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1. 大東市議会 2022-03-04
   令和４年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和４年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号令和４年３月４日未来づくり委員会 　未来づくり委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和４年３月４日（金） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後４時０３分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　児　玉　　　亮　委員長　　　　　　　あらさき　美枝　副委員長 　　　　杉　本　美　雪　委員　　　　　　　　木　田　伸　幸　委員 　　　　酒　井　一　樹　委員　　　　　　　　品　川　大　介　委員 　　　　野　上　裕　子　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　水　野　達　朗　教育長 　　　　木　村　吉　男　市民生活部長　　　　奥　野　佳　景　人権政策監 　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長　　北　本　賢　一　保健医療部長 　　　　北　田　哲　也　産業・文化部長　　　北　田　吉　彦　教育総務部長 　　　　伊　東　敬　太　学校教育政策部長 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　品　川　知　寛　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　三　木　可奈子　主査 　　　　川　勝　梨　代　書記　　　　　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第　７号　令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について 　　　　　２．議案第　８号　令和４年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　　３．議案第　９号　令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　　４．議案第１１号　令和４年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　　５．議案第１２号　令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（産業・文化部／農業委員会／教育総務部／学校教育政策部）所管事項 　　　　　６．議案第　７号　令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．議案第　７号　令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○児玉　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　昨日の委員会ではＡグループの議案第７号「令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」に対する質疑で終わっておりますので、本日は引き続き、議案第７号に対する質疑から始めます。 　なお、議案第７号につきましては、議案審査のため、政策推進部を出席させておりますので、よろしくお願いいたします。 　これより議案第７号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　概要の１３２ページのがん検診のことで少しお伺いをいたします。 　がん検診の受診者の目標値が１万４，３６０人となっております。これ、全体像がちょっと見えにくいので伺うんですけども、がん検診の対象者というのは何名になっていますか。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　がん検診の対象者につきましては、申し訳ございませんが、各検診で対象年齢が違いますので、今、総数はちょっと計算をしないといけない状況です。 　手元にはございませんけれども、ちなみに対象者は子宮がん検診が２０歳以上、胃がん検診が５０歳以上、それ以外の大腸がん、肺がん、乳がんの検診は４０歳以上となっております。 　乳がん検診と子宮頸がん検診につきましては、２年に１回ですので、対象者というのが、また女性の中の、さらに半分になると、その年によっては半分になるということで、そのように御理解いただければと思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　人数で分からなければ、じゃあ、大体何割ぐらいに、この目標は全体の何割ぐらいに当たるかという、大体でも分かりませんか。例えば、対象２０歳の人とか、５０歳の人とかあったとして、半分の人が受けたら目標に達しますよとか、それとも２０％の人が受けたら目標に達するんですよと、この１万４，３６０人って、何らかの根拠があると思うんですけど。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　こちらで目標値として設定しておりますのが、がん検診ごとに違いますので、その人数を足したものとして、最初の起算のところから、健康大東２１ですね、計画でそれぞれ受診率、すみません、ちょっと整理をいたしますと、これまで受診率についてもお聞きいただくことが何度かあったんですけれども、そのたびにお答えさせていただいていたのが、国の統計と府の統計と２種類ありまして、国の統計につきましては二、三年ごとに変わってきた経緯があって、受診率の設定が難しい状況ですということで、こちらの中では人数で、受診者数を掲載することにいたしました。 　また、検診ごとに目標とされているところが違いますので、それを全て載せることが難しいということで、人数で載せたんですけれども、その人数の計算の根拠につきましては、健康大東２１で、策定当初に設定された受診率を基に計算した人数の合計ということになります。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　ちょっと分かりにくいんで、またその数字を見て確認したいと思います。 　あと、肝炎ウイルス、Ｂ型、Ｃ型、両方これは検査してもらえるんですかね。肝炎のウイルス検査でＢ型とＣ型と両方対象になっていますか。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　両方が対象になっております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　肝炎ウイルスで発症している方というのは、診察を受けているので、もう分かっているから対象になってこないのかなと思うんですけど、無症状の方で、初めて発見された方、例年で言えばどれぐらいの数字が上がってるんですかね。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　肝炎が見つかる方につきましては、例年１名、２名程度の人数になっております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　その程度であれば、その後のフォローということを行政でやっていただくことが可能かなと思います。そのフォローというのは、例えば、Ｂ型、Ｃ型に関しては給付金を受けることが、訴訟をすれば給付金を受けることができます。その訴訟をするタイミングというのが期限とかもありますし、発症してからのほうが給付金が高かったりとか、いろんな条件があるんですけども、そういった支援をぜひしていただきたいなと思うんですけども、それは可能でしょうか。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　市のほうで実施しておりますのは、肝炎のこの検査ですね。発見された後の治療のフォローアップ体制というのは大阪府のほうで実施しております。 　御質問いただいた訴訟ですかね、お問合せをいただきましたときに、過去の、例えば、大東市民病院があった時代であるとか、そういうときの診療録ですね、そういったところから輸血の記録があるだとか、そういったものがないですかというようなお問合せを何年かに一度ぐらいお伺いすることあるんですけれども、そういった形で、感染の可能性があったかどうか、そういったことを市のほうで保管しております記録から探してお伝えをするというようなことはございますけれども、それ以外につきましては、肝炎の方が皆さんその訴訟の対応になるわけではございませんので、そういう病院での輸血の記録であるとか、過去の予防接種、注射器を共用していたような時代の予防接種の記録のお問合せですね、そういったところでの支援というのはさせていただいてはおりますけれども、それ以外につきましては、市のほうで確認ができませんので、すみません、市のほうでの支援というのがどういった内容のものをおっしゃっているのかが少し。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　Ｂ型及びＣ型でプラスになった方が、症状、発症していなかったら、その方にとってはあんまり問題ないんですけど、やっぱりうつす可能性、Ｂ型なんかは特に人にうつす可能性が、すごく感染力が高くて、ありますので、そういったことで知るということはすごく大事だと思います。この検査は有効だと思います。知った上で、知識を、情報を上げてほしいんです。プラスでしたというだけじゃなくて、こういった場合には給付金の申請ができますよという情報をぜひ大東市から渡していただきたいなと。なかなか、病院とかではくれないんですよ、この情報って。 　私、先日、国民健康保険の滞納で相談を受けた方、よくよくヒアリングすると、Ｃ型肝炎を持っておられる方でした。今、訴訟に向けて準備をしているので、数千万円という補償金が入るから、それを国民健康保険の滞納の一括で支払いをしましょうねという目的を持って進めてるんですけども、そういった、大東市で発見した方は、ちゃんと情報をお伝えするということをぜひやっていただきたいなと。一、二名とかだったら、絶対できると思うので、ぜひお願いします。もう１回、見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　肝炎の被害を受けられた方につきましては、報道、テレビコマーシャル等でも情報提供はされておりますけれども、本市のほうでも情報提供は可能かと思いますので、ホームページ等でまた載せていきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　プラスに出た人だけにでもいいので、しっかり紙面でお伝えしていただけたらありがたいなと。知らない人、結構いらっしゃるので。 　あともう一つだけ、概要の１３４ページで、禁煙支援事業の登録者数、実績があまりにも、５０人のところ３人という報告が書いてあるんですけども、あまりにも少ないなと。これ、具体的にどんな取組をしておられるのか。今後増やしていくという力が入っているのか、そのあたりをお願いします。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　禁煙治療の助成事業につきましては、令和３年５月３１日、世界禁煙デーからスタートをさせました。その時点では、５０名ぐらいの方に対応できるように予算は組ませていただいたんですけれども、スタートをした直後に禁煙治療に一番ポピュラーに使われている薬が製造が中止になりまして、今、各医療機関のほうでも、禁煙の治療が止まっているような状況になっております。そのこともありまして、この冊子作成時には、完全にストップの状態でしたので、３ということで上げております。そのときに登録された方の人数で上げさせていただきました。 　また再開の見込みも近く立つというようなことは聞いておりますので、来年度以降につきましては、製造再開されましたら、またこの５０名ぐらいの方、特に皆さんに、対象にしておりますのが妊婦さんのいらっしゃる御家庭の方、１歳までの子供のいらっしゃる御家庭の方を対象にしておりますので、それほどまだ多くを受け入れることはできないんですけれども、予算で確保しております５０名までというのは可能かと思いますので、また広く周知をしていきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　
   　改めておはようございます。よろしくお願いします。概要の２１９ページのところの、府からの補助金の部分で、施設型給付費等地方単独費用補助金というのがあるんですけれども、これはどういう事業なのかというのをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○児玉　委員長　 　川邊子ども室課長補佐。 ◎川邊　子ども室課長補佐　 　施設型給付費等地方単独費用補助金なんですけども、こちらにつきましては、認定こども園等に通われております幼稚園枠で通われております園児に対する施設の利用に対するお金の支払いの補助金のほうになっております。 　具体的には、本来国と府と市とで２分の１、４分の１、４分の１で負担割合が決まっているものなんですけれども、そのうちの、すみません、少しややこしいんですけれども、２５％が、国のほうが、その負担割合から外すので、市と府とで半分ずつで負担してくださいということで制度上なっておりますので、その分の府の負担分として、補助金として予算を計上させていただいております。すみません、ちょっと分かりにくかったかもしれません。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　では、これによって市の負担っていうのは増えないということでよろしいですか。府のほうで負担してくれるということなんですか。 ○児玉　委員長　 　川邊子ども室課長補佐。 ◎川邊　子ども室課長補佐　 　すみません、従来の予算措置におきましては、そちらにつきましても一旦、府の全体の枠の中で予算措置をさせていただいておりまして、それが今現実とそぐわないということで、令和４年度の予算のほうから、少し分割して要求をさせていただくような形にはさせていただいているので、従来から市の負担というのは変わっていないような状況になっております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　じゃあ、今後国のほうの支援がなくなるということで、保護者のほうにその負担が行くということは将来的にもないということでよろしいですか。 ○児玉　委員長　 　川邊子ども室課長補佐。 ◎川邊　子ども室課長補佐　 　保護者の方に負担が行くということはございませんし、今も、もう保育料のほうが無償化されておりますので、負担は行かないものと認識しております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　では、その下の児童虐待総合支援事業というのがあると思うんですけれども、この２２６ページにあります児童虐待防止事業とどう違うのか、ちょっとその辺分からないので教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　児童虐待防止事業につきましては、本市が取り組んでおります家庭児童相談室で実施しております事業に関する人件費、また委託料等に係る経費について国及び府から支給を受けておるものでございます。児童虐待総合支援事業府支出金２７２万３，０００円、こちらと２２６ページ、児童虐待防止事業、この中に、失礼しました２２６ページの児童虐待防止事業の計上費が３，９０５万４，０００円となっておりますが、この中に、国から支給されます交付金、児童虐待防止関連が１，５０７万７，０００円と１０９万６，０００円ございまして、それ以外に大阪府から２７２万３，０００円、１０９万６，０００円、３９７万３，０００円、それぞれ、事業の中身によって負担割合が変わっておるところでございます。府と国と総合計したものが２２６ページで記載されております。全ての児童虐待防止事業に対する交付金でございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　では、中に含まれてるという形でよかったんですかね。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　すみません、分かりにくい説明で申し訳ございませんが、大阪府、国、全てが入った金額になっております。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。３回目です。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　おはようございます。品川大介です。すみません、元気になりましたので、１個だけというより、昨日の続きでございます。予算書の１４５ページの一般ごみの収集委託の件で、ちょっと昨日、整理を、自分の中でもしまして、僕が聞きたいのは何やってんやろうというのを整理して、２点あります。それに明快に答えていただけたらいいかなというふうに思っております。 　１点目が、要はごみ収集の委託の積算の参考にすべき報告書を予算委員会までになぜ示せなかったのかという点だと思います。 　それをなぜかというところが、まずはポイントだと思います。なぜかというと、一昨年の１１月に債務負担をし、４月１日から契約行為ができる状態にもかかわらず、この３月の予算委員会になぜ示せなかったのかという点でございます。 　２点目が、今現状で示されてないわけでございますので、この３月議会の採決のときまでに、その報告書の内容であったりとか、また４月１日からの契約の単価と言ったらおかしいですけども、積算の根拠をきちっと示せるのか、この２点についてしっかりと答弁をいただきたいと思っております。いかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　御質問の令和４年度ごみ処理委託料の確定が、今回の当初予算委員会の審議に間に合わなかったことについて御説明をさせていただきます。 　今年度、コンサル業者の委託の選定に当たりまして、複数の業者を選定し、入札を実施したところでございますが、業者の遅滞等が生じ、入札が不調に終わることとなりました。改めて随意契約を行うべく、業者の選定をした結果、結果的に契約発注が夏、８月頃にまでずれ込むこととなってしまいました。 　また、今回コンサルによる実地調査等も行われましたが、コロナ禍の影響もございまして、想定より多くの日数を要することとなってしまいました。なお、今回の報告書については、ごみ収集を行うに当たり、どの程度の経費が必要なのか、一からの見直しを行っており、積算報告書自体のボリュームもかなり多く、かなり細かな積算による積み上げとなっております。 　本市としましては、これは１５年ぶりに費用をかけて行う積算ですので、コンサル業者の報告内容をそのまま信用するに足るものかどうか、積算の方法に誤りはないのかなど、我々職員の目でも精査を行っているところです。このような事情ではございますが、何分、委員御指摘のように、当初の予定より遅れが生じまして、今日の委員会にて詳細な報告ができないことは、担当部長である私の不徳のいたすところでございます。近日、金額が確定しましたら、各議員の皆様へ説明に上がりますので、何とぞ御容赦をくださり、御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。僕の中で何度も言いましたけど、積算、要はこの予算の根拠に反映というより、参考にする報告書であり、その根拠になるべき報告書だと思いますので、採決までに間に合うように報告をいただけますように、お願いいたします。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　最後の質問です。以前から特別障害手当、これの対象者が障害者手帳をお持ちの方だけに限らず、要介護４、５、そういった重度の方も対象になってくるんだという話をさせていただいてました。そのあたり、しっかり見てくださいねという話もしておりました。 　介護のほうの対象者については、後から特別委員会の中で伺おうかなと思うんですが、厚生労働省が特別障害者手当について御案内している文章と、大東市が御案内している文章で、ちょっと大東市のほうは厳しいというか、この文章を読んだら無理だなって思ってしまうような感覚を受ける内容が、所定の診断書等による審査によって認定を受けた人という形で書いてますので、障害者手帳を持っていなくても、申請ができるかどうかというのが、この文章を見たら分からない。しかも、申請手続に必要なものというところに障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳、こういったことがずらっと書いてありますので、これがなくても該当する精神状態、身体状態であれば、受給できますよということで、分かりやすいように案内を変えてほしいなと思っております。これについて、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　書いてある書類につきましては、今委員がおっしゃったとおり、そのような文言で今表示がなされております。一方、窓口においては、厚生労働省が示す手続にのっとって実施をしているところでございますので、今のところは、そうした確認をさせていただいて、これは冊子にもなっていることから、一定の改定の時期というのが決まっておりますので、その日までには確認をして、精査をさせていただきたいというふうに思っています。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　ぜひお願いします。自分が対象になるんじゃないかと思えるような書き方をしていただきたいなと思います。恐らく、１年前ほどに調査をしたときには、障害者手帳とか、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、ほぼ障害福祉課の方が御案内してくれて、受けられる人は受けておられるということで伺っています。しかしながら、介護で４とか、５をお持ちの方は、同じような状態であるけど、こういう障害者手帳を取っていない方が結構いらっしゃるんですね。そういった方が、ここから外れてしまっている。介護にたくさんお金が必要なのに、この制度の趣旨では受けることができるのに受けておられない、そういった方が多数見られましたので、その調査は介護のほうにお願いしますねとはお伝えしていたんですけれども、この内容も、もう少し皆さんが対象になるかなと思える内容にしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　討論・採決は後ほど行います。 　政策推進部は御退席ください。 　　　　　　　　　　　　　　　（政策推進部　退室） ○児玉　委員長　 　次に、本委員会に付託されました議案第８号「令和４年度大東市国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　おはようございます。議案第８号、令和４年度大東市国民健康保険特別会計予算について説明を申し上げます。 　令和４年度予算概要の、まず１ページを御覧ください。 　令和４年度の予算総額は歳入歳出それぞれ１４７億４，３５４万５，０００円で、前年度当初予算と比べて、４億４，８９０万８，０００円の増、率にして３．１％の増となっております。 　増加の主な要因は保険給付費の増加によるものでございます。 　予算案の内容を申し上げます。２３１ページをお願い申し上げます。 　歳入でございます。 　上段から次のページ、２３２ページの３番目までの国民健康保険税の総額２６億９，０６９万１，０００円は、国民健康保険の被保険者に納めていただく保険税でございます。 　２３２ページ中段の府支出金の総額１０２億３，４２３万９，０００円は、大阪府から本市の療養給付費に要する費用などを交付されるものでございます。 　同じページ下段の繰入金の総額１６億７，８７１万３，０００円は、国民健康保険の運営に要する費用のうち、一般会計が負担すべきとされている費用について、繰り入れるものでございます。 　次に、２３３ページをお開きください。 　歳出でございます。 　上段の国民健康保険システム管理経費２億３，３３０万７，０００円は、令和５年度から稼働を予定しております国保標準システムへの移行に係る経費等でございます。 　次の一般被保険者療養給付費から中段の傷病手当金までの総額１００億１，３３９万９，０００円は、保険診療に係る給付費及び個人補助金などございます。
