大東市議会 2022-02-27
令和 ４年 ３月定例月議会－02月27日-02号
令和 ４年 ３月定例月議会－02月27日-02号令和 ４年 ３月定例月議会
令和４年３月大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和４年２月２７日（日） 午前１０時００分開議（第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 施政方針に対する代表質問
日程第 ３ 決議第１号 ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第３まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 野 上 裕 子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
田 中 祥 生 理事兼総務部長
中 村 康 成 危機管理監
東 克 宏
政策推進部長
木 村 吉 男
市民生活部長
奥 野 佳 景
市民生活部人権政策監
青 木 浩 之 福祉・子ども部長
北 本 賢 一
保健医療部長
北 田 哲 也 産業・文化部長
今 出 正 仁
都市整備部長
延 田 雅 明
上下水道局長
北 田 吉 彦
教育委員会教育総務部長
伊 東 敬 太
教育委員会学校教育政策部長
辻 本 雄 大 選管・公平・
監査事務局長
種 谷 崇 浩
総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
品 川 知 寛 事務局長
竹 中 愼太郎
事務局総括次長
植 杉 郁 朗
事務局参事補佐
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
三 木 可奈子 事務局主査
川 勝 梨 代 書記
坊 農 治 勇 書記
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午前１０時００分開議
○北村哲夫 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をします。
品川事務局長。
◎品川知寛 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。
以上、報告を終わります。
○北村哲夫 議長 これより議事に入ります。
最初に、日程第１、
会議録署名議員の指名についてを議題とします。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、酒井議員及び大束議員を指名します。
次に、日程第２、施政方針に対する代表質問を議題とします。
これより施政方針に対する代表質問を行います。
なお、代表質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この代表質問が有意義なものとなるよう御協力をお願いいたします。
また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。
なお、
議会運営委員会の申合せにより質問時間は会派に所属する議員の人数により１会派当たり３５分から５０分間とします。
最初に、一括質問・一問一答併用方式で
公明党議員団代表、８番・
大束真司議員。（拍手）
◆８番（
大束真司議員） （登壇）皆さん、おはようございます。
公明党議員団の大束真司でございます。
２月２１日に発表されました東坂市長の施政方針に対し、
公明党議員団として代表質問を行います。
傍聴にお越しの皆様、また
インターネットライブ中継を御視聴の皆様、本日は誠にありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従い、代表質問を行います。
令和４年度は、令和２年の改選から２年が経過した市長の任期の後半戦に入る重要な期間となります。私どもも、コロナ禍の中にあって、この２年間は、様々なイベントや活動について抑制されてまいりましたが、喫緊の課題など、市長への要望活動は２０回を数えました。
コロナ禍でも、やれることは考えれば無尽蔵に出てまいります。今回の施政方針は東坂市政１０年目の節目であり、これまでの経験や集積された情報から生み出された施策であるとともに、コロナの２年間で学び得た大きな時代の変換を踏まえた内容であると実感しております。
そして、我々として、その中でデジタル化と公民連携、この２つの大きなキーワードを主眼に、市民の幸福と利便性向上、課題の克服の提案などを交えながら、大きく８つの質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ目、危機管理の徹底とコロナ対策についてであります。
公明党として１２回にわたる
コロナ対策要望書を提出し、この課題について解決の方途を示し、提案をさせていただいたところでございます。
施政方針中、コロナ対策として大東市ならではのきめ細かな取組とは何なのか、公明党と一致するのかお答えください。
２点目、今回の大きな柱の１つであるデジタル化について、包括的に質問いたします。
本市の
デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸについて、基本となる
ＤＸ推進基本計画について公明党が要望する市民の幸福に資するものとなっているのか、概要を伺います。
また、このＤＸは、近年の産業革命と呼ばれ、様々な分野の企業が取り組んでおりますが、大東市で営む事業者など、産業全体がＤＸ化に遅れることなく取り組むべきであります。
市内産業活性化に浴することができるＤＸの推進についてお答えください。
３点目でございます。公民連携による教育の推進について質問します。
学校教育以外の取組として、民間企業とともにつくり上げる
フリースクールは、全国初の取組であり、特化した教育内容により、子供たちの才能の芽を見つけ、伸ばしていくことは、平準・一律化を目指す公教育とは一線を画す事業であります。そして、不登校に陥っている子供たちへも一筋の光明であると実感しております。その全体像をお聞かせください。
また、世界的に広がるｅスポーツの推進に取り組まれますが、その目的や規模、効果などをお答えください。
４つ目、ＩＣＴを活用した教育の実施についてお聞きいたします。
その中でも、
プログラミング教育は昨年度より必修化されましたが、どの子供にも時代に適応できる
コンピューター設定をできる大東市独自の育成をお願いしたいと思っておりますが、お答えください。
５点目です。コロナ禍で打撃を受けた、見過ごしてはならない１つに、コロナ禍での検診数の大幅な減少でございます。これにより、重篤な病の発見が遅れるなど、市民の健康に大きな打撃となっています。この打開策についてお答えください。
６点目、行政資産である公共用地の活用は、重要な活性化の取組となります。公明党としても、要望してきた課題でもございます。その中で、資産経営課の設置は意義のある部門の誕生であると認識しております。市長が構想する資産経営課の役割はどういったものなのか。求めている税収増の取組になるのか、お答えください。
また、大東市の表玄関である住道駅の閑散たる状況は、早期の活性化の取組が必要でございます。デッキ広場の再整備とともに、周辺にも範囲を広げ、
公民連携事業として行うべきでありますが、その概要をお答えください。
７点目、出産・子育て施策についてであります。
この２年間のコロナ禍は出生率にも大きな影響を及ぼしました。今後未来を担うべき子供たちの少子化はさらに進んでまいります。こういった中で、安心して出産し、育てられる環境は以前にも増して求められております。公明党が拡充しました
子育てスマイルサポート券は、第３子以降は５万円のクーポン券を給付されます。また、今回の子育て世帯の
臨時特別給付金も現在給付されているところであります。施政方針でも、
入学スタートギフト事業が示されました。新たな事業として歓迎するところではありますが、目的や効果など、お答えください。
最後の８点目、国史跡指定となりました飯盛城跡地は、大東市にとって、これまでになかった重要な国指定の遺構であり、三好長慶の
歴史的存在価値や遺構から酌み取れる政治手法は織田信長に多大な影響を与えた事実が新たに見直されてまいりました。ＶＲなど、様々な飯盛城の観光化の取組が始まりますが、より多くの人に三好長慶の存在を知ってもらうことが何より重要です。
そのために、まず観光を促進する事業として
大河ドラマ化の運動が重要であります。施政方針の位置づけとして、取り組むべき中心事業であると思いますが、お答えください。
以上、再質問の権利を留保し、質問席へと降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）皆さん、おはようございます。
まず初めに、コロナ対策として大東市ならではのきめ細かな取組とはの御質問に対しまして御答弁を申し上げます。
本市では、これまで国や大阪府の隙間を埋めるような
基礎自治体ならではの対策を講じていくことを基本的な考えとしてまいりました。「暮らしを守る」、「未来を守る」、「安心を守る」、この３つの守るを方針に、これまで様々な対策に取り組んでまいりました。
一例を申し上げますと、安心して市役所へお越しいただけるよう、
窓口カウンターや
小規模飲食店への
抗菌コート剤の塗布や
抗菌スプレーの設置、また高齢者及び障害者手帳をお持ちの方を対象とした
ギフトカードの配布による生活支援・
地域経済活性化対策などを行ってまいりました。
現在は、３回目の
ワクチン接種の円滑な実施に向けまして、接種券の配布を早めるなど、市民の皆様のニーズにお応えする取組を進めているところであります。
今後も、引き続き市民の皆様の暮らしに最も近い基礎自治体として、市民の皆様の暮らしに寄り添った取組を実施してまいります。
デジタルトランスフォーメーション推進基本計画についてでございます。
令和３年５月に、
デジタル改革関連法が成立をし、
デジタル社会の形成に向けた動きが加速をされる中、本市におきましても、「あふれる笑顔 幸せの
まち大東づくり」を理念に掲げ、大東市
ＤＸ推進基本計画の策定を進めているところです。
計画の基本方針といたしまして、利用者中心のデジタル化を推進し、書面・押印・対面の見直しを行い、行政手続の
オンライン化とともに、
デジタル技術を活用した
オフィス改革を推進いたします。
また、デジタル化を通じて、住民の皆様の利便性を向上させ、誰一人取り残さないよう、
デジタルデバイド対策の視点を持って取り組んでまいります。
行政の
デジタルトランスフォーメーションは、市民目線で、
行政サービスや地域社会、ひいては社会全体を再構築するプロセスであり、単なる先端技術の導入やアナログからデジタルへ変換するにとどまらないような、組織変革を指向する計画として策定を進めてまいります。
市内産業全体の底上げを狙うＤＸの推進についてでございます。
本市としましては、令和３年度より、市内企業がデータと
デジタル技術の活用により、競争上の優位性を確立できますよう、
市内企業ＤＸ推進事業を推進しております。
ＤＸ推進による市内産業全体の底上げを行うため、令和４年度の取組といたしまして、まずはＤＸの認知度向上やＤＸ推進の必要性を御理解いただくための情報発信に力を入れてまいります。具体的には、ＳＮＳの活用方法、中小企業における
ＤＸ推進事例紹介など、
ＤＸ入門セミナーを行ってまいります。
また、
デジタルデバイド対策といたしまして、ＤＸ支援のターゲットをＤＸ未着手、あるいは着手はしているが、途上・模索している企業に定めており、どこから手をつけてよいか分からないといった事業者を支援してまいります。加えて、企業に訪問をし、事業者と一緒になって
ＩＣＴツールの導入支援を行う
スモールスタート事業を検討しており、ＩＴ機器に詳しくない方でもＤＸ推進に着手できるよう伴走型で支援を実施しております。
公民連携による教育の推進についてでございます。
教育においては、生徒一人一人の個性や特徴、そして興味関心や、学習の到達度も異なることを前提に、学びの自律化・個別最適化を進め、具体的には、子供一人一人が自らの特性や習熟度に応じ、
カリキュラムや学習時間などを柔軟に設定することなど、全ての子供が学びたいと思える環境づくりが大切であると考えております。
それを受けまして、
公民連携教育では、本市は民間事業者と連携をし、新しい学びの選択肢として
フリースクールの形態をした
公民連携スクールを令和５年４月に開設いたします。
教育につきましては、本来、
市教育委員会での実施を求めていくことではありますが、現状の法律や制度下では速やかな実施が難しい状況でございます。しかし、コロナ禍で子供たちを取り巻く環境は実際に悪化している中で、私が先頭に立って進めてまいることにいたしました。
同スクールでは、子供の多様な価値観や、子供一人一人の考え方に基づいた学び方を選べる環境を整備し、特色ある
カリキュラムを希望したりする生徒など、
公民連携スクールに通いたいと思う生徒を、幅広く受け入れる予定でございます。
ｅスポーツについてでございます。
ｅスポーツは、体力や学力の優劣に関係なく、様々な立場にある青少年に対しまして、判断力や創造性、思考力を高めるなど、脳に多くの刺激を与えることが知られており、また、チーム戦の場合においては、連携力や
コミュニケーション能力の向上に大きく寄与するといった働きがございます。
これらのｅスポーツが有する様々な利点に着目をし、青少年が自身の能力を最大限に発揮し、生き生きと輝いて活躍できるように、ｅスポーツを教育の領域におきましても積極的に取り入れ、活用してまいりたいと考えております。
コロナ禍の検診数の減少対策でございます。
令和２年１月に国内初の感染者が確認をされて以降、未知のウイルスへの恐れから、多くの方が外出を自粛されました。
その結果、必要な医療機関の受診すら控える事態となり、特に、がん検診をはじめとする各種の健診などにおいては、不要不急の外出と捉えられ、本市におきましても、受診者数が減少する状況となりました。
令和３年度に入りまして、受診遅れによる弊害が大きいとして、国レベルでも、各種の健診などにつきましては、不要不急には該当せず、積極的な受診勧奨が進められたところであり、本市におきましても、受診者数は増加に転じております。
しかしながら、本年１月からの感染の急拡大や、ワクチンの追加接種が本格化をし、多くの医療機関で負担が増大をしています。
今後につきましては、再度、受診者数が減少に転じることも想定はされますけれども、早急に
ワクチン接種を進めますことで、コロナ禍においても安心して受診していただけますよう環境を整え、各医療機関と連携を図りつつ、
かかりつけ医からの受診勧奨の強化やセット検診の充実などに取り組んでまいります。
資産経営課の役割と税収増の取組についての御質問でございました。
公共用地の有効活用をはじめといたします財産活用につきましては、公共施設の老朽化や普通財産の利活用など、今後重点的に取り組むべき事項が多く、かつ、複数の部署にまたがっているのが現状でございます。
この状況を改善すべく、財産活用に係ります業務を、まずは政策推進部内で一元化をし、組織として強力に進めていく決意の下、創設いたしますのが資産経営課でございます。
この資産経営課では、
公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、個別の普通財産等の活用、
府営住宅移管の総合調整などの業務を担うとともに、未
利用地の利活用につきましても、公益性を重要視することを前提とし、
公民連携手法を用いつつ、地域の活性化や市民満足度を図る施策を進めてまいりたいと考えております。
今後も、魅力あるまちづくりを推進し、税収の増加に資するべく、市有財産の有効活用に取り組んでまいります。
住道駅前活性化対策についての御質問です。
本市の玄関口であります住道駅前活性化対策についてお答えを申し上げます。
本市の玄関口である
ＪＲ住道駅前を活性化するため、令和３年度より住道駅前
デッキ基本計画の策定を進めているところでございます。
住道駅前デッキ及び住道駅前大橋においては、市民や来訪者等の歩行者が安全かつ快適に利用できる公共空間としての機能は当然のことながら、居心地がよく滞在したくなる魅力ある都市空間として、民間事業者が活躍できる環境を整えますことで、日常的なにぎわいなどの付加価値を創出するため、基本計画を策定することとしております。
計画策定に当たりましては、サンメイツ一番館跡地を開発する民間事業者の理解を深め、連携することで駅前の景観向上といった相乗効果を生み出してまいります。
この
駅前空間整備が住道駅周辺の末広公園などの公共施設はもとより、様々な施設に活性化の波が行きわたり、住道エリアの価値向上に資するよう取り組んでまいります。
入学スタートギフト事業についてでございます。
ネウボラの発祥の
地フィンランドにおいては、生まれてくる子供と、その家族に対して、社会からの分け隔てのない祝福と歓迎のシンボルとして、衣類やおむつなどの
育児パッケージが支給をされています。
本市では、出産時に実施をしている
子育てスマイルサポート券に加えまして、
ネウボランドだいとうにおいて、就学前の子供たちが安心して入学を迎えられますように、応援することを目的といたしました
入学スタートギフト事業を実施いたします。
入学スタートギフト事業は、入学前に
ネウボランドだいとうに来ていただいて、５歳児の保護者の皆様と
子育てコーディネーターが一緒になってお子様の就学前
チェックシートを作成をし、これまでの子育てを振り返っていただく際に、
ネウボランドだいとう・
オリジナルギフトをお渡しするものであります。
今回の事業で、一人の子供も取り残さないをテーマに２つの大きな目標を掲げます。
１つ目は、児童虐待の未然防止・早期発見でございます。
就学前から子供自身の課題の発見、
子育て困難家庭の把握を５歳児の段階で実施をいたしますことは、虐待の発生や重症化を緩和する有効な方法であると考えております。
ネウボランドだいとうにおける、母子保健・児童福祉・教育の３課連携の強化に努め、一人の子供も取り残さない支援体制を構築することを目的としております。
２つ目は、児童の就学後も途切れることのない、子育ての総合窓口・相談場所としての
ネウボランドだいとうの周知・啓発であります。
ネウボランドだいとうは、妊娠期から成人に達する１８歳になるまで、子供とその家族を応援する、大東市独自の取組であります。現在実施をしております５歳児
大東っ子アンケートによりますと、約６割の方が
ネウボランドだいとうを知っているとお答えいただいております。
他市には例を見ないこの取組を多くの市民に知っていただき、また、中学生・高校生年齢の子供自身が気軽に相談できる施設、将来、その子供たちが成人し、大東市で新たな命を授かったときには、
ネウボランドだいとうに戻ってきてくれる、そんな子育ての場にしていくことを目指します。
ギフトの内容につきましては、令和２年度から
ネウボランドだいとうのブランディングに関する共同研究に参画いただいております大阪産業大学の皆さんとの製品開発を予定しております。
大東市の全ての子供たちが、幸せと希望に満ちあふれた大東っ子として入学を迎えてほしい。そんな子育てしやすいまち大東の思いを詰めたギフトになればと思っております。
飯盛城の整備、観光事業の拡充、大河ドラマへの関連でございます。
ＮＨＫ大河ドラマにつきましては、本市は三好長慶を主人公とするドラマを誘致をする
三好長慶ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会に参画をしております。この協議会に属する自治体や関係団体とともに、大河ドラマの実現を目指し、三好長慶を広く周知する様々な活動を進めております。
昨年１０月に飯盛城跡が国史跡に指定をされ、大河ドラマの誘致に向けて有利な条件を得られたと考えており、今後も誘致活動に積極的に取り組んでまいります。このような誘致活動やＰＲ活動を進める中で、
飯盛城跡現地に多くの方々にお越しいただくため、昨年末に
飯盛山ハイキング道沿いに、
バイオトイレと駐車場を整備いたしました。さらに今後は
ガイダンス施設等の整備についても検討を進める必要があると考えております。
また、来訪者に飯盛城跡の本質的価値を理解していただくためには、飯盛城跡の特徴である石垣や曲輪の
見学スポットの整備や、日本の首都として機能していた当時、三好長慶が見ていたであろう和泉山脈から大阪平野、六甲山地、京都盆地、比叡山までを見渡す
眺望ポイントを周遊するルートの整備が望ましいと考えております。
このような今後の保存・活用・整備の方向性につきましては、令和４年度から
史跡保存活用計画の策定作業に着手をし、具体的に検討を進めてまいります。
さらに、観光事業の拡充についてですが、令和４年は、
三好長慶生誕５００年の記念の年であります。市外から多くの観光客を呼び込む絶好の機会でございます。この機会を捉え、
記念イベントや特別展の開催、飯盛城３ＤＣＧを活用したバーチャルとリアルの両面において飯盛城跡の魅力を体感いただく機会の創出など、多くの人々が本市を訪れてみたくなるような観光事業の充実に精力的に取り組んでまいります。
以上です。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）皆さん、おはようございます。
ＩＣＴを活用した教育についてお答えをいたします。
プログラミング教育につきましては、２０２２年度より高等学校において、情報Ⅰが必修科目となり、２０２４年度より
大学入学共通テストにも導入される方向性が示されたことから、小・中学校においても
学習指導要領の改訂に伴い、段階的に必修化が進められているところです。
Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０と言われる時代を生き抜く子供たちにとって必要な
情報活用能力や
論理的思考力を育むために、計画的かつ効果的な
プログラミング教育を推進していく必要があるものと考えております。
次に、教員の負担軽減に
ＩＣＴ教材活用と
校務支援システムの連携をというところですが、大東市の未来を担う子供たちが、さらによりよい教育環境の下で学べるよう、教員が授業づくりなどの本来の業務に専念できる体制の構築を目指し、教員の働き方改革に精力的に取り組んでいるところでございます。
その取組の１つとして、昨年度より統合型の
校務支援システムを導入したことにより、教員の事務作業時間の軽減はもとより、授業づくりやＩＣＴ教材の効果的な活用等において、教員同士の情報交換が容易に行うことが可能となったことから、システム導入の効果として教員の負担軽減だけではなく、さらに質の高い授業、教育の実現にもつながっているものと考えております。
以上でございます。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、危機管理でございます。この危機管理で市長が答弁されました、この高齢者や障害者の方へのギフト券、これも大きな事業でございましたし、その後に市民一律の５，０００円の商品券もお配りをしていただいた。このような、本当に手厚い、大東市ができる最大のことをやってきたんじゃないかなというふうに私は思っております。
また、抗菌剤についても、今、商工会議所を中心に、小店舗について、これは一定の補助をしていただいたり、これも本当にすごいことやなと、私たちも、要望してきた項目でございますので、しっかりとまた確認をしてまいりたいと、このように思っております。
そして、この危機管理におきましては、やっぱり災害、いつやってくるか分からないということもございます。今回、キーワードとして、デジタルと公民連携という、大きな２つのキーワードがございますが、やはり危機管理においても、このデジタル化、市民の安心・安全について、そして生命を守るという、こういった視点から、これを進めていかないといけないと私は思っております。このデジタルツールの導入について、しっかりと答弁もいただいているところではございますが、改めまして、防災におけるデジタルツールの導入についてお伺いいたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 ただいま御指摘いただきました、現在、導入を計画しておりますデジタルツールにつきましては、災害時の防災対策としてのシステムと市民に正確な情報発信ができるアプリでございます。
このシステムにおきましては、避難所の開設状況や避難者情報、また道路や橋梁等の被害状況、損害状況も含めてですね、市内での浸水や土砂災害発生状況等を一元管理をいたします。本市で起こっている災害状況をアプリによりまして、市民の皆様に正確かつ迅速に情報発信を行ってまいりたいと考えておりまして、そのために大変有効なツールであるというふうに位置づけております。
また、位置情報を使用することでございますので、これを活用いたしまして、道路などでの被害状況を判断し、現在地より一番近い避難所を誘導するようなことが可能となります。また、河川の水位、山間部における土砂災害の危険度等の確認も可能となってまいります。
また、システムにおきましては、避難行動要支援者名簿をデータベースとして入力を行う、こういったことによりまして、支援対象者、その要支援の対象者が既に避難されているかどうか、災害発生場所に取り残されていないだろうか、こういったことも確認することができますことから、迅速な人命救助にもつながるものと考えております。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） この、今市長がおっしゃいましたデジタルツール、防災アプリ、これは私どもも推進してきたアプリケーションでありまして、デジタル化がこの防災にどう市民の安全・安心に資するものになるのかどうか、これが重要であります。どうか進めていただきたいなというふうに思っております。
今、この下にちょっと見えてる、このスマートフォンの画面に、１つの、１メートル四方のキューブが住所になるような形のアプリであります。こういったことが自分の位置情報をＧＰＳで確認をして、どこに避難を誘導してもらうのか、災害時によって、その災害の規模によって、災害のその種類によって選べると。誘導を自動的にやってくれるこのアプリであります。これは本当にすごい機能だなというふうに思っておりますので、ぜひともこの完成について急いでいただければなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。
次に、誰一人取り残さないデジタル化の波でございます。この行政のデジタル化における最も心配なことは、やはりデジタルデバイドということでございまして、取り残される方が生まれるということであります。
行政においては、特に今このデジタルの推進会議が開かれておりますけども、私どもも確認をさせていただきました。その中で、やはり行政の中においても、職員がついていけない場合がある。こういったところの、まずは穴埋めをしていかないといけないということもありますし、また市民においては、やはりマイナンバーカードの推進が最も基本的なデジタル化の推進であります。これを基に、デジタルデバイドの、例えば高齢者、そしてまたこういったデジタルが苦手な方への対策をまずやっていかないかん。私たちは、その点について、やはりスマートフォン、タブレット等の貸出しが必要になってくると思ってます。小学生、中学生にＧＩＧＡスクールのために、パソコンとか、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整えました。こういった環境をやはりそういった弱者と呼ばれる方々に整えてこそ初めて、このデジタルデバイドの取組ができると私は思っておりますが、その辺の対策について、まずお答えいただきたいと思います。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 昨今、ＩＣＴやＤＸ推進というようなことを強調すればするほど、それに対する不安を感じられる方の絶対数もやはり増えているというのは現状であると認識をしておりますので、全てがＩＣＴやＤＸによる
行政サービスに丸々移行するというような誤解や錯覚に対しては、決してそうではないということを発信し続けなければならないというふうに思っております。
現実問題としては、こういったデバイスを使いこなせる方、使いこなすことが難しい方、両方おられるのは現状、現実でございます。技術の発展・進展に伴いまして、誰にでも使える技術というものがどんどんと浸透してくるというのは現実だと思いますし、期待をしているところではありますが、それまでの間に、どのような形で対処をしていくかというところが大変大きな課題であるというふうに思っております。
デジタルデバイド対策につきましては、現在策定を進めております大東市
ＤＸ推進基本計画の重要な柱の１つであることは間違いございません。
デジタルデバイド対策を踏まえた窓口の在り方や、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象といたしましたスマートフォン教室の開催、また、御提案のございましたスマートフォンの貸出し事業など、より効果的な対策ができるよう、検討を進めるとともに、ＤＸやデジタルでサービスが充実する一方で、それ以外のアナログサービスについてもしっかりと補完できるよう努めてまいることが重要であると認識をしております。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ぜひとも、具体的な対策はこれからだというふうに思いますけども、デジタルデバイドの対策は、やはり端末を配る、端末を貸し出す、そういったものを穴埋めすることが基本的な対策だと思うとともに、マイナンバーカードの推進、これをどう進めていくか。私たちがマイナポイントの大東市独自の創設を求めているのも、こういった１つでありますので、そういった方々が恩恵を受けるような形を同時進行として進めていくのが我々の対策だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
そしてまた、市長がこの大東市版のブロックチェーン、これは企業に対してですけども、やっぱり産業の活性化というのは、このブロックチェーン、新しい言葉ではございますけども、ブロックチェーンの私たちのイメージとしましては、企業の連携によって、企業が、その一企業が得られない情報を共有して、そしてそこからしっかりと連携をつくりながら、新しい事業で展開していけるような仕組みのことを想像するわけですけども、このブロックチェーンの考え方、大東市はどのように行っていくのか教えてください。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 現在、本来のブロックチェーン技術が大変に進んでおりまして、従来の中央集権的機能の責任の所在が一元化していた状況から、個々、それぞれに責任を分担・分割、所有し合いながら、信用を担保し合えるような、大きなネットワークの中での組織の構築というものが進んでおりまして、こういったものが本来のブロックチェーンの機能であり、その大きな期待を寄せられる要素ではありますが、このたび申し上げております大東市版ブロックチェーンにつきましては、大きな中央集権的な大企業の傘下に下請、孫請としてぶら下がる企業体系ではなく、中小であっても、個々の企業同士が、事業者同士が連携をし合いながら、大きな企業に対してもしっかりと対抗できるような機能をつくっていきたいと、こういった思いがございます。
個々の企業が培ってこられたノウハウ、人材、また設備機能、こういったものを持ち寄る、相互に活用し合う、こういったことで新たな発想を加えながら、個々の中小企業だけでは成し得ることができなかったことに対しまして、結集力を持って対応する、そういった仕組みづくりをイメージしております。
この仕組みによりまして、ものづくり産業と、それ以外の産業、重層的かつ相乗的に地域経済を支えていけますよう、新技術・新サービスへのチャレンジ支援や、非製造業も含めました産業誘致を積極的に行ってまいりたいなと、このように思っております。
一例でございますけれども、令和３年度より大東商工会議所や大阪産業大学との連携によりまして、市内企業の新入社員、若手社員が働く上で必要なスキルを習得したり、企業や業種を超えた社外の同期の皆さん方の仲間づくりをしようとすることを目的としたＤＡＩＴＯ ＤＯＵＫＩ ＣＡＭＰＵＳ事業をスタートしております。この取組を継続・発展させていくことによりまして、市内の企業間の連携を推進をし、個々の企業では対応が困難な社会や時代の変化に対しましても、結集力を持って挑戦していけると、このように期待をしております。
引き続き、大東市版のブロックチェーンを形成することによりまして、社会の変化に対応し得る柔軟性と強靭性を備えた産業基盤の構築を図ってまいります。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ありがとうございます。企業連携につきましては、やはり行政が中心となって、その間を取り持つということが非常に安心して、企業間同士で連携ができるという条件であります。ぜひともその条件を整えながら、大東市の産業の活性化について、ぜひとも努力をお願いしたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
すみません、これがＤＡＩＴＯ ＤＯＵＫＩ ＣＡＭＰＵＳですね、このようにもう昨年から始めていただいておりますので、これも本当に注目すべき事業だと思いますので頑張っていただきたいなと思っております。
あと、公民連携による教育について、これは本来、教育の部門なんですけども、公民連携の部門がこれを行っております。私は、この不登校支援としての機能、これ、
フリースクールをやるんであれば、これの期待のほうが大きいというふうに思いますし、市長の答弁から言えば、特化した教育をしていく、その中でどんな形のものになるのか、まだ私たちも発表されておりませんけども、こういった、今不登校に陥っている子供たちへのこの
フリースクールへの取組が私は重要だというふうに思いますが、それについて、少し語っていただければと思います。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 公教育が担う責任というものは多岐にわたっていると思いますが、いわゆるその学年における教育の達成目標、あるいは教育の指導における課題というものは、画一化されているものでございます。ある学年の間にここまでを、ある学年に至ってはこれをと、こういったものを全ての児童・生徒に対して教育を行っていくというようなところから、この個別の最適化という意味においては、なかなかその実現が難しい状況にあります。非常に得意な分野と、非常に苦手な分野を画一的に、平均的に教育を施される、そのことによって、子供たちは、得意な部門については、非常にストレスが、欲求不満がたまり、苦手なところについては、追いつくのに非常に苦労し、また学校の環境についても、画一的な環境を用意することによりまして、それに適合が難しい児童や生徒に対する配慮というものが非常に個別に対応することが難しくなっておる、こういった状況の中で不登校も生まれ、また学校に対する意欲や好感度についても欠けていく子供たちが生まれるとするならば、そこを埋めて伸ばしていくような教育で現在の公教育を補完し、そしてプラス効果を生んでいくような、そういったことができないかということが趣旨の中心を占めるものでございます。
ですから、個別最適化をいかに実現するか、個別の悩みや苦しみをいかに解放するか、こういったところをこの
フリースクールで、
公民連携教育として進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） 私たちが望んでいる、今こういった不登校の子たちの問題、中学校になれば、小学校の１０倍ぐらい、この不登校の子供たちが増える、この問題に対しての解決策としても、期待をしているところでありますので、よろしくお願いします。
あと、このｅスポーツであります。これに言及されたということは、本当に、公教育といいましょうか、公民連携だからできることだというふうに思いますけど、お隣の韓国なんかは、これ韓国の代表ですが、物すごい、今人気を博しておりまして、子供たちもこういった特殊な教育を受けながら、こういう形になっております。また、これについては、しっかりと見定めてまいりたいというふうに思いますし、我々としても、またしっかりと勉強していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、ＩＣＴを活用した教育について、普通、ふだんのこういうまん延防止等重点措置とか、緊急事態宣言がない状態、休校が長く続く状態であれば、ＧＩＧＡスクールというのは必要だなと思うんですけど、平時において、こういったデジタル化を使ったこのＧＩＧＡスクール、これが私は重要だというふうに思いますので、この活用と、どんどん進めていくべきだなと思いますので、これについてお答えください。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 本市におけるＧＩＧＡスクール構想の推進につきまして、平時においては、これまでに培ってきた教育実践にＩＣＴを取り入れることで、例えば、授業において、他の生徒の問題の解き方であるとか、考え方をタブレット画面上に表記をしまして、それを瞬時に共有することができたり、また、海外とつないで、海外の子供たちとリアルタイムで交流しながら学習を進めることができるなど、より個別最適化され、主体的で対話的な授業づくりを着実に進めているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休校などで登校できない児童・生徒に対しましても、オンラインを活用した家庭での学習を継続できる環境を整えることにより、有事の状況であっても、学びを止めることなく、継続できる教育環境を引き続き創出してまいりたいと考えております。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ありがとうございました。
次に、長寿命化対策、６６歳地域デビューというのがありました。６５歳が年金を受け取れる年でありますので、また６５歳が退職する年齢に上がってくるということもあって、地域でデビューするのはいいんですけど、私はまだ元気な間は働くべきだと思ってます。だから、生産年齢者としての取組も忘れちゃいけない。地域に埋もれてしまって、働く意欲をなくしてしまったらいけませんので。この考え方について、簡単に教えてください。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 議員御指摘のように、健康であれば、働くということは大変重要でありますが、働くには、生活のために働かなければならないというような側面と、それから働くことによって社会とつながり、社会に貢献できるという人生の充実を高めるというような側面、こういったものがそれなりの比率によって、お一人お一人に、その比率は変わってくるものだと思っております。
そんな状況の中で、この地域デビュー応援事業につきましては、６６歳に到達する市民の方々の、そういった状況を配慮しながら、対象といたしまして、趣味・ボランティア・就労等の地域活動の紹介や講演、参加者の皆様方の間の交流を持つことによりまして、自主的に参加・参画するきっかけを提供する仕組みでございます。
この仕組みによりまして、定年後の生きがい・やりがいを見つけていただいて、就労やボランティア活動を通じまして、社会的役割を得ることや介護予防の効果が図られることを期待をしているところでございます。
また、高齢者が支えられる側だけではなくて、人材不足の介護分野においても支える側として活躍されることも期待をしております。
今後も、住民同士の支え合いにより、支えられる側も支える側も、生き生きと暮らせる地域づくりを推進してまいります一方で、福祉的な充実というものを常に頭に置きながら、自立と福祉、この辺をバランスよく整えてまいり、大東市における豊かな暮らしを実現していただきたいと、このように考えております。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ありがとうございました。
次に、このハローライト事業、これうちの杉本議員が質問した内容でありまして、これが取り入れられたということで、大きな実績というふうになるわけでございます。ぜひとも、このライトにおける、このつけ消しが、情報が行きまして、そしてそれが、その動きがない状況が高齢者がどういう状況かということが身内に伝わるようになってます。これもデジタル化の１つです。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
次に、これはまた、
子育てスマイルサポート券については、また後ほどというか、次の機会にやりたいと思いますが、このエリア価値向上、特に、このｍｏｒｉｎｅｋｉについては、市内企業から引っ張ってきた、市営住宅を建て替えた、このような大きな実績がございます。これを野崎でもやれるのかどうか。ほかの地域でもやれるのかどうか、こういった成功例をしっかりと踏まえながら、第二のｍｏｒｉｎｅｋｉについて頑張っていくべきじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 第二のｍｏｒｉｎｅｋｉという表現をいただきましたが、そのためにも、第一のｍｏｒｉｎｅｋｉが皆に喜ばれ、満足していただける状態を維持・発展させることは重要であると考えております。第二のｍｏｒｉｎｅｋｉ、第三のｍｏｒｉｎｅｋｉは、行政側が強要して進めることではなく、地域の皆さん方を中心として、それを求められるお声に対応して進めるべきものであると思っておりますので、全ての事業が第二、第三、第四、第五のｍｏｒｉｎｅｋｉとなっていくわけではなくて、求めれる第二、第三、第四のｍｏｒｉｎｅｋｉが実現していくべきだと思っておりますし、野崎地区におきましても、野崎駅周辺整備事業の進捗によりまして、駅も随分と改善を見ております。アクティブ・スクウェア・大東、また野崎まいりをはじめ、野崎観音からつながる飯盛城跡が国史跡に指定されるなど、大変地域資源も豊富でありますことから、そういった可能性を感じながら、第一のｍｏｒｉｎｅｋｉの発展を通じて、その波及効果が広がることを期待しているものでございます。
○北村哲夫 議長 ８番・大束議員。
◆８番（
大束真司議員） ありがとうございました。
○北村哲夫 議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時５５分再開
○北村哲夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一括質問・一問一答併用方式で、大阪維新の会代表、１４番・石垣直紀議員。（拍手）
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）皆さんおはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣でございます。
本日は令和４年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。
最初に、新型コロナウイルス感染に伴い、今後どのように取り組んでいかれるのか御説明をお願いいたします。
危機管理の徹底について。オミクロン株への本市の対策をお教えください。
エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出について。北条まちづくり次期構想について御説明ください。
健康寿命の延伸について。６６歳地域デビュー応援事業とは、具体的にどのようなものか御説明ください。
確かな学力の向上と教育環境の充実について。ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況をお教えください。
出産や子育ての安心と魅力の創出について。
ネウボランドだいとうは、現在うまく機能しているのかお教えください。
チャレンジする人と産業の後押しについて。
市内企業ＤＸ推進事業とは、具体的にどのような事業でしょうか、お答えください。
行政サービス改革について。行政手続の
オンライン化やキャッシュレス化の進捗状況をお答えください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の取組についての御質問でございます。
新型コロナウイルス感染症は、まん延防止等重点措置が延長されるなど、いまだ厳しい状況が続いております。
しかしながら、この２年余りの間に、新しい生活様式の浸透やデジタル化の進展など、不確実な未来に対応する柔軟性を高めることの重要性を学び得ました。
本市では、コロナ対策方針として、「暮らしを守る」、「未来を守る」、「安心を守る」の３つの守るを掲げておりますが、この守るという行為においても、その時々の変化や状況、さらには来たる未来にも対応していく柔軟な姿勢が肝要であると考えております。
まずは、３回目の
ワクチン接種をはじめとする感染症対策や、困窮者対策などの生活の基盤安定化に向けた取組を徹底していくことをベースとしつつ、行政や産業分野におけるＤＸをはじめとして、新しい時代に柔軟に対応し得る仕組みやツールを積極的に取り入れ、将来に向けた明るい展望を描けるような取組にも取りかかってまいりたいと考えております。
次に、オミクロン株への本市の対策でございます。
オミクロン株につきましては、デルタ株と比べて重症化はしにくいものの、感染力は非常に強く、国立感染症研究所においては、懸念される変異株と位置づけられております。
我が国におきましても、現在の感染状況はこれまでになく悪化をしており、特に重症化リスクの高い高齢者への感染拡大に伴い、多くの死亡者が発生をしております。
このオミクロン株への対策といたしまして、本市が第一に上げるのは
ワクチン接種の推進でございます。
厚生労働省の発表によりますと、感染予防や発症予防へのワクチン効果に関しては、従来株よりも低いようですけれども、重症化予防には高い効果が期待できるとされております。
また、
ワクチン接種に加えまして、これまで以上に必要となりますのが、マスクの着用や手指消毒、３密の回避などの基本的な感染防止対策の徹底でございます。
今後も、引き続きこれらの周知を行うことが必要であり、
ワクチン接種とは車の両輪として推進するとともに、国や大阪府が発信する最新の情報を、市民に密着した市の立場から、より丁寧に、繰り返し、そして迅速に発信をしてまいります。
北条まちづくり次期構想についてでございます。
(仮称)北条地域まちづくり次期構想につきましては、北条まちづくりプロジェクトの１期事業の評価・検証を確実に行っていくとともに、そのコンセプトである北条の樹を、どのように実り多き大樹に育むのか、早期に次期構想を整え、事業化に着手してまいりたいと考えております。
次期構想のまちづくりの方向性といたしましては、先行事業であるｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとの連携を図るとともに、伝統文化の継承等やコミュニティの担い手の育成、体いっぱい楽しむアクティビティーの創出、わくわく感や期待感があふれ、訪れてみたい、そして住んでみたいまちとしてエリアの活性化を内部と外部の人たちが共に創出することを目指してまいります。
６６歳地域デビュー応援事業についてでございます。
本事業は６６歳に到達する市民の方々を対象に、趣味・ボランティア・就労等の地域活動の紹介や講演、参加者間の交流の場を持つことによりまして、参加者がイベント後も地域活動や就労に参加をし、自主的に交流を持つきっかけを提供する仕組みでございます。
３月１７日に初めて大きな開催を予定しておりますが、コロナ禍の状況に合わせまして、会場をオンラインを用いたハイブリッド型の取組も視野に入れています。また、地域単位での小さな開催も順次、進める予定でございます。
高齢者の健康づくりや、介護予防も念頭に置きつつも、定年後の生きがい・やりがいを見つけていただけるような、きっかけづくりを提供する等、生き生きと暮らせる地域づくりの一助となるような仕組みを推進してまいりたいと考えております。
ネウボランドだいとうについてでございます。
ネウボランドだいとうでは、妊娠期から１８歳までの子育て相談に包括的に対応するため、助産師、保育士、保健師、臨床心理士、スクールソーシャル・ワーカーなど、幅広い専門分野のスタッフが常駐をし、相談支援を行っております。
保健医療、福祉、教育の３分野における切れ目のない支援体制の構築によりまして、複雑化する子ども・子育て支援ニーズへの対応に努めております。
コロナ禍においては、里帰り出産など実家の協力を得ることが困難な保護者をはじめ、子育てに不安を感じる場面が増えてまいりますことから、感染対策を取りながら窓口業務を継続し、親子交流事業や相談事業の実施による家庭の孤立感の解消、児童及び保護者の心身の健康支援に取り組んでおります。
また、オンラインを活用いたしまして、家族でおうち時間を楽しんでいただけますよう、子育てイベント「子育て支援マルシェ」を大東商工会議所、子育て支援拠点施設等と協働いたしまして、夏と秋に開催をし、好評をいただき、３月にも開催を予定しております。
現在、にこにこ訪問も御希望に応じまして、オンラインで対応させていただいておりまして、新たな生活様式を意識した支援についても積極的に取り組んでおります。
ネウボランドだいとうにおいては、市民の皆様に親しみを持っていただくこと、これを目的といたしました大阪産業大学デザイン工学部の皆さんとのブランディング共同研究も２年を経過をいたしまして、学生ならではのすてきなデザインが数多く製品化をされ、先日、マスコミでも取り上げていただいたところであります。
今後も保護者の皆様に、子育てに関する相談なら、
ネウボランドだいとうを頼っていただき、また、児童だけでも来館していただけるような施設としての魅力発信に取り組んでまいります。
市内企業ＤＸ推進事業についてでございます。
市内企業ＤＸ推進事業につきましては、市内企業がデータと
デジタル技術の活用によりまして、競争上の優位性を確立できますよう、
ＩＣＴツールの導入相談や、ＤＸに関するセミナー等による支援を行っている事業でございます。
令和４年度におきましては、ＤＸに未着手、あるいは着手しているが、途上・模索している企業を支援の中心とし、１つ目は
スモールスタート事業、２つ目は相談窓口事業、そして３つ目にＤＸセミナーの３本柱での支援を検討しております。
１つ目の
スモールスタート事業ですが、市内企業への訪問・打合せを踏まえまして企業が持つ課題を抽出をし、ＩＴツールにより解決できそうな部分につきまして、その手法を提案し、伴走型でサポートするという内容でございます。
何をすればよいか分からないという企業でも、専門家による伴走によりまして、ＤＸ推進に一歩踏み込んでいただくきっかけとなりますよう支援をいたします。
２つ目の相談窓口事業につきましては、各企業におけるデジタル化に関する課題を相談窓口におきまして丁寧に聞き取りをしました上で整理をいたしまして、課題解決に必要な
ＩＣＴツールの提案を行いますとともに、国のＩＴ導入補助金なども活用しながら導入につなげられますよう支援を行ってまいります。
３つ目のＤＸセミナーにつきましては、ＤＸの認知度の向上を図りますとともに、デジタル化の必要性を感じながらも、具体的に何から始めればよいか分からない企業が一歩踏み出すことができますよう、ＩＣＴ導入事例を具体的に紹介するセミナーを開催してまいります。
このような取組によりまして、ＤＸ推進事業者を育成をして、産業の活性化を図ってまいります。
行政手続の
オンライン化やキャッシュレス化の進捗状況についての御質問でございました。
現在策定中であります大東市
ＤＸ推進基本計画に基づきまして、行政手続の
オンライン化やキャッシュレス化を進めることとしております。
行政手続の
オンライン化は、市民等の利便性向上や行政事務の効率化が期待ができ、加えて、コロナ禍における対面接触を減少させるという観点からも、極めて重要であると認識をしております。
現在、オンラインが可能な手続は、まだまだ一部ではございますけれども、今後、より一層の
オンライン化を推進するために、大東市押印・署名見直し方針に基づく、各種申請様式の見直しを今年度内に完了させますとともに、電子申請・電子決済システムの拡充につきましては、令和４年度当初予算におきまして、必要な予算を計上させていただきました。
市民の皆様から、本当に便利になったと喜んでいただけますようなオンライン手続の拡充に向けまして、積極的に整備を進めてまいります。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）本市におけるＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組の進捗といたしましては、まずは前提条件となる１人１台端末の配布、及び高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備につきまして、回線の強化などを含め、一定の環境が整ったものと考えております。
このＩＣＴ環境を最大限に活用することにより、学習場面に合わせた、より深い学びへとつながる授業づくりが着実に進んでいるところでございます。
今後は、インターネットを使った調べ学習や、遠隔地をリモートでつなぐなどの基礎的な活用から、ＡＩ機能を活用した学習教材の導入や、仮想空間など時間や空間を超えた学びへの広がりなど、さらに発展的な活用へとステップアップをしながら、多様な子供たちにとっての個別最適化された学び、協働的な学びに向けたさらなる授業改善へとつなげていきたいと考えております。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） それでは、順次再質問させていただきます。
コロナに関してですけれども、なかなか収束しないですね。そこで質問ですけれども、感染症対策、生活支援対策、あと経済対策について、本市の具体的な内容をお教えください。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 感染症対策につきましては、今、第６波の真っただ中にございます。市民の皆様にとって、最も安心を求めている分野であると認識をしております。最重要課題ですね。
現在、コロナワクチンの３回目接種の円滑な実施、これをはじめといたしまして、市役所窓口や
小規模飲食店への抗菌コートの塗布や引き続き、マスクや密を避ける行動の啓発などに取り組んでいるところであります。
また、生活支援対策でございますけれども、くらしサポート大東を設置をいたしまして、生活困窮者の自立に向けました相談支援、また就労支援、就職活動を支えるために家賃費用を給付する住居確保給付金の支給を行っているなどなど、住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金や緊急小口資金・総合支援資金の貸付けに係ります申請期間を延長させていただくことなど、継続的・包括的な対策を講じているところでございます。
さらには、自宅療養者に対します生活支援物資を配布をいたしまして、自宅隔離という孤独で、大変不安な皆様に対しまして、物資とともに安心をお届けをさせていただいているところでございます。
経済対策につきましても、雇用維持助成金の拡充や、交通事業者支援事業、また今後を見据えた
市内企業ＤＸ推進事業などに取り組んでいます。
引き続き、国や大阪府の動向をしっかりと注視をしながら、
基礎自治体ならではのきめ細やかな対策を講じてまいります。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございました。
次に、施政方針に記載されておりましたオミクロン株への対策の１つですけれども、国や大阪府が実施する対策の隙間を埋めるような、大東市ならではのきめ細やかな取組を行うとありましたが、具体的にはどのようなことでしょうか。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 この新型コロナウイルス感染症に対しまして、この２年強の間、国や府は、大規模な施策展開を行い、広範囲な施策の実現をしてこられているわけでございますが、国・府の様々な施策の隙間において、そういった対象とならない方々や、ならない事業者、またそこに非常に、その対象の比率が十分に恩恵として得られない皆様、こういった皆様方に対しまして、大東市として、大東市民に何を、手を差し伸べる手段として構築できるか、こういったことを常に、議論し、考え、実践していくというスタンスを取り続けてまいりました。
ワクチン接種などは市町村が国の委任を受けて実施しているものでありますけれども、これは国の施策としての理解で進めてまいりました。
このように、市民の皆様と直接接する、また、直接生活に関わるような取組を行う、これは国や府に比べて、市が責任のより大きなものを持っているというふうに認識をしておりまして、より安全に暮らし、より便利に必要なサービスを受けていただくこと、これは
基礎自治体ならではのきめ細やかさであると考えております。
例としましては、大東市雇用維持助成金として国の助成金に対する市独自の拡充を行いました。また、融資制度利用者に対する信用保証料の補助金を交付したり、保健所が実施していない自宅療養者・濃厚接触者の皆様への生活物資の支援など、国や大阪府の隙間を埋めるという意味を持って、きめ細やかな取組を展開しているところでございます。
今後も、市民の皆様の暮らしに寄り添った対策を講じてまいります。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 大東市は、市長はなかなか動きが速くて、対策をよくされているなと思っております。
この間も、野崎徳洲会病院でも、車が縦列をなしてということがあったら、すぐ対応されて、アカカベでもね、もうそういう協力を得て、ほんと評判がよかったですね、ありがとうございます。
次に、これ危機管理の徹底という施政方針のところで、大東市地域防災計画は、災害による被害をいかに軽減していくかという減災を基本理念と記載がありましたけど、具体的にはどのような取組でしょうか。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 今御指摘いただきました減災という言葉でございますけれども、これは、これまでの大規模災害による教訓から、自然災害を防ぐこと自体は大変難しいものであり、災害情報等を迅速に提供し、避難行動を促進すれば、人的被害は減少していくと、こういった考えから減災という言葉が生まれたものであります。
本市におきましても、災害時の被害は最小化していく必要があるというふうに考えておりまして、被害の迅速な回復を図ります減災の考え方は、大東市地域防災計画の基本理念となっております。
命を守る、命をつなぐ、必要不可欠な行政機能の維持、経済活動の機能維持、迅速な
復旧・復興の５つの基本方針として対策を講じてまいります。
そのためには、各防災機関が適切な役割分担及び相互の連携強化を図りますとともに、市民の皆様が自ら行う防災活動及び地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進し、市民の皆様、事業者、ボランティアの皆様方等が、各防災関係機関と一体となった取組を進めていかなければならいと考えております。
いわゆる自助・共助・公助の考え方の中で、いかに減災を図っていくかということについては、総合力を最大限に生かしながら、被害を最小限にとどめてまいりたいと考えております。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございました。
あと、これも本市の危機管理の徹底でしょうけど、本市職員を構成員とする機能別消防団、つくりましたよね、その人たちのふだんの活動はどのようなものかお教えください。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 今御指摘いただきましたように、令和３年４月１日、本市の職員で構成されました機能別消防団、いわゆる市役所分団を発足させました。
施政方針でも述べましたけれども、平日、日中におきましては、消防団員不足であるというような課題がございます。地元の消防団が到着するまでの間、常備消防との連携を図ってまいりまして、市民の命と財産を守るために活動を行っております。
発足後の２か月間は、週１回、常備消防職員の指導の下、基礎訓練、放水訓練などを行いまして、その後も月に１回のペースで訓練を実施しております。緊急出動に常に備える体制となっておりまして、既に２回、火災現場へ出動いたしまして、活動を行った実績がございます。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございました。
あと、これ、エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出の部分ですけれども、私、ズンチャッチャ夜市というのは存じ上げてるんですけれども、これ記載ありました住道ガッタンコ音市というんですかね、これはどのようなイベントでしょうか。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 住道ガッタンコ音市は、ズンチャッチャ夜市の後発で進んでおりますイベントでございます。
大東市の公共交通の玄関口と言えるＪＲ住道駅におきましては、民間事業者主体で様々な取組が既に実施をされておりまして、住道ガッタンコ音市につきましては、民間の事業者がＪＲ西日本と協働いたしまして実施をしておりますマルシェでございます。ストリートピアノ、御存じかと思いますけれども、そのストリートピアノが奏でる音楽をお聴きいただきながら飲食を楽しんでいただくと、こういったものでございまして、このようなエリア価値を向上させることを目的に活動される民間事業者の皆様が、公共空間において活動しやすくなるよう、大東市といたしましても、環境の整備や制度づくりを行いまして、にぎわい空間の創出に努めているところでございます。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 次に、先ほど大束議員のほうから御質問されてまして、パワーポイントですごく分かりやすい説明があったんですけども、せっかく用意してるんで、もう一度お伺いします。
ハローライト事業というのは、具体的にどのような取組でしょうか、よろしくお願いします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 市内を日没後、いろいろと歩いておりますと、その家々の明かりがともっておったり、ともっておらなかったりいたします。部屋の明かりがともっていると安心をいたしますし、消えていると御不在なのかなと、あるいは何か健康上の問題があるのかな、そんなことを思いながら町なかを歩かせていただくわけでございますけれども、その夜間の、また昼間の、電気をつける・つけない、こういったことがそのお宅におられる皆さんの生活を非常に分かりやすく表現できるというところに着目をしたところでございまして、御高齢の皆様方の御自宅の電球のオンとオフの動きを、これを検知をいたす仕組みでございます。それによって、御家族等にメールでお知らせをするサービスでございます。
御自身で発信することができない高齢者も多くいらっしゃると思いますけれども、そういった方々を中心に、同居でなく、離れてお住まいの御家族等に安心をつなげてまいる、そんな取組でございまして、既に本市におきましては、あんしん・通報システムが導入をされております。見守り機能を高めておるところではございますが、さらに、それに加えた取組を行いますことで、相乗効果が期待できると考えております。
また、御家族以外の代理訪問の仕組みも現在取り入れる予定で進めております。
今後も、高齢者の皆様方が安心して暮らせる地域の実現を目指しまして、引き続き関係機関との連携に努め、ＩＣＴの活用も含めまして、新たな取組に関する様々な情報収集を行ってまいり、有効的なものにつきましては、積極的に検討いたしまして、高齢者の孤立化防止に努めてまいります。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございます。
