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1. 大東市議会 2021-12-21
   令和　３年１２月定例月議会－12月21日-03号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　３年１２月定例月議会－12月21日-03号令和　３年１２月定例月議会 　　　　　　　　　令和３年１２月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和３年１２月２１日（火）　　午前１０時００分開議（第３日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事兼総務部長 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　今　出　正　仁　　　都市整備部長 　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局長 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時００分開議 ○北村哲夫　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。品川事務局長。 ◎品川知寛　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規程により、議長において、水落議員及び中河議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問。 　昨日に続き、一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。 　昨日は石垣議員の質問で終わっておりますので、本日は水落議員より質問を許します。 　最初に、一問一答方式で、１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　皆様、おはようございます。 　ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。 　本日は、年末のお忙しい中、傍聴にお越しをいただき、またインターネット中継を御覧いただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、４項目について通告をさせていただいております。 　通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、消防団ポンプ車のバックモニターの取付けについてでございます。 　２０２１年４月１日に告示されました道路運送車両の保安基準等の一部改正によりますと、自動車の後退時に発生する事故に対する安全対策のさらなる強化を行うため、来年５月以降に販売される新型車を対象に自動車の後方部分にバックモニターや検知システムなどを装着することが義務化されました。 　基本的には、消防団ポンプ車を使用する際は、後方の安全確認のため２名以上の乗車で行うよう指導されていますけれども、狭隘な道路の多い市内では、すれ違えないときに相手車両に進行を譲る際、後方確認の機会も多く、法改正により一般車両に装着が義務づけられる、こうしたバックモニターがあれば、最低限の団員で行っている状況の中で、万が一の事故の発生の防止や団員の負担も大きく減少させることができると思います。 　実際に、全国的にはこうした消防団車両や消防署の車両にバックモニターを設置することが進んできております。 　ポンプ車を運転した方はお分かりだと思うんですけれども、こうしたバックミラーが一応ついておりますけれども、全く車の後ろのほうは見えないと、後ろに乗っている団員の顔しか、ポンプ車は見えません。ですので、このバックミラーに取って代わってバックモニターを設置するというような状況です。 　こういった形ですね。もうバックミラーを取り払って、モニターを設置すると。カメラの部分は、こうした後方部分にステイで金具で取り付けるということが主流となっております。 　今回は、初めて取り上げているということで、要望なんですけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、団員の負担、特に新型コロナの緊急事態宣言中なんかは毎週日曜日の夕方にコロナ広報をしておったり、非常にいわゆる出動の機会が多くなっておりまして、団員の負担の軽減のために、全国的にも取組が進んでいるバックモニターの設置をぜひ予算措置、検討をいただければと思いますけれども、見解をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　おはようございます。 　消防団へのバックモニターの取付けにつきましては、令和２年度事業として、ドライブレコーダー搭載時に検討しましたが、当時は車両の構造上、搭載が困難であるということで、ドライブレコーダーのみの搭載となっております。 　しかし、現在においては、設置可能であることから、１つの分団では、自ら予算を捻出され、取付けをされておるのが事実でございます。 　本市といたしましては、今後、車両の更新時の際には、バックモニター搭載の車両を検討いたしますが、当面の間、車両をバックさせる場合は、乗車しておられる団員１名を誘導員として配置していただき、後方の安全確認を行うことで事故の防止に努めていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　大東市の消防団長によりますと、東坂市長も消防団に対する理解は非常に大きいということでございますので、今後もぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に２点目に参ります。 　旧諸福児童センター跡地に令和３年４月に開設されましたＦｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓについてお尋ねいたします。 　まず初めに、現状について、事業内容等を御説明いただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。 　旧諸福児童センター跡地につきましては、令和２年４月から６月に事業者選定に向けた公募を行いまして、株式会社Ｆｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓを公民連携に関する条例に基づく特定公民連携事業推進法人といたしまして、令和３年４月より事業を実施していただいております。 　施設名をＦｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓとし、１階では企業主導型保育、２階では発達に課題を抱えるお子様たちへの視覚機能トレーニングを行いますビジョントレーニング、児童発達支援・放課後等デイサービス、訪問看護ステーション、プログラミング教室を、また、この１０月より、併設をいたしますグラウンドにてサッカー教室を実施しておられます。 　