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1. 大東市議会 2022-03-09
   令和４年３月９日街づくり委員会－03月09日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和４年３月９日街づくり委員会－03月09日-01号令和４年３月９日街づくり委員会 　街づくり委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和４年３月９日（水） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後５時００分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　大　束　真　司　委員長　　　　　　　光　城　敏　雄　副委員長 　　　　東　　　健太郎　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　中　村　晴　樹　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　水　落　康一郎　委員　　　　　　　　北　村　哲　夫　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　松　本　　　剛　上下水道事業管理者　中　村　康　成　危機管理監 　　　　東　　　克　宏　政策推進部長　　　　田　中　祥　生　理事兼総務部長 　　　　今　出　正　仁　都市整備部長　　　　延　田　雅　明　上下水道局長 　　　　辻　本　雄　大　選管・公平・監査事務局長　その他関係職員 ……………………………………………………………………………………………………………
   〇　出席事務局員 　　　　品　川　知　寛　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　三　木　可奈子　主査　　　　　　　　川　勝　梨　代　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査事務局）所管事項 　　　　　１．議案第２３号　大東市公民連携事業の実施に関する方針の策定について 　　　　　２．議案第１８号　大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について 　　　　　３．議案第１９号　大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　４．議案第　２号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の質疑について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（都市整備部／上下水道局）所管事項 　　　　　５．議案第１６号　市道路線の認定について 　　　　　６．議案第１７号　市道路線の廃止について 　　　　　７．議案第　２号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の質疑について 　　　　　８．議案第　６号　令和３年度大東市２駅周辺整備事業特別会計補正予算（第１次）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　９．議案第　２号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の討論・採決について 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査事務局）所管事項 　　　　　１．議案第　７号　令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○大束　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席ありがとうございます。 　ただいまから街づくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、お願いしておきます。委員会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　早速議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました議案第２３号「大東市公民連携事業の実施に関する方針の策定について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　おはようございます。議案第２３号、大東市公民連携事業の実施に関する方針の策定について、御説明申し上げます。 　別冊の議案説明資料（当初追加）を御覧ください。 　令和２年８月４日に開催をされました令和２年度第１回総合教育会議におきまして、新たな学びの選択肢や、オンラインを活用した学校について検討をする場が設置されたことを契機に、公民連携教育について検討を進めてまいりました。 　子供一人一人の多様な価値観や考え方、得意・不得意などに応じた学び方を選べるなど、新たな学びを選択できる教育環境を整えることが必要であるとし、公民連携教育につきまして、大東市公民連携に関する条例に基づき、本市が実施方針案を作成し、特定公民連携事業審査会へ諮問をさせていただきました。 　その結果、本案については、事業内容に公共性があり、公民連携事業としての要件を満たしていることを本審査会の答申を通じて確認することができました。 　本議案は、市主体で実施方針案を策定したものであり、事業者の選定につきましては実施方針案を御議決いただいた後、公募を行い、事業者選定に進む流れを予定をしております。 　議案の御説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　東です。おはようございます。よろしくお願いいたします。本当にこういった取組ということで、非常に期待もしているところでございますけども、しっかりとそのリスクという側面においても、質疑していきたいなというふうにも思っておるところでございます。 　まず、規模なんですけどね、２０名ということであります。このあたりの妥当性みたいなところ、なぜ２０名なのか、このあたりからお聞かせください。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　この公民連携スクールを上程するに当たりまして、令和２年８月から１年半をかけまして、その間でフリースクールをしているところにも見学のほうをさせていただく中で、２０名というところが、より個別最適化を目指す中で妥当性があるだろうというところで、大東市としても２０名というところを設定したというところでございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　まあ、今の内容で、ごめんなさい、その妥当性が理解できるかというのは、なかなかちょっと難しいんですけど、一番最初なんで、２０名からやってみて、それで集まるのか集まらないのかみたいな、希望者が多かったら、また実情の運用に合わせてキャパ広げていけるかみたいなところだと思うので、まあまあ、そこは致し方ないのかなと思いますけど、どうですかね、いろいろと方針の中身で、特に９ページなんか見て、基本方針なんか見たときに、中学生、集まりそうですかね。ちょっと、僕が不安に感じてるというか、子供たちが何かプレッシャーを感じないかとかね、重荷に感じないかというふうにも、ちょっと思ってたりとかもあって、地域資源の活性化というところまで踏み込んで方針の中に入ってるんでね。そのあたりって、どのように考えてますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　このあたりにつきましても、具体的にこれから保護者であったりとか、生徒であったりとかというのは、この公民連携の上程している実施方針案が議決を賜ることができましたら、その後に民間事業者の公募という形に進めまして、民間事業者から事業計画等の提案がございましたら、その後に、民間活力の導入調査の委託をさせていただきまして、民間事業者と我々大東市とともに、保護者及びその生徒に対して、この公民連携スクールの趣旨であったりとかいうところを面談、座談会を交えながら、そのあたりについてしっかりと説明をさせていただいて、御理解をいただいた上で応募していただくというような流れになろうかと考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　そのような形になるとは思いますけども、本当に斬新であり、また期待もするところですけれども、子供たちが中心の内容だと思うので、そのメンバーたちが重荷になって、プレッシャーに感じてしまったら、それは本末転倒なのかなとも思いますので、そのあたり、しっかりと丁寧にやっていく必要性があるんだろうなというふうに思います。 　１０ページ目の場所のことについて記載があります。このあたり、具体的に教えてもらえますか、実施場所のこと。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　実施拠点場所につきましても、場所につきましては、改めて民間事業者が決定いたしましたら、民間事業者とともに場所については、そこから検討していくということにはなりますが、大東市内に拠点を置いていただくというところはイメージしております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　これからということで、費用の面も同じような答弁になるのかなとは思いますけども、ボイスとか、あとは学力向上ゼミの内容も、既に行政としての取組があるわけですよね。例えば、学力向上ゼミなんか、たしかあれ月２，０００円とか、何かそれぐらいの金額だったと思うんですけど、今の段階で費用面については、どんな感じで考えてますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　具体的なコストは幾ら幾らを負担してくださいとか、幾ら幾ら負担しますというのは、今、現時点ではないんですが、行政側が負担するコストとしましては義務教育部分を負担するというイメージをしておりまして、そして民間事業者が課題学習であったりとか、探求学習のプロジェクトとか、運営経費、施設整備などのコストというところを負担してもらうようなイメージをしておりますので、あくまでも公立中学校に通われているような費用の中で、こちらの公民連携スクールの費用についても抑えていきたいと考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ということは、どれぐらいになるのかなというのが、想像して考えないと、答えは出てこないんですけども、ということは学力向上ゼミとかいうぐらいの金額ではないということですよね。それなりに支払っていくみたいなイメージですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　イメージ的には公立中学校で支払う経費を超えないようなイメージを今はしておりまして、ただ、保護者におきましては、例えば教材であったりとか、遠足、修学旅行とか、課外活動といった部分については、若干御負担いただく予定としております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。恐らく様々これからも質問があるとは思うんですけども、要するに今、大枠のポイント的なところで触れさせてもらったつもりですけど、リスクをしっかり想定してやっていかなあかんというふうに思うんですね。やっぱり、期待はしてます。期待はしてるんですけど、子供たちが中心になって、真ん中にある中で、何か重荷に感じないような形を、雰囲気づくりというのが大事になるはずなので、市民の皆さんにあんまりメッセージ伝え過ぎても、逆にそれが家族の中での会話でしんどくなる場合もあるかもしれないしね、リアルな話、そういったことまで繊細になってこれは進めていかなあかんことにはなるんだろうなというふうに思っておるんですね。 　リスク分担表のことを自ら書いていただいてます。１３ページですけども、第３のところ、真ん中のとこら辺、１番目、本事業の実施に際して想定されるリスクと当該リスクに対する責任分担は、リスク分担表によるものとする、このリスク分担表というのはどういったものでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　リスク分担表につきましては、まだ今ちょっと現在策定中でございますが、例えば、施設の整備であったりとか、子供に対しての保険を民間事業者が入っていただくとかいうようなところでの公と民間事業者との役割分担というところをしっかりと明記したようなリスク分担表に作成する予定としております。 　以上です。 ○大束　委員長　
   　東委員。 ◆東　委員　 　まだ、リスク分担表自体のフォーマットというか、そんなんはできてないんですかね。これからつくり上げていくみたいな、まあ一般的にセオリーなものはあるんで、そういった大枠組にはめていくということだと思うんですけど、そういうイメージですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　そのようなイメージで考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　あと、今回民間が選定されていく上においては、ＰＤＣＡのプロセスもしっかりと進めていくようにということを、ここの文章で見て取れるんですけども、そういった理解でよろしいでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　そのような理解でよいと感じております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　よろしくお願いします。そういった形で大東市としても一緒になってやっていかなあかん状況があると思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　おはようございます。この実施方針を見ると、率直に言って、ちょっと何も書いてないので、よく分からないというのが率直な意見なんですけども、この実施方針案に、先ほどリスク分担表についてもお話がありましたが、例えば、ＰＦＩだと、ＰＦＩ法に乗っかって実施方針の策定の議決のときにリスク分担表というのが出てくるんですよ。この場合、ＰＰＰということで、明確なルールがないので、大東市の場合、条例をつくって、こういうふうに議論の枠組みに乗ってるわけですけども、その中にあって、そのリスクというのがちょっと不確かなところが多過ぎて、はっきり言って何を議論すればいいのか分からないというのが本当の率直な意見です。 　まず言いたいのは、例えば、ＰＦＩの例を取りましたが、例えば、ＰＦＩで今一番有名な仙台市とかだと、リスク分担表に、毎日ごみを清掃すること、この責任は民である。そのほこりが５センチ以上たまっていたら罰金だというふうに書いてます。そこまで明確に書いてあるからこそ、公民連携が機能しているリスク分担、これが世界のＰＦＩの主流です。その中にあって、こんな不確かな実施方針を出してくるっていう時点で、何でこんなことがちょっとできるのかなと思うんですけど、その辺のところの整理はできてますでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　そのあたりの整理につきましても、当然ながら実施方針で民間に募集をしていく、公募をしていくときには、その公示資料につきまして、その中でしっかりと大東市であったり、民間事業者であったりのリスク分担というのをしっかり明記していった分での公示資料として公募をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　単純に義務教育の２０名の、中学校に籍を置きながらということですけども、予算的なことでいうと、単純に、ざっくりした計算でもいいんですけど、義務教育でそのまま任せた場合と、その公民連携を実施した場合の、その２０名の予算というのはどれぐらい差があるんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今、現状としまして、そこがはっきりと資料として出せるかというと、今、現状としては出せないんですが、ざっくりと今、義務教育分で負担するというところで検討しているところは、２０名で２，０００万円程度を検討していると。ただ、あくまでも検討段階というところで、今後につきましては、民間事業者に、まずこの実施方針を公募したときに、民間事業者からの事業計画等は出されますので、民間事業者と、そのあたりにつきましても調整していくというようなところになろうかと考えております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　予算も分からないような実施方針に議会が議決をするというのは、いわゆる何か責任転嫁のように見えるんですけど、それは大丈夫なんですか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　これは中村委員とも一緒にこの条例をつくらせていただいたときの、この実施方針案ということの立てつけが、どうしてもそういう、今こういう実施方針案の縛りになってます。先ほど、そのリスク分担でいうと、先ほど東委員も御質問がありました、場所が民間施設なのか、公共施設なのかっていうことは問わないということが、今実施方針案に書いてますので、当然、民間施設の場合のリスク分担と、公共施設をお使いになられるときのリスク分担というのは、おのずとこれは変わってきますので、それでちょっと今、詳細な部分の分担表が書けないということを、先ほどから萩原公民連携推進室課長のほうも答弁をさせていただいているので、これはＰＦＩ法、当然、中村委員がよく御存じですが、ぐらいのリスク分担表を求めるっていうような今縛りにはなってないので、実施方針については、この程度の書きぶりといいますか、記載にさせていただいているということでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　私が危惧しているのは、ＰＦＩ法の実施方針のようなものを議会がゴーサインを出して、最後、もし失敗だとか、不確かなことがあったときに、議会もゴーサイン出してるやないかと、そのように見られるのが、率直に言って怖いというのが一番の、今言いたいことなんです。その辺のところ、ちょっとしっかり説明してほしいんですよ。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　公民連携に関する条例では、あくまでも公民連携、この教育が公民連携事業として成り立つということが諮問・答申でされて、そのことについて議会の方々に認めていただくというのが、この実施方針案でございまして、その後の、例えば、民間のいろんな施設の瑕疵ですとか、いろんな運営のことについての責については、そもそも公民連携に関する条例で議会の皆様に、そこを責任を問うという立てつけにはなっておりませんので、それが逆に言うと、事業者選定まで、要は議会の議決にかけなかったというのが当時の議論の過程だったと思っておりますので、その辺については、この方針そのもの、この事業そのものが公民連携事業として成り立つかどうかというのを御判断していただきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　教育というのは、一番、いわゆる金もうけからは遠い存在のように思うんですけども、そもそも、それがビジネスの可能性があるんじゃないかという面において、この、そもそもこの案が上がってきたことに対しては、民主導とか、公主導とか、いろんな考え方があるんですけど、その辺のいわゆる発端ですよね、その辺はどのように説明なされるでしょうか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　条例におきましての実施方針案の作成に対しては、当然、民間側からこういった事業が公民連携として成り立つのでどうですかということで提案がある場合と、今回に関していいますと、大東市側が公民連携事業として成り立つであろうということで発意をして、実施方針案をつくった。当然、大東市側が方針を立てたので、今後、公募をさせていただくということになりますので、これは行政側から考えたものでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　民間からしてみれば、行政の信頼とバックアップということで、幾らでもお金を出してくれるから成り立つという意見もありますよね。その場合に、やっぱりマックスの、ここまでのイメージ、予算があるっていう、先ほど義務教育で、ざっくり２，０００万円ぐらいじゃないかという話もあったかと思いますけども、その辺のところは、ちゃんと持っていただかないと、この段階でも持っていただかないと、ちょっと議論がまとまらないんじゃないかなと思うんで、その辺のところ、もう１回、コストは分かりませんかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今、中村委員おっしゃるように、確かにコストというところで、今はっきり言えるかというと、先ほども申し上げたとおり、はっきりは、今のところは言えないんですが、今後、大東市から実施方針案で民間事業者を公募させていただいたときに、民間事業者から事業計画案とかを提出されたときに、業務委託という形でさせていただいて、保護者のニーズとか、生徒さんの面談であったりとか、それから今後の、令和５年４月以降のスクール開校に向けての費用の負担であったりとかというところを、この令和４年度でしっかりと調整していって、その後に予算を計上していきたいと思ってますので、その際には、きっちりと明確な算定根拠等をお示しできるかと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　契約方式が委託だとすると、かなり仕様書で縛られるのかなとも思うんですけども、その辺のところはどう考えているんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　そのあたりにつきましても、今後民間事業者とともに調整させていただきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　そうしたら、聞こえは公民連携という形でいいんですけど、実態は公が主導して、公がやりたいことを民間にやらせるように聞こえるんですけど、その辺のところに民の、いわゆるインセンティブであったり、民の生かせる要素っていうのは、今聞いてると、ほぼ皆無のような感じがするんですけど、その辺はいかがですか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　これは中村委員ともいつもずっと議論をさせていただいていて、当然ながら、市が仕様書をかなりがちがちに決めて、それを単にコストを安くして民間に委託させるというような形がこれまでの形だったんですが、当然、この公民連携ですので、ある程度のインセンティブについては、今回、募集をして、業者決定については付加していきたいというふうに考えております。行政については、方針を大まかに定めて、あと細かなことについては民間の提案に委ね、それが非常に優れた提案であれば、インセンティブについては考えていきたいと、そんなふうに制度設計を考えております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　今後、教育委員会であったりだとか、その保護者の方にもちゃんと説明していただけると思ってるんですけども、その辺の連携というのは、しっかり取れてるものなんでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　これまでにつきましても、教育委員会であったりとか、中学校の校長会、小学校の校長会でも、この公民連携スクールについての御説明をさせていただいておりまして、今後につきましても、やはりこのスクールに通う方につきましても、通う生徒についても、在籍校、原籍校に、各中学校に籍を置くということになりますので、綿密な連携というのをしっかりと取っていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。
   ◆中村　委員　 　重要なところなんですけども、それが民として、事業として成り立つかどうかであったりだとか、業者の選定というのは、これからプロポーザルの審査委員会であったりだとか、いわゆる条例に基づくモニタリングの委員会みたいな、それで判断されるということでよろしいですよね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　中村委員おっしゃるとおり、今後につきましては、当然、プロポーザル審査会をかけていきますし、今後、事業が進んでいくに当たっても、評価委員会等でしっかりと評価をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。お願いします。まず、ちょっと総合的に受け止めたところ、やはりどういった目的で、またどういったプロセスを経て、ここまでやろうとしているかというのが非常に分かりづらい点を受け止めております。 　そこで、冒頭にありました令和２年８月から学校教育のオンラインでありますとか、コロナ禍ということがあるんでしょうけども、新たな教育環境の必要性、そして公民連携の審査会を経て、先ほどのちょっと質問の中でも、大東市側が公民連携事業として成り立つという判断をされたということで、かいつまんで、ちょっとポイントは出てきたと思うんですけども、そもそも、この公民連携スクールの議論を開始する発端とか、経緯について、もう少しちょっと深く、まとめて御説明をいただけますでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　冒頭でも申し上げましたとおり、令和２年８月４日に開催された令和２年度第１回総合教育会議におきまして、新たな学びの選択肢であったりとか、オンラインを活用した学校について検討する場が設置されたことを契機に、公民連携教育について検討を進めてまいりました。 　そこから、子供の多様な価値観であったり、子供一人一人の考え方に基づいた学び方を選べる環境など、新たな学びの選択できる教育環境を整えることが必要ではないかと考えるに至りまして、そこから今回の大東市公民連携に関する条例に基づきまして実施方針案を作成して、特定公民連携事業審査会へ諮問、答申を経て、現状、上程をさせていただいた次第でございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、冒頭のところでの議論の中では、その議論に参加されていたのは誰なんですか。これ、職員の方だけなんでしょうか。その辺について、御説明をお願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　様々、総合教育会議は教育委員会も所管しているところでございまして、教育委員であったり、教育委員会の事務局であったり、我々がその場で参加させていただいたりとかいうところもございますし、下部組織としましても、ワーキングチーム会議があったり、重点施策会議というのを設けておりますので、重点施策会議の場合につきましては、教育の部長であったり、政策推進部長、それで我々政策推進部の課長であったり、担当者が参加して意見交換をさせていただいて、この公民連携教育について、そこで意見を交換し合ったというところでございます。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　教育関係の部署なので、教育委員、そして政策推進などの、こちらのほうの職員の方も入られたというふうに解釈できます。 　この１年半の議論の中で、審査会も含めて、これ民間の方も議論に入っていたのかというのが、ちょっと気になるんですけども、そこの点について、まず民間の方が入っておられたかどうかという点と、入っておられるとすると、それは民間の事業者の方なのか、あるいは大学関係者、あるいは教育の専門家とかということは考えられるとは思うんですけど、そのあたりの民間の方の参加の議論はどうでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　総合教育会議におきましては、民間といいますか、教育委員につきましては、大学の先生だったり、民間の委員であったりというところはあろうかと思いますが、単純に外部から一民間としての人が参加してるかというと、そうではないというところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　審査会まではなかったということですね。審査会に入ってから、これ審査会のメンバーについては、ちょっとメンバー構成の確認ですけども、これは民間の方の、先ほど言った事業者の方とか、あるいは大学関係者、教育の専門家というような方は入ってられるという解釈で、これよろしいですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　特定公民連携事業審査会につきましては、公民連携事業にこれが合致してるかどうかというのを御議論していただくという審査会になっておりますので、まちづくり系の専門分野で御活躍されている専門家が２名、そして人材育成とか、そういう教育に有識のある方が１名参加して審査会で議論したというところになってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回出されております、この方針の提案書なんですけども、これは具体的には取りまとめられて、誰がつくったというふうに解釈してよろしいんでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　実施方針案につきましての取りまとめは政策推進部公民連携推進室で取りまとめたというところになってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　公民連携推進室でまとめてつくられたということですか。 　次に、冒頭の５ページの目的のところなどに、人づくり、まちづくりというようなことが書かれておりまして、この募集内容を見ましても、中学生を対象にしている。中学生を対象にして、仮にそこで勉強して才能が発揮された子供がいるとします。その場合、こちら側の大人の価値観で、そのお子さん、才能が発揮されたお子さんって、大東市にとどめようとしているのかという、ここ何かちょっと無理があるようにも見えるんですが、この人材育成というのは、どういうんですか、これまちづくりに最終的には循環で役に立っていただくようなイメージで書かれているのか、その辺について、ちょっと教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　基本方針であります２点、人づくりとまちづくりの観点でございますが、人づくりにつきましては、未来の産業とまちづくりを担う多様な人材育成というところを目的としております。まちづくりの観点からしましたら、地域資源の活性化と大東市の認知度の向上を図っていきたいというところでございまして、人づくりにつきましては３点ございまして、子供の自主性を重んじて、自らの人生と学びの可能性を広げる教育環境の整備、２つ目は社会の中で他者と自発的に関わり合う意識を育む学び、３つ目は学校教育のプラスアルファとなる付加価値の高い学問分野であったり、体験等の教育サービスを提供していきたいというところが人づくりの観点としてございます。 　一方、まちづくりの観点でございますが、これも３点ございまして、本事業を含めまして地域資源を生かした学びという新たな産業の開拓、例えば公民連携事業のまちづくりの人材に、将来なっていただくようなことであったりとか、市内の民間企業に興味を示していただいて、そこに将来的には働いていただくなり、大東市内で起業して、そこで自ら仕事をするというようなところも考えてございます。それが地域の民間事業者との連携による地域産業の活性化にもつながるんではないかと考えております。 　そして、３つ目は、新たな時代に応じた新産業を創出できるような人材の輩出というのもまちづくりの観点としては期待しておりまして、それについては、ｅスポーツの選手に将来なったりとか、メタバースとか、アートとか、ビジネスのところで成功していくような人材の輩出ができればなというところで考えてございますので、以上でございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと、そこが市にどう還元するのか、取り方を固執されると、今後の大東市の公民連携事業を担っていけるような人材というのを育てていきたいような思いもあるのかなということ、これは私の察しなんですけど、いうふうに感じます。 　同じく、５ページのところに、事業者と市及び教育委員会が連携していくと書いてあるんですけども、これまず、教育分野が大きく占めてくると思うんですが、この教育委員会がどのように連携していくのか、まずそこについて、ちょっと御説明をお願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　当然ながら、フリースクールの形態での公民連携スクールを開校というところになりますので、現在の法整備等にございましては、当然ながら、学校教育法の第１条の位置づけの学校ではございませんので、まず大東市内の公立の中学校に籍を置いていただくというところになってきますので、当然、原籍校に籍を置いているということになりましたら、教育委員会との連携というのはもちろんありますし、教育委員会もさることながら、学校現場との連携というのも綿密にしかいかないといけないとは考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その教育のほうの意見も聞くというような形に受け取れるんですけども、その辺の細かい打合せ、教育委員会との打合せについては、どのような内容で行われたのか。そして、行われたとしますと、教育委員会からどのような方が参加されて、その議論を進められたかについて御説明をお願いいたします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　当然ながら、公民連携スクール、この実施方針を策定するに当たって、市の現状としましては、人材育成、地域資源の活性化という様々な課題がありまして、そこにつきまして、教師の不足であったりとか、教育に関心の高い子育て世帯が流出しているとかというところもあったりとか、子供一人一人の関心に寄り添った自主的な学びの機会というのが少し難しくなってきているような状況がございます。ですので、そのあたりを含めまして、現行の制度としては、なかなか難しい面も多々あるかと思いますので、そのあたりを含めまして、教育委員会と政策推進部とで話合いを重ねながら、現状に至っているというところになるんですが、その話合いの中では、当然ながら政策推進部長であったり、教育の部長であったり、我々課長級ですね、教育と政策推進部の課長が集まって議論を重ねてきたというところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　教育委員会の部局からも参加されたということなんですけど、ちなみに学校現場での教職員の方の反応などについては、いかが受け止められておりますか。何か議論は出ておりますでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　まず、２月に中学校の校長会でこの実施方針についての御説明をさせていただいたところでございます。３月に入りまして、小学校の校長会にお邪魔させていただきまして、この公民連携の実施方針案について御説明したところでございます。 　そこで、校長先生のほうから御意見というのは、どうしてもこれを否定するとかいうのではなくて、こういうような第三の教育の選択肢というのも、ありではないかなというようなところでございまして、ただ、当然、中身につきましては、今後保護者であったり、生徒であったりというところが、当然、公立の中学校を選ぶのか、私学の中学校を選ぶのか、この公民連携スクールを選ぶのかというところがありますので、そのあたりについては、やはり保護者・生徒に対して詳しく御説明を早い段階からしていただくということが重要ではないかなというようなお話とかはいただいているところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　現場としては、非常に受け止め方に戸惑うというのが率直なんかなという感じは受けるんですけども、今後、現場に対して、あるいは教育委員会の各部署に対しても、公式な反応をまず聞いていただきたいということをちょっと申し上げておきます。 　それと、中央教育審議会の答申にもあります、今回の施政方針の中でも出てきます個別最適な学び、教育委員会のところでもいろいろ出てきますけども、これについて、政策推進部については、この公民連携スクールでどのような学習を意味すると、捉えられているか、これについてのお考えをお聞かせください。 ○大束　委員長　