次に、確かな学力の向上と教育環境の充実についての部分ですけれども、このＡＩ機能等を活用したデジタルドリルや学習教材等、ソフト面での充実を図るとありましたが、具体的にはどのようなことか御説明ください。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 ＡＩ機能を活用したデジタルドリルにつきましては、従来のデジタルドリルでは問題の正答数によって、自分で、子供自身が５問間違ったから、もう１回戻ってやろうかとか、全問正解したから、次のステップへ進もうかと、いわゆる我々が少年・少女時代にやった漢字ドリル・計算ドリルみたいなものをデジタル化したものでございます。
それを今、本市では進めてるんですが、次のステップとして、ＡＩを導入したドリルを検討しております。このＡＩは、子供たちがどういう間違い方をしたかまでを分析をして、子供たちに合わせた問題を生成してくれる、そのような機能でございます。
これによって、児童・生徒が間違った要因というものを克服しやすくなると、そのように言われております。
今後は、このようなＡＩを活用した個別最適化に向けた学習が学校現場では進んでいくと、そのような認識でございます。
加えて、小学校での利用を想定している学習教材につきましては、ブロックにモーターやセンサーを組み合わせてロボットを組み立てていく、それにタブレットＰＣでプログラミングを行うことで体感的に論理的思考であるとか、そういう自分たちのプログラミング、学んだものを実際に動かしていくような、そのような体験の場を創出していきたいと、そのように考えております。
今後、これらの教材を導入することで、より個別最適化され、創造的な学びにつながる授業づくりを進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 現教育長の話っちゅうのは、すっと入ってきますね。本当にすばらしい、ありがとうございます。
あと、これも教育の部分ですけど、小中一貫教育の先の義務教育学校という記載がありましたけど、その義務教育学校というのは、どのようなものでしょうか。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 義務教育学校は、２０１６年から新たな学校種として法制度化されまして、具体的には、小学校及び中学校が独立した組織として教育を行う形態ではなく、義務教育学校では１人の校長の下、原則小・中学校両方の免許を取得している教員によって１つの教職員組織として構成されることになります。
本市においては、全中学校区において、令和４年度からの小中一貫教育を目指し、その取組を進めていく上で根幹となる、目指す子ども像と、９年間一貫した
カリキュラムの作成を進めてまいりました。
今後は、各中学校区がそれぞれの課題や状況に応じて効果的かつ最良な取組を進めていく中で小中一貫教育がさらに発展し、その将来的な方向性の１つとして義務教育学校があると考えております。
以上でございます。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ずっと教育長の答弁聞きたいぐらい、ほんとすっと入ってすばらしいですよね。今までの教育長の方々も、すごい立派ですばらしい方でしたけど、現教育長、今、僕の中でベストですね。
あと最後に、ｅスポーツについてですけれども、これに関して、ちょっと見解をお伺いしたいんですけど、私もそうですけど、小・中学校ぐらいの生徒を子供に持っている保護者の方々というのは、うちもそうですけど、悩みの１つが、ゲームするんですよね。もうずっとやるんですよ。うちの子だけかもしれませんけど、それがね、僕は容認してて、ｅスポーツもすばらしいというのはあるんですけど、やっぱり、お母さん方は、それでイライラするみたいなんですよね。その点はどのように配慮してされるのか、ちょっと御見解をお願いします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 すみません、教育長やなくて申し訳ないです。
ｅスポーツについての見解なんですけれども、例えばですが、囲碁や将棋、チェスといったものを想定していただきますと、そういったものは１つの文化として定着をしております。これについて切磋琢磨する子供たちが、その技術を競い合い、大会が行われたり、また当然、職業としても存在をしているわけであります。
そのような中において、囲碁やチェス、こういったものは、もともとある盤上だけで行うだけでなく、現在は画面の上でネットを通じての切磋琢磨も行われております。
同じように、ｅスポーツというタイトルに様々な誤解や混乱があるかも分かりませんが、デジタル化された、そういったものにつきましては、現在、全世界で切磋琢磨をされている状況であるとともに、職業化されている状況でもございます。
藤井さんは将棋、井山さんは碁、石垣さんはｅスポーツというふうになるかもしれませんね。億を稼ぐすばらしい選手たちが世界中で切磋琢磨をしているのも現実であります。
また、このｅスポーツにつきましては、技術がどんどん進化していく中で、実際に体を動かすような体験や、実際に汗をかき、カロリーを消費するようなスポーツとしての可能性もございますとともに、今申し上げました囲碁や将棋のような、頭脳戦略的なものにも大きな可能性を秘めています。
これにはクラウド技術や、５Ｇ、ＡＲ、ＶＲなど、技術革新が不可欠でありますが、それらを集積をいたしまして、今申し上げましたように、新たな世界や可能性、文化の構築のようなものが期待されると思っております。
そして、このｅスポーツを入り口といたしまして、様々なデジタル文化に対する理解をゲートウエーとして使っていただけるというような効果も実は期待をしておりますとともに、やはり高齢の皆さんや、障害のある皆様方の外出が控えられるような、精神的な状況を補完して、ｅスポーツによって社会性や、また生きがいを見つけていただくことも可能であるかなというふうに考えております。
これらは、野球やサッカーの現実のリアルなスポーツと同様に、子供たちが輝く機会として活用していただきたいと思います。夜遅くまで勉強をしているお子さんに対して、しょうもないことをするなと言う親はあまりいないと思います。夜遅くにばっとの素振りをしている子供に対して、まあそこそこにしときやと言うことはあっても、しょうもないことをするなと言う親はいないと思います。
石垣議員が御指摘のように、今、ゲームに没頭する子供に対しては、しょうもないことせんと早う寝と、こう言う、まだ傾向があるかと思いますけれども、このゲームの中にも成長性や先進性、文化的価値、また芸術的価値、そしてまた職業としての可能性というものが広がるものであれば、これもサッカーや野球、また勉強にいそしむ子供たちと同じように、ｅスポーツに頑張る子供たちへの理解が深まり、頑張りやというような声も出てこようかなというふうに思っておりますので、そういった方向においての努力をこれから進めてまいりたいと考えております。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 市長はあれですね、ゲーム容認派ですよね。僕もそうなんですよ。ただ、どうでしょうね、これ、僕が心配することでもないんですけど、教育長がうまく計らって実施してくれると思ってますけど、２年後、市長、選挙もあるわけですよ。うちの家の話ばっかりして申し訳ないですけど、僕は容認派なんですね、子供がゲームするっちゅうのは、時代ですから。それから、またお父さん、今から大会に出んねんとかね、オンラインゲームですけど、ああそうか頑張れよと、頑張れよと言ったときに後ろを振り向いたら、嫁が鬼の形相、こうなってくると、女性が半分ですからね、有権者も。その点だけ、水野教育長が何とか、うまく計らってくれると思いますけれども。
次に、
ネウボランドだいとうですね、これフィンランドか何かのあれで、僕もちょっと勉強したんですけど、就学前とかに、出産後か何か、いろんなキットが送ってくるというので、それはいいことやなと思ってたんですけど、大東市では最初、スタートしたとき、それはなかったと思うんですね。
その中で、オリジナルグッズを配布する
入学スタートギフト事業がスタートしてるみたいなんですけど、これ具体的にどのようなものですか。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 今御指摘ありましたように、フィンランド語で相談の場、集いの場というような意味合いを持つネウボラという言葉でございますけれども、本市においては、妊娠・出産から子育て全般に至る相談の場として、総合的に市民の皆さん方に対応できるよう環境を整えているところであります。
でも、そんな中で、妊娠・出産時における
ネウボランドだいとうの存在感というものについては、ある程度の進捗が見えている、進展が見えている、そんな状況下であるんですが、就学後においても、同じようにこの
ネウボランドだいとうを御活用、御利用いただけるようなことについて、さらに進めてまいりたいなと考えております。
この
入学スタートギフト事業については、そのターゲットでありますところが５歳児でございまして、その保護者の皆様方に対しまして、
ネウボランドだいとうの場におきまして、
子育てコーディネーターの皆さんと一緒に、これまでの子育てを振り返っていただきながら、お子様に関する就学前
チェックシートを策定いただきまして、その際に、
ネウボランドだいとうの
オリジナルギフトをお渡しをして、
ネウボランドだいとうありますよというようなことを心に刻んでいただきたいなというふうに思っております。
就学前の子供自身の課題がその場で見つかること、これも大変重要ですし、
子育て困難家庭の把握によります児童虐待を未然に防止する、あるいは早期発見する、こういった意味合いも大変重要であると思っております。
さらには、就学後も途切れることなく、
ネウボランドだいとう、その存在を意識していただき、御利用・御活用いただくことも周知・啓発として、目的としておるところでございます。
今後も、この
ネウボランドだいとうが本市の子育て世帯の支援拠点といたしまして、ますます多くの皆さんに親しんでいただき、頼られる施設となりますよう、支援体制は強化をしてまいりたいと思います。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） それと、これも記載があったんですけど、家庭教育応援企業というのが、大東市は１００社を超えたという記載があったと思うんですけど、僕これ初耳で、家庭教育応援企業というのは、一体どのようなものですか。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 家庭教育応援企業とは、今年度スタートいたしました事業なんですけれども、従業員の家庭教育を応援するための職場づくりや学校・地域への教育における貢献活動に取り組んでいる企業において、本市が実施しております大東市家庭教育応援企業等登録制度に登録をいただいた企業のことでございます。
現在、議員おっしゃっていただいたような、１０５件の企業・団体に登録をしていただき、登録していただいた企業等において、従業員の家庭教育支援の実施、そして自社の周知宣伝、波及する経済効果を見込むことができると考えています。
また、家庭教育応援企業には、家庭教育の重要性について地域や従業員に対して普及啓発の役割を担っております。
これまで、いくカフェという形で学校や公共施設で保護者の交流の場をつくっていたんですが、これが大東市の登録企業それぞれの企業で、そういう保護者が集まって、子育てのことを話合い、交流ができ、さらに企業も自社の宣伝をそこでしながら、場合によっては働いていただいたり、次の次世代の子供たちに御自身の産業の宣伝をしていく、このようなウィン・ウィンの関係をつくっていきたいというところがございます。
今後は、家庭教育応援企業と教育委員会がコラボレーションをしながら保護者が気軽に集える、いくカフェを開催するなど、市内全域に家庭教育支援の拠点を増やしていきたい、そのように考えております。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） ありがとうございました。分かりました。
あと、チャレンジする人と産業の後押しについてなんですけども、ごめんなさいね、大東市版ブロックチェーンとありましたけど、これは一体どのようなものでしょうか。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 本来のブロックチェーン、これの機能に加えまして、大東市版のブロックチェーンを提唱しているわけでございますけれども、個々それぞれの企業が培ってこられたノウハウ、またそれぞれの企業がお持ちの人材、設備、こういったものが単体で機能するのではなく、それぞれ企業同士が持ち寄り、新たな発想をそこに加えながら、個々の企業単体では成し得なかったこと、これを結集力と連携力を持って実現していきたいと、こういったことを可能にする仕組みのことを呼ばせていただいております。
この仕組みによりましては、ものづくり産業のみならず、ものづくり以外の産業の皆さんも加えた重層的で相乗的に地域経済を支えていけるような新しい技術、また新しいサービスに対しますチャレンジへの支援、また非製造業も含めた産業の誘致、こういったものを行っていけるかなというふうに考えております。
個々の企業では対応が困難な社会や時代のニーズや変化、こういったものは今たくさんあろうかと思いますけれども、それを連携や集結、結集力を持って挑戦していける取組として考えておりますが、既に大東ビジネス創造センターが取り組んでいる企業連携もございますし、企業や業種を超えた社外の同期の社員の皆さん方の仲間づくりを目的としたＤＡＩＴＯ ＤＯＵＫＩ ＣＡＭＰＵＳ事業などもその一環として上げられようかと思います。
このような取組によりまして、この大東市版のブロックチェーン、これを形成いたしまして、本市における社会の変化に対応し得る産業基盤が新たに構築されること、こういったことを狙ってまいりたいと思います。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 分かりました。
あと
行政サービス改革についてのところなんですけれども、新たに設置されたんですかね、この資産経営課というのは、どのような部署ですか、お答えください。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 新たに創設をいたします資産経営課についてでございます。
現在、複数の部署にまたがっております財産活用に係る業務でございますけれども、これを、まずは政策推進部内で一元化をして、組織として強力に推し進めていくという観点から、新たに設置をする部署でございます。
財産活用につきましては、公共施設の老朽化対策、これは非常に大きな課題でございますけれども、普通財産の利活用、また府営住宅の市移管など、今後重点的に取り組むべき事項がたくさんございます。
今後も、市民の皆様方の資産であるということを認識しながら、この公有財産等を効率的、また効果的に活用するとともに、持続可能な資産経営を進めてまいる、その拠点として創設するものでございます。
○北村哲夫 議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（石垣直紀議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北村哲夫 議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時４３分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時５９分再開
○北村哲夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
議会運営委員会委員長から御報告を願います。品川
議会運営委員会委員長。
◆１１番（品川大介議員） （登壇）本日開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
本日、追加議案として、決議第１号「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について」を提案いたしますので、即決でお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○北村哲夫 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で清新会代表、１５番・水落康一郎議員。（拍手）
◆１５番（水落康一郎議員） （登壇）皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。通告に従いまして、東坂市長の令和４年度の施政方針に対しまして、清新会を代表し、代表質問を行わせていただきます。
市長の施政方針を私も時間を計って読ませていただきました。３９分５１秒ということで、大変長い施政方針でございます。
質問項目をできるだけ絞り込みましたが、非常に多岐にわたっております。どうぞよろしくお願いいたします。
大きな１点目、危機管理の徹底について。
①ワクチンの３回目の接種について。
本市の接種率はどのような状況でしょうか。また、小児接種の状況についても、併せて答弁願います。
②新型コロナに関して。
３つの守るを基にした対策方針を策定され、国や大阪府が実施する対策の隙間を埋めるきめ細やかな取組を実施するとありますが、これまで一般質問で、コロナ蔓延の早期発見のための医療施設や高齢者施設を対象にした下水道のＰＣＲ検査の実施を求めていますが、改めて市長の見解をお願いいたします。
③盤石な危機管理体制の構築に関して。
現在の本市のＢＣＰ、業務継続計画では、新型コロナのような感染症を想定したものになっていますでしょうか。
④中学校の体育館へのエアコン設置に関して。
大規模災害ともなれば、中学校以外の小学校なども避難所となり得ますけれども、それらの避難施設へのエアコン設置については、どのように考えていますでしょうか。
⑤上下水道などのハード面における安全整備とありますが、大阪広域水道企業団との統合ともなれば、市の意向どおりの整備が行えるとは言い難いと思いますが、いかがでしょうか。
大きな２点目、エリア価値を高める都市整備と都市空間の創出について。
①（仮称）北条地域まちづくり次期構想の現時点での構想内容についてお聞かせください。
②住道駅前
デッキ基本計画に関して、コンセプトや方向性はどのようなものでしょうか。
③モノレールの延伸に関して、より快適な都市空間の創出とエリア価値の向上について、市の具体的な考えをお聞かせください。
大きな３点目、健康寿命の延伸について。
①６６歳地域デビュー応援事業に関して、地域就労等に関する御案内を行うとありますが、大東市シルバー人材センターの事業とは重複しないのでしょうか。
大きな４点目、確かな学力の向上と教育環境の充実について。
①個別最適な学びに関して、科目ごとの習熟度別クラス分けを行ってはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
②義務教育学校について、より詳細な説明をお願いいたします。
③ｅスポーツや
プログラミング教育などに関して、公教育が担うべき役割なのかという見方に対する
市教育委員会の見解をお聞かせください。
大きな５点目、出産や子育ての安心と魅力の創出について。
①子育て世代の流入や定住。
「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というブランドメッセージに関して、より他市と差別化できる施策を実行すべきだと考えます。
本市における出生率の推移や、２０代から４０代の人口動態について、どのような状況でしょうか。また、併せて医療費助成や各種クーポン、保育料など、様々な子育て施策において所得制限を実施されていますが、子育てに関する所得制限は撤廃するべきだと考えます。この点についての市長の見解をお聞かせください。
大きな６点目、チャレンジする人と産業の後押しについて。
①市内企業ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーション推進事業に関して、オートメーション化などを行おうとしたときに、最終的には資金的な援助が必要となると思いますが、市の見解をお聞かせください。
②大東市版ブロックチェーンの構築に関して。
異業種間における取引履歴など、各種データベースの共有化などと推測していますが、具体的な内容についてお聞かせください。
③ＤＸの推進を契機に産業の裾野の拡大と重層化を推進する点に関して。
マッキンゼーやベイン・アンド・カンパニーなど、世界的有名なコンサルタントが行うような事業だと感じましたが、本市ではどの部署が担当するのでしょうか。
行政サービス改革については、特別委員会で議論をしておりますので、本日の代表質問では質問は行わないことといたします。
壇上からの質問は以上にとどめ、再質問の権利を留保して降壇いたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）ワクチンの３回目の接種についての御質問でございます。
３回目の接種となります追加接種につきましては、昨日の段階におきまして、予診票の回収分によりますと、１万８，４０７人、対象者のうち１８．１％の方が接種をされ、高齢者においては４２．９％となっております。
また、小児接種につきましては、２月２１日付で、予防接種法に基づく、厚生労働大臣の指示が発出されたところであり、本市へのワクチン供給は３月上旬に予定されております。仮に３月３日というふうにお伺いしております情報どおりでありますと、翌日、３月４日から開始ができると、こういう状況でございます。
