たちの自己決定権の尊重と積極的な社会参加の促進につなげるよう、各校で工夫しながらカリキュラムを組み、実践を進めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　トラブルのリスクは十分あるということで、ぜひとも指導していただきたいと思います。 　また、自己決定権が強くなるということで、自己意識の啓発高められるように、よろしく御指導をお願いします。
   　では、１８歳で成人になるに当たり、市として今後１８歳になる市民に期待することはどのようなことですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　市として今後１８歳になる市民に期待することについてでございます。 　民法改正に先立ち、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが１８歳と定められ、国政上の重要な事項の判断に関して、既に１８歳、１９歳の方の自己決定権を尊重するものとなっております。 　また、本年４月以降、市民生活に関する基本法である民法においても、１８歳以上の方は大人として扱われることとなります。今後１８歳になる市民の皆様には、これらのことをしっかりと認識していただき、積極的に社会活動に参加し、よりよい社会を築いていくための力となられることを期待したいと存じます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　民法上において、１８歳の成人については、いよいよ来週の４月１日からになります。引き続き、権利と責任について周知・啓発をお願いいたします。 　次に、食材表示、マーク、フードピクトの活用について質問します。 　食物によるアレルギーは私たちの身近に様々あります。食事の際には、常に食材には気をつけております。学校給食においても同様であります。 　これまでの、また現在も本市の学校給食の提供において、児童・生徒一人一人の食物アレルギーに配慮した献立メニューづくりには敬意と感謝を申し上げる次第でありますが、それでは、コロナ禍において小・中学校での急な、学級や学年、学校の臨時休業における日々の給食発注等の対応の現状を教えてもらえますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　小・中学校の臨時休業措置等により、急遽一定の給食数を停止する必要がある場合は、できる限り食材の余剰や廃棄を生まないよう、納入事業者に対して、食材の数量調整や持ち帰り依頼などの対応を行っております。 　また、時間的に食材の手配を止められない場合においても、日持ちする食材は後日の献立で活用し、牛乳は後日の仕入れ量を調整するなど、創意工夫によって食材に応じた適量調達を行い、食品ロスの減少に努めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　本日までに臨時休業は、全校でない状況と把握してますが、確認していただきたいと思います。 　２年以上にわたる対応で、コロナ禍の収束を願うばかりでありますが、次に、小・中学校の学校給食における食物アレルギー対応について、何種類の食材が対象になっておりますか。また、食物アレルギーのある児童・生徒数、調理方法や配膳方法に配慮していることなどについて、基本的な対応内容はどうなっておりますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　学校給食における食物アレルギー対応につきましては、食物アレルギーを有する児童・生徒が学校給食を安全に楽しく食べられるよう、日々心がけております。 　本市のアレルギー対応品目としましては、大東市６大アレルゲンとする卵、乳、小麦、エビ、ナッツ類、ゴマ・ゴマ油の６種について、除去食・代替食の提供等を行っております。 　アレルギー対応が必要な対象者数につきましては、小学校が１２０名、中学校が４０名でございます。 　また、除去食等の提供方法につきましては、大東市食物アレルギー対応マニュアルに沿って、各学校できめ細やかな対応をしております。普通食とアレルギー食について、食器・お盆などで色分けし、調理室等でアレルギー食を引き渡すとき、教室で配食するときには、必ず手順に沿った確認作業を行うことで、誤食の予防に努めております。 　さらに、給食の片づけ時においても、アレルゲンに接触しないように配慮するなど、給食一連の流れを通じて、アレルギー事故防止の徹底に取り組んでいるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、幼稚園、保育所において、現在の食物アレルギー対応について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　公立保育所における食物アレルギーへの対応につきましては、食物アレルギーを有する児童が安心して保育所での生活を送れるよう、厚生労働省が作成したガイドラインや、大東市立保育所等給食における食物アレルギー対応マニュアルに基づき対応を行っております。 　具体的には、入園前の面談等において、医師の診断に基づき、食物アレルギーの状況を確認し、保護者の方と相談しながら、アレルギーの原因となる食物の除去や代替食の提供の方法を決定しております。 　また、１か月に一度、保護者・管理職・看護師・給食調理員・担当保育士の５者で懇談を行い、翌月に提供する給食に対する具体的な対応を決定しております。 　日々の給食の提供に当たりましては、食物アレルギーを有する園児に関する情報を関係職員全員で共有し、連携を図るとともに、提供する給食の内容に応じて、一般食と分けた調理や、アレルゲンとなる食材を入れる前の取り分けを実施しております。 　同時に、配膳するトレイや食器の色を変え、目印を置くなどの工夫を行うことにより、誤食が起こらないよう細心の注意を払いながら給食の提供を行っております。 　なお、公立幼稚園につきましては、お弁当持参のため、給食の調理や配膳等を行っておりませんが、関係する職員全員が園児の食物アレルギーの状況を把握し、食事の際には、誤食が起こらないよう、職員が食物アレルギーを有する園児の近くに座って見守るなどの対応を行っております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　食物アレルギーについて、またアレルギー症状について小・中学校の児童・生徒にはどのように知らせておりますか。また、児童・生徒たちは自身の食物アレルギーについて認識しているのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　児童・生徒の食物アレルギーへの対応につきましては、食物アレルギー治療のため、医師の指導により、家庭において対応食等を実施している児童・生徒を対象とし、保護者からの申請に基づき、原因食品を除去する除去食の提供等により実施しているところです。 　対応決定までの流れにつきましては、原則として小・中学校ともに、入学前に新入生の保護者を対象として、学校給食アレルギー等に関する調査を実施し、個々の状況把握に努めております。 　入学後には、各学校で保護者・児童・生徒本人とアレルギー対応について丁寧に個別面談を行い、児童・生徒本人の自覚を促す機会とするとともに、給食での除去食等の対応について確認し、個々の対応内容を決定しております。 　アレルギー対応の情報につきましては、学校の教職員内で情報共有し、調理委託業者に対して周知徹底しております。 　また、保護者に対しては、毎月の給食の対応内容を確認いただくとともに、教室では、担任、児童・生徒本人だけでなく、周りの児童・生徒たちも気をつけながら、アレルギー対応食を配っている、と伺っております。 　このように、アレルギー対応に関わる者が相互協力し、適切に対応することで、日々安全・安心なアレルギー対応が実施できているものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　児童・生徒本人も自覚できている対応をしているということでありました。授業においては、どのように教えていますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、中学校・家庭科の授業では、様々な食品とその選択の単元において、食物アレルギーやアナフィラキシーについて学び、食物アレルギーが単なる好き嫌いではなく、人によって食べることができないものがあることを周りの生徒も正しく理解するよう指導をしております。 　また、中学校・保健体育科の授業においては、健康な生活と疾病の予防の単元で、食物アレルギーの症状例を挙げながら、アレルギー表示の対象となっている食品についても詳しく学ぶことになっております。 　なお、教科の授業ではありませんが、小学校では各校の食に関する全体計画にのっとって、給食の時間における指導や、給食・食育だよりなどを通じての家庭と連携した指導を行っているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これまでの答弁で、本人や周りの人々、児童・生徒たちの徹底したアレルギー事故防止対策には安心しております。引き続きよろしくおねがいいたします。 　次に、ピクトグラムの活用についてですが、食物アレルギーに配慮し、使用している食材をイラストで分かるようにするアレルギー原因食品表示がフードピクト、ピクトグラム、絵文字であります。一般社団法人日本フードバリアフリー協会では、食物アレルギーやベジタリアン、ビーガン、イスラム法において合法なもの、ハラールなど、多様化している食に対応できるように、原材料や調味料等に含まれるアレルギー原因食品の食物アレルゲン、豚肉、牛肉、ゼラチンＧＭＯ、アーモンドを含む表記できる３２種類のピクトグラムを無料でダウンロードできるように整備・開始しています。食事に制限のある人に、言葉より正確にコミュニケーションから分かりやすい原材料表示を行うことで、食のバリアーを取り除くことができ、安心提供につながっていきます。 　自治体の取組としては、札幌市がアレルギー食品ピクトグラムの使用に関する要綱、特定原材料７品目を含む２８の食材を策定し、東京都の多言語メニュー作成支援ウェブサイトには、アレルギー原因食品、主要食品ピクトグラム３５種類、多言語メニュー、英語、中国語、韓国語があることを示すマークがあります。 　札幌市や東京都、一般社団法人日本フードバリアフリー協会はピクトグラムを不適当と認める場合を除き、無料提供しております。本市も、これらの自治体、一般社団法人から享受し、小・中学校で誰が見ても分かりやすいイラストのアレルギー原因食品表示フードピクト、ピクトグラムの掲示などに使用しませんでしょうか。 　また、保護者への通信にピクトグラムの掲載を提案しますが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　食材表示のピクトグラムにつきましては、食物アレルギーや、健康上の理由、宗教戒律等の理由など、食事の前に食材を確認しなければならない人のための開発された絵文字であり、現在、空港やホテル、飲食チェーン店などで導入事例が増えていると認識しております。 　また、神戸市においては、３年ほど前から、全国初の取組として、学校給食の献立表に食材ピクトグラムを採用し、現在も実証実験として継続中と伺っております。 　また、議員御案内のように、札幌市、一般社団法人日本フードバリアフリー協会等、ピクトグラムの無料配布に取り組む団体が増え、食材ピクトグラムの活用が徐々に広がっている状況だと認識しております。 　このような状況の下、本市教育委員会としましても、アレルギー食材を分かりやすく表示していくことは、アレルギー対応に関わる関係者にとっても好ましい環境と考えます。 　一方で、本市の学校給食に食材ピクトグラムを導入していくためには、献立表の紙面が限られていることや、使用上のルール整備、著作権関係の確認など、自治体として検討すべき課題もございます。 　今後どのような形で取り入れるのが望ましいのか、鋭意研究を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　神戸市を参考にするなど、ぜひとも進めていただきたいと思います。 　本市の児童・生徒、市民、また市外からの訪問者の中にも食物アレルギー、ハラール食の人がおられると思います。本人や御家族も飲食には注意されていることでしょう。 　そこで、学校園だけではなくて、市内の飲食店へのピクトグラムの使用啓発を含め、市で取り組んではどうですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現時点では、飲食店でのアレルギー表示は義務化されておりませんが、食物アレルギーのある方にとっては命に関わる重要な情報であると認識しております。 　大手飲食チェーン店などでは、メニューにピクトグラムでアレルギー表示をしている店舗もございますが、小規模店舗や日替わりで料理を提供する店舗などではそういった取組がマンパワーや知識の不足により難しい場合もございます。 　一方で、外食は日常的なライフスタイルの１つとなっており、食物アレルギーがある方やその家族にとって、アレルギー表示のニーズは、高まっていると考えられますことから、市内飲食店へのピクトグラムの使用啓発を含め、アレルギー対応への取組を研究してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも利用者の安全のために、よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染拡大におけるＢＣＰについて質問します。 　ＢＣＰ、事業継続計画は、自然災害やテロ、システム障害、そして疫病拡大が該当します。新型コロナウイルス感染への対応が大事でありますが、現在の対応の状況を教えてもらえますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　新型コロナウイルス感染者への対応は、当初、保健所が全てを担っておりましたが、感染の急拡大による業務逼迫のため、現在、保健所による健康観察や療養方法の判断につきましては、６５歳以上の高齢者や重症化リスクを複数持つ方、妊娠をしている方などに限定されております。 　それ以外の方は、自宅での療養を継続していただき、病状の悪化などへの対応をはじめとする様々な相談については、自宅待機ＳＯＳが窓口として役割を担うこととなっております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。新型コロナウイルス感染によって、濃厚接触者の待機方法と期間はどうなってますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　濃厚接触者の待機方法につきましては、外部との接触を避けるために、主に自宅での待機をお願いしております。 　また、待機期間は陽性者との最終接触日をゼロ日目として、当初は１４日間とされておりました。しかし、第６波の感染急拡大により、多くの濃厚接触者が発生したことで、主にエッセンシャルワーカーをはじめとする働き手の不足が顕在化したことから、社会機能の維持を目的として、自宅待機期間の見直しが行われました。 　見直しに当たっては、デルタ株からオミクロン株に置き換わり、いわゆる潜伏期間が短縮していることが分かってきたことから、現在は原則７日間とされておりますが、社会機能維持者か否かにかかわらず、４日目、５日目の抗原定性検査キットで陰性が確認された場合は、５日目から解除可能となったところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。新しい情報をいただきましてありがとうございます。 　それでは、新型コロナウイルス感染拡大時において、事業継続と早期復旧を図るために本市では、職員の感染者、濃厚接触者の拡大抑制のためには、どのような勤務体制、形態が適切と考えますか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　職員の感染者が増加し、事業継続が困難になると、市民サービスへの影響が出てくることから、職員間での感染を広げないよう、基本的な感染対策を講じることはもちろんのこと、職員の中から感染者が発生した場合にも、濃厚接触者等を職場から出すことのないよう、常日頃から消毒、換気などの執務環境の維持に加えて、状況により抗原定性検査キットを活用するなど、十分な感染対策を講じているところでございます。 　また、家庭内感染から職員自身が濃厚接触者となり、自宅待機を余儀なくされるケースが想定されますが、業務の停滞を招くことのないよう、抗原定性検査等を活用し、濃厚接触者の自宅待機期間を短縮するなど、体制を維持するよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、本市では市民サービスが急に低下して、滞ることのないように、新型コロナウイルス感染拡大等による職場勤務人数減を想定したＢＣＰに基づく具体的な対策を講じてありますか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　コロナウイルス感染拡大におけるＢＣＰについてでございますが、本市では平成２１年１１月に策定いたしました大東市新型インフルエンザ対策業務継続計画に準じて対策を講じることになっております。新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして周知を行ってまいりました。 　実際に、一部の課で職員の陽性が判明し、他の職員を自宅待機させたケースもありましたが、他部署から前任者の応援体制を行うことで、業務を継続させた事例がございました。 　今後もあらゆるケースを想定する中で市民サービスを低下させない、業務継続可能な対策を講じてまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございました。終わります。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時４４分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後０時５９分再開
   ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。光城敏雄です。今日も５つにわたって質問させていただきます。 　１つ目は、公用地、普通財産の活用状況について、状況をお知らせください。 　２番目は、高齢者の一人住まいについて、どのようになさっているでしょうか。見回りなんかはどうなっているでしょうか。 　また、孤独死をされている方の状況はどのように把握されているでしょうか。 　３番目、アニマルウェルフェアな給食を求めています。 　学校給食で、より自然な形で育った鶏の卵を使ってみてはどうでしょうか。 　４番目、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法の活用について、施行されておりますので、特に中小企業の方々への啓発はどうなっているでしょうか。 　最後、５番目、香害、香りの害ですけども、化学物質過敏症の方々への小・中学校園の方々への配慮はどうなっているでしょうか、お答えください。 　以上、再質問は質問席でさせていただきます。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）本市の普通財産の活用といたしましては、公民連携手法による旧飯盛園第２住宅跡地を活用いたしましたｍｏｒｉｎｅｋｉ住宅や旧深野北小学校跡地を活用したアクティブ・スクウェア・大東などが上げられます。 　また、野崎地域に点在する未利用地につきましては、野崎深野園住宅建て替え候補地などとして活用することを検討しているところでございます。 　今後も引き続き、市有財産の適切かつ公平な管理と積極的な利活用を進めてまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　（登壇）高齢者一人住まいの配慮につきまして、答弁申し上げます。 　本市におきまして、高齢者の方が１人でお住まいになっている方は、令和４年２月末時点で１万５２７人で、約１８％の世帯が、単身高齢者世帯となっております。 　今後、地域との関わりが少ない方々への孤独死に対し、未然にどうアプローチしていくかが、単身高齢者世帯が増加する中での課題となっています。 　こうした中、地域や支援機関とのつながり、交流を持つことで、お住まいのちょっとした変化を察知し、早い段階で見守り合えるネットワークが大切であると考えており、自治会をはじめ、老人クラブや校区地区福祉員会、民生委員・児童委員、大東元気でまっせ体操など、様々なツールを活用した取組を進めるとともに、民間事業者の協力も得る、見守り協定の拡充に努めているところでございます。 　また、こうしたネットワークだけでなく、ＩＣＴを活用したあんしん通報システムや、ハローライト事業等の取組にも着手し、さらなる見守りの強化を図ってまいります。 　なお、孤独死の状況につきましては、その定義は確立されたものではございませんが、大阪府警察本部が集計した令和３年中の北河内圏域の単身高齢者の自宅における病死の数は４５９件、大東・四條畷を管轄する四條畷警察署区域では６３件となっています。 　今後も引き続き関係機関との連携に努めること、そしてＩＣＴ活用を含めた新たな取組を図ることを中軸として、高齢者の方々が安心して暮らせる地域の実現に傾注してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　（登壇） 　学校給食において、より自然に育った鶏卵を使用できないかとの質問についてお答えいたします。 　議員御案内のように、家畜のアニマルウェルフェア、すなわち家畜の快適性に配慮した飼養管理につきましては、欧米を中心に広がりつつある考え方と認識しております。 　我が国では、農林水産省においても、アニマルウェルフェアの考え方を踏まえた家畜の飼養管理の普及に努めているとの見解を出しているところです。 　一方で、我が国における採卵鶏の飼育方式の状況としましては、鶏を１羽ごと個別ケージで飼育するケージ方式が９割以上を占めており、平飼いと呼ばれるケージフリー方式の飼育は、１割以下となっております。 　ケージ方式では、１か所でより多くの鶏を飼育でき、衛生的で健康管理しやすい面がある一方で、狭いケージ内で行動制限するため、鶏のストレスが大きいとされています。 　一方、ケージフリー方式では、鶏のストレスが和らぐ環境とされますが、ケージ方式と比べて数倍の生産コストがかかる状況です。 　各方式には、それぞれ長所・短所があり、一概に比較は難しい状況ですが、総合的には、ケージフリー方式がアニマルウェルフェアに沿った飼育方法として国際基準になりつつある状況でございます。 　また、国内でのケージフリー方式で生産された鶏卵の流通状況としましては、取り扱うスーパーマーケットの割合は増加しつつありますが、ケージ方式の卵と比べると、供給量が少なく、おおむね２倍から３倍の価格差がある状況です。 　このように、フリーケージ方式による鶏卵につきましては、まだ生産者数が少なく、安定した供給体制が確立されていないこと、仕入価格が高く、消費者の理解が浸透していないことなど、多くの検討課題がある状況でございます。 　以上を踏まえ、本市の学校給食で用いる食材については、原則として保護者から徴収した給食費から購入する決まりがございます。鶏卵についても、今も安全で品質の高いものを選定し仕入れておりますが、フリーケージ方式での鶏卵を仕入れるためには、安定供給が困難であることや、コスト面の折り合い、卵アレルギーを持つ児童・生徒が多いことなど検討課題が多く、現状では慎重にならざるを得ない状況と考えております。 　今後において、アニマルウェルフェアの考えに沿った鶏卵生産者が増加し、供給体制、コスト面などの課題が解消する見込みとなれば、学校給食においても活用可能になるのではないかと考えております。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）パワハラ防止法についてでございます。 　パワハラの基準を法律で定めることにより、防止措置を企業に義務化し、ハラスメント対策の強化を促す目的から改正労働施策総合推進法、通称パワハラ防止法が令和２年６月より施行され、令和４年４月からは中小企業もその対象とされます。 　事業者におきましては、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談体制の整備、職場におけるパワハラに係る事後の対応等の対策が必要とされます。 　一方、行政におきましては、事業者への周知徹底が必要であり、例えば、大阪労働局のホームページでは、パワハラ防止法に関する資料や、過去のセミナー動画が掲載され、事業者への周知が図られております。 　また、本市におきましてもリーフレットを窓口に設置するなど、事業者への啓発を積極的に進めております。 　今後も、大阪労働局や大阪府総合労働事務所、大東商工会議所と連携しながらパワハラ防止法の啓発・普及に取り組むとともに、市内企業に勤める従業員が生き生きと働くことのできる職場環境の構築を図ってまいります。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）香りの害（化学物質過敏症）に関する小・中学校園での対応について、答弁申し上げます。 　柔軟剤や洗剤などの人工的で過剰な香りに含まれる化学物質によって、吐き気や目の不調を感じる化学物質過敏症については、本人が衣服にどれほど気を遣ったとしても、友人の衣服など、周りの環境が大きく影響すると考えられております。 　近年は、香りを長持ちさせるためのマイクロカプセルを使用した製品も増加し、自分では気にならずとも、周りの人を長時間にわたって香りで悩ませているケースもあるようです。 　市内の小・中学校園で数多くの子供たちが困っているという現状は把握しておりませんが、体調不良の訴えがあった際には、保健室を利用したり、別室で過ごすなど、個別の対応を行っているところでございます。 　また、中学３年生の途中まで香りに対して何も違和感を覚えていなかった生徒が、急に症状が現れるといったケースも報告されており、今後も引き続き医療機関との適切な連携が大切になってまいります。 　加えまして、保護者の方々に対しては、子供の体に関して気になることを記載していただく確認票を御提出いただいたり、個人懇談などの場で相談を受け付けたりするなどして、子供たちの健康について把握し、必要な配慮を行うよう適切な対応に努めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まず最初の公用地について、活用されているところもありますけども、大東市所有の土地が点々としておりますけれども、それはどれぐらいの面積があって、大体どの辺に、いろんなところにありますか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　本市の普通財産でございますけれども、現在、約１００か所程度ございます。その多くが北条、野崎、寺川にございますけれども、そのほかにも市内各所に点在をしているという状況でございまして、面積は合計いたしますと約１１万５，０００平方メートルとなってございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　総合計の面積言われてもね、なかなかぴんと来ないですけども、数年前というか、どれぐらい前ですかね、公用地特別委員会というのがありまして、それから私も入ってまして、いろいろとあっちこっち行ったり、あっちこっちと言いながら、野崎、北条が多かったんですけどね、いろんな形の土地があったり、いろんな広さの土地があるということは、行かせてもらったんですけども、それからどうですかね、その頃は土地開発公社があったのかな、いろいろ解決しようとしてるんですけど、どれぐらいが解決したんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　土地開発公社は平成２５年度をもって解散をしておりまして、そのときに土地開発公社で所有していた土地については、市が買い取ったり、あるいは現物で市のほうに移管されたという状況でございます。 　土地開発公社から市に移った後の普通財産につきましては、現在もなお、その活用状況について検討を進めているという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　どれぐらいが検討を進めないといけないか、その頃から見て、パーセンテージ的には分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　先ほど１１万５，０００平米と申し上げましたけれども、このうちの未利用地が約５３％程度ございます。ただ、この５３％程度のうち、７０％程度が保水機能とか、法律上の縛りがかかっている地区ということになってございまして、残りの５３％のうちの３０％程度が土地開発公社から市に移管されてきた土地で、当時の記憶では、約２万４，０００平米程度であったんではないかなというふうに思っております。 　この活用状況については、パーセンテージで示せということですけれども、今ちょっとその資料というか、手持ちがございませんので、お答えはできません。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　では、その北河内の中では、ほんまは大阪府全体を調べてほしいんですけども、どれぐらい活用されずに残っている、大東市はどれぐらい、ほったらかしになってるような土地があるか、比べてみはったですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　北河内各市の普通財産、未利用地の率でございますけれども、北河内各市で平均をいたしますと約３５．８％と、これが大東市の調査した数字でございます。 　大東市は先ほど申しました未利用地は５３．３％ということでございますから、平均よりちょっと多いという状況になってございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　よく分からないパーセンテージを出されたんですけども、私、今回申し上げたいことは、公所有地、あっちこっちの、特に野崎、北条には、看板が立っていて、それから閉鎖されていて、それから使っていない土地がずっと、もう長いことほったらかしと言うよりは、柵で囲ったまま、ずっとたってますよね。そういうところが、結局ここは何なのかというところが非常に、そのまんまになってしまっている。そのことが、売ったらええという話もよく分からない、分からないというのは、まあ民間の土地にしてしまったらいいのかどうかとか、そういうことも考えながら、結局、ほったらかすというか、ずっと柵をしていること自体が僕はとっても気に食わないんですけど、何かごみを捨てられるとか、勝手に入られるとか、やっぱりけがをされたら困るとか、そういう状況、そういうことで柵をされてるのかと思いますけども、みんなの土地、大東市の土地であるということは、皆さんの土地ですよね。皆さんの土地がそのまま、もう生かされずにそのまま残されてるというのが、非常にいろんな面積があるところでなってると、ほったらかしになってるというのがあるんですけども、それはどういう、計画的なところはあるのかないのか、それからどうしようと思ってるのか、いつまでに何をしたらいいのか、考えてらっしゃいますか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今御指摘いただきました、現在市が所有している普通財産で未利用地になっているところは、今議員が御指摘いただいたように、ごみの不法投棄でございますとか、あるいはお子さんが入られて、安全対策というのを施しておりませんもんで、そこで何かけがをされたりすると、非常に大きな事故につながる可能性もあるということで、柵をしているという状況でございます。 　これらの土地の活用状況については、これまでも種々検討してきて、活用状況をいろいろ模索してるところでございますけれども、これから資産活用について、この４月から新たな課も誕生することでございますので、そちらのほうで、また力点を入れて検討を続けてまいりたいというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まず囲まないでほしい。何かいろいろ、針金とかで囲んでますよね、フェンスとかね。中に入って、それがどういう状況でけがをされるとか、そういう、別に道で転んでけがをしても、それも大東市の土地のところでけがをしても、誰にも文句言いに行くところないでしょう。そこに入ってけがをしたって、別にそれは、大東市の責任ではなくて、けがした人がやし、だから、不法投棄は別に、そら市民を疑い過ぎですよ、別に不法投棄した人は周りの人見てるんやしね。それで、ちゃんと、ちゃんとというか、開けることですよ、まず。囲わないと。私たちの土地なんです。大東市民の土地なんだから別に、昔の空き地という、私らの感覚からすると、空き地は別に、空き地であって、それで柵をしなくてもいいんじゃないですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　私たちがちっさい自分といいますのは、あっちこっちに空き地もあったかなと、そこで自由に遊んでたような時代もあったかなというふうには思っておりますけれども、今の時代になりますと、やっぱりきっちりと安全対策を施した土地を使っていただくということにしておかないと、いざ事故が起こったときに、やっぱり、そこの所有者の責任が問われるケースもあると思いますので、そういったことから、やむなくというか、柵をさせていただいて、立入禁止というような状況にさせていただいているということでございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　やむなくというか、それは安易な考え方で、現在、それは、昔の小学校、中学校では勝手に入れたんだけど、例えば、そういうところでも、池田小学校の殺傷事件があったから、物すごく行政の側ががんじがらめになっちゃって、もう入らせないという、それは安全策というのか、やっぱりそれはよくないなというふうに思っております。考え直して、もっとオープンな感じの大東市の土地にしていただきたいなと思っております。 　次には、老人の、老人のというか、私自身は今年６５歳になりますので、やっと老人の入り口に立てたかなという感じで、これから話すことは老人の仲間入りをしたということで、私が、ということで、老人の活用について、まず活躍の場を求めて、行政の皆さん方は何をしたらいいかということを考えていきたいと思っております。 　それに伴って孤独死をされてしまっている方が、それがどれぐらいなのかは、時間的にほったらかしされてるのが、どれぐらいなのかは、いろんなケースがあったり、時間的にもすごく長い場合もあったり、数時間の場合もあろうかと思うんですけど、大体、大東市で１年間で死んじゃう人が１，３００人ぐらいですか、それから今、話では大東市と四條畷市で合計４０人ぐらいが、いわゆる孤独死ということなんですけど、大東市が３分の２だとすると、４０人ぐらいの方が大東市で１年間で、いわゆる孤独死よと。それから、そうすると３０人に１人ぐらいは孤独死ということですけども、それはいわゆる１人で住んでいる以上、それがどんどん増えていらっしゃる以上、致し方ないことなんですかね。それは、例えば、今おっしゃったのでは、１万人ぐらいの方が老人の方、高齢者の方がいらっしゃって、世帯にすると、２０％近くを占めるんですよね。大東市全体が５万幾らかの世帯でしょう。そのうち２０％の人が１人で住んでるというわけですよね。大体、大まかに言うとそんな感じですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　大東市での世帯数、大体５万５，０００世帯で、高齢者がお一人でお住まいになっていらっしゃるのは、先ほど答弁させていただきましたように、１万強世帯ぐらいですので、今、光城議員がおっしゃられますように、約１８％が単身高齢者世帯というような状況になってございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　今日、実は高齢者の、新聞によりますと、非常に影響の受けた佐藤忠男さんと言っても、みんなが知ってるかどうか知らんけど、映画評論家で、私は黒澤　明の映画がとっても好きなんだけども、それをすごく分かりやすく教えてくれた人が佐藤忠男さんという方が９１歳で亡くなったと。何を言いたいかというと、その人がやっぱり仕事をした、ほかの皆さん方に映画評論として、こういう映画の見方があるよということを教えてくれた。老人の最後の生き方の中で、実際上、老人はどのような生き方をしたらいいかということを考えていきたいんだけど、１人の、それぞれ皆さん方１人ですね、生きていく中で、私はこれからの社会というのは、１つの線分として、生き方も、直線というか、始まりがあって終わりがあるわけですけども、この人生の中で、１つの生き方がずっと続いていって、終わりがあるというよりは、もっと丸く考えていく、円形的な、円環的な生き方をするべきやというふうに思ってるんですね。それはどういうふうなことかというと、子供たちを見ると、それは血縁があってもなくても、子供たちを見ていただくような生き方、今の保育のやり方ですと、比較的若い女性の方が多く、前は保母と言うてましたけど、今は保育士として、男性の方もいらっしゃって、見ていらっしゃるということですけども、これからは、私を含めて老人活用、活躍とすると、どんどん小さな子供を見ることによって、お互い生き生きできるはずだと思うんですね。 　働いていらっしゃる方の中では、どんどんと産業形態が変わっていく中で、コンピューターとか、インターネットとか、なかなかついていけない場合もあろうかと思いますけども、老人が子供を見るならば、やっぱり活躍の場が増えてくると思うんですけど、そういった事業というのは考えてらっしゃるんですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　今後、さらに独り暮らしや、高齢者２人世帯などの見守りを必要とされる高齢者の増加が見込まれておりますし、行政だけではなくて、地域の住民の方や、民間事業者が協力しながら、より一層の見守りですとか、今、光城議員おっしゃったような活躍の場というのが必要になってくるということは強く認識しております。 　見守りにつきましては、先ほど登壇答弁させていただきましたように、各民間事業者の協力を得ながら、見守り協定をしたり、それから老人クラブであったり、校区福祉委員会であったりの協力を得ながら連携して、見守りの強化に努めているところですし、また活躍の場につきましては、この当初予算で御審議いただいております中に、例えばの一例ですけども、６６歳地域デビューというような取組を開始しておりまして、そこには就労をはじめ、いろんな地域での活躍であるとか、今御提案いただいたような、子供の見守りも含めまして、一旦、仕事をリタイアされた方々が活躍の場を今後継続的に、いろんな輪をつくりながら、活躍の場を探し求めていくような取組を進めようとしているところです。 　ですので、高齢者の方々が今おっしゃられますように、いろんな活躍の場ができるような提供を行政の側からも、それから民間の側からも発信できていくような仕組みづくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　高齢者、老人の方々に、結構大きく分けて二通りあると思うんですね。経済的に余裕のある方、それから最後まで働いて、金銭的に何とかしないといけない方、余裕のある方が、金銭にかかわらず子供たちの面倒を見るというようなやり方、そこに幸せなり、価値観なり、いろんなお互いの喜びを持つということは、ただ単なる就労とかではなくて、どんどんと携わるということが多く増えていく老人たちの生き生きとした姿になると思います。もちろん、専門的に子供たちと関わらなくても、自分の生きがいなりをやっていく方もいらっしゃいますけども、多くは子供たちというのはかわいいもんですから、そういうやり方というのは増やしていっていただきたいと思うし、これからそういう社会がもっともっと、許されるというか、増やしていくというか、老人は老人だけということではなくて、もう少し丸く人生を考えていくということのほうが、より社会効率というのか、社会的には大事なことやと思います。 　イギリスでは、２０１８年から孤独問題担当大臣というのができて、日本も先進国というよりも、どんどんと落ちぶれていくようなことになると思うけど、今からどんどん反省して、昔の先進国に戻っていただきたいと思いますけども、ゆりかごから墓場までというのを昔勉強しましたけどね、そのイギリスでは、担当大臣がしっかりとついてて、老人の孤独な人たちを守っていく、それから見守りしていく、老人を活躍・活用していくという社会が生まれているわけですけども、そんだけ大事なことが人材として老人たちにはあると思うんです。 　日本の中では厚生労働省が担当しているんですかね。なかなかうまく、いろんな事業が目につかないんですけど、それは大東市でも、やっぱり学んでいくべきことは、イギリスのことは、大きい国ですからね、大東市が学ぶにしては、ちょっとまねできんことはあると思いますけど、それは勉強されてるんですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　イギリスでは、２０１８年に孤独問題担当大臣を置かれまして、孤独を減らすこと、つながりの強化を考慮すること、エビデンスに基づいた改善を行うことを目標に、孤独対応戦略が掲げられました。