かつての子供たちの居場所に親や子供たちが再び集まり、にぎわいを取り戻すとともに、子供たちが自ら学び、伸びる新たな視点である自育する場所といたしまして、順調に運営いただいているというところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　様々な事業を実施していただいておりますけれども、それぞれの定員に対する充足率などはどのような状況か、お聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど御紹介いたしました各事業の利用者数につきましては、既に一定数の利用者がおられますけれども、引き続き施設のＰＲ等を進めながら、さらに利用者数を増やして、継続的な事業運営を進めていく予定でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ちょっと抽象的な答弁だと思うんですけれども、利用者を増やすということは現状の事業の中でまだ全てが定員に達しているわけではないというふうに理解をいたしました。 　毎日のようにあの施設の前を通るんですけれども、企業主導型保育園を併設しているということで、保育園児募集というのがかかっております。この御時世に保育園児募集というのも珍しいなと思っていたんですけれども、よくよく調べたら企業主導型で、いわゆる企業枠というのが契約してない企業の枠があるからというようなことだと思うんですけれども、せっかく開設していただきましたので、民間事業とはいえ、公民連携事業でございますので、今後も引き続き取り組んでいただきますようにお願いいたします。 　３点目でございます。 　新型コロナ感染症について、るるお聞きしたいと思います。 　まず初め、これまで年代別の感染者数についてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　おはようございます。 　これまでの本市の感染者数につきまして、昨日の１２月２０日現在の大阪府の発表によりますと、第５波が終息したとされる本年１０月１日以降は、８６名の感染が確認され、これまでの累計では、２，７２９名となっております。 　市町村別、年代別の感染者数につきましては、公表されておりませんので不明でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　府のホームページを見ますと、一応年代別で、例えば、大東市何十代とかと出ていたと思うんですけれども、それは保健医療部のほうでは発表されているけれども、集計はされてないという理解ですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　大阪府が公表されておりますのは、大阪府全体としての年代別は公表されておりますけれども、市町村別の年代別については公表されていないということでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　私の理解では、例えば、何月何日、大東市に何十代とか出ていたような気がするんですけれども、ここで言い合いしてもしょうがないんで、分かりました。 　次に、ワクチンの接種者数と接種率についてお聞かせいただきたいんですけれども、２回目のワクチンの接種終了の最終数値をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　これまでのワクチン接種者数につきましては、昨日の１２月２０日現在のＶＲＳ（ワクチン接種記録システム）によりますと、１回目接種者数が９万３，３０２人、２回目接種者数が８万９，２６７人となっており、１２歳以上の全対象者では、８２．６％の方が２回目の接種を終了しております。 　また、年代別の接種率につきましては、２回接種を完了された方の割合として、６５歳以上の高齢者が９２．０％、６０歳から６４歳までの方が８６．２％、５０代の方が８４．３％、４０代の方が８３．７％、３０代の方が７１．３％、２０代の方が６９．４％、１２歳から１９歳までの方が７１．７％となっております。
   ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。 　前回の９月議会でも年代別の接種率をお聞きしたんですけれども、それに比較すると随分と向上しているかと思います。ありがとうございます。 　３回目の追加接種、ブースター接種が医療従事者を皮切りに１２月１日から始まっているということなんですけれども、この対象者ごとの時系列的な市の接種計画についてお聞かせいただければと思います。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　我が国で接種が進められておりますワクチンは、２回目接種後、６か月が過ぎても高い発症予防効果や重症化予防効果が認められておりますけれども、感染予防効果につきましては、時間の経過に伴い、低下していくことが示唆されております。 　これらを踏まえまして、国において議論された結果、感染拡大防止や重症化予防の観点から、海外の状況やワクチンの効果の持続期間の知見等を踏まえ、今月１日より、２回目接種完了から原則８か月経過した方にブースター接種といわれる追加接種を開始しており、本市におきましても医療機関における個別接種におきまして、追加接種を実施していただいているところでございます。 　加えまして、新たな変異株であるオミクロン株の流入など、さらなる感染拡大に備え、医療従事者と高齢者施設の入所者等は、接種可能な期間である６か月後へ前倒しし、併せて、その他の高齢者は７か月後へ前倒しすることについて、国は発表されたところでございます。 　本市が行う接種につきましても、この実施時期を前倒しすることで調整を進めているところでございます。 　今後も予防接種実施要領の改正や国からの通知に基づきまして、適切かつ速やかに希望する方に対して追加接種を行っていくことができますよう接種体制を構築してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。 　３度目のブースター接種については、２回目の今答弁ありました接種を終えた日時を基本として市民が申請というか、希望を出さなくてもプッシュ式で役所のほうから接種券が郵送されるという理解でよろしいでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　先週の金曜日に先ほど申し上げました前倒しの件のことにつきまして通知がございました。 　先にこの御案内をもう一度差し上げますと、まず、医療従事者、高齢者施設等の従事者の等の部分なんですけれども、３点ございまして、１点目が、医療従事者、高齢者施設等の入所者と従事者、２点目が、通所サービス事業所の利用者と従事者、３点目が病院、有床診療所の入院患者、この３点の方々が前倒し６か月の対象となるものでございます。 　それともう一点が、一般の高齢者の方々ですけれども、来年の２月以降に前倒しの７か月になるということが先週の金曜日に通知としてあったところでございますが、我々が把握しておりますのは、１回目、２回目の初回接種のときに順番として、まず医療従事者があって、その次に高齢者があって、その次に基礎疾患を持っていらっしゃる方があってという順番があったわけなんですけれども、今の御案内のように、我々が職業として、また、その方の状態として把握している方と把握していない方に分かれてしまいます。 　ですので、例えば、デイサービスを利用されてらっしゃる方というのは担当の部局、プロジェクトチームとしましては把握をしておりませんので、そういう方々については、事業所のほうで取りまとめをいただき、何らかの申請をしていただくというような手続をとった上で前倒しをしなくちゃいけないというような認識でございます。 　