このスケジュールを受けまして、各医療機関と集団会場において順次接種を開始いたします。当面、小児ワクチンの供給量は限定的でございます。接種を急がれる１２歳直前となられる方や、基礎疾患のある方を対象として、接種券の先行送付を行います。
第６波の感染拡大はピークを越えたとの報道もございますけれども、大きく減少するには至っておりません。引き続き
ワクチン接種の推進に努めてまいります。
下水中の新型コロナウイルス遺伝子分析調査についてでございますけれども、無症状の人からも便と一緒にウイルスが排出されることがありますために、地域の感染状況を把握する手段として活用できるのではないかと言われております。大阪府内において、一部の自治体が実施しているとも聞き及んでおります。
また、大阪府におきましても、昨年４月から６月にかけて、製薬会社と大学の共同研究への協力として、府内１０か所の下水処理施設において実証実験が行われました。
今後、感染症対策として有効な頻度や、ウイルスが検出された場合の対応方法の確立、費用対効果など、様々な方面からの研究により実用化が図られるものと考えられています。
この動きを注視をし、有益となれば活用方法についても検討してまいります。
本市における業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、感染症対策として、平成２１年１１月に大東市新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定し、平成２９年３月には、大規模災害時に対応すべく大東市業務継続計画を策定しております。
また、本年改定予定であります大東市地域防災計画の基本理念、減災の考え方の具体例であります必要不可欠な行政機能の維持や迅速な
復旧・復興を実行すべく、あらゆるリスクを検討し想像力を駆使して、様々な災害にでも対応できる盤石な危機管理体制を構築してまいります。
エアコン設置の御質問でございますが、小学校体育館のエアコンにつきましては、中学校体育館のエアコン整備の完了後、速やかに検討を進めていく必要があると認識をしております。
災害時での稼働を念頭に置きつつ、快適性や費用対効果など、様々な観点から検証を行い、最も望ましい空調方式を選択できますよう、整備時期を含めて鋭意検討してまいりたいと、このように考えております。
上下水道の件でございますけれども、大阪広域水道企業団との統合となりますれば、市の意向どおりの整備が行われるとは言い切れないのではないかと、こういった御懸念、御質問であろうかと思います。
大阪広域水道企業団と統合いたしましても、各水道事業は個別に事業運営を行っております。したがいまして、従前より本市が実施しております重要拠点配水管路耐震事業をはじめといたしまして、アセットマネジメント計画に基づく整備方針を踏襲し、確実に各事業を推進していくこととなります。
次に、（仮称）北条地域まちづくり時期構想でございます。
北条まちづくりプロジェクトの１期事業の評価・検証を確実に行っていくとともにコンセプトであります北条の樹を、どのように実り多き大樹に育むのか、早期に次期構想を整え、事業化に着手してまいりたいと考えております。
次期構想の内容といたしましては、まちづくりのコンセプトよりｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトとの連携を踏まえ、地域のメイン通りとして、地域の歴史・文化や飲食等、地域内外から人を呼び込み、地域の顔となりますにぎわい空間の創出を図るにぎわいゾーン、落ち着いた景観の市営住宅や住民生活に必要な機能が集積した暮らしやすい良好住環境の形成を図る住宅ゾーン、自然環境を感じながらも、エリアを遊び尽くし、北条エリアの伝統や文化、遊びや楽しみの発信拠点といたしまして、北条地域の魅力を地域内外に発信するアクティブゾーンといった３つのまちづくりのゾーニングを対象とするエリアに定める予定でございます。
住道駅前
デッキ基本計画についてでございます。
住道駅前
デッキ基本計画のコンセプトや方向性についてでございます。
住道駅前デッキは、市内外から多くの利用者が通行する貴重な公共空間であり、民間事業者による大東ズンチャッチャ夜市などの催物に活用されているところでございます。
基本計画では、住道駅前デッキ及び住道駅前大橋が居心地がよく、滞在したくなる魅力ある都市空間として、住道エリアプロデュース戦略や令和元年に開催されましたリノベーションスクールにおいて提案がありました、ゆうひズムプロジェクトの内容なども踏まえ、にぎわいや付加価値を創出するための方向性を示すこととしております。
民間事業者が活躍できる場となりますよう、環境を整え、そのポテンシャルを最大限に生かしながら、周辺にもその効果が波及し、エリア全体の活性化が図れますよう、住道駅前
デッキ基本計画の策定を進めてまいります。
モノレールの延伸についてでございます。
大阪モノレールの延伸につきましては、２０２９年の開業を目指し、大阪府及び大阪モノレール株式会社において事業が進められております。
新たにモノレールの鴻池新田駅が整備をされますと、本市から京阪沿線や近鉄沿線、伊丹空港までのアクセスが各段に向上し、交通結節性が高まり、本市の交通利便性が一層充実いたします。
本市としましては、この延伸を契機として、市の西部地域、とりわけＪＲ鴻池新田駅周辺の道路環境整備に向けて関係機関との議論を進めてまいりたいと考えております。
現在進めている四条畷駅・野崎駅周辺整備、住道駅前デッキ活用計画や末広公園の活性化に加えまして、鴻池新田駅周辺の道路空間を整備していくことにより、本市のまちづくりの核となる全ての駅周辺において、それぞれ特性のある都市空間の広がりを持たせ、ひいては市域全体のエリア価値の向上につなげてまいりたいと考えております。
６６歳地域デビュー応援事業についてでございます。
本事業は、６６歳に到達する市民の方々を対象に、趣味・ボランティア・就労等の地域活動の紹介や講演、参加者間の交流の場を持つことによりまして、自主的に地域社会と関わるきっかけづくりを提供する仕組みとなっています。
来月には感染状況にもよりますけれども、６６歳地域デビュー応援事業の大きな同窓会の開催を予定するとともに、既に小さな地域デビューは幾つか開催しているところです。
大東市シルバー人材センターにつきましても、高齢者の活躍の場の１つと考えており、この事業の実施に当たりましては、大東市シルバー人材センターを含めた様々な機関の協力によりまして、直接参加者に情報発信等を行っていただく予定としており、連携策を講じていくこととしております。
今後も様々な分野の機関と連携を図り、参加者にとってより魅力のある事業となるように努めてまいります。
今後、将来にわたって持続可能な社会を実現するためには、長期的な視野に立った子育て世帯の人口流入と定住、全ての住民の年齢バランスの維持が非常に重要な要素となってまいります。
このため、本市におきましては、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」をブランドメッセージとして掲げ、妊娠・出産期から就学期までの切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、
ネウボランドだいとう等の、きめ細かな子育てニーズに柔軟に対応できる大東市独自の子育て支援施策の充実による子育て世帯への魅力発信に全力で取り組んでまいりました。
現在、本市における出生率は１．３前後で推移をしており、２０代から４０代の人口動態につきましては、全体としては減少傾向にあります。２０代の人口動態についてはここ数年、ほぼ横ばいの状況となっております。最近では転出者減少についても鈍化の傾向にあり、市を挙げて子育て安心のまちづくりに取り組んできた効果が徐々に表れつつあるのではと考えてはおります。
次に、市独自の取組としての所得制限撤廃の御提案でございます。
子ども・子育て支援に注力をした、魅力あるまちづくりの一環といたしまして、全ての子育て家庭に対し、平等に支援の手を差し伸べる考え方につきましては、それぞれの家庭の状況によらず、一定の保障を行うものであり、広く子育ての安心につながるものである、そのように思われます。
一方で広く薄い支援は、本当に支援の必要な家庭に対する十分な支援が行きわたらなくなる可能性にもつながってまいります。限られた市の財源であります。より必要性の高い目的に適切に活用するため、子育て支援分野における様々な施策の取組に当たりましては、所得に関する一定の配慮は必要である、このように考えております。
ＤＸ事業に対する資金的な援助の御指摘でございます。
本市におきましては、令和２年度に市内事業者に対しまして、アンケートを実施したところ、事業所のＤＸが進まない要因として、詳しい人材がいないとの回答が多くございました。
このことから補助金等の支援を実施いたしましても、どこから手をつけてよいのかという問題は解決せず、ＤＸ推進は進まない可能性が高いと考え、単に補助金等の支援を実施するのではなく、専門家による相談窓口の開設等により、ＤＸ導入の手助けをする支援を実施しているところであります。
一方、資金繰りの厳しい中小零細企業におきましては、
ＩＣＴツールの導入において、その費用が大きな壁となっているのも事実であります。
そのため
市内企業ＤＸ推進事業におきましては、無料もしくは安価な
ＩＣＴツールを活用しての支援を中心とするとともに、国のＩＴ導入補助金の活用も視野に入れながらＤＸ推進の支援を実施しております。
資金的な援助につきましては、国や府の補助金の動向や市内企業からの要望等を総合的に判断し、検討してまいります。
ブロックチェーンの件でございますが、本来のブロックチェーンに加えまして、大東市版ブロックチェーンとは、個々の企業が持つ強みや人材、設備機能などを持ち寄りまして、新たな発想を加えながら、個々の企業では成し得なかったことに総合力を持って対応することが可能な仕組みのことでございます。
この仕組みによりまして、ものづくり産業とそれ以外の産業が重層的かつ相乗的に地域経済を支えていけるよう、新技術・新サービスへのチャレンジを支援してまいります。
また市内企業における連帯感醸成のため、令和３年度より大東商工会議所・大阪産業大学との連携により、新入社員、若手社員が働く上で必要なスキルを習得したり、企業や業種を超えた社外同期による仲間づくりをすることを目的としたＤＡＩＴＯ ＤＯＵＫＩ ＣＡＭＰＵＳ事業をスタートしております。この取組を継続・発展させていくことで企業間連携を推進し、個々の企業では対応が困難な社会や時代の変化に、総合力を持って挑戦していけるものと考えております。
大東市版ブロックチェーンの形成によりまして、社会の変化に対応し得る柔軟性と強靭性を備えた産業基盤の構築を図ってまいります。
ＤＸの推進を契機に産業の裾野の拡大と重層化を推進する取組につきましては、
市内企業ＤＸ推進事業を実施しております本市産業・文化部、産業経済室が中心となり取り組んでまいります。
市内企業ＤＸ推進事業により、市内企業のＤＸを推進するとともに、Ｄ－Ｂｉｚの相談事業におきまして、企業の強みの明確化やブランド化を図ることによる売上げ向上支援を掛け合わせ、市内企業の競争力強化によるさらなる発展を図ってまいります。
また、大東商工会議所や大阪産業大学とは、本市と共同で設置しておりますだいとう産業活性化協議会において市内企業の経営基盤づくり、人材育成、製品・技術開発、創業を支援しております。
今後においても、Ｄ－Ｂｉｚの相談事業の機能を最大限活用いたしますとともに、大東商工会議所とも連携をしながら、大東市ならではの付加価値を創造し、産業の裾野の拡大と重層化を推進してまいります。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）個別最適な学びについては、指導の個別化と学習の個性化に整理されており、児童・生徒が自己調整をしながら学習を進めていくことができるよう指導することの重要性が指摘をされております。
全ての子供たちに基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ、思考力・判断力・表現力等や、自ら学習を調整しながら粘り強く学習に取り組む態度等を育成するためには、支援の必要な子供に、より重点的な指導を行うことで効果的な指導を実現することや、子供一人一人の特性や学習進度、学習到達度に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うことなどの指導の個別化が必要であるとされております。
習熟度別指導につきましては、各校の実態に合わせて、大阪府の指導方法の工夫改善定数を活用した加配教員を配置している小学校で４年生から６年生において、算数で少人数習熟度別指導、中学校で１年生から３年生において、国語、数学、英語で少人数習熟度別指導を実施しているところでございます。
各校の実情に合わせて、１クラスを２分割、２クラスを３分割し、きめ細やかな指導を実施しているところです。
今後も子供たち一人一人の確かな学力の向上ために、個別最適な学びを意識した個に応じた支援を推進してまいります。
続きまして、義務教育学校についてでございます。
義務教育学校は、２０１６年から新たな学校種として法制度化され、具体的には、小学校及び中学校が独立した組織として教育を行う形態ではなく、義務教育学校では１人の校長の下、原則小・中学校両方の免許を所有している教員によって１つの教職員組織として構成されることになります。
従来は、６年・３年である義務教育９年間の教育課程を、例えば、４年・３年・２年や、５年・４年などの柔軟な学年段階の区切りを設定することができます。
国が実施した義務教育学校に関する調査によりますと、中学校の学習を小学校に当たる学年で先取りするといった
カリキュラム編成も可能となる点や、９年間を見通した適切できめ細やかな指導が行うことができ、学力の向上が期待できるという利点が上げられています。
また、課題としては、校長が１人であるため、校長の職務が過重となる、児童・生徒が９年間同じ学校にいるため、人間関係が固定化されやすい、教員は小・中学校両方の教員免許が必要になり、教員が不足している現在の状況下において配置することが困難であることなどが上げられております。
続きまして、
プログラミング教育につきましては、２０２２年度より高等学校において、情報Ⅰが必修科目となり、２０２４年度より
大学入学共通テストにも導入される方向性が示されたことから、小・中学校においても段階的に
学習指導要領に指導すべき内容として示されているところでございます。
これからの子供たちが、Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０と言われる仮想空間と現実空間を高度に融合させた社会を豊かに生きていくためには、いわゆるプログラミングの技能を有していることで、様々な可能性を広げることにつながってまいります。
現在、義務教育課程において、
プログラミング教育は、必ずしもプログラミングの技能を習得すること自体を狙いとしているものではなく、
プログラミング教育を通じて、情報技術を効果的に活用しながら、論理的・創造的に思考し、課題を発見・解決していく力を育成することを目的としているところですが、子供たちには、このような普遍的な力を育みながら、その先のＳｏｃｉｅｔｙ ５．０を生き抜くための様々な可能性を醸成することを見据え、一定のプログラミング技術も習得できる教育を推進してまいりたいと考えております。
最後に、ｅスポーツについてでございます。
ｅスポーツについては、国民体育大会における文化プログラムとして実施をされていたり、高等学校や大学において部活動やサークル活動として取り入れられるなど、日本国内において広がりを見せている分野であると認識をしております。
海外においては、ｅスポーツを通じて論理的思考や問題解決力、非認知能力を伸ばす研究なども進んでおり、ｅスポーツと教育現場をつなげ、子供たちに学習と成長の機会を提供しようという動きもあるものと把握をしております。
年齢・性別や障害の有無に関わりなく、誰もが同じルールで参加することができることはｅスポーツの大きな魅力であり、
市教育委員会といたしましても、子供たちの未来の可能性を広げる１つの手法として、また、子供たちが新たに輝ける場所の創出としまして、学校現場のニーズを掘り起こしていき、それを広げながら推進をしてまいりたい、そのように思っております。
○北村哲夫 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、３回目のワクチンの高齢者対象の分なんですけど、これちょっと北本
保健医療部長にお聞きしたいんですが、先ほど答弁あった４２．９％という数字は、全国的に比較して、どの程度なのかというのは、どうですかね、平均的なものなのかとか。
○北村哲夫 議長 北本
保健医療部長。
◎北本賢一
保健医療部長 今現在掌握しております６５歳以上の接種率についてですけれども、国が４４．３％、大阪府内が４２．４％、本市が４２．９％となっておりますので、本市は今現在、平均値ぐらいを推移しておるというところでございます。
もともと、厚生労働省のほうは、高齢者の接種については、薬機法、法律上は６か月という規定でございましたけども、８か月の間隔を置いて３回目の接種を行うという通知を全国的に出されておりました。
ところが、２月７日に内閣総理大臣のほうから１日１００万回の接種をせよというような、こういう指令がございましたので、本市は独自の対策といたしまして、今月中については１か月前倒し、それからさらに来月になれば、もう１か月前倒しをして、法律上の６か月で接種ができるように環境を進めているということでございます。
なお、２月末から３月の上旬にかけまして、１０日間連続で、市民会館で大規模接種会場のようなしつらえで、１日４５０名の方にお受けいただける環境も整えておりますので、今現段階では、かなり接種率が伸びていると、このような状況でございます。
○北村哲夫 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） ありがとうございます。
それでは、次に下水道のＰＣＲ検査なんですけれども、これも適宜、延田
上下水道局長お答えいただいていいと思うんですが、要は、有益となればというふうに答弁されてるんですけども、これについては、もうごく微量のウイルスでも感染初期の兆候の把握は可能ということで、既に有益であるということは立証されていると思ってまして、新たに島津製作所と塩野義製薬が合弁会社を立ち上げたということが１月末から２月上旬にかけてあったんですけども、エビデンスが曖昧であれば、民間の会社が他社と協力して合弁会社をつくってというようなことは考えられないと思うんです。要は、事業としての将来性や収益性があるからこそ立ち上げたと思うんですけれども、これについて、引き続き研究のほうをしていただきたいと思います。要望にしておきます。よろしくお願いします。
次に、エアコン設置の件なんですけども、先ほど答弁で、最も望ましい空調方式という答弁あったと思うんですが、大規模災害時には停電で電力が来ないという前提でいくと、最も望ましい空調方式いうのは、プロパンガス１択だと思うんですけども、その点はどういうところでベストな空調方式が何かというのを検討している段階なんですかね。これはもう北田教育総務部長でもいいです。
○北村哲夫 議長 北田教育総務部長。
◎北田吉彦
教育委員会教育総務部長 今、中学校の体育館につきましては、災害時、電気・ガス等が断たれたとしても、供給可能なＬＰガス方式ということで検討しておりますけども、今後、中学校１２校につきましては、当然、電気、ＬＰガス、都市ガスというような方法がありますので、その辺については、危機管理部局と、あと財政部局等も調整しながら最も好ましい方法については検討していきたいと考えております。
○北村哲夫 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） 次に、大阪広域水道企業団との統合された場合の上下水道の安全整備についてなんですが、実際、これどうなんですかね、私も統合議会というか、大阪広域水道企業団の議会であるとか、首長会議の議事録ちょっと読ませていただいたんですけども、去年の１月ですかね、四條畷市の東市長が、初めに、統合するときに聞いていた統合案と全然違う財政収支の見通しが出てきたということで、議事録上から見ると、大変お怒りになってて、東坂市長もそれについて事務局にちょっと苦言を呈してたような状況があったんですけども、やはりあくまでも統合案というのは、将来に対する見通しであって、それに比較して、実際は１３年も当初の統合案より前倒しで四條畷水道が赤字になるであるとか、建設改良事業費が当初１４億円で見込んでいたものが２４億円に、突然１０億円増加するとか、そういうことを東市長が突然首長会議で示されて、全然話が違うやないかというような、そういう流れだったんですけれども、この大東市が策定しているアセットマネジメント計画についても、本当に確実に、そういった状況を見てると推進されるのかというような保証が本当にあるのかなというのが、もう甚だ疑問で、ちょっと不安なところがありまして、管路耐震事業も引き続き行われるけれども、大阪広域水道企業団が決定する順位によって後回しになったりというのは、十分大阪広域水道企業団議会に出ていらっしゃる議員、他市の議員からも聞いてますし、非常に不安なところがあるんですけれども、ちょっと、論点ずれるんですけどね、大東市が大阪広域水道企業団との統合を選択したというのは、要は大東市単独で水道管路の老朽化対策とか耐震化対策を今後進めていくのに、やはり財政的に厳しいというような面があっての判断なのかというのは、どうですか。
○北村哲夫 議長 延田