   　一方、我が国では、昨年２月に孤独・孤立担当大臣の任命に併せまして、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、昨年の１２月には、孤独・孤立対策の重点計画が策定されたところでございます。 　この計画の中には、支援を求める声を上げやすい社会をつくることですとか、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを行うなどを基本方針といたしまして、地方自治体におきましても既存の取組も生かして、孤独・孤立対策の推進体制を整備するとともに、社会福祉協議会ですとか、ＮＰＯ等との密接な連携により、安定的・継続的に施策を展開することが求められているところでございます。 　大東市におきましては、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられますよう、地域包括ケアシステムの構築に向けました動きの中で、医療・介護機関、それから地域包括支援センターなどの各分野の専門機関ですとか、民生委員児童委員・民間事業者などの多種多様な職種が連携を行いまして、社会的資源や地域のコミュニティグループとつなげる取組を進めているところでございます。 　社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕在化・深刻化する中にありまして、多職種・多機能連携の強化に注力しまして、高齢者をはじめとする孤独・孤立の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　生き方というか、老人の感覚というか、そういうところが昔に比べても、どんどんと変えなきゃいけない、自分の意識というのがあると思います。昭和に生まれて、大正・明治の方たちの教えというか、そのまねしをするような傾向があるんですけれどもね、これからの老人は、もっともっと謙虚でなきゃいけないと。うちではいっつも言われてんねんけどね、謙虚で、謙虚でねと。それ守ってないんですけど、これからは謙虚な老人でかわいらしく生きていかなけりゃいけないし、それとやっぱり、なかなか老人の方たちは笑わないですね。もっともっととぼけて、実際ぼけててもいいんですけど、とぼけて、笑うべきやというふうに思います。 　それから、いろんな事業の中でも、子供っぽいことをすることによって、笑っていける、先ほど申し上げたように、子供たちと接する中で笑いを持つということは豊かになっていくと思うし、孤独というか、最後死んじゃうんだけど、その以前に、いろんなところで社会的につながっていくということが大事やというふうに思います。 　以上、頑張っていただきたいと思います。 　次に、アニマルウェルフェア、私、英語が、英語というか、片仮名語が嫌いな上に、よく分からない言葉だと思いますけど、動物福祉というんですか、自然じゃないような育て方をしたような家畜をやめようということですね。今聞いたように、ケージ、籠ですね、狭い籠の中で鶏を飼ってて、金網の中で、糞やったら落ちていくから、卵やったら転がってくるから、それで合理的な、卵、見かけ、何入ってるか分かりませんよね。その中で栄養価が少ないと言われています。 　だから、しっかりとした健康的な卵、ちょっと、家畜なり、それを結局殺すんやから、ええじゃないのというような意見もあれば、最後まで育てて、ありがたくその命をいただくという、かなり昔やったら、田舎やったらやってましたよね。家の中で育ててきた鶏を最後はいただくという意味で屠殺をすると。田舎のほうへ行けば、ウサギを飼って、ウサギには野菜くずをあげて、ウサギを育てて、最後はいただくと、食べていくと。それから、池にはコイを飼ってて、コイを最後はいただくというような感じですね。それから、豚肉でも、牛でも、そういう育て方の中で、さっき申し上げたような、卵が３倍もするんかな、２倍ぐらいで結構手に入ると思う、平飼いというか、自由に歩ける、鶏を飼えるのがあると思うんですけど、ほかの給食、そんな卵を使ってる給食は聞いたことありますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　すみません、私の知る範囲ではお聞きしたことはございません。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　今は聞いたことないから、皆さん使ってないと思うんですけど、チャンスやと思うんですね。これは世界的には進んでいると。世界的というか、ヨーロッパやアメリカで進んでいるということでしょうし、もはや向こう、アメリカとかヨーロッパでは常識やというんだから、そんだけ、きっと日本でも、多分１個４０円ぐらいでいけると思うんですよ。うちでも、昔から使ってるねんけど、大東市が平飼いの卵使ってますよ、だからどんどん頑張って子供たちの健康を考えてますよ、給食費もあるやろうけど、別に大東市の予算で出したらいい話やしね、そういう大東市が初めてですよというような言い方すれば、すごくチャンスやと思うんですね。あんまり言いたくないけど、戦略的な使い方というか、せこい言葉ですけど、そういうことをやっていけばいいと思うんですよ。 　さっきおっしゃったような、コストだけが高くて、あとはやってる業者が少ないとはいうものの、結局消費者が生産者を育てないと、育てるというか、これやったら買えますよ、これやったら買いますよというような機運が大東市の給食から始まっていけばいいのであって、別にそれは大分進んだ考え方やと思うんです。 　これはちょっと調べていくと、卵１個について、１個の話なんだけど、結構大きな話になってて、ＳＤＧｓ、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ、持続可能な発展目標ですか、そういうところにも、目標とされている計画的なところにも入っていませんか、そういうのをちょっと勉強されましたか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　アニマルウェルフェアにつきましては、平成２９年に農林水産省から発出されたアニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方の中に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、持続可能性に配慮した畜産物の調達基準で快適性に配慮した家畜の飼養管理が求められていることから、国におけるアニマルウェルフェアに配慮した飼養管理の水準向上をさらに図っていく必要性に関する記述がございます。 　また、令和２年からＳＤＧｓに関連する養鶏分野におけるＪＡＳ規格、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉が制定されていることからも、今後、国において様々な取組がされるものと認識しております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ぜひ、それは最先端の考え方でやってほしいと思うんですね。ＳＤＧｓは、紛争をなくそうとか、戦争をなくそうとか言いながら、実際問題、世界では、皆さん御存じのように侵略とか侵攻が進んでますけども、卵１個で、ちょっとその目標にちょっとでも近づこうというのを、これから大東市の給食の中で先にやっていただきたいと思っております。 　次には、パワハラがあると思うんです。これは結構、画期的な法律がどんどんと施行されて、弱い人から、被害者から言わなきゃいけないということなんですけども、大東市の中で、その行政側がどんどん啓蒙していただいて、それから被害を受けそうな方、大体分からないんですよ、どんだけ自分の職場がよくない状況なのか、それからまた、サービス残業ですか、ゼロ円で残業してても、普通の会社なんだと、今までの会社だと、それが当たり前だったけど、これからは大きく変わってくると思います。この考え方がどんどんと事例が出てくればですね。そのことについて、大東市のほうでは、相談を受ける、それからどこかにちゃんと引き合わせるというか、その人の認識では、被害を受けてることが非常に非常識なんだという認識を、普通なことを考えられるようにしてあげられるような相談を受ける窓口というのはしっかりと持ってますか。 ○北村哲夫　議長　　辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本雄大　選管・公平・監査事務局長　　公平委員の立場のほうからお答えさせていただきます。 　職員から公平委員会へのパワハラ等の苦情相談の申出があった際には、公平委員会が公平委員を相談員として委任いたしております。 　委任を受けた相談員は職員が申し出る苦情に対しまして、迅速かつ適切に解決するために、相談者の話に傾聴し、問題解決のための助言等を行うほか、相談者の了解の下、所属部署に対して事案の照会、調査等を行い、必要に応じ、任命権者や当事者に対して公平委員会の指揮監督の下に指導や、あっせんを行うことで適切な解決につながるように努めております。 　これは、あくまでも公平委員会のほうに相談が来た対応の仕方でありまして、あと、雇用者側のほうも、ハラスメントの相談窓口を設けておりますので、そちらのほうの相談窓口もあるということです。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ぜひ、このことに関しては、皆さん方は３年ぐらい前に、ひどい記憶があると思うんですね。それは、議会のほうでも百条委員会を設けて、どんどんと明らかにした点があったと思います。被害に遭った方々が、そうならないように、結局、組織的に見ても効率が悪いですから。そういう兆しが出たとき、これが前兆が見られたときには、解決する方向に持っていっていただきたいと思うし、大東市民全体から見ても、いろんな労使の関係ですね、労使の関係の中で、非常にやっぱりまだまだ、市役所はまだ進んでるほうなんですね、サービス残業もないし。だから、一般社会では、いっぱいいっぱい、隠れたところであると思います。それを全員が過去の反省に基づいて、全員がしっかりとそれを受けていく、大東市民の方々が働きやすい職場にしていくためには、専門的なところだけではなくて、大東市がアンテナを張って見ていただきたいと思うし、担当の課、担当の部だけではなくて、副市長はしっかりと、これからの法律に基づいたパワハラ防止法というのは研究して、市民に分かりやすく説明できるような感じにしていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　行政や民間を問わず、全ての働く場からパワハラを起こさせない執務環境づくり、これが重要と考えております。 　やはり行政は民間の模範となるべく、その取組を積極的に進める必要がございます。本市におきましては、これまでハラスメントの概念でありますとか、庁内おける相談スキームを整理してきたところです。 　ハラスメントの基本的な考え方は、やはり当事者、被害者の方がどのように事案を捉えて、どう意識されたか、これが重要と考えております。当事者意識を持って、我々は対応すべきかと思います。 　庁内での防止推進はもとより、民間への啓発におきましては、関係機関の協力を仰いでいきたいというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　これから働きやすい職場にどんどんとしていただきたいと思っております。 　行きやすいことで言えば、学校の中で、香りの害、香害があるというふうな感じ、数字的に言えば、何か７０万人とか、それからもっと広く考えれば、７００万人とかを、数字を見たことがありますし、私自身も柔軟剤に非常に弱い、その臭いをかぐと、あっと、嫌な感じになってしまうんですね。それぐらいの数っていうのは、学校現場では把握されてるんですか、されてないんですかね。調査、これからの話ですか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現時点では、この香りの害に対する正確な数字というのは把握はしておりませんが、先ほどの御答弁の中でも申し上げたような例というのはあるのかなというふうに認識しておりますので、昨今、この香りの害にかかわらず、様々な化学物質の過敏症などの、そういったアレルギーも含めた、そういったお子さんというのは増えているのかなというふうにも認識しておりますので、今後、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　なかなかね、子供たちのほうから言えませんのでね。皆さん、皆さんというか、よかれと思って、大人たちは子供の柔軟剤であるとか、いろんな香りをつけてることが、いい香りでしょうと。自然な香りが別に、それは本来、害はないんだけども、どうしたって、症状として出てくる人はいてるし、おっしゃったように、急になる子がいてるんですよね。花粉症のように、またアレルギーのようになっていく子がいますので、御自身、皆さんは感じませんかね、そういうことが。いろんな害は、これから気をつけていただきたいと思うので、訴えられるような環境、子供たちが、これはよくないなという、それからまた過剰につけてる人には、ちょっと注意できるような環境にしていただいて、これからより豊かな自然な感じの学校生活並びに社会生活をしていただきたいと思っております。 　以上、よろしくお願いします。 ○北村哲夫　議長　　質問席をアルコール消毒しますので、しばらくお待ちください。 　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東　健太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、傍聴にお越しに来られた皆様、またインターネット中継にて御視聴されておられる皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですけども、一般質問のほうに移りたいと思います。 　昨年の１１月２９日、東坂市長へ２０２２年度の予算要望書、コロナ禍の時代に対応した、誰一人取り残さないまちへ、大東市イノベーションプランを大東市公明党議員団として提出をいたしました。 　こちらについては、重点項目は１０項目、細目は第２期総合戦略の各柱に沿って、１５９項目提出のほうをさせていただきました。 　この総合戦略、施政方針でもありました。危機管理の徹底、エリア価値を高める都市整備と都市空間の創出、健康寿命の延伸、確かな学力の向上と教育環境の充実、出産や子育ての安心と魅力の創出、チャレンジする人と産業の後押しということで、この６つの柱が総合戦略においてあります。 　そして、下支えする体制ということで、このような形であって、そして総合計画のほうにつながっていくと、あふれる笑顔　しあわせのまち大東づくりというような考え方になっております。 　しっかりと、我々この予算要望も、この柱に沿って、１５９項目の細目の要望書を提出もさせていただいたところでございます。 　今回、一般質問７項目になりますけども、この７項目も、それぞれの柱にまたつながっていく内容だと捉えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず１点目、新型コロナウイルスワクチン接種ということで、こちらについては、先ほど申しました予算要望を提出したときに、併せて第１２次新型コロナウイルス感染症対策の要望書も提出させていただいておりまして、そんな中で、感染状況の変化によっては、３回目ワクチン接種は原則８か月の間隔を６か月間隔へ前倒しとすることだとか、集団接種会場は、急には増設できないことを念頭に、接種ピークの際、増設できる会場の確保をすることなど、上げさせていただきました。 　それでは、ワクチン接種３回目、じゃあ、対象者はどうなんだということで、２回目接種日から６か月経過した１８歳以上の方が対象者になります。 　大東市としたら、３月から全ての対象者の方に接種券を送付していただいているということで、我々の要望も、状況にかなったということでございます。 　質問のほうに移りますけども、新たなフェーズ対応ということで、この５項目の内容を念頭に質問したいなと思うんです。 　最新の接種率、全対象者１８歳以上、高齢者の６５歳以上、そして、ワクチンはファイザー社、武田／モデルナ社、２種類ありますけども、これらの供給状況であったり、各医療機関のワクチンの使用状況や予約状況、そして接種の促進させるための対策についてお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　追加接種３回目の接種でございますけども、昨日の段階での接種率は、予診票回収分の全てを含みますと、対象者のうち３３．８％となっており、高齢者に限りますと、７１．５％となっております。 　また、現段階で追加接種用として本市に供給されることが確定しているワクチン量でございますが、約１０万２，０００回相当分であり、その内訳はファイザー社が５３％、武田／モデルナ社が４７％となっており、１８歳以上の初回接種された方のうち、全員分が確保できている状況でございます。 　本市では、追加接種の環境として、本市の個別医療機関ではファイザー社、集団接種会場では武田／モデルナ社のものをそれぞれ使用することを基本方針に据えたところでございますが、こうした供給の状況から、一部の医療機関においては武田／モデルナ社を使用いただいているところもございます。 　当初は、ファイザー社を希望される方が多く見られましたが、最近では、各医療機関の御協力もあり、武田／モデルナ社によるワクチン接種も進捗しているところでございます。 　岸田首相が、１日１００万回の目標を打ち出された先月７日以降に、本市では、接種券の発送につきまして、国の事務連絡による接種間隔８か月ではなく、法令で規定される６か月で接種できるよう、最長２か月の前倒しを行ったところであり、今月１日から、先ほど議員おっしゃっていただきましたように、市民の方々には最短の接種間隔で追加接種をお受けいただけることとなっております。 　現段階の予約状況につきましては、個別医療機関では、多少のばらつきはございますが、２週間先程度に接種できるところが平均的な状況で、集団会場におきましては、やや空きが見受けられ、予約をされてすぐに接種できる状況にあることから、本日から実施しております市民会館での集団接種におきましては、予約なしの接種も可能としております。 　追加接種に必要なワクチン量や接種できる環境は整っている状態であり、引き続き、重症化予防、感染拡大防止の観点から、その効果などについて、正しく御理解いただいた上で、できる限り多くの方に追加接種を受けていただけますよう、広報強化に努めるとともに、今後も、安全・確実・迅速をモットーに接種事務に取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。本日からもう予約なしでも接種できる体制を確立していただいたということで、承知いたしました。 　主に、行政の大東市の集団接種会場、主にというか、全て武田／モデルナ社製になってくるわけですけれども、１回目、２回目がファイザー社であって、３回目、武田／モデルナ社を接種するという人が、それなりの割合になってくるということで、効果に対する見解とか、継続した接種の促進対策というのがさらに必要になってくるんじゃないのかなと。今回、３月２２日から、何枠かで接種、予約なくても、飛び込みで行けば、接種できるということになってますけども、こういったことも踏まえた、継続な対策というのが必要になるんではないかなと、このように思っておりますが、いかがですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　初回接種におきまして、ファイザー社ワクチンを接種された方が、追加接種でファイザー社ワクチンと武田／モデルナ社ワクチンのどちらを接種した場合でも、抗体価は十分に上昇し、低下していた感染予防効果や重症化予防効果などを高める効果があるということが臨床試験や疫学調査などで報告されています。 　また、オミクロン株に対する発症予防効果につきましては、ファイザー社ワクチンが約６５％、武田／モデルナ社ワクチンが約６９％であり、武田／モデルナ社ワクチンのほうがやや高かったという報告がございます。 　今申し上げましたことは、厚生労働省のホームページにも掲載されているところで、周知されているところでございます。 　今御指摘いただきました武田／モデルナ社ワクチンの活用促進につきましては、こうした発症予防効果に関する広報強化に努めてまいりますとともに、集団接種を中心に活用していくことから、市民会館におけます予約なしの接種につきましては、この３月だけではなく、４月以降につきましても、予約状況を見て実施していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひ実施していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　提言を残していきたいなと思うんですけど、新たなフェーズということで、１２歳から１７歳の３回目接種、もうこの話がそろそろ国からも、また報道等でも目立ってくると思いますし、１８歳以上の４回目接種についてもあると思います。 　