   　次の医療費適正化対策経費１，４４０万２，０００円は、ジェネリック医薬品差額通知などの発送のほか、糖尿病性腎症重症化予防保健指導など、医療費適正化業務に係る経費でございます。 　その下の一般被保険者医療給付費分から一番下の介護納付金分までの総額３９億２，８４６万３，０００円は、府内の医療給付費などの見込額から公費等で賄われる分を除いた費用を府内市町村が負担する大阪府への事業費納付金でございます。 　以上が令和４年度大東市国民健康保険特別会計予算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　大東市の国民健康保険特別会計は２０１９年、そして２０２０年、２０２１年はまだ分かりませんですけども、この２年続けて決算は黒字、単年度黒字となっております。２０２０年の決算が出ていますので、それを見てみますと、実質収支を被保険者数で割った額というのがありまして、それが２万９，０００円台まで上がっているんです。府内の全市町村の国保の収支が出ておりまして、その一覧を見てびっくりしたんですけども、ほとんどの自治体が、今黒字会計となっております。大東市というのは、この収支を被保険者数で割ったら、大東市は上から３番目なんですね。黒字率が高い。それって、やっぱり利用者の方からいただいているお金が多いということなんです。 　この１人当たりの収支が府内でも３番目に多いということに対して、まずちょっと、意見を伺いたいと思います。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　おはようございます。令和２年度の決算におきまして、収入から支出を差し引いた収支差引額は７億７，７１７万４，００５円でありまして、被保険者数、令和３年３月末、２万６，７７０人で割りますと、御指摘のとおり、１人当たり収支は２万９，０３２円となります。 　ただ、各団体の令和２年度の支出の中には、令和元年度の剰余金を基金に積み立てるための支出というのが含まれてございます。令和元年度の剰余金を２年度において基金に多額に積み立てた団体では、その支出額が大きくなりますから、収入から支出を引いた金額というのが小さくなって、１人当たりの金額が下がる一方、基金の現在高が増える、そのような図になってまいります。 　令和２年度末におきまして、本市はまだ基金を持っておりませんでしたので、剰余金イコール収支差引残額ということになるんですけれども、収支差引残額と、じゃあ、基金の額というのを足し合わせてみたときに、大阪府内でいきますと、１位は能勢町で、１人当たり１１万５，０９９円となりまして、本市は２２位、２万８，５４４円というふうになります。 　なので、収支差引額で見ると確かに上位になりますけれども、それとは別に持っている基金の残高というのを見ると、大阪府内では、大体中盤になろうかなというふうに思っております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　今、基金の話が出ました。基金の残額は幾らになりますか。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和３年度の９月補正で計上させていただきましたのが３億８，８００万円ですので、今年度末にその金額を積み立てる予定でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　３億８，０００万円は、やっぱり保険料の取り過ぎによって発生していると理解できます。保険税の引下げに基金を繰入れできないんですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　大阪府国民健康保険運営方針では、一応、令和５年度までは基金を繰り入れて保険税率の調整に使うということは一応可能ではございますけれども、ただ、昨日も御答弁させていただきましたとおり、本市におきましては、現年度の保険税で現年度の納付金を賄えていない状況にございます。その点から見ますと、保険料を取り過ぎているというふうには私ども考えておりませんで、あくまでも、これまでの説明のとおり、本市が黒字を維持しているというのは、平成２７年度、平成２８年度に合わせて７億３，０００万円の一般会計からの繰入れをしていただいて、その時点で累積の赤字が消えた、その後において、過去にお支払いのお約束をいただいた保険税について順次被保険者の皆様に納めていただいていることによる黒字でございますので、繰り返しの答弁になりますが、保険税を取り過ぎているというふうには認識はしておりません。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　納付しなければいけない金額が分かっていて、それに合わせて保険税率を決定しているんだと思うんですけども、結局は、それが集まらないということは、保険税が高過ぎて、市民の皆さんは大変な思いをしている方が多いということだと思います。 　基金の活用ですね、繰入れをしないという方針をつくったのであれば、基金の活用をどうしていくのかということで、皆さんから集めたお金ということには変わりがないわけなので、市民の皆さん、被保険者の皆さんのために使っていくということがとても大事になります。 　この使い方、何か検討されていますか。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　基金の使い道でございますけれども、例えば、被保険者の皆様の健康増進に資するような保健事業などに充てれば、後々の医療費の抑制にもつながるということで、そのような活用の仕方ができれば一番いいと思ってるんですけれども、ただ、保健事業につきましても、大部分が大阪府からの普通交付金の対象となってまいりますので、基金を使うことありきでその保健事業というのを組み立てるのではなく、大阪府から交付される普通交付金であったりとか、その辺の獲得できる財源があるのであれば、まずそちらを優先的に使用して、それでも不足する部分があれば、基金を投入するなどということを考えてまいりたいと思っております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　ほかの市町村でも基金の使い道がないから、これからどんどんたまっていくだろうと予測されています。そんな中で、基金をしっかり活用している市町村もあります。能勢町は被保険者１人１万円ずつ還元をしております。ほかの市町村では、大東市やったら大東市で採れた農産物を、健診を受けた方に贈ってあげるとか、ＱＵＯカードを健診を受けた方にはお配りするとか、いろんな方法で還元するという、健康づくりも兼ね合わせた方法でいいと思うんですけども、還元するということをぜひ具体化していただきたいと思います。このままずっと、また集め続けてたまっていく一方では、市民の皆さんに説明ができません。ぜひよろしくお願いします。 　それで、ちょっと昨日の議論の中で、大阪府内の大東市の医療費水準ということで話をさせてもらいました。ちょっと、ちゃんとした数字が出てこなかったんですけども、大阪府のホームページに見に行きましたら、ちゃんと出てました。大東市は上から８番目、安いんですよ、１人当たりの医療費が。８番目に安い。ということは、医療費水準としてはすごくいいところにいてますので、大阪府が選定した保険料率では、大東市民は払い過ぎているということになります。それだけお伝えしておきます。 　以上です。大東市がどういう状況なのかというのをちゃんと理解しておかなければ、府とか国にしっかりした意見を言っていけないと思うんですよ。なので、知っておいてほしいなと思ってるんです。何かあったら。 ○児玉　委員長　 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　昨日、条例の御審議のときに、資料を御提出させていただくということで、担当課長のほうから答弁させていただきまして、今、各委員にはまだ資料を配らせていただいておりませんけれども、今、私の手元にその資料がございまして、それによりますと、先ほどおっしゃった大阪府の公表分というのは、恐らく令和元年度の分を御覧になられたと思うんですけれども、令和２年度の資料が手元にございまして、それによりますと、大東市は保険給付の状況が府内で１０番目に、高いという状況があって、府内の診療控えというのが、大東市内においては比較的少なかったという状況が、今、数字上は明らかになってございます。 　府内統一をすることによって、果たして大東市民の被保険者に、いいか悪いかっていう、こういう議論だと思うんですけれども、今、このコロナ禍が始まった令和２年度の状況を鑑みると、府内の統一基準に乗っかるほうが、大東市だけのことを考えたら、数字上は得策であったということが、結果論ですけども、そういうような状況が出ております。 　ですので、一喜一憂するということについては、私は適切ではないかなと思うんですけれども、今、こういうような状況を見ますと、あくまで結果論ですけども、府内の統一基準に乗ったというのは、結果的にはよかったのではないかなというのを感じ取っているところです。この資料につきましては、昨日、担当課長がお約束させていただいたように、また皆さんにお配りをさせていただきますので、御確認いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　ほかに質問はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。 　これより採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手多数であります。 　したがって議案第８号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第９号「令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第９号、令和４年度大東市交通災害共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　大東市特別会計予算書の３９ページを御覧ください。 　本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２，０９９万７，０００円で、前年度と同額となっております。 　それでは、まず歳入について御説明を申し上げます。 　４６ページをお願いいたします。 　主なものは、款１共済会費収入１，８４３万円で、共済会費の現年度分８２０人分の４０万４，０００円、翌年度受付分３万６，１３０人分の１，８０２万６，０００円の合計でございます。 　款６繰入金２５６万６，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者会費の市負担分に係る一般会計からの繰入金でございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　４８ページを御覧ください。 　款１共済事業費２，０４４万４，０００円は、審査委員会委員報酬及び事務諸経費並びに交通共済見舞金でございます。 　５０ページに移りまして、款２予備費は５５万３，０００円でございます。 　歳入歳出の詳細につきましては、４２ページ以降の歳入歳出予算事項別明細書に記載のとおりでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　質疑なしと認めます。これをもちまして質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。 　これより採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手全員であります。
   　したがって議案第９号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１１号「令和４年度大東市介護保険特別会計予算について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　議案第１１号、令和４年度大東市介護保険特別会計予算について説明を申し上げます。 　令和４年度予算概要の１ページをまずお開き願います。 　令和４年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１０５億８，５２４万３，０００円で、前年度当初予算と比べて４億９，６１２万３，０００円の増、率にして約４．９％の増となっております。 　増加の主な要因は、介護保険給付費の増加によるものでございます。 　続きまして、予算案の内容を申し上げます。 　２３６ページをお願い申し上げます。 　歳入でございます。 　上段の１番目から４番目までの介護保険料の総額２２億５，１２６万３，０００円は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。 　５番目と６番目の支払基金交付金の総額２７億２，１８６万３，０００円は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料を財源とした介護給付費と地域支援事業に係る交付金でございます。 　７番目から１１番目までの国庫支出金の総額２４億４，９０４万１，０００円は、国からの介護給付費に係る定率負担金や、地域支援事業費に係る交付金などでございます。 　下から３番目と４番目の府支出金の総額１４億１，８７３万円は、大阪府からの介護給付費に係る定率負担金と地域支援事業に係る交付金でございます。 　一番下と下から２番目の繰入金の総額１２億９，８１８万７，０００円は、本市が一般会計から繰入れをする介護給付費と地域支援事業に係る定率負担金でございます。 　次に、２３７ページをお開きください。歳出でございます。 　上段の総合介護計画推進事業２７２万５，０００円は、第９期大東市総合介護計画の策定に当たり、大東市総合介護計画運営審議会の運営や、高齢者実態把握調査を実施するものでございます。 　次の認定調査費７，７２５万円は、要介護・要支援の認定に係る費用でございます。 　次の機能強化推進・努力支援交付金活用事業費４，７９３万２，０００円は、高齢者の自立支援、重度化の防止等の取組を図るものでございます。 　次の居宅介護サービス費から５つ下の審査支払手数料までの総額９８億２，４６２万１，０００円は、介護給付・予防給付に係る保険給付費でございます。 　次の地域支援事業（介護保険任意）から次のページ、２３８ページの一番下の地域支援事業（高齢政策・介護予防）までの総額３億８，１６０万円は、介護保険法第１１５条の４５に基づく介護予防日常生活総合支援事業及び地域包括支援センターの運営費などの地域支援事業に係るものでございます。 　次に、２５６ページをお願い申し上げます。 　債務負担行為についてでございます。 　一番下の高齢介護室所管の総合介護計画推進事業の限度額３６３万円は、第９期大東市総合介護計画策定に係る委託経費でございます。 　以上が令和４年度大東市介護保険特別会計予算の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　大東市の中でデイサービスをまともに受けることができないという声は絶えることがありません。結構、匿名でかかってくることが多いんですけども、この間かかってきた電話は、友達がデイサービスを中止になった。それは介護度が１つ下がったからなんですけども、デイサービスの継続を望んで、その方は引っ越しをされたということです。大東市から出ていってるんです。自分も通えなくなるんじゃないかと毎日心配ですと、そういう御相談でした。 　デイサービスというのは、その人の居場所になっておりまして、その今の機能を維持するために通っている方も少なくありません。そういった方々が毎日安心して通える、そういった制度の運用、運用の在り方というのをやっぱり変えてほしい、見直してほしいと思います。まずそれについて見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　デイサービスの利用についてお答えいたします。 　要介護認定を受けておられて、軽度になって要支援になった方、もともと要介護１以上のときにデイサービスをお使いになっておられた方が要支援に更新などでなった場合には、御本人が継続したい、そのデイサービスの利用を継続したいというふうにおっしゃる場合には継続していただいております。ですので、ほかの理由で何らかの利用の中止とかがある場合がございますので、そういった場合には、その理由によりますが、更新等で要支援になった場合には継続ができております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　事業所によっては、要支援の方は取っておられない、対象になっていないというところもあります。地域によっては、要支援の方は、遠方まで迎えに行くことができない、自分で来てください、そういったところもあります。そういった条件が合わないと、もうやめざるを得ないということにもつながっておりますので、一旦、ちょっと事業所全体を見渡して、そういったことがないのかどうか。要支援になると、うちは取っていませんというところがないのかどうか、それをぜひ見ていただきたいと思います。 　第８期の介護計画では、認定者の介護度別構成比の推移で要支援１、要支援２の割合が総合支援を開始した２０１６年、２０１７年に大きく減少しているんです。これは、もう認定してないんで、認定しないで、みなしで対象者ということでサービスを提供しているので、ここで大きく減少している一方で、要介護３から要介護５の割合というのが急激に増加に転じて、今も増加傾向が続いているんじゃないかと思うんですけども、今後もこれ続くんでしょうかね。重度、要介護３から要介護５の方が増え続けてるんですけども、見通しとしては、今後も増えるということでしょうか。ちょっと見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　介護度３以上が重度化、介護度が重いということになっているんですけども、高齢化が進んでいくにつれて、要介護度、重度化する見込みはしております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　そうなると、やっぱり今軽度のうちにしっかり維持していただくっていうデイサービスは非常に重要になります。そこがぽんと切れてしまうと、本当に重度化するスピードを速めてしまうんじゃないかという、そういった危惧があります。先ほど、国民健康保険のところで、大阪府内の市町村の中で、大東市の医療費が高くなっているんだということで伺いました。それって、重度化が進んだら、やっぱり医療にかかる頻度も高くなるし、医療費も高くなるんですよね。私、すごく危惧していたのは、介護保険料を、介護の療養費、給付費を抑えることができても、反対に、医療費が上がっていくんじゃないかという危惧をしていました。じゃあ、数字上では、今、反動が来てしまっているんじゃないかと危惧しました。これ、違うんなら違うって言ってください。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　介護保険の重度化と医療費の相関ということは明らかにはなっておりませんが、過去、大東市におけるデイサービスをお使いの要支援の方、３年使われると、約４８％の方が介護度悪化しておりました。委員おっしゃられるデイサービス。現在、総合事業開始以降、要支援レベルから要介護１に悪化するっていう方々、４８％未満、より重度化予防、介護予防が進んでいると見ております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　サービスを受けなければ、重度化になるスピード、逆に落ちてるっていうことですか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　サービスを受けていないのではなく、総合事業以降、デイサービスを含めて多様なサービスを利用されておられますので、その多様なサービスを含めた介護予防が進んでいると認識しております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　それについては、私も検証していきたいと思います。 　介護保険料なんですけども、今、２０１７年７月１９日での報道で、ＮＨＫのクローズアップ現代、ここで逢坂伸子高齢介護室課長は、大阪は商人のまちなので、お金にすごく価値観を、重きを置いている方が多い。介護保険のサービスを使う人が増えれば増えるほど、使っていない人も払わないといけない。介護保険料が高くなっていく仕組みですと、逆にみんなが元気で介護保険を使う人が減れば、介護保険料は減らすこともできますよと、このように述べています。こう言いながら、サービスを引き剥がしていったという経過があるんですけども、要支援の認定者が２０１６年３月には２，１８５人いたのが、もう２０２１年１月には１，５６１人となってるんですね。保険料も上がり続けています。これ、言ってたことと、実際、違ってるんじゃないですか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　過去のクローズアップ現代でのコメントについてお答えいたします。 　介護保険を使う方が減れば、当然、介護保険料、給付費が減りますので、皆様からいただいている介護保険料は減額ということが可能かと思いますが、先ほど副委員長おっしゃったように、大東市、残念ながら重度な介護認定の方が増えております。要支援レベルは確かに人数が減っておりますが、重度の方が増えるということは、イコール介護給付費全体としては膨らむと。ですので、要支援の方が減っただけでは、介護保険料を減らすことはできない。ただ、要支援の方も増え、重度の方も増えると、今以上の介護保険料の増額が予測されますので、要支援の方が減ったということは、それだけ介護保険料が上がる抑制効果は出ているかとは思います。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　これから白熱するところ、水を差して申し訳ございません。次回に続くということで楽しみにしております。 　すみません、これは高齢介護室でいいのかな。施政方針にもありました、この、僕にも招待状がきまして、６６歳地域デビュー応援事業みたいな、施政方針でも市長述べておられましたけど、いまいち、ちょっとぴんとこなかったんですけど、これはどういう事業、これは高齢介護室のほうでいいのかな。予算、だからどこについているのか、ちょっと分かりませんでしたけども、それ説明をお願いします。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　６６歳地域デビュー応援事業についてお答えいたします。予算につきましては、介護保険特別会計の地域支援事業、包括的支援事業の中の生活支援コーディネーターの委託費に含まれております。分かりにくくて申し訳ございません。 　内容としましては、６６歳に到達した、今年度初の取組でして、６６歳に到達した１学年の方々全てに、個別に御案内状をお送りさせていただき、３月に、大きな同窓会として、これから地域でいろんなところで活躍していただくために、就労も含めた地域の活動の場を紹介し、また交流をしていただき、いろんな取組のきっかけをつくろうといった行事でございます。 　ただ、このコロナ禍のまん延防止等重点措置も延長ということですので、残念ながら、来年度５月に延期としたところでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　最初聞いたとき、ちょっとぴんと来なかったんですけれども、以前いただいていたチラシを見て、大東元気でまっせ体操の何たら員であったりとか、生活サポーターであったりとか、または社会福祉協議会や、水落議員も代表質問してましたけれども、シルバー人材センター等々に流していくって言ったらおかしいですけれども、理解をしていただきながら、様々な分野において活躍をしていただけるような人材を集めていこう、こういう趣旨でよろしいんですかね。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　そのとおりでございます。ただ、ちょっと今年度、企画があまりにも福祉系に寄ってますので、また年を追うごとに、経年で、これ継続的にやっていくものと考えておりますので、いろんな６６歳の方々が魅力として感じるような行事を企画してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　
   　品川委員。 ◆品川　委員　 　このチラシを見る限りだけでしたら、どうしても生活サポートセンターの実施みたいな感じのイメージを受けてしまった、要は社会福祉協議会であったりとか、シルバー人材センターであったりとか、ほかとの、そういう連携というのは、どういう形でされていくんですか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　６６歳地域デビュー応援事業は委員おっしゃったシルバー人材センターであったり、社会福祉協議会の協力の下に実施していくものでございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。６６歳に、一応のところ、ターゲットを絞りながら、広い世代、元気な世代にそういう地域人材になっていただこうという取組だと思います。一方で、すぐ隣の竹田市民生活部総括次長のところに、例えばシニア総合大学等々をされております。これも、環境であったりとか、様々なことを学んでいただいて、地域人材になっていただこうという趣旨もあろうかと思います。そことの違いというのが、いまいち、市の施策として分かりにくいんですけれども、このあたりは整合とか、もしくは一緒に、要は協力体制ができる形なのか、この辺はいかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　６６地域歳デビュー応援事業は今年度は初でしたので、保健医療部中心の企画になっておりますが、実は人権であったり、委員おっしゃった、そういった生涯学習とか、スポーツのことということに、各部をまたがった行事として、拡大していこうと考えております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　まあ分野が違うと、要は日常生活に密着したサポートと言ったらおかしいですけども、地域人材を育成するという観点と、例えば、シニア総合大学では、観光であったりとか、環境であったりとか、様々な学びを通じて、地域人材をつくっていこう、このような違いだと思っているんですけども、そうでしょうか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今委員御紹介いただきましたシニア総合大学は、学校での授業を受けていただくとか、フィールドワーク、そういったことで生きがいづくりであるとか、仲間づくりを推進していく、そして学んだ知識を御家庭であるとか地域、ひいては全市民の方に広げていただく、そういった役割を担う人材を育成しているところでございます。 　ですので、ちょっと性質の違うものではございますけども、いろんな高齢者の生きがいづくり、健康づくりという観点から連携はさせていただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。１点目が、もう１個ありました。これは包括ですかね、テレビ電話の、テレビ電話って古いな、オンラインでの相談業務であったり、支援みたいなことも施政方針等々で述べられてたと思います。これを施政方針で述べるということは、市の事業として行っていく、以前はモデルでやっておられたというふうに聞いておりますけども、この辺、ちょっと説明お願いできますか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　地域包括支援センターの窓口テレビ電話化事業についてお答えいたします。 　昨年度は委員おっしゃったように、東部包括支援センターの窓口をテレビ電話化をするということで検証いたしました。約半数の方がテレビ電話対応が可能だったと。ほかの方は耳が遠いとか、ちょっとテレビ電話の器具の不具合とかが出てしまった場合とか、そういった場合には、地域包括支援センターの、基幹型におります地域包括支援センターの専門職が走り、もしくは御自宅のほうで対応ということで、対応できなかった方はお二人だけ、その場から地域包括支援センターに来ていただいたというような事象が当初起こりましたが、ここ半年ほどはそういったことが起こらずに、問題なく進んでいると聞いております。 　ですので、その検証の結果を踏まえまして、次年度、あと１か所増やそうということで、将来的には１０か所ほど、今のエリア型以外にもテレビ電話を置くことで、いろんな方が御相談いただきやすい環境をつくってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　つまり、例えば私が相談しようと思った、もしくは父のことを相談しようと思ったら、私がその予約を取って、例えば私やったら、北やったら北のところの相談所の窓口にアポイントを取って、あとＺｏｏｍか、ごめんなさい、Ｔｅａｍｓのあれを送って、テレビ電話で相談するみたいなイメージですか。違うんですか、ごめんなさい。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　予約は特に必要はございませんで、今、窓口、それぞれ基幹型含めまして５か所の地域包括支援センターの窓口ございますが、今は歩いて来るとか、直接お尋ねに来られた方が専門職が窓口で対応をさせていただいておりますが、その専門職に代わってテレビ電話で対応するということとなっております。 　地域包括支援センターの新規の相談のほとんどが電話相談になっておりまして、もともと役所のように窓口で待機をして御相談を待ち受けるではなく、今後、電話１本で、すぐ現場に駆けつけるという、そういった地域包括支援センターの相談対応を、より推進していきたいと考えております。 　テレビ電話に関しましては、わざわざ行かなくても、先ほど委員おっしゃったような、スマホで顔を見ながらの相談ということを随時対応できますので、予約は不要になっております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　つまり、ただ予約を取らなくても、僕が父のことを相談すると、したとするならば、ｆａｃｅｔｉｍｅみたいな、テレビ電話みたいなんで、要は、予約取らずに直接電話したら、顔を見ながら相談ができる、このイメージでいいんですか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　そのとおりでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　なるほど。ということができると。ちなみに、基幹ではなくて、地域の包括の４か所でしていく、２か所と言うてたっけ。どことどこですか、すみません、教えてください。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　現在は東部包括支援センター、この令和４年度からは北部地域包括支援センターの窓口でテレビ電話化を考えております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　効果としては、やはり顔を見ながらというところが、大きな効果を生むということですか。そのモデルのよかったところ、課題のところを教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　テレビ電話のよかったところ、今、感染のことを心配される方にとっては、非接触だということで、とても喜んでいただいております。ただ、不具合としましては、やっぱり耳の問題をお持ちの方は、やっぱり聞き取りにくいという方が一部おられましたので、そこの問題は、やはりこれからも、電話も聞き取りにくいという方が、やはり高齢者の場合はおられますので、そういった方は、先ほどの来ていただくというよりも、地域包括支援センターが御自宅に出向いた形での対応を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　実際に地域包括支援センターに通われている方とか、相談されている方は、そういう形で、わざわざの来所であったりとか、電話ではなくて、テレビ電話ですか、的な形で信用をどんどん進めていくということなんですけど、初めての地域包括支援センターの相談であったりとか、まだ介護とか、申請を考えている、様々な親の相談であったりとかというのを、例えばインターネットであったりとか、市のホームページとかで見られる方にとってのアクセスとか、ＰＲと言ったらおかしいんですかね、その窓口というのはどういう形でＰＲしてますか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　地域包括支援センターの窓口のＰＲでございますが、市のホームページもさることながら、パンフレットをお配りするとか、あらゆるところでパンフレットを、かなりの枚数を配っております。また、このたび１月に全戸配布させていただきました高齢者の暮らしの情報紙等に掲載するなどで広報しております。 　また、まちづくり会社、地域包括支援センター基幹型を受託していただいておりますまちづくり会社のホームページでも２４時間対応での窓口を設けていただいております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。２回目。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　先ほどクローズアップ現代で取り上げられたことについて、やり取りをしたんですけども、結局は要介護３から５の重度の方のことは、ここでは何も言っておらず、軽度の方はサービスを急に引き揚げられて、困った状態が起きたというのが実際で、保険料は上がり続けているというのが実態なんですね。 　少し話題は変わるんですけども、特別会計の予算書の７６ページ、歳入のところで、保険者機能強化推進交付金というのが数年前から歳入として入ってきております。努力支援資金も含めてですね。この金額、今年は去年と比較して、少し下がっている、１，０００万円近く下がってきているんですね。 　まず、この仕組みと、なぜ下がってきているのかというところの分析、これをお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　まず、保険者機能強化推進交付金といいますのは、平成３０年度から交付金をいただいている、制度として始まったのですが、主に高齢者の自立支援とか、重症化防止などに向けた取組を推進するための事業に対する国からのインセンティブ交付金となっております。 　また、介護保険保険者努力支援交付金といいますのは、令和２年度からスタートしている交付金でございまして、主に高齢者の介護予防、健康づくりなどに資する取組を推進するための事業に対する、こちらもインセンティブ交付金となっております。 　両方ともの交付金につきまして、国から示される評価指標に基づき、点数化され、決定される交付金の仕組みとなっているところでございます。 　それと、このたび減額となった理由につきましては、令和４年度の評価指標につきましては、より高度な取組、例えば現状分析であるとか、関係機関との連携、情報共有などが求められるものとなっておりまして、これまでと同様の取組だけでは、なかなか得点化できない傾向になっているためでございます。 　また、もう一つ、要因といたしまして、インセンティブ交付金について、開始してから、保険者機能強化推進交付金につきましては、４年目となるところであり、本市が既に取り組めていたことについて、全国的に各市町村でも実施する体制が整ってきているということも要因の１つであると、そのように考えております。 　以上です。
   ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　まあ、そうですね、全国の市町村が、この自立支援とか介護予防とかの取組状況を点数化されて、そして上位から案分されて、この交付金が決まってくるということですよね。なので、大東市、最初早くから総合事業始めたんで、最初は点数が高かったけど、もう頑張っている市町村が増えてきたので、だんだん真ん中ぐらいになってくる。これ、どうなんですかね、今後また下がっていくんですかね。 ○児玉　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　このインセンティブ交付金につきましては、今、先ほども申し上げましたように、介護予防とか自立支援、そういったものを中心に、取組に対する交付金でございますので、今現在におきましても、大阪府下のほうでは上位に位置しているところではございますが、今後の傾向といたしましては、下がるというよりも、下がらないように、交付金をたくさんいただいて、事業に活用できるように対象となる事業について積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　取組内容については、とてもいい部分と、取り組んで点数が高くなると、サービスを削減しなければいけない部分が含まれていると私は感じております。そこのところのバランスをしっかり考えて、取組を進めていただいたらと思います。 　もう一つ、事業の委託の内訳をちょっと聞きたいんですけども、８５ページ、特別会計の予算書の８５ページに書いている、いろんな委託事業、これは今言った交付金が充てられているということで、これともう一つ、９５ページから９７ページにも、いろんな事業が並んでいるんですけども、委託されている事業、この中で株式会社コーミンに委託しているのはどれとどれになりますか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　株式会社コーミンに委託している事業についてお答えいたします。 　まず、８５ページの機能強化推進・努力支援交付金活用事業費におきましては、業務委託料の地域リハビリテーション推進事業業務委託、また移送サービス委託、その１つ飛びまして、地域包括支援センター運営事業業務委託、続いての認知症サポーター養成講座、地域ケア会議・作業部会実施委託、また１つ飛びまして、地域包括支援センター相談窓口テレビ電話事業、介護予防活動推進事業、ここまででございます。 　続いて、９５ページの介護予防、一番下の００１４の地域支援事業（高齢支援・介護予防）におきましての業務委託料、一番上の大東元気でまっせ体操事業、９７ページの短期集中自立支援型サービスＣ委託料、１つ飛びまして、地域リハビリテーション活動支援事業委託料、１つ飛びまして介護予防推進事業となっております。 　その下の（高齢支援・包括）に関しましての委託料は、地域包括支援センター運営委託、１つ飛びまして、認知症初期集中支援事業、認知症カフェ事業委託、１つ飛びまして地域ケア会議推進事業、入退院時連携推進事業になります。 　００１６の地域支援事業（高齢支援・任意）にきましては、業務委託料の５個目のケアプランアドバイス事業委託料となっております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　非常にたくさんの事業を株式会社コーミンに委託されているということで、やっぱり地域包括支援センターは単独で、基幹型つくるんであれば、もう単独で、特に、その会計がちゃんと見える化できる、そういった仕組みに変える必要があると思います。こんだけたくさん委託してるし、本当にたくさんのお金が、税金が投入されているわけですから、やっぱり見える化できる仕組みというのが必要だと思います。 　最後に、特別障害者手当、先ほど少し言ったんですけども、要介護４と要介護５の方、認定を受けられている方、全体の人数、それとその中で、この手当をしっかり、対象にならない方もいらっしゃるかもしれないんです、要介護４とかの方だったら。施設に入っていても対象にならないんで、在宅で生活されている方で対象になる方いらっしゃると思うんですけれども、そのあたり何か調査していただきましたでしょうか。 ○児玉　委員長　 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　前半の部分だけ答弁させていただきます。後半については、担当課長答弁させていただきます。 　株式会社コーミンに対する透明性の御質問がございましたけれども、私も、そのことについては強く認識しておって、課題であるというふうには感じております。つきましては、今、現段階で本市において附属機関であります大東市地域包括支援センター運営協議会というのがございます。そこにおきまして、委託を含めた事業の体制とか手法、それから事業費ですね、こういったものについても評価を今後行ってまいりまして、公表することについて前向きに今検討しているところでございます。これを前半の答弁とさせていただきます。 ○児玉　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　介護度４、５の方が障害者手帳を受給できるかという御質問なんですけども、その制度が皆さん知られてない……。 ○児玉　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２１分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　特別障害者手当を受けれるかどうかということなんですけども、前回御質問を受けまして、ケアマネジャーの研究会で、この制度があるということを周知いたしました。具体的な人数なんですけども、介護度４、５の方が全てが対象になるということがどうかと、人数的に全てが対象になるわけではない可能性もありますので、具体的に何人がいけるのかというのは、把握するのは困難だと思います。 　ただ、個々具体に御相談等があれば、対応はできるかなと思いますので、あと在宅の方が何人対象かということなんですけども、これも同様に、相談があれば対応について考えられるみたいな御説明はできるかなとは思うんですけども。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　ぜひ制度を知らない方が多いので、これ伝えていっていただきたいなと思います。 　厚生労働省が、この制度の目的として、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することによって、障害者の福祉の向上を図ることを目的にしていますと書いていますので、要介護５の人は、当然、これに当たってくるんですね。介護費用もすごく高くかかっておられます。ぜひ受けれるように支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○児玉　委員長　 　他に質疑はありませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ちょっと教えていただきたいんですけど、株式会社コーミン、委託がたくさんあるというふうに、あらさき委員の質問にもありました。債務負担行為のときに、後に北本保健医療部長、再委託についてレクをしていただいたわけですけど、いかんせん難し過ぎてあんまり頭に入っておらないです。例えば、大東元気でまっせ体操等々、再委託をされてます。法律でそれはいいんだよみたいな説明を受けたんですけれども、その辺、もう１回説明していただけたら、分かりやすいんで助かりますからお願いします。再委託の件について。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　公民連携まちづくり事業株式会社への委託における採択についてお答えいたします。 　採択というと、いろいろトンネル会社だとか、いろんなことをおっしゃる方も中にはおられますが、この地域包括支援センター業務におきましては、そもそも、この基幹型をつくることで、それまで市が直接様々な業者に委託していた業務を管理監督、指導、また新たな委託先を発掘するということも含めた取りまとめを含めた委託を株式会社コーミン、基幹型包括支援センターにできる、この立てつけの狙いもございます。結果、株式会社コーミンがこの基幹型を受託しているに当たって、この形での地域包括支援センターが始まって以降、委託先の業者も増え、業務もかなり効果を上げていると見ております。 　なお、法的には、採択に関しての消費税法とかで掲載されておりますので、駄目ということにはなっておりません。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　この株式会社コーミンとの契約の中で、要は全部委託も了としているのかどうか。要は、部分委託にしても、金額、９９％であったとしても、部分委託とするのか、その割合というのはどういう形で、基本的に採択、多分市として、基本的には駄目にしてる、契約の中で、ただし書きの中でオーケーにしている契約書がほとんどだと思います。そのような取決めというのはどういう形でされているのか教えてください。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　委託におけます再委託のパーセンテージでございますが、特にはっきりとしたパーセンテージを掲げていることにはなっておりません。ただ、全委託は駄目ということで、実際、全委託になっている業務はございません。 　ですが、先ほど北本保健医療部長が答弁いたしましたように、この採択に関して不透明だということは認識しております。ですので、先ほどの地域包括支援センターの運営協議会等で透明性を図っていくということを準備してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　これは１契約でございますので、市の全体のことは、またちょっと一般質問でさせていただきますけれども、１契約において、分かりやすく言うたら業務委託料の何割やったら大部分になるのか、一部になるのかというのと、それとあと何よりも、要は再委託の執行状況がどういうものかというのをチェックできるようになっているのか、ここがポイントだと思います。採択しますよというのを、市に報告しなければならないみたいな契約書にはなってると思うんですけれども、その執行状況がどのような形になるのか、チェックできるのか、チェックシートみたいなものがあるのか。また、そのチェックシートに疑義を感じるときは、その報告書等々を求めることができるのか、この辺はどういうふうになってますか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　再委託先の事業に関しましては、それを含めた取りまとめをした結果の報告書が委託料の支払いのときに市のほうに提出されてきますので、各採択先の業務がどのようなところに採択されているか、今一覧も含めてですが、こちらで精査できるようになっております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　できるようになっているでなくて、要は、採択先がそれを拒まれたときに市がその権利を発揮できるような契約書になっているのかというところがポイントだと思ってます。今は良好な関係ですので、協力があって、もちろんできてると、まあ普通はそうだと思います、基本的には。ただ、疑義を感じるようなケース、再委託先の疑義を感じるようなケースがひょっとしたら起こり得るかもしれないというトラブルのときに、市として、今回のケースでは株式会社コーミンに提出書類を提出させると、再委託に関しての執行状況に関する報告を提出させるというただし書きであったりとか、契約になっているのかなと、ここがポイントだと思ってるんですけど、この件につきましては、いかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　現在の契約書の中には再委託先の疑義が生じたときにという文言は入っておりません。しかしながら、実際、事業実施の中で再委託先の業務の何か不具合ということをこちらのほうで把握した場合には、株式会社コーミンを通じた指導、もしくは再委託先の変更ということを行っております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。何が言いたいかというと、全部委託は駄目だけれども、今の言い方で、逢坂高齢介護室課長の言い方やったら、９９％はオーケーですよみたいな形になってしまうわけですよね、言い方次第ですけれども。だから、そこのルールというか、市の方針はある程度つくっておくべきじゃないかという点。 　２点目が再委託、あくまでもただし書きでございますので、基本とされたら困るわけですけれども、どうしても一括委託を、委託先がされたケースに、どうしても専門でない、非効率である分野が発生するケースに、多分、担当課、もしくは市長の許可を得て、要は再委託をするという契約書になってると思うんですけれども、その部分が、要はほとんど９９％は駄目で、５１％やったらオーケーなのか、それが委託額なのか、もしくはタスクなのかというところの取決めが、やはり今後市としてのレギュレーションとして必要じゃないか、方針として必要じゃないかということの意思の質問でございました。今後、株式会社コーミンにおいての再委託等々におきましてどういう形で、先ほど審議会云々かんぬんありましたけれども、その辺については、ちょっと北本保健医療部長から最後、答弁いただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　北本保健医療部長。
   ◎北本　保健医療部長　 　地域包括支援センターの再委託につきましては、大きく分けて２つございます。まず１つが、介護保険法に基づくもので、介護予防支援を担います地域包括支援センターのこの一部の業務を委託することができると、こういうふうに法律で規定されておりますので、民間事業者に地域包括支援センターが持っている権限である予防プランの作成を一部委託してます。これが１点です。 　もう１点が、契約の内容に基づくもので、地域支援事業の一部を委託しております。例えば、どういうものかといいますと、介護予防推進事業でありますとか、大東元気でまっせ体操事業の一部でありますとか、そういったことを再委託という形を取ってるんですけれども、これはなぜそういうことをしてるかといいますと、その事業の性質にもよるんですけれども、先ほど担当課長が答弁させていただいたように、基幹型に一元化するために、協力法人と連携をしながら実施することが望ましい事業、そういったものがおおむね中心となっておりますので、９９％はいいとか、五十何％がいいとか、そういうことではなくて、内容を照らし合わせて再委託をしていると。ただ、ここで問題なのは、このことをすることによって、第三者の方々に対して透明性を図れる説明がちゃんとできてますかというのが、やはり私は一番の課題ではないかなというふうに認識をしておりますので、このあたりの透明性を図るべく、一旦は審議会等を活用しながら、その資料についての御審議をいただき、そのことについて皆様方に公表していくということを今前向きに検討していると、こういう状況でございます。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。 　これより採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手多数であります。 　したがって議案第１１号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１２号「令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について」を議題といたします。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　議案第１２号、令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について説明を申し上げます。 　令和４年度予算概要の１ページをお願い申し上げます。 　令和４年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１９億１，０１９万２，０００円で、前年度当初予算と比べて４，７４０万９，０００円の増、率にして約２．５％の増となっております。 　増加の主な要因は、大阪府後期高齢者医療広域連合納付金などの増加によるものでございます。 　予算案の内容を申し上げます。２３９ページをお開き願います。 　歳入でございます。　 　上段の後期高齢者医療保険料の総額１３億６，４９４万３，０００円は、後期高齢者医療制度の被保険者に納めていただく保険料でございます。 　続く繰入金の総額５億３，７３６万４，０００円は、後期高齢者医療制度の運営に要する費用のうち、一般会計が負担すべきとされている費用について繰り入れるものでございます。 　次に、２４０ページをお開きください。 　歳出でございます。 　上段の広域連合運営経費４，６４４万２，０００円は、大阪府後期高齢者医療広域連合の運営事務経費に係る本市の負担金でございます。 　次の後期高齢者医療広域連合納付金１７億６，９９４万５，０００円は、後期高齢者医療広域連合に納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金等でございます。 　以上が令和４年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算の内容でございます。何とぞ御審議の上、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　後期高齢者医療保険制度のこの特別会計は、大東市としては徴収して大阪府に納付するだけっていうお金の流れなので、いつも大東市共産党議員団としては、ほかの市町村は反対してるところが結構多いんですけども、大東市共産党議員団としては、ずっと賛成をしております。なので、今回も賛成なんですけども、ずっと私は違和感を感じてまして、大阪府が条例改定で保険料率を決めているということなんですけども、大東市にも７５歳の方はたくさんいらっしゃいます。その方の保険料が変わってくるんですよね。納付金が増えますよという説明だけでいいんでしょうか。保険料がまた年金から差し引かれる保険料が増えるんですよね。そういった説明をしっかりしていただきたいと思います。 　今度令和４年、令和５年の保険料率どのように変わるんですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　後期高齢者医療制度におけます保険料率の算定なんですけれども、大阪府後期高齢者医療広域連合議会におきまして御議決をいただいて、２年間同じ保険料率が設定されることとなってございます。令和４年度、令和５年度なんですけれども、均等割額の１年の年額は５万４，４６１円、令和２年度、令和３年度の保険料に比べまして、プラス３５０円、所得割率につきましては、１１．１２％、令和２年度、令和３年度に比べてプラス０．６０％、あと賦課限度額は６６万円、令和２年度、令和３年度に比べましてプラス２万円というふうになっております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　今年は国が決めた７５歳以上、年収が２００万円以上の方は１０月から窓口負担が２割になる、そういった法律が決まっております。２００万円の人、この保険料、どれぐらい上がるんですか。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　すみません、今ちょっと具体的な数字というのが計算できておりませんので、当てはめていって、ちょっと計算をお示しさせていただくことになるかなと思っております。すみません、今ちょっと計算ができておりません。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　大阪府が２月１４日に報告書、資料を出しておりますね。そこにも単身世帯の場合の保険料がどう変わるかということをちゃんと試算して出しています。例えば、１９６万５，０００円の年金収入のある方は、増加としては年間２，７８５円、これね、ずっと２年ごとに改定されていってるんですね。窓口負担も増える、こうやって保険料も増えるということで、２００万円ぐらいの収入の方がどんな生活をしているのかということもしっかり想定して、大東市としては説明をしていくということは絶対に必要だと思います。 　これ、納付額と徴収額を報告するだけじゃ、駄目ですよね、北本保健医療部長、どうですか。 ○児玉　委員長　 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　おっしゃるとおりであると反省します。今、確かに制度上につきましては、法や、大阪府後期高齢者医療広域連合の条例に基づいて、それを委任する形で本市の条例の構成されているという立てつけになっておりますので、説明については、先ほど申し上げましたような保険料と繰入金の説明だけでございますけれども、市民の方々には、あらさき委員がおっしゃられますように、御自分の保険料がどれだけになるんだ、また、それが保険給付がどのように使われているのかということを我々はもうちょっと強く認識しなくちゃいけないと思っておりますので、今後改善してまいります。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了します。 　これより採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手全員であります。 　したがって議案第１２号は原案のとおり可決されました。 　暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、本委員会に付託されました議案第７号「令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」を議題といたします。 　なお、本件につきましては、議案審査のため、政策推進部を出席させております。 　理事者から提案理由の説明を求めます。 　最初に、北田産業・文化部長。 ◎北田　産業・文化部長　 　議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算について御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。 　当部所管は、歳入総額１６億５，８３０万８，０００円、歳出総額２４億９，９０７万５，０００円でございます。 　それでは、まず歳入から御説明いたします。 　令和４年度予算概要の２４１ページをお願いいたします。 　産業経済室所管、寄付金、ふるさと納税寄付金につきましては、令和３年度におけるふるさと納税寄付金の受入れ状況などを踏まえ、１６億３，８４５万１，０００円を計上しております。 　生涯学習課所管、諸収入、雑入（生涯学習）４７６万６，０００円は、飯盛城跡保存活用計画策定等に係る四條畷市からの負担金と埋蔵文化財発掘調査に係る大阪産業大学からの負担金でございます。 　その下の一般財団法人自治総合センター助成金２７０万円は、飯盛城跡史跡指定記念シンポジウムの開催に対する助成金でございます。 　続きまして、歳出について御説明いたします。２４４ページをお願いいたします。 　産業経済室所管、森林環境譲与税事業１，１２２万１，０００円につきましては、森林環境譲与税を活用し、飯盛山ハイキング道周辺のナラ枯れ等、危険樹木の伐採を実施するものでございます。 　中段やや下、企業立地促進事業３，３１０万２，０００円は、大東市企業立地促進補助金を活用しまして、産業集積を図るための企業誘致を行うものでございます。 　中小企業経営支援事業２４０万７，０００円は、市内中小企業に対しまして情報発信、経営支援、労働者支援、その他各種セミナーを行うものでございます。