   　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　中央教育審議会が示されている個別最適化につきましても、当然ですので、個別最適化につきましては、イメージとしましては、子供一人一人の個性に寄り添うような教育を実施していきたいというところを考えておりますので、公民連携スクールの仕組みづくりにつきましては、教育委員会の事務局であったりとか、現場の学校との連携というのを進めていきながら、どのような、その個人個人の、通われる生徒に合った最適化の教育をできるのかというところを、今後一緒に調整していきたいなとは考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　よろしくお願いします。同じような質問をするかも分からないんですが、お答えいただければと思います。 　まず、なぜ所管が教育委員会ではなくて公民連携推進室なのかという、その基本的なところをちょっと教えてください。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　現状の学校教育法であったり、教育基本法であったりという現状の法律、制度上、教育委員会で、今現時点ですぐすぐにこれを取り組んでいけるかというと、なかなか困難ではないかというところもございまして、将来的には、教育委員会で、こういうようなスクールとかを担っていただきたいという気持ちはございますが、現状の法律、制度上では困難というところもございまして、公民連携の手法を用いまして、民間事業者のスピードに合わせて事業展開をしてまいりたいというところで、政策推進部が担っているというところになってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　後で聞こうと思ってたんですけども、そうすると、１０ページに書いてますけども、学校教育法第１条に位置づけられた学校を目指し、国の国家戦略特区制度などの規制緩和提案制度等の活用も検討するということで、認められれば、晴れて開校となると思うんですけども、認められて、開校になれば教育委員会の所管に移るという理解でいいですか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　学校教育法の第１条の学校ということに当然認められれば、その範囲になりますけども、現時点では、これは水落委員も御存じのとおり、通信制を中心にした中学というのが現在、この１条では認められてないということがございますので、このことについては、これから国のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　令和５年の４月開校を目指されているということで理解してるんですけど、それまでに認められなければ、当然、この開校というのはないですよね。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　認められなければ、公民連携スクールという、この形で開校させていただきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　なるほど。あと、先ほど校長会との意見交換の際の内容はどのようなものだったかという質問あったと思うんですけども、否定はされなかったと。この議事録とかっていうのは存在するんですかね。私ら読めたりしますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　こちらのほうで当然ながらその校長会で集まって、御意見とか、当然賜るということがございますので、そのあたりについては記録にとどめております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、最後なんですけども、市営住宅の建て替えというまちづくり分野から公民連携始まって、逢坂高齢介護室課長が今されている高齢介護室の健康づくり事業ですね、社会保障の分野に手を出してというか、それも公民連携で取り組んで、今度新たに教育に公民連携でチャレンジすると、新たな領域を開拓するという、何か東政策推進部長の私的欲求を満たすかのような、何というか、チャレンジが、その形になったものが今回のこれなんかなと思うんですが、改めて、これを、教育の分野を公民連携で取り組むっていうことで、教育長の見解というのはどうなんですかね。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　ちょっと、私が教育長の見解をここでお話しするというのは、非常に教育長に御確認もしてないことですので、それはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますし、また、もしそういうことであれば、私のほうから教育長のほうにお聞きして、こういう答弁であればよいということについては、またお伝えするようにさせていただきたいと思います。 ○大束　委員長　 　私的要求なのかどうかは。 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　まず、今、皆様も御存じのとおり、国の制度においては各省庁、各法律が縦割りで事務を執行するように市町村に求めてきて、それは高度成長においては非常にうまくいったことではございました。ただ、今、こういう時代において、さっき、特に教育でいうと、個別最適化といいます非常に個性ですとか、それぞれの人を大切にしていくということになると、この国からの仕組みというのが、それぞれのところでかなり綻びやひずみが出てきたというのは、もう皆様も御案内のとおりです。 　先ほどお話があったような、それが住宅であったりとか、道路の活用ということについて、豊かな暮らしをするんであれば、横断的な考え方を持ち込んで、それで進めるということが必要になってきて、その１つの手法が公民連携であるというふうに僕は考えておりますので、今回、特に教育については、同じ年齢の方が同じ時間に、同じ学校に通って、同じカリキュラムを受けるというのが、今の学校教育の世界であって、当然それは、過去には非常にうまくいったとは思いますけども、個別最適化教育を求めるということになれば、そこの枠になかなかなじまない方々が多くいらっしゃるというのは、これは現実で、例えば不登校の数が年々増えておったりとか、そもそも学校が楽しくないと感じるお子様が増えたりということが、その１つのことであって、今回、提案させていただいているのは、学校に通うしかないという、この１択しかないことを少し変えて、学校に通わなくてもいいんじゃないかというようなことを提案させていただいている。これが一番の目的でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　まあ、事前に東政策推進部長とお話ししたときも、私も反対ではないので、松下幸之助じゃないですけど、とりあえず１回行ってみて、チャレンジされたらいいと思いますので、頑張ってください。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。先ほどから質問出てました、答弁もありました。まず、この大東市公民連携教育事業を始めるに当たって、総合教育会議があって、その次に特定公民連携審査会がありましたと。その審査会がありましたまでは答弁あったんですが、そこで出た意見はどのようなことがありましたか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　審査委員からの意見につきましては、業務委託というところで、公金を投入するに当たっては、教育機関というのは独自性をどのように担保していくのかとか、また当然ながら、生徒、保護者の方についても、行政として責任をどのように果たしていくのかというところもございますので、１年ごとで予算を計上するということは、なかなか覚悟といいますか、大東市の覚悟というところに対してどうなのかというところもございますので、できれば中長期的な契約をして、安心してスクールに通っていただけるような仕組みづくりをするべきではないかというような御意見をいただいているところでございます。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　この事業に当たりまして、先ほどからターゲット、中学生出てますけども、全ての子供たちを唯一、先ほど誰一人残さずという目的がありました。これの主な意味といいますか、中学生今も何千人、今度、小学６年生何千人おりますけれども、先ほど不登校生、学校が楽しくない、学校に通わなくてもよいのではないかとありました、その誰を主にというか、不登校生、学校に行けない子供をこちらで拾い上げるのか、そういうことに限らず、全ての６年生をターゲットにするのか、その辺はどうですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　大東市内に通われて、在籍しておる全ての中学生が対象となっております。その中で、日々、毎日学校に通うことに対して喜んで通っておられる生徒もおれば、なぜここに通わなければならないのかという悩みを抱えながら、でも、毎日通わなあかんよねと言って通っておられる方もおられれば、そこに対して、やはり納得できないというところで不登校に陥っておられるような方もおられると思いますので、それぞれの個別の事情に合わせて、今後この実施方針案の議決を賜ることができましたら、民間事業者とともに、その辺のニーズ調査等をさせていただきながら、どのような、この公民連携スクールの趣旨に合ったお子さんをこのスクールに通っていただくというような流れになろうかと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　不登校生を救済する意味では、不登校児童・生徒の支援という義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律というのは２０１７年２月に成立しております。ここが恐らく不登校生、様々な理由がありますので、そういう子供たちを学校ではない、例えばフリースクール、そのほか民間団体と契約して居場所づくりを求めると、こういうのが書かれておりまして、これに相当するのかどうかはどうですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　教育基本法に基づく普通教育と同様なのかというところでございますと、公民連携スクールの実施内容につきましては、基礎学習も当然のことながら、そこに課題解決学習であったり、探求学習等々を盛り込んでいくようなことになってきますので、公民連携スクールにおきましても、普通教育を実施しているものと言えるのではないかなと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今の教育機会確保法に基づいて質問していきますが、まず、中学校へ入って、その先々、進学までの全体の流れ、高校入学が中学校の次はすぐ来ますけれども、その辺の流れは、どういうふうに思っておられますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　まず大東市が対象としているのは、あくまでも中学生が対象となってございます。その後の進路、高校に行きたいとか、はたまた専門的な分野に進みたいとかということもあろうかと思いますので、そのあたりにつきましては、卒業後の進路選択というのが妨げにならないように、生徒の学習に対する意欲やその成果を認めて、適正に評価できるように学校現場と調整をしていきながら、その子の進学について寄り添った対応をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　教育委員会様々な事業に取り組んでおります。協働的な学習や個別最適化、習熟度別少人数授業とか、ステップアップ学習をやっております。それで、今、ＧＩＧＡスクール始まって１年ですが、ＧＩＧＡスクール構想、タブレットとオンライン教育、同時双方向型オンライン授業による不登校児童・生徒のうちの同時双方向型授業がされております。また、Ｚｏｏｍによって個別による学習指導もできるようになっております。 　このオンラインを利用した同時双方向型オンライン事業によって、不登校児童・生徒のうちの参加率が７４％に上がったという事例もありますので、この辺との今回の事業との違いといいますか、利点説明してもらえますか。 ○大束　委員長　
   　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　これ、先ほどもお話ししましたけども、現状の学校では、優れたいろんな授業をされていると思いますけども、基本的に大人側が教育機会を提供していくという、要するにカリキュラムを大人が決めて、そのことについて、それぞれのお子様が合わせていく、それを受けていくという形が、これが基本的な今の学校であると思ってます。 　今回の公民連携スクールは、基本的には、カリキュラムはお子様が決めていき、お子様が興味のある探求をしていくということで、自分が選択をしていく、基本的には提供される側から選択する側に変わっていくというのが一番大きな違いだというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　事業の目的等の中に経済格差や情報格差によることなく選択できるとあります。これは希望する私立の中学校に進学できない児童、そのほかを受け入れることも考えてるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　御質問のあったとおり、例えば公立の学校、私立の学校、基本的にこれ通学を前提として、当然、経済的に私立に通われない方もいらっしゃると思いますし、一方で民間にもフリースクールというのがございます、各地に。代表的なのは、今Ｎ中学校というのがありますけれども、こちらのほうの費用が御案内のとおり、非常に高額で、年間７０万円から１００万円ぐらいかかるということで、こちらのほうにも通えないというお子様たちが現実にいらっしゃいます。今回のこの公民連携スクールというのは、そういった方々の１つ選択肢を増やすという場にしいきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それでは、何点か質問させていただきます。これ、今回、２月の中旬に協議会を開いて、各委員の皆さんに説明していただきましたけども、まだ多分、これ詳細とか把握が皆さんできてないから、ぼやっとした質問しか多分できないと思うんですね。実施方針なんで、多分、確たるものだと思うんで、そこでちょっと聞きたいんですけどね、この事業目的は人材の可能性を育むのと、（４）で持続可能性の地方創生の実現を目指すという、その目的はうたわれてるんやけども、それ言うてるんやけども、今の学校教育の中に踏み込んでいくみたいな感じにも思えてくるから、教育委員会はどうなのかという質問が出てくると思うんやけども、原課として、これは目的をほんまに公民連携教育の中で、こういったことが達成できるという形でこれは書いてるいうことで思うてていいんかな。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　事業目的につきましては、この事業の市の未来産業とまちづくりを担える多様な人材と可能性を育む環境の整備であったりとか、地域資源を最大限活用した学びを提供することによっての地域資源の活性化と認知度の向上を図っていきたい、この部分については確実に、この公民連携スクールを開校した後に、この目的に対して達成できるようになると考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　これをすることによってそれが達成できるという形で、東政策推進部長も言われてた、この学校教育法に基づいた、今の学校教育とは別な、方向性は一緒やけども、少し観点が、学校では賄えないというか、そこができないことをそっち側で取り組むという形でいいんかな。ということは、連携するのは、やっぱり教育委員会とか、学校現場の方々と連携せなあかんわけやから、そこの連携が本当にできてるのかどうか、どっちかいうたら、教育部門は先生方の聖域の部分もあるし、ここはちょっと違う観点から、個別で伸ばすとか、自分の好きなものを伸ばすとかいうことで言われてるから、またちょっと方向が違うと思うんやけど、そこをどういうふうに今調整されているのかを言うてもらわないと、本当にこれが、我々が賛成して、やってできるか、連携しないと駄目なので、公民連携推進室だけではできへん問題と思うから、向こうだけでもできへんし、こっちだけでもできへんから協力体制が要るやろうから、そこの協力体制が一体どうなっているのかを、ちょっと説明していただけますか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　まず、総合教育会議に、こちら側から発意して、おかけをしたことについては、当然、今、北村委員から御質問あったとおり、教育委員会との連携が必要であるから、ともにこのことについて検討し、協議をしていきましょうということで、一昨年、令和２年８月にかけさせていただいて、その後に、プロジェクトチームがその会議の下でつくられ、重要施策会議という、これ部長級の会議、１度だけですけども、開催をさせていただいたり、要するに仕組みをつくって、ともに何度か検討を進めてきた結果、この１年半ぐらいかけて、ようやくこの形になってきたということがあります。 　当然ながら、もし私が教育委員会の立場であれば、このことに対してコメントを求められれば、なかなか今、国のしっかりした仕組みの中で、いろんなことを進められている立場からすれば、いいとも悪いともというのは言いにくい立場であるというのは当然、こちらも御理解いたしますので、こちらはあくまでも、やはり常に情報を提供し、情報、意見を交換して、今は教育委員会の方々ですけども、４月以降、御議決を賜れば、学校の現場の方々と、これからきめ細かな、いろんな意見交換をして、その結果、まとまれば、令和５年４月に開校を進めたいと思いますし、それがまだ不十分であれば、令和５年４月というのに固執して、しているというわけではないということは御理解いただきたいと思っております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　この方針が通れば、その後で、ずっと細かい連携しながら話をしていく、それが理解が得られなかったら、そこもちょっと遅れるという形で今言われてたんで、それはほんまにそないしはるんやね、強行的にはすることはないんですよね、言うたら。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　出席の認定ですとか、今の成績の評価については、原籍校の御理解が当然ながら必要になりますので、そこの御理解ですとか、ある程度の御説明に納得いただかなければ、そこは開校時期については変更していく必要があるというふうには思っております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　これイメージとしては、今、受験シーズンなので、Ｎ校の宣伝とかもされていて、あのイメージを持って、イメージだけなんですけど、あれが全てじゃないですけども、それと、今の中学校教育の中とか、あれを全て、ああいうイメージで今の学校教育とミックスしていくという形でいいんかな、そのイメージが、多分誰もイメージできてないと思うし、そちらだけがイメージできてる可能性があるかも知れへんから、そこのイメージはどういう形で我々は思うてたらいいんかな。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　今、例にありますＮ中学校、角川ドワンゴ学園がＮ中・Ｎ高という形で、今、通信制の形で非常に日本でされているところがありますし、我々もＮ中学校の大阪校というのがありまして、そちらのほうに視察もさせていただいてますので、民間のフリースクールの非常に優れた点については、このスクールにも取り入れていきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、これ市長の施政方針のほうでもうたわれてましたし、何回も答弁されてました。その前に、ちょっと副市長にお聞きしたいんですけども、こうやって所管を超えた教育委員会とか、政策推進部、各原課も、まちづくりとか、人づくり言ってるから、結局いろんなところ、まちづくりやったら、都市整備部もあるやろうし、産業・文化部、そういった形でいろんなところと連携していかなあかんと思うから、これは１個の政策推進部だけの、公民連携推進室だけの問題じゃないから、そういった行政方の皆さんがそれをちゃんと情報共有されてて、それをしっかりと市長の思いを、副市長がまとめながら進めていかなあかんと思うてるんやけど、そこの、副市長に対する、このやりたいというか、どういう思いを持って、思ってはるのか。内部をちゃんとまとめるための、副市長が一番トップなわけやから、そこはどう考えてはりますか。 ○大束　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　今回、こういう形で実施方針というのをまず提案させていただきました。これは、やはりこういう枠組みで今後、市として、こういう教育の一端を担うという意気込みをお示ししているところでございます。当然ながら、この内容につきましては、関係各部局で今までも、課長、部長級も入れまして、議論は進めてきたところでございますけれども、この方針ができ上がった以降は、当然、学校現場とか、教育委員会サイドと詳細な調整というか、意見交換をしていく必要があると考えております。そういう中では、やはり私であるとか、教育長も、場合によっては、そういう会議に入りながら、内容については調整、議論を深めていきたいと思っておりますので、全庁的に私どもはこれから進めるという意気込みを持っております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　市長、最後に悪いんですけど、ちょっと市長、思いあるのやったら、ちょっともう一遍、代表質問とかぶるかもしれませんけども、言っていただけたらありがたいなと思ってるんですけど。 ○大束　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　教育現場におきまして、現行、各小・中学校の先生方、今、ワードとして出てきました個別最適ということを目指して、様々な取組を情熱をもって行われております。その中で、非常に大きな可能性を感じられている教育のフィールドや、個々の生徒・児童がおられる一方で、非常に難しいと感じておられるテーマや、個々の児童・生徒もおられること、事実であると思っています。そこを、今の画一的な教育のシステム・制度の中で、より改善をしていくという現場の御努力に対しまして、我々は第二、第三の選択肢の可能性と補完効果や相乗効果を生む教育システムを構築できないものかと、その延長線上には事業目的として、萩原公民連携推進室課長が答えましたようなことも見えておりますけれども、現場の教育をさらに補完・発展させていく上で、この本市が事業に対しては公民連携というものをまず検討するというような大きな方針と相照らして進めてまいりたいと思っておりますので、全庁一丸となって、また教育現場も一体となって進めてまいりたいなと考えているところでございます。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　今の段階で想定している民間事業者、例えば何々業界とか、それは答えられますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今のところは広く公募をしていきたいと考えておりますので、どこが手を挙げていただけるかというところは、ちょっと想像には至っておらないんですが。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　事業継続性が今までの公民連携と違って、かなり重視される分野だと思うんですけど、今、現状で、例えば指定管理だと、ガイドラインがあって、最長５年の縛りがありますよね。これをなくして、できるだけ長期のほうがいいのかなと思うような分野なんですけど、その辺の整理はしないんですかね。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　先ほどの御質問で一部ありましたけども、審査会のほうからも、今、中村委員が御心配なとおり、この教育分野について、民間事業者が１年、２年で次々と替わるというのは、非常にお子様に対しての混乱を招く分野だと考えておりますので、できる限り長期ということを契約として考えるようにということが審査会の中でも議論されてますので、今の御質問にありましたとおり、短期じゃなくして、中長期的な期間お任せできるような民間事業者を選定していきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　現段階での実施方針も、施設について場所を問わない、施設の別を問わないと書いてあるんで、設備投資の面においても、５年なのか、１０年なのかというのは、非常に重要で、深野北小学校跡地もそうですけど、明らかに５年の事業投資と見合ってないような投資をしてはるので、その辺のところ、民間のちゃんと意見を行政側がちゃんと変えていかないと、なかなか事業継続性も民のリスクになってしまうんで、その辺のところ、しっかりやっていただきたいんですけど、それできそうな感じなんですか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　今回、民間のほうからそういう施設の関係は御提案をいただきます。例えば、ある公共施設を使いたい、今、御質問のあったとおり、一定の設備投資をする。なので、１０年ぐらいかけてやっていかないと、当然成り立たないというような、多分提案がなされてくると思っております。そのことについて、当然、その提案そのものの是非を審査会でかけて審議をしていただきますので、それは基本的には民間側に寄り添った形で議論は進めていきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　現段階で心配しているのは、やっぱり前の公民連携のこともあるので、例えば、民間の施設を借りて、生徒のためにエアコンが要るんだ、その生徒のために修繕をするんだという、何か際限なく、行政が突っ込んでいくようなイメージをちょっと危惧してて、その辺のところのリスク分担が公民連携の実施方針なんで、細かく書けないというのは、もう十分理解してるんですけど、その辺のところの線引きをしていただかないと、なかなかやっぱりコストを際限なくというのも、幾ら教育でも、なかなかゴーサイン出せないようなことでもあるんで、その辺のところはどうでしょうか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　この条例のいい点というのは、これは中村委員とも議論したところですけれども、実施方針、要するに公民連携事業として成り立つということまでを議会の御判断に委ねて、事業選定と、あとリスク分担の事細かなことについては、逆に理事者側に委ねていただくということになって、当然、今回、議決、方針をいただいたら、募集の際にはリスク分担については、事細かく定めて、そのことについて、今御心配のように、追加で市側が出資をするような形については、分担表の中でしっかりと、最初から明確に定めておきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　
   　このイメージとして、自分の生きる力を身につけていくというのが大ざっぱに言うと、そういうふうなイメージを抱くんですけども、もっと現実的に言うと、学力が上がるだとか、そういったふうなイメージ、なかなか自己実現というのは、なかなか評価しにくい分野だと思うんですけど、その辺のところのイメージを持たせるという意味で、何というか、どのように言葉で説明していくのかなというのが気になるんですけど。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　中村委員がおっしゃるように、イメージというのは、具体的には、やはり生徒であったり、保護者であったりというところには、お伝えしないことには、この学校に通っていいのかどうかという判断がつかないと思います。ですので、民間事業者、この実施方針案が御議決賜りましたら、民間事業者の公募に進めまして、民間事業者からの御提案があって、最終的に民間事業者に決定した後に、民間事業者とともに、そのあたりの具体的にどういうようなことをしていくのかとかというところは、綿密に打合せしながら、学校の現場とも話を重ねて、保護者との座談会等々でニーズ調査というのをしていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　大東市の教育の現状を見ると、何というか、数字で分析すると、明らかに相関関係があるのが、市民所得が低いということと、親がやはり子供にかける時間が少ないと、そういったことがもう明確に学力テストとかの数字の順位とかと密接に関係しています。その点において、この公民連携スクールがそういった底上げじゃないですけど、問題のある子供たち、問題のある親、所得ももちろん上げていかないといけない、そういうふうな大きな視点に立ってもやっていけるような可能性としたら、あるのかなというふうにも思うんですけど、その辺の大きな視点に立つという意味で、教育と公民連携というのは、どうつながるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　市長部局の政策推進部が公民連携教育を担うというのは、御質問どおりです、当然市の戦略的な位置づけというのがあります。総合戦略の中の各ＫＰＩの中にも、市税の個人市民税の大阪府内への平均へというような形の指標を設けていますので、そういったことに関して、当然これは総合戦略の推進を進める事業の１つということで、そういう意味で政策推進部が担っているというところがありますので、都市経営課題の解決の１つというふうに位置づけているというふうに思っております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　最後になんですけども、今回、契約形態だけ見れば、単純な業務委託契約なんで、わざわざ公民連携の条例に乗っかった公民連携にする必要があるのかなというのがあるんですけど、その辺は、なぜ、わざわざ、単純な予算書に業務委託でもできたはずだと思うんですけど、それは何か法的な問題があるのか、それとも思いがあるのか、最後、お聞かせ願えますか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　今、当然民間からの提案を待つんですけども、市側から考えているのは、先ほどからお話出てる、当然、大東市にお住まいのお子様というのは、このことについては、基本的には、今公立に通われている年間の費用ぐらいで抑えていきたいと思いますけども、例えば、市外の方が非常にこのスクールに御興味があって、通わせたいというか、アクセスしたいということになれば、そこは実費を取っていきたいと思っています。そこが逆に言うとインセンティブ部分ですよね、そこは市に歳入が入るのじゃなくて、民間のほうに歳入が入っていくという形ですし、そこの提案を実は非常に求めたいと思っています。ということは、外貨を獲得して、その外貨が大東市に回っていくということになれば、そもそも、以前からお話ししてる地方創生の１つにもなりますので、都市の戦略として大東市にこういうスクールがあるということでＰＲにもなりますし、外からお金も集めていけるというようなことも考えてはおります。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　だから、それは別に業務委託、インセンティブ型の業務委託でいいのであって、公民連携に、条例に基づく特定公民連携にする必要はあるんですかということを聞いてるんですけど。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　形は、市の事業に委託をするという形というよりも、民間がされることに対して市が補助という形じゃないですけども、援助するというか、支援していくという形、だから実施主体をできる限り民に近づけていくということにしようと考えているので、公民連携の形を取るほうがいいというふうに今は判断をさせていただいているところでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　何か、議会を巻き込んでるような感じがするんですけど、それはだから、インセンティブ型の業務委託でもできることじゃないですか。それをわざわざ議会に特定公民連携じゃないのに、特定公民連携やっていうのが、ちょっと何か気になるんですけど。 ○大束　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　このテーマが御案内のとおり、教育というテーマでございます。教育というのは、やはり基本的には、どういうんでしょうか、コストパフォーマンスだけではいかないし、やはり慎重にこういう事業は進めたいと思っております。 　そういう中で、民間の皆様が単純に、経費だけで参入されるのではなくて、まさに公的なマインドを持っていただいて、我々と協力して、こういう分野に進めていこうという、そういう思いをお持ちの方々と私どもは手を組みたいと、そうすることによって地域の生徒たちにサービスをという、そういう狙いが当然ございますので、そういう意味では、やはり私どもはこういう公民連携という言葉をあえて使わせていただいております。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　資料のページ１０の事業詳細のほうから、ちょっと触れていきますけども、まず１つ、公民連携でやるということで、ここのターゲットということを書いてあるんですけども、これ目標とか標的ということで、商品の販売活動で狙った購入層を意味するというのが一般的だと思うんですけれども、どうもやはり対象となる生徒を、やはり教育のビジネスのコマとして、どうも受け取られてるんではないかなという感じの意味合いが非常に何か強く感じるんですけども、ここで１つ、まずそういうターゲットというか、お客さんのもうけの対象というような、やっぱり教育のビジネスの考え方なんですかね、この辺について、ちょっとお考えをお聞かせください。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今、委員がおっしゃるように、生徒を商品化してるというわけではなくて、画一的な教育を今、公立中学校、私立の中学校でも行っておるんですが、個人個人、一人一人の生徒に寄り添った教育というのとか、探求学習というのを取り組みたいという思いもございます。その中でグローバルな人材育成だったりとか、人間的な成長を考えていきたいと考えてますので、決して、もうけるための生徒を商品化しているというようなことではございません。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１つの選択肢ですけど、やっぱり民間が関わる以上、こういう表現になるのかなというの、ちょっと疑問を持つところなんですけど、公民連携スクールの趣旨・目的・学習方法を受け入れて、志願者が望んで、自立的に他者と協働できると。