一方で、来年の２月以降の高齢者の方々につきましては、６５歳以上ということについてはもう掌握できていますので、これらの方々については、わざわざ申請はなく、１か月の前倒しで接種券を送付するというような手順になろうかと今考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　一部例外はあるけれども、おおむね市民からの申請がなくても接種券の郵送がされるということで理解をいたしました。 　こちらをちょっと映していただきたいんですけれども、３回目のブースター接種における注意すべき点についてということで、要は、１回目と２回目に比べますと、もう６か月とか７か月とか８か月とか、随分と間隔が空いています。このような状況の中で注意すべき点を３点ちょっと挙げさせていただきました。 　まず１点目は、他の自治体から本市に新たにこの数か月の間に転入されてきた方への対応でございます。 　一般的に、ワクチン接種記録（ＶＲＳ）のデータの引継ぎが自治体間で引継ぎが行われないということで、新たに転入されてきた方が前の自治体でワクチンを打ったのかとか、いつ打ったのかとか、そういったデータが全然大東市では把握できないということで、新たにその転入されてきた方に接種券が果たして確実に郵送されるのかというのが一つの疑問なんですけれども、こうした新たに大東市に転入されてきた方への対応はどのようにされる予定でしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　今、画面に映していただいております情報につきましては、今月の上旬までは、今議員御指摘のようにＶＲＳのデータの引継ぎは行われないというような状態でしたので、何らかの形で転入された方については申出をいただくというような、こういう事務を進めようとしておったんですけれども、今日、直近の１２月の中旬以降になりまして、国のほうからＶＲＳデータの市町村間でのやり取りがシステム上可能になるというような連絡がございましたので、本市としましても、今後におきましては、転入された方々につきましては、情報が把握できますから、その方々への接種券は私どものほうから自発的にお送りする予定でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。 　そしたら新たに転入されてきた方もプッシュ式で接種券を送っていただけるということでございます。 　次に２点目なんですけれども、この２回目の接種後、数か月の間に新たに基礎疾患でありますとか障害を持つようになってしまった方への対応も必要だと思いますけれども、これについては、どのように把握し、対応されますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　先ほどの答弁で前倒しになった方々の対象の答弁をさせていただきましたけれども、今、御案内いただいています新たな基礎疾患や障害を持つようになった方、もしくは従前から基礎疾患を持っていらっしゃる方、障害を持っていらっしゃる方については、現段階では前倒しの対象になっておりません。 　ですので、原則として１回目、２回目の初回接種を打たれた８か月後の前の週辺りに私どものほうから接種券を送付し、御予約をいただき、接種をいただくというような手順になってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　１回目の接種の際、こうした基礎疾患を持っていらっしゃる方とか、障害をお持ちの方というのは、優先接種の対象になっていたと思いますので、それから考えると、当然、一般の高齢者よりも早く接種をされているということで、結果的に接種券は優先的に送られるというふうな、一般の高齢者よりも優先的に送られるという理解をしていますけれども、それでよろしいですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　１回目、２回目の初回接種のときの優先順位というのは、１位が医療従事者で、２位が高齢者で、３位が基礎疾患をお持ちの方とか高齢者施設の入所者の方々が３位でありました。 　ですので、順番としましては６５歳以上の高齢者の次のタイミングで接種券が届き、予約ができるという手順になってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そうですね。失礼しました。 　私ちょっと勘違いしまして、高齢者がこうした基礎疾患を持ちのお方や障害を持つようになった方よりも優先されるということですね。分かりました。 　ちょっと繰返しで恐縮なんですけれども、当然ながら両方のケース、基礎疾患をお持ちの方や障害を持たれている方が本市に転入されてきたと、そういった情報の把握というのも大東市としては取り組んでいく必要があるのかなと思うんですけれども、先ほどの答弁でいいますと高齢者のほうが先なんで、余り気にしなくてもいいんですかね、この辺は。答弁お願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　前々回の答弁と同内容になりますけれども、転入された方についてはＶＲＳでの市町村間でのやり取りになりますので、基礎疾患をお持ちの方、障害を持っていらっしゃる方も同様の対応を行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。 　次に、１回目と２回目のワクチンと異なる種類のワクチンを接種する、いわゆる交差接種について、我が国でも推奨まではしてないですけれども、１回目と２回目は同じワクチンを打ってくださいでしたが、３回目については、特に種類が異なってもいいですよというような指針が出されております。 　日本国内全体での製造元別ワクチン接種率というのは、あくまでも１回目と２回目の種別なんですけれども、８３％がファイザー製で、１７％がモデルナ製、これらはいずれもｍＲＮＡといわれるワクチンです。ちょっと四捨五入しているんで数は合わないんですけれども、ウイルスベクターワクチン型のアストラゼネカ製が１％以下ということでございます。 　一方で、今回３回目の接種に当たってはファイザー製がおよそ６割、モデルナ製がおよそ４割というようなことで供給をされるということなんですけれども、この交差接種についての市の考え方はどのようなものか、お聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　追加接種に使用するワクチンにつきましては、諸外国の取組や有効性・安全性に係ります科学的知見を踏まえ、１回目・２回目に接種したワクチンの種類にかかわらず、ｍＲＮＡワクチンであるファイザー社ワクチンかモデルナ社ワクチンを用いることが適当とされており、希望により選択することが可能となっております。 　交互接種の効果につきましては、アメリカの研究によりますと、交互接種を伴う追加接種の抗体価の上昇につきましては良好であること、また、副反応に関しましては、初回接種で報告されたものと同程度であり、交互接種と同種接種で差がなかったということが報告されております。 　厚生労働省において、推奨される組合せについての情報は、現段階では示されていないため、個人の選択により接種していただくこととなりますけれども、今後、市が保有している在庫量に偏りが出た場合は、市民の皆様に対しまして、交互接種について周知していく必要があるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　今の答弁では、同種接種と交差接種の大きな違いはないということなんですけれども、こちらは諸外国での交差接種の考え方、異なるワクチンを打った組合せで、基本的には先ほど答弁ありましたようにｍＲＮＡのワクチンを３回目推奨するという国が多いです。 　