上下水道局長。
◎延田雅明
上下水道局長 今の御質問ですけども、大阪広域水道企業団と統合するという方針につきましては、将来、この２０年、３０年、４０年後、今の収益が４０％落ちていくという状況の中で、将来に向けて安定的に安全な水を市民の皆様に供給するということを第一に考えて、人的な、技術者の不足ということもございますので、今、統合して、１つになって効率的な運用をしながら、将来に向けて確実に事業を進めていける体制をつくっていこうということが本来の趣旨でございます。
○北村哲夫 議長 １５番・水落議員。
◆１５番（水落康一郎議員） まあ、また機会があったら、ちょっと議論したいんですけども。
最後に、所得制限についてなんですけども、昨年の年末に１８歳以下の子供１人当たり１０万円の給付の特別給付金の話がありまして、そのときにＳＮＳ、ツイッター上なんかでは、所得制限反対と同義語で、敵対的ふるさと納税というハッシュタグができました。要は、自分が住んでいる自治体で、所得制限からオーバーしている人が、所得制限で子供に１０万円もらえないんであれば、もう絶対、今住んでるところに税金は極力払いたくないということで、敵対的ふるさと納税だと。仮に９６０万円の所得制限から上の人が、年間２５万円とか３０万円のふるさと納税されたら、大東市においても、マイナスになるということで、対象者はたしか８００人だったと思うんですけども、そういった観点からも、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」ということで、所得制限の撤廃、引き続き御検討をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○北村哲夫 議長 次に、一括質問・一問一答併用方式で、Ｊｉｍｉｎ翔政会代表、１２番・野上裕子議員。（拍手）
◆１２番（野上裕子議員） （登壇）手話表現時のみ、マスクを外させていただきます。皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会幹事長の野上裕子でございます。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政・市議会に御関心を賜り、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、早速１つ目の項目、危機管理の徹底から、避難環境の整備に向けて、中学校体育館へのエアコン設置についてお伺いいたします。
体育館エアコン設置については、以前から大東市議会では、党派を超えて先進市を視察し、自民党会派、
公明党議員団連名で市長へ要望書も提出し、市民が待ち望んでおられる大東市挙げての施策です。しかしながら、本年度、令和３年度には活用する予定であった補助金の申請に、当時まだ本市では未策定であった国土強靭化地域計画の策定が条件となっていたため、補助金の採択に至らず、エアコン設置計画が進みませんでした。
補助金申請について条件を満たしていない国土強靭化地域計画については、以前よりＪｉｍｉｎ翔政会から策定を要望していた経緯もあり、そのことも残念でなりません。
今後は、このような事態を繰り返さぬよう、組織体制を強化いただき、体育館へのエアコン設置が早期に全校に行きわたるように改めて要望いたします。見解をお聞かせください。
次に、２つ目の項目、エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出から、歴史文化資産を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。
飯盛城跡の国史跡指定については、数年前から計画的に進め、実現されたこと、Ｊｉｍｉｎ翔政会として、その実現力を評価しているところでございます。
思い返せば、その計画開始よりも以前の平成２７年３月、当時６人の最大会派であった自民党会派を中心として、徳島県三好市へ特別委員会視察としてお伺いし、三好長慶武者行列まつり実行委員会役員の方々と意見交換をしたことで、大東市議会においても機運が高まりました。
このたびの飯盛城跡国史跡指定、三好長慶公生誕５００年を契機とした施策に期待しております。
しかし、そこで気になるのがお隣、四條畷市をはじめとした三好長慶公ゆかりの都市との連携と、大東市民への周知です。大東市内におきましては、大きな盛り上がりを見せる一方で、いまだに三好長慶って誰、大東市はこれで何がしたいのというお声も多く聞かれます。ぜひとも、その解消に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、平野屋新田会所について、こちらもぜひ計画的に活用を進めていただきたいと存じます。これらのお考えをお聞かせください。
次に、３つ目の項目、確かな学力の向上と教育環境の充実から、まずこれからの学びについて。
今回の当初予算にて、小・中学校全２０校への学校図書館司書の配置について、予算計上がなされました。学校司書全校配置については、私が前回代表質問の機会を頂いた平成３０年３月議会にて要望しております。これはその前年度に未来づくり委員会にて先進市を視察し、またその前後においても、超党派にて要望されていた案件でございます。やっとの実現に安堵しておりますが、本番はこれからです。
詳細については、予算委員会にてお伺いいたしますが、ここでは今、全校配置に至ったわけと、今、全校配置をすることによって生まれる効果など、お聞かせください。
それでは、この項目、次にｅスポーツの推進について。
こちらについては、昨年９月議会にて大東をｅスポーツの聖地にと銘打って質問・要望させていただいたところでございます。
施政方針には、文言として１か所に見られるだけですが、記者発表の場では、新年度の主要な施策として
公民連携教育事業、
行政サービスデジタル推進事業、
市内企業ＤＸ推進事業などと並んで、ｅスポーツ推進事業について公表されました。
今後の展開と思いなど、お聞かせください。
それでは、最後に４つ目の項目、出産や子育ての安心と魅力の創出から、まず切れ目のない子育て支援の拡充についてお伺いします。
本市では、
ネウボランドだいとうに代表されるように、妊娠期から子育て期、就学期までの幅広い年代にわたって、切れ目のない相談支援に取り組まれています。この取組については、Ｊｉｍｉｎ翔政会としても、十分に評価しているところでございます。
しかしながら、一方で相談支援だけではなく、保護者の費用負担にも配慮した子育て環境全般にわたった一貫性のある取組を行うべきだと考えております。
そこで、子供の成長の過程で１つの節目となる就学、就学前の保育所、就学後の放課後児童クラブは、子供の年齢が異なるだけで、どちらも保護者の就労支援を行う事業であると言えます。ところが、本市では保育所と児童クラブでは負担制度にかなりの差異があり、他市町村とも差異のあることが確認できました。
具体的には、本市では保育所の場合は生活保護世帯と市民税非課税世帯の保育料が無料ですが、放課後児童クラブの場合は、生活保護世帯のみが減免の対象で、市民税非課税世帯は減免対象となっておりません。
しかし、府内のほとんどの市町村では、市民税非課税世帯も全額無料の対象となっております。
さらに、独り親に支給される児童扶養手当不給者や課税世帯であっても、税額によっては半額免除や減額の対象としている自治体もありました。本市における放課後児童クラブの利用料減免対象者の拡大について、見解をお聞かせください。
次に、１８歳までの医療費助成の拡大について。
これについては、以前よりＪｉｍｉｎ翔政会から要望し、自民党会派、
公明党議員団で市長へ要望書も提出している市民が待ち望んでおられる施策です。
今回、代表質問においても拡大を要望いたします。御検討をお願いいたします。
以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）学校体育館へのエアコン設置についての御質問でございます。
令和３年度に補助金が確保できなかった反省を踏まえ、各部署における交付金や補助金の情報収集及び部署間での連携強化を指示いたしますとともに、組織ガバナンスを向上させるべく、令和３年９月より副市長が主管する幹部会議を毎月開催し、全庁的な意識醸成を図っているところです。
また、今回の補助金に限らず、常日頃から円滑な連携体制を築くことは、組織ガバナンスを向上させる上で非常に重要であると考えており、こうした取組を通じて、全庁的に鮮度の高い情報を共有し、迅速に対応できるような風土の改善を図ってまいります。
中学校体育館への空調設置に関しましては、８校全校において一刻も早い整備完了を目指してまいります。
中学校体育館は、災害時には避難所として即座に開設することとなりますため、災害に強い空調設備を整備し、避難生活の維持・向上を図っていくことは、極めて重要な課題であると認識をしております。
令和４年度には、改めて経済産業省所管の災害バルク補助金を活用し、中学校４校への設置を完了させたいと考えております。
国の動きといたしましては、既に令和３年度補正予算が成立をし、今年度よりも早い時期に補助金公募が開始をされ、補助予算枠も拡大する見込みとの情報を得ております。
補助金の申請に当たりましては、適宜、国の担当部署より正確な情報入手に努め、本市が採択されますよう、最大限努力してまいります。
さらに、残りの中学校４校につきましても、先行する４校の整備進捗を見ながら、期間を空けることなく、できるだけ速やかに整備を進めてまいる所存でございます。
飯盛城跡の国史跡指定に関するＰＲ、啓発等々についての御質問でございます。
まず、飯盛城跡の国史跡指定についてお答えをいたします。
他市との連携につきましては、これまで四條畷市と共同で国史跡指定に向けた調査研究や市民の方々への現地説明会などに取り組んでまいりました。令和４年度からは、同市と共同で
史跡保存活用計画の策定作業を開始し、令和５年度末の計画策定を目指してまいります。また、令和４年は、
三好長慶生誕５００年記念の年であり、本市と四條畷市に高槻市を加えた３市で連携をし、各市でそれぞれの特色を生かした三好長慶特別展やイベントを開催し、相乗効果によって、より多くの方々にＰＲを図ってまいります。
また、大河ドラマ誘致活動におきましては、徳島県とも連携をしており、今後も広域的なネットワークにより活動を進めてまいります。
また、市内へのさらなる周知につきましては、令和４年度からの
史跡保存活用計画の策定におきまして、飯盛城跡の地元の代表者の方に参画をしていただき、飯盛城跡の保存活用を考えるワークショップや見学会に参加をいただくほか、令和４年秋には、サーティホールでシンポジウムの開催も予定をしており、より多くの市民の方に国史跡飯盛城跡への理解を深めていきたいと考えております。
次に、平野屋新田会所についてでございますが、平野屋新田会所跡は、江戸時代に行われた深野池の新田開発の歴史を象徴する歴史遺産であり、会所建物は平成２０年に解体されましたが、市民・市議会からの要望を受け、平成２２年、会所北西部の千石蔵跡・道具蔵跡・船着場跡が残る会所跡地の一部、４７６平米を本市が取得をいたしました。この公有地につきましては、平成３１年に市の史跡に指定しております。
当該公有地の北側の土地には、江戸時代に機能しておりました濠の形態が残っており、このような形態が残っている会所は唯一のもので、現在は周知の埋蔵文化財包蔵地として登録をされ、会所の形態や機能を伝えております。
今後の保存活用計画につきましては、まず、令和４年度にこれまで実施してきた個々の調査報告書を基に、全体の報告書をまとめ、令和５年度に保存活用計画を策定する予定でございます。この保存活用計画の策定に当たりましては、令和２年度より、本市文化財保護審議会の専門部会といたしまして深野池新田開発関連文化財群保存活用検討部会を設置し、準備を進めているところであります。
整備につきましては、令和６年度以降に予定をしており、公有化した史跡や樋門など、現在の価値を保存したまま、史跡公園や歴史散策のできる周遊コースとして整備を進めてまいりたいと考えております。
ｅスポーツ推進についてでございます。
年齢・性別・障害の有無に関わりませず、誰もが気軽に参加できるｅスポーツは、体力や学力の優劣に関係なく、様々な立場にある青少年に対しまして、判断力や創造性、思考力を高めるなど、脳に多くの刺激を与えることが知られており、またチーム戦の場合においては、連携力や
コミュニケーション能力の向上に大きく寄与するといった働きがございます。
これらのｅスポーツが有する様々な利点に着目をし、青少年が自身の能力を最大限に発揮し、多様な分野において、生き生きと輝いて活躍できるように、青少年の健全育成、将来に向けての人材育成の観点から、ｅスポーツを教育の領域におきましても積極的に取り入れ、活用してまいりたいと考えております。
また、一方で、認知症予防としても効果的とされておりまして、年齢・性別問わず楽しめますので、核家族化で交流が少なくなっている今、ｅスポーツを通じて多世代交流を実現したいという思いもございます。
現在、本市におけるｅスポーツの普及、啓発に弾みをつけるため、御寄附頂きましたゲーミングパソコン一式５セットを活用しまして、アクティブ・スクウェア・大東内に、ｅスポーツに気軽に触れることができるｅスポーツスポットの整備を進めております。
ここでのｅスポーツの体験をきっかけとして、プロ選手が生まれるようになりますれば、やがてはオリンピックで活躍するような、すばらしい選手も現れるかもしれません。このような、夢と希望にあふれたスポットとして育てていきたいという思いでございます。
１８歳までの医療費助成拡大についてでございます。
本市では、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というブランドメッセージの体現のため、妊娠から１８歳までの切れ目なく継続的な支援を
ネウボランドだいとう等で実施をしております。
また、子育てスマイルクーポン事業や保育所、幼稚園、認定こども園等における副食費の無償化事業など、他市に先駆けて大東独自の市単独事業に取り組んでまいりました。
子ども医療費の助成制度につきましては、子育て支援策として極めて重要な施策であり、現在、大阪府の補助を受けて中学３年生までを対象として助成をしております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、子育てに対する経済的負担への不安を軽減し、安心して子育てを行っていただけるよう、子ども医療費の助成対象の１８歳引上げについて、大阪府の補助金の動向も見極めつつ検討を進めてまいります。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）学校司書全校配置によってもたらされる効果についてお答えをいたします。
まず御質問にあった経緯のところでございますが、議員御説明のとおりでございまして、当初、３名、２０校中３名の配置をいたしまして、その効果検証して、６名に拡充をし、６名の状態で一定続いていたところ、先ほど御説明いただいたような議論がございまして、令和４年度から全校２０校配置という、そのような経緯でございます。
これからのところでございますが、学校司書につきましては、学校図書館の日常の運営・管理のみならず、学校図書館を活用した教育活動の支援を行うとともに、子供たちの言語活動をさらに推進する役割として期待をしているところです。
学校司書と教員との連携がスムーズに行われ、各教科の授業における様々な学習において学校図書館を利活用することで、言語活動の充実や
情報活用能力の育成に加え、主体的・対話的で深い学びを効果的に推進することができます。
また、本市においては公立図書館で開催されている図書館を使った調べる学習コンクールにおいて、近畿圏内で上位の応募作品数となっており、図書館の活用を日々の学習につなげる意識は高く、学校司書の全校配置によって、公立図書館との連携がさらに図られ、コンクールへの参加児童・生徒の増加に伴い、児童・生徒の言語活動のさらなる推進が期待できると考えております。
全校に配置される学校司書を効果的に活用することで、本市の子供たちの課題である、問題文や情報を正確に読み取り、求められていることを表現する力の育成につながるよう取組を推進してまいります。
続きまして、放課後児童クラブの利用者負担の改善をについてでございます。
放課後児童クラブの利用者負担につきましては、今年度実施しました放課後児童クラブアンケート調査の結果を基に、利用料や減免制度の見直し等を現在行っております。
利用料につきましては、他市の状況を把握するなど、料金の改正を視野に入れて検討しており、減免制度につきましても住民税非課税世帯を対象とした減免制度を導入するなど、アンケート調査の結果を基に検討しているところでございます。
今後につきましては、改正案が整い次第、大東市立放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例案を上程させていただく予定で進めております。
今後とも、児童や保護者が安心して利用できるよう、放課後児童クラブの運営の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○北村哲夫 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） それでは、再質問させていただきます。
出産や子育ての安心と魅力の創出から、切れ目のない子育て支援拡充について再質問させていただきます。
答弁いただきました放課後児童クラブの保護者ニーズを把握するためのアンケート調査、調査の結果、保護者のニーズはどのようなものであったのか、その概要をお答えください。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 今年度実施しました放課後児童クラブのアンケート調査の結果につきましては、土曜日・長期休業期間においての開所時間を８時半から８時へ変更や夏季限定利用を本格的に実施するなどの御意見を頂いております。
現状の利用料金については、妥当が２５．４％、あまり高いと思わないが１０．７％、やや高いと思うが５３．４％でございました。減免制度につきましても６５．６％の方が減免制度の充実を求められている、そのような状況でございます。
○北村哲夫 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） それでは、調査結果のことも触れていただいたんですけれども、それを受けまして、開所時間の延長ですとか、夏休み限定利用などについても御意見があるということで、これは以前から、これも超党派で市議会でも要望が続いている項目かなと思われるんですけれども、今後どのように取り組んでいかれるのかお答えください。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 今後につきましては、アンケート調査の結果を踏まえて、土曜日・長期休業期間の開所時間の変更、そして夏季限定利用の実施に向けて、現在、調整等を行っている、そのような状況でございます。
○北村哲夫 議長 １２番・野上議員。
◆１２番（野上裕子議員） 承知しました。その他詳細につきましては、今、私たちＪｉｍｉｎ翔政会、２人会派でやっております。１人は、今議長を務めておられる北村哲夫議員、そして私、会派の幹事長を務めさせていただいております野上裕子、それぞれ街づくり委員会、未来づくり委員会にて詳細等、お尋ねしたいと思います。
また、申し遅れましたが、私、入籍に伴いまして、本年１月より、「中村ゆう子」から「野上裕子」と名前が変更しております。野原の「野」に上下の「上」で、濁らず、「のかみ」と申しますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。ありがとうございました。
○北村哲夫 議長 暫時休憩いたします。
午後２時０６分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時３０分再開
○北村哲夫 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、一括質問・一問一答併用方式で、日本共産党議員団代表、５番・天野一之議員。（拍手）
◆５番（天野一之議員） （登壇）傍聴にお越しの皆さん、画像を御覧の皆さん、こんにちは。日本共産党議員団、天野一之でございます。私たち日本共産党は、立党以来、約１００年、戦前より反戦平和をぶれずに掲げ、そして貫き、今回、世界情勢にありますロシアによるウクライナへの侵略は断固として容認できない立場で、即停戦・即撤退を求めております。そして立党の精神であります国民の苦難軽減のために、日々市民の皆さんの生活・暮らしに困ったという要望に耳を傾け、頑張っております。
本日は、そういった市民の皆さんの視点にも基づいて、市長の施政方針に対する代表質問を発言通告に従い、行います。
大項目３点についてお伺いいたします。
まず、大項目１点目、施政方針のはじめに、基本姿勢より全体的な方針の捉え方についてです。
感染拡大が続く状況から、市民生活の分析が欠けているとも受け取られます。現状の分析はどのように受け止めていられるのかということです。
２年間続くコロナ禍の下、市民の暮らしにおける困窮や不安の実情を触れられていない。現在、第６波に至る感染の度重なる拡大において、各地で感染拡大が伝えられている中、まず、大阪府における感染数が人口比では全国最多、同時に死亡率も最多であることが言えます。その大阪府内で、各自治体における感染数を見ると、大東市の感染数は大阪市はじめ都市中心部の自治体に次いで、常に上位にあります。非常に感染が多いことが示されております。この間の日本共産党議員団の質問で、大東市が感染が多くなる原因、市民の感染による死亡者数についての答弁では、大阪府保健所の管轄情報として明確にできない状況があったと思います。