運営に協力できる人と、公民連携がしっかり分かった上でということを、募集の対象者には言ってるわけなんですけども、これ例えば、いろんな状況の不登校の状況というのは、いろんな理由があると思うんですけども、学校の環境に合わないから、ここを選ぶということの望みというのを一切感じることができないなと。仮に、この公民連携スクールに進んだとして、その後、例えば、もし、やっぱり合わないやというようなことが生じるときに、結局、選んだ生徒、あるいはその保護者の方の自己責任にならないんだろうかということで、対象者の、どういう子供をどう育てていくかというのが、どうも的が絞りにくい、イメージしにくいというところなんですが、その辺はどのように考えておられますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今、御質問ありましたように、当然ながら、分からずにここのスクールに入校していただくというのが非常に問題がありますので、そのミスマッチが起きないように、保護者との座談会であったりとか、入学に向けた面談等で公民連携スクールのメリットやデメリットなどをしっかりと、そのときに御説明させていただいて、それの趣旨に添って、自分たちはここに通いたいんだということであれば応募していただくような流れになるかと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　非常に志願者にも分かりにくいんかな、２０名という点と併せて、ニーズと、どうあるかが、ちょっと今後課題になってくるかと思います。 　あと、以前の合同委員会報告会の資料のところにも、大体時間割のイメージ像って、確か載せていただいたと思うんですけども、例えば、通常の公的な学校の３年間の中学校に通うということを比較した場合に、これ教育課程が基本的に網羅されているんかと、今回、オンライン学習ということでの位置づけというのを、イメージをされてるかと思うんですけども、Ｎ校などを見ても、一方的に有名講師とか、担当講師の映像を流して自習していくようなところもかなり特徴的なことが言われております。本来でいう、ＩＣＴも使った双方向の学習というのは、非常に限られると思うんですけども、そういった状況をこの公民連携で進めることによって、その通われたお子さんの進路、中学校の公的な教育を受けられた生徒と同等に、その後の進路を保障するということは可能なのかどうか、非常に疑問なんですけど、ここらについてどのように考えられてますでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　中学校で公民連携スクールは卒業という形になりますので、次の進路につきましては、卒業後の進路を公民連携スクールのような探求学習がさらにできるようなプログラムがあるフリースクールに行きたいお子様であったりとか、通信制の高校を志望される場合もあるんではないかというようなこととかも、様々なことを想定しておりますので、公民連携スクールを受託する民間事業者には、高校課程があるフリースクール、通信高校との連携ですね、もしくは一般高校などとの連携などを構築するように要望を今後していきたいと考えておるところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やはり、このケースによる具体化というのが非常にまだ未定というか、空白の部分が多いように感じるんですけど、あと例えば、この公民連携スクールに行って、やはりその内容がどうしても合わないとなったときというのは、例えば地元の公立の中学校に戻るとか、そういったところの連携といいますか、その手続のほうは、これは順調に進んでいくようなイメージで考えられているんでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　そのようなことが起こらないように、まずは保護者、生徒に対してきちっとした説明をして、この趣旨にのっとって入校していただくというイメージをしているんですが、どうしても入った後に合わないという場合におきましては、当然ながら公立の中学校に戻ることになろうかと思いますので、そのあたりにつきましては、学校現場とも綿密な調整を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　例えばですけど、中学校の場合に学校へ行かず、３年たったとしたら、一応義務教育のところで卒業証書をもらうというようなこともあるかと思うんですけども、この教育課程の編成権というのは、基本的には現状の公立高校の学校長にあるかと思うんです。この場合、卒業証書の発行はできるが、事業の決めた時点で、学校長の権限に介入・干渉することにつながらないか。もし、公民連携スクールに行っても、ずっと行かないというようなことがあったとして、３年たったらというか、中３の年齢当時に差しかかったら、これは現行の公立中学校の校長先生の判断で卒業を認める、卒業同等と認めるという解釈になると思うんですけど、そこのところって、すんなりいくものなんですか。あるいは、校長先生の権限の干渉にならないかというのが、ちょっと引っかかるんですが、その考え方についてお聞きをいたします。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　今の御質問は当然ながら校長先生の権限のところですので、我々が今、それがあります、何しますということは、当然ながら権限外のことですから、御発言はできないところでありますし、当然、もし認めていただいたら、先ほどからお話しさせていただいておりますとおり、例えば、出席の扱いですとか、出席認定ですよね、とか、学習の途中の評価、あるいは卒業の扱いについては、それぞれ原籍校である、そのときの原籍校である校長先生と、非常にきめ細かく御相談をさせていただいて調整をさせていただく。 　例えば、毎月毎月、いろんな活動報告をこの程度すれば、ある程度評価ができるよというようなことについては、この１年かけて詳細に詰めていきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まだまだちょっと不透明なので、これ基本的には私は民間の塾とか、民間の予備校などの教育ビジネスに関わっている方が中心でされるべきことなんかなという、やっぱり感じを受けるんです。公民連携スクールで、実際に誰が教えるかということなんですけども、これ、講師とか教員資格を持った方が教えるんか。今、公教育の中で教職員不足ということも、実態取り沙汰されていると思うんですけども、そういったところを無視して、この公民連携スクールはやっていくのか、その辺について、ちょっと背景も含めて教えてください。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　これから民間事業者の決定、公募して決定していく中で、どのような先生を入れていくのかどうかというところも、具体的には、それから詰めていくことになろうかと思うんですが、当然、教師の免許をお持ちの方であったり、もしくは教師の免許はないんだけど、専門的な分野についてはしっかりとしている有識者の先生だったりというところを、スタッフとして雇っていくのではないかなとは想像しているところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員におかれましては、時間内に発言をまとめるように努力してくださいね。お願いします。 　ほかに質疑はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　そんなに長くはしないんですけども、冒頭も私質問させていただいて、また各質問もある中で、東坂市長、また野田副市長、東政策推進部長のお話聞かせてもらう中で、改めてまた期待していきたいなという思いにはなりました。また、細かいところも、萩原公民連携推進室課長も答えていただきましたけど、本会議までまだ時間があるので、しっかりと、都度確認はしていきたいなというふうにも思いますけど、よろしくお願いいたします。
   　やっぱり、私、１回目の質問のときにも言ったんですけども、基本方針のところの、まちづくりの地域資源の活性化というところが、子供たちを真ん中にしたときに、重いイメージがあります。ちょっと整理なんですけど、要するに民間事業者選定以降において、事業提案内容があったときに、そこの民間事業者そのものの方針というのもまたできると思うんですね。そういったときに、子供たちに、このままストレートに行くような内容やったらしんどいと思うんですね。あくまで、これはいわゆる公民連携のノウハウも踏まえた、戦略的概念であって、そういったことを踏まえて、しっかりと子供たちにターゲットで、プレッシャーにならないようなアプローチ、こういったことをかけれる余地はあるんですね。そこ、もう１回確認させてほしいんですけど。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　先ほどからお話しさせていただいているように、基本的には大人側が提供する教育ではなくて、お子様が自ら考えて、自ら学びたいということについて進めていくスクールということでございますので、こちら側は当然そのプレッシャーというのは、大人がある程度、こういったことになるべしとか、こういったことを期待するということがあるから、プレッシャーになるかなと思いますけども、そういったストレスではなくて、お子様が、自分たちが学びたいということを自由に学べるような場をつくっていきたいというのが今回の趣旨でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。そういった意味でいくと、民間事業者を選定していく過程において戦略的概念をしっかりと、いろんなテーマね、表・裏のテーマがあると思うんでね、オフィシャル的なテーマであったり、戦略的なテーマというのがあると思うので、そういったところにおいて、まちづくり、地域資源の活性化というのが基本方針に含まれているということでいいですよね。例えば、地域資源を生かした学びという、新たな産業の開拓とかっていうフレーズはね、子供たちと結びつけるのは無理があるなと思ってるんです、実際。だから、そういう意味で何度も言うんですけども、民間事業者を選定していく、その民間事業者がそういったことまで想定したことをしっかり飲み込める、その上で、さっき東政策推進部長が言っていただいた内容をストレートに子供たちに伝えられるようなプラットフォームというのをしっかりつくっていかなあかんのやろうなというふうに思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ○大束　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　まさに委員御指摘のとおり、せっかくこういう制度をつくって、当事者である生徒の皆様、あるいは親御様の何か御負担になるような、そういうことは一切あってはならないと思っております。当事者の方には、本当にスムーズにこういうのを判断していただいて、それなら、私だってそこに行きたいなというふうな、そういうイメージで考えております。できるだけ我々はこういった言葉の使い方をしておりますけれども、これはあくまで行政内部での議論、あるいはこれから公募させていただく事業者との議論の中での言葉ということで、できるだけとどめさせていただきながら、これから外に向かって情報を発信するときは、誤解のないように、その辺は説明を十分していきたいというふうに思っております。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いいたします。まず、先に、公民連携事業、プロポーザル方式ってありましたが、その公示資料というのも、既にできているんでしょうか。我々に先に示していただきたいと思ってたんですが。どうですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　公示資料につきましては、現在策定中でございます。というのは、事前に議会にお示しできてない理由としましては、まずは実施方針を上程させていただきまして、これが御議決賜れるかどうかというところもありますので、これが御議決賜りましたら、いよいよ民間事業者の募集をしていくという流れになりますので、今現在、公示資料について作成しているというような段階でございます。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　募集が４月、５月、この本会議が３月末に採決されて、そのわずかの間に提示するということでしょうか。それと２か月で選定ができるのかどうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　２か月で選定ができるかどうかというところになるんですが、広く公募を行っていきたいと考えておりますので、ただ、どこの民間事業者が事業提案をしていただけるかというのは、今現状としては決まっておらない段階ですので、しっかりと２か月間でどこかが、広く公募をすることによって、いい民間事業者が見つかるのではないかと考えておるところでございます。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　同じく１２ページに導入可能性調査がありますけれども、これは６月～９月なんですが、導入可能性調査というのは、政策推進部において、事前に行っておくべきことではなかったでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　導入可能性調査につきましては、今予定しておるのは令和５年４月に開校に向けまして、詳細な事業計画を民間事業者が市とともに作成していくというような流れになりますので、当然ながら、民間事業者が公募して、決まりましたら、その民間事業者とともに、どういうような保護者の座談会であったり、面談であったりとかのニーズ調査について、どのような調査をしていくかというところを決めていきたいと考えておりますので、事業者が決まらなければ、なかなか実施ができないということですので、このタイミングでの予算要求になったというところでございます。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　もう一度ではその公民連携教育について、全体の組織イメージ図ですかね、公募します、運営は大東市内で拠点を置きます。そのときの地元に置く以上、そういう体制づくりをどういうふうに、大東市に拠点を置く場合の体制はどういうふうに考えてますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　民間事業者がどこの施設を拠点として、スクーリングの拠点とするかというところになろうかと思うんですが、公共施設を使いたいとおっしゃる提案があるのか、もしくは大東市内の民間施設を活用して使っていくかというのは、今後の民間事業者からの提案によって変わってくるかなとは考えております。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　大東市内に拠点を置く場合は、やっぱり大東市の状況、教育関係、環境、周知していないと、拠点に担当人材を置くことできないと思いますが、組織の中の、その拠点の部分の人材、その辺の考えはありますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　その拠点につきましては、当然ながら、どこにスクーリングの拠点を置くかというところが決まりましたら、周知をしてまいりたいと考えております。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　先ほど天野委員からも途中での在籍校に戻る話ありまして、基本的に戻らないというような答弁がありましたけれども、そこでの高校受験に向けて、今、中１、中２、中３で、それぞれ内申というのは、既に中１からついておりまして、５教科プラス４教科ありますので、東政策推進部長も先ほど教育委員会と、校長と協議して、公民連携の実績をスライドするとか、そういう協議を進めると言っておりましたけれども、今の高校受験、入試に向けては複雑でありまして、５教科の入試テストが、教科、今、昔は１００点、途中で８０点になって、今は９０点になっております。それで、内申のほうが重点が大きくて、美術、家庭科とか、技術、体育・保健、その辺の重点が大きくなっております。それをそのまま中学校へ移行できるのかというのが心配なことで、一番懸念されるのは、質問あったかもしれませんけども、現認校において出席ゼロの場合には、内申は９教科オール１、高校受験は可能性ないですよね。その辺の保障はどうしますか。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　まず、原籍校との関係については、これから調整をさせていただきますというお話をさせていただいている前提でお話しすると、原籍での考えと、まず出席、卒業の関係については、当然、そのときの校長先生の御判断になりますけども、扱いにはしていただけるんだろうなと思いますけども、一方で、この評価についてが、一番小南委員の御質問の中では大きいところがあって、恐らく、全く原籍校に通わずに、非常に高い評価が得られるかとなると、これは現実的には恐らく難しいと思っております。なると、公立高校、内申書が非常に重要な部分を占めてるという御質問のとおりでございますので、そこについての入学、入試については、やっぱり、このフリースクールに入っていただくときに、こちらからも御説明をさせていただきますし、このような条件で高校を受けていただくということについては御理解をいただいて入学していただく必要はあるというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　中学校、公立に戻れない可能性もあるので、先々まで想定して入校していただくということになりますね。 　公民連携スクール、午前中、教科がありました。午後に、それぞれ好きなカリキュラムを組んで、自分で学ぶとありました。 　この公民連携スクールに通わない、市内全部の中学生が放課後や長期休暇期間、その辺、中学生が通える施策というのは考えられますか。放課後とかに。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　そのあたりも含めまして、例えば、公立中学校に通う生徒とかが、放課後に何か、この公民連携スクールの授業等を学べる環境づくりを、民間事業者が決まりましたら、民間事業者とともに、そのあたり含めましても、検討していきたいと考えております。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　できるだけというか、必ず広く機会を与えていただきたいと思っておりますので、その辺、よろしくお願いします。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません。この条件のところなんですけど、１０ページの、特区の設定とか、規制緩和の活用を検討していくということも視野に入れられると、これ解釈できるんですけども、これ法的にはかなりスケールが大きいというか、時間も要するものなのではないかということを私思うんですけども、これ例えば、今回の方針を成立させると、大体１年間の間に特区というのをやるんでしょうか。そして、国家戦略特区の特区別区域法の第１２条の３のところに公立学校運営の民間への開放ということの１つの事例というのを書いてるんですが、こういったことを検討されているのか、その辺について、ちょっと御説明をお願いいたします。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　今、御質問ありましたとおり、国家戦略特区ですとか、いろんな規制緩和についての国への仕組みについて、これから申請をしていって、認めていただくように働きかけていきたいというふうに思っております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それは１年で間に合わない場合は、やっぱりこの開校時期も延ばすというようなお考えなんですか、これ。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　これ、先ほど水落委員の御質問のあったとおり、国家戦略特区ですとか、いろんな規制緩和は国のほうから認められなかったといたしましたら、公民連携スクールという、このフリースクールの形で開校していくという形になります。 　開校しながら、国には引き続き働きかけをしていくというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、もし国の認可が下りなければ、いうたら、１年半の今回、大東市の議論だけで事業化をスタートさせるということもあり得るということだと思うんですけども、そのような、はっきりしない状況の中で、フリースクールに子供が通ったとすると、やはりごたごたとか、位置づけとか、教育委員会との、教師との調整ができなければ、非常に子供を犠牲にしかねないことが起こるんではないかという、まず危惧をいたしますけども、やはり問題や不明点があり過ぎる中で、ちょっと決めていくということ自体が、やはりちょっと性急過ぎると思うんですが、その辺についてのお考え、もう一度お願いします。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。
   ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　１年半かけていろんな議論をして、今回実施方針案を提出させていただいて、これから国に働きかけていくわけですけれども、当然ながら、１年ぐらいで認められるというのは、恐らく非常に難しいとは思っております。とはいえ、お子様をめぐる環境というのは、コロナ禍において非常に年々悪化しているということの中で、やはり公立か、私立か、民間のフリースクールかだけの選択肢しかない中で、もう一つの学びの場を今回提供していきたいということで、提案をさせていただいたということでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　あと、生徒の授業料の負担についてなんですけども、一定、Ｎ校でも授業料が高いか安いかと、１回、かなりかかるという御意見というのも出ております。その中で、一定御自身のところの保護者負担というのもあるんですけども、義務教育外のカリキュラムなどの授業、これは大東市の税金で幾らかやっぱり負担する部分というのは出てくるものなのか、そこについてお伺いをいたします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　我々行政側が負担するコストにつきましては、義務教育部分のみと、現在のところ考えておるところでございます。民間事業者につきましては、例えば、課題学習であったりとか、課題解決学習であったり、探求学習であったりとか、運営経費、施設の整備費などのコストの負担していただくようなイメージを考えております。 　保護者の負担につきましては、大東市立の公立中学校に通わせている場合と変わらないような費用負担というところの設定というところを現在のところは検討しているというところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お金の流れも、ちょっとまだ未定の部分とか、一定、税金負担というのも出てくるんかなと思うんですが、ちょっとあまり踏み込むと、これから先の議事進行にも関わるんですが、ちょっと答えられる範囲で答えていただきたいんですが、民間活力の導入調査とか、事前準備費用ということでの、予算というのは今どのぐらいを見込まれているんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　後ほど令和４年度の予算のときにも御説明するとは思うんですが、現在、令和４年度の民間導入の調査につきましての予算は６９９万６，０００円を計上しているところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　いろいろ民間のところも、かなり予算が見込まれるというところまでに、ちょっと今回しときますけれども、あと、個別最適化を実現するために、現在の公教育ではなかなか難しいという見解がありました。今回進められるに当たって。今回の公民連携スクールが考えられたという経緯になってくるんですが、公教育の現場、まだ４０人学級、教師の標準定数も満たされないなど、公教育の困難な問題を解決することがまず行政としての最大の責任ではないかというのを私も思います。そこを置いておいて、今回、公民連携スクール、民間との連携で、定員２０名のために税金を使っていく、検討も含めて、税金を使っていくというのは、やっぱり順序がちょっと違うんではないかというのをすごく思うんですね。残り多数の中学校、公立の中学校に通う子供たちの教育環境のために税金をまず優先的に使うべきではないかと思うんですが、ここについて、ちょっと公民連携推進室の見解をお願いいたします。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　当然ながら、現在通われている学校の皆様、生徒・児童の方に対しての措置、予算措置というのは考えていく必要もありますし、そういった大前提となって、そういう学校に通うのがなかなか厳しいというような方も現実にいらっしゃって、そういった方々に対して違う学びの場を今回御提供させていただくということに対しての税金の投与については、恐らく市民の方々も御理解いただけるというふうな形で今考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　民間が運営する以上になってくると、当然、経営を維持するために、幾らかのやはり利潤というのを生まなければ、やはり公民連携の民間との連携というのは難しいんではないかとあります。これをやはり教えるということは、通われる生徒からの、やっぱり学費というか、月謝というか、ここらがやはり一番利潤を生み出す最大の要因となると思うんですが、そう考えると、かなりこの通う料金というのは、かなりやっぱり引き上がってくると思うんですが、ここの、まず関わる民間業者の利潤、どこからをもうけとして考えておられるのかということについて御説明をお願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　まず、我々が考えているのは、あくまでも大東市枠２０名につきましては、公立中学校で支払う経費というのを超えないような設定を考えております。ですので、義務教育部分につきましては、大東市が負担するというようなことにさせていただく予定となってございます。 　民間事業者が、じゃあ、どこからもうけが出るんだというところなんですが、当然ながら民間事業者も、これを初めて事業するというようなイメージではなくて、どこか、既に様々な学習塾であったり、ほかの本業というところの事業を展開されていて、その上で大東市の実施方針に御理解を示していただいたところが民間提案をしていただいて、この事業を実施していくというようなところになろうかと考えております。 　ですので、あくまでも本業があって、この事業にも携わっていただくというようなイメージを今のところは考えてございます。 　そしてまた、先ほども御説明させていただいたとおり、２０名を超える枠につきましては、民間が新たに生徒を入校さすというところになりますので、その方たちについては民間のインセンティブになろうかと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　プロポーザルの実施期間も、先ほどの質問にもありましたが、かなり直近で数か月以内に決まるという見込みになっております。これ、この間のやはり公民連携事業での議論でも、不信感を得る材料となりましたけども、あえて、既に大体のところの枠組み決まってるんではないかという感じを受けることもあるんですけども、これに関しては全く白紙なんですか。４月に募集して、５月末に決まる、プロポーザル審査会は、事実上、形だけではないかと考えるんですが、その辺、いかがですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　プロポーザル審査会におきましては、有識者の方が審査していただくというような想定をしておりますので、あくまでも既定路線をたどるというわけではなくて、これから民間事業者を公募して、その後に、その事業提案の中身をプロポーザル審査会で審査した上で、それを経て、事業を実施していくという流れになりますので、あくまで、我々としましては、２か月というイメージをしていますが、審査会での御意見等がありましたら、その期間というのには、ずれが生じるという可能性もあろうかと想像しております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これをもちまして、質疑を終了させていただきます。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　討論もないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手多数でございます。 　したがって議案第２３号は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本委員会に付託されました議案第１８号「大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について」議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　よろしくお願いします。議案第１８号、大東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議案書の３ページをお開きください。 　今回御提案申し上げます条例案は、年金制度の機能強化のため、国民年金法等の一部を改正する法律が令和２年６月５日付で公布され、令和４年４月１日から施行されることに伴い、本市におきましても、大東市消防団員等公務災害補償条例において、所要の改正をお願いするものでございます。 　主な改正内容は、年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、補償条例第３条第２項ただし書きを削除するものでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　確認だけさせていただきます。さっきの説明でもありましたように、国民年金法などの一部を改正する法律、令和２年度法律第４０号のところを見てみましても、年金担保貸付け事業などの廃止ということで、資料に載っております。 　まずなんですけども、これ、公務のときの消防団のときの年金の貸付け事業ということになりまして、かなり該当する方については、特殊な例というふうに受け取れるんですけども、まず総合的に見て、現在の消防団員の方に、逆にこれが適用されることによって不利益になるということはあるのかないのか、ここだけ、ちょっと明確にしてください。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　よろしくお願いします。危機管理室の星野でございます。今、委員のおっしゃられた質問でございますが、消防団に関する不利益等につきましては、ないという形で考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今回、このような、載ってるということについては、平成３０年の生活困窮者自立支援法の改正によって、家計改善支援事業の実施の努力義務化が行われたというような背景があります。そして、消防団員ということではないんですが、あまり言うと論点がずれてくるんですけども、本来、年金を受給されている方が、いろいろ担保の貸付けを行う、この背景には、一般的には、やはり年金だけでは生活が大変ということも、背景には、全体としてはあるかということが１つあるんですが、ここについて、それをちょっと論議するのはだんだん場がずれてきますから、言いませんけども、これまで、例えば、消防団員の方が年金担保のことでトラブルになって、そういう情報が入ってきたりとか、そういった事例というのは事実上、何か御存じですかね。そういうのはあったとか、あるいはもう一切聞いてないとか、その辺の状況について、ちょっと分かればお伺いいたします。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　危機管理室のほうでは、そういった情報はいただいておりません。 　以上です。 ○大束　委員長　