ただ、こちらをちょっと御覧いただきたいんですけれども、映していただきたいんですけれども、交差接種について抗体量の変化というのがＥＵをはじめ諸外国で研究をされておりまして、厚労省の資料から私がちょっとエクセルで作ったんですけれども、要するに、日本では先ほど８３％が１回目、２回目ファイザー製ということで、上の部分に当たるんですけれども、１回目、２回目はファイザー製を打って、３回目にモデルナを打った場合が一番抗体量の増加量というのが多く出ていまして、それが３１．７倍やということで、こういったデータが出ているんですね。 　先ほどもちょっと答弁ありましたけど、ワクチンの供給量、製造別のワクチンの供給量が決まっていますので、こういった交差接種の推奨なんかをしたら逆に混乱するのかなと思うんですけれども、この点について市の見解をちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　今画面に映していただいています数値については、私も掌握をしておるんですけれども、厚生労働省が今の現段階で示されておりますのは、抗体量によってワクチンの発症予防効果と重症予防効果の関連性が、今の現段階では明確に言えないというのが厚生労働省の見解だと聞いています。 　厚生労働省が、先週に行われました厚生科学審議会の内容では、１回目、２回目ファイザー、３回目ファイザーの場合であっても、１回目、２回目ファイザー、３回目モデルナの場合であっても、両方とも感染予防、それから発症予防、重症化予防に規する抗体量は確保できますというようなことで、３回目接種のワクチンの種類によって差が出るという案内ではなく、両方とも効果がありますよというのが国民・市民に対する広報であるというようなことが、先週の厚生科学審議会で示されておりますので、今画面に映していただいている抗体量の増加量については、これは事実でございますが、ワクチンとの効果については、今後関連性を調べていくというのが今の現段階での状況でございます。 　ただ、私先ほど答弁申し上げましたように、在庫量の偏りというのが懸念、危惧されますので、もしこの今画面に映していただいているようなことが市の立場で、市民に発信していくということが許されるということになるのであれば、私もこのことについては、広報に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ワクチンの供給量に限りがありますので、あえて推奨はできないと。どの組合せでも新型コロナの発症抑制、あるいは入院に至るまでの重症化は一応防げるということです。 　ですので、参考までに、これから３回目打たれる方は、１回目、２回目ファイザーを打たれた方は、３回目モデルナ、この画面を見ていらっしゃる方には、ぜひ推奨させていただきたいと思います。 　追加接種に関して、二度の接種で副反応が強く出た方を中心に、やはりできれば打ちたくないという方も多数おられます。この点に関して、大阪府泉佐野市では、市民を対象に無料の抗体量検査を始めております。 　前回の９月議会でもお聞きしましたけれども、全額公費負担、あるいは幾らかの補助でも結構ですので、こうした抗体量検査、市民が自発的に受けるケースであっても何らかの補助なりできないのか、見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　抗体量検査とは、過去に検査の対象とするウイルスに感染したかどうかを調べる検査でございまして、ワクチンを接種した後にも陽性となります。 　新型コロナウイルス感染症につきましても、ワクチン接種後１４日程度で抗体価は陽性となり、感染予防効果を得ることができますが、様々な研究結果から、６か月の時点では、抗体価が減少することが分かっています。 　このことから、厚生労働省において、初回接種を完了した１８歳以上の全ての方に、追加接種を勧奨することになったものでございます。 　新型コロナウイルス感染症につきましては、いまだに解明されていないこともあり、抗体価がどの程度あれば感染を防ぐことができるのか、明確な基準は示されておらず、また、抗体検査の結果を追加接種の判断に使用することについて、医学的な見解は確立しておりません。 　こうしたことから、検査数値の結果によって、予防接種を受けるかどうかの判断に利用することは適切ではありませんし、また、その検査結果による予防接種の判断を問われましても、医師をはじめとする専門家の立場からも見解を示すことは妥当ではありません。 　こうした状況下において、抗体検査を受けるかどうかにつきましては、任意の判断に委ねられると考えております。 　現状におきまして、個人差があったとしても、ほとんどの方の抗体価が時間の経過とともに低下することが判明しています。時間をかけることなく、速やかに追加接種を進めることに注力する必要があると考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　先ほど、私の周りに副反応が強く出た方を中心に３回目をあんまり打ちたくないなという方が多数いらっしゃると申し上げましたけれども、逆にこの抗体量検査を実施することで、そういった３回目の接種をためらっている方に、改めて３回目の接種を促すという、そういった逆の効果もあるかと思いますので、ぜひ検討いただければと思いますけれども、なかなか難しいですかね。 　次、コロナ禍の長期化による高齢者、子供たち、市民への様々な影響についてお聞きをいたします。 　まず、高齢者に対する影響ですけれども、コロナ禍の長期化によって出歩く機会が減少するなど、いわゆるフレイルが進行しているのではと思われますけれども、介護保険の給付費などでこうした高齢者のフレイルの進行を示すデータなどはありますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　昨年の４月、５月をピークに、主に通所介護サービスの利用実績にコロナ禍の影響が大きく出ました。同月の対前年度比で、利用者が約８％減少しました。 　また、第５波が発令されました本年７月から９月までの実績を見ますと、コロナ禍前の対前々年度比で利用者が約２％減少しております。 　一方で、保険給付費全体で見ますと、認定者数の増加によりまして、令和２年度決算額が約９０億４,４００万円となっており、対前年度比で、約３．１％の増加となっております。 　このことから、介護認定者数の増加により、介護給付全体としては増加しておりますけれども、デイサービスなど一部の介護サービスにコロナ禍による影響があり、介護を必要とされる方の外出控えがあったものと分析しております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、ちょっと時間がなくなってきましたので、子供たちへの影響についてお聞きしたいんですけれども、児童生徒の不登校については２０２０年度、全国３０日以上登校しなかった小学生が１万４，２３８人、中学生が６，６６７人というデータが文部科学省から示されております。 　この児童生徒の不登校について、大東市ではコロナ前の２０１９年度と比較してどのような状況かをお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おはようございます。 　コロナ禍におけます児童生徒の不登校の状況につきましては、コロナ禍以前の一昨年度と比較をいたしますと、小・中学校ともに増加傾向にございます。 　漠然とした不安を訴え登校できないなど、不安を中心とした情緒的な要因によって登校したくとも登校できない児童生徒の中には、社会全体のコロナ禍が少なからず影響していることも考えられます。 　