常に最新の動向を注視して、大東市としても、万全な体制を築いておくこと、これはもう次回の６月議会のイントロデュースになるかもしれませんけども、このあたりお答えできるんであれば、お願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　このたび、今月１１日の日でございますけども、厚生労働省のほうから、１２歳以上１７歳以下の方への３回目接種に向けた接種体制の準備を進めるよう通知がございました。 　併せまして、明日ですけども、３月２３日に厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が開催されまして、あさっての３月２４日に厚生科学審議会が開催され、このことにつきまして審議される予定となっております。 　本市では、既に接種券の発送ですとか、市内医療機関へのワクチン配送の調整などを進めているところでございます。薬事承認等厚生労働大臣指示が発出されましたら、速やかに対応できるように準備をしてまいりたいと考えております。 　今、御指摘の４回目につきましては、イスラエル等におきまして実施されておりますけども、アメリカでも薬事申請がされている状況でございます。過日、３月１６日だったと記憶しておりますが、岸田首相の記者会見におきましても、４回目における必要量は確保できる見通しが立ったと、ファイザー社が７，５００万回相当分、武田／モデルナ社が７，０００万回相当分を追加購入するというふうにおっしゃってらっしゃいましたので、本国におけるこういう状況を注視しまして、安全・確実・迅速に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。ちょっと、少し先の話なので、実感味もまだ沸かないところもあるかもしれませんけれども、しっかりと向こう半年間踏まえた場合、この話は注意しとかなあかん内容になります。 　まずもって、１８歳以上の３回目接種、予約なしでも接種できる体制、今日から、３月２２日から３日間連続でありますけども、４月も検討をしっかりしていただいて、実施していく、そして大東市の１８歳以上の接種率が上がっていく、今はこれをしっかり力入れていってもらいたいなと、またお互い広報もしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、２番目の通学路の危険箇所の改善取組となります。 　冒頭申し上げました２０２２年度の予算要望の細目ナンバー５６と５７になりますけども、こちらでは小学校通学路危険箇所の改善については、令和３年度の教育委員会にて作成した年間活動計画を関係機関とも共有し、ＰＤＣＡのサイクルによる継続的な改善活動を進めること。さらには、ナンバー５７、子供たちの安全・安心につながる小学校通学路危険箇所の改善については、広く知っていただくために、保護者をはじめとする市民に、当取組について大東市のホームページなどを積極的に活用してくださいと記載させていただきました。 　市民に対する事業の見える化ということで、最新の状況については大東市の学校管理課のほうで、ホームページのほうにも記載していただいております。 　質問に入りますけども、年間スケジュールからの進捗確認ということで、前倒しして、スケジュール、動きも取っていただいておりますけども、各小学校から吸い上げられた現地調査結果からの取組状況、先ほどホームページの掲載の内容も、このような形で確認していっているところの内容なんですけども、この、今現在進行形の取組の状況について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　通学路危険箇所の改善への取組でございますが、今年度は例年よりもスケジュールを前倒しして、計画的に取り組んでまいりました。 　その効果もありまして、諸福小学校区における看板の設置、四条小学校区における道路標示の新設など、具体的な対策の一部は既に完了しております。 　また、住道北小学校区におけるグリーンベルトの塗り直しなども、今年度中には完了する見込みでございます。 　通学路の安全確保への取組につきましては、広く地域の方々や保護者の方などに知っていただけるよう、合同点検の場合など、ホームページの公開を始めたところですが、今後は対策が完了した危険箇所の写真を掲載、先ほど議員に御紹介させていただきましたが、掲載を始めたところです。 　今後は、さらに分かりやすい形で情報発信を行い、地域にお住まいの方々にも情報提供を呼びかけながら、通学路の安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。今ありました市民に対する事業の見える化ということで、今御答弁いただいた内容の最新状況についても、先日、ホームページのほうを確認させていただいたけども、しっかりと更新もしていただいてました。４つの改善箇所、掲載もしていただいております。ありがとうございます。しっかりと、こういったもう積み重ねの活動、この積み重ねの１つ１つが、やっぱり子供たちの通学の安全の１つの因子になっていくので、やっぱり事故というのは、ちょっとしたタイミング、もう本当に少しの差で起こる、起こらないがあって、幾つもの要因が重なって起こるということがあります。その中の、例えば５つの要因で重なって発生してまったとしたら、そのうちの１つだけでも改善すれば、事故って起こさずに済むっていう、そういう状況になるんやろうと思うんですね。ですので、こんな小さなことでということも含めて、改善を進めていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次にですけども、これ前回の議会でも申しましたけども、私、東部地域に住んでるんですけどね、四条小学校、北条小学校の近くに住んでますけども、旧１７０号線のところ、子供たちが通っているところを見ますと、この旧１７０号線、これバス通り、目の前にまで信号待ちしてるというのが、両方ともあったんです。この状況を何とか打開しないといけないなと、もう大きなことというよりも、少しの改善でいけるんじゃないかということで、四条小学校も、北条小学校もセットバックをしました。子供たちが集まっているところ、本当にちょっとしたことです。道路課の協力をもあって、ポールの設置、また白線引きとか、コーンの設置とかね、そういうようなこともあるんですけども、当然、これは見守り隊の方とか、学校の校長先生とか、保護者とも相談しながら、このような形になってます。これだけでも、全然安心・安全につながっているんですね。ということで、現地確認については、通学路の時間帯でしっかり行っていただきたいなというふうに思います。 　先ほど改善箇所で諸福中垣内線小学校区における看板の設置ということもありました。でも、これは戎大黒橋というところで、本当に車と車が交わすときでも、またそこに子供たちが通ってて、大丈夫かなと思われるような状況が、その通学路の時間帯ではあるというふうにお聞きしております。朝、こうやって確認をしたときに、場合によっては、通学路の変更とか、思い切って校区の変更ももしかしてしなあかんとか、そういう意見も出てくるんじゃないのかなというふうに思っております。
   　歩道橋の設置なんかについては、市の所管外になってくるんで、大きな話になるかもしれないけども、このような形で、ちょっとした工夫で改善されるということもあるし、市の中での最良であれば、場合によっては通学路の変更とか、校区の変更とかも検討しないといけないかもしれません。 　そういった意味でも、まずは実態把握、調査なくして発言なしということで、通学路の現地調査確認の方法、令和４年度について検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょう。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　議員御指摘のように、朝の通学時間帯に危険箇所の合同点検を行い、子供たちが実際に通学しているところの場面を目にすることは、通学路の危険箇所の状況をより的確に把握する上で、とても有効なことであると考えております。 　一方で、限られた時間の中、複数の危険箇所を効率的に点検していかなければなりませんが、子供たちが通学する時間帯は、その長さも限られており、また車の交通量の多い時間帯の移動ともなりますので、合同点検を効率的かつ円滑的に実施していくことを考えた場合、難しい面もございます。 　御指摘いただいた内容は、効果的な通学路の安全対策を検討する上で、とても重要な要素であると考えておりますので、来年度からは必要に応じて事務局が赴き、通学時間帯の動画や写真を活用し、協議会の場で主張するなど、創意工夫しながら効果的な検討方法を取り入れてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひお願いしたいなと思います。まずは事務局だけでも、現場に赴いて、その時間帯における状況をしっかり当課等によって記録を残して、そして各関係機関にも発信して、それぞれが何をしないといけないのかというようなことを情報共有していけば、必ず一つ一つ改善につながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、３つ目、ＧＩＧＡスクール推進事業でございます。 　予算要望の中の細目ナンバーは１０２番、１０３番の内容になるんですけども、１０２番、保護者の御理解の上で、学校の個別最適化の裁量により、オンライン授業については、実施が可能であるとの認識を共有してください。 　１０３番、ＧＩＧＡスクール推進事業については、全国の流れを含め、大東市内でのリモート関連実施事例集を各学校でも情報共有していき、様々な側面での可能性を広げてくださいと記載させていただきました。 　振り返りを少ししたいと思います。令和２年度から継続して提言してきたことですけども、学校に出向けない、何らかの有事の際にはタブレット端末を家庭でも活用できる流れにと言わせていただいておりました。さらには、保護者の御理解の上で、学校側の個別最適化の裁量により、オンライン授業については実施が可能であるとの認識を共有していくべきいうことです。ハイブリッド型ですね、それで自宅でオンラインにするとか、様々な状況もあろうかと思います。 　令和３年度において、双方向、自宅でのタブレットの充電体制の構築であったりとか、あとはインターネット接続方式の強化ということで、予算も上げていただいて、可決成立もして、大東市としては、このようなインフラとでも言いましょうか、一定の体制というのは確立できたものというふうに思っております。ありがとうございます。 　そんな中、保護者の御理解の上で、学校側の個別最適化の裁量により、オンライン授業については実施が可能であるとの認識を共有してくださいと言ってるのは、要するにインフラとしては、もうある一定層、もう実施できたと思うので、あとは各学校間の、やっぱり裁量によって双方向のオンライン授業ができたりとか、いろいろな状況があると思うので、各学校の取組状況のばらつきがあったりなんかすると、よくないと思うので、しっかりと各学校のレベルアップを図っていくことが必要ですよと、そういったことが教育委員会のほうでも、しっかり戦略部門のほうにおいて、力を入れていただきたいなと、そのように思います。それが１０３番のＧＩＧＡスクール推進事業については、全国の流れを含め、大東市内でのリモート関連実施事例集を各学校でも情報共有していき、様々な側面での可能性を広げてくださいと、これにつながるわけなんですね。 　昨年の６月議会で初めて言ったことです。全国の流れを含め、大東市のリモート関連事例集、各学校でも情報共有していき、様々な側面での可能性を広げる、何度も同じことで申し訳ないんですけども、やっぱり、このばらつきの是正をしていくということが大事になってくるんじゃないのかなというふうに思います。 　ティーチャーズ　シェア　ポイントということで、掲示板の活用ということで、前回の答弁でもありました。これは、Ｔｅａｍｓの中にあるツールを活用して、そして大東市として、もう本当にカスタマイズされていっている状況があると思うんですけども、先ほど私が申しました内容というのが、ここにしっかりとプロセスとして確立されているなというふうに思います。 　先日、会派としても、教育委員会のほうにも出向いて、現場検証もさせてもらいましたけども、その運用状況についても頑張っていただいているなというふうに思っているところであります。 　しっかりと各学校がスパイラルアップしていくことを切に望んでおります。 　ＩＣＴ教育戦略課による強固なサポート体制の構築ということが今後さらに必要になってくると思います。 　質問ですけども、各学校の取組度合い、ばらつきの是正に取り組んでいくということにおいて、今現状、どういった動きを最新でしてるのか、お願いします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　双方向のオンライン授業につきましては、昨年以降、各校においてオンライン通信の操作方法の確認などの準備を進め、臨時休業が必要となった学校では、随時、試行錯誤を重ねながら双方向のオンライン授業に取り組んでまいりました。 　今般のオミクロン株の影響による感染拡大が顕著となりました今年１月以降は、インターネット上の教職員専用の掲示板、先ほど議員のほうからも御紹介いただいたティーチャーズ　シェア　ポイント、いわゆるＴＳＰという掲示板のほうを運用しておりまして、そちらによる情報提供などにより、臨時休業時には、全校において一定のオンライン授業を行うことが可能となっております。 　一方、臨時休業時以外についても、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者や感染への不安等の理由により登校できない児童・生徒に対する、オンラインを活用した学習事例も増加しております。オンデマンド動画の作成や、テレビ会議で児童・生徒間の交流を行うなどの取組が行われている学校もあり、今後、好事例の情報共有をさらに図っていくことで、市内全校における効果的な授業づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。 　先ほど私言いましたけど、ＩＣＴ教育戦略課による各学校への強固なサポートの体制ということで、やっぱり各学校の支援の強化という役目、これが重要であって、オンラインを活用した学習のさらなる推進に努めていくということが本当に重要になってくると思うんです。特に、このＩＣＴ教育戦略課にフォーカスしたところの体制について、もうちょっとお聞かせいただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　市内の全小中学校におきましては、登校できない児童・生徒に対するオンラインを活用した授業はもとより、ふだんの授業におけるＩＣＴを活用した新たな学びの創出を推進するためには、市の教育委員会のサポートが不可欠であると認識をしております。 　今後、先ほど御紹介いただきました教職員専用掲示板、ＴＳＰ、こちらのさらなる活用とともに、ＩＣＴ教育戦略課職員でありますとか、ＩＣＴ活用教育アドバイザーによる学校訪問の機会を増やすなど、各校への支援を強化し、オンラインを活用した学習のさらなる推進に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともお願いいたします。しっかりとこのＴＳＰを通して、本当にスパイラルアップしていくような動きというのが大事になってくるのかなというふうに思うんですね。その上で、答弁は本日求めないですけども、提言を残していきたいなと思います。 　異常不具合の対応も含めた保全体制の構築ということ、トラブル対応ですよね。異常不具合が発生した際、速やかに対応を図れる専属の体制であったり、また異常や不具合を未然に防止するための体制を構築していくということが大事なんではないのかなと思います。 　このデジタル社会ですね、そういったシステムが入っている、この行政でもそうですし、企業でもそうですけれども、必ずそのデジタルというのはトラブルというのが発生するものです。ですので、それが戦略チームで対応して、どたばたというのは違うと思うので、いろんなサポート体制というのは、この世の中、またいろんなベンダーあると思うので、しっかりとそのあたりも光を当てていきながら、しっかりとこういったことも想定して動きを取っていただきたいなというふうにも考えておりますので、また次回以降確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、災害時の避難体制に移ります。 　要望書の重点項目ナンバー９と細目ナンバー６になります。重点項目、大東市総合防災のデジタル化を実現ということと、細目６番のハザードエリアのタイムリーな改定、気象状況、災害状況の把握及び災害指示、災害場所の案内、案内場所別の被災者把握について、大東市は防災アプリの構築をし、スマートフォンなどの活用により情報発信ができる体制を整備してくださいと記載をさせていただきました。 　やっぱり昨今の地球環境の変化において、ハザードマップというのは、やっぱり改定していかなあかん、タイムリーな動きというのが大事です。紙媒体ですと、やっぱりなかなか腰が重くなると思うんですね。でも、デジタルであれば、容易に更新もできると思います。 　そしてＧＰＳ機能を活用して、自分がどこにいてて、その上でタイムリーな気象情報、災害状況の把握、そして避難の指示、どこに行けばいいのか、どこに行ってくださいというようなことが発信できるようなもの、そして避難場所への誘導に最終的にはつながっていくようなもの。デジタルなので、まだまだここから追加でオプションとしてはつけていけるというふうに思います。この大東市版防災アプリの導入への進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　大東市版防災アプリ導入の進捗状況でございますが、防災アプリ、防災システムの構想案と仕様書が完成しております。 　今後、数社に対して見積りを依頼し、本年６月補正に予算を計上し、年度内の導入を目指してまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　本当に結論だけ今おっしゃっていただきましたけど、非常に重要な内容でして、補正予算の６月でということのお話を明確に言っていただきました。そういうことでいくと、今年度導入というようなこともいよいよ現実味を帯びてきているような状況ということだと思います。 　であるからこそ、しっかりと仕様書の中身の取り交わしている内容等、本当に抜かりのないようなもので、思い違いのないような、業者ともしっかりと図っていただいて、リスクをしっかりと想定した上で、確実な防災アプリの導入を実現できればなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続いて、デジタル情報を閉ざさない自家発電体制ということで、先ほどから言ってるその防災アプリと言いましても、電子機器になります。充電ができなければ、ただの、もう本当に塊になってしまうんですよね。先日の地震がありました。地震があって、お亡くなりになった方もおられて、本当に哀悼の意を表しますとともに、今もなお、治療中の方とか、本当にそういった災害によって苦しまれている方がおられます。心からお見舞いを申し上げたいと思いますけども、最近の報道では、電気も切れるかもしれないというようなこともあったりとかね。地震発生当初は停電しましたよね。そういうこともあって、例えば、大東市で、大東市一円がもう電気供給できないみたいなことがあるかもしれないんですね。防災アプリを導入しても、結局使えないと。大体スマートフォンって、１日、２日で電池切れますもんね、バッテリーがね。ですので、このデジタル情報を閉ざさない自家発電体制ということが重要になってくるというふうに思います。 　前回、１２月議会でも言いました現状備蓄している自家発電機数で対応できないとの判断であれば、最大の必要数を算出し、体制を整えることということを申しましたけども、このあたりの取組状況、確認させてください。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　避難所における自家発電機につきましては、現在、先ほどモニターのほうに映ってました燃料式とカセットボンベ式の自家発電機を配備しておりますが、導入を予定している防災システムにも対応すべく、燃料またはＬＰガスの両方に対応可能なハイブリッド式の発電機を令和４年度中に導入をし、配備を行ってまいります。 　また、現在、レンタル業者とも調整を行っており、追加での配備にも対応できるよう災害協定の締結を行ってまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。もうしっかりとそのあたりを想定していただいているということで、もうぼうさい走行の放送もありますしね、そんな中でも、やっぱり限られてくるような状況があると思うんですね、新しいタイプのそういった自家発電機を購入して、しっかりと備蓄していく。それでも足りない状況もあるかと思います。それはもうレンタル会社としっかりと取引を交わして、いざというときに、相当数の数も活用できるような流れ、これの準備がセットで防災アプリの導入というのは、僕はつながってると思うんですね。