後に触れられた基本姿勢から総合的に解釈すると思われる肝は、公民連携の推進とデジタル化の推進とするには、余りに市民生活困窮の実現を直視していないと言わざるを得ません。
感染を心配する、感染拡大の影響で生活に困窮を訴える市民の状況を、まずどのように分析し、受け止めていられるのかお答えください。
大項目２点目です。エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出より、公民連携についてです。
ｍｏｒｉｎｅｋｉの評価は、民間の力活用でエリア価値を上げたとする評価の根拠についてお聞きいたします。改めて、今施政方針において、
公民連携事業で民間企業など、様々な主体が、行政がやってきた公共事業を担い、進めていく方針が明記されてます。昨年、これまでの課題を抱えながら、まちびらきに至ったｍｏｒｉｎｅｋｉですが、住宅等に住まう住民の生活水準は向上しているのか。商業棟のテナントの事業は継続可能な状況なのか。子育て世帯の新たな入居は定住に向け、実現しているのか。市による借り上げの今後の負担をはじめ、１年でエリア価値を上げたと評するには時期尚早と受け止めます。民間の力を活用し、エリア価値を高めたと評価する根拠について見解を求めます。
大項目３点目です。確かな学力の向上と教育環境の充実、そしてチャレンジする人と産業の後押し、また
行政サービス改革よりデジタル化推進について触れられていると思います。
コロナ感染の収束及び収束後の期待はデジタル化が切り札とも受け取れる内容にも見えます。国の進めるデジタル化推進の問題視をせず、大東市でも推し進める考えなのかということです。
２０２１年５月、
デジタル改革関連法案の成立、同年９月、デジタル庁発足で、国の政策で行政のデジタル化が強力に進められることになります。感染による外出規制や、手続の簡素化など、生活様式の変化や将来的な期待とメリットだけが強調されてると受け止めます。施政方針でも、同様の論調と解釈できます。しかし、国が推し進めるデジタル化は本当に今回強調されておりますメリットだけでしょうか。国民・市民生活は改善されるのでしょうか。デジタル化の推進はコロナウイルス感染拡大に起因しているようにも受け取れますが、決してそうではありません。本質は、行政が個人情報を集積し、企業などに解放して利活用しやすい仕組みにし、行政が集めた個人情報をもうけの種として利用し、成長戦略企業の利益につなげようとするものです。
施政方針では、市内企業ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションの推進事業、これにおきましては、専門家による支援でＤＸの成功事例の実績づくり、さらに実績から市内産業全体の企業競争力の底上げにつなげることを期待するとあります。
これでは、コロナ禍で大変な商店、市内産業を支援するどころか、デジタル化推進の本質である成長戦略、企業の利益応援に税金を投入するとも受け取れます。税金の使い方に疑問が生じます。行政が税金を投資してビジネスをやる必要はないというふうに考えることを申し付け加えます。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）まず初めに、感染拡大の続く状況から市民生活の分析が欠けているのではないかといった御指摘でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、大きな不安や制限をもたらすものであり、いまだ収束が見通せない中、将来への不安を抱えておられる方も多くいらっしゃるの認識でございます。
「幸せデザイン大東」のＫＰＩを把握するために実施をいたしております市民意識調査や各種統計調査結果から見た現状分析といたしましては、中小企業を中心とした経営状況の悪化や、これに伴う減収、雇用状況の悪化、また感染症拡大に伴う健康や将来に対する不安感の増大などが上げられます。
こうした状況を憂慮し、本市では「暮らしを守る」、「未来を守る」、「安心を守る」の３つの対策方針を示し、市民の皆様の暮らしに寄り添った対策を講じているところであります。
今後も、様々な機会を通じまして市民の皆様の生活実態を的確に捉え、まずは足元の感染症対策や生活支援対策を継続して行いますとともに、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えて、将来にも明るい展望を抱けるような取組を展開してまいりたいと考えております。
ｍｏｒｉｎｅｋｉの評価の根拠を問われる質問でございました。
北条まちづくりプロジェクト第Ⅰ期事業につきましては、令和３年３月にまちびらきを迎えました。このプロジェクトは、少子・高齢化や空き家の増加、公共施設の老朽化など、北条地域が抱える課題を乗り越えると同時に、北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的とした事業であります。
このエリアに新規オープンをいたしましたレストラン、ベーカリー、アウトドアショップなどの民間店舗へ、近隣住民だけではなく、子育て世代を中心に多くの方々が訪れ、北条のまちに対する共感が生まれ、その結果、来訪者や移住者が徐々に増加をし、新たな民間不動産投資が活発化することで、地域の持続的な発展という好循環を生み出していくものであり、本市が進める公民連携は、地域の成長と発展を生み出し、エリア価値の向上に資する手法と確信をしております。
デジタル化推進について、市でも国の進める推進を同調して行うのかという質問でございました。
国におきましては、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで世界とつながる、デジタル田園都市国家構想が推進されております。
本市におきましても、地方活性化の１つの手法といたしまして、
デジタルトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるものと認識をしており、日々進化を続けるＷｅｂ３．０を効果的に活用できるような大東市を目指しています。
それらを下支えしていく行政ＤＸは、情報セキュリティの確保が極めて重要なものとなり、今後の標準化された行政情報システムは、高度な情報セキュリティ機能を備えた、ガバメントクラウドの活用を想定しております。
ガバメントクラウドは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、イスマップ（ＩＳＭＡＰ）に基づき、安全性の評価を受けたクラウドサービスですので、個人情報の保護や、サイバー攻撃などに対し、高いレベルでの安全性を確保しております。
以上です。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） では、再質問をさせていただきます。
先ほどの、まず全体的な方針の捉え方についてでございますが、私やはり、もっと福祉に力を入れるべきではないかという、まず考えでおります。先ほどの御答弁から見ますと、「幸せデザイン大東」によるＫＰＩから、データの、アンケートなどのデータの要求の分析などをした結果、やはり会社の、企業の経営であったり、雇用の状況をどうやって守っていくかという、これも１つ、重要な課題の１つではありますけども、今ちょっと、スライドに出しております感染者数なんですけども、これを見ましても、やはり大阪府、感染拡大当初から常に上位、たまに東京都のほうが多いといったような状況がまずございます。これ、人口１００万人当たりです。
死亡者数を見ましても、やはり大阪府、ほぼ大体断トツトップがずっと推移してるという状況が、この２年間ずっと続いている中で、コロナの感染拡大が繰り返されているという状況が言えるかと思います。
大東市の感染数を見ましても、感染の拡大の時期と合わせて、かなりたくさんの方が感染の拡大をされております。そして、今年に入ってから、第６波と見られる感染拡大数を見ますと、昨年に比べ、昨年のピークのときを超える、３桁から４桁になっているという、今感染の状況が続いているかということも言えるかと思います。
ちなみに、消防組合議会で取り上げてます救急搬送困難事例の調査でも、感染拡大と合わせて救急搬送困難事例、病院の問合せ３回以上、そして現場待機３０分以上の条件、そしてその両方を兼ね合わせる条件の事例が感染拡大とともに、平常時と比べると平均３倍ぐらいになってるという状況がございます。
また、この１月について、このグラフには反映しておりませんけども、２年前のコロナ感染拡大前と比べてみますと、実に、約５倍から６倍の、今救急搬送困難事例が起きている中で、やはり行政として、市民全体に対して、やはりこのコロナ対策というものを、まず未来を見据える前に、しっかりと施策を展開していって、市民皆さんに、まずコロナ感染から安心、そして安全をしっかりと保障していく立場にならないといけないのではないかということを申し上げます。
いろんな施策の優先順位の考えはありましても、今多くの市民の方にとって、ほぼ全員だと言ってもいいぐらい、コロナ感染の収束、これは、そしてそれに加える生活の困難な事情、これを解決してほしいというのは、ほぼ全市民の願いではないでしょうか。まず、このことから申し上げましても、再三申し上げております地方自治法の第１条の２に記載してあります地方公共団体の役割として、地方公共団体の住民の福祉の増進を図ることを基本としてる、その上に立って地域における行政を自主的かつ場合的に実施する役割を広く担うというのが大東市の役割ではないでしょうか。
ワクチン接種、特別給付金など、職員の皆さんにとりましては、急遽臨時的な対応業務に当たっていただき、大きな混乱もなく進められたことについては評価できることだと思います。しかし、多くが国や大阪府の方針と予算での施策の実施、大東市独自の施策実施や予算活用は少なく、限られた範囲での実施とも受け取られます。
昨年、大東市新型コロナウイルス感染症対策方針を策定され、今方針でも触れられております。国や大阪府の実施する対策の隙間を埋める大東市ならではのきめ細かな取組を実施ともあります。地域民間事業者の経営や雇用対策のみならず、医療、介護、教育、障害や生活福祉に係る行政が責任を持つべき住民福祉を広く充実させていくことが最優先ではないでしょうか。見解を求めます。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 本市におきましては、大東市地域福祉計画の基本理念でありますところの、みんなで支える笑顔あふれる地域共生社会の実現に向けまして、福祉施策を推進しているところでございます。
コロナ対策としましては、生活困窮者の自立促進や住居確保給付金の給付、各種相談事業や就労支援などに取り組んでおりまして、引き続き、住民福祉の増進という行政の使命を全うすべく、様々な角度から市民生活を守る取組を実施してまいります。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 私が特に申し上げたいのは福祉、例えば国民健康保険でありますとか、介護でありますとか、ほとんど国の指針に基づいての対策に終始してるんではないかと受け取られる点なんです。大東市独自としても、その政策、もしくはそれに関連するところで、まずしっかりとした施策を、この隙間を埋めるというところで実施していただきたいと思いますけども、もう一度、これ、午前中にも、ちょっと近いところまでの質問ありましたが、この隙間を埋める大東市ならではのきめ細かな取組の実施、昨年の新型コロナウイルス感染症対策方針、具体的にはどのようなことをされて、どういった、そういう成果が上がっているのか、まずここについて１つ、追加でお聞きしてよろしいでしょうか。お願いします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 今御指摘の生活困窮に対する対策といたしまして、隙間を埋める対応についての御質問でございますけれども、くらしサポート大東を設置をいたしまして、生活困窮者の自立に向けた相談に始まり、就労の支援、家計改善支援を行っております。
また、就職活動を支えるために家賃費用を給付をいたします住居確保給付金の支給、住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金の支給、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金ですとか、大東市社会福祉協議会における緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付の申請期間の延長などを行っております。
引き続き、生活に困窮される方々の自立に向けまして、自立相談支援を中心として、様々なニーズを的確に捉えながら、個人に寄り添った大東市独自の支援を実施していく所存でございます。よろしくお願いいたします。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 幾らかは、確かにされてるようにも受け取りますが、相談受けてて、なかなかすぐに、その支援のところのいろんな制度の条件のところで、すぐに解決に向けてのところに結びつかない例もあります。
コロナ禍で、まず市民生活の実態、どのように把握されているか。そして対策をまたどのように充実させていくかについてお聞きをしたいんですけども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金、そして今回非課税世帯の１０万円の給付金、家計急変世帯の数など、生活保護の申請など、市民生活の実態は、数だけでも、この行政内で十分把握できるかと思います。こういった実態に即した困窮対策が必要だと考えます。
そしてまた、昨年実施された抗菌コーティングの事業、各個人商店に抗菌コーティングをするという事業、昨年末から始められてると思いますけども、今聞く限りでは、既にお店を閉めておられるところも多かったという実態の中で、申請の案内の方法も含めて、申請が予定数よりもかなり少なかったという実態があろうかと思います。この市民のどこに困窮をしているかという実態を把握し、要求に基づいた、そういった施策がしっかりと行われているのかどうか。また、実態に即した市民が必要としている困窮対策、今市長がおっしゃられた、この対策だけで本当に十分なんでしょうか。私はもう一歩進めて、しっかりと市民の方の全体の生活、どんな状況、いろいろ状況はありますけども、そういった生活をサポートしていくことが必要かと考えますけども、この御見解をお願いいたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 福祉施策、また市民の支援施策につきましては、やはりできる限りの手を差し伸べ、できる限りの施策の実践を行ってまいりたい思いがございます。
議員が御指摘のように、それで十分かといいますと、十分に行き届いているという認識を持っているわけでは決してございません。施策には優先順位があり、財源との見合いもございますけれども、できる限りの手を差し伸べる思いを持って市民に向かうということが最低限必要であるという認識も持ち合わせております。
議員が御指摘のように、市民全員に毎月一律１０万円現金給付のような施策が実践可能であれば、恐らく何の疑念も持たれずに、福祉施策として御認定いただけるのかもしれませんけれども、国が行うべき施策、大阪府がやるべき施策の中で、市の身の丈に合った最大限の住民福祉の向上・維持、こういったものをしていくためには、やはり非常に知恵を絞りながら、市民の実態を把握していく必要がございます。そういう意味におきましては、議員が御指摘いただくような市民生活の実態をさらに情報として頂戴をいたしまして、それにしっかりと対応していけるような施策を、大東市独自のオーダーメードとして展開していくことが大変重要であるというふうに認識をしておりますので、引き続き、このコロナの状況で苦しむ市民の生活に対して寄り添っていきたいと考えております。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） １つだけ、ちょっと誤解のないように申し上げておきますけども、私、市民全体に対して必要なところはどこかというところを見極めた上で、その関連する施策を、より寄り添って、細かくやっていただきたいということで、一律現金を給付したりとかいうのが全ての解決だということは、まず思ってないということだけは誤解のないように申し上げておきます。
それと、例えば、比較的幅広くその施策をやるのであれば、このコロナの感染の始まった当初、学校給食の無償化を一時的に１学期間されたという実態がございましたけども、この施策は非常に私はいいものだと思います。今後も、やはり感染が続く中で、子育て世代の方の、やはり経済状況というのも、より深刻になってきているかと思いますけども、昨年の議論とか、予算書を見ましても、これを実行される気配というのは一切感じられません。これについては、やはり状況を見て、ずっと判断していくだけで、現在行われるという御予定はないんでしょうか、これについてのお考えを求めます。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 学校給食の無償化を１つ例に取られましたけれども、様々な市民の生活基盤を支える施策がございます。当時は、学校が一斉休校になったということもあり、大変その方面の皆様に対しては、混乱や動揺も広がっておりましたことから、迅速にその施策を決定し、実践したものでございます。
現在、学校給食に対する負担や負荷を代表といたします様々な生活負担や負荷が市民に広く、様々な形でのしかかってきております。学校給食もその１つの施策例ではございますけれども、そういったものをしっかりと勘案しながら、非常に重要と思われるものを適切に、的確に、そして必要な時期に展開していくという考えを持って進めてまいりたいと思います。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 非常に困窮な声というのが、日々深刻かつ、また複雑な状況で私たちの元に届けられます。引き続き、市民の皆さんの要望や、また状況に対して、また各部署にも相談を持っていきまして、その要求の実現のために頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
大項目２点目に対して再質問でございます。
まず、もりねき住宅、北条プロジェクトⅠ期としての、この事業の課題の受け止めというのは、どのようにかということなんですけども、議会の以前の中でも、まず大東市のこれらリードプロジェクトとして進められた
公民連携事業の課題として、５つの課題というのを私も上げました。事業スキームが不適切、危険性が大、リスク分担が不明瞭な点。２つ目に、行政丸抱えの
公民連携事業であり、市に負債が発生しかねない。３つ目、大東市の行財政負担、大東市の財政負担が軽減されるかが疑問。４つ目、当初目標が実現できず、事業内容は悪化してきている。計画が崩れてきています。そして、５つ目、事業の進め方が不明瞭で、市民の意見が反映されてない。こういった点を基に、いろいろ議会でも取り上げてきましたけども、令和２年８月に、このⅠ期事業における評価検証案というものが、これ出されたかと思います。ここらにも、幾らか今申し上げました項目についても触れられてるかと思いますが、今回、昨年、まちびらきまでこぎ着けて、そしてまだ１年たつかたたないで、今回、評価価値上がってきてる、これがよかったんだというふうにやるには、非常にまだ私は早いかと思うんですけども、こういったところの課題検証について、この令和２年８月以降、どのように分析されているか、その辺についての見解をお願いいたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御指摘のとおり、評価の結論というのは、どの時期においても、そのゴールということは言えません。そのとき、そのときにおける評価があり、そのとき、そのときの課題を認識し、そのとき、そのときの最善策に取り組む、この姿勢を崩さないことが大変重要だと考えております。
その上で、北条まちづくりプロジェクト第Ⅰ期事業につきましては、本市独自の事業構築に当たりまして、地中障害の発生や、また融資に当たって、金融機関との協議の難航などがございました。それらを克服しながら、推進し、邁進してきた次第でございます。
この挑戦によって得ました経験は貴重な財産であります。本市の公民連携先進都市としての地位の確立につながった、このことは間違いないと自負をしております。
本事業は、民間事業者によるデザインに基づいた、従来とは異なる住宅地による付加価値の高い暮らしの創出に、これは寄与したものでございまして、北条まちづくりプロジェクトの特別目的会社である東心株式会社につきましては、市議会に対して経営状況を報告させていただいているとおり、健全な運営をしていただいております。
今後、北条まちづくりプロジェクト第Ⅰ期事業の効果検証に基づき、引き続き課題を精査いたしながら、（仮称）北条地域まちづくり次期構想の実現に向け、歩みを進めてまいります。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 課題検証については、既に走り始めております。そして、これから住民の方もお住まいですし、商店、企業も、取りあえず経営も始まってることですから、そういった流れの中で、今後も本当にこの計画から実施が、目標どおりだったのかということをしっかりと受け止めて、そして市民の皆さんにも、いいことも、悪いことも、しっかりと進めていくことが必要ではないかと思います。