   　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、これにて質疑を終了いたします。 　これより、討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　討論もないようでございますので、討論を終了いたします。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　したがって議案第１８号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１９号「大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　議案第１９号、大東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　議案書の５ページをお願いいたします。 　本案は、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のための措置に係る人事院規則等の改正に伴いまして、本条例の改正をお願いするものでございます。 　改正内容につきましては２点ございます。１点目は、非常勤職員の育児休業、部分休業の取得要件につきまして、１年以上の在職期間という要件を廃止することにより、取得要件を緩和し、育児休業、部分休業を取得しやすいよう見直すものでございます。 　２点目は、育児休業しやすい職場環境の整備に関する措置として、意向確認や相談体制の整備を明文化したものでございます。 　施行日につきましては、いずれも令和４年４月１日からとしております。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、ちょっと確認させてください。 　まず、今の１点目のところで、在職期間の要件、引き続き在職した期間が１年以上であったのを撤廃、廃止、規制緩和をいたしまして、１年未満でも、入職をされれば、この条件に当てはめれば、これを適用できるという解釈で、これよろしいんでしょうか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　そのように御理解を賜ればと思います。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、そういう条件で、非常勤職員の方の育児休業、部分休業など、取得要件については使いやすいように実施をしていただきたいということは、賛同できる内容かと考えます。 　もう１点目は、２つ目の育児休業取得しやすい職務環境の整備に関する措置を義務づけるということで、ちょっと御説明が、資料でいただいてますけども、今回、その部分で条例の新旧対照表の５ページ、第２６条のところに、この育児休業の承認の請求が円滑に行えるようにするために、次に掲げる措置を講じなければならないということでの義務ということに受け取れるかと思います。 　まず、その１点に、具体的に旧体制から今回、新に明記されてます職員に対する育児休業に係る研修の実施とありますけども、これどのような研修を実施されるのか、この点について、どう考えてられるのか、御説明をお願いします。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　研修といいますと、一般的には集合研修ですね、どこか会場に集まって制度の勉強をすると、そういったことが想定されるわけですが、今回のこの部分については、そういったことは現在想定しておりませんで、一般的には、各所属のほう、それから全職員に対して制度の周知を行うと。現実的には、今現在、それぞれ両立支援の制度の周知、別途案内のパンフレットをつくって、いつでも見れる環境を整えておりますので、現実、やっておることが法律上明文化されたというふうに御理解をいただければと思います。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　次に、２項目めの育児休業に関する相談体制の整備なんですけども、ここが現状、こうなっていて、なおさら改善していくために、相談体制、どのように改善されようとされているのか、この辺のちょっと、今お考えについて御説明をお願いいたします。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　基本的には労務管理をつかさどります各所属の長ないしは人事労務の所管課でございます人事課において、対象者がいれば、制度の御案内をこれまで以上に強くするという形になろうかなというふうに考えておるところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。じゃあ、３番目の、今の２つの掲げるほか、育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置ということなんで、ここについては、具体的にはどのようにお考えですか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　一応、国からの留意事項では、承認請求の請求先であるとか、あとその際の対象者に対してどういった面談をするかとか、そういうことが一定、想定されておるところなんですけれども、取りやすい環境整備ということで、業務の引継ぎも含めて周知する必要があるのかなと、そのように考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そういう整備で、もうちょっと何か具体化をしていただいて、取りやすい環境というのは確実にしていただきたいという要望を申しておきます。 　それから、事前にちょっといただいた資料のところの②の取得しやすい職務環境整備に関する措置を義務づけというところの（１）番なんですけども、妊娠・出産などを申し出た職員に対する個別の周知・意向確認とあるんですけども、これ取り方によったら、何か、取られる当事者の方が、何かプレッシャーを感じるんではないかという取り方もできなくはないんですけども、ここについては、どのような個別の周知とか意向確認、できるだけ遠慮なく、この事情やからということを認めて、取りやすいようにしてあげるのが本来だと思うんですが、この解釈どうなんですか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　そういった意味では、日々のコミュニケーションといいますか、マネジメントといいますか、その部分が肝になってまいりまして、各それぞれの所属において、過度な負担とならないような制度の周知、取得の勧奨ですね、そういったことが必要かなというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　その現場の理解も含めて周知をお願いしたいということで、既に在職期間が１年以上の方については、育児休業など取られている方もいます。これは確実に、まず庁内では浸透していっている状況ですか、この辺のちょっと分析など、分かれば教えてください。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　まずは正職員につきましては、一定、浸透しておるのかなという理解をしております。こちらについては、今回の部分については非常勤、短時間勤務の方でして、その性質上、一定、期間雇用、期間が限定された雇用ですので、取得されるケース、実績としては数少ないという形になってございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　非常勤職員の方も、かなり増えてきてる状況にはあると思いますので、その常勤・非常勤に関係なく、やはり行政の、庁内に勤める行政マンとして勤められる方全てに条件が適用して、使いやすいようにしていくことを申し上げておきます。 　それともう１点ですけども、今、国の制度の議論とか、あと社会全般にですけども、男性の育児休業取得ということが言われております。まだ、浸透に関してはまだまだかなという見解が取れるかと思うんですけども、今回、これで全職員的に育児休業を取りやすくしようやということになってくるかと思うんですけども、事実上、大東市の庁内においての男性の育児休業の取得の状況については、いかがつかんでおられますでしょうか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　そのあたり、女性職員については、もう１００％になっております。男性の育児休業の取得状況については、ここ５年で申し上げますと、０％から１２．５％、２２．２％、２３．１％という形で徐々に改善はしておるんですが、国の計画に示されております３０％、そこまでまだ達してない状況ですので、さらにもう少し取得勧奨、啓発が必要かなというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まだまだ浸透にはちょっと課題とか、時間もかかるということに受け止めますが、やはり今ジェンダー平等というのも言われてまして、育児に関しては女性だけじゃなくて、男性もやはり夫婦協力しながら、話し合った上で参加する条件のある方については、やはり育児休業ということも、やはり受け止めて、また育児のほうにもちゃんとできる、そして仕事も両立できるという環境について、やっぱり推進していただきたいという要望だけを申しておきますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　これをもちまして、質疑を終了いたします。 　これより、討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　
   　討論もないようでございますので、討論を終了いたします。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　したがって、議案第１９号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第２号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の質疑について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、品川事務局長。 ◎品川　事務局長　 　議案第２号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）のうち、議会事務局所管分につきまして御説明申し上げます。 　令和３年度３月補正予算の概要の１５ページをお開きください。 　上段の議会経費の２８２万円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度も行政視察等の議会行事を中止したことによるものでございます。 　次の議会だより発行事業の１８４万６，０００円の減額は、決算見込みによるものでございます。 　議会事務局所管分は以上でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　議案第２号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）について御説明申し上げます。 　令和３年度３月補正予算の概要の１ページをお開きください。 　一般会計補正予算につきましては、現計予算額５８０億９，４００万７，０００円から３月補正額１３億９２７万９，０００円を減額し、補正後額を５６７億８，４７２万８，０００円とするものでございます。 　続きまして、政策推進部所管事項を御説明させていただきます。 　８ページをお開きください。 　ページ中段の財政課所管より、当部所管の歳入でございます。１つ目、地方交付税、普通交付税７億２，１５５万９，０００円の増額につきましては、国の普通交付税の再算定に伴い、追加交付されるものでございます。 　次の国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億１，２６５万６，０００円の増額につきましては、国の令和３年度補正予算に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額計上し、増額分などを既存の地域商品券配布事業の財源として活用するものでございます。 　２つ飛ばしまして、繰入金、財政調整基金繰入金３億５，６２０万３，０００円の減額につきましては、今期補正の歳入歳出差引きの超過額を減額するものでございます。 　これにより補正後の財政調整基金の残高は４９億８，５６７万３，０００円となります。 　９ページに移りまして、１つ目の市債、法人立保育所等改修事業から下の４つ目の市債、中学校施設整備事業までの補正につきましては、起債対象事業費の増減に伴うものでございます。 　次の臨時財政対策債５億４，７５９万８，０００円の減額につきましては、普通交付税の追加交付に伴い減額するものでございます。 　続きまして、１２ページをお開きください。 　戦略企画課所管より当部所管の歳出でございます。 　次のページに移りまして、財政課所管の１つ目、国保特会繰出金７，０５５万３，０００円の増額につきましては、保険基盤安定制度に係る増額分と、職員給与費等に係る減額分を合わせたものでございます。 　次の後期高齢特会繰出金１，３２１万５，０００円の減額につきましては、事務費などの減額でございます。 　次の介護特会繰出金９４６万９，０００円の減額につきましては、介護給付費分の増額分とその他事務費などの減額分を合わせたものでございます。 　次の公共施設等整備保全基金積立金４億１，７８２万２，０００円の増額につきましては、公共施設等の整備及び保全に要す費用に充てるため、積立てを行うものでございます。 　これにより、補正後の公共施設等整備保全基金の残高は２２億１，１２８万７，０００円となります。 　次のページに移りまして、中段の行政サービスデジタル化推進事業６０７万円の増額につきましては、国の転出入手続ワンストップ化に係る住基システム改修による増額などでございます。 　続きまして、４４ページをお開きください。 　債務負担行為でございます。 　行政サービス向上室所管の上から１つ目と２つ目、情報システム管理経費につきましては、既存の債務負担行為を廃止させていただくものでございます。廃止の理由といたしましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、基幹系システムの再構築を行うために、令和５年度に予定をしておりました次期システムに係る業務を取りやめるものでございます。 　続きまして、４６ページをお開きください。 　繰越明許費でございます。 　戦略企画課所管の上から１つ目、企画事務経費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、人権擁護施策推進審議会の開催が延期となり、全体のスケジュールが後ろ倒しとなった結果、令和３年度中の計画改定が間に合わなかったため、繰り越すものでございます。 　次に、行政サービス向上室所管の行政サービスデジタル化推進事業につきましては、国の令和３年度補正予算における社会保障・税番号制度システム整備費補助金を活用するために、今期に予算計上いたしますが、令和４年度に事業を実施するため繰り越すものでございます。 　以上が令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の政策推進部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　議案第２号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）のうち、危機管理室所管事項につきまして御説明申し上げます。 　それでは、令和４年度３月補正予算の概要によりまして、歳出予算より御説明申し上げます。 　まずは１２ページをお開きください。 　上段の大東四條畷消防組合運営費１，５２１万３，０００円の増額は、一部事務組合負担金及び派遣職員負担金の増額に伴うものでございます。 　その下の非常備消防経費１４２万７，０００円は、中止となりました消防出初め式の経費、その下の防災対策事業１，０４０万２，０００円の減額は、避難所開設の経費や業務委託料の決算見込みによるものでございます。 　次の自主防災組織育成事業２４０万円の減額は、自主防災訓練の活動助成金及び建築助成金の決算見込みによるものでございます。 　次の防災無線対策経費４８３万４，０００円の減額は、土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方に配布いたしました戸別受信機の購入戸数の減に伴う決算見込みによるものでございます。 　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。 　同じく補正予算の概要８ページをお開きください。 　上段の諸収入５１３万１，０００円の減額は、退職消防団員の退職報償金に係る決算見込みでございます。 　以上が令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）のうち、危機管理室所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　次に、総務部所管分につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にてよろしいか。ありがとうございます。 　令和３年度３月補正予算の概要の１０ページをお願いいたします。 　まず、歳入から御説明させていただきます。 　中段、財産管理課所管、財産収入６６２万６，０００円の減額につきましては、土地売払収入の決算見込みによるものでございます。 　その下の諸収入３３６万９，０００円の増額は、普通財産売払いに伴います不動産鑑定料の決算見込みによるものでございます。 　続きまして、その下、課税課所管の市税の補正についてでございます。 　コロナ禍が市税へ及ぼす影響が当初に予定していた水準に及ばなかったことなどを考慮し、市税全体で４億１，８００万円の増額補正を計上しております。 　内訳といたしましては、個人市民税の現年度分が４億１，７００万円の増額、徴収猶予に係る滞納繰越分が１，７００万円の減額、法人市民税の現年度分が３，８００万円の増額となっております。 　また、固定資産税土地家屋の現年度分が５，８００万円の減額、固定資産税償却資産の現年度分が８，８００万円の増額、徴収猶予に係る滞納繰越分が３，２００万円の減額、都市計画税の現年度分が１，８００万円の減額となっております。 　次に、歳出についてでございます。 　予算概要の１４ページをお願いいたします。 　下段、総務課所管、庁舎車両管理経費３１６万２，０００円の減額につきましては、ＡＥＤ購入額の確定によるものでございます。 　次の財産管理課所管、市有財産管理経費（財産管理）３０２万１，０００円の減額につきましては、普通財産売払収入に伴う鑑定委託料の決算見込みによるものでございます。 　その下の課税課所管、賦課徴収費（課税）１５７万１，０００円の減額につきましては、個人市府民税当初課税データ入力業務等の支出金額が確定したことに伴い、予算計上額との差額を減額するものでございます。 　次のページ、１５ページをお願いいたします。 　上段の納税債権課所管、債権回収事務経費６２万３，０００円の減額及び賦課徴収費（納税）６２万３，０００円の減額につきましては、預貯金等取引照会電子化サービス使用料の決算見込みによるものでございます。 　最後に、総務部所管に係ります人件費の補正について御説明申し上げます。 　同じページの下段でございます。 　人件費の補正の主な理由といたしましては、早期退職する者等の退職手当分の増額及び育児休業者、年度途中の退職者分の給料等の減額でございます。 　内訳といたしましては、一般職給が５，７００万円の減額、職員手当が１億２，０２５万６，０００円の増額、共済費が２，２００万円の減額、合計で、今回の補正額は４，１２５万６，０００円の増額となり、補正後の人事課所管の職員給与費の予算額といたしましては５１億４９０万９，０００円となるものでございます。 　総務部所管の令和３年度一般会計補正予算（第１１次）の概要につきましては、以上でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　最後に、辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本　選管・公平・監査事務局長［兼選管・公平・監査総括次長］　 　議案第２号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）のうち、選挙管理委員会事務局所管事項につきまして御説明申し上げます。 　最初に、歳入でございます。 　令和３年度３月補正予算の概要、１１ページをお開きください。 　１１ページ、２段目の衆議院議員総選挙費６４４万６，０００円の減額は、選挙費が確定しましたので、その不用額を減額するものでございます。 　次に、歳出について御説明いたします。 　同じく補正予算の概要、１５ページをお開きください。 　１５ページ、中段の非常勤職員報酬（選管）１９万８，０００円、選挙事務手当７７万６，０００円、選挙執行経費５４６万４，０００円の減額は、選挙費が確定しましたので、その不用額を減額するものでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　まず、３月の最後の補正予算だと思うんですけども、この基金現在高と補正の取崩し額を見ると、非常に、もうかなりため込んでいるような印象があるんですけども、これは、例えば、令和２年度の現在高と比べても、かなり多いと思うんですけど、これはもうちょっと全体的に使わなくて大丈夫なんですか。
   ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　基金現在高につきましては、今回積み立てさせていただいているものにおきまして、不用額とか、そういったものがございましたので、そちらのほうの積立てを主にさせていただいております。こちらにつきましては、今回、特に不用額が、恐らく金額的には９億円以上発生しておりまして、それを財政調整基金、１２月補正で３億５，０００万円取り崩した分、そこにまず復元させていただくという形を取らせていただきますので、決して、ため込む目的で今回積み立てているわけではございませんで、本来、今後のためを見据えた上で必要な額を必要に応じて置かせていただいているという判断をしております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　コロナの影響で執行できなかった事業もたくさんあると思うので、その不用額を一旦置いておくみたいな形だと理解したんですけど、それはだから、本来、ほかにも、議会として全てオーケーしたわけですから、その不用額というのを当該年中に、何かコロナ対策であったり、使うべきじゃなんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　まず、予算執行につきましては、議決を頂戴して、予算上、適切な時期に適切な内容を執行させていただきたいというふうに考えております。今年度、特に、例えば、工事の遅れであったりとか、事業の中止であったりとか、そういったことが要因で起こっておりますので、今年度中に急いで新たな何かコロナ対策事業を行うというよりかは、今後必要に応じて、必要な予算をまた要求、原課等から上がってくるかと思いますので、そのときに御議論を頂戴できればというふうに考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　今、事業者の方のお話を聞くと、すごく経済が冷え込んでるんで、どんどんもっと使っていいと思うんで、ちょっとその辺のところ、積極財政に転換するように、ちょっと考えたほうがいいと思います。 　次に、概要の９ページにある北条まちづくり推進事業の市債収入の減額について、詳細を教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　こちらの国庫支出金につきましては、当初９，３３２万４，０００円を計上させていただいたんですが、都市構造再編集中支援事業を北条のこの周辺地区では事業を全体計画としては４年で取っておりまして、その最終年度に当たります令和３年度につきまして交付額が１，０２０万円という形で決定をしましたので、その決定額から当初予算を予定していた額を引いた部分を補正として上げさせていただいているというところでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　具体的にどこの工事。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　これにつきましては、大正橋の拡幅工事を令和３年度、令和２年度から引き続きやっておりまして、その部分と、今現在３月末で完成予定としております親水護岸、鎌池公園の親水護岸等の整備工事というところの工事でなっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　その親水護岸を一般の方に開放するであったりだとか、第三セクターが借りるとか、そういった計画はあるんでしたっけ。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今のところは、親水護岸につきましては、権現川の水を親しめるようなところで、護岸を半分に切り下げた状況に工事をしておりますので、広く市民の皆さんにそこで、ちょっと水を親しく感じていただけるような開放したスペースという形で考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　周辺の方から安全対策について、しっかりしてほしいという要望がありましたので、またお伝えしておきます。 　次に、１０ページに諸収入という形で、不動産鑑定料決算見込みによる減額とあるんですけども、これが収入ということで、少し違和感があるというか、これの詳細を教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　今回、不動産鑑定料のほうを３３６万９，０００円増額と補正させていただいておりますけれども、本来、土地の売払いにつきましては、鑑定が必要な場合は、土地代と合わせて鑑定料をいただくこととなっておりましたけれども、今年度当初の予算計上の段階におきましては、土地売払収入のほうに鑑定料も含めた予算計上とさせていただいておりましたゆえ、不動産鑑定料のほうが予算現額がない状況でございましたので、今年度の不動産鑑定料であります３３６万９，０００円を増額補正させていただきました。それに合わせまして不動産売払収入のほうは減額、鑑定料の分を積み上げておった分を減額補正させていただいているという状況でございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　ちょっと理解力がなくて、よく分からなかったんですけど、具体的にどこの土地のことで、なぜ支出じゃなくて収入なのかというの、すみません、もう一度お願いします。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　土地売払収入ですね、今年度ありましたのは、サンメイツ１番館、そして氷野一丁目、氷野二丁目、朋来二丁目の法定外公共物というのを売払収入としてあるわけですけれども、今回、鑑定料としていただきましたのは、サンメイツ１番館、そして土地の交換をいたしました深野北一丁目の分、そしてサンメイツ２番館の分を再開発ビルに貸付けするに当たっての賃料の算定の鑑定料、そして氷野二丁目の法定外公共物、この４件に関する鑑定料をいただきましたため、その歳入分が３３６万９，０００円という形になっております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　ごめんなさい、それ支出やったら分かるんですけど、それ何で収入なんでしたっけ。すみません、もう一度。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　本市では、土地を売払いする際には、鑑定が必要になった分につきましては、鑑定料と合わせまして土地代という分をいただいておるという状況でございますので、土地代と鑑定料ということで、別々な予算立てで歳入しているという状況でございます。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、補正予算の概要の１５ページの職員給与費のところなんですけども、定年前の早期退職する者などの退職手当分が増額されているということなんですけども、これ、最近、やはり定年前の早期退職する方が増えているという、まず傾向があるんでしょうか。ここについてお聞きいたします。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　定年の分は当初予算で計上しておるわけですけれども、それ以外、緊急的な早期退職による退職手当分を今回増額でお願いしておるというところでございまして、経年で見ますと、特に今年が多いとかいうことではなくて、一定、同じぐらいのペースで進んでおるのかなというふうに考えておりますけれども、最近の新規採用とか、そのあたり、一般的な労働市場で言われますと、比較的終身雇用への感覚というのは薄らいできているということは一般的には言われておるという方になろうかと思います。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　大体、ここ経年的には、特別増えたり、特別減ったりということではなく、一定の方が定年前に早期退職される傾向があるということになるかと思いますけども、今言われた定年までの終身雇用設定という考え方の下も、幾らか影響あるかというふうに考えますが、この定年前の早期退職する方の都合って、一般には自己都合ということにはなるんかなと思うんですが、そういったときの定年を前にして辞められる方の希望とか、何を思われているかとか、あるいは病気とかで、なかなか継続して職務に就かれることがないとか、そういった状況はどのように受け止められてますでしょうか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　それぞれ、個人によって家庭の状況であるとか、仕事に対する思いとか、それぞれ個別に異なってきますので、一概には言えないわけですけれども、基本的には人事課なり、各所属のほうで一定、聞き取りといいますか、行って、場合によっては慰留も含めて対応させていただくという形で考えておりまして、そういったところのことも踏まえて、今後のマネジメントといいますか、人事配置も含めた人事政策に生かしていくというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　個別ね、その方が能動的に望まれて本当に退職されているのかというところだけではないと思うんです。やっぱり、何かもう退職せざるを得ない状況を抱えられているということも十分考えられますので、そこらの御事情などを踏まえて、ちょっと適切な、やはりできるだけ本人の希望があれば、職務に継続して就いていかれるような、いろいろ対応とか、相談とかというのをしていただきたいと思うのが１点と、やはり予期せぬ形での退職になると、やはり退職金、当然支払う義務を生じますから、年度途中での補正での増額というのが常々出るということには間違いないと思いますので、その辺、やっぱり年度計画の中でやはり定年の方とか、途中退職されるんであれば、年度を満了して、そこまででできるだけの継続した雇用をしていただけるようにお願いしたいと思うんですが、その辺についてのお考え、いかがですか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　今回補正予算でお願いしておる部分につきましては、基本的には年度末が半分以上という形で御理解を賜ればと思います。職務への負荷であるとか、ちょっとなじみ的なことであるとか、そのあたりについては配置転換も含めて検討する必要があるかと思いますので、もう少し大局的な視点でもって、人事配置等も考える必要があるかなというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今の点については、そういった立場にある職員の皆さん一人一人のやはり気持ちというのも尊重しながら進めていっていただきたいということをお願いしておきます。 　もう一つ、ちょっとこれをどう見るかという考え方なんですけども、概要の１０ページの課税課の市税についての、例えば個人市民税の決算見込みによる増額、徴収猶予に基づく納期の延長分、個人市民税の決算見込みによる減額ということで、まずちょっと、普通の個人市民税に関してですけども、この増額とか減額を見ると、当初コロナ禍の影響で、納入が、市税の納める金額が減っていくという想定をされていたのだとは思うんですけども、それに対してこれどうなんですか、思っていたよりかは順調に納めていただいているという解釈になるんでしょうか、そこについて、ちょっと確認いたします。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　令和３年度の個人市民税につきましては、当初、コロナ禍による影響ということで、社会経済活動の停滞がもたらす給与所得の減少率を、これリーマンショック時に当てはめて、これは平成２１年当時になるんですけど、本市に当てはめまして約１０％落ち込んでいたということで、その部分の指標ということで当初予算を計上させていただきました。
   　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、その１０％落ち込むということを想定したけども、それよりかは、予定よりも支払っていただいたということになるんですよね、これ基本的には。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　当初、コロナ禍の影響ということではあったんですけど、結果的に３％の減少ということで今回なっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　むしろ、今度滞納などについて、現在はどうなんですか、これ猶予されてる分の、納期延長分という特例措置というのも出てるかと思うんですけども、本来支払っていただくべきところが、なかなか今押してるという状況については、この１年ではどのような傾向をたどっておられますか。何か分かれば、ちょっと教えてください。 ○大束　委員長　 　坂本納税債権課長。 ◎坂本　納税債権課長　 　徴収猶予の特例を適用させてもらった分につきましては、順調にはお支払いいただいている状況にはありますけれども、確かに、ちょっと個人の市民税については、多少徴収率が悪いと、やはり状況がまだよろしくないのかなというふうに考えてる部分はあります。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、やはり滞納で、払うべきなのは御理解いただいてるけども、なかなかそこ追いついてられないという御事情あると思いますので、そういった状況もしっかりとまず、的確に受け止めていただいて、丁寧な対応というのを、払えてない市民には、ぜひ引き続きしていただきますよう、今まで以上にしていただきますようお願いいたします。 　ちなみに、法人市民税については、決算見込み増額というんですが、これはやはり景気の回復とかというのもあると思うんですが、これについても、やはり予定よりも、リーマンショックよりも、想定よりも多く入ったという、これ解釈でよろしいですか。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　法人市民税につきましては、これは国税であります法人税と直結する形にはなるんですけど、これも同じく、コロナ禍の影響により、企業業績の悪化等による法人税割額の減少率を当初１２％ということで見込んでおったんですが、結果、そこまではいかなかったと、最終的に減少については８．６％で収まったということになっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、まとめて固定資産税についての増減がいろいろありますけど、これは今どのような状況があるかだけ、ちょっと概要の説明、もう一度お願いいたします。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　固定資産税につきましては、例えば、梅田周辺とか大規模施設等々はコロナ禍のあおりを受けてるのは確かなんですけど、大東市内におきましては、微減ということで、さほどコロナの影響は受けてないという認識でございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　行政サービスデジタル化推進事業のところだけ確認させてください。 　概要のほうの６ページと、あと１４ページのところかな、関係するところは。このところで６０７万円というふうな記載もあるところで、補正内容の部分ですよね、このあたりのワンストップ化を図るためのシステム改修を行うというとこら辺の内容、ちょっと詳細を教えてもらえますか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　引っ越しワンストップサービスというものがございまして、総務省のほうが行っております事業ですけれども、令和４年度中に全自治体での転出・転入手続のオンラインワンストップ化を行うこととされておりまして、大東市におきましても、転出地と転入地の両方へ行きながら手続をしていたものを、転入地に行くだけで手続を完了させるというものです。それはマイナンバーカードを使って、申請手続を行うことで、転出・転入の２つのところで手続をしていたのが、転入地だけになるという、そういった内容でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ワンストップという部分で、着々とそういった意味合いのものが進んでいっているなというようなことだと思うんですけども、指標のところに基幹系システムの標準化、共通化というところで、これちょっと前までは１７業務と言ってたと思うんですけど、２０業務という、最近トレンド的には、もう２０業務というようなところになってくると思うんですけど、その１７業務から２０業務としているとこら辺の意味合いって、ちょっとオフィシャルで説明って、特になかったと思うんですけど、どうですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　国のほうで標準化ということで議論を進めているところですけれども、さらに１７業務から増やすべきだというふうに、国のほうでも議論があったということで、戸籍、戸籍の附票、印鑑登録ということで、この３つにつきましても標準化を行うべきということで、冬ぐらいですけれども、追加されまして、１７から２０になっております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　当初予算でも、もうこれがしっかりと指標にも反映されていってるというようなことで、またあるんですけども、どうですかね、減額のところでも話があって、現行システムの継続という部分において、何かストップしたみたいな意味合いの話も、説明もあったんですけど、そこのところをもう一度、ちょっと説明お願いします。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　現行の基幹系システムですけれども、もともとの、今年度当初の予定では、令和５年度に新しいシステムのほうに更新するという考え方でしたけれども、今年度に入りましてデジタル庁ができるなど、標準化の動きがかなり大きく国のほうで進みました。