ぜひともよろしくお願いいたします。災害協定を結ぶということも、しっかりと予定の中にも入れていただいているのでね、早期に実現することをしっかりと見守ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、災害時の避難体制ということで、備蓄品の２つ目、抗菌対策を行った簡易トイレというのが必要になってくるんではないかなと思います。結論から言うと、感染対策が大事になってくると。特に、トイレなんかにおいての感染症ということが心配されるわけです。世の中には本当にたくさんの、いろんないいものが出てますけどね、例えば、便座のところが抗菌仕様になっていたりとか、本当に用を足したものが、もう自動的にシュリンクされるようなものとか、いろんなものがあるんですけども、しっかりと、こういったものも備蓄していくということが大事になってくるかと思います。そのあたりの状況をお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　本市には、組立式トイレが、マンホール式とくみ取り式、合わせて２３８基を備蓄していますが、抗菌対策は施しておらず、使用時と使用後はアルコール消毒を行っていただくことなります。 　市としても、感染症対策の重要課題はトイレであると認識しており、特にくみ取り式トイレ等については、感染症の原因の１つとして考えられることから、軽量で抗菌加工が施された簡易型トイレの導入も視野に入れ、検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。フェーズは本当に一緒だと思っております。今の答弁確認しまして、ぜひとも実現に向けて検討いただきたいと思います。 　続いて５つ目、行政のデジタル化でございます。 　要望書の細目ナンバー１３７、デジタルデバイドの解消を踏まえ、行政窓口業務などについては、高齢者、障害者など、情報弱者への機器利用をサポートするデジタル活用支援員体制を構築することとさせていただきました。 　振り返りですけども、大東市の中長期計画についてということで、前回の一般質問でもしましたけども、大東市のデジタル化基本方針は令和３年９月にでき上がりまして、大東市デジタル化推進本部ということで、東坂市長が本部長である体制ですね。その中にワーキングチームというのもありまして、ＤＸワーキングチームによるデジタル化に関する提言が、ごめんなさい、令和４年の２月ですね。令和４年の２月にでき上がったという状況がありますけども、このワーキングチームというのは、本部長が指名した課長補佐級以下の職員ということで、本当にいろんな斬新な意見が、私もこの提言の内容を確認しましたけども、出ておりました。しっかりと、この内容は積極的に取り入れて、中長期計画に取り入れていってもらいたいなというふうに思うんですね。 　そんな中で、デジタルデバイドの内容をしっかりと盛り込んだ形で、大東市のＤＸ推進基本計画を作成いただきたいなと思います。もうそろそろ仕上がる頃ですけども、進捗、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市ＤＸ推進基本計画につきましては、国におけるデジタル行政の進捗を踏まえつつ、今後の行政機能の在り方を見据え、まずは行政手続のオンライン化の推進等による市民の利便性の向上とともに、デジタル活用による業務の効率化を図り、行政サービスの向上につなげていくことを基本とし、策定を進めております。 　デジタルデバイド対策につきましては、計画におきましても、誰一人取り残さないデジタル化として、重視をしてまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　しっかりと活字で置いていくと。また、大枠の内容というよりも、具体的な内容、実態的な内容を掲載していただければなと思います。 　例えば、デジタルデバイドと言っても、各所管において取り組んでいくようなこともあろうかと思います。今回は、情報弱者といっても、いろいろあるんですけども、高齢者にフォーカスして質問もしていきたいなと思います。 　高齢者へのデジタルアウトリーチ、このデジタルアウトリーチという言葉、あんまり耳にされたことないんじゃないですか。多分、ないと思います。初めてデジタルアウトリーチという言葉使ったかもしれません。高齢者へのデジタルアウトリーチの考え方、お願いしたいなというふうに思います。 　やはり、今や買物もスマートフォンでもできる時代ですし、もう各種申請もスマートフォンでできる時代なんですね。誰一人取り残さない社会ということにおいて、大東市ということにおいて、誰もがデジタルの恩恵を受けれるようなものをつくっていかないといけないということになってくると思います。そのための取組をしっかり確認し合っていきたいなと思います。高齢者へのデジタルアウトリーチについてお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　デジタルデバイドの課題に対しましては、情報社会に対応できる高齢者を増やしていくことを目的に、生活支援コーディネーターが中心となり、各地で高齢者向けのスマホ教室を開催しているところでございます。 　基本的な使用方法から便利な機能、各種アプリケーションの使用等まで幅広い内容となっており、参加者個人のレベルや要望に合わせた対応も行っており、将来的にはスマホ教室に参加された高齢者が教える側に回っていただくことも目指しています。 　また、生活サポート事業の一環として、スマートフォンの操作、オンラインによる買物などの支援を導入することや、操作に不慣れな高齢者の御自宅に訪問し、公共サービス等に係るオンライン申請などを共に行いながら、操作についての対応をすることに対しましても目指しているところでございます。 　こうした取組に加えまして、昨今では、民間事業者が主催する高齢者向けの教室も充実してきております。本市内でも、民間活力を導入した取組を展開できないか、検討を進めているところでございます。 　今後もスマホ教室の開催や、訪問型の生活サポート事業など、様々な機会を通して、デジタル支援を拡充し、デジタルデバイドの解消・緩和に取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思います。 　今、大東市のＤＸ推進基本計画の答弁もいただきましたけども、原課レベル、現状においては、そういった取組もしっかり視野に入れてやっていくというような答弁もいただきましたので、このような内容も踏まえて基本計画作成していただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、子ども発達支援センターの延長保育でございますけども、予算要望の細目ナンバーの１２５、保護者の方々と一層向き合い、延長保育を実施してくださいということで、子ども発達支援センターの延長保育の内容について記載をさせていただきました。 　この１月から３月の間は試行期間でございました。この一般質問は１年にわたって行わせていただきましたけども、ようやくこの試行期間というのが設けられまして、運用もしていただきましたけども、まず、もうこの３月２２日ですけどね、振り返りのほうをしていただきたいと思います。答弁お願いします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　令和４年１月から試行運用しております、子ども発達支援センターの延長保育につきましては、４・５歳の児童を対象とし、１人当たり月最大２回、午後４時３０分までの利用としております。 　この間の利用状況といたしましては、１月に３名の児童による計５回の利用があり、２月に２名の児童による計４回の利用がございました。また、３月は２名の児童による計４回の利用が見込まれております。 　今回の試行運用につきましては、保護者の方々へのリフレッシュの機会の提供を目的としておりますが、現状といたしましては、月数回程度の利用となっております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。御利用があったということで確認もさせていただきました。その頻度は、これは横に置いといてもいいと思うんですね。でも、現実はやっぱりニーズがあって、そういった利用もあったということで、大事なことなのかなと思います。 　また、この試行期間においては、センター側の設定も、曜日の設定と言ったらいいんですかね、それもあった上での内容になってますから、いわゆる利用者側のニーズとかみ合わないところも、結果的にもあったかもしれません。ただ、曜日を設定した上でも、やっぱり実際には利用があったということなので、やっぱり意義があったというふうに思っておるんですね。 　４月から本運用ということでお聞かせいただいておりましたけども、しっかりと本運用に向けて、これらの試行期間の内容も踏まえた上で、実際に本運用の内容について、今、予定している内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　４月からの本格運用に当たりましては、試行運用の状況や、保護者の意見等を勘案し、試行運用時よりも利用時間を延長するとともに、保護者の希望が多い就労支援を含めた実施内容となるよう検討しているところでございます。 　具体的には、療育の提供時間を３０分延長し、午後３時までとした上で、延長保育の実施時間を午後３時から午後５時までといたします。また、利用回数については、保護者の就労状況や子供の状況など、それぞれの御家庭の状況に応じた柔軟な利用が可能となるよう調整を進めております。 　今後も、引き続き保護者のニーズの把握に努め、子育てしやすい環境づくりに向けた、延長保育の内容の見直し等を図ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。本当に踏み込んだところまでの内容の設定をしていただいてるんじゃないかなというふうに思うんですね。この療育の提供時間を３０分延長しということは、午後３時までということになりますよね。そこからの２時間の延長保育ということで、５時になるわけですよね。今、感染対策ということで、分散送迎ということで、バス２往復してると思うんですね。ですので、例えば４月以降も同じような状況があれば、なかなかこの本運用で決まった内容が施行されても、実感としては分かりにくいような感じになるかもしれないけども、バスが１便だけの１往復になれば、この今回踏み切っていただいた本運用の設定の内容であれば、しっかりと今回、今答弁いただいた内容ということについては、本当に前進したなって、保護者のお一人お一人がそう思っていただけるような状況になっているんではないかなと、このように思うんですね。ありがとうございます。引き続き保護者のニーズの把握に努めて、子育てしやすい環境づくりに向けた動きを取っていただきたいなというふうに思うんですけども、僕もこの４月以降においても、しっかりと、さらなる延長保育の可能性とか、そういったことも考えていければなと思うんですが、青木福祉子ども部長、このあたりどうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　コロナの状況もございますので、今現在４月で確定でということではございません。現状の中で、一定の形をつくった上で、それと保護者の利用状況や希望も含めまして、再度検討しながらも、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
   ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。僕としては、これよりもさらに前進した形での延長保育の体制組もうかなと思うと、人員配置等も大幅に見直していかなあかんぐらいの域に来てるんかなとも思いますので、しっかりと慎重に動きも取っていただきたいなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、７点目、本庁舎各施設での防犯カメラ設置及び増設について質問をさせていただきます。 　昨今、いろんな事件があったりとかして、病院等において、火をつけられて多くの方々が亡くなったりとか、そういうような状況があります。そんな中でも、やはり防犯カメラ等が、いろんな意味において活用されることによって、そういった事件性のあるものについては、捜査が進んでいくというのがあります。また、防犯カメラの設置によっての抑止力ということにもつながっていくという状況なんですよね。各行政機関、また各施設においても、本当に公共の場ということで、いろんな方々が集合・離散の動きがあるわけなんですよね。 　まず、現在の防犯カメラの設置状況についてお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　まず、本庁舎でございますけれども、本庁舎には防犯カメラを複数台設置しておりまして、いずれのカメラも宿直室内のモニターにて監視が可能という状況になってございます。 　次に、各施設でございますけれども、各施設につきましては、例えば、いいもりプラザでございますとか、市民会館、総合文化センターなど、不特定多数が利用する比較的大規模な施設を中心にカメラの設置が進んでいるという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。ここでは、どこにどんだけ、どの場所にとかね、そんな話はもうタブーやと思ってます。タブーというのも変なのかもしれませんけども、しっかりとそういった、今私冒頭言いましたような目的観に立った上での設置の考え方というのは、大東市行政としては持ち合わせていただいているというふうに認識させていただきました。ありがとうございます。 　その上で、各施設もあるわけですよ。各施設においてどんだけの防犯カメラが設置されているかというような状況というのも把握をしているという状況。そうすると、各施設の管理者が防犯カメラがここに必要だなとか、最近こんなことがあったんで、ここがとか、必要だとか、そんないろんな意見が出てくると思うんですよね。そういった意味において、縦割りの中で、各所管があると思うので、各施設管理者と、また所管長が連携を取って、そしてしっかりと計画的に予算立てをしていって、予算確保して、そしてしっかりと施設管理者、また地域の人たちが安心、また安全につながっていくような防犯カメラの設置、こういったことが実現していけるような動きをしっかりと風通しよくやっていく必要性があるんだろうなというふうに思うんですね。そういった意味において、今後の防犯カメラの設置及び増設の考え方についてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　まずは、来庁していただく市民の皆様や、それから職員等が安心して施設を利用することができるということが大事であるというふうに考えてございます。 　今後、各施設管理者の意見も十分にお聞きして、施設所管部とも連携を図り、各施設における防犯カメラの設置及び増設について検討をしてまいりたいと考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。ありがとうございます。しっかりと、どのような施策においても、事業においても、また取組においても、しっかりとテーマの確立をしていかなあかんという状況があるわけですよね。そのテーマの確立をしていく上では、これをやりたいという上での課題の洗い出しということが非常に重要になってくると思いますので、しっかりとこの防犯カメラのことについても、しっかりと課題の洗い出しから行って、実現していってほしいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。 　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　ただいま議長から指名を受けました日本共産党、あらさき美枝です。よろしくお願いいたします。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも市議会に御関心いただき、ありがとうございます。 　本日も大東市の介護について、まず質問をさせていただきます。 　４月から市独自の低所得者減免を拡充すると伺いました。拡充内容及び拡充後の対象者の想定人数を御説明ください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　本市では、介護保険法第１４２条、大東市介護保険条例第１３条の規定に基づき、所得段階の第２段階と第３段階の被保険者を対象に、介護保険料の市独自減免の制度を設けています。 　これまで、収入要件として、１人世帯の方は、１０８万円以下とし、世帯人数が１人増えるごとに、４８万円を加算する制度としておりましたが、令和４年度から、この収入要件を拡充し、１人世帯の方については、１５０万円以下とするものでございます。 　このたびの要件見直しにより、結果として、大阪府内でも高い水準での収入要件となる見込みでございます。 　なお、この制度改正により、令和４年度につきましては１０７名の方が対象となり、これまでの約２．４倍に増加するものと見込んでおります。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　減免の拡充について、今御説明いただいたとおりであります。２０１５年から要望書などで一貫して求めてまいりました。昨年の１１月の担当課との懇談では、北河内各市と比べると低いけども、府下にもっと低いところもある。減免拡充は慎重に検討すべきと、昨年１１月には冷たいゼロ回答でありました。しかしながら、そこに参加した市民も熱く訴えた場面もあったことからか、今回急に方針が転換され、方針変更になった、その短期間で方針が１８０度変わったわけなんですけども、どういった経緯なのか、少し御説明ください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　従来から継続的に大阪府内の所得要件を調べてまいりました。 　このたび、本市におきましては、かなり低い収入要件であることが継続的に行われているという事実が分かりましたので、もう一度、調べ直しましたところ、やはりこのことについては、議員がかねてよりおっしゃっていただきました御要望について、我々も真摯に考えるべき時期が来たのではないかと、そういうふうに感じておりまして、令和４年度から大阪府内でも、これ高いレベルになりますけれども、の水準まで引き上げて、これまでに対応できなかった分をカバーするというような考え方の下で引上げさせていただいたということが背景でございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　生活実態をしっかり見た上で決めることに至ったということで、しっかり市民の生活実態を見ながら政策を進めていくというのは、すごく大事なことだと思います。ようやく一歩前進ということですけども、使える制度でなくてはなりません。 　そこでまず、資産要件ですが、老後の資金を今２，０００万円ためておくようにと、そのように言われてる御時世に３５０万円以上貯金があったら、減免対象者から外れる、これでは減免要件が厳し過ぎると思います。この３５０万円という設定についての根拠、そして緩和を求めますけども、お願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　本人が所有していらっしゃいます預貯金等の合計が、３５０万円を超えていないことが、市独自減免の要件の１つになっております。 　この要件につきましては、現在、大阪府内の各市町村の状況とほぼ同じ内容となっております。 　現段階におきましては、拡充の予定はございませんけれども、このたびの改正同様、引き続き府内各市町村の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ぜひ、市民の生活実態を見て緩和をお願いいたします。 　認定者が本当に対象者よりも少ないという実態がずっと続いております。これは減免できるということを知らないのかということも推測できます。対象者には通知書と一緒に申請書を送るということをぜひやっていただきたいと思います。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　減免制度につきましては、対象となる全ての方に申請していただけるよう、介護保険料納入通知書にチラシを同封し、また、市広報紙やホームページに掲載するなど、様々な広報媒体を活用し、周知に努めているところです。 　減免対象となる可能性のある第２・第３段階の方に対し、減免申請書を同封することにつきましては、減免の要件に当てはまらない方にまで送付することとなりますので、適切ではないと考えております。 　しかしながら、減免の対象となる方への周知は非常に重要であるとも考えておりますので、引き続き、様々な広報媒体を活用し、周知を図るとともに、民生委員児童委員・校区福祉委員・コミュニティーソーシャルワーカーなどの方々や、地域包括支援センターの協力を仰ぎながら、広報強化に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　必要な人が受けれる制度へとよろしくお願いします。 　