各校におきましては、不登校対応担当者を中心とした組織的な対応を基本としまして、未然防止の取組と早期発見・早期対応の徹底、関係機関との連携につきましても進めているところでございます。 　なお、コロナ感染症の不安を感じての欠席については、出席停止扱いとなりますので、少しでも体調に不安を感じましたら、早めに医療機関を受診していただくように、各校から家庭にお伝えしているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　数値的なことは答弁できませんかね。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　コロナ禍以前の一昨年度と比較しますと、やはり約１．５倍程度にちょっと増加しているということでつかんでおります。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。 　次に、緊急事態宣言中やコロナの感染症の発生による学年閉鎖などの影響で休校を余儀なくされた小・中学校が多数あります。 　これによって授業日数が大幅に減少し、学校での授業のスピードが上がっていると推測をいたしますけれども、小学校・中学校の当初予定の授業日数と実際の授業日数、授業のコマ数、これについてはどれほどの乖離がありますでしょうか。
   ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　御質問のございました学校の授業のスピードにつきましては、昨年度は全校一斉休業による２か月遅れでの学校再開となりましたことから、長期休業日や土曜日などに授業を実施するなど、授業日数の確保に取り組み、最終的には授業日数として、当初の予定より１９日少ない日数でございました。 　しかしながら、当初の予定、すなわち各校における年間指導計画は、有事を想定しまして余裕を持って計画を立て、実施しております。各校におきましては、学校行事等を精選するなどにより、各教科における授業時数の確保を行いまして、学習指導要領の示す内容については、次の学年に繰り越すことなく終えることができました。 　１時間当たりの指導内容は、平時と同様となるよう努めてまいりましたが、通常よりも２か月少ない状況の中で、各学年の年間指導計画の内容を終えるという点につきましては、少なからず子どもたちにとっても負担はあったものかと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　年間当初に予定されていたカリキュラムについては、予定どおり完了したということなんですけれども、やはり早過ぎる授業のスピードに一定ついていけない児童や生徒もいらっしゃると思うんですけれども、こういった児童生徒へのフォローについては、どのような対策を取られていますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　授業についていきづらい児童生徒へのフォローにつきましては、新型コロナウイルス感染症による影響のみならず、学習内容の定着に不安のある子供たちには、各校において、例えば、放課後に個別指導を行うなど、子供たち一人一人を大切に、学びの保障に努めている状況でございます。 　今年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から臨時休校、学年の休業などを実施している学校もございます。今後も子供たち一人一人の学習内容の学習定着を図りますとともに、個別最適な学びという観点も視野に入れながら、子供たち一人一人の学習の個性化につきましても取組を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと質問飛ばします。 　市民生活への影響についてで、ちょっと一つ飛ばしますけれども、新型コロナ感染症による家計急変などに対する行政の支援としては、生活保護でありますとか、生活困窮者自立支援金、また生活福祉資金の貸付けや住居確保給付金など、国からの補助のメニューも含めて様々あると思いますけれども、これらの支給状況の動向はどのようなものか、お聞かせいただければと思います。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　おはようございます。 　社会福祉協議会で実施している緊急小口資金と総合生活資金の新型コロナウイルス感染症特例分の貸付けは、令和元年３月２５日から受付を開始しています。 　令和２年度は両資金を合わせて、２，６８６件で９億８，５４３万円の貸付けを決定したと聞いております。 　本市で行っている住居確保給付金の給付実績については、コロナ禍前の令和元年度では、給付決定が４件で支給額３４万８，７００円でしたが、令和２年度では延長件数も含めて１１９件の支給決定で支給額１，１３３万２，０００円と約３０倍もの増加となっております。令和３年度は、１１月末現在で延長件数も含めて２９件の支給決定で支給額２０５万９，５００円となっています。 　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況は、７月から１１月までで、支給決定が１２５件で支給額２，０８４万円となっています。 　また、くらしサポート大東での新規の自立相談件数ですが、令和元年度は年間３７０名で月平均約３１名の相談件数でしたが、令和２年度には７１４名で月平均約６０名となり、比較しますと年間で３４４名、月平均で２９名の増加となっています。 　令和３年度については、１０月までの月平均で約４４名の相談件数となっており、コロナ禍以前よりも月平均で約１．４倍の相談件数となっております。 　相談内容を見ますと、解雇や失業・休業による経済的困窮を理由とするものが、令和元年度の７２件から令和２年度は４８８件と約６．８倍に急増しています。中でも令和２年４月、５月の相談が増えておりました。 　新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、今後もくらしサポート大東では、相談者の状況を把握し、支援計画の作成と実施、家計改善支援や就労支援を行い、相談者の自立に向けた包括的・継続的な支援を実施してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　答弁ありがとうございます。 　生活保護の受給者についての動向の答弁はなかったと思うんですけれども、お願いします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　申し訳ございません。 　また、最後のセーフティーネットとしての生活保護の相談件数につきましては、昨年度の月平均は約５０件でありましたが、令和３年度４月から１１月までの８か月間では、月々の増加幅に波があるものの、月平均１６１件と増加している状況です。 　傾向としましては、自身の年金と就労や仕送りする高齢者において、収入が減少したことで相談にこられるケースが多く見られます。 　次に、生活保護の申請につきましては、令和３年４月から１１月までで１２５件の申請があり、昨年の同時期で比較しますと１１１件で１４件増えております。また、開始件数につきましては同期間で１１８件開始しており、昨年度の同時期では８６件と３２件増えております。 　保護率につきましても、令和２年４月の０．９５９％を頂点に減少傾向にありましたが、令和３年２月を境に増加に転じ、同時に１１月では０．