そこで、令和５年度に更新しまして、標準化の令和７年度でもう一度変えるとすると、非常に大きな負荷がかかってしまいますので、令和５年度と令和７年度で、その短い期間でまた違うシステムに変わるということもございますので、そういったことがないように、令和５年度については、更新せずに、そのまま何とか引き延ばして使うという考え方を取っておりまして、その令和５年度の更新費用について、債務負担行為のほうを廃止しております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。このとこら辺の内容ですが、実は結構委員会でも僕質問もさせてもらっていて、最終、そういうような流れということで分かりました。 　今協力、ベンダーと言ったらいいんですかね、システム会社、どうなんですかね、結局は現行お付き合いさせていただいているシステム会社、そしてこの標準化に伴っていく上では、またそのシステム会社新たにとか、現行のお付き合いしてるところでとか、いろんな考え方があるんですけども、結構このあたりのことも、いろいろ今後議論になっていくと思うんです。今分かってる範囲で、どんな考え方で進めていくのかお願いします。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　今現在、最終的にどうするのかを決めるということで３月中には決めたいとは考えておりますが、現行のシステムをそのまま使いながら標準化に入るのか、それとも標準化ということで、全くいろんなところから調達しまして、どこかの、幾つかの事業者の中から選ぶのかということを最終的に詰めているところでございます。ただ、標準化ということで、いろいろと調べておりますと、もう全国の話ですから、ベンダーのほうがかなり余力がなくなるということで、いろんなところ、ベンダーの余力自体がないですので、例えば、違うところに変わったとしても、そこが十分なＳＥであるとか、そういう人手であるとか、そういったことを確保できるのかというと、今はどこも難しいという状態ですので、そういったことを考慮しながら、今、最終的に詰めているところでございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　だから取り合いみたいな話になってくると思うし、自治体が関係していくようなところら辺において、やっぱりタイムリーなやり取りも、コミュニケーションも必要やと思いますし、そのあたり、ちょっと抜かりなくお願いいたします。 　令和７年のときまでには、そこを目標に、国としてやっているわけでして、実際、令和７年になったときに、各自治体がどんな状況になってるのかって、想像してみたりすると、大東市は既にもう余裕十分でして、次のテーマに向かって走ってましたみたいなことになるのか、ちょっとまだ標準化できてませんでしたってなるのかね、こんなんもあると思うんですよ、現実的に。だから、そういった意味では、もう１日１日が勝負感持たなあかんし、当初予算の内容もやっぱり期待していきたいですし、ここの補正の部分に関しても侮れない内容になってくると思うので、しっかりとこのあたりの部分もしっかり見ていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　既に、標準化というのが基幹系システムでも並行して、もうできていってる部分あるじゃないですか、例えば１７業務、２０業務見たとしても、国としてはね。ベースラインできていて、早速、もう自治体のほうではつながってやってるようなものとか、業務上、そういったものはなかったでしたっけ。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　まだ標準化が実装された自治体というのはないというふうに理解しております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。なので、今後この数年間の間にね、令和７年用意ドンではないと思うので、実際の現実的にはね。そのあたりのところもしっかりアンテナ張りながら、そして国の標準化システムで、この業務から始まりそうです、いつからかみたいなところもある程度アナウンスもしてもらいながら、情報共有もしながらやっていかなあかんなというふうに思ってます。 　あとは、いわゆる個人情報管理のところなんかについても、大きな話と個々の話というのもあると思うので、私個人としては、デジタル化になっていくことによって、仕事をしていく上で、情報の取扱い、デジタル化になることによっての仕事の取扱いの仕方というのは変わってくると思うので、そのあたりの内部管理みたいなところでの情報管理というのが現実的なところになってくると思うので、そのあたりもしっかり想定してやっていただきたいなと思ってるんですね。そのあたりどうですか、川口政策推進部次長。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　昨今のオンラインであるとか、基幹系システムの標準化に伴いまして、国のほうでも情報セキュリティについての強化ということで動きがございますので、市内部での情報セキュリティの強化、また国のほうのセキュリティを重視したガバメントクラウドというものがございますので、そういったものを活用しながら、十分セキュリティについては考えていきたい、対応していきたいと考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　そのとおりですよね。ですので、今よりも情報セキュリティとしては高まりますよという要素が僕はあるんじゃないかなと思ってるんです。でも、情報漏えいがあるんじゃないかという意見もあるし、リスクとしてあるんじゃないかというようなところもあるし、ですので、しっかりそのあたり、公表していきながらお願いします。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それでは、８ページから順番に質問させていただきたいと思いますし、ちょっとほかの委員とかぶるところもあると思うんですけど、ちょっともう一遍確認で聞きたいと思っております。
   　まず、危機管理室の諸収入で、今回の退職する消防団員の見込みに基づいて減額するということであるんですけど、これ何名見込んでて、何名退職されたのかというのは分かりますか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　何名の見込みではなく、最大で、各分団の役職にもよりますので、最大辞める金額という形で取らせていただきました。今年度につきましては、見込みで１５名の退職を見込んでいます。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。あと、次、財政課の国庫支出金で、今回新型コロナウイルスの、また地方の臨時交付金に入ってきてるんですけども、これ１年通して、全体的には補正前の額を足したら、その金額９億円ぐらいでいいんですかね。全体的には幾ら入ってきてるんですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　全体的というと、あれなんですけれども、交付税につきましては、令和２年、令和３年という形で、令和３年につきましては９億５，６７６万４，０００円、こちらのほうが金額としては計上させていただいている金額となっております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　合算した分ですね、分かりました。あと、市債で、先ほどもちょっと、これほとんどが土木債で、都市整備部のものばっかりなんですけど、これほとんどが市債発行してないというか、減額になってるんですけど、この原因というのは、都市整備部で聞いたほうが早いんやけど、これ市債で、財政課やから、大体その理由というのは全部把握してはるんですよね、把握してないとおかしいけどね。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　例えば、例として挙げさせていただきますと、先ほどお話がありました北条まちづくりの控除の分であったりとか、あとは設計をした後の費用、ごめんなさい、入札による減、そういったもの、そのほか実際にあったものとしては、土地の購入が想定しておったものができなかった、そういったことが主な原因となっております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　特に大きいのは、土地の購入だったらね、２駅周辺とかだったら分かるんですけども、あと、増額になったのは、これも何の原因かいうのは分かるんですかね。これは都市浸水施設整備事業なんやねんけども、このプラスになった分は何でかいうのは分かりますか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　恐らく、今お話しいただいておるのが都市浸水施設と、あと小・中学校の改修事業、プラスになっておる分かと思います。 　都市浸水につきましては、寺川ポンプ場の改築の詳細設計を追加で３月補正で行うということで上がっておりますので、こちらの分が差引きすると、結果としてはプラスになったと。 　それとあと、小・中学校につきましては、今回、また３月補正で中学校の空調改修工事であったりとか、南郷のエレベーター付設工事、こういったものの増額分と、あとは減額分、ここの差引きの金額で、結果としてはプラスになったというふうな形になっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　次にね、先ほど中村委員も聞いてたんですけど、財産収入と諸収入で、土地売払収入が６件か７件ぐらいあった、そこには鑑定価格を乗せて、そのプラスアルファで売った値段がこれでいいんですか。 　あとのしてなかった部分が、あと諸収入で上がってきてるのかな。もう一遍説明していただけますか。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　本市で土地を売り払うときは、土地の代金と鑑定がかかったら鑑定料と合わせていただくことになっております。今回、令和３年度当初予算の段階では、土地売払収入の中に土地代と合わせて鑑定料も歳入計上しておったということなんですけれども、やはり土地代と鑑定料は分けたほうがいいということで、新たにこの諸収入で不動産鑑定料という歳入を設けさせていただいたということでございますので、土地売払収入のほうからは、鑑定料と積んでた分を減額補正させていただきまして、諸収入の不動産鑑定料につきましては、実際ありました決算に基づく増額というような形でさせていただいたというところでございます。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それはなぜそういうふうになったのかというのは、監査から指摘されたか何かで、そういうふうに、もう分けたほうが財政的にはええということでされたんですか。今回からですか。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　令和２年度の終わりぐらいですね、令和３年度の当初予算計上した後、やはり土地代は何ぼであって、鑑定代は何ぼというのをはっきりしとかないと、全部土地代という形に把握してしまうということで、はっきりと鑑定代は幾らで、土地代は何ぼやったということをはっきりとさせておくという必要があるというふうな結論に至りまして、諸収入と財産収入というような形で分けさせていただいた。それは、始まりは令和３年度からきちっとやっていくという形にさせていただいてます。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　あとちょっと、課税課の、さっき天野委員も聞いてた市税なんですけど、コロナで想定してた、社会的にしんどくなって税金が上がってけえへん思うてたのが、思ったよりも上がってきたという形で捉えてるんですけど、これ、法人市民税は、先ほどプラスになってるんですけどね、この固定資産の土地家屋とかがマイナスになって、でも償却資産は増額してますよね。この償却資産と、普通のやつとの、そういうことがマイナスになったりとかプラスになったり、償却資産でプラスになったりというのは、これは同じようにマイナスとかはならないんですかね。これはその年によって違うんかな。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　そうですね、償却資産の場合につきましては、その年々によって、例えば、大型の施設ができた場合については、もちろん設備投資は図りますので、それで、その年に増額といいますか、増えると、年度によってばらつきがあるということになります。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それはそうやな、償却のものなのでそうなんですけど、今回、この固定資産の土地家屋のほうでは、コロナ禍の影響で５，８００万円が徴収というか、少なくなったという見解でいいんですか。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　先ほどすみません、僕ちょっと説明不足で、天野委員の質問の際に、地価の動向ということで、ちょっとお答えさせていただいたんですけど、地価の動向につきましては、先ほど申し上げたとおりなんですけど、一応、家屋のほうですね、土地じゃなくて家屋のほうにつきましては、令和３年度につきましては固定資産税の、ちょうど評価替えの年に当たりまして、経年減価ということで、今回減収ということになっております。その内訳につきましては、評価替えの経年減価の分につきましては、約８，２００万円。今回、コロナの特例措置というのを令和３年度については行っておりますので、その部分については１億５，６００万円の減ということになってます。ただ、このコロナの特例措置につきましては、国からの交付税措置がございますので、実質は、税額は減になっておりますけど、一応交付税措置があるというような形になってます。それで、これプラスに一応なってるということなんですけど、この分につきましては、徴収猶予、本来なら令和２年度に入る予定であった分が令和３年度に回って入ってきてるということで、今回プラス計上ということになっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、次の１２ページの消防組合の運営費なんですけど、これ一部事務組合の負担金と派遣職員負担金の増額になってるんですけど、これ補正が１，５００万円で、これ組合費の負担金幾らなのか、それであと職員の負担金が何ぼなのかというのは分かりますか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　負担金の割合ですが、すみません、今資料を持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。 ○大束　委員長　 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　大東市と四條畷市との割合ということでよろしいですか。大東市が６割７分、四條畷市が３割３分、その程度やったと思います。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、ちょっと戻るんですけど、５ページのふるさと振興基金の充当なんですけど、危機管理室の音楽隊の報償金なんですけど、今回マイナスで、これはコロナで音楽隊が出れなかったからマイナスということなんですか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　委員おっしゃるとおり、今年度につきましては、コロナがあったおかげで、コロナ禍において音楽隊の活動がございませんでしたので、ゼロとなっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　予算と違うんですけど、以前、僕ちょっと聞いてた、消防議会で、この音楽隊の件で、何かいろいろもめてたところがあったんですけど、これは存続させてていいんですよね。存続ずっとするんですよね、どうなんですか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　音楽隊につきましては、今後におきましても存続していただく方向で動いております。 　以上です。 ○大束　委員長　
   　ほかに質疑はございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　すみません、質問するつもりなかったんですけど、１点確認で、補正予算の概要の１０ページの、先ほどからちょっと答弁あった不動産鑑定料についてなんですけど、要は、売払いの際、不動産鑑定料を相手の負担でということは分かるんですけど、これは本市としても不動産鑑定というのは行うんですよね。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　不動産鑑定につきましては、本市で支出のほうで鑑定をいたしまして、その額に基づいて土地代を鑑定するということで、支出の分、歳入があるという状況です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　相手の言い値で、相見積りというか、お互いが取らずに、相手の提示してきた不動産鑑定料をうのみにしてたんかなと思ったんですけど、お互いは一応取ってるということですね。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　市のほうで鑑定して、価格のほうを算定しております。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、これにて質疑は終了させていただきます。 　討論・採決は後ほど行います。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０８分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、お願いいたします。 　次に、本委員会に付託されました議案第１６号「市道路線の認定について」及び議案第１７号「市道路線の廃止について」、以上２件を一括議題とします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　議案第１６号、市道路線の認定についてと、議案第１７号、市道路線の廃止につきましては、密接に関連いたしますことから、併せて説明をさせていただきます。 　初めに、議案書の１ページと、市道路線の認定についての参考資料を併せて御覧ください。 　今回御提案申し上げます認定路線は、大東四條畷線でございます。 　本路線は、府道大東四條畷線ですが、平成１８年２月８日付の覚書に基づき、整備が完了したことから、道路法第１７条第２項の規定により、大阪府より管理引継ぎを受ける道路を市道として認定することにつきまして、道路法第８条第２項の規定により、議会の御議決をお願いするものでございます。 　続きまして、議案書の２ページと市道路線の廃止についての参考資料を併せて御覧ください。 　御提案申し上げます廃止路線は、権現川左岸線でございます。本路線の区域を含んだ府道大東四條畷線の整備により、廃道となったことから、道路法第１０条第１項及び第３項の規定により、議会の御議決をお願いするものでございます。 　なお、路線名、起終点、道路延長及び位置図の表示は参考資料のとおりでございます。 　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　この件に関しましては、私の地元の地域の１つでありますので、いろんな御意見をお伺いいたします。 　人道、人の通れる橋を造ってほしいであったりだとか、対面交通にしてほしいであったりだとか、フェンスはみ出してるんじゃないかとか、いろんな話を聞くんですけども、その辺のところは、府と、周辺住民の方、また市も関係してると思うんですけど、その辺のいろんな交通整理というのは、もうちゃんとできたから受け入れるという理解でいいんでしょうか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　平成１８年の覚書というのが大東市と枚方土木事務所と寝屋川水系改修工営所の３者で覚書を交わさせていただいて、それを基に整備のほうを枚方土木事務所がされたということでございます。 　整備の完了については、ちょうど１年前に道路の供用というのはされておられます。その後も、台帳ができていなかったりとかいうのもありましたので、１年ぐらい、その後かかりましたけど、一定のお話ができたので、市として引き取っていくと。 　今後、いろいろな地元からの要望とか、そういうのも出てくるかと思いますけれども、その分に関しましても、大阪府と協議をして、取り組んでいきたいというふうには考えてございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　その道路の実際の供用開始と、今回の認定との一年のずれがあるということについても、いろんなことがあったと思うんですけど、その辺のところだけが本当に心配なんですけども、例えば対面交通であったりだとか、その際の予算をどうするのかとか、細かく言えば、いろんな話があると思うんですけど、その辺のところもしっかり残せるんであれば、書面でしっかり、リスク分担じゃないですけど、その辺のところをしっかり、あと府は、市に行ったから、もう全部知らんねんみたいな、そんな態度だと困るんですけど、その辺のところの言質というか、その辺のところ大丈夫なんでしょうか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　平成１８年の覚書の中で引き継ぐ際には協定を結んで引き継ぐというふうになってございます。今回、その協定のほうも結ばさせていただいて、いろいろな、今後、事が起こるのが想定されますので、府と市との議事録、取決めなども、その協定書のところに一緒につけて、今後いろいろな課題が出てきたときには、大阪府と協議しながら、調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　その書面で協議書にどこまで書くかという話もあるかと思うんですけど、やっぱり書きぶりによって、相手はこう受けてとか、こっちはこう受けてとか、そうならないように、ちょっと明確なやつをしっかりつくって、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　協定のほうは、もう結ばさせていただいております。その中身の各項目、いろいろな課題が出てくるかと思いますので、その各項目ごとに、大阪府と今後はこうするよというのを書き込んでおりますので、それに従って、今後何かあったときには、その内容に従って進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　今の中村委員の質問と類似してくるんですけども、私ども会派としても、この当箇所については、それこそ、内海府議会議員とも情報共有をしながら、現地確認等も含めて思いも強いところの内容になってきます。 　市道になるということにおいても、この際、今後このエリアにおいて、この市道を中心として考えたときに、どういったテーマとか課題があるのかというのもセットでしっかり認識しながら、この認定について、しっかりと議決していかなあかんの違うかなというふうに思ってるんですね。ですので、あんまり、あれもこれもと言いにくい部分もあるかもしれないんですけども、しっかりとこの部分をあらかじめ開示しといてほしいなと思うんですけど、いかがですか。どんなテーマが残ってますか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　今回の整備において、もともと平成１８年の覚書の中で対面通行、２車線の整備というようなことも書かれておりましたが、なかなか対面通行で進めていくと、地元のほうの御理解も得られにくいんじゃないかというところがあって、以前供用してたときも西側向きの一方通行であったかと思います。 　今回も道路の整備はいたしましたが、その形態というものは、西側の一方通行という形態というものは変えずに、今後、地元のほうからまとまって、対面通行にしてほしいとか、そういう御要望が出てきたときには、すっと、対面通行にできるように、現在、車道部分につきましては、７メートルの幅員を確保しておりますので、対面通行でというような話が出てきましたら、線の引き替えとか、そういうので対面通行のほう、できるかなというふうには考えております。 　あと、津の辺の交差点の辺りの改良ということも出てくるかと思いますけれども、ここにつきましては、大阪府と市と協力し合いながら対応していくというふうなことで考えてございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。地元の方の要望とも関係していく中で、そういった対面走行に関しては、流れ上、以降においての動きとして、できるポテンシャルというか、準備も十分に想定してますよということで、今確認しましたんで、あとはそういった合意形成的なものということについて、しっかりと着目していきたいなというふうに思っております。 　それとあとは、都市計画道路との関係性において、何か影響するところありますか、ここは。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　都市計画道路の深野北谷川線という道路がございまして、今回、この市道として、この議案第１６号の道路を市のほうに引き継がせていただいて、深野北谷川線も、かなり近いところまで来ておりますので、残りの三、四十メートルですかね、分の整備を今後させていただいて接続のほうをしていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。ですので、そのタイミングと、さっきの対面走行とのタイミングみたいなところで、また流れは変わるんでしょうけどね、分かりました。 　あと、さっきの津の辺の交差点に関しては、実際、外環状線との交差している部分の範囲のところでいいんですかね。外環状線との交差点のことですよね、津の辺の交差点ってね。やっぱりそこは府の所管にもなってくるし、先ほど言うたように府との連携においてしっかりと課題の克服をしていくと。言うたら、拡幅とか、そのあたりの関係性が今課題あるんでしたっけ、今現状、どういったことが課題がそのあたりあるんでしたっけ。 ○大束　委員長　
   　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　想定されるというところなんですけれども、対面通行になって、津の辺の交差点に出ていくときに、例えば右折レーンが必要になるとかいうようなことも想定されますので、そのあたりの造り替えといいますか、そういうのも出てくるのかなというふうには考えてます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。そういった外環状線との関係性においても、これからも大東市公明党議員団としては、府の内海府議会議員ともしっかり連携して、情報共有もしながら、またお互い情報交換しながら、改善に向けて動きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　討論もないようでございますので、討論を終了いたします。 　これより順次採決いたします。 　まず、議案第１６号「市道路線の認定について」採決します。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　したがって議案第１６号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１７号「市道路線の廃止について」採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　議案第１７号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第２号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の質疑について」議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　議案第２号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）のうち、都市整備部所管事項の主なものにつきまして、令和３年度３月補正予算の概要により御説明申し上げます。 　それでは、歳出から御説明いたします。 　補正予算の概要１７ページを御覧ください。 　全て決算見込みによる減額で、主なものといたしましては、１７ページ、中段の交通政策課所管、地域公共交通事業３，２２２万７，０００円の減額は、コミュニティバスの更新見送りなど、決算見込みによる減額でございます。 　次に、下段、道路課所管、道路新設改良事業１億１，１６２万９，０００円の減額は、中垣内浜公園前線の土地購入費など、決算見込みによるものでございます。 　一番下のみどり課所管の花と緑のまつり事業９３万円は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、イベントを中止したことによるものでございます。 　１８ページに移りまして、一番上、駅周辺整備課所管、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業１５億９，３８２万２，０００円は、四条畷駅東側ペデストリアンデッキ整備工事及び四条畷駅西側立体駐輪場新設工事が発注できなかったことなど、決算見込みによるものでございます。 　次に、歳入でございます。１６ページを御覧ください。 　国庫支出金につきましては、全て交付金額の確定によるものでございます。 　１６ページ、上段の交通政策課所管の諸収入、指定管理者納入金は、各施設において新型コロナウイルス感染症の影響に係る納入金の減額でございます。 　一番下の駅周辺整備課所管の財産収入、土地売払収入（駅周辺）５，０８１万９，０００円は、事業用地の取得に伴い、野崎駅西側の土地を代替地として提供したことによる増額でございます。 　次に、繰越明許費でございます。４６ページを御覧ください。 　４６ページ、中段の都市政策課所管、都市計画総務経費（住宅都市）６５４万５，０００円のバリアフリー基本構想改定に要する経費と、その下、まちづくり調査検討事業７８９万８，０００円の都市計画マスタープラン及び住宅マスタープランの改定に要する経費は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で会議が計画的に実施できなかったことから繰り越すものでございます。 　その下、道路課所管の橋梁長寿命化等修繕事業３，８７４万９，０００円は、松の鼻橋橋梁補修工事において、必要な資材の製作に時間を要するため、繰り越すものでございます。 　４７ページ、一番上の深野北谷川線新設事業１億３，９４６万４，０００円は、用地買収において土地所有者との調整に時間を要するため繰り越すものでございます。 　その下、みどり課所管の都市公園再整備事業４，７１１万７，０００円は、遊具の納期に不測の日程を要するため、繰り越すものでございます。 　その下、駅周辺整備課所管、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業２，３２４万５，０００円は野崎駅西側線東側区域歩道拡幅工事において、コンクリート製品の製作に時間を要するため、繰り越すものでございます。 　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　質疑はないと認めます。 　討論・採決は後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第６号「令和３年度大東市２駅周辺整備事業特別会計補正予算（第１次）について」議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　議案第６号、令和３年度大東市２駅周辺整備事業特別会計補正予算（第１次）につきまして令和３年度３月補正予算の概要により御説明申し上げます。 　それでは、歳出から御説明いたします。 　補正予算の概要２０ページを御覧ください。 　駅周辺整備課所管、公共用地取得事業６億９，５００万円は、四条畷駅周辺整備事業における用地取得を予定しておりましたが、契約の見込みがないため、減額するものでございます。 　元金１億５，６８８万円、利子８万１，０００円及び一般会計繰出金６８８万７，０００円は、決算見込みによる減額でございます。 　次に、歳入でございます。 　１９ページを御覧ください。 　繰入金１，９８７万５，０００円は、決算見込みによる増額で、市債６億９，５００万円及び財産収入１億８，３７２万３，０００円につきましては、決算見込みによる減額でございます。 　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　質疑もございませんので、質疑を終了いたします。 　これより、討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　討論もないようでございますので、討論を終結いたします。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　したがって議案第６号は原案のとおり可決されました。 　一般会計補正予算の所管事項の討論・採決のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時２８分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時３０分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に、議案第２号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の討論・採決について」議題といたします。 　質疑については、先刻終了しております。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　討論もないようでございますので、討論を終了いたします。 　これより採決いたします。 　本案は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
   ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　したがって議案第２号は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時３０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５３分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　先ほど１日目の審査が終了いたしましたので、引き続き新年度予算行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、本委員会に付託されました議案第７号「令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、品川議会事務局長。 ◎品川　事務局長　 　議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算のうち、議会事務局所管分につきまして御説明申し上げます。 　令和４年度予算概要の２９ページをお開きください。歳出予算は、職員給与費を除きまして２億５，３２２万５，０００円で、前年度の当初予算と比較しまして、４２５万１，０００円、率にして１．７％の減額となっております。減額となりました主な理由は、職員共済会負担金の公費負担分と議会だより発行事業に係ります減額でございます。 　職員共済会負担金は、毎年度省令により確定することとなっており、令和４年度につきましては、前年度の負担率０．３３６％から、０．３２２％へと減率改正となりましたことから、減額するというものでございます。 　また、議会だより発行事業でございますが、令和３年度までは、各議員の一般質問の要約業務を委託の一部としておりましたが、令和４年度より要約作業を、委託を行わず、議会事務局職員が直接要約を行うことへと変更を行ったために減額となったことによるものと、議会だよりの配送業務を令和４年度より秘書広報課で一括して予算計上することとなったことによるものでございます。 　それでは、議会事務局所管分の歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。令和４年度大東市一般会計予算書の６７ページをお開きください。上から９行目、議員共済会負担金３，８９７万７，０００円は、先ほど御説明申し上げました議員年金に係ります公費負担分でございます。 　次に、中段やや下、議会経費の中の事務業務委託料でございますが、５０５万６，０００円のうち、議会インターネット中継事業といたしまして、委託料２０８万５，６００円を計上しております。これは引き続き議会の公開性を高め、より多くの市民に市政、議会審議への関心を持っていただくために、インターネットを利用した本会議の生中継、録画配信を行うことで、より一層の議会活性化を推進するためのものでございます。 　また、ＥＣＯ　Ｍｅｅｔｉｎｇシステムサポート更新は、平成２９年度に導入しましたペーパーレス会議システムの保守期間が令和４年６月で終了いたしますことから、１年延長するための経費で１６万１，０４０円を計上いたしております。 　次の議場映像配信用エンコーダー更新は、本会議や委員会など庁内映像を配信する機器が使用開始後１０年以上が経過し、メーカーの修理対応が困難な状況となっておりますことから、機器を更新し、故障リスクをなくしますとともに、映像解像度の向上も図るために５５万５，５００円を計上しております。 　続いて、次の６９ページをお開き願います。下段、議会だより発行事業につきましては、各議員の一般質問の内容や、市議会の審議経過等を広く周知するために、５万１，６００部を年に５回発行し、市の広報紙と同時に自治会を通じまして戸別配布しているもので、５２６万８，０００円を計上しております。 　歳入はございません。 　議会事務局所管分は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　議案第７号の説明をさせていただく前に、令和４年度予算概要の一部に誤りがございましたことを、まずお詫び申し上げます。配付させていただいております正誤表のうち、予算概要の４５ページの下段にございます４．事業評価の２、評価指標の指標２の目標数値に、まずは誤りがございました。続きまして、５２ページ、５３ページの財産活用推進事業、地方創生事業内の内容、事業費等の表のうち、人件費の部分、事業評価、評価指標の箇所について他の事業内容が誤って記載されたことにより、訂正をさせていただくものでございます。今後このようなことがなきように、慎重に事務を進めてまいります。大変申し訳ございませんでした。 　それでは、説明のほうに入らせていただきます。着座にて説明させていただきます。 　令和４年度予算概要の１ページをお開きください。令和４年度一般会計の当初予算額は、４９８億９，４３５万６，０００円であり、前年度当初予算額から１億３，１４６万７，０００円、率にして０．３％の増加となっております。 　続きまして、政策推進部所管事項を御説明いたします。１９６ページをお開きください。財政課より当部所管の歳入でございます。１つ目から３つ目までの地方譲与税、その下のゴルフ場利用税交付金につきましては、交付実績や令和４年度地方財政対策などに基づき計上しております。 　次の地方交付税につきましても、交付実績などに基づき計上しており、普通交付税は５４億４，５０３万９，０００円、特別交付税は２億９，５８２万７，０００円としております。 　次の府支出金、振興事業につきましては、大阪府市町村振興補助金の過去３年間の実績に基づいて計上しております。 　次の大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金につきましては、新田中央公園屋根つき広場整備工事の財源として計上しております。 　次の財産収入、財政調整基金利子につきましては、過去の実績などに基づいて計上しております。 　次の財政調整基金繰入金につきましては、歳入歳出の財源不足を補うために２億円を繰り入れるものでございます。 　次の公共施設等整備保全基金繰入金につきましては、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業などの財源といたしまして５億３，１４５万７，０００円を繰り入れるものでございます。 　次の減債基金繰入金につきましては、市債償還の財源といたしまして１，９３４万１，０００円を繰り入れるものでございます。 　次のページに移りまして、スポーツ振興基金繰入金につきましては、振興基金運用経費の財源として６９２万９，０００円を繰り入れてまいります。 　次の市営住宅整備基金繰入金につきましては、市営住宅の維持補修費の財源として１，１００万円を繰り入れるものでございます。 　次の災害対策基金繰入金につきましては、災害応急対策費の財源として５，０００万円を繰り入れるものでございます。 　次のふるさと振興基金繰入金につきましては、防災対策事業や、小学校維持管理保険経費などの財源として１０億１万８，０００円を繰り入れるものでございます。 　２つ飛ばしまして、市債でございます。市民会館整備事業から１９９ページにかけて、下から２つ目の教育センター整備事業までが建設事業に充当する建設地方債でございます。 　次の臨時財政対策債につきましては、令和４年度地方財政対策などに基づき７億３，７００万円を計上しております。 　次の利子割交付金から２００ページに移って中段の環境性能割交付金までにつきましては、交付実績や令和４年度地方財政対策などに基づき計上をしております。 　２つ飛ばしまして、行政サービス向上室所管、国庫支出金、デジタル基盤改革支援補助金につきましては、情報システムの標準化対応支援等、業務委託に係る国の補助金でございます。 　次の府支出金、スマートシティ戦略推進補助金につきましては、文書管理、電子決済システムの初期費用に係る府の補助金でございます。歳入については以上でございます。 　続きまして、２０３ページをお開きください。 　下から１つ目の戦略企画課より政策推進部所管の歳出でございます。全世代地域市民会議運営事業１，７７５万４，０００円につきましては、全世代地域市民会議の創設・運営に係る補助金等でございます。 　次のページに移りまして、１つ目の総合計画・総合戦略推進事業８０３万円につきましては、「幸せデザイン　大東」の推進に向けた市民意識調査や概要版の作成に係る事務業務委託料等でございます。 　次の秘書広報課所管の市民相談事業３７６万８，０００円につきましては、市民相談の実施に係る事務業務委託料等でございます。 　次の広報だいとう発行事業４，０９０万５，０００円につきましては、広報だいとうの発行に係る印刷製本費等でございます。 　次の公民連携推進室所管の公民連携総合調整事業１，０２１万７，０００円につきましては、大東市公民連携教育事業の民間活力導入調査や公民連携アドバイザリー業務に係る事務業務委託料等でございます。 　次のページに移りまして、北条まちづくり推進事業（公共）１億９５２万円につきましては、ｍｏｒｉｎｅｋｉエリアの公園等の維持管理に係る経費等でございます。 　次の財産活用推進事業（地方創生）３，９３５万３，０００円につきましては、アクティブ・スクウェア・大東や、Ｆｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓの不動産オーナーとして実施すべき施設修繕工事に係る経費等でございます。 　次の行政サービス向上室所管、新庁舎整備推進事業７５万９，０００円につきましては、庁舎整備事業に係る整備方針や進捗状況等の周知に向けたニュースレターの発行に係る経費等でございます。 　次の行政サービスデジタル化推進事業７，０７７万９，０００円につきましては、電子申請システムや文書管理、電子決済に係る初期費用等でございます。 　次の新規事業ＢＰＲ推進事業６４９万円につきましては、デジタルツールを活用した業務プロセス分析及び業務量調査に係る事務業務委託料等でございます。歳出については以上でございます。 　続きまして、２５４ページをお開きください。債務負担行為についてでございます。 　１つ目、総合計画・総合戦略推進事業につきましては、「幸せデザイン　大東」の進捗状況の把握や検証を目的とした市民意識調査、大東市イメージ調査に係る事務業務委託料につきまして、総合戦略の期間は継続して調査をする必要がございますから、複数年契約を締結するために債務負担行為とするものでございます。 　次の行政サービス向上室所管、情報システム管理経費につきましては、大阪版セキュリティクラウドについて、インターネット接続環境のセキュリティ強化や同時接続数の増加に伴いまして、履行期間満了日が令和９年３月３１日までの利用料追加分に係る変更契約を締結するため、債務負担行為とするものでございます。 　以上が令和４年度大東市一般会計予算に係る政策推進部所管事項の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算について、危機管理室所管事項について御説明申し上げます。 　それでは、令和４年度予算概要により、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。２０３ページをお開きください。 　上段の非常備消防経費４，９９６万３，０００円の主なものとしましては、機能別消防団（市役所分団）の消防ポンプ自動車購入に係る経費でございます。 　１つ飛んで下の防災対策事業費１億３，１９６万１，０００円の主なものは、今年度小・中学校に建設予定の備蓄倉庫新設工事請負や、災害用備蓄品の購入及び総合防災マップ策定に係る経費などでございます。 　１つ飛んで、その下の防災無線対策経費３，１９４万５，０００円の主なものは、ＭＣＡ無線機の経年劣化に伴う新たに導入する災害無線機の経費でございます。 　以上が令和４年度大東市一般会計予算のうち危機管理室所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　続きまして、総務部所管分につきまして御説明を申し上げます。少し長くなりますので、着座にて説明させていただきます。ありがとうございます。 　まず、歳入の主なものから説明をさせていただきます。令和４年度予算概要の２０１ページをお願いいたします。上段の財産管理課所管、土地貸付料（財産管理）１，２３２万円は、旧消防跡地などの普通財産の貸付けに係る貸付料でございます。次の土地売払収入７６５万円は、用途廃止、法定外公共物等の売払収入でございます。 　次に、市税でございます。市税につきましては、同じく予算概要の市税の状況にて御説明をさせていただきます。お手数でございますが、戻りまして、予算概要の３ページをお願いいたします。令和４年度の市税の歳入予算総額は１６７億９７万５，０００円で、前年度当初と比べまして６億１，７６０万９，０００円の増加で、率にして３．８％の増加となっております。主な税目を御説明いたします。まず、現年度及び過年度を合わせた個人市民税につきましては５８億２，２００万１，０００円で、前年度比８．７％の増加、金額にして４億６，７７４万１，０００円の増加となっております。これは国内における新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、経済活動が回復基調にあることに伴い、課税所得も緩やかに回復することを見込んだものでございます。 　次に、法人市民税につきましては、令和３年度の決算見込額から８億９，１５７万７，０００円とし、前年度と比べて８，７４４万２，０００円の増加、率にして１０．９％の増加と見込んでおります。 　次に、固定資産税土地家屋は６２億４，３８２万９，０００円で１億３０７万６，０００円の増加、率にして、１．７％の増加を見込んでおります。これは土地の路線価につきましては、市内平均で前年度と比べてほぼ横ばいであるものの、家屋につきましては、評価替え第２年度に当たり、減価分を反映しないことから増加を見込んだものでございます。固定資産税償却資産は、８億８，９０１万３，０００円で１億４，２４５万３，０００円の増加、率にして１９．１％の増加となっております。これは企業の設備投資が回復傾向にあることから、増加を見込むものでございます。 　次に、軽自動車税につきましては１億９，５３２万円で１，７８８万２，０００円の増加、率にして１０．１％の増加となっております。これは軽自動車税における登録台数が堅調に推移しているため、増加を見込んだものでございます。 　次に、市たばこ税につきましては、８億３，１６３万７，０００円で２，６２１万７，０００円の増額、率にして３．３％の増加となっております。これは健康志向の高まりによりたばこの売渡し本数が引き続き減少傾向にある一方、税率の引上げに伴う増収を見込んだものでございます。 　都市計画税につきましては、１４億９，９５４万８，０００円で１，４８２万６，０００円の増加、率にして１．０％の増加で、要因といたしましては、固定資産税土地家屋と同様でございます。 　入湯税につきましては、令和３年度の決算見込額等から１６５万７，０００円で１６万３，０００円の増加を見込んでおります。 　次に、滞納繰越分につきまして御説明いたします。市税全体の滞納繰越分は１億６，０８１万４，０００円で２億４，２６６万４，０００円の減少を見込んでおります。これは令和２年度に適用しました新型コロナウイルス感染症による徴収猶予の特例対象の市税について、その一部を令和３年度において徴収したことによるものでございます。なお、滞納繰越分のうち徴収猶予に係るものは、市税全体で９２６万１，０００円を見込んでおります。 　以上が令和４年度市税当初予算歳入の概要でございます。 　次に、令和４年度当初予算におけます一般会計人件費のうち、特別職及び一般職給与費の状況につきまして御説明をいたします。 　次は、予算概要の１２ページの一般会計人件費の状況をお願いいたします。一般会計人件費の総額は、市長等特別職給料、職員給、地方公務員共済組合、退職手当、災害補償費、これらに議員報酬手当、委員等報酬及び会計年度任用職員報酬等を加えた合計といたしまして６１億８，０８３万７，０００円でございます。前年度との比較では３，３７５万８，０００円の減、率にしまして０．５％の減となっております。各詳細につきましては、まず、給料は特別職が３，０１２万円、一般職が２２億６３万４，０００円でございます。前年度との比較では、特別職の給料は増減なし、一般職は、主に職員の新陳代謝等により１９１万３，０００円の減となっております。 　次に、手当につきましては、扶養手当が５，２７６万４，０００円、地域手当が３億５，２１４万７，０００円、その他の手当が１４億５，７０９万７，０００円、退職手当が１億４，３９１万３，０００円でございます。前年度との比較では、扶養手当が２７８万４，０００円の減、地域手当が８１０万３，０００円の減、その他の手当が１，４２１万１，０００円の増、退職手当が９，３０７万円の減となっております。その他の手当の増加の主な要因といたしましては、会計年度任用職員の期末手当の増加によるものでございます。退職手当につきましては、定年等退職者が令和３年度１１名であったものが、令和４年度には７名となり、４名分減少する見込みであることによりまして減少するものでございます。 　次に、共済費についてでございますが、地方公務員共済組合費が８億３，９６９万９，０００円で、前年度との比較では５１０万８，０００円の減となっております。災害補償費につきましては６７４万１，０００円、前年度との比較では６万９，０００円の減となっております。その他の欄につきましては、再任用、短時間勤務職員や任期付短時間勤務職員、会計年度任用職員の社会保険料などが含まれており、合計で１億４，８９４万４，０００円、対前年度比８万８，０００円の増となっております。 　以上が令和４年度当初予算のうち、一般会計に係る人件費についてでございます。 　最後に、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。次は、予算概要の２５４ページをお願いいたします。 　上から３項目、総務課所管の限度額が１７２万８，０００円の、期間が令和５年度から令和８年度までの庁舎車両管理経費につきましては、危機管理室の執務室が消防本部から市民会館４階へ移転することに伴いまして、市民会館の指定管理者と施設管理業務委託契約を締結するものでございます。 　総務部所管の令和４年度当初予算の概要につきましては、以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算のうち、会計室所管分の主な予算につきまして御説明をさせていただきます。当室所管分は一般事務経費でありますため、予算書により御説明を申し上げます。 　初めに、歳入でございます。予算書の５０ページ、５１ページをお願いいたします。下段の款１４諸収入、項２、目１市預金利子の９万８，０００円は、歳計現金預金利子でございます。前年度より５万円の減額となっております。 　続きまして、予算書の８６ページ、８７ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費の４，１５３万７，０００円のうち、主な歳出は、説明書を御覧ください。印刷製本費１２３万４，０００円は、決算書等作成及び口座振替納付依頼書の印刷に係る経費、手数料の９４０万円は、口座振替手数料、事務業務委託料の３，８５３万６，０００円は、口座振替収納事務に係るランニング経費やデータ電送業務でございます。また、指定金融機関事務業務及び収納済通知書データ化等の処理業務に係る委託料も含まれております。そのほかは会計事務執行のための経費で、詳細につきましては説明欄記載のとおりでございます。 　何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
   ○大束　委員長　 　最後に、辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本　選管・公平・監査事務局長［兼選管・公平・監査総括次長］　 　議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算のうち、選挙管理委員会事務局、公平委員会事務局及び監査委員事務局所管の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　最初に、歳入でございます。令和４年度大東市一般会計予算書の３８ページ、３９ページをお開きください。３９ページ下段の節１選挙費委託金４，２２２万３，０００円は、参議院議員通常選挙等によるものでございます。 　次に、４６ページ、４７ページをお開きください。４７ページ中段の節４選挙費委託金９０８万３，０００円は、大阪府知事選挙及び大阪府議会議員選挙によるものでございます。 　次に、歳出について御説明いたします。８８ページ、８９ページをお開きください。８８ページ中段の目６公平委員会費７８万６，０００円は、委員報酬及び委員会の運営経費でございます。 　次に、９６、９７ページをお願いいたします。９６ページ中段の項４選挙費、目１選挙管理委員会費５，４４７万４，０００円のうち、職員給与費を除いた２２２万９，０００円は、委員報酬や委員会の運営経費でございます。その下、９６ページ下段の目２選挙啓発費１２万２，０００円は、選挙啓発費用でございます。 　次に、９８ページ、９９ページをお願いいたします。目３大阪府知事選挙及び大阪府議会議員選挙費９０８万３，０００円は、令和５年度当初に執行される予定の大阪府知事選挙及び大阪府議会議員選挙の期日前業務部分の令和５年３月末までに係る費用の非常勤職員報酬、選挙事務手当、執行経費でございます。その下、目７参議院議員通常選挙費４，２２１万３，０００円は、令和４年度に執行される参議院議員通常選挙の非常勤職員報酬、選挙事務手当、執行経費でございます。 　最後に、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。１００ページ下段の項６監査委員費、目１監査委員費３，５９４万４，０００円のうち、職員給与費を除いた２１３万９，０００円の主なものは、委員報酬や委員会の運営経費でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審査の上、御議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　よろしくお願いします。まず、主要事務業務に係る実施計画事業調書、記載内容についてということで、概要のほうにも３２ページ、３３ページでいろいろと説明書きがあります。これは、従来であれば、こういうフォーマットのものが、このような形のスタイルに変わったということで、結構、ポイントとなるようなというか、そういった重要な内容と位置されるものについて、こういった見える化してると思うんですけども、この資料自体も予算説明のときに、もう既に出てきたものだったんですが、一応、こういう変更しましたよと、またこれによってこういったことが改善されましたみたいなところがあれば、説明してほしいなと思うんですけど、ここは有東財政課長のところだったかな。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　令和４年度主要事務事業に係る実施計画事業調書、変更させていただいた点と、その内容についてお話のほうをさせていただきます。 　まず、こちら、総合戦略、今までであれば、具体的にどういった計画にひもづいておるのかというのがございませんでしたが、予算科目の右側に総合戦略の欄を設け、どういった総合戦略のひもづいた事業であるか、そのあたりを書かせていただきますとともに、その下には分野別計画という欄を設けまして、総合戦略以外の各部等が持っておる計画について適合しているものがあれば、どういった計画に基づいた事業なのか、分かるようにさせていただいております。 　また、その下、関連するＳＤＧｓ、こちらの目標ということで、視覚的にも分かりやすいように、こういった形のアイコンをつけさせていただいて、分かりやすく御説明できればというふうに改めさせていただきました。 　また、そのページの一番下には、公民連携の視点というふうなところを設けさせていただいております。 　今回、以前から公民連携の視点を必ず持って、事業のほうは予算要求するようにというところで、実際にどういった視点を持って、その事業に公民連携の視点を挟んでいっているのか、そういったことについて、原部原課の考えを記載させていただく欄を設けております。 　続きまして、右ページ、事業費等につきまして、例年であれば、これまでであれば当該年度の予算の分の記載にとどまっておったところですが、今回から、令和２年度の決算、令和３年度当初予算、令和４年度当初予算という形で、経年の変化を御覧いただけるように改めております。こうさせていただくことによりまして、この事業がどういったものが増減しておるのか、事業の進捗等も含めて御覧いただけるものになっておるかと考えております。 　続きまして、その下、人件費、事業費の下に人件費という欄を設けて、ここには退職手当引当金等も含めまして、割と詳しい形で、実際のフルコストをなるべく見れるような形で、御理解いただけるように、こちらのほうも変更させていただいております。 　より、総事業費といたしましては、単なる予算要求上の事業の金額ではなく、本当に必要となるフルコスト、人件費も含めた金額というのを割と見やすくなっておるのではないかというふうに考えております。 　続く事業評価、関連する施策のＫＰＩについても新たに設けさせていただきますとともに、その下、評価指標、こちらのほう、これまでであれば、目標と実績値等の記載だけで終わっておったところにつきましても、経年変化が分かりますように、令和２年度、令和３年度、４年度というような形で、こちらのほう、記載欄を設けておりますとともに、一番最後の総括欄、今回、予算要求の段階ですので、こちらにつきましては、今、自己点検の欄は記載がございませんが、今後、決算時点におきましては、その内容について、原部原課のほうが、どのように総括しておったか自己点検ができるという形のものを想定しております。こういった形で、なるべくコストとして分かりやすく、あとは経年の変化として御理解していただきやすくなるように努めておるつもりでございます。よろしくお願いします。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　すみません、もう説明書きもしてもらっている中で、恐縮でしたが、ありがとうございます。以前と比べて、よくなったと思いますけども、細分化もされてね。こういったプロセスに入っていく中で、もっと追求していったら、こういうのがあるのが、ひもつきで、どんどん思いが出てくると思うんで、例えば、その指標なんかについても、言うたら、一般的にはＫＰＩと言っても中間目標を指すものであって、最終目標でいけばＫＧＩ、ゴールインジケーターね、になってくると思うんで、そういう中間的なもの、最終目標的なものみたいなのも、立体的に、本当は評価で追えたらいいのになとかね、そういうふうに思ったりもしてきます。 　あとは、フォントがちょっと小さくなったりしてるので、一瞬、ちょっと見にくなったなという気持ちにも見えるんですけども、有東財政課長のお話を聞いてる限りでは、これはプラスに捉えて、またここから建設的な質問につながればいいかなというふうに思っております。 　そんな中で、小言的になるんですけど、総合戦略のところって記号で書いてるじゃないですか、これって分からないんですよね、一瞬見ても、何の記号なのか。もともと、総合戦略って、６つの柱と下支えするデジタルの、あるじゃないですか。それって、言葉このまま入れたらだめなんですか。こういったところを記号で書く意味って、この記号ってどう見たらいいんですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　今回、実施計画事業調書をつくるに当たりまして、１つ、財政課のほうで工夫させていただいた点が、データをなるべく共用化するということで、予算要求の時点の資料を引っ張ってくるというふうな形をしておりまして、そういった引いてくるところから、なるべく誤記、記載誤りが、ちょっと今回申し訳なかったんですけども、記載誤り等がなるべく減るように努めておるところなんです。こちらのほうも、なるべく記号とかで管理させていただいたほうが、ちょっと私どもの事務処理だけのお話にはなってしまうんですけれども、というところで、ただ、こちらだけを御覧いただいた際に、実際に（１）のとなっておったとしても、確かに分かりにくいというお話はごもっともであると思っておりますので、ちょっとこのあたりにつきましては、また改善のほうに努めさせていただければというふうに考えます。よろしくお願いします。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　お願いします。こうやって見直しを行ったから、そういう意見も出てきたり、あとはフレキシブルに変えられるところは、ちょっとぜひ前向きに検討していただいて、見やすいものをお互いつくっていけるように、ぜひお願いいたします。 　そういった思いもある中で、実際、空欄のところとかのページもあったりして、６９とかね、例えば、見たときにあるじゃないですか。こういったところはどう捉えておるんですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　ＫＰＩのところですね。実際に、こちらのほう、なるべく評価指標につきましては、確実に書いていただくようにお願いしておるんですけれども、事業評価につきまして、関連する施策ＫＰＩ、こちらにつきましては、関連づけられているものがないというふうな状況でございました場合については、空欄でもやむを得ないという形で、そこまで、言ってみれば、基がないので、ちょっと、そちらの部分については空欄のままで取り扱わせていただいているところです。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　要するにこうやってフォーマットも変えていただいた中で、やっぱり、せっかく変えたんやったら、こだわって書かせていく、書かせていくと言ったらおこがましいんかな、というようなこともやってほしいなと思っていて、新庁舎整備推進事業に関してなんかは、結構、ボリュームって大きいじゃないですか、でも５４ページの内容を見てると、結構文字数が、文字数だけで判断したらあかんのですけど、結構シンプルで、あれってみたいな感じになっちゃうし、何か、ここら辺のギャップ感もあったりとかして、そうなったときに的を射たフォーマットになっているのかなっていう、何か疑念みたいなのも出てきたりもするので、しっかりとバランスよく記載していけるようなところもしっかり横串差す立場として推進してほしいなと思うんですけど、このあたりの入力ボリュームの考え方とかって、どうですかね。周知されていってますかね、各部門とも、どうでしょうか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　今年度から実際に予算要求の段階で、こういったスケジュールであったり、事業概要であったりというのは詳しく書き込んでいただくように、原部原課のほうにお願いしておりました。ただ、その中で、例えば何文字以上とか、何文字以内とか、そのあたりのあまり詳細な部分がなかったことにより、こういったばらつきというのが生じておるのが現状でございます。つきましては、引き続き、この実施計画事業調書につきまして改善を努めてまいりますので、その際には、一定同じような内容、要件、より詳しく原部原課に御記載いただけるような形で、こちらのほうからも指示させていただきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。すみません、この質問でこんなに使うつもりはなかったんで、ごめんなさい、一旦これで終わります。すみません、また２周目のときに。ごめんなさい。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　新庁舎整備事業についてお伺いします。これから事業手法であったりだとか、いろんな詳細を詰めていくと思うんですけども、国土交通省の防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインによると、大地震発生時の官庁機能の継続の強度について、１類から３類までカテゴライズされていますよね。それで、１類が最も目指すべきものとされているんですけれども、大東市の現状の目指している計画のカテゴリーを教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　田中行政サービス向上室課長。 ◎田中　行政サービス向上室課長　 　今御質問いただきました新庁舎整備後の耐震の性能につきましては、現在、基本構想におきまして増築棟の部分については、１類相当と言いまして、ランク的には一番上の耐震性能を確保するというところで計画をしております。 　ただ、こちらの既存棟、改修棟につきましては、今、耐震性能の中で耐震を満たしているのが１類から２類、３類までとありますけれども、そのうちの２類相当を確保するというところで計画をしております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　全て防災拠点とするという視点の下、この建物も１類にすべきだという意見もあると思うんですけど、その辺はどうですか。 ○大束　委員長　 　田中行政サービス向上室課長。 ◎田中　行政サービス向上室課長　 　確かに、庁舎というところで、防災の拠点というところで性能のほうを検討するというのはあると思うんですけれども、ただし、防災の、もし災害が起こった場合の機能として、庁舎の中でやっぱり必要になってくるのは災害の対策本部と、災害の対応の指揮を取るというところになってくると思います。その災害対策本部につきましては、増築棟のほうに整備をする予定でおりますので、増築棟のほうを１類としております。 　同じように災害が起こったときも業務が継続できるようなサーバー室等につきましても、増築棟のほうに整備をするというところで、全て１類のほうに性能を引き上げるということではなく、必要なところについては、１類のほうに引き上げ、そしてこちらの改修棟につきましては、耐震性をきちんと確保して、生命や来ていただいている市民の方の安全を確保する視点で２類相当ということでしております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　実務的に１類にできないというのは、金額、コストの問題なのか、技術的な問題なのか、それとも何かほかの要因があるのかというのは分かりますか。 ○大束　委員長　 　田中行政サービス向上室課長。 ◎田中　行政サービス向上室課長　 　１類相当にするということは、かなり建物の強度を上げるということになるんですけれども、こちらの改修棟につきましては、１類相当にすると、２類相当のときの想定よりも、例えば、建物を支える壁を増設したりだったり、ブレースをたくさん入れるということになってきます。もちろん、工事費用についても、その分、若干上昇はしますけれども、一方で日頃の機能性、使いやすさですね、それを確保するためにたくさん壁を入れるということではなく、安全を確保しつつ、通常の事務、市民の方の来庁のときの利便性を確保するという意味で２類相当ということにしております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　そのガイドラインを見ますと、２類というのは、倒壊する危険性というのは低いけども、かなりの被害を受けることも想定されると書いてあって、かなりの被害というのは、どんなことかというと、機能継続はできるけども、例えばガラスが割れたり、そういった面もあると書いてあるんですね。 　その場合に、どの施設、例えば議会を１にするのか、２類にするのかとか、いろんな議論があるかと思うんですけども、有事とか、場合によっては、議会も、例えば１類のように、例えば緊急の避難先とかなる場合もあると思うんですけど、その辺の整理というか、何を１類にして、何を２類にするのかという、分かりやすいのは、今全国のトレンドの新築集約化、１類が今一番分かりやすいですけど、大東市の場合、１類と２類が混在する計画を立てているというわけで、その辺の議論というのはどのようにしていくんでしょうか。 ○大束　委員長　 　田中行政サービス向上室課長。 ◎田中　行政サービス向上室課長　 　先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、一番有事の際に大切になってくるというのは、ここが避難場所ということではなくって、災害の対策の指揮を取る災害対策本部がきちんと安全に維持できるというところが一番重要だと考えておりますので、そのほかの部分につきましては、安全性をしっかり確保しつつも、１類相当ではなく、２類相当で十分だということで検討をした結果ということになります。 　増築棟のほうにつきまして、１類相当としておりますのは、先ほど申し上げたとおり、災害対策本部やサーバー室など、災害時でも必要になる機能というところにつきましては、増築棟のほうに配置をするということになっております。 　議場につきましても、議場の中で災害の陣頭指揮を取るということは想定をしておりませんので、有事の際、一番最初の初動のときには、災害対策本部のほうが指揮を取るということを想定しております。 　今、２類相当では安全性が確保できないではないかということもお話の中にありましたけれども、基本的には大きな補修をすることなく安全確保ができるというところが２類相当になっております。 　他市の事例で耐震改修をしている市町村におかれましては、２類ではなく、３類相当というところで耐震改修をされているというところも多々ございますので、大東市としては、それよりも安全性の高い２類相当を目指しているというところでございます。 ○大束　委員長　