やっぱり減免というのは、実効性、その方にとって、ちゃんと効くものでなければならないと思います。減免についてですが、今、大東市は要する費用は１００万円ほどということで、大東市の特別会計においては、痛くもかゆくもないような財政なんですね。なので、１年間の第１号被保険者の介護保険料の収入が、今年間約２１億円で、基金は１８億円たまっているという状況ですので、このまま行けば、１年間介護保険料をゼロにしてもとんとんでいけるぐらいの財政力を持っているんです。なので、減免額に関しては、第１段階の半額以下ぐらいまで、しっかり減免していくっていうことを求めます。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　介護保険の制度設立当初から、厚生労働省のほうは、市町村の単独減免について、収入のみに着目した一律減免、保険料の全額免除、保険料減免分に対する一般財源の投入は、４０歳以上の国民が皆で助け合う制度を否定することにつながるとし、いわゆる保険料減免の３原則の遵守を、継続的に注意喚起されています。 　御提案の第１段階の介護保険料の引下げにつきましては、この３原則には、直接的に抵触するものではないと認識しておりますけれども、相互扶助を基本とする介護保険制度を没却するほどに対応することは、慎む必要があると考えております。 　所得段階間の被保険者の公平性の観点を踏まえつつ、他市町村の状況も参考としながら、引き続き市独自減免制度について、調査・研究してまいりたいと存じます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市の特別会計は減免を拡充する、そういった体力があります。ぜひ拡充に向けて、市民生活実態を見て拡充に向けて、よろしくお願いいたします。 　次行きます。公民連携スクール事業に関連しまして、大東市の教育の在り方について質問をいたします。 　大東市は令和５年度から市内在住の中学生を対象に、公民連携スクールを開校するとしています。事業を企画した公民連携推進室は、既存の中学校での４０人学級で画一化された授業では、個別最適な学びを提供することが難しいとして、公民連携スクールで、新たな学びの選択肢をつくると説明しています。 　教育委員会に伺います。中央教育審議会の答申にある個別最適な学びとは、どのような学習を意味するのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　令和３年の中央教育審議会の答申では、目指すべき新しい時代の学校教育の姿として、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協動的な学びの実現が提言されました。とりわけ、学校における授業づくりに当たっては、個別最適な学びと協動的な学びの要素が組み合わさって実現されていくものと考えております。 　例えば、授業の中で個別最適な学びの成果を協動的な学びに生かし、さらにその成果を個別最適な学びに還元するなど、個別最適な学びと協動的な学びを一体的に充実していくことが大切であると考えます。 　本市におきましては、国が協動的な学びを提言する前の平成２１年より、学び合う学校園づくりとして、授業において協働学習を推進しております。子供たちが学校の授業などで他者と協動しながら、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、様々な社会的な変化を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができるよう、子供たちの資質・能力の育成に向けて、個別最適な学びや協動的な学びの充実に効果を上げているかを確認しながら、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を推進していく必要があるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　個別最適な学びと同時に協働的な学びが必要だという御説明がありました。教育現場では、様々な努力が行われていると思います。教育関係者は、今おっしゃったように、個別最適な学びを突き詰めると、学習を子供の個人のものにしてしまうとも言っております。協働的な学びを省いてしまうとということなんですけども、本来、集団で学び合うべき学習活動を個別化して、子供同士を切り離してしまう危険性があり、学習活動における自己責任論とも言えるのですと教育関係者は述べておりました。公民連携スクールにおきましては、個別最適な学びを追求していくということでありますので、こういった危険性があるということを指摘しておきたいと思います。 　次に、現場では、いろいろな努力が行われていると思うんですけども、教育委員会で今ＩＣＴ教育が導入される中で、オンデマンド授業が約半分を占めるような教育課程をもし仮につくった場合、起こってくる弊害として考えられるもの、それについてお答えいただきたいと思います。 　また、対面授業でしか得られない、そういったものは何だと考えますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　対面による学びには、一人一人の表情や反応を見て対応しながら授業を行えることや、児童・生徒同士が教え合ったり、学び合う協働的な学びを進めやすいという利点があります。 　その一方で、登校ができない児童・生徒に対しては、オンラインを活用することにより学びを継続することができ、また、オンデマンド授業であれば自分のペースに合わせた学びが可能となります。 　授業におきましては、対面かオンラインか、デジタルかアナログかという二極対立の考えや、デメリットのみに焦点を当てて取組を疎外するのではなく、それぞれのメリットを組み合わせ、各児童・生徒の状況に応じた個別最適な学びの実現に向け、工夫した授業づくりを進めていく必要があるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今回、公民連携スクールは、私は集団の学びをほぼ半分否定しているものだと言わざるを得ないと思っているんです。専門家の意見を参考にしますけども、法政大学教授の児美川孝一郎教授は、集団での学びは型から外れたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで考えが深まるということがあります。個別最適化で効率よく学ぶだけでは、学ぶ過程が平板になり、深みがありませんと述べています。 　通信教育を専門にする塾の先生は、こういうふうに言っています。通信教育のオンデマンド授業は、自己管理ができる人にはよいかもしれません。しかし、大切な時期をどのような形で学んでいくのか、慎重に検討しなければいけないと、そういうふうに言ってるんですね。 　なので、公民連携スクールの時間割を見ますと、午前中は１人でオンデマンド授業を受けるという形で想定されているんですけども、私は本当に、このオンデマンド授業が合う子供と、そうじゃない子供がいてまして、６年生から公民連携スクールに進学した後に、後戻りがしっかりできる体制があるのかどうかというのは、これから慎重な議論が必要だと思っております。 　次に行きます。教育課程をつくる際に、クラスの人数というのは関わってきますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　教育課程においては、現在は４０人の教育課程ということに行っております。 　仮に、例えばこれが半分の２０人という教育課程というふうに想定して考えてみますと、これまで４０人学級編制に基づいて行われてきた教育課程が、仮に２０人学級編制による教育課程となった場合には、昨年度の、このコロナ禍における分散登校時に見られたような、従来とは違った形態の学習が実施できるようになることが推測される一方、これまで実施してきた一定人数の集団でこその効果ある取組ができなくなる可能性も考えられます。 　また、単純に教室の数や教員の数が２倍必要となることからも、例えばですけれども、２０人学級編制による教育課程を実施することによって生じるメリットやデメリット、それらについて研究する必要があるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　次に、何らかの理由で教育課程を全て受けることができなかった場合に、今は絶対評価だと思いますけども、絶対評価に影響しますか。実際、どんな評価になるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　例えばですけれども、不登校児童・生徒の学習状況の把握と学習評価の工夫、これにつきましては、各校において担任教員や授業担当者が家庭訪問などにより、それぞれの子供たちの実態に合わせた課題を設定し、その学習成果物などを評価材料とするなど、個に応じた指導を行い、児童・生徒の評価を行っているところでございます。 　評価については、必ずしも全ての教科・観点について観点別学習状況及び評定を記載することが求められるのではなく、児童・生徒の学習状況を文章記述するなど、次年度以降の児童・生徒の指導の改善に生かすという観点に立ち、適切に評価するということが求められております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　実際に、顔も合わせて、面談もして、いろんな角度で子供を見て評価をされております。 　絶対評価を第三者の報告だけでつけることは可能なのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　不登校児童・生徒が教育支援センターや民間施設などの学校外の施設において指導を受けている場合には、当該児童・生徒が在籍する学校が、その学習の状況等について把握することが、当該児童・生徒の学習支援や進路指導を行う上で重要であると考えております。 　当該児童・生徒が学校外の施設において学習した様子について、在籍する学校が通知票等に記載して、当該児童生徒や保護者に通知することは、当該児童・生徒の学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいため、学校が把握した当該学習の計画や内容を基に、文章記述等により評価を行っております。 　学校と民間施設等の学校外の施設が、当該児童・生徒の復学支援並びに自立を支援する観点で情報を共有し、文章記述等で評価を行っているものですので、民間施設等からの報告のみで絶対評価をつけるということは、現状においては難しいのではないかと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　公民連携スクールには、公立中学校に在籍しながら入校することになりまして、担任の先生が評価をすることになるでしょう。第三者の報告をうのみにして評価をすることはできないと思います。 　そうすると、紙や文面だけの報告では足らずに、ある程度、きっちり連携が必要になって、教師の担任の先生の仕事を増やすことにつながると思います。 　教育課程もクリアできるか分からない、一条校でもない公民連携スクールに通う子の絶対評価を中学校に通う子と同等につけれないと思いますので、今では内申点が大きな配点となっている公立高校への進学へのデメリットや、そして進路保障について、公民連携スクールへの入校を検討される親御さんには、禍根を残さないように、きっちりと説明することが必要だと思っております。 　現在の標準定数、年間を通して配置することはできていますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。
   ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　教員の標準定数についてでございますけれども、小・中学校に配置される教職員の数は、国が定めた公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、この法律に定められており、本市においても、その法律に基づいた教職員数が配置されております。 　しかしながら、先日の報道にもございましたが、近年、全国的な課題として教員数が不足している状況にあり、本市においてもその影響を強く受けていることから、休暇等を取得された教職員の代替の講師が速やかに配置できず、欠員が生じている現状がございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　深刻な欠員状況だと思います。 　先日、教職員の欠員状態について表を頂きましたけども、小学校では９人、中学校でも４人の欠員が今現在出ているということで伺っております。 　標準定数の先生が足らないことへの取組って、今どんなことを行われていますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　欠員が生じました場合には、その代わりとなる臨時講師を確保するために、まずは大阪府教育庁にある講師登録者ファイルを閲覧し、登録者に連絡をするのですが、すぐに勤務が可能な登録者は、ほぼゼロに近い状況が続いております。 　そのため、現在は市教育委員会独自でも講師登録者確保に向けた対策を講じる必要があり、教員養成系の大学へ訪問して紹介をいただくよう依頼をしたり、他の市町村の教育委員会とのネットワークを強化して互いに紹介をし合ったり、また退職した教職員に依頼するなどして、講師の確保に努めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　現場では、教師を確保するために、いろいろ努力されていると思います。公教育の現場は、まだ４０人以上のクラスも存在していて、さらに教師の標準定数も今満たされていないなどの問題が多数存在しております。 　それを解決することが大東市の責任だと私は思います。それをほっておいて、公民連携スクールへ逃げようなんていうのは、許されないと思います。 　必要な教員数を確保するために、大東市独自の予算で教員を採用する予算要求をしてはどうかと思います。人事の関係の条例の変更が必要などのそういうハードルがあるとは伺っておりますが、今後予算要求していくお考えはないのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在、市単独予算での教員配置につきましては、教員数が少ない小規模校での教育活動の支援などを目的として予算を要求し、会計年度任用職員として配置をいただいているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　教員という仕事は、すごく専門的でありまして、会計年度任用職員など、低い条件で教師を採用するということは、非常に困難だと思います。ある一定の正職員ぐらいのお給料をしっかり条件を確保した上での採用をするために、ぜひ予算要求していただきたいんです。 　政策推進部に伺いますけども、教師を市独自に採用して増やすことを教育委員会が予算要求してきた場合、その要求は切り捨てられるのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公民連携スクールの話ですと１時間ぐらいしゃべりたかったんですけども、御質問がなかったので、予算要求のことに関してですけども、過去から政策推進部長は、ここの席で個別の事象についての答弁は基本的には避けさせていただくということになっております。 　当然ながら、この３月の定例月議会には、令和４年の、今当初予算を議論していただくところですので、今後については、またしかるべきときに、いろいろと協議をさせていただきたいというふうに思います。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今の現場の実態からも目をそらし、そして私の質問からも目をそらしました。公民連携スクールが今、逃げである、今の教育現場をしっかりと整えていこうというものではなく、逃げであるんじゃないかという確信が強くなった答弁でありました。 　来年度、ぜひ市独自の教員枠を、正職員として枠を求めていくっていうことで、ぜひ各校プラスアルファ１名を目標に予算要求していただきたいと思います。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　各校の教職員は、今般のコロナ禍による対応をはじめ、様々な業務を担いながら子供たちと向き合う時間を確保し、指導に当たっております。教員が本来担うべき業務に専念できるような体制を構築させるべく、支援員等の増員を図りながら、教職員の増員につきましても、現状の教員不足問題の解消に向けた動向にも注視し、限られた財源を教育的効果の高い施策から活用することを検討した上で、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　予算の枠というよりは、必要な枠をしっかり検討していただきたいと思います。 　余談なんですけども、日本共産党の志位和夫委員長のお父さんは、小学校の教員だったそうです。そのお父さんが言うには、競争教育がいかに子供を傷つけるかということや、日本の教育はここまで駄目にされたけど、政治が変われば、一遍に教育が変わると、よく話されていたそうです。戦時中は陸軍学校で多くの子が軍国少年に育てられました。子供たちがちゅうちょなく戦場に行くところまで、徹底的に洗脳されましたが、戦争が終わり、政治が変わったら、がらがらっと変わったと。教育を変えるには政治を変えるのが一番早道だと、よく言っていたそうです。 　だからこそ、私は余計に、妥協する中で新しい教育を創るって言われても、しかもこんな中途半端な状態で公民連携スクールをやりますと言われても、それは現段階では決して子供たちのためにならないと思うのです。教育の質問は以上です。 　次に、ちょっと時間の関係で４番に行きます。 　市有財産の活用についてです。 　野崎地域の市有財産について、昨年、９月議会で土地の又貸し疑惑を市民から指摘されている件を質問いたしました。１つは、同和会事務所への来客駐車場に、たびたび駐車されている工事車両について、駐車場の又貸し疑惑。 　もう一つ、２つ目は、管理者は同和会のはずが、ヴィルヌーブ住道管理組合という看板が立っていることについてです。 　その際は、詳細が不明なままでありました。その後、半年近くたっておりますので、詳細を調査した結果の報告を求めます。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　野崎地域の市有財産についてお答えいたします。 　令和３年９月議会において、駐車場として貸与している市有地を貸付団体が又貸ししているのではないかという御指摘をいただきました。 　貸付団体にお聞きをするとともに、使用の実態を観察するなど調査いたしました結果、又貸しの事実は確認できませんでした。 　御指摘にあった当該駐車場の入り口付近に置かれた看板につきましては、文字が消えかけているほど古いもので、いつ、誰が設置したものか不明であり、誤解を招く基になりますので、市において既に撤去しております。 　今後とも、貸付団体には、又貸しといった疑念を持たれることのないよう、適正に使用していただくよう努めてまいります。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　次に、財産活用の新たな担当課が創設されるということで、具体的にどのような取組をしていくのか御説明をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公共用地の有効活用をはじめとしまして、財産活用につきましては、公共施設の老朽化対策や、普通財産の利活用など、今後重点的に取り組むべき事項が多くございます。 　資産経営課につきましては、資産経営という考え方を根幹に据えまして、庁内各部署が所管する財産の有効活用に向けた旗振り役として創設をいたします。 　この課では、公共施設等総合管理計画に基づく施設の在り方の検討、全庁的な普通財産等の活用の推進、府営住宅移管の総合調整などの業務を担うこととしており、総合的かつ統括的に財産活用を行うことで、地域の活性化や市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　先ほど、光城議員からも市有財産の活用、普通財産の活用について質問がありましたが、この新しくできる担当課において、特に野崎・北条地域では放置されている土地がたくさんあるということで、市有財産の活用計画、具体的に策定していくということが必要になります。策定時期、作成についてはもう検討はなされているのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今御質問のありました市有財産活用計画でございますけども、本市におきましては、まず公益に寄与するもの、民間活力の導入を図るものを重点施策方針として定めております大東市市有財産利活用基本方針を平成２８年１２月に策定し、行政財産のみならず普通財産を含め、公益貸付けや公益売却を行うとともに、公益貸付けや公益売却が難しい場合は、利用方法を指定しない単純貸付けや単純売却を行うなど、公有財産の有効活用に取り組んでおります。 　