９９４％と、今後も増加の傾向が続くと予想されます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ちょっと確認なんですけれども、０．９９４％ですか、パーミリですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　パーミリという表現はちょっと分かりにくいので、パーセンテージで答弁させていただきました。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。 　来年度の予算編成についてお聞きいたします。 　新型コロナがいつ収束するのかという見立てを行っているかにもよるんですけれども、既に新年度予算の予算編成が行われている時期かと思います。 　来年度予算における新型コロナに関連する経費等についてはどのような考えで予算編成をされる予定でしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今年度、本市では、大東市新型コロナウイルス感染症対策方針を定めまして、基本的な考え方を国や大阪府が実施する新型コロナウイルス感染症対策に加えまして、その隙間を埋めるようなきめ細やかな取組の実施といたしまして、対策方針を暮らし・未来・安心の３つの守ることといたしまして、新型コロナウイルス感染症対策に継続的に取り組んでまいりました。 　令和４年度につきましても、新型コロナウイルス感染症対策は継続して取り組むべき最重要施策の一つであると認識しております。 　予算編成に当たりまして、事態の収束が見通せない状況ではございますが、新型コロナウイルス感染症の対策に加えまして、ウィズコロナ、ポストコロナ社会に向けましても検討を重ね、コロナ禍から市民を守り抜く施策となるよう進めていくとともに、これまで同様、年度途中におきましても迅速かつ的確に予算を編成いたしまして、市民の皆様を守るため一丸となり取り組んでまいりますので、議員の皆様におかれましても引き続き御協力賜りますよう、お願い申し上げます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、これも同じくいつコロナが収束するかという点に関係しますけれども、現在各課からプロジェクトチームに職員を集めて行っている新型コロナ関連業務があるかと思います。コロナに特化した機構改革を行うかどうかの検討をすべきだと思いますけれども、見解をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、緊急かつ臨時的な対応を求められることから、その都度、プロジェクトチームの設置や職員の事務応援、外部委託などにより進めているところでございます。 　しかしながら、ワクチン接種など当初の想定を超えて長期化する業務も発生しており、恒常的な業務となる場合や専任職員が必要となる場合などは、その状況に応じた組織の在り方につきまして検討していく必要があると考えております。 　今後も新たな経済対策などが予定されております。全庁一丸となりまして柔軟に体制を構築しながら、コロナ対策を進めてまいりたいと存じます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ＰＴについては、出向扱いと本来の職場での業務を抱えながらの業務という二つのパターンの勤務体系があるとお聞きしておりますけれども、本来の業務を抱えている職員の兼務については、仕事の負担感というのは相当大きいものがあると思うんですけれども、これから国からの補助事業なども当面続いていくと思いますし、そういった意味では本来業務から開放して、コロナ関連業務に集中できるように新たな部署の創設でありますとかを検討していただきたいと思うんですけれども、これも副市長の見解をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　機構組織につきましては先ほども御答弁申し上げましたように柔軟な考えで進めてまいりたいと思いますけれども、現状では、やはり人員でありますとか、その辺に限りがございます。 　その職員をどうやって現業務とともに、このワクチン対策を担っていただけるか、いろいろな工夫を考えているところでございます。 　組織改革につきましては、かなり長期にまた影響を及ぼしかねませんので、その辺は十分に庁内の関係各所と検討は深めてまいりたいと存じます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　確かに機構改革を行った場合、その時期によっては業務量の波があると思いますので、その最適化というのは非常に難しいと思うんですけれども検討お願いします。 　最後に新型コロナの再流行の早期発見についてであります。 　答弁が行えないということですので、提案のみさせていただきます。 　新型コロナの感染者の排せつ物には、症状が出る前から微量のウイルスが存在しているため、下水を採取してＰＣＲ検査を行うことで、早期発見に取り組んでいる自治体があります。 　貝塚市では、市内の広域の一番太い下水管から下水を採取してＰＣＲ検査を行うんですけれども、それだと市内のどこで感染が起こっているか分からないと。ですので、私が提案させていただきたいのは、例えば、高齢者施設であるとか、小・中学校の施設、そういったところから流れ出る下水を採取してＰＣＲを行う。 　これ、島津テクノリサーチと京都大学との研究なんですけれども、要は本市の下水道の職員が採取しなくても、もうそこと契約することで、こういった専門の方が下水を採取して持ち帰ってＰＣＲ検査を行うと。そこでもし陽性の反応が出れば、関係者の高齢者施設であれば全員のＰＣＲ検査を人に対して行うことでクラスター化を防げると、そういった定点のモニタリングをぜひやっていただきたいと思いますので、また検討をお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　皆様、こんにちは。清新会の小南市雄でございます。 　議長の指名により、通告に従って一問一答方式で一般質問をできるだけ分かりやすくしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず１項目目のヤングケアラーの実態調査とケア体制のその後について質問します。 　ヤングケアラーは、通学や仕事の傍ら、障害や病気のある親や祖父母、年下の兄弟などの介護や世話をしている１８歳未満の子供のことです。 　ヤングケアラーについて、奈良県教育委員会は６月に公立中学校３年生と高校生全員を対象に実態調査を実施、７月に公表しました。また、さいたま市教育委員会は６月に実態調査を実施、９月に記者発表を行いました。大阪府教育長も９月、１０月に調査を実施しました。 　そこで６月の一般質問の答弁から質問いたします。 　国や大阪府の調査を視野に、本市独自の実施について検討を重ねるとしていましたが、ヤングケアラーの事由や実態把握のために小・中学校でのアンケート調査は行ったでしょうか。 　まだであれば、大阪府教育委員会のアンケート項目を入手して参考にして本市でも調査を急いでほしいのですが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　大阪府教育庁によるアンケートに関しましては、府立高校生１０万２，６３０人を対象に、今年の９月から１０月にかけて実施されており、記名は任意、インターネットを利用して行われたと把握しております。 　実施要項は、既に市町村教育委員会へ参考送付されており、２８の質問項目が設定されております。 　今回の府の調査では、回答率が１９．