   　中村委員。 ◆中村　委員　 　その吹田市とかでは、耐震で改修を３類にするということで、何かもめてるみたいですけど、大東市は、より上の２類ということで、もっともっと上を行くために、極力１類を目指すような方向性をちょっと目指していただきたいと思います。 　次に、公民連携のアクティブ・スクウェア・大東についてなんですけども、せんだっての全員協議会ですかね、そこでは３００万円か５００万円かという議論があったと思うんですけど、これ予算調整上は何ぼになってるんでしょうかね。その貸付料。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　現在のこの予算の計上している金額というのは、昨年の秋の当初予算のときに計上しているという部分ですので、貸付金額につきましては５００万円で計上しておるというところになってございますが、今、先ほど委員もおっしゃったように、２月４日の特別協議会でありまして、それ以降で民間事業者とも、今鋭意交渉中でございますので、この金額については、あくまで計上しておりますが、額については変更もあろうかと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　民間にとっても、３００万円なのか、５００万円なのか、４００万円なのか分かりませんけど、それが不透明な状態になっているというのは大変なリスクですので、早急な対応をお願いします。 　予算概要の２０５ページに財産活用推進事業（地方創生）ということで、アクティブ・スクウェア・大東と、Ｆｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓについて、施設修繕工事を実施するということですけども、これの詳細を教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　Ｆｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓの修繕の詳細につきましては、２階の共用部分のコンセントの修繕というところがございまして、それとトイレの排水等が老朽化により傷んでおるというところでの修繕がございます。 　残りの深野北小学校、アクティブ・スクウェア・大東の部分につきましては、体育館のところが著しく老朽化しておるというところで、屋上の防水等につきましても、なかなか老朽化によって防水が切れておるという事象がありまして、雨漏りのほうもしているというところですので、その防水工事をするための設計業務委託の予算を計上しているというところでございます。 　それに伴いまして、外壁についても、老朽化によるクラック、剥離が見られておりますので、体育館につきましての外壁改修工事の設計業務委託を計上しておるというところと、あとは体育館のトイレ改修、これについては、現在のところ、そのまま旧の小学校のトイレの様式のまま残っておるというところで、これからにつきましての、当然ながら利便性を上げていくために、グレードを上げていこうというところで、やはりこれからの時代というのは、障害者のスポーツとかにもアクティブ・スクウェア・大東を使っていただきたいとかいうような思いもありますので、機能向上を目指すためのバリアフリー改修工事というのをトイレ改修工事でさせていただきたいと考えておりますので、その設計工事の業務委託料を取ってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　その施設の、いわゆる修繕のリスクについて、かなりどっちなのかなと考える要素があって、貸付料、例えば、今交渉中ですけども、貸付料を３００万円、５００万円に交渉している中であって、例えば修繕費、ここまでこっちが工事をするから、できる限り５００万円にしてくれだとか、いわゆる貸付料と修繕がバーターで交渉されたり、何というんですか、線引きみたいなんは、ちゃんとしてますかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　リスクの分担なんですが、大規模な、建物の躯体等に影響を及ぼすような大規模な改修につきましては、リスク分担に基づいて、市が不動産オーナーとして行うということになってございます。通常の、今現状使っておる中での維持管理的な部分についての補修等につきましては、今受託して事業を展開しておる民間事業者が修繕工事等をしていくというようなことでリスク分担を、しっかりと表の中で決めておるというところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　これ、今契約が５年ですけども、例えば長期で１０年、２０年というふうに契約をしたとしたら、施設の、いわゆる保有リスクというのを相手にも投げれるし、相手も自由にできる要素が増えると思うんですよ。何が言いたいかというと、いわゆる市の持っている施設の保有リスク、オーナーとしての修繕計画であったりだとか、長年の見通し、修繕の見通しですよね、管理計画のような、そのようなものを立てられると、より透明性が増すし、財政の見通しも利いてくると思うんですけど、その辺はリスク分担と別に立てられる計画はないんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　当然ながら、建物とかの耐用年数等については、国土交通省のほうからも出ておるというのがありますので、何年で屋上防水をしなければならないとか、したほうがいいですよとか、何年で外壁の改修工事をしたほうがいいですよというようなところというのが、国土交通省のほうでも提示がありますので、それに基づきまして、アクティブ・スクウェア・大東についても、大東市の施設ですので、そのあたりの計画ですね、今、どの部分を、改修工事を何年にしたかどうかというのを、それを追いながら、何年で改修をしていくかというような計画は立てていきたいと考えてございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　普通は貸すときというのは、その施設のイニシャルコストとかをはじいた上で貸付料を決めて逆算していくもんだと思うんですよ。それがすごく曖昧になってるから、３００万円だ、５００万円だという、両方が根拠ないような状態になってしまっているので、ちゃんとそういうふうに施設の計画を立てて、ちゃんと長寿命化じゃないですけど、そのようにしていかないと、なかなか同じような、堂々巡りみたいな議論がずっと続くような感じがするので、ちゃんと、公の物差しみたいなものを持ったほうがいいと思いますけど、最後に、その辺どうですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　委員おっしゃるように、国土交通省のガイドラインとかもありますので、それを参考にしながらアクティブ・スクウェア・大東の施設につきましても、大東市のほうでしっかりと長寿命的な計画を策定していきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　お願いします。まず、この予算概要のレイアウトが変わったことで、ちょっと私も１点申し上げたいんですけども、主要事務事業に係る実施計画事業調書の分で、今まででしたら、このページに、予算書では何ページと書いてたと思うんですけど、それがちょっと抜けてるんで、後ろの、このページですね、令和４年度予算の主なもの、このページだと、予算書ページというのを書いてあるんですけども、できたらこっちも書いていただいたら探さなくていいかなというのがまず１点あります。 　あと、昨年の１２月の議会の一般質問で、消防団ポンプ車のバックモニターに関する要望を行いました。早速、令和４年度の当初予算で２４８万１，０００円ということで、スピード感持って予算措置していただきましてありがとうございました。感謝申し上げます。 　次に、質問なんですけれども、まず、機能別消防団についてなんですが、こちらの団員について、職員と消防団員の二足のわらじを履くということで、職員、あるいは消防団員の、それぞれの立場における待遇について、ちょっとお聞きしたいんですけども、まず、団員としては、当然、火災現場とか、出動手当というものがつくと思います。一般職員としては、部署にもよるのかも分からないんですけども、そういう火災現場に出られる場合は危険手当みたいなんがつくのかなと思ってるんですけども、この機能別消防団の団員については、それぞれ手当についてはどのような待遇になっていますでしょうか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　機能別消防団員のそういった手当につきましては、勤務中でございますので、そこにつきましては一切つかないという思いで、ただ、それのかわりに現場に出ていただくことによって、賃金ではもらえないものを何か、現場で必ず、心の中にもらえると思ってます。 ○大束　委員長　 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　消防団員につきましては、皆さん、団員に年間で払っておられる報償費、これを支給しております。金額については、通常でいうと、消防団員については２４時間勤務と言うたらおかしいですけど、対応になりますので、これは２万５，０００円程度やと思うんですけど、機能別消防団は勤務時間中だけですので、８時間分、年間８，３００円の報償費が払われることになります。したがって、出動に対する手当というのは一切、勤務時間中の出動ですので、手当はございません。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　それでは次に、消防団員として勤務というか、活動すれば５年以上で退職金がつくと思うんですけども、その退職金については、この機能別消防団の団員には支給されますか。 ○大束　委員長　 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　退職報償費は５年以上おられますと対象になってきます。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　当然、機能別消防団の団員についても、条例等で規定されていると思いますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、予算書のほうで、８１ページなんですけれども、公民連携調整事業で、都市経営プロフェッショナルスクール参加負担金とあります。恐らく、東政策推進部長はじめ、様々な職員が、こちらのスクールに通われていると思うんですけども、まずこれ派遣といいますか、スクールに公費で職員を派遣ですよね、するのは何年目になりますかね。何年目なのかなと、人数とかって分かりますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　何年からスタートしたというのが、ちょっと今明確にはお答えできないんですが、職員としましては、研修にこれで参加させていただいた職員は東政策推進部長をはじめ……。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　まずは私は公費ではなくて自腹でございますので、公費で参加しているのは、今６名でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　今年からですね、どこに書いてたかな、令和４年度から対象者、希望者を全庁から募るみたいなことが書いてあったと思うんですけど、これは主に、このプロフェッショナルスクール、いろんな課程というか、コースがあったと思うんですけども、どのコースに職員を何名派遣するみたいな、そういう方針というのはお分かりというか、決まってるんですかね。あくまでも希望者を募ってから、その方の希望に応じてなのか、ある程度市として、このコースに行きたい人みたいなんで募るのか、その辺はどうですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　基本的にはまちづくり系のところに研修として参加していただくというようなところを想定しております。 　庁内につきましても、やはり今、公民連携に関する条例というのがございまして、全ての事業に対して公民連携手法をまず検討してくださいというのがあるんですが、なかなか、やはり所管課によっては、そこまでの浸透が今はできてないような状況というのもございますので、やはり横断的に、全庁的に公民連携手法というのは、大東市挙げて、裾野を広げていきたいというような思いもありますので、それぞれの施設の持っているようなところの、今後事業展開を考えているようなところの職員が進んで参加していただくような仕組みづくりをしていきたいというところで、令和４年度からは庁内、全庁的に募集をさせていただいて、手が挙がってきた職員に対して参加していただくような仕組みになりました。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　午前中だったですかね、今日も申し上げたんですけども、要は市営住宅の建て替えから始まって、逢坂高齢介護室課長がやってる高齢介護の健康づくり事業という、社会保障分野に入って、今回、教育に関して公民連携を取り入れるということで、基本、先ほどまちづくり系という答弁ありましたけども、それはあれですかね、今言ったような教育とか、社会保障の分野とか、そういうコースがあるのか、ちょっと私知りませんけども、そういうところではなくて、あくまでもまちづくり系のプロフェッショナルスクールのコースに職員に行ってもらうということですか。 ○大束　委員長　
   　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　委員おっしゃるように、あくまでもまちづくり系のところに行っていただいて、まちづくりの一環として様々な公民連携事業に取り組んでいただくというようなところになろうかと思ってます。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　まず、すみません、今のところの公民連携のところで、概要の２０５ページのところで、北条まちづくり推進事業（公共）と、財産活用推進事業という分け方を以前からされていると思います。１つ、前年度から比較しますと、公共の北条まちづくり推進事業というのが予算額減額で、第１期のｍｏｒｉｎｅｋｉエリアがまちびらきをした中で、公園などの維持管理を進めていくという、そういうことを継続されるという意味合いに取ります。 　財産活用推進事業は、ちょっと、係りの部分が、庁内の担当課あるんですかね、ちょっと、それと併せて昨年から比べると、前年度からいうと、増額した予算を持って、アクティブ・スクウェア・大東とか、旧の諸福児童センターの跡地など、不動産オーナーとしての実施すべき施設の修繕工事を実施するということになっているんですが、まず、この金額の分け方というのは、どういうふうにまず考えるのかについて、まず御説明お願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　委員おっしゃるように、金額の分け方といいますか、単純に北条のまちづくり事業の推進に当たっては、科目名を北条まちづくり推進事業（公共）、ｍｏｒｉｎｅｋｉエリアから順次事業を行っているところについては、この科目名で予算計上をさせていただいているというところでございます。 　一方で、民間提案制度を利用したような、この大東市の公共施設を利用していただいて、公民連携事業を担っていっていただいているような部分につきましては、財産活用推進事業（地方創生）という科目名で予算のほうは計上させていただいているというようなところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは北条まちづくり推進の公共のほうで、ｍｏｒｉｎｅｋｉエリアのところの公園などの維持管理については、ここは公共の財産活用という意味では、これは取らないということなんですね。それ取らないとすると、これどういうところで、そういう解釈になっているのかについてお聞きします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　あくまでも北条まちづくりに関しての維持管理部分につきましても、この北条まちづくり推進事業の中の事務業務委託であったり、施設修繕で計上しているというところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと置いておきます。 　その財産活用推進事業のところで、公共施設なんですけども、アクティブ・スクウェア・大東ということで、既に書いてありますが、先ほどの中村委員の質問の中でも、今度の契約更新についての話というのが以前、協議会などで出されておりまして、今ちょっとそれがはっきりと示されてない状況にあるかと思います。 　これまずちょっとお聞きしたいんですけども、このアクティブ・スクウェア・大東については、契約更新になりますが、まず１点、これまで掲げた事業内容については、これはまず、この時点でも継続するということで、これまず予算計上で上げられているという考えで、まずよろしいんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　この予算概要の予算の中身につきましては、大東市がリスク分担表に基づいて、すべき修繕費用を計上していた設計を計上していっているというような状況でございます。ただし、アクティブ・スクウェア・大東につきましては、令和４年、今年の６月末で一旦契約は切れるというところになりますので、そして今現状、委員も御承知のとおり、次期契約に向けて交渉中でございますというところですので、今後引き続き、当然ながら事業提案が上がってきてますので、できる限り速やかに、今、貸付金額等を調整させていただいた上で、再度実施方針案を上程させていただいて、今後の、次期の事業の展開をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この書き方からいうと、そこの施設の建物の全体のオーナーとして大東市が持ってるんで、そこの全体のところの施設の修繕というか、ところの予算はここで管轄して持ちますよということで、中身の例えば契約する民間の会社が、替わるかどうかということもまた別に出てくるし、また替わるとか、同じであっても事業内容を変えていくというようなことがもしあるなれば、この予算とは、これはまた別次元の考え方ということで、これはよろしいんですかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　あくまでも、今回事業で上げさせていただいている部分については、市がしなければならない修繕、設計等について予算計上をしているというところでございますので、民間事業者がどうというようなところはございません。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっとこれは別に取りますので、中身と更新については、またちょっと別の問題があると思いますので、これについてはまたちょっといろいろ別途またお聞きをいたします。 　それと、やはり多額の建物の、小学校跡地としての維持管理費というのもかかるんで、しっかりとした民間への連携をするんであれば、市民にもしっかりとした理解の得られる内容を進めていっていただきたいということを申し上げておきます。 　それともう一つは、ちょっと細かいところなんですけども、債務負担行為のところでの、ちょっと考え方の確認なんですけども、先ほどの御説明の危機管理室の市民会館の、これ令和８年まで使われるという御説明あったと思うんですけど、ちょっとページ数今探しておりますが、すみません。概要の２５４ページの真ん中のところですね、これなんですが、前回、１２月議会だったと思うんですが、一応市民会館の委託契約の更新のところでも出てきた話なんですけども、これ実施することによると、一応令和８年度までで危機管理室、そこの市民会館、今の消防の本庁から移られるという、本庁側の設備の更新とか、いろいろあると思うんですけども、今後、先４年間移られます。ちょうど４年先となると、新庁舎の整備というのが一定進んできて、ある程度建設になっているか、そろそろでき上がってくる頃の時期とかぶるんですけども、その４年先というのは、基本的にはどうなんですかね、新庁舎整備が一応順調に予定どおりいったとすれば、新庁舎の中に危機管理室も組み込んでいくような今考えで進められているということでよろしいんですか。 ○大束　委員長　 　田中行政サービス向上室課長。 ◎田中　行政サービス向上室課長　 　新庁舎整備につきましては、現在、事業手法等を検討しております。その事業手法によって最終の事業の完了の年度というのは若干変わってくるかと思いますが、委員おっしゃるように、設計で約２年、工事で３年ということになりますと、令和８年度頃には新しい庁舎というのは、もう完成している時期かなというふうには思います。 　今後、危機管理室がその間、新庁舎が整備されるまでの間は市民会館のほうに場所を移されるということになったかと思います。新しく庁舎が整備されれば、危機管理室は、こちらの本庁のほうに移設をされるということになります。時期については、先ほど申しましたとおり、まだ確定はしておりませんが、早々にスケジュールのほうも確定をさせて、その方向で進めていきたいというふうに思っています。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それでは、まず、予算概要のほうからお聞きしたいと思います。６ページなんですけど、歳入の、この一般会計の款別一覧表あるんですけど、ちょっとお聞きしたいんですけどね、まず、９と１０の国庫支出金と府支出金なんですけど、これ、国庫支出金の入ってくる部分が３億円マイナスで、府のほうが増えてるんですけど、これってどういうことでこの予算づけというか、しているのか、ちょっとそれをお聞きしたいんですけど。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　国庫支出金につきましては、こちら２駅周辺関係の工事が今年度と比べまして、国費のほうがマイナス３億５，７００万円ほど減っておるのが主な要因となっております。 　逆に、府の支出金、こちらの増額につきましては、まず１つ、保険基盤安定負担金、こちらのほうが８，３００万円ほど増えておるということで、大阪府からの国民健康保険関連の負担金が増えておるというのがまず１点。 　もう一つが、障害福祉サービス、こちらについては、６，９２３万円ほど、こちらにつきましても、同じく府の、言ってみれば負担してもらう金額が増えておる、こういった形でそれぞれ金額の増減が現れておるものと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、１５番の市債も、これはかなり１７．９％の減なんですけど、これの根拠的なのは教えてもらえますか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　来年度につきましては、国の財政計画の中で、臨時財政対策債、こちらのほうが６割以上発行しないという形で連絡が来ております。つきましては、令和４年度予算につきましては、臨時財政対策債の発行額、こちらのほうを２３億５，４００万円、こちらのほうから７億３，７００万円まで、がくんと減らしております。ついては、その分が市債の減額の主な原因となっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、あとの交付金なんですけど、１８番から２０番までの地方特例交付金まで、そこの増減とか、特に地方特例交付金なんて５４．２％減なんで、ちょっとここの根拠を教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　１億８，０００万円の減につきましては、こちら地方税減収補填特別交付金というものがございまして、この金額が２億５，０００万円から２億４，０００万円ほどに下がるというふうに見込んでおります。こういった金額の変更によって、今回のこの減額となっておるものでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　２００ページの総務課の財産収入なんですよ、土地貸付料の２，４００万円が今回は４２０万円というので、これって何でですか。これはどういうことなんですかね。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　この財産収入につきましては、２つございまして、１つが自販機の収入ですね、休憩室に２台、本館に１台、西別館に１台の計４台、その分と、あと市民課に置いてある写真機、そちらの歳入ですね、これ入札で業者が高い金額を入れてきたら、それを落として歳入してるんですけども、減った理由というのが、自販機収入、こちらのほう、去年の９月に入札かけまして、やっぱり来庁される市民が少なくなっている関係で売上げが減っている。もう一つは、電子決済ができるようにということで、多分、その手数料ですね、当然、電子決済の会社に払うことになりますので、その影響で減ったと認識してございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その下の財産管理課の財産収入の土地売払収入で、これ７６５万円で一応予算立ててはるんやけど、これは何筆ぐらい売らはるんですか。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　土地売払収入の、前年度と比べて減ってる理由ということでございますけれども、こちらは、先ほど補正の中でも御審議いただきましたけども、前年度はこの当初予算の中に鑑定委託料、鑑定分も含んでおったということでございますので、その分、五百何がしが減ってるということで、今年度の土地売払収入につきましては、７６５万円ということで、前年度より減額した予算計上をさせていただいているところでございます。
   ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　前回と整合性あるわけやね。あと、２０５ページの財産活用推進事業、先ほどから各委員も聞かれてましたけど、アクティブ・スクウェア・大東とＦｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓ、これは毎回、不動産オーナーとして実施すべき施設修繕工事、不動産オーナーとわざわざうとうてはるんやけど、公民連携やから、別に不動産オーナーと言わんでも、不動産オーナーの部分と、それで民のやってる公民連携なんで、あんまりこういう形で言うと、上から物言うてるみたいな形に聞こえますので、もうちょっと、ここはやってもうたほうがええん違うかな思うんですけど、これ、防水等外壁やけど、これ、当初やったときは、この防水とか外壁工事はしてなかったんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　当初、アクティブ・スクウェア・大東、民間に事業展開していただくときには、校舎の部分につきましては、外壁改修、屋上防水等をさせていただきました。ただし、体育館の部分につきましては、そのときに一切手つかずの状態でしたので、今の耐久的なもの、老朽化が著しいものというところで、今回、設計のほうをさせていただいて、その後に工事のほうに入っていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　最初のときに、そこの言ってる契約的なんが、ちゃんとできなかったいうことですね、言うたら。そこはもうちょっとね、今回も値上げというか、家賃交渉もするのでね、何ぼでも、こっちの投資のお金が増えていってるわけなんで、それはやっぱりある程度回収してもらわなあかんのもあるから、ちゃんともう一遍、交渉はするべきやと思うし、そこをしっかりしていただかないと、賃貸借やねんやったら、賃貸借というふうに、思ってるのと全然、僕らが思うてる公民連携となってないような気がしてるから、そこをちゃんと公民連携とするんやったら、最初から、もう今から、５年目からスタートするねんやったら、きちっとそこの線引きを契約書なりでうたうなりとか、しておかないと、何ぼでもこうやって、投資の金額が膨らむ一方だと思うので、ですので、そこはやっていただきたいなと思います。 　あと、予算書の８１ページの北条まちづくり推進事業の事務業務委託料で、これってどこに委託してはるんですかね、まず。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今、現時点で委託は、まだどこにするかというのは決定はしてない状況ですが、ただし、鎌池公園の、例えば維持管理業務委託でしたら、今回予算計上するに当たっては、今年度の実績等を踏まえまして、予算計上をさせていただいているという部分になります。 　もう一つ、結構業務委託として上げさせていただいているんですが、北条まちづくりプロジェクトに伴う家屋調査の事後業務委託という形でして、今、大きな大正橋の架け替え、拡幅工事であったり、親水護岸の工事というのがありますので、周辺の住民の家屋に影響が出てる場合というのがございますので、そのあたりの予算として計上させていただいているという部分がございます。 　そして、都市構造再編集中支援事業事後評価業務委託というのがございまして、旧のまちづくり交付金に当たる部分なんですが、事業実施前の計画段階で目標となる数値目標というのを設定させていただきまして、事業完了年度の翌年度に取組成果を評価していくというところの事後評価を行うということになってますので、その部分に関して業務委託をさせていただきたいと考えております。 　あと、続きまして、親水護岸の工事を今現状やっておりまして、当然、親水護岸というのは、河川のほうに半分下りれるような状況になりますので、雨天等によるときの増水に対応するために、警報装置というのをつけてますので、警報装置に関しましては、日々点検業務というのが必要となってきますことから、その点検業務というのを計上させていただいてます。残りは親水護岸について、大阪府の河川室のほうから分筆して、地目を河川に変更するようにという指導が入ってますので、工事完成後に基づきまして、来年度につきましては、親水護岸についての分筆登記の業務委託というのを考えてございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたらこれは今新しく完成したから、今回これが予算として上がってきたわけですね。 　あと、その他負担金で、東心株式会社への支払共益費って、これって何のことですかね。何の共益費を支払うんですか、その他負担金の、お願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　その他負担金の共益費につきましては、ｍｏｒｉｎｅｋｉ住宅の不動産の管理を東心株式会社がしてますので、東心株式会社がｍｏｒｉｎｅｋｉ住宅を管理するに当たっての共益費をかかるということになってますので、その支払いについて、大東市が管理費として払っているというところでございます。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　これ、そしたらね、またちょっと次にします。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　年間様々な行事が予定されてるわけですけども、今年度も疫病がまだはやってるということで、中止になってるんですけども、来年度はもうそろそろ、いまだに何千人の人が毎日かかってるようですけども、このままどんどんと少なくなって、なくなるんじゃないかという気がするんですけども、どうですか、まだ、２年半もたってるんですけど、この予定というのはどんな感じの予測なりをされてるかは、言えますか。 ○大束　委員長　 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　何とも言えないですね。できるだけ早い時期に収束はしていただきたいとは思ってますが、このステルスオミクロンという株がまた出てきたということをお聞きしてますので、今まで以上に、また感染予防をしていただいて、市民一体となって収束を願うものでございますので、はっきりとは申し上げることはできません。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　皆さんはっきりと申し上げることはできないんだけどね、２つのシナリオがあるわけですね、今すごく、１万人の人が大阪府でもかかってる、その峠は越したです。また夏になったら、もっと大きな波が来るのかというような危機感があるかもしれないけども、このまま軽くなって、どんどんとなくなっていって、１００年前のインフルエンザのときも３年ぐらいかかってなくなったんでしょう。だから、もう、今回もなくなるだろうということで、分からんとは言いながら、大東市の予算がこの中に入ってるわけですけども、今年はぜひ行事は行っていただきながら、そうやないと、３回もやめてしまうと、やり方が分からなくなってしまうとか、ありますのでね、ぜひとも、なくなるだろうということでやっていただきたいと思うんだけど、その辺のところはどうでしょうか、公言できますか。 ○大束　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時１７分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　コロナの状況につきましては、正直、先が見えない状況でございますけれども、これまでどおり事業が皆さんに楽しんでいただけるように、例えばオンラインを活用したりですとか、あるいはオンラインとオフラインの複合というか、ハイブリッドであったりですとか、そのイベントのやり方そのものも時代に即した形で、うまく改変をしながら、イベント等はなるべく皆さんにこれまでどおり楽しんでいただけるような工夫を重ねていく必要があろうというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。２回目。 　東委員。 ◆東　委員　 　質問させてもらいます。まず２０３ページですかね、危機管理室のほうの防災対策事業で、備蓄倉庫新設の話があったり、備蓄品の計画の話がありますけども、このあたり、現状の備蓄品いうのがあると思います。今回、倉庫、数年かけての計画になりますけども、備蓄品の種類の見直しみたいなのを、それと併せてやっていくような構想なんかはおありでしょうか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　備蓄品の品物につきましては、現在、新たな、例えば、アルファ化米という、お湯を入れれば簡単にできるお米があるんですが、そういったものが今の段階では、きのこ御飯しかなかったりしますので、それをもっと幅広く種類を増やしてみたり、あるいは今年度から採用しておりますけども、液体のミルクであったり、そういったものを採用しながら、市民の皆様に安心して避難していただけるような備蓄体制を築いていこうと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。それはちょっと抽象的なあれやったかもしれないですけども、全般として見直していったときに、今、現状も例えば学校の教室なんかには備蓄品もあるわけでしてね、今後、そういう倉庫が新設されたときに、全体の見直しというのは、どの程度のボリュームで行われるのか、ただ単純に倉庫が来て、備蓄品もそのまま移動して置くというんじゃなくて、恐らく中身も入れ替わっていったりとか、ボリュームを持たせたりとか、そういう雰囲気もあると思うんですよね。そういうイメージで思っといても大丈夫ですか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　新しく備蓄倉庫を付設させていただいた際に、そういった方向でも検討していきます。まずは、今あるものを快適なものにしていく、例えば、トイレであれば、もっと簡単なもの、衛生的であったりとか、例えば消毒の部分ができてあったり、そういったものを、きちんとしたものに対して変えていく、そこからまず手始めに始めていきましてから、いろんな方のお声を頂戴して、それに沿った備蓄に努めていきたいなと思っております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。そもそも必要とするような範囲のものというのは想定しておくと、決められた範囲の中で、どんだけの範囲のものが置けるのか。それを超えるようなものとしては、ちょっとこれも一般質問でも取り上げさせてもらっている範囲で恐縮ですけど、レンタルの範囲とかということも想定の中で入れていかないといけないんだろうなというふうに思っています。 　そういった事業者とかとの、要は協定とか、そういったとこら辺の今度は範囲になるので、ちょっと話がずれてしまってあれなんですけども、でも最終的には、この備蓄倉庫と、その備蓄品、そして想定を超えるような、必要とするような備蓄がある場合は、そういう災害協定においてレンタルできるような媒体というのをしっかりと拡大していく上では、プロセスとしてそういう順番になってくるのかなというイメージでいてるんですけどね、そこら辺の雰囲気、感覚というのはどうですか、マインド的には。僕はそう思ってるんですけど、いかがでしょう。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　委員おっしゃられたとおり、今後につきましては、そういったレンタル業者とも今後協定を組む話合いはできて備蓄していくという形で対応していきたいなと考えています。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　今回ね、当初予算の範囲には入ってこなかったんですけども、防災アプリの導入なんかも、公明会派としては声を上げさせていただいています。そういったデジタルにおいて、デジタルを切らさないようにするためには、やっぱり自家発電機とかということにおいても、備蓄品として必要になってくると思いますし、それなりに自家発電機といったら、重い、どうなんかな、ハードの個体になってくるので、何個も置かれへんと思いますから、しっかりとそういったレンタルできるような媒体をしっかり構築できるように切に願います。よろしくお願いいたします。 　それとあと、２０５ページのほうに移りますけども、令和３年度の補正予算のほうでも、結構しゃべっちゃったんですけど、行政サービスのデジタル化推進事業のところでね、この２０５ページと、あと５６ページ、５７ページと対比して見ていったときに、これの電子決済とか、電子申請ら辺の話があって、これ７，０００万円規模の予算額として入ってるわけですけども、この５７ページのところで指標として見たときに、意外と数値化できてないというか、目標設定の範囲というかね、このあたりはどう捉えたらいいんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　目標設定ということで、関連する施策ＫＰＩですとか、評価指標のことだと思いますけれども、その中で、まずはデジタル化推進事業ということで、これの関連する施策ＫＰＩ、関連する計画としましては、大東市ＤＸ推進基本計画の取組率としておりまして、関連する計画ですので、これを１００％実行すれば、この行政サービスデジタル化推進事業が実現されるものということで、関連する施策ＫＰＩを設定しております。 　また、地方公共団体が優先的にオンライン化すべきとされている手続のオンライン化率ですとか、基幹系システムの標準化、２０業務ですけれども、そういったものを今後実現していくという考えで設定しております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　