令和４年度から資産経営課は、今後も引き続き、関係部局と連携を図りながら、基本方針に基づいた市有財産の適正かつ公平な管理と、積極的な利活用を進めていくこととしております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　持っている財産、市有財産の分類はできてるんですか、今おっしゃった、何個かおっしゃった分類はもうできてるんですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的に公有財産の中の行政財産と普通財産についての分類は完了をしております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　計画の具体的な時期を伺います。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　資産経営課では、それぞれの計画を全て網羅する計画をつくるとなりますと、どうしても、議員も御案内のとおり、時間がかかって、調整がかかるということでございますので、基本、今考えておりますのは、それぞれ調整が終わったエリアの資産については、先ほど申しましたこの方針に基づいて個別の売却ですとか、貸付けの方針を立てて、個別ごとに進めていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　この問題は、もう１年以上前から、方針、計画を立てるべきじゃないかということで質問してるんですけども、なかなか進まないというのが実態だなと感じております。 　次に、３番に戻りまして、大東市の相談援助体制についてです。 　今回、この項目を取り上げた理由は、ある１人のコミュニティソーシャルワーカーの話を聞いたことがきっかけです。恐らく、私が話を聞く前に何人かの議員のところにも行かれていると思います。 　行政側は議員へ対応するために、経過を１年以上にわたってまとめられていました。 　大枠の経過を読ませていただいたんですけども、行政側の言い分としては、コミュニティソーシャルワーカーが当然持ち得ているべき協調性を持たず、１人で突っ走り、多方面で摩擦を生み、勝手なことをする、そういったところでしょうかね。しかし、私はコミュニティソーシャルワーカーのその素質の問題だけではないと感じました。例えば、生活保護の申請について、まず話を聞いてからの受付になるが、すぐに受付をしないこと、これに対して、コミュニティソーシャルワーカーが立腹したことが、いかにも問題行動かのように書かれてありました。 　こういう形で、大東市の問題も一緒に、同時にあると感じているんですね。 　そこで、コミュニティソーシャルワーカーの役割についてをまずちょっと深掘りしていきたいんですけども、大東市が委託するコミュニティソーシャルワーカーに、今どんな役割を期待しておられますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　コミュニティソーシャルワーカーは、高齢者や障害者、子育て中の御家庭、それ以外のあらゆる方などで社会的援護を必要とする方、またはその家族等に対して、見守りや相談、課題の発見、必要なサービスへのつなぎをするなど、課題を抱える方への支援を行っています。 　また、セーフティネットの体制づくりや地域福祉の向上に向けての役割についても期待しております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ＣＳＷには、スーパービジョン体制は整備されていますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　コミュニティソーシャルワーカーは、地域福祉のコーディネータースキルアップ研修を修了することとなっており、一定のサービス水準は確保できていると考えています。 　制度としては、スーパーバイザー体制は整備しておりませんが、本市ＣＳＷの協議会である大東市コミュニティソーシャルワーカー協議会では、ＣＳＷ相互の情報共有のほか、事例検討会、ワーキンググループでの勉強会を実施し、ＣＳＷがともに学び合い、支援技術の向上に努めております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ＣＳＷが個別のケース相談を受けたときに、地域シェアの個別会議、チームカンファレンスはできる体制になっていますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　特に困難な支援が必要とされる場合や、複数の機関等による連携が必要な事例に関しては、関係機関で構成される大東市コミュニティソーシャルワークケース検討会を必要に応じて開催することとなっております。 　ただし、既存の会議体で同様のケース会議が開催されている場合には、その会議をもってケース検討会とみなしており、実際には、その都度、必要に応じて臨機応変に関係機関との検討会を実施しております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　そこの臨機応変のところがしっかり位置づけられていたのか、機能していたのかということが今回のＣＳＷの問題につながっているのではないかと思っております。 　今、必要とされているのは地域力です。個人情報とか、守秘義務の問題をクリアする必要はあるんですけども、地域の個別会議では、相談者本人の参加はもちろんのこと、地域からも参加してもらって、自分たちには何ができるんだろうという、そういったボランティア意識を醸成していくということも、コミュニティソーシャルワーカーの大きな役割だと思っております。その役割を果たすために、大東市としても支援をしていく必要があると思ってるんですけども、大東市行政の責任としての見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ＣＳＷは、福祉に関する様々な相談に応じる役割に加えて、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、区長・自治会長等の地域の方々などと連携し、地域のネットワークづくりを進めることや、大東市地域福祉計画の基本理念である「みんなで支えあう　笑顔あふれる　地域共生社会」を推進するコーディネーターとしての重要な役割を担っていると考えています。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　私は、今回質問したのは、大東市の相談援助体制を再構築する必要があるんじゃないかと思っておりまして、質問をしております。 　例えば、総合相談支援体制、総合相談事業というのが、委託されてると思うんですね、ＣＳＷとはまた別の事業になってるんですけども、いろんなところに相談事業というのがあるのは重層的でいいんですけども、それの再構築、見直すことが必要だと思っております。 　土地の条件は少し違うんですけども、長野県の茅野市の地域保健福祉センターでは、子育て、母子、障害、介護、高齢、地域支援、就労支援、困窮支援、縦割り、そういった弊害を乗り越えて、いつでも、ぱっと協働できる体制が整えられているんです。社会福祉協議会も地域包括支援センターも市職員もここに詰めて、協働で医療福祉センターという形で運営されているんですね。これこそワンストップのサービスなんだろうなと思うんです。大東市内は、本当に各所に分かれて、それぞれで相談が行われていますので、全ての相談支援を把握して、再編を視野に入れたシステムづくりが必要だと思います。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ＣＳＷは、社会的援護を必要とされるあらゆる方や、その家族への見守り及び発見、相談から適切なサービスへのつなぎが機能するセーフネット体制づくりを行うこととなっております。 　子ども・子育て、障害、高齢、介護等の各分野において関係各機関・団体や、行政の担当部署と連携し、適切なサービスへのつなぎをＣＳＷが行い、いわば関係各機関の横のつながりの中心にＣＳＷが位置しています。 　現在、本市ではＣＳＷ配置事業を様々な法人に委託しております。これにより、各法人の特性を生かし、相互に補完・協力し合う体制ができていると考えています。様々なお困り事の相談窓口として、また地域福祉の推進のため、ＣＳＷの役割はますます重要となってまいります。今後とも現在のＣＳＷ配置体制を維持しつつ、絶えず、その在り方を見直してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ジェネリックな対応が必要である、そのＣＳＷをしっかり育てていただける環境をつくっていただきたいなという願いであります。 　そんな中で、学校現場では、スクールソーシャルワーカーが大きな役割を果たしていただきたいと期待していますが、スクールソーシャルワーカーの対応が遅いということでも、今回摩擦が起きていたんですね。スクールソーシャルワーカーは、現在何人が採用されて、どれくらいの活動時間がありますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　令和３年度につきましては、１１名のスクールソーシャルワーカーが勤務しております。
   　勤務時間につきましては、週４勤務が９名、週３勤務と週２勤務が、各１名でございます。 　令和４年度につきましては、１名増員し、１２名体制でスクールソーシャルワークを実施する予定をしております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　スクールソーシャルワーカーの役割としては、どのようなことを期待されていますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　大東市教育委員会が雇用しているスクールソーシャルワーカーは、週１回、担当の小学校に勤務し、学校支援を行うとともに、家庭教育支援事業の家庭教育支援チームつぼみのメンバーとして、保護者支援に取り組んでおります。 　また、子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうでは保護者等の相談支援を行っております。 　これらの支援活動を通して、家庭、学校、地域との橋渡しや関係機関との連携を行い、保護者や児童・生徒の悩みや、抱えている問題の解決に向けて支援する役割を担っております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　スクールソーシャルワーカーがほんまに機能しているのかなというのを疑問と思って、私は質問をしているんですけども、この他職種との関わりとか、即動く体制というのは、今本当に整えられているんでしょうか。質を向上するためには、どんなことをされていますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　スクールソーシャルワーカーの人材育成につきましては、大阪府が実施している経験１年目、２年目を対象とした育成支援研修や経験３年目以上を対象としたミドルリーダー研修に参加し、必要な知識や技術の取得に取り組んでおります。 　また、市教育委員会で実施している事例研究会や関係機関との勉強会、交流会にも参加しております。今後も研さんを重ねて知識や技術の向上に努めていきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　スクールソーシャルワーカーは、いろんな関係機関と連絡調整、学校長には説得も必要になってきたりとか、本当に大きな期待をしているんですけども、今後スクールソーシャルワーカーの役割、本当に重要になってくると思うんです。スクールソーシャルワーカーが主体的に動ける、そういった権限と条件をしっかりつけていただきたいなと思うんですけども、そこの見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　スクールソーシャルワーカーは学校現場におきまして、児童・生徒の相談を受けておりますので、学校現場におきましても、支援体制を組んでいただいております。そういった中で、場合によってはケース会議を学校で開催したりしておりますので、それなりの権限をもってスクールソーシャルワーカーは対応しているものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あと、コミュニティソーシャルワーカーとの連携というのは、うまいことする環境にありますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　ＣＳＷとは、年度当初に協議会と、うちのスクールソーシャルワーカーの顔見せ的な協議を年一度、最初に開催しておりますので、それを通じて、連携を取る場合においては、適切な連携を取らせていただいております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。これはまだ取組の一番最初の情報収集の段階ですので、今後とも継続していきたいと思っております。 　残り３分で、前回、質問ができなかった公共交通についてでございます。 　公共交通の、まず私、ちょっと質問、用意してたのとちょっと違うんですけども、この連休、東部地域の公共交通の値上げについて、市民の皆さんはどう思いますかというのを個別に、いろんな方に御意見を伺っていきました。やっぱり、もう本当に１０円、２０円なかったら、公共交通使えないというぐらいの経済的な問題を抱えておられる方にとっては、断固値上げ反対と、そういうふうにおっしゃっておられました。 　これについて、今出都市整備部長のお考え、今後値上げを検討されているということなんですけども、ぜひ据置きをお願いしたいと思います。御意見をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　値上げというお話が、まず出てまいりましたのは、利用者負担という考え方で、例えば東部地域でいきますと、１便当たり２，６００円、２，７００円、１回走らせるのにかかっております。乗られる方、特定されてきてるようになっておりますけども、１人当たり、高齢者の場合、お一人で乗られると２，６００円に対して１００円の御負担となっております。そのあたりから値上げという話が出てまいりました。乗車されてる方々にアンケートも取っておりますが、まあしゃあないなとおっしゃっていらっしゃる方が半数ぐらいやと思ってます。そのようなことを受けまして、値上げの検討をさせていただいております。 　もう一つは、コースの再編というものがございます。コースの再編をすることによって、乗車距離が伸びて、一番高額は２９０円ということになります。今、一律で３００円、高齢者の方２００円という検討をしてますが、これにつきましては、決して値上げを想定してごり押しするつもりはございません。あくまで利用者負担の考えから、値上げしたらどうかなということで、公共交通会議にもかけまして、御議論いただきたいと思っております。その結果を受けまして、市のほうで判断したいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で、３番・児玉亮議員。（拍手） ◆３番（児玉亮議員）　ただいま議長に御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。 　それでは、一般質問をさせていただきます。 　まずは、災害についてでございます。 　先日も東北において震度６強という地震が発生いたしました。日本において、大きな地震というのは、いつどこで起こっても不思議ではないものでございます。だからこそ、前もって準備をしっかりしておくことが重要だと考えております。 　そこで、以前から受援計画の策定についてお話をさせていただいておりました。初めてお話をさせていただいてから６年弱の期間がたちました。それから、少しずつではありますが、進んできた実感は私自身、ございます。 　本市において大きな被害が想定される南海トラフ地震と生駒断層帯地震、そちらがあると思います。有事の際に、判断が遅れることなく、前もって計画を立てておく、これが重要だと考えております。 　本市の受援計画についてはどのようになっているのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　本市の受援計画についてでございますが、地域防災計画及び業務継続計画に定める業務を災害時に実施するため、外部からの応援を最大限活用するものであり、地域防災計画と業務継続計画を下支えするものが受援計画でございます。 　受援計画につきましては、現在、大東市地域防災計画の改定に合わせまして作成しており、本年度中の策定が完了する予定でございます。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。分かりました。よろしくお願いいたします。今年度中ということですね。 　かしこまりました。そちら、策定できたのがゴールではありませんので、その計画をしっかりと活用できるように、よろしくお願いいたします。 　ふだんからの準備、先ほども言いましたけれども、それがいかに重要かというのが、今までの大きな大災害とかで分かると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、消防との連携についてでございます。 　受援計画策定の際の消防との連携なんですけれども、消防は消防で、その受援計画というのを立てていらっしゃると思います。そこで、本市が受援計画を策定するということなんですけれども、大阪府ともそうなんですが、大東市と消防のずれがあってはいけないと、私自身考えております。そこの連携について教えていただけないでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　受援計画につきましては、それぞれの組織がどのように災害時に応援体制を求めるかというものが受援計画でございます。当然のごとく、大東四條畷消防組合にも、受援計画ございます。この大東市の受援計画との調整につきましては、それぞれの受援計画を持ってまして、当然のごとく大東市に大きな災害が起きたときには、消防署のほうに連携を図るために調整を図ってまいりますが、特段、受援計画同士が連携をして作成されたものではないということですね。それぞれの組織において計画を立てるというものでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ということで、本市で定める受援計画の中に、大まかに消防のほうに、まあ言ったら要請をしたりということはあると思うんですけれども、その消防がどう動くかというのは、消防は消防で決めているということですね、ありがとうございます。 　そちらに関しましては、そこまで大きなずれは生じないということで大丈夫ですよね。ありがとうございます。 　それでしたら、受援計画、しっかり進めていただければなと思います。 　続きまして、備蓄物資についてお聞きさせていただきたいと思います。 　ほかの議員も聞いてますし、過去にもいろいろ聞かせていただいたんですけれども、ただいまの現状としての備蓄物資の状況、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　本市の備蓄品につきましては、災害時の災害想定、これは生駒断層帯地震なんですけど、それを想定して、約２万６，０００人分の備蓄資材を備蓄しております。 　例えば、アルファ化米やラスク、乳幼児用の液体ミルクなどの食料品、飛沫防止パーティションや簡易ベッドに加えて、感染症対策として防護服や消毒液など、約３０品目の備蓄を行っておりますが、今後も避難所環境の向上を図るべく、備蓄物資の拡充を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。ただいま答弁の中に液体ミルクというものがあったと思います。その液体ミルクに関しましては、令和３年度に導入されたんですかね、ちょっと教えていただいていいですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今年度の備蓄品の追加によって導入をさせていただいております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。初めて液体ミルクの一般質問をさせていただいたのが３年ぐらい前だったと思います。ほかの議員たちも、間違ってたらすみません、野上議員と、酒井議員もされてたんですかね、ほかの方もされてたら申し訳ないんですけれども、そのようにおっしゃってたと思うんですけれども、当初、液体ミルクが出てきたときに、本市の備蓄物資に液体ミルクを入れるべきだというお話を一般質問でさせていただきました。