７％であり、約８割の生徒が回答をしていないという点は課題であると捉えております。 　今後、小・中学生を対象にアンケートを実施する場合には、より幅広く実効性のあるアンケート方式とともに、発達段階に配慮した質問項目を設定するなど丁寧な検討が必要であると考えております。 　なお、現在、小・中学校がヤングケアラーの疑いとして把握している児童生徒は、本市の要保護児童対策地域協議会においてモニタリングを行っており、関係機関によって見守りが継続されております。 　まずは、不登校や著しい学業不振、問題行動の見られる児童生徒の背景を分析し、その理由として家庭における過度な家事負担や家族の世話をさせられているのではないかなど、丁寧にアセスメントを行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　幅広い実効性と学年に応じた設問の配慮ということで進めてください、ぜひとも。 　アンケート調査については、実施の答弁は直接はありませんでしたが、では、スクールソーシャルワーカーを中心に家庭環境の状況を改善して、福祉部局等との連携を進めて、ヤングケアラーの学習保障を検討するということでしたが、どのように改善、保障するかの考えは。また、具体策はありますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校において把握した場合については、まずは市教育委員会を通じてスクールソーシャルワーカーにつなぎ、スクールソーシャルワーカーは当該児童生徒のアセスメントを行い、福祉部局と連携して必要な関係機関につないでいくことになります。 　ヤングケアラーの学習保障につきましては、過度な家事等の負担により、学習時間を確保できない家庭環境の状況を改善することが最優先であり、スクールソーシャルワーカーや関係部局と連携を取りながら、必要な支援を進めることが大前提であると考えております。 　児童生徒が安心して学習ができる状態に家庭環境が改善された後には、無理のない学習計画に沿って、学校全体として計画的に学習保障を行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　家庭への支援については後で質問しますけれども、私は教職員とスクールソーシャルワーカーにヤングケアラーと気づける目と心を持ってほしいと思っております。 　教職員への共通理解と研修の検討をしているということでしたが、どのような研修を進めていますか。 　また、ヤングケアラーと思われる児童生徒がいるかもしれないという視点で丁寧に関わるという意識や対応への教職員の理解度と変化は見られますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　５月に実施をいたしました大阪府のスクールソーシャルワーカースーパーバイザーを招いてのヤングケアラー等の対応についてというテーマの研修におきましては、講師の先生自身が関わっておられた実例から、ヤングケアラーの基本理解や接し方につきまして御講義をいただきました。その研修の様子については、市内の全教職員が視聴できるように動画のデータを送付いたしました。 　また、今月に実施をしました自殺予防に関する市教育委員会主催の研修におきましては、大阪府スクールカウンセラーを講師としてお招きし、教職員のアンテナを高くして、気になる児童生徒の発見に努める一方で、子供自身が周りの信頼できる大人に助けを求めることができるようになることも重要であり、自殺予防だけでなく虐待やヤングケアラーの疑いがある児童生徒に対しても、ＳＯＳの出し方に関する教育を進める必要があるとのお話を伺いました。 　研修を通じまして、教職員は自身の学級や学年に家庭での過度な家事や家族の世話が原因でつらい思いをしている児童生徒がいるかもしれないと考えるようになってきております。 　学校からは、もしかするとヤングケアラーかもしれないという報告も聞かれるようになり、研修を通じてヤングケアラーの名称やポイントとなる事項につきましては、知識として確実に広まっていると捉えています。 　今後も１２月に府内学校教職員向けにヤングケアラーの実態と支援と題して、大阪府主催の研修が実施をされているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　研修等によって教職員の理解度が広まったということですので、あとは実践に生かすということだと思います。しっかりお願いします。
   　それでは、教職員とスクールソーシャルワーカーとの情報共有によってどのようにヤングケアラーの早期発見、把握につなぎ進めようとしているのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　ヤングケアラーの早期発見につきましては、教職員が日々の学校生活での丁寧な児童生徒とのかかわりの中で、気になる発言や様子の変化を察知し、校内支援委員会の場などで校区の担当スクールソーシャルワーカーと情報共有することで適切な関係機関への接続を今後も進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、適切な関係機関への接続を進めるとの答弁でしたので、次に、福祉・子ども部の６月の答弁で、ヤングケアラー当事者同士の交流の場が必要なケースでは、大東市就学児童エンパワメント育成事業を中心に柔軟に対応するということですが、説明できますか、お願いします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　大東市就学児童エンパワメント育成事業は、要保護児童を対象に、小・中学校の長期休業期間に居場所をつくり、児童の潜在能力を引き出すプログラムです。 　当該事業には、ヤングケアラーに該当する児童の参加もあり、児童間で共感を得ながら考えを深め合う場面もある一方、保護者に対する支援方法の提案にも努めております。 　なお、当該事業は参加家庭における生活変化等の事業効果が高いことから、今後、長期休業期間以外での実施についても検討を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　この事業の拡大の検討ということですので、期待しておりますよろしくお願いします。 　また、対象児童の保護者に対しては、児童が担っている家事を代行できる事業を紹介するとのことでしたが、事例等を含めて説明していただけますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市では、適切な児童の養育及び児童虐待防止を目的に、養育支援事業を実施しており、１時間程度の家事や育児等、子供の養育に関する援助を実施しております。 　令和２年度には、３１回の利用実績があり、保育園の送迎や新生児の沐浴、家事全般の支援等を実施いたしました。 　当該事業以外にも、障害に関する自立支援サービスなど、様々な機関に適切につなぐことが重要ですが、家庭ごとに課題が違うことを意識し、必要な支援を見極めた対応に取り組んでおります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、家庭ごとの必要な支援の対応ということで、それはとても有意義で、子供たちの時間と心に余裕が出ると思いますので、引き続き対応を進めてください。 　