   　私言ってるのは、評価指標（２）のほうなんですけどね、その下の。①、②、③とあるじゃないですか、ここら辺、どう捉えていいですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　評価指標の②につきましては、基幹系システムの標準化ですので、こちら、国のほうが１７ステップというふうに分けておりますので、その１７ステップのうち、５までが令和４年度で完成するということで、２９％としております。５割る１７ということで、２９％。また、指標１につきましては、５８地方公共団体が優先的にオンライン化すべきとされているオンライン手続がございます。５８のうち、国・府を除く４７がございまして、４７のうち、令和３年度中には６が実現されておりまして、令和４年度はプラス１８を実現するということで、合計２４になるということで、２４割る４７ということで、５１％という数字を設定しております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。中身をしっかりと見ていかないと、ここの、やっぱりこういう表だけ、数字に落として見たときに、ちょっと共有できるかどうかとも、聞いていきながらやっていかないといけないツールになっているかなと思います。フォーマットのことです。ありがとうございます。 　あとは、ＢＰＲ推進事業、２０５ページ、その下のところにもありますけども、この業務プロセスの可視化を図って、その分析及び見直しを行っていくという、これどんな感じのものになるんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　業務プロセスをまず可視化するということで、今現在考えているシステムといいますのが、自分の団体のところの業務プロセスというのを、他団体を参考にしながら構成しまして、フローをつくりまして、それが他団体と比較できるというふうな形になっておりまして、いろんな自治体で、その情報が集約されますので、例えば、先に電子申請が完了しているであるとか、文書管理が先に進んであるであるとか、そういった団体とも比較ができますので、そういったいろんな団体が自分のプロセスを持ち寄って、その情報を共有しまして、その共有する中で、自分ところが何か問題があるのかですとか、進んでないのかであるとか、どこが改善できるのかであるとか、そういったことを分析するようなシステムの導入というのを考えているところです。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。しっかりとまた研修もさせてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。２回目。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　予算書の８７ページの財産管理費、使用料及び賃借料の８８４万４，０００円についての内訳を教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　何ページですか、もう１回。 　中村委員。 ◆中村　委員　 　予算書の８７ページ。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　すみません、お待たせして申し訳ないです。この賃借料の内訳についてですが、１つは、職員駐車場、そちらのほうが６６４万９，２１２円、それともう１か所が郵便局の北側、ちょうどコンテナとの間の東西の道なんですが、ここは私道でございまして、市民会館との行き来に利便性があるということで借りておりまして、年間にいたしまして１９９万８，４８０円となってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　郵便局北側の私道についてでございますが、それは何年度から払ってるかは分かりますか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　資料のほうは残ってはないんですが、いろいろ確認したところ、昭和４６年から借りていると認識してございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　借りることになった経緯は分かりますか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　そもそも、この契約というのは単年度契約でございまして、ちょっと古い契約書というのは、もう既に廃棄している状況です。ただ、所有者の方と話している中、当時市民会館との行き来、今でも庁舎機能の分散ということで、市民会館の５階のほうには教育委員会等が入ってございますので、来庁される市民の方の利便性を考えれば、必要不可欠なものということで借りていると、そう認識してございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　その囲繞地であれば、まだ理解ができるんですけども、必ずしもあそこを通る必然性というのが見いだせなくて、例えば、郵便局の方々も多く利用していて、郵便局が民間の土地に払ってるとは思えないんですよ。その額の根拠ですよね、この１９９万円ですか、その根拠というのは何に基づいて契約してますか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　あくまでも市が貸すということではないので、相手方の提示金額によって、その妥当性、いわゆる、ちょっと鑑定等は行ってはおりませんけども、うちの規則に当てはめると、ほぼ同等の金額ということで、妥当ということで、今借入れを行っている状況でございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　いわゆる公有財産規則というのは、基本的に貸す側、貸すことを想定してると思うんですよ。借りることっていうのは想定してないと思うんですけども、借りる側の市の根拠というのは、鑑定料をはじいてないので、貸す側の公有財産規則を準用して、それなりだという答弁ですか、今のは。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　おっしゃるとおりでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　この道路については、民間、私道でございまして、これは道路非課税かどうか、固定資産税等の状況は分かりますか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　固定資産税額につきましては、個人情報のため、申し上げることはできませんけども、全て道路非課税という扱いではなく、一部宅地という状況でございまして、固定資産税は幾らか払ってもらってる状況と認識してございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　間、ちょうど真ん中ぐらいにもマンションがあって、そのマンションの方も使ってると思いますが、その課税をした上で、さらに賃借料も払っているという、これ矛盾してると思うんですけど、この辺は解消なされないんですか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　今でこそ、ちょっと同等の金額に近づいてきたと思うんですけども、以前であれば、やっぱり少し高い金額でした。今おっしゃったように、マンションができて、そこの住民も通らはるということで減額交渉した経緯もございまして、特に今のところ問題はないと認識してございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　一般的に囲繞地と言われる袋小路であったりとか、そこの場合は、通行権があるので、便益としてお金を払うというのであれば理解できるんですけども、必ずしも、あそこを役所が不可欠だという、その必然性、必要性が全く感じられないと思うんですけども、その辺は検証なされないんですか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　一応、去年あたりに持ち主と、いろいろと今後の在り方について何度かお話はさせていただきました。当然、市民会館との行き来だけにおいては、あまり必要性は見いだせなかったんですが、今、先ほど申し上げたとおり、市民会館の５階には教育委員会が入ってまして、この５月には、また危機管理室もこちらに来られるということで、来庁される市民の利便性を考えると、市のほうでは引き続き継続して借りる必要があると認識してございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　市民会館と教育委員会があるから、そして本庁との行き来を言うんであれば、別にほかの道もたくさんあるじゃないですか。なぜ、あそこを通るという必然性というのが全く感じられないんですけど。 ○大束　委員長　 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　先ほどから答弁しておりますように、かなり以前からあの道路を使わせていただいているということでございます。やっぱり、一番大きな理由は、この市役所に来られる住民の皆さんが、あのルートを通られることが多いということで、市役所へのアクセスの確保、川沿いの道も当然ありましょうけれども、やっぱり雨降りのときなんかには、非常に足元も悪うなるということもありますし、少し大きな荷物を運ぶ場合などは、あの道が非常に通りにくいということでございますので、住民の皆さんの利便性をまずは考えて、あの道路を確保しているということが１つ。 　それから、先ほどから答弁しておりますように、市民会館との行き来ですね、市民会館で市の行事がたくさん行われることもございますし、ましてや、今現在は市の組織の一部が市民会館にも入っておるという状況でございます。こういう状況におきましては、たくさんの職員が通るだけでなく、先ほども言いましたように、いろんな物を運んだりする場合も多々出てまいります。 　それから、新庁舎の建て替えに際しまして、ひょっとしたら仮庁舎としての使用も視野にあるというところもございまして、そういった理由からあの道路をお借りしているという状況でございまして、ここしばらくは、あそこを市が借りて、市民の皆様、あるいは職員の利便性に供するという方向で使用料を引き続きお支払いして、土地をお借りしたいなと、こういうふうに考えているところでございます。 ○大束　委員長　
   　中村委員。 ◆中村　委員　 　払わないと通らせないということですか。 ○大束　委員長　 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　いや、そんなことはおっしゃっておりませんけれども、私有地、私の土地でございますので、それを自由に通らせていただくについては、当然に対価を支払うべきものであるというふうには考えてございます。 　それと、今現在、使用料につきましても、お支払いする場合については、明確な基準というのはございません。当然、民民の契約によるということでございますので、当然話合いによって一定、金額が決まってくるということでございますけれど、１つの目安としまして、公有財産規則で、市がお貸しする場合の基準がございますので、一定、そのあたりの基準を参考にしながら、できるだけ近しい金額でお借りをすると、こういう考えで進めているところでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　答えが欲しいんですけど、なぜ、大東市、払っているのが大東市だけなんです。現状は誰でも通れる道じゃないですか。その道をなぜ大東市だけが払う必要があるんですか。 ○大束　委員長　 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　大東市役所へのアクセスの１つとして確保をさせていただいていると、こういう理由から大東市のほうで使用料をお支払いしているというところでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　だから、そのアクセスの１つとして払わないと通らせないと言ってるわけじゃないんですよね。そしたら、単純に払わなかったらいいだけの話じゃないんですか。 ○大束　委員長　 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　当然、実際にはお支払いしませんと言って、あそこを何か壁を立てはるとか、実際にはそういう強行をされることって、あまり考えられないかなとは思いますけれども、その可能性はゼロではないということではございますので、そういう交渉を行ったときに、例えば、通れないようにチェーンをするとか、そういう言葉が出たこともあるのは事実でございます。当然、土地をお持ちの方にとりましては、人が通ることによって、いろんな事故というんですかね、そういったことも考えられるということですから、みんなが通ってるということについて、役所のほうできちっとした対価をお支払いして、表現難しいですけども、大手を振ってといいますか、市民の皆さん、御自由に、市が借りてますよ、ここを通って役所に来てくださいねと、こういう状態にしてるということでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　私道なんで、事故が起ころうが、閉めようが勝手なんです。分かりませんか、法律上の。なぜそれを大東市が事故のリスクまで、借りてまで負うんですか。 ○大束　委員長　 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　ちょっと、私、言い方が、表現がまずかったと思います。事故のリスクをかぶってるということではございませんで、市として、あの土地を借りて、市民の利便性に供する、あるいは市の組織の一部が市民会館にありますので、あそこを自由に通らせていただくと、この対価として使用料をお支払いしてると、こういうことでございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　だから、２００万円も払う便益が全く見えないんですけど。だから、別に２００万円も払うぐらいで、もう閉めようが何だろうが勝手なんで、ほかの道を通ったらいいんじゃないですかということを言ってるだけなんですけど。 ○大束　委員長　 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　当局側といいますか、市のほうで考えておりますのは、２００万円弱の対価を払ってでも、あそこの用地を確保して、市民会館の行き来の通路として使う、あるいは市民の皆さんが市役所に来られるルートとして使用すると、そういうふうにしたいというふうに考えてございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　アスファルト舗装がなされていますが、市が工事をした、あるいは今後舗装する予定というのはありますか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　今後につきましては、つい最近、先ほど所有者の方とお話ししましたというお話をしましたが、経年劣化による維持管理につきましては、基本、市は何もお金は支出しないということで了承を得ております。ただ、以前に関して言えば、ちょっと今時期のほう、資料、手持ちではないですが、折半で、何らかの補修をした経緯というのは聞いてございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　それでは、その道路を使った半分が来庁者あるいは職員と見てるということですか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　実際に計算したわけではございませんが、一応、そういう理屈で支出したと考えております。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　市民会館教育委員会と本庁を行き来する人というのは、何人ぐらいいてるんですか、あの道を通って。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　すみません、実際に調べたわけではございませんので、そこは分からないです。ただ、車も通れることにはなっておりますので、距離の短縮といいますか、わざわざ阪奈道路へ出て、信号待ちしていくよりも短縮はされると考えてございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　早急に解消すべきだと思いますけども、これは解消する当面の予定というのはないんですか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　一応、目的を今回新たに庁舎機能が入居する市民会館との行き来ということになっておりますので、今後、新庁舎の関係で、それが集約されて、ここになれば、その目的はなくなりますので、相手も未来永劫とは考えてないというお話もされておりますので、そのときが返還の１つの頃合いかなと認識してございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　本当に変な行政だなと思いますけど、昭和４６年にどんな経緯があって契約したかというのは、その文書も残ってないし、もう分からないというのが結論なんですか。 ○大束　委員長　 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　当時お借りした経緯、その当時の文書は残っていないというのが実情でございます。 ○大束　委員長　 　中村委員。 ◆中村　委員　 　このことについて、例えば監査で指摘をされたり、おかしいんじゃないかという声は庁内にはあったんでしょうか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　私が把握している中では、そういったことを監査から指摘を受けたということは聞いてはございません。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　先ほどの続きなんですけども、予算書の８１ページの、この北条まちづくり推進事業なんですけど、この使用料及び賃借料というのは、この８，３００万円というのは、何のやつなんですか、ちょっと教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　大東市がｍｏｒｉｎｅｋｉ住宅７４戸を借り上げてございますので、その家賃の支払いと敷金の支払い、そして鎌池公園の、今親水護岸の工事をしておりますので、その護岸の警報装置のサーバー使用料を計上しております。 　以上です。 ○大束　委員長　
   　北村委員。 ◆北村　委員　 　これ、今回から、これもう、今、全部入ってる話なので、敷金は別に要らないでしょう、もう言うたら家賃だけの話ですよね。それの７４戸分と、今の護岸の使用料だけなんですよね。敷金は、これ新たに入ってくるの。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　説明が不足しまして申し訳ございませんでした。敷金の支払いにつきましては、新規入居者、退去して、当然新たにまた募集をしまして、新規募集して入ってこられた方について敷金の３か月分をお支払いするということになってまして、年間で、１ＬＤＫで２戸、２ＬＤＫで２戸を想定してございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。あと、８７ページで、これは毎年聞いてるんですけど、会計管理費なんですけども、これ事務経費、いつもこれは指定金融機関の件で聞いてましたけども、今回、企画で、前年度から６５０万円プラスされてるんですけども、それの内訳、事務業務委託料で指定金融業務もあるんやけども、これまとめて３，８００万円と書いてるんやけども、この内訳というのはどうなっているのか、前回からいつも言ってる、指定金融の、ほかの業務が集約したり、各課の集約業務とかあって、そこは分かるんですけども、この言ってる指定金融機関の事務業務委託というのはどうなってますか。 ○大束　委員長　 　山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　事務業務委託料の分でございますが、まず、こちらのほうの分で口座振替収納事務のランニングコストといたしまして１０６万７，０００円が計上されております。そのほかにつきましては、指定金融機関の事務業務委託料としまして２，７５０万円、あともう一つありまして、収納のデータ化の部分にございます、こちらのほうの値段につきましては、すみません、これちょっと税抜きになってしまってるんですけども、９９７万８，０００円がそれぞれの金額ということになっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　毎回聞いてたのは、指定金融機関の業務委託が年々上がっていってた部分があったので、一応お聞きしたいんですけども、新たに、６５０万円やから、増える分は、新しい業務があって、そこで中の会計処理がスムーズに行くのであれば、その業務はまた別の業務なので、そこは委託しても全然問題ないと思ってるんですよ。だから、この上がった部分だけはどこなのかというのは、お答えできますか。６５０万円、割り振りでも構わへんけども、一体、どの部分が増えたのかというのだけ教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　委員御指摘の部分の、指定金融機関の業務につきましては、昨年と変わっておりません。変わった部分につきましては、収納済み通知書データ化の部分につきまして、今年は３か月分の支払いでありましたが、４年度からは１年間ということで、そちらのほうで業務料が増えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。これについて、ずっとりそな銀行と折衝されてたと思うんですけども、これ副市長もずっとこれは上がらないようにという形で、ほかの業務があっても全然ええんやけども、これに関して、副市長、私がやっていくという、交渉もしていくと言わはったんですけども、どういうふうに今も携わってはりますか。 ○大束　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　私がりそな銀行と調整に入りました。その結果、委員御指摘のように、現時点では指定金融機関事務業務委託につきましては据置きのままでいくということで合意させていただいております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　他市でも指定金融機関の件で、いろいろと支払いはしてるんで、なるべくなら、こうやって上がらないように、ほかの業務の、それは分かるんですけども、なるべくそこは交渉していただいて、現状維持を保っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。 ○大束　委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ではすみません、まず概要の４８ページ、４９ページと、その後、概要の詳細で２０４ページがあります。予算書につきましては、８１ページになります。公民連携総合調整事業のところで、午前中もちょっと触れましたけど、その確認も含めて、二、三お聞きをいたします。 　まず、公民連携教育のこれからの事業の予定からいいますと、この予算でいうと、概要の４９ページに基づいて言いますけども、委託料の８８２万７，０００円、この中に公民連携教育の委託というか、今後進めていく予算というのは含まれているという解釈で、これでよろしいんですね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　午前中も申し上げましたとおり、この８８２万７，０００円の委託料のうちの６９９万６，０００円が公民連携教育に係る可能性の調査業務委託の費用としております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、その差額分というのは、ほか、例えば概要の４８ページにあるような、ほかの事業計画に関する委託などの予算ということで、これいいんですね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　我々公民連携推進室としましては、大東市に公民連携手法をどんどん裾野を広げていきたいという思いもありますので、公民連携のアドバイザリー業務委託を残りの７８万５，４００円と１０４万５，０００円の２か所に対してアドバイザリー業務委託をしようと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　内容は分かりました。概要の４９ページの表のところの負担金補助及び交付金ということで１１６万円、予算書の８１ページのところにも、まずその後に出てくる補助金がまず５０万円ということと、プロフェッショナルスクールの参加負担金ということで６６万円、これを合わせるとなりますので、この概要の４８ページのところにプロフェッショナルスクール参加負担金と、府営住宅の空き家活用に関する補助金ということで出てますが、この予算を足した１１６万円ということで、解釈よろしいですね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　委員おっしゃるとおり、都市経営プロフェッショナルスクールの参加負担金と府営住宅の空き室活用による補助金の５０万円ということで、合計１１６万円を計上しております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それで、概要２０４ページのところを見ますと、この空き家活用の支援事業については、令和４年度から新たな取組として、今回の第２期移管についての府営住宅、４月から市営住宅になるんでしょうか、ここの空き家の活用を学生と、これ市民ですか、あと大学、あと地元とかが連携しということになってるんですけども、これ、どんなイメージで進められるか、ここについての御説明、まずお願いできますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今現在、隣接している、この４月に移管されてくる寺川住宅がこの４月から大東市営住宅に変わるんですが、その隣接している大学と、地元の、当然自治会に入居されている方、学生、大学、市と、この４者が連携して、この移管住宅のさらなるまちづくりへの活用というところを進めていってるというのが今の現状でして、空き室となっている住戸を活用して、大学生に、そこの住戸を貸出しするというような計画をしております。 　入居する学生にとっては、低廉な家賃設定により経済負担の軽減を図ったり、通学時間の短縮とか、時間的負担の軽減にもつながるというところもありまして、併せまして、空き室を有効活用することにより、若い人がその団地内に入るということで、団地内の活性化や、また市の歳入確保にもつながっていくんではないかというところでの事業展開を考えております。 　入居する大学生につきましては、当然ながら団地内の自治会活動への積極的な参加を促すことによりまして、団地内の高齢者等の理由により、団地内のコミュニティの形成が困難な状況になりつつ、自治会活動についても、新たな若年の若者たちを呼び込むことによりまして、これらの解決につながっていくんではないかというところでの府営住宅を活用したまちづくりの活用です。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　概要２０４ページ、２０５ページのところに、その空き室活用支援事業５０万円掛ける１件で５００千円という書き方されてるんですが、これどうなんですか、今の説明でいうと、例えば大学生がまちの人との協働で、そこを１室借りて、中身についてはどうやるかは、ちょっと吟味をしてもらって、そこを活用して地域に役立てようということで、５０万円の補助金を出すよということなんですか、これ１件だけなんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　５０万円の補助金につきましては、この住宅に入居する際に当たりまして、当然、大学と、大学に通われてる学生と市と地元と連携をする中で、大学の授業の一環として、部屋のＤＩＹを学生なり、建築デザイン学科もございますので、その学科とも取り組むことによって、その方が就職する前にそういうようなことをすると、勉強ができる機会にもなってきますし、地元の自治会については、団地内に若い世代が住むことによっての団地内の活性化にもつながるというところで、事業費の２分の１を計上させていただこうと考えております。 　２分の１なので、大学のほうも、やはりこの事業を一緒に大東市と連携したいという思いをおっしゃっていただいてますので、大学のほうでもこのプロジェクトを組みまして、事業費を一定の割合で出したいということを考えておられますので、その部分の、大学と市と足して、２分の１になるようなところになっております。ただし、当然ながら５０万円という設定でさせていただいてますので、これが８０万円で済めば４０万円の負担に、大東市が補助金を出すということになりますし、１００万円以上、もしかかるということでありましても、大東市は５０万円の補助を出すというところになってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　そしたら、これちょっと新しい学生とか、地元の市民の皆さんを巻き込んでの、新たな大東市になる旧府営住宅、今度の市営住宅になるところの活用の仕方の在り方をいろいろ検証していくというか、試していくというような事業に受け取りますけども、大体、だから通常の住みたい方を募集していくというのとは、これまた１個別ですね、これだけ。でよろしいですね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　若い世代を呼び込みたいというところで、誰でも彼でも住めるというわけではなくて、やはり大学との連携というのも主眼と置きまして、大学、地元の自治会、学生、大東市というところとの連携を図るような事業を展開していきたいと考えておりますので。ただし、当然、公営住宅を部屋をお貸しするという形になりますので、本来住む方が住めないという事態になれば、当然お貸しすることはできないですが、今、現状としては空き室のほうが結構な数が出ておりますので、やはり空き室がずっと空き続けるというのも、団地内のコミュニティの低下にもつながりますので、その部分については、そういうような事業展開を続けていきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。
   ◆天野　委員　 　なぜ聞いたかといいますと、今の答弁の中にもありましたけども、事実上、今、寺川を例に取りましても、事実上、空き室というのは多分存在してまして、そこを市営になることによって、その空き室を本来、今まで府営住宅の管理内で、入りたいんだけど、募集戸数として空き室のままで活用されてないというようなところを希望する住民の方にはちゃんと住んでいただくということをまず優先してやるべきではないかというところから、まず、これとの関連性として、今、公民連携ではどういう位置づけで取り組んでるかということをお聞きしました。 　ちなみに、今実質、空いてる住宅について、一般の方の入居に関する推進とか、入居に関する戸数を管理していくことについては、これはどうですか、都市政策課のほうの担当ということでいいんですか、公民の推進とか、政策推進部の管轄ですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今後、市営住宅になりますので、当然のことながら、都市整備部の建築課のほうで空き家募集をしていくということになろうかと思いますが、その空き家募集をした中でも、本来の入居者に阻害しないような形で、まだ空き室が空いてるようであれば、さらに我々としましては、まちづくりの活用のために、どういったような空き室活用ができるかというのも、今後も検証していきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　概要は分かりました。あと、今ちょっと言いました、本来の住民のところの空き室の、ちゃんと住居、住めるようにする政策については、また別のところの都市整備部の関係で、またお聞きいたします。 　以上です。 ○大束　委員長　 　お諮りいたします。本日の委員会はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　御異議なしと認めます。本日は延会することに決定しました。 　なお、明日の委員会は１０時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後５時００分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　街づくり委員会委員長...