   　２４５ページをお願いいたします。大東ビジネス創造センター事業２，８６７万９，０００円につきましては、売上げ向上や創業支援に特化した相談窓口として、大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）を運営し、市内事業者が生き生きと操業し、起業家が集まってくるような活気あるまちづくりを目指すものでございます。 　未来人材奨学金返還支援事業９２７万２，０００円は、若年層の労働人口を市内へ流入させ、人的課題解決の好循環を生み出すことを目的として奨学金の一部を補助するものでございます。 　市内企業ＤＸ推進事業４５９万１，０００円は、ＩＣＴ相談窓口の設置、ＤＸ推進事業者育成セミナー開催等により、市内企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、市内企業の生産性向上を支援するものでございます。 　都市魅力観光課所管、まず大東の魅力づくり事業１，９５２万９，０００円は、積極的な魅力情報発信のほか、魅力グッズや多彩な動画コンテンツ等の制作、イルミネーションイベントの開催等を通じて、本市の良好な都市イメージの創造と大東ファンを増やす取組を推進することに係る経費でございます。 　２４６ページをお願いいたします。 　歴史的資源を活用したまちづくり事業９３８万４，０００円は、三好長慶公生誕５００年を記念して、墨絵師が三好長慶公を描くライブイベントや、子どもチャンバラ合戦等の開催、御城印等のグッズ制作販売とか、国史跡飯盛城跡の再現３ＤＣＧ映像を活用した関連商品の開発や、武者行列の実施等に係る経費でございます。 　生涯学習課所管、飯盛城跡保存整備活用事業１，７０３万２，０００円は、シンポジウム、特別展の開催や、市史漫画戦国時代編の刊行、保存活用計画策定に係る経費でございます。 　その下の平野屋新田会所跡保存活用整備事業５４８万６，０００円は、深野池新田開発関連文化財群の総合調査報告書作成や、連続講座の開催、保存活用計画策定に係る経費でございます。 　２４７ページの最下段をお願いいたします。 　スポーツ振興課所管、大東市ニュースポーツフェスティバル事業５１万５，０００円は、障害者の社会参加の促進と、生涯にわたってスポーツに取り組むことができる環境の構築を目指し、障害者と健常者が交流を深めるフェスティバルを開催するための経費でございます。 　２４８ページをお願いいたします。 　ｅスポーツ推進事業２７６万円は、年齢や性別、障害の有無にかかわらず、誰もが気軽に参加できるｅスポーツの楽しさや魅力を体験してもらうことを目的としたｅスポーツチャレンジ大会を開催するための経費でございます。 　続きまして、債務負担行為について御説明いたします。２５７ページをお願いいたします。 　生涯学習課所管、飯盛城跡保存整備活用事業、限度額４２９万円につきましては、史跡保存活用計画の策定業務を令和４年度、５年度の２か年度にわたり実施するため、計上しております。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　次に、北田教育総務部長。 ◎北田　教育総務部長　 　議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算のうち、教育委員会事務局所管事項につきまして御説明いたします。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。 　教育委員会全体では、歳入が９億９，５９１万９，０００円で令和４年度は令和３年度と比較して２億２，６５２万４，０００円の増額、率にして２９．４％の増となっております。歳出は４２億２，８３２万２，０００円で、令和３年度と比較して４億４，７２０万７，０００円の増額、率にして１１．８％の増となっております。 　歳入歳出予算に係る主な増額要因につきましては、歳入歳出とも、小・中学校の学校施設の維持管理、長寿命化改修工事等に要する経費等の増額分が主な要因となっております。 　それでは、教育総務部所管の歳入から主なものを御説明申し上げます。令和４年度予算の概要２４１ページをお開き願います。 　中段、教育総務課所管の繰入金、教育文化基金繰入金は、小・中学校校務用・教育用ＰＣシステム賃借等に充てる財源でございます。 　２４１ページ下段から２４２ページにかけまして、学校管理課所管でございます。国庫支出金の学校施設環境改善交付金（小学校）（中学校）は、住道南小学校長寿命化改修工事、南郷中学校長寿命化改修工事、大東中学校外壁改修工事に対する国庫補助金でございます。 　次の学校施設整備基金繰入金は、学校施設の工事、修繕費用に充てる財源でございます。 　その下の諸収入、学校給食費（小学校）（中学校）は、小・中学校給食の食材費負担分として保護者の方から徴収するものでございます。 　空調設備の補助金は中学校屋内運動場の空調設備設置工事に対する補助金でございます。 　次に、中段の家庭・地域教育課所管の府支出金、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業は、家庭教育支援事業に係る府補助金でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出でございます。２４９ページをお願いいたします。 　上段の学校管理課所管、学校通学路点検事業は、小学校１２校の通学路の安全点検を行うための経費でございます。 　上から２段目、家庭・地域教育課所管の放課後児童支援等処遇改善臨時特例経費は、国の事業を活用し、放課後児童クラブの支援員に対し、給与水準の引上げを行うための経費でございます。 　次の家庭教育支援事業は、児童・保護者を対象に、家庭教育に関する情報や学習機会等の提供、家庭訪問相談などを通じて、家庭教育力の向上を促進し、教育環境の充実を図るための支援を行う取組に係ります経費でございます。 　続きまして、債務負担行為について御説明いたします。２５７ページをお願いいたします。 　２段目の小学校維持管理・保健経費は、住道南小学校長寿命化改修を行うための工事費及び工事管理委託料、同じく四条北小学校及び諸福小学校長寿命化改修を行うための設計委託料でございます。令和４年度から令和５年度までの２か年にわたる契約を予定しておりますが、先ほど御説明いたしました歳出予算に前払金を支払うための予算を計上しておりますので、債務負担行為には完了払い分の予算を計上し、期間も令和５年度のみとしております。 　その下の小学校給食運営経費は、小学校６校の調理業務委託料でございます。令和４年度中の契約を予定しており、委託期間を令和５年から令和８年までの４か年としております。 　次の中学校維持管理・保健経費は、南郷中学校長寿命化改修を行うための工事費及び工事管理委託料でございます。こちらも令和４年度から令和５年度までの２か年にわたる契約を予定しておりますが、先ほど御説明いたしました歳出予算に前払金を支払うための予算を計上しておりますので、債務負担行為には完了払い分の予算を計上し、期間も令和５年度のみとしております。 　次のページをお願いいたします。 　中学校給食運営経費は、中学校全８校の調理業務及び配送業務の委託料でございます。 　こちらも小学校給食と同じく、令和４年度中の契約を予定しており、委託期間を令和５年度から８年度までの４か年としております。 　以上が議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算のうち、教育総務部所管の主なものでございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　最後に、伊東学校教育政策部長。 ◎伊東　学校教育政策部長　 　議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算のうち、学校教育政策部所管事項につきまして御説明をいたします。少し長くなりますので、着座にて説明させていただいてよろしいでしょうか。失礼いたします。 　それでは、歳入から主なものを説明いたします。 　令和４年度予算概要の２４２ページをお開き願います。 　やや下段、指導・人権教育課所管について、国庫支出金のうち、特別支援教育就学奨励費補助は、支援学級等に在籍する児童・生徒の保護者に係る経済的負担を軽減するための就学費補助に対する国庫補助でございます。 　同ページ、下から２段目と、２４３ページ上段の切れ目ない支援体制整備充実事業補助、特別支援教育に係る支援体制の整備・充実等に係る経費の一部補助を行うものでございます。 　次に、２段下、府支出金のうち、市町村医療的ケア等実施体制サポート事業は、医療的ケアを必要とする児童・生徒のサポートに係る経費に対する府補助金でございます。 　その２段下の諸収入は、教育研究所所管の雑入（学校教育）につきましては、学力向上ゼミ受講料分でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出でございます。２５０ページをお願いいたします。 　主なものといたしまして、指導・人権教育課所管の不登校支援・相談事業は、不登校指導員等による家庭訪問などを通じた支援及び教育支援センター「ボイス」の運営の充実を図り、学校以外の場として、児童・生徒の学校復帰だけでなく、社会的自立を目指すとともに、教育相談室を開設し、保護者相談を行うことに係る経費でございます。 　続いて、２５１ページ中段、企画・教職員課所管の地域とともにある学校づくり事業は、地域住民が学校運営に参画できる組織を構築し、地域とともにある学校づくりを実現することで、地域教育の活性化をさらに図り、子供たちの健全育成を効果的に推進するため、市内全中学校区において学校運営協議会を導入いたします。 　また、これまで中学校区単位で取組を進めてきた地域教育協議会の活動とも連携を図ることで、さらなる事業の発展を目指してまいります。 　同ページ下段から２５２ページにかけましては、ＩＣＴ教育戦略課所管のＧＩＧＡスクール推進事業、児童・生徒用端末や校内通信整備に係る保守対応に加え、令和４年度はタブレットＰＣのより多様な活用を想定し、特別教室や通常の教室に入ることができない児童・生徒のための教室などへ、新たに無線アクセスポイントを設置するなど、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、着実に環境を整えていくものです。 　次のＩＣＴ活用教育推進事業につきましては、令和３年度に一定の環境整備が整ったことを受け、プログラミング学習教材や、ＡＩ等を活用したデジタルドリルを導入し、より深い学びにつながる授業づくりを推進していく事業でございます。 　次の教育研究所所管の学力向上推進事業は、児童・生徒の学力向上を目指し、学力向上ゼミ等の開設のほか、学校教員が主体的に研さんできる機会として、大東教員スキルアップ講座の開講や新規の取組として、学力向上先進地視察研修の実施、また子供たちが地域を知り、郷土愛を育むことに資するためのふるさとジュニア検定の実施など、様々な効果的な取組を推進することに係る経費でございます。 　続きまして、２５３ページをお願いいたします。 　言語活動推進事業（教育研究所）は、児童・生徒の豊かな感性を育み、確かな学力とコミュニケーション力の基礎となる言語力の育成を図るため、学校図書館に学校司書を全校に配置し、学校図書館の機能向上を図るための経費でございます。 　以上が議案第７号、令和４年度大東市一般会計予算のうち、学校教育政策部関係の主なものでございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　それでは、最初に概要の２５３ページ、今御説明いただきました言語活動推進事業についてお伺いいたします。こちらのほう、待望の全校への学校図書館司書配置ということで予算化をしていただきました。予算書のほうを見ましたら、会計年度任用職員ということで、経費が上がっておりまして、この予算額を単純に２０校で割らせていただきましたら、１校、約１４８万円というふうな形なんですけれども、これは内容を教えていただきたいんですが、１校につき、お一人つけていただけるのか、どういった形で全校に配置するのか教えてください。 ○児玉　委員長　 　花澤教育研究所長。 ◎花澤　教育研究所長［兼課長］　 　失礼いたします。１校につき週当たり２５時間の司書を１名という形で今検討しているところです。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　週２５時間ということで、ということは１校につきお一人を採用するということでよろしいでしょうか。 ○児玉　委員長　 　花澤教育研究所長。 ◎花澤　教育研究所長［兼課長］　 　１校につき、勤務形態にもよりますので、その司書の方の都合等もありますので、週２５時間という形で、１名分という形で予算のほうは立てさせていただいておりますが、状況によっては２人体制で週２５時間学校に勤務するような形も取ろうというふうに考えているところです。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　分かりました。状況によったらということなんですが、公募で資格のある方を募集して選んでいかれるんだと思うんですが、スケジュールといいますか、４月の新学期に間に合うのかどうかとか、そういったところを教えてください。 ○児玉　委員長　 　花澤教育研究所長。 ◎花澤　教育研究所長［兼課長］　 　現在、公募という形で３月の広報だいとうのほうにも急募という形で募集をかけさせていただいておりまして、現状、ある一定のめどは立っているという状況でございます。したがいまして、４月に向けてという形で、全校配置という方向で動いているところでございます。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　それを聞いて安心しました。いろいろな形態、１週で２５時間、いろいろな形態も考えておられたと思うんですけれども、３月の広報だいとう、私も見まして、間に合うのかなというふうに思ったんですが、定員に達してそうな感じということで、運営のほう、しっかりお願いしていただきたいと思っています。 　週に２５時間ということなんですけれども、学校図書館の充実ということで、司書の能力を十分に発揮していただきたいと思います。やっぱり学校の先生、授業と連携した、そういった取組が本当に一番力発揮していただいて充実していけるところかなと思うんで、もちろん、学校の先生もプロでいらっしゃるので、連携のほうは大丈夫かと思うんですが、そういった学校のほうへのフォローといいますか、対応などはどうされていますか。 ○児玉　委員長　 　花澤教育研究所長。 ◎花澤　教育研究所長［兼課長］　 　今年度も同様に配置させていただいているところに関しましても、市教育委員会のほうの担当の者が学校と連携を取りながら、司書の活動であったりとか、学校の運営であったりというところのサポートはさせていただいているところでして、学校司書ということもありますが、公立図書館の司書の方々にも月２回来ていただいているところもありまして、そういったところでの司書の方と学校の教員との連携というところについても、こちらとしても支援しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　今回、２０校に予算入れていただいて、配置していただけるということなんですけれども、今後の検証も必要になってくるのかなというふうに思っています。全校配置することによって、週２５時間配置することによって、どのように変わっていくのかとか、成績までつながるまでには、まだまだ時間かかると思うんですけれども、そういった効果というのが目に現れるような形でお示しもいただきたいと思っています。そういったことはどのように考えておられますか。
   ○児玉　委員長　 　花澤教育研究所長。 ◎花澤　教育研究所長［兼課長］　 　これまでも６校配置させていただいてから３年の経過がたっておりまして、その中で効果検証という意味合いでもあるんですけれども、数値にはいろんな角度から見てきている状況でございます。とりわけ、開校している状況が多いという司書がいることで、学校図書館が開いている時間が多いということもあって、貸出冊数等についての、子供たちの本の活用という意味では、司書がいる学校のほうが非常に多く、全国に比べましても、大東市の配置している学校については、貸出冊数が多いというような、数字的なものとしてはできてはいますが、それと同時に、全国学力・学習状況調査の国語における言語活動の指標、問題の中で言語活動を問うような設問があるんですが、そういったところでの数値を見ましても、この３年間配置させていただいたところについては、配置していない学校に比べると、そこの数値が、平均正答率という意味でも上がってきているという状況もありますので、そういったところも含めて効果的に見ながら進めていきたいというふうに考えているところです。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　大きな目標としましては、学力の向上につながればいいと思うんですけれども、またもう一つ大きな目標としましては、子供たちの生きる力であるとか、いろいろ社会とつながっていく、そういったこともこれからどんどん広がっていくのかなと思って期待しております。 　また、コロナ禍であったりとか、これから様々なデジタル化であったりとか、バーチャルとリアルの世界であったりとか、そういったことも様々、いろんなことを時代に即して、古いものもちゃんと取り入れながらというのを期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、次は概要の２４６ページの生涯学習課の飯盛城跡保存整備活用事業についてお伺いいたします。 　こちらのほう、代表質問で、市長の御答弁にもありまして、また昨日の杉本委員の質問の御答弁にも出てきたんですけれども、ワークショップを予定されているということなのですが、改めて、今分かる範囲で、詳細のほうを教えてください。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　ワークショップのほうが、一般市民の方ですとか、その保存活用計画策定委員会のオブザーバーとして、地元の区長などの代表者の方にお入りいただく予定にしておりまして、その方たちで飯盛城跡の今後の活用についてお話合いをいただくような、こちらが何かその材料となるものを提示して、それを基に皆さんで語り合っていただくような、そういうワークショップを予定しております。 　あと、飯盛城跡の参考になるような、例えば河内長野市の烏帽子形城跡ですとか、そういうところの現地計画なども含めて検討しているところでございます。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　今答弁いただきました地元の区長というのは、龍間地区の区長ということでよろしいでしょうか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　まず、飯盛城跡の国史跡指定範囲に入っておりますのが、北条第一地区ですので、そちらと、あとは飯盛城跡にこの町なかから上がっていく経路に当たります野崎地区、それから龍間地区、その辺を候補として検討しております。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　北条第一、野崎、そして龍間地区ということで、皆さんそうなんですけど、通り道でもありますし、一番地元の方、本当に周辺の方に御理解いただかないと、これからどんどん人が来られます。やっぱり、一番のお膝元といいますか、大東市内全部そうなんですけれども、そこの御理解がないと進まないと思いますので、そこのところは重点的に、区長だけではなくて、地域の方、もう全員ぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　ワークショップなどに関しましては、区長に限らず、幅広い市民の方、特に地元の方中心に御参加いただけるように取り組んでまいりたいと思います。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　よろしくお願いします。Ｄ－Ｂｉｚの件について、ちょっとお伺いしたいんですけれども、概要の１５４ページのほうで、令和２年の実績とかを見ますと、目標９６０件に対して７３５件、これでもすばらしい実績やと思うんですけど、やっぱり令和２年ということで、この相談内容という部分に関しましては、コロナ禍によるものが多かったのでしょうか。内容について教えてください。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　令和２年度実績でございますけども、令和２年度で大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚに係るアンケート調査というのを実施してございます。今、現センター長になりましたのが、おととし１２月から就任していただいておりますので、その、令和３年度にかかりますけども、その内容でよろしゅうございますでしょうか。 　そのアンケート調査でございますけども、その結果、まずＤ－Ｂｉｚに相談して得られた成果といいますのが、キャッチフレーズであったりとか、ＳＮＳ、ホームページ、ＤＭ、問題解決、販路拡大・開拓、また新商品・新サービスの開発であったりというようなものが成果としても上がってきております。 　実際に、相談しに来られて、そのＤ－Ｂｉｚが期待に応えることができたのか否かという点でございますけども、この点につきましては８２％の方に満足していただいているという成果が出てございます。 　そのＤ－Ｂｉｚに来ていただきまして、逆に、得られた成果の中身でございますけども、より求人の問合せが増加した、あるいは経営方針が明確になったという声もございますし、考え方を現センター長になりまして、コンパクトかつ美的にまとめていただけるので思考の整理ができるというようなこともございます。 　この表では、令和２年度では７３５件という数字になってございますけども、令和３年度でございますけども、およそ１，０００件近い相談件数がございます。我々がＤ－Ｂｉｚに望むものは、当然のことながら、お金をかけずして売上げを伸ばすということが１点大きなところではございますけども、このコロナ禍の中で、売上げを伸ばすというのも当然のことではございますけども、どこの事業所も売上げが下がっておるというような状況でございます。ですので、その下げ止まり、その下がってる中で、どれだけその下げ幅を縮小させるのかというのも１つ、新たなＤ－Ｂｉｚへの期待しておるところでもございまして、令和４年度、来年度でございますけども、そういったその相談件数もともかく、具体的な数値化といいますか、売上げの増が幾らになったであったりとか、もう少し見える化というのも図って、より大東市内の中小企業者の方のかゆいところに手が届くといいますか、そういった伴走型での相談機関でありたいというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　その数字の中でリピーターがどれぐらい占めているのかって分かります。やっぱり新規の方が多いという感じなんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　リピーターの数の割合ということでございますけども……。 ○児玉　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３１分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　申し訳ございません、およそ８割ぐらいの方がリピーターとして来ていただいております。 　といいますのも、やはり１枠、時間が１時間程度でございますので、相談に来られて、どういう課題があるのかというようなことをお伝えさせていただいて、それをまたセンター長がかみ砕いて、すぐにその場で答えを出せればいいんですけども、一定、やはり調査もしてもらった上で、当然のことながら、幾らお金をかけないといっても、売上げを伸ばすことにつながらなければ成果としてはなりませんので、そういった意味では、１回で事済むというのは、なかなかいかないというところでもございます。 　一方で、その相談される事業者の方々も、１回相談しに行って、この方だったら、何かしら答え出していただけるというようなところでも、お声たくさんいただいておりますので、それがそのリピートの回数につながっているのかなというふうに感じております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　今のところはセンター長と、その企業が１対１という、個別相談という形でよろしかったですかね。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　基本、市民会館の中にありますＤ－Ｂｉｚの中で個別相談という形を取らせていただいておりますけども、令和３年度から、待ちではなく、外に出ていって、特に市内の金融機関に周知させていただいて、金融機関の取引先の大東市内の事業所にも周知していただいて、いろいろ資金繰りはともかく、売上げ向上のために、何かしら相談できることあればというようなところで、数か所、２か月置きぐらいに金融機関に出向いていただいて、そちらで予約制ではございますけども、相談を承っておるところでございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　なぜ、対面の個別かってお聞きしたのは、リピーターが多いというのをお聞きしたというのは、コロナ禍ではあるんですけども、グループディスカッションみたいなことができないかなというふうに考えているんですね。やはり、リピーターの方が何回も足を運ばれるということは、いろんな方面からの相談をしたいということではあるとは思うんですけれども、なかなか今のコロナ禍の現状から抜け出せないというところで相談件数も多いのかなというふうに、私、個人なんですけども、そういうふうに思っています。 　そういう中で、成功例を含めながら、同じ業種の方々が、うちはこういう取組をしてちょっと改善できた、うちはこういうやり方をやってみようかなというふうに試行錯誤してますって、ここは第一段階でこれ成功したんですよという、そういう企業間の情報共有も必要ではないのかなというふうに思ってます。 　だから、センター長が判断した中で、ここの取組、こうやったらすごいよかったよということを含めて、そういう一定の人数限られるかもしれないんですけれども、企業間、同じ業種間のグループディスカッションなんかもあればいいのかなと思ってるんですけど、そういう取組についてはいかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　まさに委員御指摘のとおりでございまして、既に、例えばでございますけども、大東市金属加工連携グループという団体がございます。そういうところにもセンター長が出向いていただいて、私もそのときは一緒に行かせていただきましたが、Ｄ－Ｂｉｚの紹介にとどまらず、いろんな、その場でディスカッションしていただいたりであったりとか、大東市中小企業家同友会の定例の会議にも出向いていただいて、いろいろと話はしていただいているところでございますので、決して、何といいますか、市民会館の中だけで、あるいは出張相談所みたいな形でも今しておりますけども、その場だけでということではなくて、より多くの機会を捉まえて大東市内の事業所、１社でも多く相談に乗っていただけるような手法を考えてございます。 　また、当然のことながら商工会議所の協力も得ながら、商工会議所の中でも、またセンター長のどういった活動をされているのか、またその活動に対して、だったらこういうふうな相談ができるよねというような形で紹介させていただいて、幅広く活用していただければなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。その中で、新規の創業件数ということで、令和２年度に関しましては、目標を達成したということで４３件の方が新しく起業されたということなんですけれども、この辺のところについて、業種とか、こういうところに特化した仕事をされている方が多いんですと、その辺がありましたら教えていただきたいです。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　大東市の基幹産業といいますのは製造業ではございますけども、Ｄ－Ｂｉｚに相談されてこられる方というのは、決して製造業だけではございませんで、結構、起業されてらっしゃる方の業種を見ましたら、いい感じでといいますか、非常にバラエティーに富んでいるような状況でございまして、まんべんなく、小売であったりとかも含めてですけれども、製造業に決して偏っていないというようなところでございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　起業される方の年齢層なんですけども、若くして起業を目指されている方が多いのか、例えば第二のステージとして、引退されてから趣味が高じて起業を目指している方が多いのか、その辺のところって分かりますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　