しかし、その際、価格が粉ミルクに比べて高くて、保存期間も短く、コストがかかることから、当時は導入をしていただけませんでした。有事の際に、粉ミルクは飲める状態まで持っていくのが困難な状態になる可能性が考えられます。母親は大災害、震災などの際、不安があり、ストレスなどもある中で、そもそも母乳自体が出なくなる、出にくくなる可能性もございます。もし、断水となった際にどうするのか、給水車は来るでしょうが、おなかをすかして泣いている赤ちゃんをだっこして、給水車の長蛇の列に並ぶのか。そちらの懸念もあることから、液体ミルクはコスト面や量など、デメリットもありますが、メリットも多いと考えております。粉ミルクと液体ミルクの両方をうまく使い分けていくことが大切だと考えております。 　今年度、液体ミルクを導入していただいたということに関しましては、すごく私自身、ありがとうございますという気持ちでいっぱいでございます。 　ぜひ、これからもいろいろと新しい備蓄物資など出てくると思いますので、そういうところにアンテナを張って、本当に必要なものは何なのかというのを考えながら拡充して増やしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、周知や訓練について、市民や学校においての防災対策の周知や訓練について、防災の知識や訓練というのは命を守ることに直結してくると思います。本市においてでは、防災訓練など、現在どのように行われているのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　災害に対する周知でございますが、コロナ禍までは年２回の防災訓練に加え、地域における自主防災訓練や出前講座が年５０回程度、また、小・中学校での防災教育などにより、災害に対する啓発活動を行ってまいりました。 　しかしながら、コロナウイルス感染症拡大に伴い、防災訓練や地域での自主防災訓練、出前講座などの実施が困難となり、思うような啓発活動が行えていないのが現状であります。 　昨年にはユーチューブ動画、また昨年の１１月には、ちょっと合間を見て防災訓練を実施しましたが、今後もあらゆる手法を模索する中で啓発を行ってまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。今、答弁にもありましたように、コロナ禍でなかなかやりたいことができないという状況ではございます。そのやりづらい点などもあるとは思うんですけれども、やっぱり定期的にしっかりやっておかなければ、防災の意識というのはだんだん薄れていってしまうものだと思います。 　令和４年度におきまして、コロナがどうなっているか分からないんですけれども、今の状態のまま行くと考えると、どのようなものを実施する予定など、あるか教えていただけないでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今年につきましては、５月ぐらいに防災訓練、地域の皆さんと一緒に昨年行いましたように、今度は宿泊を兼ねたような防災訓練を今現在計画しております。何とか、コロナが収まってる時期にできればなというように考えております。 　１１月には総合防災訓練、また３月にも防災訓練、できる限り皆さんのほうに働きかけまして、出前講座や自主防災訓練の実施を行いたいなと思ってますが、何分、コロナの状況次第では、また違う方法で皆さんに防災の啓発を行ってまいりたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。できる状況と、できない状況あると思いますので、両方に対応できるように、しっかりとしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次にですが、協定について、災害協定についてなんですけれども、現在どのような状況でしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　災害協定につきましては、これまで４４の事業所などと協定を締結してまいりました。 　例えば、大規模災害時における相互応援の協定では、奈良県生駒市や滋賀県長浜市、三重県松阪市などと業務継続計画に必要な職員の派遣なども含め、締結を交わし、避難所の確保としましては、市内の宿泊施設やコンテナホテルの事業者と締結し、ほかにも、食糧や燃料などの事業所の皆さんの協力を得て協定の締結を行ってまいりました。 　今後も、協力の得られる事業所などに対し、協定の締結に向け調整を図っていきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　今現在、４４の協定先があるということでございますが、先ほどおっしゃった、私が言ってた南海トラフ地震であったり、生駒断層帯地震が起こった際の被害がないであろうという、そういう想定ができる地域との協定先というのはどこになるのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今言いましたように、平場で動けるように、滋賀県長浜市ですね、三重県松阪市などが生駒断層帯地震に大きな影響を及ぼさない、長浜市などは、南海トラフ地震に影響を及ぼさない市町村になってございます。 　また、今後そういうような、同じ災害に影響を及ぼさない市町村とも締結を結びたいと、そのように考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。そうですよね、なかなかこういった大震災があった際に、近場で協定組んでるとはいえ、なかなかそういう援助などできない状況になっているかもしれません、向こう側が。そういうときのことを考えて、今おっしゃっていただいたんですけれども、被害が少ないであろう地域との協定先を今後もう少し増やしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ｅスポーツについて聞いていきたいと思います。 　現在、ｅスポーツに関しましては、国際的なスポーツとなっておりまして、令和４年度の予算におきましても、ｅスポーツ推進事業として予算が組まれております。 　ｅスポーツについて、高齢者等も含めた年齢層別の取組について教えてください。
   ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　年齢層別の取組につきまして、お答えいたします。 　ｅスポーツをあらゆる年代の市民の皆様に知っていただくために、令和４年度より、小学生から３０歳未満の市民と、３０歳以上の市民との２ブロック制に分けた大東ｅスポーツチャレンジ大会を開催いたします。 　年代が近い参加者同士のグループに分けることで、競技レベルの均一化が図れ、その基準に対応したソフトを的確に選定することが可能となります。 　それぞれの大会において、適正な競技ソフトを選定することで、参加者の興味や関心を高めることができ、ｅスポーツの普及・振興に大きく貢献するものと期待しております。 　また、本大会は毎年度、継続的に行う予定としておりますが、高齢者の方に対する取組といたしましては、本大会に加え、別途企画しており、令和６年度には、ｅスポーツシニア体験会、令和７年度には、ｅスポーツシニアチャレンジ大会を開催する予定でございます。 　いずれにつきましても、高齢者の方を対象に、脳の活性化等に主眼を置いた健康増進に資する大会となるよう、認知機能や記憶能力の向上を目指した特別な事業内容となっております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。 　それでは、今答弁でもあって、かぶるところがあるかもしれないんですけども、今後の取組について、どのように、決まっているものとかあれば教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今後の取組につきまして、お答えいたします。 　先ほど御説明させていただきました年齢層別の各種大会を通じまして、あらゆる世代の方々への働きかけを、令和４年度以降、年度ごとに順次実施してまいります。 　実施に際しましては、時勢に遅れることなく、早い段階から、ｅスポーツが持つ多くのメリットを把握するとともに、それを享受できる社会を目指して、青少年の健全育成や高齢者の健康増進、地域経済の活性化など、様々な分野において、より迅速かつ的確に市政に反映できる体制を構築し、ｅスポーツの普及・振興に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。そちらについてなんですけれども、このいろいろ取組されていかれると思うんですけれども、それは市が主催となってしていくのか、それともどこかｅスポーツなどを進めている企業を誘致して大東市とともにやっていくのかというの、どちらになるのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　市が直接実施することや、民間事業者が主体的に取り組むこと、公と民が連携して実施する場合など、様々な取組を推進してまいります。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。市が主催となって取り組んでいかれることになると、今聞かせていただいたんですけれども、ｅスポーツにもいろいろ形態があると思います。コミュニケーションをしっかり図れるようにであったり、先ほどおっしゃっていたメリットなどもたくさんあると思います。そちらに関して、何といいますか、楽しくやっていくというのがメインなのか、その中でも、大会などを通じて、本気の大会があるのかというのは、どちらになるんですか。それとも、どちらもなのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今のところ、本気の戦い、あるいは皆さんで遊びながら楽しんでいただくというような路線につきましては、特別、こっちの方向でというのは、今現在持っておりません。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。また、決定次第教えていただければと思います。 　続きまして、ｅスポーツについての障害者の方への取組ですね、そちらに関してはどのように行っていくのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　障害者への取組につきまして、お答えいたします。 　ｅスポーツは、障害の有無にかかわらず、誰もが参加できる新しいスタイルのスポーツとして、多くの市民の皆様に受け入れていただける社会的意義を有した、画期的かつ有益なツールであると考えております。 　障害のある方にとって、日常の生活に新しいスポーツの１つとして、ｅスポーツを取り入れていただける重要な機会が、今回のｅスポーツの大会であると認識しております。 　この大会を契機といたしまして、身体障害者及び知的障害者並びに精神障害者など、様々な種類の障害のある市民の方に、引き続きｅスポーツに関心を寄せていただくためには、個々の障害の特性に応じて、どのような環境で実施すれば、ｅスポーツへの参加意欲を促し、続けていこうとする意識形成につながるのかといった点に留意し、それを今後の施策に反映させる必要がございます。 　ｅスポーツが、障害者の社会参加に寄与し、ノーマライゼーションへの理解を深めるきっかけとなるように、ｅスポーツの実施場所や手法、周知の在り方等につきまして、関係部局と連携を図りながら、鋭意検討してまいります。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。その障害のある方、障害者の方へのｅスポーツとして、ほかのところでは、パラｅスポーツなどと言って行っているところもあると聞いております。 　周知だったり、そういうのも大切だと思いますが、どういうゲームにするかというのも、どの種類にするかというのも大事だと思いますので、そちらの選定のほうもしっかりと行っていけるように、よろしくお願いいたします。 　ｅスポーツに関しましては、先ほどからおっしゃっております子供から高齢者、そして障害者の方も気軽に参加できるように取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、周知への認知や理解についてなんですけれども、まだまだｅスポーツっていうのは、イメージとして、例えばお子さんを持つ母親、保護者から、お遊びだろうと言ったり、否定的な意見も聞くことがあります。オンラインでコミュニケーションを取りながらするものもあるんですけれども、私個人も、そういうゲームたまにしたりしますが、小学校、中学生ぐらいの子供だと思うんですけれども、オンライン上で、この場で言えないような言葉を使っていたり、差別用語であったり、そういうのも使っていたりというのも聞いたりあります。その不安要素もあるんですけれども、ｅスポーツに関して、周知への認知であったり、理解というのを深めていくことについては、どのようにしていくのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　周囲への認知・理解につきまして、お答えいたします。 　ｅスポーツは、一部の利用者にのみ支持され、単にゲームに特化した娯楽性の高いものといったイメージが先行してしまっている現状がございます。 　しかしながら、実際には判断力や創造性、思考力を高めるとともに、社会性や情動性を育み、連携力やコミュニケーション能力の向上に大きく寄与するといった、成長過程にある子供たちや青少年にとって、プラスとなる要素が数多くございます。 　また、高齢者の方々にとっては、ｅスポーツを行うことで、脳の活性化が促進され、認知機能、記憶能力の向上が大いに期待されるところでございます。 　さらには、活力の向上をも生み出して、その効果は積極的な行動をもたらし、子供たちや青少年との交流を深める機会を創出することとなって、それぞれの世代が持つ情報の共有化が図られ、情報格差の改善にもつながります。 　このように、ｅスポーツには数多くの利点があり、各世代間において恩恵を相互に享受できる、非常に有意義なスポーツであるということを強くアピールするために、ホームページや広報紙などの広報媒体での周知をはじめ、大会実施の案内通知時に本通知とは別に説明書を同封したり、適宜説明会を開催するなど、積極的な情報発信に努め、ｅスポーツの認知、理解の促進を図ってまいります。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。今、説明会などもという話していただきましたが、その説明会をしっかりしていただくことが大事なのかなというふうに思います。 　今後におきましても、そういうｅスポーツに関しまして否定的な意見も多く出てくると思います。ぜひ、そういうところに関しまして、よろしくお願いいたします。 　続きまして、寄附のあったゲーミングパソコン等の活用について、本市にゲーミングパソコンの寄附があったと聞いておりますが、そちらのゲーミングパソコンについては、今現在か今後か、どのように活用されていかれるのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　御寄附いただきましたゲーミングパソコンにつきましては、アクティブ・スクウェア・大東内に設置をいたしまして、ｅスポーツに気軽に触れる事ができるような、ｅスポーツスポットの整備を進めております。ｅスポーツスポットの運営など、活用の詳細につきましては、現在検討を進めているところでございます。 　なお、寄附いただきましたゲーミングＰＣ等の内訳ではございますが、ゲーミングパソコン、モニター、キーボード、マウス、ヘッドセット、机、椅子一式、５セットでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。そのゲーミングパソコンのセットなんですけれども、アクティブ・スクウェア・大東にしか場所がなかったんですかね、そういう環境が整えられる場所は。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回御寄附をいただきましたＬｉｂｅｒａｌ　Ｍｉｎｄという会社でございますけども、そちらの社長が自ら大東市のほうに来られて、いろんなところを見られた中で、アクティブ・スクウェア・大東が一番ふさわしいところということで、寄附者の御意向として選ばれたものでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　だから、寄附自体は大東市に寄附があったんですけれども、寄附者はそちらで活用してほしいということですかね。それとも、公民連携の会社自体に寄附があったということですか、どういうことですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そもそもは、大東市がｅスポーツを積極的に進めているということを、このＬｉｂｅｒａｌ　Ｍｉｎｄの会社の甲斐社長という方なんですが、お知りになりまして、それで向こうのほうから寄附をお申出いただいたということでございます。寄附をお申出いただく際に、一緒に大東市のほうに来られて、いろんなところの場所を見られて、アクティブ・スクウェア・大東が寄附者としては一番ふさわしいのではないかということで、そちらのほうに置かせていただくという形になってございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　アクティブ・スクウェア・大東に寄附されたわけではないということですか。どういうことですか。アクティブ・スクウェア・大東に寄附されたわけではなくて、本市に寄附されたけど、アクティブ・スクウェア・大東に置いてほしいと寄附者が言ったということですよね、簡単に言えば。そういうことですよね。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そのとおりでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。５台のゲーミングパソコンですかね、寄附されたということなんですけれども、５台におきまして、今後どのようなことを行っていけると想定されているのでしょうか。それとも、５台じゃ、ちょっと足らないから、さらに補充というか、補填をしていく予定などはありますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど北田産業・文化部長のほうから、今後の活用については御説明・御報告させていただいたとおり、当然、いろんなイベントをする際に、５台で非常に不足が出るということであれば、当然ながら、今後ｅスポーツを市政のある程度の柱とするべき場合は、増強ですとか、いろんな整備を拡充していく必要はあろうかなとは思っております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　寄附されたゲーミングパソコンについては、しっかりと連携をして、使っていただければと思います。 　今、ｅスポーツはゲーミングパソコンだけじゃなくて、スマホであったり、ゲーム機であったり、そちらもいろいろあると思いますので、いろんな方向性を考えてしていっていただければと思います。 　あと、すみません、ちょっと戻るんですけれども、認知や理解などについてなんですけれども、ｅスポーツについて、学校でｅスポーツ部というのをつくろうかという話を記事で見たことがあります。それに関して、先ほどおっしゃっていた保護者からの批判も多いのではないかなと思うんですけれども、そもそもｅスポーツ部というのを創設するに当たって、活動内容というのがすごく大事になってくると思います。今、大東市内で、僕ちょっと分からないんですけれども、囲碁・将棋部って、世間一般的にあるじゃないですか。囲碁・将棋部がゲーム上でオンライン上とか、画面上でするとなっても、それはｅスポーツに入ってくるわけで、そういう囲碁・将棋やってるけど、ｅスポーツっていう方向性もありますので、活動内容をしっかりと考えて、保護者にもしっかり説明をしていっていただければと思います。 　私自身は、ｅスポーツ部とかつくるのも、すごく賛成ですし、本市でｅスポーツの先進都市、拠点都市として、大東市が全国に、そして世界に向けて発信をしていくというのも、すごく楽しみであります。ぜひとも、これからも力を入れて、皆様には頑張っていただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。 ○北村哲夫　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　午後４時２１分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　北　村　哲　夫 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　晴　樹 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　小　南　市　雄...