それで、これも以前議会で取り上げましたけど、この北条まちづくりの、もりねき住宅の建設というか、に際しまして、取り上げたときも、５つの問題点があるということも取り上げました。先ほど申し上げた公民連携自身のリードプロジェクトに対する５つの問題点と大体似通った内容が示されてるかと思います。ここはしっかり、私、今回の施政方針を見ましても、北条のｍｏｒｉｎｅｋｉ、そしてまちづくりのⅡ期工事の構想というのに進んでいくんだということも改めて明記はされているかと思いますけども、このⅠ期工事の中での課題の集約、そして始まってからしばらくの間の経過のこともしっかりと課題や、そして成果も踏まえた上で、市民合意を先に進めた上で、Ⅱ期工事に行くのか行かないのか。その中で、Ⅱ期工事、大体全体像として、こういうようなことをするという案も示しながら進めていくのか。あるいは、私はその前に、まずは立ち止まって、しっかりと考えるべきではないかという考えでおりますけども、このⅡ期工事に関しまして、今しっかりと課題を集約して立ち止まるんだというお考えはないんですか。この辺のところの見解はどのようにお考えですか。お願いします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 御意見、御指摘ありがとうございます。
ｍｏｒｉｎｅｋｉプロジェクトに引き続きまして、さらなるエリア一帯の価値向上、これに資することを期待しているところでございます。この流れは止めることなく加速化させていきたいと思っておりまして、(仮称)北条地域まちづくりの次期構想につきましては、北条まちづくりプロジェクトのⅠ期事業の評価・検証を確実に行っていく、これはもう大前提でございますし、またそれとともにコンセプトであります北条の樹、これをどのように実り多き大樹に育むのか、これは早期に次期構想を決定し、立ち止まることなく事業化に着手してまいりたいと考えてはおります。
申し上げましたように、Ⅰ期事業の評価・検証を確実に行っていくと、このことは大前提でございます。
次期構想につきましては、民間事業者や地元住民など、広く意見をお聞きしながら、事業手法など具体的な方針について定めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） なかなか立ち止まってはいただけないということなんですが、これしっかりと、まず市民にも情報は出していく、そして議会でもしっかりと議論するということをまず最初に求めておきます。
そして大項目３つ目のデジタル化推進についてですけども、先ほどの御答弁でも、国でも進めるデジタル化ということを意識されてるという節に受け取れる御答弁ありました。私、本来でいうと、新庁舎の整備について、一定、市役所利用者の市民の皆さん、そして職員の皆さんのある程度の効率化であったりとか、利便性の向上のために、ある程度、そういったデジタル化というのを導入するまでは、しっかりと議論してもいいんではないかというふうに思ってましたけども、国の進めるデジタル化に合わせますと、やはりプライバシー侵害の問題でありますとか、個人情報保護法の一元化をしていく、市独自の縛りが利かなくなる、あとカスタマイズという仕様変更を認めないということで、全国的にほぼ一律なシステムに変更されるため、大東市独自の制度に対してのデータが打ち込めないとか、そういったことが懸念されます。
そしてあと、市民の所得や資産、社会保障、給付など、これ大東市の行政が把握してる個人情報ですけども、これをしっかりと国とも連動して、その滞納などあったときの徴収強化と、社会保障、国全体の社会保障の削減を進める口実となるということで、最終的には市民生活の不利益に、これは跳ね返ってくるということが非常に心配な状況にあります。
この中で、今回の施政方針の中で、一定、デジタル化を進めていく中で、職員の方に対しては対面が必要で、足りないサービスと、デジタル化で職務が少し手の空いた職員と言ったらいいんですかね、この職員に対して、対面が必要なサービスに結びつけたいんだということを申されておられますけど、具体的にはどのような職種を指すのか、お答えください。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 もちろん、
行政サービスですから、人と人が直接対面することが非常に重要であるような
行政サービスは多々あろうかと思います。そういった対面の
行政サービスへマンパワーを推移するためにも、こういったデジタルを活用するという方向性を示しているところでございまして、オンラインに偏重するのではなく、オンラインとオフラインをバランスよく組み合わせることで
行政サービスを充実させよう、これが趣旨でございます。
○北村哲夫 議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） ありがとうございました。
○北村哲夫 議長 最後に、一括質問・一問一答併用方式で、市民オンブズ大東・自民党議員団代表、１７番・中河昭議員。（拍手）
◆１７番（中河昭議員） （登壇）傍聴の皆さん、ありがとうございます。出にくい中をようこそ来ていただきました。ありがとうございます。また、インターネットで御覧の皆さんもありがとうございます。いろいろとお世話になりますけども、頑張ってやっていきますので、よろしくお願いいたします。
市民オンブズ大東・自民党議員団、中河昭でございます。
令和４年度市長の施政方針に対し、代表質問を行います。
施政方針において、コロナ禍での困難な行政運営が求められる中、しっかりと確実な歩みを進め、充実した市政運営を実行することが表明されております。まずは、市長の掲げる重点分野の中から質問いたします。
災害に対する盤石な危機管理体制を構築するということで、まず１つ目として、防災意識の徹底と災害時の避難環境の強化について、本市の具体的な取組を教えてください。
次に、２つ目、ずっと質問しております、北条地域の急傾斜地の件ですが、対応が進んでいないのが現状であります。今後どうなっているのか教えていただきたいと思います。
次に、エリア価値を高める都市整備と都市空間の創出についてでございます。
この中では、本市の魅力の発信や、都市整備について書かれております。そこで、四条畷駅・野崎駅周辺整備の進捗状況と今後の計画について、どうなっているのか教えてください。
２つ目、四条畷駅デッキは、いつ頃完成するのでしょうか。駅前広場はどういうふうな整備をされるのか教えてください。
最後に昨年１０月１１日に飯盛城跡が国史跡指定されました。今後どのように整備していくのか教えてください。
続いて３番目、健康寿命の延伸について。
新型コロナウイルスの感染も、なかなか終息が見えてこない状況です。高齢化社会を迎え、ますます健康の重要性が求められております。
そこで質問です。これから迎える人生１００年時代に対応して、多様性が尊重された共生社会の構築について、今後どのような施策を持っておられるのか、教えてください。
次に、確かな学力の向上と教育環境の充実についてです。
本市では、ＧＩＧＡスクールや
オンライン化など教育現場での急速な進展が見られております。授業の在り方も変わってきておりますと認識しております。
そこで１つ目、コロナ禍の中、教育が着実に推進しているのか、どれだけの対応をされているのか教えてください。
次に、本市の独自の教育の取組に関しては、成果は出ているが、どのような成果があるのか教えてください。
それから、市長の意気込みについてです。
市長が就任し１０年が経過します。「あふれる笑顔幸せの
まち大東づくり」の基本理念を掲げ、様々な施策を実行されております。新型コロナウイルスの蔓延やデジタル化が進む時代において、令和４年度に向かう東坂市長の施政への思い、意気込みを述べていただきたいと思います。
よろしくお願いをいたします。
○北村哲夫 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）まずは、危機管理の徹底につきましての防災意識の徹底や、災害時の避難環境の強化についての御質問でございます。
本市ではこれまで、各地域で開催していただいております防災訓練や出前講座を通じまして防災意識の高揚に努めてまいりました。
また、昨年１１月には、地域の自主防災組織の皆さん、地域を管轄する消防団、避難所運営を担当する市職員が市内８中学校での防災訓練を実施をいたし、災害時の対応や避難所での役割分担等について意見交換を行うことによりまして、さらなる防災意識の高揚を図ることができたものと思っております。
その中には、避難所での環境整備等の御意見を頂戴いたしまして、まず、本年度より現在、小・中学校の３階以上の空き教室を活用している備蓄倉庫につきましては、避難所である体育館近くに新設をすることによりまして、利便性を高めていくほか、備蓄物品の充実を図るなど、今後も避難所の環境整備に努めてまいります。
北条地域での急傾斜地の対応につきましては、大阪府や土地所有者等の協議によりまして、北条地域に限らず、この急傾斜地の対応をしておるところでございますが、ロックネットや待ち受け擁壁、大型コンクリートブロックを設置するなど対策工事を完了しております。毎年、梅雨や台風の前などに本市を含む関係機関によるパトロールに加えまして、災害警戒本部設置時などにも、重点危険箇所としてパトロールを行っております。
土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対しましては、戸別受信機を配布いたすなど、確実に災害情報を伝達できますよう対策を講じてまいりました。
今後も、デジタルツールなどを導入をする、その検討の中で、さらなる対応策を講じますとともに、引き続き適切な時期にパトロールを実施をし、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
駅周辺整備の進捗状況についての御質問でございました。
野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備することを目的として、魅力あるまちづくりを進めています。
まず、野崎駅周辺整備の進捗状況でございますが、令和２年２月に駅の橋上化工事において、駅舎と自由通路の一部が完成し、駅西側からのアクセスが可能になり、利便性が大きく向上いたしました。現在、令和４年秋頃の完成に向け、残る駅舎工事を施工中でございます。
また、工事に着手しております野崎駅西側の立体駐輪場につきましても、令和４年秋頃の完成を予定しており、完成した後に東西の駅前広場の整備を行います。
次に、四条畷駅周辺整備の進捗状況でございます。
四条畷駅周辺は今後、整備による駅へのアクセス性向上に伴い、交通量の増加が予想されます。学童の利用も多い駅東側におきまして、市民の安全を確保するため、ペデストリアンデッキを設置いたします。
現在、詳細設計を行っておりまして、来年度の夏頃に工事に着手し、令和５年秋頃の完成を予定しております。
事業用地の取得状況につきましては、四条畷駅東側と西側でそれぞれ残り１件となっております。今後も残る事業用地の取得に向け、鋭意権利者との交渉に努め、東部地域の活性化とエリア価値向上のため、早期の事業完成を目指してまいります。
飯盛城跡の整備状況についての御質問でございます。
飯盛城跡は、令和３年１０月１１日に国史跡に指定をされ、市内外からの来訪者が増加している状況でございます。
来訪者の方の利便性向上に向けまして、昨年末にはハイキング道沿いに
バイオトイレと駐車場を整備し、現在は、国史跡飯盛城跡の道路標識の阪奈道路への設置を進めているところでございます。
今後の整備につきましては、令和４年度・５年度の２か年度で
史跡保存活用計画を策定し、保存と活用のための整備の方向性を定めてまいります。
この方向性につきましては、飯盛城跡の特徴であります石垣や曲輪の
見学スポットの整備や、かつて三好長慶が見ていたであろう、南は和泉山脈から北は京都盆地、比叡山までを見渡す
眺望ポイントを周遊するルートの整備が望ましいと考えております。
また、飯盛城跡はほとんどの土地が私有地であり、整備を行うには土地の所有者を確定する必要がありますため、令和４年度に地籍調査計画を策定し、将来の公有化も視野に入れ、令和５年度以降、国や大阪府の補助金を活用して、土地の境界確定を実施してまいります。
このような取組を進めながら、本市が誇る国史跡飯盛城跡の魅力を多くの方々に知っていただくためのガイダンス施設や新たな登城ルートの整備も含めまして、様々な観点から保存・活用・整備の取組を進めてまいります。
共生社会の構築についての具体的な施策はとの質問でございました。
人生１００年時代の到来に当たりまして、本市では、大東元気でまっせ体操をはじめとする健康寿命の延伸や介護予防に取り組んできた素地を生かしながら、全世代健康づくりの推進、社会参画による生きがいづくり、そして高齢者を支え合う環境づくりにスポットを当てた取組を進めてまいりたいと考えております。
まず、１つ目の全世代健康づくりの推進に当たりましては、定期的に健診をお受けいただくことで、御自身の健康についての関心を高め、疾患があれば早期発見・早期治療により、日常生活に制限のない期間を長く保つことが可能となります。
本市におきましては、これらの受診率の向上策として、特定健康診査の無料化やセット検診の推進など、受診しやすい環境づくりに努め、さらに、より積極的な健康づくりとして、あらゆる世代や健康状態にある方にも広く御参加いただけるウオーキングの推進につきましても、昨年から、スマートフォンアプリを活用したイベントを実施するなどの展開を図っています。
今後につきましても、継続的に若い世代への働きかけも重点的に行ってまいります。
また、２つ目の社会参画による生きがいづくりにつきましては、代表的なものといたしまして、６６歳に到達する市民を対象に、定年後の生きがい等を見つけてもらい、生涯現役として、生き生きと活動していただくことを目的に、趣味・ボランティア・就労等の活動の紹介や講演、交流の場を提供する６６歳地域デビュー応援事業をスタートさせる予定です。
さらに、３つ目の高齢者を支え合う環境づくりにあっては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施をはじめとする地域包括ケアシステムの構築に向けまして、多くの高齢者が集う様々な場で、体力測定や口腔機能評価等を拡充いたしまして、機能強化を図ってまいります。
これらの取組により、高齢者が自らの健康状況を知り、より健康的な生活を送るための意識と行動が変化をし、併せて、見守りや生活支援等を通じまして、地域の支え合いの力を増強させてまいりたいと考えております。
健康づくりや介護予防に傾注しながら、こうした様々な取組を推進し、心も身体も元気なまちの構築を目指してまいります。
最後に、意気込みについて述べよという御質問でございました。
社会変動が激しく、先行きが不透明な昨今におきましては、常に変化を意識し、変化に対応した市政を行うことが求められている、このように考えています。
そのような不安定な社会状況の中でありましても、私が進める市政は、市民の皆様お一人お一人が幸せになれるかどうか、全ての施策の揺るぎない基準としております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、生活に多大な影響を与え、多くの人に様々な不安を与えるものとなりました。今回のコロナ禍のような、思いがけない事態に直面することは、今後においても想定しておかなければなりません。
そのような中にありまして、基礎自治体の原点を常に意識をし、お一人お一人に寄り添い、丁寧に不安を取り除くとともに、変化の先を見極めながら、１つでも多くの幸せを提供できるよう、施策を展開していきたいと考えています。
デジタル化につきましても、現在、急速な進展により、急激な社会変化がもたらされている状況です。早急に取り組むべき課題ではありますが、デジタル化とは、本来、人々をより豊かで快適にするためのツールであるべきであり、これを進めることによって、不安が増大するようなことがあってはなりません。
今後も、将来を見据えつつ、目の前の課題に向き合い、解決していくことで、不安を増やすことなく、幸せを一つ一つ増幅させていけるよう施策を展開してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○北村哲夫 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）コロナ禍の中、本市では対応した教育が推進できているのかという御質問を頂きました。それにつきましてお答えをいたします。
各学校園におきましては、このコロナ禍においても、新型コロナウイルス感染症対策を最大限に講じながら、可能な限り子供たちの学びを継続しているところです。
とりわけ授業においては、音楽の授業中に室内で児童・生徒が近距離で行う合唱や、体育の授業中に児童・生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動のように、長時間にわたって密集または近距離で対面方式となる活動等については実施方法を変更したり、コロナ禍であっても効果的な活用ができるタブレットＰＣを活用した授業の取組を進めているところです。
また、タブレットＰＣの日常的な持ち帰りを実施し、休校措置となった場合においても、同時双方向でのオンライン授業やオンデマンドでの配信を実施するなど、緊急時においても学びを継続することが可能な環境づくりを推進しているところです。
次に、本市独自の取組の成果についての御質問ですが、子供たちの確かな学力の向上に向けて、本市独自の取組である学力向上ゼミや、大東まなび舎の実施により、土曜日や平日の放課後の学習機会を提供しており、学習習慣の定着を図っております。
とりわけ学力向上ゼミについては、受講者の保護者アンケートにおいて、学校の学習が分かるようになった、学習の習慣が身についたという御意見が複数ございました。
また、小学３年生を対象とした、ふるさとジュニア検定では、大東市の地域の魅力について関心を持ち、理解を深め、地域に対する愛情を育むことを目的として実施をしております。検定参加児童全員に参加賞として缶バッジを、加えて正答率が９割以上の合格者には、大東ものしり博士の認定カードを贈呈しており、子供たちのやる気にもつながっております。
今後もこれらの取組以外にも、大東市の子供たちの確かな学力の向上のために、創意工夫した様々な取組を推進してまいります。
○北村哲夫 議長 １７番・中河議員。
◆１７番（中河昭議員） いろいろありがとうございました。以上です。
○北村哲夫 議長 これをもちまして、代表質問を終わります。
お諮りいたします。お手元に配付しております追加日程表のとおり、決議第１号「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について」を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。
追加日程表のとおり、決議第１号「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について」を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
それでは、日程第３、決議第１号「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について」を議題とします。
提案者から提案理由の説明を求めます。１１番・品川大介議員。
◆１１番（品川大介議員） （登壇）決議第１号「ロシアのウクライナに対する侵略を非難する決議について」提案理由の御説明を申し上げます。
令和４年２月２４日、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始し、クリミアなど各方面から地上部隊が侵入したと伝えられています。
この強行された軍事侵攻は、国際法上、決して許されるものではありません。
ロシアは最大の核保有国であることを強調しており、その使用を示唆しています。
大東市は、非核平和都市宣言を掲げており、あくまでも対話による解決を求めるとともに、大東市議会としてロシアのウクライナに対する侵略を強く非難することを決議いたします。
以上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○北村哲夫 議長 本件については、質疑を省略いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決します。
本件は原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。御着席ください。よって決議第１号は、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
委員会審査のため、明２８日から３月２１日まで２２日間、本会議を休会したいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。明２８日から３月２１日まで２２日間、本会議を休会することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後３時２９分散会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 北 村 哲 夫
〃 議 員 酒 井 一 樹
〃 議 員 大 束 真 司...