   　女性の方のという。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　男女、どちらでもなんですけど。年齢的なことで。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　年齢的なところでも偏りはございませんし、男女別でも偏ったところではございません。逆に、高齢者の方なんかでも、やはり少子高齢化になってきておりますので、高齢者の方が、６８歳で起業されたというのも実際にＤ－Ｂｉｚに相談しに来られて、長期にわたってサポートして、メニューからチラシづくり、プレオープンの実施提案など、本人のペースに合わさせてもらって、サポートをさせてもらって、強い気持ちで、家族も巻き込んで、無事にオープンまで取り付けたというような実績もございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。皆さん頑張っていらっしゃるのはうれしいことですね。 　私、１５９ページにあります、８、９か、夢をかなえる起業応援補助金、こちらのほうと起業されている方というのは連動されているのかなと思ったんですけど、意外と起業されている方は４３件なんですけども、この交付金ですね、１件１０万円と伺ってますので、３００万円なんで３０件の方が、この夢をかなえる起業応援補助事業というのを受け取れる対象にはなるのかなと思うんですけども、４３件のうち、２３件しか申請されてないというか、受け取っていらっしゃらないということで、約半分なんですけど、この辺の何か理由って、広報というか、こういうのもあるよというふうに言われてないのか、何なのか、この辺のところどうなんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　夢をかなえる起業応援補助事業につきましては、これは要件がございまして、Ｄ－Ｂｉｚに事前に相談を４回以上重ねられて、きちんとその計画設計までされた事業者に対して１回限り１０万円ということでございます。 　それが２３件ということでございますので、そのほかで起業されていらっしゃるということには、この夢をかなえる起業応援補助事業には該当してこないということでございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。４回というあれがあったんですね。 　あともう１回戻るんですけども、Ｄ－Ｂｉｚのほうで、例えば売上げ向上という部分もあるんですけど、例えば支援のお話とかはしてもらっているのかな。よく、私たち議員のところに相談されるのは、持続化給付金はどうやって手続したらいいのかとか、雇用調整助成金って、どうやって手続したらいいのかって。ネットでなかなか検索されない高齢者の方、自営業の方とかが、よく御相談で電話がかかってきたりするんですね。専門的な部分ではないので、そういう対面の申請方法もありますよという形で、そちらのほうで御案内したり、お電話番号を教えたりするんですけど、例えば、こういうＤ－Ｂｉｚのほうに申請の仕方とかを教えてくれとかいう相談とかがあったときには、対応していただけるものなんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　Ｄ－Ｂｉｚにつきましては、売上げアップのお手伝いというようなところでの位置づけしてございます。もちろん、私ども大東市と商工会議所と大阪産業大学が協定を結んだ上で市内の産業の活性化を図っておるところでございます。 　今、委員御指摘のように、これこれこういうような、例えば融資を受けたいであったりとか、いわゆる士業なくては、なかなか申請が難しいというような場合につきましては、これは商工会議所のほうへ誘導させていただいております。それはＤ－Ｂｉｚと商工会議所もきちんと連携取らせていただいておりますので、もうそれやったら商工会議所やから、向こうに行ってくれということではなくて、極端な話、商工会議所のほうに行くんではなくて、職員の方がＤ－Ｂｉｚに来ていただいて、その辺のところは説明していただくというようなところで、より事業者の方に寄り添った形での支援というのはしておるところでございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。しっかり連携を取っていただけるということで、本当に安心いたしました。ありがとうございます。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　よろしくお願いします。そしたら、概要の、ちょっと合わせ技になるんですけれども、１６２ページの大東の魅力づくりである歴史的資源を活用したまちづくりや、飯盛城跡、平野屋新田会所も合わせて聞かせていただきたいと思います。 　これ、従前の委員会でも何回か聞いたことがあるんですけど、資源の活用、市長部局になってどうしていくのかということを何回か聞かせていただきました。恐らく、生涯学習課におきましては、教育委員会におったときと変わらず、しっかりと資源であったりとか、飯盛城跡、確実に進めていくということがお仕事になっていくので変わらないと思うんですけれども、都市魅力観光課と１つになることによって、どういう形で資源の活用を促進していくことができたのか、もしくは来年度していこうとするのか、ここの考え方を教えていただきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　昨年の飯盛城の国史跡、そして先日も申し上げたように、三好長慶公の生誕５００年というところで、主にその歴史資源を活用して、本市の魅力をＰＲしていこうということで、私ども都市魅力観光課としましては、様々な事業展開をさせていただきます。特に、昨今の地域プロモーションの在り方というのが、オンラインというところが主戦場になってございます。特に、今、制作で、ほぼ完成間近なんですけども、例えば飯盛城の３ＤＣＧを今制作させていただいております。そちらにつきましては、従前、国史跡の飯盛城、こちらはまだちょっと整備が行き届いてないところもございますので、なかなか当時のスケールの広大な立派な城郭というものが想像しにくい、分かりにくいというところがあろうかと思います。そういうこともございますので、これをバーチャルで当時のお城を蘇らせることで、多くの方に、ここにこれだけすごいお城があったんだなということを御理解いただけるというようなＰＲの仕方というものについて、取り組めるのかなというふうに考えております。 　私どもとしましては、そういった平野屋新田会所もそうなんですけれども、実際のリアルの現状の部分に、バーチャルも重ね合わせながら、オンラインをフル活用して、多くの方々に広く、分かりやすくお伝えさせていただく。これによって、多くの方が大東市を訪れてみたい、行ってみたいというようなまちをつくり上げていくというところを目指して、様々なプロモーション活動を産業・文化部で一体となって進めさせていただいているということでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。続いて聞くところは、市外に対しての魅力発信という理由が分かりました。併せて聞こうと思ってたんですけれども、例えば、三好長慶にしても、飯盛城跡にしてもそうですし、平野屋新田会所にしてもそうですけれども、例えば、三好長慶促進するの、知らない人も、市民もいらっしゃったりとかするぐらいでございます。そういう人からすると、何でそれＰＲするのんみたいな話になろうかと、お金も使ってという形になります。これが要は、市民にとってどのようなプラスになるのか、そもそも都市魅力観光課の存在自体になるかもしれませんけども、それはどこにつながっていくのかというところをきっちりと説明していただく必要があろうかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　今、三好長慶公のことで御質問いただきましたので、その点についてお答えさせていただきます。 　まずは、三好長慶公が信長に先駆けた天下人であったというところ、こちらの部分については、なかなか教科書にも具体的に書いてないこともあって、なかなか知っていただいてないというような状況でございます。ただ、最近の研究の成果で、信長に先駆けた天下人という言い方で、様々なメディアでも取り上げられるようになってございます。この大東という地に信長以前に天下を治めた武将がいたということは、大東市民にとって非常に誇り高いことだと私は考えております。市民にとって、このような偉大なる人物がいたということを誇りに思っていただくということで、大東市への愛着というものが大いに推進されるだろうなというようなことは考えてございます。 　また、今ＮＨＫの大河ドラマを誘致する推進協議会というのがございます。なかなかハードルは高いところはございますが、昨年度や一昨年度の大河ドラマの推進状況を見ておりますと、この大河ドラマを実現することによって、まちづくりへ、あるいは観光産業へと転化していくというような状況が非常にうかがわれます。そういった意味でも、三好長慶公、飯盛城というところを大きなコンテンツとしまして、今、大東市だけじゃなくて、広く打ち出す大きなチャンスが到来しているものと考えております。そういった趣旨で、私どもとしましては、この取組というのを広げていくというところで、取組を進めさせていたただいているということで御理解いただきたいと存じます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　結局、だから最後、市外のターゲットになってしまってる、要は市内の人、要はシビックプライドにいかにつなげていくかというところをきっちりと答えていただかないと、やはり市民にとって、要は大阪人の太閤のような形で、大東人にとっての三好長慶という形のシビックプライドにつなげていけるか、そこがポイントだと思うんですけど、この辺を教えてください。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　市内の方々にということでございますが、まず、特に若い世代の方々にこの三好長慶公という存在をお伝えしたいというふうに考えてございます。来年度、事業予算として計上させていただいております、例えば子どもチャンバラ合戦というのは、世界一平和なイベントということでさせていただこうというふうに準備しておるわけなんですけれども、今、三好長慶公を取り巻く環境は非常に熱を帯びていると思います。それを子供たちにいかに伝えていくかというところで、実際に子供たちにチャンバラ合戦を通じて三好長慶公のストーリーを体感していただくということで、取組を考えてございます。そういった中で若い世代、子供たちに教育という意味でも、この三好長慶公というのをお伝えさせていただくということで、次世代への継承といいますか、つながりということでは進めていけるのかなというふうに考えております。 　また、飯盛城も国史跡になったわけですけれども、本市初の国史跡ということでございますので、来年度、小学生・中学生の皆さんにありし日の飯盛城を理解いただけるようなパンフレットか、そういったもの、グッズをつくらせていただいてお配りをさせていただくと。できるだけ、地元の英雄、それから国史跡というところで親しみを持っていただけるような取組、仕掛けというものを展開することで、これは必ず将来にそういった偉大な人がいるんだということを分かっていただく、認識いただく、そして様々な場面でお伝えいただくようなことにつながっていくんだろうということを期待して、今取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　まあ、大東検定等々もありますので、そこがポイントだと思ってます。そこの飯盛城に行くとか、観光、東部に多いですけれども、拠点みたいなところってあったりするんですか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　まだ現状はガイダンス施設という新たなものは設置できていないんですけれども、今現在は野外活動センターのほうで、職員のほうが飯盛城跡に関する知識をかなり学習しておりまして、登山客の方には御案内を随時させていただいているという状況でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　飯盛城跡に関するやつで、それこそ野崎まいり公園とかがそれになったりするのかなって、勝手に思ってたんですけど、違うんですか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　飯盛城址に登山いただく、その帰途に、途中に野崎まいり公園がございます。そういったことも当然生かしながら、野崎まいり公園についてもガイダンス機能を強化してまいりたいというふうに考えております。 　これも予算上、計上を来年度させていただいているところなんですけども、野崎まいり公園を全館Ｗｉ－Ｆｉを完備するとか、あるいは今回ＣＧを動画で作成いたしますので、そちらであったりとか、あるいは野崎まいりなんかを撮影して、動画で配信してまいりたいと考えておりますので、そういったもろもろの映像を流すためのテレビ、モニターの設置であったりとか、それからガイダンス施設ということで、パネルを充実させていくとか、様々な手法でできるだけ多くの方々に大東の魅力、観光資源というものを知っていただく場所として、野崎まいり公園の充実も併せて図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　野崎まいり公園は商店街に委託してるわけですけれども、その内容に観光の拠点であったりとか、維持管理だけなのか、こういう付加価値みたいなことは求めたりはしないんですか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　野崎まいり公園は地域のコミュニティを活性化する場所であり、また観光の発信拠点として、そういった位置づけがございます。その中で、昨年の途中に、今委託しております野崎参道商店街振興組合のほうで雇用されている、野崎まいり公園に携わっていただいている職員の方、こちらの方について、地域の観光ガイドをできる方、そういう方、たけた方というところを特に注目いただいて、採用いただいているというふうに聞いてございます。野崎まいり公園を利用される方々の野崎まいり公園に寄ったときに、そういった職員の方々から飯盛山への登り方とか、あるいは飯盛城跡の概要であったりとか、そういった話も聞けると、私としては非常に好評を得ているというような感触を捉えております。そういったことで、職員自らも観光のＰＲとしての役回りを今従事いただいているのかなというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　その話を前回の委員会のときにお聞きしまして、そういう方がいらっしゃる、それが耐え得る委託費になっているのかどうかが変わらないので、そこを検討いただきたいという旨の主張をさせていただいたと思います。 　名前が変わるって聞いたんですけど、ほんまですか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　野崎まいり公園という名称については変わりません。これは明言させていただきます。ただ、野崎まいり公園を広く多くの方に活用いただきたいという思いで、今回愛称という形で、ちょっと呼ばさせていただいて、ロゴマークを今市民の方に選んでいただくというような取組を今させていただいておるところでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。
   ◆品川　委員　 　要は、名前は変わらない、ロゴマークを新しくつくる、そういうイメージですか。分かりました、名前が変わる、募集してるみたいなイメージがあったんで、というよりうわさが入ってきたので、どういうことなんやろうというふうに思って、ちょっと確認をさせていただきました。 　例えば、飯盛城跡保存の指標のところに、訪れたくなる魅力あるまちに対する満足度みたいな形が目標値、実績値とされてます。これはちょっと違うかもしれませんけど、たまたま昨日レクいただいた幸せデザイン大東の進捗、経過報告の今度のやつの中に、歴史観光資源や自然資源を活用した市内外から訪れたくなる魅力あるまちと感じられる人の割合、大東市民が全体の、とてもそう思う、ややそう思うが約１４．８％という結果になってしまっております。今年のあれ書いてませんけども、こういうのを目標にしてるというイメージでいいんですか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　今委員がおっしゃったとおりで、大東市について好印象を持たれている方という趣旨でアンケート等で聞かせていただいているということでございます。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　都市魅力観光課と生涯学習課で、様々なこういう観光ＰＲ的な事業に取り組んでおりますので、それを通しまして大東市を訪れたくなる方が多くなるような、そういう指標がアップするような取組を今後も進めていくと、そういう形で進めております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　これ同じ資料から質問させていただきますけども、大東の魅力について十分ＰＲされていると感じる人の大東市民の割合が、とてもそう思うと、ややそう思う、併せて１６．８％になっております。メディアの露出度に関しましては、どんどん増えていってるということが分かってると思うんですけれども、やはりＰＲが非常に足りないんじゃないかというのが市民の声だというふうに感じます。いろいろ進められていると思いますけれども、この結果を受けて、来年度どのように進めていかれますか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　来年度は国史跡指定を受けたのと併せまして三好長慶の生誕５００年ということで、生涯学習課、都市魅力観光課で様々な事業を予定しておりまして、生涯学習課としまして大きな事業として予定しているのが国史跡指定及び三好長慶生誕５００年記念のシンポジウムというのをサーティホールの大ホールで開催させていただきます。令和４年の秋頃を予定しております。こちらのほうで、多くの市民の方に御参加いただきまして、飯盛城跡に対する理解を深めていただいて、今後、この歴史遺産をまちづくりに活用していく機運を高めていく、そういう機会につなげたいというふうに考えております。 　また、今、戦国時代編の市史漫画を作成しております。三好長慶を主人公としまして、飯盛城、三箇キリシタンなど、大東市の戦国時代の歴史を表す、小・中学生にも分かりやすい漫画を今作成しているところでございまして、それを来年度市内の小・中学校全クラスに配布をしたいと、そういうふうに考えておりますので、市内の子供たちにも三好長慶というものを、理解を深めていただく、そういう機会になるのではないかと考えております。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　よろしくお願いします。令和４年度の予算概要の２４４ページの森林環境譲与税事業について、少しお聞きをさせていただきます。 　ちょっと、僕も調べさせていただいたんですが、平成３１年４月からこの法律が施行されて、令和元年度より各市町村で実施をしていくということになっておりますが、この飯盛山の周辺のナラ枯れ等の危険樹木の伐採を実施すると書いてあるんですが、まだ現在でもこのナラ枯れが発生しているのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　実際にこの森林環境譲与税を活用させていただきまして、まだ現在ナラ枯れ等の発生というのも現実に起こっておるところでもございまして、そのために生駒山系で危険な樹木と認められる場合につきましては、令和２年度から伐採を開始しておるところでございます。令和３年度、今年度実績でございますけども、９０本の実績がございます。前年度は４４本でございましたけども、来年度、令和４年度につきましては２１９本を予定しておりまして、このいただきました森林環境譲与税を有意義な形で使っていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　この数、今言っていただいて、これがほんならナラ枯れと言われているもの、これが終わればある程度、ある程度というか、完了はするんですか、その辺教えてください。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　令和４年度で２１９本と申し上げましたけども、そのほかに大東市内のハイキング道でも、まだ全てが全て、それで危険樹木が伐採できたのかというと、そうでもございませんので、令和５年度以降も伐採に加えて、この森林環境譲与税の活用についても検討を深めていきたいというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　分かりました。実は僕もこの森林環境譲与税の事業というのを、１回、実は山のほうへ登ったときに、砂防を２か所、あれは大阪府が実施されたと思うんですけど、大阪府にもその森林環境譲与税が入るのと、それで市町村にもこの森林環境譲与税が入るのか、その辺どうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　はい、おっしゃるとおりでございまして、あと市町村にも分配されますけども、その市の人口であったりとか、林業従事者であったりとか、そういった割合で案分されるところでございます。 　この森林環境譲与税の活用につきましては、税の使途が一定決められてるものですから、制約というものがございますので、今のところは、まだ現在、大東市内の森林の中で危険樹木が存在するということが確認できておりますので、まずはそちらの伐採を中心に考えているところでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　実際その伐採がもうなくなってしまった場合、違う用途というのはあると思うんですが、その辺、分かる範囲内で結構ですので、もしこの伐採が終われば何に使えるか教えてください。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　まず、令和４年度は先ほど申し上げましたように２１９本の伐採ということになるかと思います。 　令和５年度以降につきましては、その使途が国産材の利用であったりとか、非常に活用方法が限定されておりますことから、また戦略企画課であったりとか、財政課であったりとか、いろいろな関係課と調整を図りながら、どういった形でこの森林環境譲与税を使うのが大東市にとって望ましいかというのをしっかりと検討してまいります。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　あと、この森林環境譲与税に関して、もし伐採する場合は、持ち主の方、そして大阪府、様々なそういうところで勝手に切ったらえらいことになるんで、やっぱりそれはちゃんと全部、許可を１回いただいて、もしそんなんやめてくれいう場合は、やっぱりできないと思うんです。その辺は、話合いとかあった上でやられてるのか、その辺教えてください。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　委員おっしゃるとおりでございまして、基本、森林も所有者がございますので、その森林所有者の承諾を得ております。この令和４年度までのハイキング道の樹木の伐採につきましては、ちょうど飯盛城址の、そのハイキング道と重なるところもございますので、そこは事前にその持ち主であったりとか、きちんと調整は取れたということで現在進めているところでございますので、この先、また新たな樹木の伐採等々を検討するということでありましたら、その所有者には当然のことながら、御理解いただいて許可をもらわなければならないというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　国史跡になったことによって、国かからの補助金等もあるんですけど、実際、もうこっちで使えるから、国からのそういう補助金要らないよねと、歩道の整備とか、そういうのを言われてましたけど、そっちのほうでも、両方で使えるものなんですか。もうほんまに木を限定して伐採するためだけのこれは森林環境譲与税ですか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　森林環境譲与税につきましては、ハイキング道の整備などには使えないということで、大阪府のほうから、それはしっかりと指導されておりますので、ですので、あくまで森林環境の保全という意味での利用しか森林環境譲与税は使えないという状況でございます。 　国史跡指定を受けまして、国から受けられる財源としましては、特別交付税が毎年度定額で９２万円、来年度から交付されるという状況になっております。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　安いですね。９２万円しかもらえないの。まあまあ、分かりました。 　あと続いて、地域就労支援事業、働く意欲や希望がありながら、様々な阻害要因を抱え、就労が実現できない人に対する就労支援、これなんですけど、これいつも福祉・子ども部で就労サポートやっておられるんですけど、これ、ごめんなさい、ちょっと認識がないんですけど、これどういう事業か教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　これにつきましては、ハローワークが入ってございますサンメイツの２番館、そちらの４階にハローワークと併設して地域就労支援センターを設けさせていただいております。そこで、なかなか働くことに対していま一歩ちゅうちょされていらっしゃるというような方につきましては、この地域就労支援センターを通じて相談員が伴走型で相談していただいて、なかなかハローワークにも、ちょっと行くのも、ちょっとというような方にフォローしながら就労につなげていただいているということでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　そしたら、下との連携というのは、下でね、就労サポートしてくれてはりますけど、そこの連携は全然してない、僕も知らんかったんですが、その辺どうですか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　全く連携していないということではなくて、我々も地域就労支援を依頼しておるところと、もちろん連携を図りながら、福祉部局のほうが望ましいというようなケースでありましたら、それはそれで協力しながら事業を進めておるところでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　あんまり宣伝というか、広報はしてないことはないですかね。宣伝とか、こういうことをしておりますよということは宣伝もされてないということですか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　宣伝といいますか、周知につきましては、広報であったりとか、ホームページであったりとか、努めておるところでございますけども、確かに、委員御指摘のとおり、まだまだ足らない部分があろうかと思います。今後も、しっかりと周知して相談されるような体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。
   ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　これもイメージなんですけど、初めは僕ら生活サポートの分がなかったときに、やっぱり生活保護か、そういう貸付けか、そんな形になっていて、それで今実際サポート、生活困窮有者の方のそういう相談窓口ができて、その中に一緒に、伴走型と同じような形で伴走型でこうやってやっていただいているんで、しっかり連携をしていただきたいなというのと、あともう少し宣伝していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと最後、未来人材奨学金返還支援事業はやっていただいている、これも非常にいい事業ですけど、今実際、何名ぐらいの方がこれを活用されているのか教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　未来人材奨学金返還支援事業でございますけども、実人数でいいますと、指標の令和２年度実績では１６２名という数字がございますけども、これは上半期・下半期合わせての数字ということでございます。令和３年度の２月末現在での実人数でいいますと、９４名の方が利用していただいているという状況でございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　すごいこれ市長が言っていただいて、非常にいい支援事業なんで、しっかりまた、だから実際９４名の方が大東市内でちゃんと働いていただいて頑張っておられるということでいいんですよね。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　はい、さようでございます。これはなかなか、他市にはない事業でもございますので、実は大阪府域の全ての大学、高校、専門学校にこの制度の周知を毎年図っておるところでございます。１人でも多く大東市のほうに流入していただいて、そこで大東市の企業で働いていただくよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　最初に、今いろんな委員とのやり取りを聞いていて、少し違和感を感じたのは、三好長慶公の天下人を取ったという歴史を調べてお伝えしていくのはいいと思うんです。ただ、それを偉大な人なんだという押しつけとか、その人を誇りに思っていただくという市民への押しつけっていうような感じで答弁が聞こえたので、それは違うだろうと。歴史をしっかりお伝えしていく中で、誰がどう感じるかは、その人の感覚なんですね。誰かが偉大に思ったという伝え方、偉大に感じたという伝え方はいいと思うんですけども、その辺、答弁聞いていて、少し違和感を感じたので、これから市民の方にお伝えしていくときに、押しつけにならないようにということを、ちょっと言葉の使い方だと思うんですけども、ぜひ気をつけていただけたらと、教育という形でも言っておられたんで、教育にするなら、余計に駄目だろうと思いますので、その言い方ね、伝え方、と思いましたので、１つお伝えをさせていただきたいと思います。まず、それに対してお願いします。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　もちろん押しつける、子供たちに三好長慶という人が偉大で偉人なんだということを押しつけるということではなく、もちろん、それはそれぞれの受け止め方にはよると思うんですけど、少なくとも歴史上、信長が天下人という認識が非常に今浸透していると思います。ただ、それ以前に応仁の乱を挟んで、それ以降に三好長慶という人が活躍をしまして、天下を治めたというその事実ですね、そういったことを知っていただく、これを私はむしろ誇りに感じていただけるんやったら、これはすばらしいことじゃないかという趣旨で申し上げたということでございますので、何か押しつけるとか、そういうことで申し上げたつもりはございませんので御理解いただきたいと存じます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　そういうつもりじゃなかったということで、分かりました。 　あと、チャンバラと言ったら子供の遊びのようには聞こえるんですけども、要するに武器を持って戦ったということをイメージさせるんですけども、その辺は大丈夫でしょうかね。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　このイベントを世界一平和な合戦というか、そんな表現をさせていただきました。これ、武器を取って、何か優劣を使って戦うということではなくて、まず、このイベントというのは、割と全国で津々浦々というところで行われているイベントでございます。具体的には、安全というのは、これスポンジのものを持って、肩につけたボールを落とすというような、そういうようなゲーム感覚で取り組む事業ということでございます。 　趣旨は、何らかの形で子供たちにも三好長慶の魅力を知っていただきたい、こういう人物が、先ほど申し上げたようにいたんだよということをストーリーでお伝えするということで、いろんな戦い方言うたら、またあれかもしれませんが、いろんな場面、場面でストーリーをつくりまして、そのストーリーに沿って、いろんなチームで戦略を練りながら、みんなで考えながら進めていくというようなゲーム感覚で楽しめる、そして体をみんなで元気に動かすというような取組でございます。ですから、何というんですか、本当にバトルのような、レスリングのような、そういうイメージのものでは全くございませんので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　慎重に、スポーツはちゃんとしたルールがありますので、そうじゃないということもありますので、慎重に検討していただけたらと思います。 　あと、２４４ページの森林環境譲与税のやり取りを聞いていて思ったんですけども、飯盛山の、この森林環境譲与税を使って、所有者が不明の場所の特定をするということが活用の中でできたような気がするんですけども、飯盛山をこれから整備していく中で触れない場所ってあるじゃないですか、所有者に了解・同意を得られない場所って触れないじゃないですか、まだ。触れてるんですかね。そこの所有者を特定していくということが、この森林環境譲与税を使ってできたんじゃないかなと思ってるんですけど、ちょっとそこのところを御説明をお願いできたらと思います。 ○児玉　委員長　 　中村産業・文化部次長。 ◎中村　産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］　 　森林環境譲与税の性格として整備には使えないということでございます。この辺も森林の保護ということが第一義的にございますので、その飯盛城のハイキング道でナラ枯れが起こって、立木が危ないんだというようなところでありましたら、もちろん所有者の同意を得た上でということになりますけども、そういう点が、ちょっと危惧されるかなというふうに思ってございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　恐らく、この森林環境譲与税を導入するときって、議会の中で結構やり取りさせてもらったりとか、個別にヒアリング受けたりとかしたんですけれども、その中で所有者不明のところを特定していく作業もこれからやっていくというような説明を受けた記憶があるんです。それ、森林環境譲与税を使ったものじゃなかったんですかね。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　森林環境譲与税を活用して、ナラ枯れ、今飯盛山全域を考えますと、まだ相当残っております。今、手がつけられていないところというのは、所有者が不明なところということになっておりますので、産業経済室のほうで、森林環境譲与税を活用して、その所有者調査というものも順次取り組んでいく予定にしておりまして、その所有者が判明したところから順次、ナラ枯れ伐採を行っていくという形で進めてまいります。 　それとは別に、生涯学習課のほうでは、国史跡指定範囲の将来的な整備ですね、遺跡の整備をしていくために、地籍調査というものを行いまして、境界確定などを来年度から順次進めていこうと考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。その所有者を特定していただくことで、ほかの担当課でも整備を進めていくことができるようになったりとか、飯盛山って、やっぱり大東市の宝だと私は思っていますので、そこの整備を進めるためにも、すごく大事な取組になってくると思っております。 　あと、概要の１７８ページの不登校支援・相談事業についてです。 　ここのところに数値目標、私、不登校支援のところで数値目標をつけるっていうことには違和感があるんですけども、この数値目標をゼロにしていく、ゼロにするという数値目標が書かれてるんですけども、どういう根拠でこの目標を掲げたのかというところを、それでどんな取組をする予定なのかというところを具体的に御説明ください。 ○児玉　委員長　 　村島指導・人権教育課長。 ◎村島　指導・人権教育課長　 　失礼します。１７９ページにあります不登校、特に数値目標というところでいうと、ゼロ、この定義ですね、何らかの学びにアクセスできていない状態、つまり学校に登校できていない、これはもちろん登校できていないので不登校には、状況によってはなるんですけれども、その子供たちが、例えばそちらの取組の中にありますボイスに通うことができる、あるいは今進めているＩＣＴでの学習形態で、対面が基本に、計画が必要にはなりますけれども、学校とも定期的に連絡を取り合いながら、そういう活動ができる。そのあたりでアクセスを必ず保障する、じゃあ、どういう形でできるかというのは学校、保護者、あるいは教育委員会とも相談を重ねながら、不登校の状況を改善していきたいという思いで、そちらのほう、ゼロ％を目標に掲げています。 　中身につきまして、取組については、それ以外にも、例えば教育相談室については、ボイスに来られた保護者の方に、そのままキッズプラザの２階にありますので、アウトリーチ的といいますか、こちらほうで相談も承りますという形で御相談を受けて、それをまた学校に返していく取組であるとか、あるいは各中学校に配置しているスクールカウンセラー、こちらのほう、まだまだ周知も必要だとは思いますが、学校の教員とはまたちょっと違う立場から保護者の方の悩み、あるいは本人とも御相談できるような機会をつくって、そこから学校への登校、あるいは自立に向けてどのような活動支援ができるかというのを考えていく、ケース会議にもつなげたりというような活動も含めて行っているのが不登校支援の事業になります。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。今の内容を確実に実行しようと思えば、やっぱり人をしっかり増やしていくということも必要だと思うんですけども、その人を増やすという部分での計画などはありますか。 ○児玉　委員長　 　村島指導・人権教育課長。 ◎村島　指導・人権教育課長　 　まずは先ほども申しました教育支援センターボイス、こちら、今年度１日に、多い日では児童・生徒の数が１０人を超えるような日もありました。その中で、民間スタッフの方にいろいろとノウハウ、これはボイスの経営面でのハード面の話であるとか、子供対応、あるいは保護者との面談などの対応、多様なソフトの活用など、ノウハウを取り入れながらスタッフの育成も力を入れているところではあるんですけれども、人数が多い場合は、もちろんボイスのスタッフの増員も必要になってきますので、そのあたりの計画を立てているところと、あとは学校においての不登校支援という意味では、不登校指導員という形で地域の人材、元教員の方、あるいは大学生などを各校で登用しながら、そのあたりの方々と教員が協力して家庭訪問を行ったり、あるいは別室での対応等を、もちろん教員が中心に行うんですが、その補助的な役割を担っていただいている学校の数を今後も増やしていきたいとは考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　いろいろ工夫をしていかれるということは分かりました。２０２０年当初、分散登校がありまして、１クラス２０人という対応ができていた時期が少しだけあります。そういったときに、子供が、今まで学校に行けてなかった子供が行けるようになったとか、教師が１人ずつを丁寧に見ることができた、そういった経験報告がなされている中で、教員を増やしていく方針はありますか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　失礼します。学校現場に実際に、以前そういったコロナの対応で分散登校という形を取らせていただきました。確かに、今おっしゃっていたように、今まで来れなかった生徒が来られたというケースもあったというふうには聞いてます。きめ細やかな対応ということも、人数が分散されることでということもあります。そういった効果も聞いてますので、少しでも教員を確保するために、加配のほうについても積極的にいただけるように、府のほうに掛け合ったり、国のほうに掛け合ったりということでやっております。また、市のほうでも、教員以外の支援ということで、支援員の確保というところについても、精いっぱい確保しながら、教員のサポートというようなこともちょっと考えながら、市教育委員会としては積極的に対応しているところです。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　今、飯盛山、飯盛城の話が出てましたけども、いよいよ決戦の年が来たなということで、飯盛城に集まるんだということで、どれぐらいの規模でやるのか教えてほしいんですけども。小さい子供ばっかりではなしに、大きい人おりますか、どうですか。それを教えてほしいんですけども。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　今御質問は、子どもチャンバラ合戦でございますね。規模は、大体１００人ぐらいというふうになってございます。ただ、もう少し人数のほうは増やすことも可能です。いずれにしても、チーム分けをしてゲームを行うということでございます。 　場所のほうにつきましては、ちょっとまだ未定なんですけれども、大きなグラウンドを活用して、広く子供たちが動ける環境下で楽しみながら学んでいただけるような、そういった環境の場所で開催をしたいというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　いろいろと出てますけども、あんまりこれしたらあかん、あれしたらあかんと言わんと、みんなでイベントとして、大きい取組でね、一遍山をきれいにしようということで、テーマとしては、山をみんなできれいにしようということでやったらどうですか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　委員おっしゃるように飯盛山というのは、非常に本市にとって魅力のある山で、また多方面からたくさん来られております。本当に身近な自然環境が味わえるハイキングとしても、非常にいい環境のある山だというふうに考えております。そういった魅力ある山であるためにも、当然、皆さんがアクセスしやすくて、そしてごみなども落ちてないような、非常に自然美しい山を保ち続けることが必要やと思います。先ほど、森林の伐採のこともございましたし、今後の飯盛城跡の保存活用というところで、そのあたりも意識しながら、皆さんが安心して訪れていただきながら楽しんでいただけるような山である必要があると思います。
   　委員が今御提案いただいたように、何かの機会で、ほんとにごみ拾いをしながら、みんなで飯盛山を大切にしようという、そういった意識を醸成するような取組というのも考えてまいりたいというふうに存じます。 ○児玉　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　ありがとうございました。結構です。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　野上委員。 ◆野上　委員　 　それでは、私からも概要の２４６ページ、歴史的資源を活用したまちづくり事業についてお伺いしたいと思います。 　たしか約５年ぐらい前、まだアクティブ・スクウェア・大東になる前の旧深野北小学校の音楽室で三好長慶公と兄弟たちの半生を描いた朗読劇「蘆州のひと」というのをプロの劇団員の方たちによって上演したことがありました。また、その後には、市民の方から募集を募りまして、ワークショップ形式で、三好長慶公と兄弟たちの半生を知ろうというような取組も行われまして、それちょっと、予算の流れを覚えてないんですけれども、何らかの市のサポートがあって開催されていた記憶があるんです。当時、東部長の部署やったので、担当の部・課が変わっているのかもしれないんですけれども、そういった朗読劇があるっていうのは御存じでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　ちょっとすみません、そのイベント、５年前に開催された経緯とかは存じ上げないんですが、「蘆州のひと」という、そういう朗読劇があるというのは承知してございます。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　先ほど、今までの答弁の中でも、ストーリーを知っていただくだとか、飯盛城のよさを知っていただけたらということで御答弁いただいていたところがあるんですけれども、この朗読劇というのが、歴史的背景も分かりますし、登場人物がよく描かれておりまして、脚本家の、それこそ、それほど資料がないので、人物像というのは、いろいろ脚色はされているかと思うんですけれども、感動的なラストになってまして、印象深くて、学びやすいものではあるのじゃないのかなと思うのですが、そういったものをちょっと調査研究していただいて、今後取り入れていただくような方向で、ちょっと今お答えできる範囲で答えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤原産業・文化部次長。 ◎藤原　産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］　 　ありがとうございます。今、ＮＨＫの大河ドラマの誘致推進協議会というものがございます。これは堺市であったり、高槻市であったり、四條畷市、大東市であったり、様々な地域で連携して活動を行っております。その中で、今年生誕５００年ということがございまして、堺市であったとは思うんですけども、「蘆州のひと」の朗読劇を上演するというような取組も実際にされております。本市のほうでも秋口に、その誘致推進協議会のほうでイベントをするということでございますが、本市、あるいは四條畷市と合わせまして、委員おっしゃったような朗読劇、非常にストーリーがよくて、聞きやすくて分かりやすいということは私も認識はさせていただいておりますので、何らかの取組の中に組み合わせるなど、少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　ありがとうございます。そうなんです、堺市で、ちょうど先月ですかね、上演されたということで、生誕５００年を記念としたイベントでも採用されているものですので、ぜひとも取組よろしくお願いいたします。 　次に、概要の２４８ページの市民マラソン大会事業についてお伺いします。 　こちらのほう、前年度額よりも下がっているのは、多分、前年度が周年だったので予算が高かったのかなと思うんですけれども、今年度は、これは通常の今までの予算に戻っているのかどうかと、あと、内容的には令和４年度はどういうふうに考えているのか教えてください。 ○児玉　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　予算の額の減少につきましては、前年、コロナの場合で、森脇健児さんを呼んで、そのオンライン大会の活用で活用してまいりましたけども、今年コロナが収まることを想定しまして、また例年どおりの金額に戻させていただいております。 　内容につきましては、重々改善の余地あることはございますが、何せ２年ぶりの開催となりますので、まずは、またスタッフ等も替わっておりますので、支障なく市民の皆さんに円滑に大会が行われますように、まずは当初の、いつもどおりの金額で、内容もあんまり変えずに行いたいというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　野上委員。 ◆野上　委員　 　今、事情をお聞きしたら、何とか通常どおりに戻せるようにということで、今努力していただいているということなんですけれども、森脇健児さんからのアドバイスいただきましたよね、リレーマラソンなど、深北緑地は最適なのではないかということで御提案もいただいているかと思います。そういったことは、ちょっと今年度はどうですかね、取り入れられそうですか。 ○児玉　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　先ほども申しましたように、今年度につきましては、森脇健児さんの提案ありましたリレーマラソン等、いろんな、今までとは違う取組を提案されております。スポーツ振興課としましても、まずは当初のマラソン大会をさせていただきまして、その問題点等、あるいはコースとか、いろんな条件を加味しまして、でき得ることなれば、そういったリレーマラソン、あまりまだ行われておりませんので、先駆けとなるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　引き続き、よろしくお願いします。概要の１８４ページの地域とともにある学校づくり事業について、ちょっと私もあんまりイメージが湧かないので、いろいろ教えていただきたいんですけれども、既に導入している中学校２校ってありますけれども、導入している学校はどこになりますか。教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　昨年度、ちょっとお話しさせていただいていたコミュニティスクールということになるんですが、導入中学校区となるんですけども、北条中学校区と南郷中学校区のほうに導入のほうをさせていただきました。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　この構成の委員というのは、どういう方が委員になっていただいているんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　まず委員の決め方といいますか、その流れなんですけれども、学校のほうで推薦いただき、市の教育委員会のほうで任命するというような形になってます。人選については、各中学校区のほうで決めていただくんですが、例えば、今導入した例でいいますと、ＰＴＡの会長であったりとか、元ＰＴＡの会長、あと地域でいろいろ活動いただいている方とか、あと学識経験者、大学の先生ですね、そういった方で構成されてます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　じゃあ、構成人数は何人かということと、任期というのは１年なのか、２年なのか、その辺のところ教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　任期は１年ごとになってますので、年度当初にまた推薦いただいて任命するというような形になってます。 　中学校区単位で、一応２０名までということで、上限はその形で規則のほうに設定されてます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。ここのスケジュールのところで、４月、５月に学校運営協議会委員の推薦及び任命と書いてますけども、新規でする場合は、その学校運営協議会導入に係る研修会をしないといけないということなので、この４月、５月にするというところは、また北条中学校区、南郷中学校区の２校だけということになりますかね。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　各管理職の先生方には、昨年度、管理職研修のほうで、コミュニティスクールについて一定研修のほうをさせていただいてます。 　あとは、地域の方に御理解いただくことが効果的な運営していく上で必要やということも、モデル校区として今年やっていただいた中で、物すごく気づいた点ですので、そういった形で動きながら御理解いただいて、効果ある取組としていきたいというふうに考えてます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　残りの６中学校区の学校運営協議会に関わる研修会の、今の進捗といいますか、どの辺まで取り組めているのかというところを教えていただいてもよろしいですか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　講師については、文部科学省のほうでＣＳマイスターという、そういった資格を持った、文部科学省が認めた講師がいてるんですけども、そういった講師のほうに、文部科学省のほうへ派遣依頼をして、実際に研修のほうをしていただこうと思っています。 　計画としては、年度当初のことですので、各学校、いろいろ行事等もありますので、負担のかからないような形で研修の実施については調整しながら、開催のほうをしたいというふうに思っています。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ちょっと、私聞き漏らしたかもしれませんけど、その６中学校区同時に、そういう検討には入っているということでよろしいんですか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　先日、校長先生方には、次年度の流れについては説明のほうはさせていただいて、実際に、こちらに書かせていただいているようなスケジュールで教育委員会としては考えていますのでということでお伝えしています。今後も、ちょっとやり取りしながら、調整が必要かなというふうには思っておりますが、各学校、こういった段取りでということでは、予定はしていただくように対応してます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　実際ちょっと、最初していただいている北条中学校区、南郷中学校区の取組って、実際どういう形の取組をされているのか、実績などがありましたら教えていただきたいんですけども。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。
   ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　初めての市としての取組ということでしたので、比較的スムーズに立ち上げができるかなと思ったんですが、これまで別に各学校に、これの前身形の形で学校協議会というのがありまして、一旦、その学校協議会というのを廃止して、学校運営協議会という形に変えていくことになるんですけれども、実際、そのあたりで委員の選定をどうするかというようなところについて、慎重になりながら、ちょっと設定のほうをさせていただいたので、回数としては、最低３回はしたいなと思ってたんですが、今、１回しかできてない状態で、今度、３月８日に北条中学校区のほうで２回目のほうを予定してるんですが、１回目については、委員の選定と辞令交付、その中で地域の課題はどういったものがあるか、その地域の課題に対して、地域として学校をどうサポートするか、そういった内容の話合いが１回目の学校運営協議会のほうではされていました。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。１８５ページの表の中で、地域教育協議会主催行事の参加人数、延べ人数と書いてましたけど、これは具体的にどういう行事を行ったんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　今回、この地域とともにある学校づくり事業というのは、これまで実施してきた総合的教育力活性化事業ということで、主に地域教育協議会の活動になるんですけれども、そういった取組をこちらのほうに、指標として上げさせていただいてますが、実際、コロナの関係で、これまで各中学校区でお祭りのほうをして、そこで地域同士、地域と子供たちがつながるというようなイベントを、たくさんこれまでさせていただいていたんですけれども、なかなかそれもちょっと難しいということで、今後、どういう展開を考えていくかというような会議が中心の、今回はちょっと参加形式になっていたというのが現状です。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。そういえば、ちょっと昔、昔というか、中学校の中で地域の方が運動会みたいな、生徒と一緒になってというのを思い出しました、ああいう取組なんだなと思うんですけど、これって、委員にしてもそうなんですけど、行政のほうからは、どういう関わりというか、お任せ切りなのか、そういう地域教育協議会にも入って、行政のほうもサポートしていくのか、その辺のところ教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　基本的には今までの地域教育協議会、総合的教育力活性化事業については、各中学校区で自主的活動をしていただくということで、委託の形を取って、活動のほうはしてもらってますが、報告については、きちっと上げてもらっているのと、定期的に会議のほうは、年２回、最初の立ち上げ時、どういうふうに進めていくかということと、総括ということで、２回会議のほうをさせていただいております。 　行政としての関わり方としましては、各市の職員が、各中学校区のほうで、担当の市の職員がいてると思うんですけど、そういった方にも、そういった地域教育協議会の会議なんかに参加していただいたりとかして、サポートしていただいたりというような実績はあります。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。これ今後、どんどん地域の関わりということで、これからの事業ということなので、また見守っていきたいと思いますけど、私も地元の南郷中学校区がそういう形になりますので、また学校のほうとも、そういう何か見学会とかがありましたら、また参加させていただきたいと思います。また、見守っていきたいと思います。ありがとうございます。 ○児玉　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４４分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５９分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑はありませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それでは、質問させていただきます。先ほど、野上委員からもありましたけれども、学校司書の配置をしていただきました。昨年度、児玉教育に関する特別委員会委員長のときに要望書を出させていただきまして、その成果として予算配分をしていただけたということだと思います。残りの３点についても、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 　１点目がコロナ禍においても、利用者が安心・安全に利用できるような施設、図書館施設の衛生環境向上に努めることというふうにお願いしております。もちろん、これはコロナ禍でございますので、今年度の予算、または昨年度の予算等々でも実行していただいていることだと思うんですけれども、どのような図書館の、コロナの安全対策とか、衛生向上をしていただいているのか教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　図書館につきましては、館内での閲覧時間をなるべく短くしてくださいという御案内をしておりますのと、また自習スペース等には、今、アクリルパネルを置きまして、横の方と接触がないようにというような配慮をさせていただいております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　本をきれいに、衛生的にする機械とか、あれも含めて、何かしてほしいなと思ってたんですけど。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　本を除菌するような機械も３図書館に設置しておりますので、そちらで利用者の方が御自身で消毒ができるというような状況になっております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　コロナが当たり前という形の中で、衛生管理に努めていただいているというふうに考えます。 　３点目の市立図書館の利用環境の精査を行うとともに、より市民が利用しやすく多様性に富んだ施設活用を努めることということも要望させていただいております。 　予算反映できてるかどうかは、ちょっと分かりませんけれども、どのような検討を進めているのか、予算反映できてたらいいなと思うんですけど、利用環境であったりとか、もしくは施設活用環境というのは、どういうふうな形でこの１年間取り組んできたのか教えてください。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　コロナ禍におきまして、緊急事態宣言期間中には閉館しておりましたし、あとまん延防止等重点措置期間中につきましては、自習コーナーの時間を２時間に制限するですとか、そのような対策を取りまして、あと人数制限も必要に応じてやっているというような状況で取り組ませていただきました。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それはコロナ禍のお話として、要は図書館の資源活用という形での取組を教えていただきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　図書館の資源活用といいますと、どのような意味での資源活用でしょうか。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　要望書に書かせていただいたように、図書館を文化的・社会的教育施設だけではなくて、大東市の資源として、その場であったりとか、活用していこうという、シームレスな取組をしていただきたいということを要望させていただいたと思ってるんですけれども、このような取組をどのような形で検討してこられたのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　図書館につきましては、様々な魅力発信の場としても活用しておりますし、例えば、国史跡指定が決定しましたときには、飯盛城跡のコーナーを３図書館で設けていただいたりですとか、あと市の様々な施策と連動しまして、関連本の展示を行ったりですとかという形で、３図書館それぞれに特色を設けております。西部図書館は子育て支援を重視した図書館ということで、子供関連、育児関連の書籍を充実させていただいておりますし、東部図書館におきましては、歴史民俗資料館、またスポーツ施設との併用施設であるということで、それらの歴史関係の書籍であるとか、スポーツ関連の書籍、そういうものを充実させていただいておりまして、東部地域の歴史関係の周遊をしていただく際に立ち寄っていただいて、そこで知識を深めていただくと、そういうような活用もさせていただいているところでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　長くなるのでやめます。 　あと、４点目、電子図書館の周知を広めるとともにという形で、電子図書の推進を進めていただいていると思います。一方で、コロナ禍というのが関係ある、コロナ禍の１つの手法として電子図書導入したのかなというふうに思ってるんですけれども、利用率であったりとか、登録、推移を教えてください。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　貸出件数につきましては、大体月平均五、六百件という形で、この４月から、今、１１月末までのデータありますけれども、月５００件程度になっております。 　タイトル数は現時点で２，８００件という状況でございまして、ただ、今まで図書館の利用が少なかった三、四十代の方に、従来の図書館よりも、この電子図書館多く利用していただいているという状況でございまして、やはりお忙しくて、出向けない方というのが、この電子図書館を活用していただいているのかなというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　最初に聞かなかったんですけど、これは予算幾らぐらいかかってるのかという点と、狙った効果及び登録者数及び貸出数になっているのかどうか、この辺教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０７分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ごめんなさい、なぜこれ聞いたかというのは、要望書にも書いているのもありますし、先ほど言うた、電子図書館の貸出件数の伸び悩みみたいなのが、大東市の課題としてあるというふうにお聞きしたので、その現状どうなのかなというのをお聞きしたかったわけでございます。 　また後ほど教えていただきたいとともに、どのような推進をしてきたのか、まず教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　まずは図書館の書籍の予算のほうが２９０万円程度でございます。取組についてでございますけれども、１０月２７日から１１月９日に読書週間というのがございまして、そちらに各館で広報ツールを工夫いたしました。中央図書館ではカード型の広報ツールを一人一人に配布、西部図書館では本のお楽しみ袋に電子図書館チラシを同封して配布、東部図書館では独自に作成しております「本のある暮らしｉｎ大東」という冊子の中で電子図書館の紹介記事を記載しました。
   　１１月に中央図書館では、図書館まつりというのを実施しておりまして、そこで電子図書館体験ブースを設置いたしました。 　それから同じく１１月に西部図書館ではパソコン関連書籍の展示コーナーで電子図書館の新着コンテンツのＰＲを行いました。 　東部図書館では、貸出しランキングというものを掲示しまして、電子図書館コーナーを常設コーナーとして設置をしております。 　その他、市のフェイスブックですとか、図書館のインスタグラム、そちらでも広報を行っているところでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　この２９０万の予算というのは、委託費みたいな感じですか。それともＰＲ用の広報費みたいな感じですか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　図書館の電子書籍の購入費等になっております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　運営自体は、これは本の運営自体は指定管理者がやっていただいているということですか、その辺詳しく。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　電子図書館の書籍につきましても、ほかの紙の書籍と同じように、図書館のスタッフのほうが司書の資格を持っておりますスタッフが選書をいたしまして、購入手続をさせていただいております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　質問する中で疑問点なんですけど、今たまたま指定管理者が３館とも同じ指定管理者やから、成り立ってるところもあろうかと思うんです。これ、どこの図書館が中心で、要は電子図書をするみたいな、指定管理者が、一応多分ばらばらに出る、指定管理者が違うようになる可能性もあるじゃないですか。それとも、もう３館１事業者みたいな形でやってるということですか、ごめんなさい、その辺をちょっと教えてください。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　指定管理者の募集の際に、３館プラスまなび南郷という施設で、４施設での指定管理者の応募を行っておりますので、それらの４施設を一括して委託しているという状況でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　つまり電子図書はそこに付随してるの、それとも別、つまり４プラス１みたいな感じ。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　電子図書館につきましては、市の図書購入費で別途計上しておりまして、その選書業務等について、図書館スタッフに担っていただいているという状況でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ですので、要は、どこの指定管理料に、その電子図書の管理みたいなんの委託費みたいなのが入ってるのかなと思うんですが。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　電子図書館の管理費につきましても、市の予算で直接計上しておりまして、指定管理者の指定管理委託料の中には特に含まれていないという状況でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　つまり２９０万円以外に何かがかかってくるということですか。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　電子図書館のシステム管理運営費及び電子書籍の購入費、これら両方とも市の予算として計上しておりまして、特に、指定管理委託料は、もう５年前に積算が終わっておりますので、そこに追加というものは新たにしておりません。当初の電子図書館がない時代の指定管理委託料のままで運営しているという状況でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　２９０万円は書籍の購入費、電子書籍の購入費ですよね。その電子書籍を管理、要は電子図書館という名目にしておきましょう、を管理しているのは市が直接でやってると。それの維持費であったりとか、云々かんぬんはかかってないというふうに認識していいんですかということを聞かせてください。 ○児玉　委員長　 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　図書館のシステムの管理委託費というものも市の予算で毎年といいますか、昨年から導入しましたので、１２月議会におきまして、債務負担行為で翌年度１年間分を計上させていただいておりまして、特に指定管理料の中には何もシステム費用は入っておりません。システム費用も電子書籍購入費も市の予算で直接計上しております。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　よろしくお願いします。予算概要の２４９ページの学校通学路点検事業についてお聞きをいたします。これも令和元年５月に大津市において通行中の園児の子供たちが死傷した痛ましい事故でありまして、それを受けて、全国でこの学校通学路点検事業というのが開始されたと思うんですけど、実際、僕も一番初めのときに一緒に、校長先生、見守り隊の方、あと警察の方、それで今は都市整備部の街づくり部の方、それで学校の校長先生、様々な方と一緒に回らせていただいたんですが、暑い時期で、汗ぼとぼとになりながらやったのを覚えてるんですけど、これ今継続して、同じような形の方と一緒に点検を回っておられるのか、その辺教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　予算計上をさせていただいております学校通学路点検事業につきましては、基本的に大東市の通学路安全推進協議会という協議会をつくっておりまして、この構成メンバーにつきましては、事務局である市教育委員会と、いわゆる道路管理者であります市の道路課、大阪府の枚方土木事務所に、四條畷警察署の道路を所管する関係部局でなる通学路安全推進協議会を設置させていただいております。この予算計上しておる内容につきましては、各小学校において日常的に通学路、様々な点検を見守り隊の方々、ＰＴＡの方々の御協力の下、点検という活動をしていただいているところではございますが、やはり修繕であったりとか、至急な安全対策、こういったものが必要な箇所については、毎年照会をさせていただいて、その現場を関係者の知見の下でどのように解決していくかということについて、照会をかけまして、実際に対応が必要なところを、その関係者で現地調査をしながら行い、必要なものについては予算計上を、あるいは管理者のところで対策をしていただくというようなことを毎年やっておるわけでございます。 　日常的な点検というのは、日々学校現場のほうでやっていただいているということがございますが、今年度につきましては、例えば、住道北小学校区においては、市教育委員会と地元の区長、あるいは関係者の方々で実際に歩いて点検をしたということはやっておりますが、この予算の中で各校においての実際の見回りというところは、また別途の取組ということでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　これ、僕初めて行かせていただいたときのような形のものはもうなくなっちゃってるんですかね。全体で皆さん、さっき言うた警察もそうですし、皆さんで一緒に歩く中で、その整備、ここちょっとやり直さないといけない、そういうことはやられてるんですか。 ○児玉　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　地元からそのような御要望があるというようなとき、あるいは、例えばゾーン３０のセッティングといいますか、ゾーン３０に係る整備を住道北小学校区内においてやるとき、こういったときについては、関係者の方々お集まりいただいて歩くというようなこともやってきた経過もございます。しかしながら、各校において、実際に歩くということについては、今のところ、定例的にやっておるということではなく、そのときの御要望いただいたときに応じて対応していくということになってございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　実際、僕も資料、点検された資料を見ると、ごっついね、こんな資料やったと思うんですけど、それをちょっとずつでも改善をしていけてるのか。それで、なかなかやっぱり信号なんかつけると言っても、設置になりますと５００メートルという基準があって、なかなか、つけれないときは、そういうグリーン帯とか、あとこういう印をいけるとか、そういうことはできるのか。その辺の箇所をちょっとずつでも改善はしていっているのか、その辺教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　通学路点検につきましては、平成２４年以降、毎年実施はしてございます。毎年夏前ぐらいに、各校に照会をかけまして、日頃からＰＴＡの皆様方、あるいは見守り隊の皆様方、保護者の皆様方から寄せられた情報を学校を通じて、事務局である学校管理課のほうで集約させていただきます。その中で必要な箇所、あるいは去年からの対策で更新できているところ、こういったところを情報整理しながら、毎年通学路安全推進協議会を開き、必要なものについては予算取り、あるいは現年度予算の中で対応していただくということの要望活動、あるいは改善活動というのを、市教育委員会を通じてお願いしているというようなことでございまして、毎年課題になっているような箇所については、方向性を定めていくというようなことで、継続的にお願いしているということでございますので、緊急性に応じて対応していっているということでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　なぜこういうふうに言いたいかといいますと、やはり回るのは当たり前の話で、みんなで回っていただくというのは当たり前の話ですよね、実際。ただね、一番僕思うのは、子供が通学されるとき、それで帰るとき、そのときにそういう、一緒にじゃないですけど、やっぱり子供の動きというのを見た上で、その点検というのは、僕はするべきやと、いてないときに点検しても、実際分からないことって、子供の動きって分からないので、そういう点検のところですよね、子供が通学しているとき、それで帰るときという形で点検のほうはしていただきたい、そういうことは言えるのかなと、その辺はどうなんですか。 ○児玉　委員長　 　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　通学路安全推進協議会の中で、関係者が通学時間帯に現地で確認するということも今後視野には入れていきたいと思うんですが、限られた時間の中で行っていくことということもございますので、そのような現地確認が必要な箇所については、例えば事務局のほうが通学時間帯に行って、実際にその様子を動画等を使いながら、撮影をしながら、その通学路安全推進協議会の中でしっかりと臨場感を持って共有できるように、こういったことの工夫は次年度より取り入れていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　１つの例を挙げますと、見守り隊の方がいらっしゃらないところですよね、氷野小学校から、御領のほうに帰られるとき、八尾枚方線のところで、やっぱり交通量が多くて、子供だけで帰ってますけど、やっぱり危ないなと、親御さんがいらっしゃったら、やってくれてはるところもあるんですけど、やっぱりそこはしっかり子供のことを思うんであれば、やっぱりそこの点検はしていただきたいなというのが僕の望みです。 　その予算というのは、道路のそういう改善ですね、こういうものに関しては、今都市整備部のほうに、学校から委託というか、お金のほうは渡してそれを整備しているのか、それは学校が道路の整備とか、何かこう改善ですね、改善を都市整備部のほうにやってもらってるのか、それをお聞かせください。 ○児玉　委員長　
   　芦田教育総務部次長。 ◎芦田　教育総務部次長［兼学校管理課長］　 　通学路指定のかかっている道路についての改善あるいは整備というところについては、都市整備部の道路課のほうで所管されておられます予算の中で対策を取っていただいておりますが、今年度から通学路安全推進協議会の開催時期を通常より繰り上げまして、９月の開催とさせていただこうと思っております。この意図は、翌年度の予算要求が必要な案件がございましたら、そこでしっかりと予算取りをしていただいて、しっかりと早期に対応できるということの意図を含んでございますので、必要に応じて予算取りについても、こちらから情報提供、あるいはお願いするという形で必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えてございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　実際、想定外のことっていうのは、非常に事故っていうのは様々な要因があってなるんですけど、そこはしっかりやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて、ちょっと時間あるんで、ボイスのことをちょっとお聞きいたします。 　これはキッズプラザの２階でボイスのことをやっていただいていると思うんですけど、火曜日から金曜日まで、１１時から１５時まで、これ職員の方というのは何名いらっしゃるんですか、それは分かりますか。 ○児玉　委員長　 　村島指導・人権教育課長。 ◎村島　指導・人権教育課長　 　ボイスの職員につきましては、週４日間の日程で、全ての時間帯でスタッフとして２名、そして民間、先ほども申しましたが、民間のフリースクール等での経験豊富な方をデイリーダーという名称に設定して、毎日１名、合計３名の職員という形で対応しておりますが、それに加えて、コーディネーターというような形で年間通じてボイスの経営等についてアドバイスいただいている、こちらも民間の経験をお持ちの方には、毎日の個別対応というよりも、全体を通して月の中で保護者対応等の業務も行っていただいていますが、定期的に見学しながらアドバイスをいただいているというような状況です。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　そしたら、ごめんなさい、小学校の１年生から６年生、それで中学１年生から中学３年生、これみんな一緒に、団子になってやっておられるのか、その辺教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　村島指導・人権教育課長。 ◎村島　指導・人権教育課長　 　小学校１年生から中学校３年生までを対象としております。昨年１１月よりキッズプラザの２階で、先ほど申しましたが、人数が増えてきた状況もありましたので、お隣の部屋も臨時的に使用しながら、そちらの部屋で、特にこの児童、この生徒はこちらの部屋というふうに分けてはおりませんが、少しクールダウンしたり、あるいは静かな環境で学習活動に取り組みたいという児童・生徒の部屋、隣の部屋では、これまでのボイスの部屋で一緒にトランプをしたり、久しぶりに外に出たので、少しコミュニケーションを取るというようなことを望んでいる児童・生徒のための部屋という形で分けておりますが、特に、必ず何人までがこの部屋というふうにはしておりませんので、多いときには７人、８人が、小学校１年生と中学校３年生がお兄さん、お姉さんの関係でコミュニケーションを取っているような日もあります。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　すごいこれも非常に大事なことやと思います。実際、不登校になっている子供がボイスへ行きたいなと思うたら、これは本人が、ここに自分の意思で行かないといけないんですかね。歩いてか、自転車か分からないですけど、この辺はどうなのか教えてください。 ○児玉　委員長　 　村島指導・人権教育課長。 ◎村島　指導・人権教育課長　 　ボイスの登室につきましては、まず流れとして周知のほうは教育委員会のほうから学校を通じて行っておりますが、チラシやホームページ、あるいは情報提供など、先ほどのスクールカウンセラーなどからの情報でボイスという存在を知っていただいて、そこで御家庭で、御本人と保護者の方、最初は保護者の方がまず興味を持って、不登校の児童・生徒にちょっと行ってみないかなというふうに相談されるケースもありますし、お子様のほうからそういう場所に行ってみたいというケースもあります。まずは見学をしていただいて、その場所の位置であるとか、中での様子なども見ていただいて、体験のような形で、そこから登所を希望される方は正式入室という形を取っています。 　なお、正式に登所を希望された方につきましては、場所的に、なかなか距離の遠い方もおられますので、小学生につきましては保護者の方の送り迎えを基本としています。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　今年度事業評価で１７．８ということで、やはり僕はもう少し予算、ちょっと少ないんじゃないですかと、これぐらいが大体平均なんですかね。もうちょっと予算要求したらどうですか。その辺どうですか。 ○児玉　委員長　 　村島指導・人権教育課長。 ◎村島　指導・人権教育課長　 　今年度になりますが、ＩＣＴの活用がこのボイスの中でも可能になるようにということで、プロジェクターを使っての学習あるいはＷｉ－Ｆｉの環境等を整備してまいりました。学校で１人１台貸与されているタブレットパソコンを持ち帰って、それをボイスに持ってきて、ネットワーク環境のあるところで学習活動も行うことはできるというような制度も行っておりますが、まだまだ内容のプログラム等については、民間の方からも、より効果的な教材の情報提供などもありますので、そのあたりはさらに研究を重ねて、より充実するような形にしていきたいなとは考えております。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　予算書の１９３ページです。ここに教育委員会総務費としてＩＣＴの教育戦略ということで、１億３０３万１，０００円が計上されています。 　昨年はこの予算書には、この項目はなかったんです。なので、昨年はどの項目で計上されていたのかなということとか、新しく計上されているのかということとか、あと使用料及び賃貸料で１億円という計上になっているので、具体的な内容について、まず伺います。 ○児玉　委員長　 　杉谷教育総務課長。 ◎杉谷　教育総務課長　 　失礼します。昨年度は機構改革前ということで、教育総務経費という一本化の中に、教育政策室の中に各課がございまして、その分が今年度の予算書では、各課ごとにその総務経費というのが分かれたことによるものでございます。ですので、ＩＣＴ教育戦略課の部分の使用料及び賃借料がかなり高額かと思いますが、その分の内容については、小・中学校校務用教育用ＰＣ等の賃貸料であったり、サーバーリース料の分であったりとかしますので、昨年度もございましたということでお願いします。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。じゃあ、この賃借料というのは、これから毎年ずっとかかってくるものだと捉えていいんですね。分かりました。 　ＩＣＴ教育が推進されていく中で、大東市でも小・中学校の生徒に全員にタブレットが配られたということで、同時に、その中でやっぱり子供の発達とか、健康とか、それを使う環境の条件整備とか、そういったものが気になってくるんですけれども、まず、よく聞くのが通信環境で、私らもこのコロナ禍になって、Ｚｏｏｍで会議することが増えたんですけども、大体１０人いたら、そのうちの１人は動画が止まったり、音が途切れたりということがあるんですね。その人の通信環境とか、タブレットの機能とか、そういったものが関係してくるんだと思うんですけども、生徒たちの自宅での通信環境というのは、もう全て確認済みなんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　自宅におきましての通信環境につきましては、昨年度からモバイルルーターの貸出し等をさせていただいて行っております。 　その中で、今年度になりまして、家庭とのオンラインでつなぐ機会が大幅に増えておりますが、学校のほうで通信ができない状況というのは、今のところは聞いておりませんが、ただ、実際授業をしますと、やはり１授業につき１人、２人のお子さんがつながらないというトラブルは、やはりよく起こっておりました。その理由として、まず１つは、やっぱり子供自身がなかなかオンラインのソフトに慣れていなかったということで、その辺の改善は徐々にできているところでございますけれども、やはり家庭のＷｉ－Ｆｉの状況によるものについても、まだ残っております。ただ、それについては、やっぱり学校のほうでその都度対応させていただいて、その後電話でやり取りをして解決をさせていただいておるんですけども、まだゼロではないとは思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　途切れる人が１人、２人出てくるということは、教育の機会均等にも差し障ってくることですし、通常使うようになる前には、しっかり整えたことを確認してからということが原則だと思います。 　それと、教育の専門家が言うには、ＩＣＴを使えば必ずいい授業になるわけではありません。授業の質は、教員自身の深い教材研究や子供同士、子供たちと教員の生きたやり取りにありますと。ＩＣＴはあくまでその補助です。教員の得手・不得手もあり、どう使うかは個々の教員に委ねなければ、かえって授業の質が落ちかねませんと、こういうふうに教員の専門家も言ってるんですけども、大東市はどういうふうにされているのかなと。タブレットを使用することが目的化してしまってたらあかんと思うんですけども、このあたりの大東市の見解を伺いたいと思います。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　委員御指摘のとおり、私どももタブレットを必ず使う必要がある、使うこと自体が絶対だとは考えておりません。実際、今年度、いろんな学校、先生に使っていただいている中で、これについては、やっぱりタブレットが向いている、これについては、やっぱり紙ベースのほうがいいのではないかというお話もさせていただいて、そのときに必要な、まさに個別最適化のものが必要だと思っています。 　ただ、今年度につきましては、まだタブレットを導入したところでございますので、まずはできる限り使っていただいて、その中で本当に必要なもの、さらに活用方法により、いい使い方ができるようなことを先生方にいろいろ考えていただきながら、それをお互い情報共有し、効果的な授業づくりに努めていただいているところでございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。ある程度現場に委ねる、教員に委ねていくことによって、質が落ちるのを防ぐことができるというふうにも言われてますので、研究をお願いしたいと思います。 　あと、健康への影響ですね。健康への影響として、多くの専門家がＩＣＴによる近視とか、ネット依存とか、健康被害も指摘されております。それ、ＩＣＴの使用によって深く考えることというのを阻害されるということも出てたりとか、いろいろやっぱり心配はあるんですね。健康とか、発達への影響というのを考慮はどれぐらいされて、今後進めていかれるのかなというところを伺います。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　健康につきましては、やはりずっと使い続けることによって影響があるものだとは考えております。ですので、授業にオンラインでつなぐときに関しましても、教育委員会としては、ずっとつなぎっ放しをするということについては、やはり目の健康だとか、子供の集中力のこともありますので、そこはオン・オフを切り替えるなど、適切な使用を考えながら使ってくださいという指導といいますか、お願いをしているところです。 　ただ、これからＩＣＴの機器というのは、学校のタブレット以外にも、様々なところで使われていくことになりますので、インターネットの使用状況が多くなるだとか、タブレットに依存してしまうということは、授業で使うこと以上に、そもそも子供たちにやっぱりそういうのをいろいろ考えてもらう機会というのは必要だということで、情報モラルとか、情報の活用の研修とか、授業の中でそういうことも子供に伝えていただきたいというところで、各校にはお伝えしているところです。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　健康上へのリスクとかが、子供たちにも知っておいてもらいたいことですので、タブレットを使う上で、そういったこともお伝えしながら、ぜひ導入はしていっていただきたいなと思います。 　それと、子供の個人情報の保護の問題なんですけども、子供がタブレットを使って、これからデジタルドリルとかも導入していくっていうふうに今回書かれてあるんですけども、そういった子供の練習問題の結果とか、試験の結果とか、日々、やっぱりクラウド上にＡ君やったらＡ君の情報が蓄積されていくんですかね。もうそういうことをするんであれば、その情報が外に出てしまうと、その子供の将来の進学とか、就職とかにも関わってくるというような状況になりかねないということをもう既に危惧されているんですけども、その、言うたら個人情報を守っていくという部分では、どんな取組が行われていますか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　現在、デジタルドリルだとか、いろんなところで生徒の教育の、これまでの結果の情報というのは、いろんなところでクラウドで蓄えられるという取組は進んでいくと思います。ただ、今回、市のほうでも、いろいろそういう話をするときに、まずはやっぱり個人情報はどこに蓄積されるのか、クラウドに行くのかという話をする中で、例えば、点数は行きますけども、そこのクラウドの中に保存する中では、生徒の名前だとか、そこは入っておらず、記号化された情報だけがただ並んでいる状況だというシステムも多くあります。それを引っ張ったときに、こっちの持っているサーバーとリンクすることで、子供たちの情報があるというところでありますし、そもそも情報については、きっちりと、どれだけセキュリティができているかというところも把握しながら、事業の推進には努めていきたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　他に質疑はありませんか。 　先ほどの品川委員からの御質問の答弁がありますので。 　田川産業・文化部総括次長。 ◎田川　産業・文化部総括次長　 　先ほど、電子図書館の予算について御質問いただいたんですが、お答えできなくて申し訳ございません。 　先ほど、電子書籍の予算額が年間２９０万円ですということで申し上げていたんですけれども、正確には、電子図書館の書籍の費用と電子図書館サービスの利用料、これが合わせて２９１万８，０００円でございました。内訳としましては、電子書籍購入費が２０６万円、電子図書館サービス利用料が年間８５万８，０００円でございまして、合計で２９１万８，０００円となっております。これは令和３年度予算も、令和４年度予算も全く同額でございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　それでは、質疑はありませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　概要の１７４ページ、家庭教育支援事業の１点だけ聞きます。事業費が昨年に比べて上がっております。コロナ禍でもう３年目を迎えるわけでございます。企業サポーター等で様々な取組をする中で、なかなか会えないという状況を踏まえて、新しい何か考え方であったり、取組とかをされるのかどうか、この１点に尽きると思うんですけど、いかがでしょうか。
   ○児玉　委員長　 　佐々木教育総務部総括次長。 ◎佐々木　教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］　 　家庭教育支援事業につきましては、いろいろ体制で構築しながら、家庭教育支援チームという形で、教育委員会だけでなく、医療部局とか、福祉部局とともに、チームを組んで大東市が家庭教育というところを行っているところでございます。 　平成２８年度から実施いたしまして、現在、コロナの影響もありまして、今まで取り組んできていた家庭訪問を実施するというところの変更も、まず状況把握調査をして、保護者のニーズを、まず意見を聞きながら家庭訪問をする、電話での相談をするという形で、アウトリーチ的な視点のところの取組は現在も行わせていただいております。 　その中で、学校から子供を通じて、保護者にという周知のほうの仕方だけだったんですが、今年度、令和３年度から企業を通じて、従業員イコール、子育てをしている従業員であったりとか、これから子育てをしていくという従業員の方にも家庭教育の大切さということを周知しながら、大東市で全体的に家庭教育という重要性を示しながら積極的に取り組んでいくという形で進めております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　コロナ禍でますます家庭教育というのは重要だと思っております。ちょっと余談になるんですけれども、このコロナ禍で、要は学校の家庭訪問、保護者面談みたいないんって、行えたりとか、タブレットとか、そういうことを活用できないのかなと、その辺どうなんですか。 ○児玉　委員長　 　村島指導・人権教育課長。 ◎村島　指導・人権教育課長　 　保護者面談につきましては、学校で学期末、１学期末、２学期末、３学期末等に行っているものが中学校、小学校においては、保護者の方と教員との２者面談のような形で行っておりますが、コロナ禍の状況によって、各校で希望制にして行っていたり、あるいは家庭訪問については、必ず全校でというわけではなかったんですが、４月の末から５月にかけて、日を設定して行っている学校が多かったんですが、こちらも希望制にしていたり、あるいはお電話等で行ったという話は聞いております。 　なお、タブレットで実施している学校もお話としては聞いておりますが、ちょっと何校で行ったかまでは、まだ確認取れてはおりません。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　面談にしても、何にしても、家庭教育にしても、要はつながることが重要だと、特に保護者とつながることが重要だと思うときに、タブレットを持って帰ってるやんと思って、使われへんのかなと思ったんですけれども、そういうのの活用って、もちろん学校の負担になり過ぎてもあかん、でもそれは担任が保護者とつながっていただくことが重要だと思うんですけど、そういう活用って、何か議論されたりとか、その辺ってどうなのか教えてください。 ○児玉　委員長　 　佐々木教育総務部総括次長。 ◎佐々木　教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］　 　家庭教育のほうで、来年度、児童がタブレットを持ってますので、そのものを通じて、状況把握調査等を紙で、紙媒体で行っていたんですが、そのタブレットのほうで対応するということを今検討しております。なので、来年度、令和４年度の状況把握というのは、紙媒体も並行するかもしれませんけれども、一応、タブレットを用いたアンケート調査なり、実施把握調査なりということを今現在検討して、来年度進めようというふうに今考えています。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ありがとうございます。活用できるものは活用していただけたらなというふうに思います。 　次、そのままＧＩＧＡスクール推進事業、１８６ページに行かせていただきます。 　昨年度より今年度のほうが上がってるんですけども、その要因は何なんですか、教えてください。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　当初予算で上がっている１番の要因は、今年度、ＬＡＮ回線の教室数を増やすための整備を行う予定となっております。具体的には、普通教室で、クラス編制により、今までなかったところにつけるものと、特別教室、今までは使っていなかった技術とかの特別教室のＷｉ－Ｆｉ、あとは不登校では教室にはなかなか入れないんですけれども、別室に来ている子供たちもいますので、その方が使えるようなＷｉ－Ｆｉ、その更新するための金額が増額となっております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　その設備として三千四百何がしが増えたというふうな認識でよろしいですね。分かりました。 　ＧＩＧＡスクールなのか、ＩＣＴ活用なのか分かりませんけれども、新たなＡＩデジタルドリルというものを導入するというふうに聞いてます。事業予算の中で、新規になりますけれども、１，３７７万円の使用料が、これソフトなのか、そして備品購入費というのが６６８万円で上がってるんですけども、その内訳教えていただきたいのと、あとデジタルドリルって、具体的にどういうものなのか教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　使用料につきましては、ＡＩドリルを使うための使用料でございます。 　備品購入費については、小学校でプログラミング教育を行うために、ブロック、レゴブロックなどのブロックにセンサーとか、タイヤ、モーターをつけまして、それをタブレットからプログラミングを送ることによって動くというような教材を買って、それを授業で活用していただこうと思っております。 　先ほどの使用料のほうのＡＩドリルといいますのは、タブレットで、これまでもデジタルのドリルというのはございましたけれども、子供たちが回答する中で、ＡＩを活用しまして、子供たちの、これまでは正答が多ければ難しい問題、正答が少なければもう１回基本問題という選択をしていたものが、さらにどういう原因で間違えたのかとか、これまでの間違いの傾向も踏まえまして、子供たちは理科でありましたら、その理科の方式といいますか、そういう、そもそもそれが分からないのか、そこは分かっているけれども、例えば計算でつまずいているのかというところを分析しまして、それを補うための問題につないでいくという、そういう機能が自動的に行われるというものでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　教えていただきたいんですが、要は、タブレットの中に入っているソフトですよね、教育教材ソフト、今まで、多分今年使ってるやつと、新しく入れるもの、また全然違うものなんですか。だから、データのリンクみたいなのはできるのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　従来のデータは新しく変わった場合にはリンクはしておりませんので、また新たな教材を使うというイメージになります。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　１つのドリルのソフトを入れるみたいな認識でよろしいんですかね。 　今年１年間、様々な形で行ってきましたタブレット学習というものを、そのデータというのは来年度に引き継がれる、要はデータとしてきちっと蓄積されていものだと考えてよろしいですか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　データにつきましては、そのものを使っている限り残っていきます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　つまり、例えば、これ９年間続いたときに、中学校にも引き継がれ、要は、個別最適化の判断がされるようなものになっていく、そのデータベースになるというふうに考えてよろしいですか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　はい、９年間残っていきますし、一番のメリットは、その使っているとき、時々の状況が先生が把握できますので、そのときの個別最適化のアプローチだとかに活用できるものだと考えております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　そこの最適化を進めていくときに、それであったら、そこの要は与えるソフトであったりとか、教材を要はＡＩに任せたほうがいいんじゃないか説まであるんですけど、その辺はやっぱり教師の判断でやっていくというところは変わりないんですか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　ＡＩ機能がつきますと、自由にといいますか、全てがＡＩのとおりに進むこともできますし、教材によりましては、そういうのもできますが、先生がその状況を見ながら、個別にこういうのをやってみたらって問題を送るような機能もございます。 　先生としましては、やっぱり、１つは子供の状況を見取りながらどういった指導をしていく、どういったものが弱いかということを教えるのと、そもそも子供がＡＩをやりながら、どういうところでつまずいているのか、逆に、あまり進んでない、いろいろな方がいらっしゃいますので、そういうのが好きでどんどんする子もいれば、何かき原因で止まっている。そういったところも見ながら、フォローしていく、そういうのが必要かと考えております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それはあくまでも極論ですけれども、例えば、実際、タブレットを使わない授業も含めて、データベース化、もし仮にしていくのであるならば、逆に言うたら先生が判断しなくても、ＡＩのほうがその判断であったりとかは、要は客観的に判断できるような時代になっちゃうんじゃないかなということを言うてるんですが、この辺はどうでしょうか。 ○児玉　委員長　 　新井学校教育政策部総括次長。 ◎新井　学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］　 　確かに、ＡＩで分析することで、苦手なところというところについて、子供はどんどん進めていって、効果的に学習行動ということにつなげれる一方で、子供はその日、その日の状況であったり、感情であったり、そのときに前向きに取り組めるというところで、例えば、そのドリルしているときと、そうではない状況のときと、いろいろありますので、そういったことを、いろんな視点の中で、トータルで考えながら、学力向上に向けたいろんな取組というのを進めていくべきかなというところなので、その１つの手法として、そのやり取りというのも落とし入れていくというふうな方向で考えてます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ＡＩドリルがあかんとかいうより、別にそれは構わないんですよ。結局、エビデンスに基づく判断をしていくという結果になったときに、ＡＩのほうが本来は客観的であるはずですけれども、先生の判断による実行になる。ここ、要は教育に関わる、全て今後のジレンマになっていくと思います。データが、要は判断するのは結局人間やと、ＡＩのほうが客観的なはずなのに、やはり現場の状況であったりとか、様々な環境がなかなか分かっていないので、結局、要はヒューマンが判断をする、であるならば、データって、ほんまに必要っていうふうに、逆に今度はなる。蓄積するだけ無駄じゃないっていうふうになってこないかなというのだけ、気にしてるわけでございます。 　ですので、その辺のストーリーというのは、やはり今後考えていく必要があるのではないかということを言わせていただきたかっただけでございます。 　最後に、すみません、デジタル教科書は導入されるのか、されないのか。今、モデルでされてると思うんですけど、この辺、ちょっと将来の見解、ごめんなさい、来年度の見解だけ教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　デジタル教科書につきましては、今年度もなんですけども、来年度はさらに国のほうが実証実験のため、予算を拡大しまして全校の英語プラスアルファ、本市では１６校、ほかの教科を実証、充てていただいているところです。 　それを踏まえまして、国のほうで方針が決まっていくといいますか、進んでいくと思いますので、その動向を見ながら本市においても導入の検討を進めていきたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　あらさき副委員長。
   ○あらさき　副委員長　 　さっきの続きになります。蓄積した成績なりを、特定されないように暗号化して蓄積するんだと。もし漏れたときも個人が特定されないというふうにおっしゃいました。 　ただ危惧するのは、今後、そういったデータをマイナンバーとひもづけていくということが言われております。そうなったら、これはもう漏れたときは、教育産業のいいように使われるんだろうなと、そういうふうに危惧するわけなんですね。それはもう置いておきます。 　置いておきますが、本当に、いろいろ問題はあると思います。 　今、デジタル教科書のことが出たので、デジタル教科書は一概には駄目とは言いません。例えば、視力障害のある方は、デジタル教科書で文字を拡大して見るという、そういった手段を使われますので、一概には駄目とは言いませんけども、やっぱりマイナス面もしっかり検討していただきたいなと思っています。 　海外でも、このデジタル教科書を全面的に取り入れたけども、もう紙に戻しているというところもあると聞いております。なので、やっぱりこれは慎重な議論が必要です。 　議会でも、ここに全部議案書を入れてくださっているんですけれども、これを使える人もいてるし、紙で見ている人もいてるというように、それぞれ個性がありますので、子供の頃から慣れたら使えるというわけでもないと思います。なので、導入するなら、まだ紙と両用で、プラスでお金がかかると思いますけれども、ぜひ慎重な検討をお願いしたいと思っていますが、これに関して見解を伺います。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　私の立場としまして、現時点で教科書が今後デジタル化１本ということになるということは聞いておりません。その中で、今後、国の実証実験を踏まえ、教科書の在り方というものは議論されていくと思いますので、当課としても、それを勘案しながら、慎重に考えていきたいと思っております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　あと、デジタル化を導入する中に当たって、中央教育審議会の中でも、教育の在り方としては、協働で学ぶ環境だとか、先ほども個別最適化とか、そういった文言が使われるようになってきたんですけれども、これを本当に突き詰めるならば、やっぱり教員の増員というのは欠かせないものだと思っております。 　一時的に教員の増員と言ってもすぐにできないと思うので、ＩＣＴを活用する中での教員の負担をいかに減らすかと言ったら、やっぱりＩＣＴの支援員をもっと増員していくということが必要だと思うんですね。 　国は２校に１人配置というような標準基準を言っていますけども、やっぱり１校に１人以上の配置というのが絶対に欠かせないかなと思うんですけど、今の配置状況、そして今後の予定をお聞かせください。 ○児玉　委員長　 　川阪ＩＣＴ教育戦略課長。 ◎川阪　ＩＣＴ教育戦略課長　 　現在、各校に１人という専属の配置をしておりません。業務委託によりまして、各校の先生から問合せがあったときに対応する窓口は業務委託でしております。 　加えまして、市の委員会のほうにアドバイザー来ていただいておりますので、そのお困り事だとかあったときに、学校に行って相談する、もしくは授業を見させてもらって、その中で効果的な活用、使い方の助言をさせていただくという形をしております。 　ただ、やっぱり学校の先生、御意見聞きますと、やはり基本的な使い方もそうなんですけれども、やっぱりよりよく今後活用していく中では、いろんな知識が必要だということで、現在、各校のそれぞれで取り組まれている情報を、いつも御説明させていただいているＴＳＰ掲示板で情報共有したり、その場で議論する、もしくはお困り事フォームをそこに入力していただいて教育委員会に送っていただくという体制をしながら、また加えて来年度以降、そのサポート体制としては、教育委員会としてより手厚く、各校にサポートできるということを常に検討しているところではあります。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　終始教員の増員が大前提にはあるんですけども、負担を取り除くという部分では、そういった支援員をしっかり増やしていくということが必要です。ＯＢの中には、復帰できる人もいてるんですけど、頼まれたらね。でも、そこで懸念が発生しているのは、今のデジタル化、ＩＣＴ教育にはついていけないから、復帰を依頼されても戻れないという人が増えてきています。そういったところを、教師不足が今叫ばれている中で、戻ってきてくれる人がいてるのに、やっぱりＩＣＴが進んでいる学校で支援員もそんなにいないという中では戻れない、そういった傾向も聞いておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　これをもちまして質疑を終わります。討論・採決は後ほど行います。 　一般会計予算の所管事項の討論・採決のため、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０２分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に議案第７号「令和４年度大東市一般会計予算の所管事項の討論・採決について」を議題といたします。 　質疑については、先刻終了しております。 　これより討論に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　討論もないようでありますので、これをもちまして討論を終了いたします。 　これより採決します。 　本案は、原案のとおり決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手多数であります。 　したがって議案第７号は原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　以上をもちまして、未来づくり委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０３分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...