次に、ネウボランドだいとうではスクールソーシャルワーカーを中心とした専門的スタッフによる相談・支援体制の構築が必要で、そのためには市教育委員会ほかとの連携強化により、それぞれの実態調査が必要と６月の答弁でしたが、大東市要保護児童対策地域協議会としてヤングケアラーの早期発見のための把握調査の取組の状況を教えてもらえますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　大東市児童虐待防止連絡会議では、ネグレクトのケースでヤングケアラーの発見に至ることが多く認められます。 　令和３年１１月３０日時点では、２３人の児童生徒がヤングケアラーに該当するとの観点から個別に対応しております。なお、２３人の内訳につきましては、小学生８人、中学生９人、高校生６人となっております。 　早期の発見、把握の取組といたしまして、学校等、児童生徒の所属機関を中心とした大東市児童虐待防止連絡会議構成機関との連携強化に努めておりますが、ネグレクト以外の相談案件につきましても、ヤングケアラーの視点を持ちながら注意深く対応しております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ネグレクトが多く占めることや小・中学生に８人、９人ということで多いと感じていることが気になります。引き続きよろしく取り組んでください。 　そこで見えてくる課題と解決方法は見つかっていますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ヤングケアラー問題の課題は、まず全ての方々にヤングケアラーを正しく理解していただくことが重要であると考えます。 　お手伝いが拡大、積み重なり、結果本人の自由を奪い、学習の遅れや心身の不調を招くといったリスクについて親子で深く理解していただくことが大切です。 　また、周囲の方々においては、ヤングケアラーが潜在化しやすいことを意識して、児童や生徒の様子を見守っていただきながら、何か気づきがあれば、家庭児童相談室に御連絡をいただければと思います。 　ヤングケアラーの課題解決には、家族の力と地域の力、公共サービスや福祉事業所など、それぞれの担い分けが重要であり、決して、家族だけで背負うことのないような社会全体の意識の醸成が必要であると考えます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。引き続きよろしくお願いします。 　まさしく家庭、行政、関係機関、社会ぐるみでの支援につながる答弁だったと思います。地域教育協議会もその一つだと思います。 　意見ですけれども、大阪府教育庁は被害者救済システムや相談を紹介しておりますが本市でも今困っている児童生徒を学校全体で把握し、教育委員会との連携で共有して、ネウボランドだいとうへつないでいっていただきたいと思います。 　どういう理由で学校に来れないのかが分かることで、どのような支援が必要になるかにつながってきますので、日々の観察とアンケート調査を含めて把握に努めてください。よろしくお願いします。 　次に、２項目目です。 　避難情報と避難所設備について質問いたします。 　これまでに避難所について様々な質問がありましたが、まず、この夏８月１２日から大雨のために８月１３日１８時３０分から翌々日の１５日１０時３３分まで、高齢者等避難情報が継続して発信されていましたが、１５日朝に解除されるまでの間、１４日、１５日も避難情報が継続されていたこと。また、避難所も開設されていたことは雨も小降りとなったことに合わせて、分かりにくい状況がありました。 　改めて当時の情報発信内容を教えてください。 　また、中間で一定の時間ごとに避難情報が継続して発令中であるということの広報が欲しかったのですが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　８月１２日より降り続いた大雨により、本市におきましても１３日の１６時１５分に大雨警報が発令され、災害警戒本部を設置しました。 　その後の気象情報においても、夜半以降も大雨が降る可能性が高まったことから、日没までの避難を促すために土砂災害警戒区域を有する地域に１８時３０分に高齢者等避難を発令し、防災行政無線のほか、エリアメール、ホームページ、フェイスブック等により周知いたしました。 　避難者としましては、１３日に１名、１４日に１名の合計で２名の方が避難されました。 　議員御指摘の継続する避難情報の周知につきましては、テレビやラジオから発信される気象情報などで情報収集をお願いするとともに、今後は、防災システムやアプリなどの導入を行う中で、分かりやすく簡単なツールにより、市民の皆様に対し、情報発信を行っていくと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございます。誰にも分かりやすい情報発信提供をよろしくお願いいたします。 　避難情報は、視覚障害者、聴覚障害者も含めて、全ての地域市民の方に知らせるために、テレビ画面のテロップのほかに広報車やラジオでも通知するなどの方法も必要と考えますが、今後の避難情報発信について見解を聞かせていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　避難情報につきましては、防災行政無線やホームページ、エリアメール、フェイスブックなどを通じて発信するほか、避難指示を発令する場合は、市の広報車や消防団車両による巡回広報等でも情報を提供しているところでございます。 　また、高齢者等避難情報等の発令時の情報は大阪府への情報システムを通じて報道関係者への情報提供を行い、テレビ画面のテロップとして配信されております。 　今年度から、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対して、戸別受信機を配布するなど、今後もあらゆるツールも模索しながら確実な情報伝達に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほどと同様に適切なツールによってよろしくお願いいたします。 　次に、避難者になる各学校において、避難時に使用する必要な数の寄附、段ボールベッド、毛布、飛沫防止パーティションなどの備品を速やかに準備・利用できるように、体育館または近くに収納しておくべきではないでしょうか。現在は、責任者が校舎の玄関の鍵を開ける必要があって、また学校によって、備蓄室がまちまちですが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在は、避難所となる各小・中学校の備蓄倉庫につきましては、そのほとんどが校舎の３階、４階の空き教室を活用しておりまして、災害時に備蓄物資を迅速に体育館に搬入することは困難と思われることから、来年度よりは３か年の期間をかけ、計画的に体育館付近に備蓄倉庫を建設し、迅速に備蓄物資が搬入できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　備蓄倉庫の建設にできるだけ早くお願いいたします。ありがたいことですので、お願いします。スムーズに準備ができるように引き続きお願いいたします。 　それぞれの避難所に常時準備しておきたい備蓄品の備蓄量はどのぐらいでしょうか。消費期限を考慮した備蓄品のローテーションについて計画の説明をしてください。よろしくお願いします。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　各小中学校の避難所の備蓄量につきましては、食糧品などにつきましては、約６００人から７００人分を分散備蓄しております。 　これは、地域の公民館や自治会館へ避難された方にも、近隣の小・中学校の備蓄物資を迅速に搬入できるように中継地点として備蓄を行っております。 　また、消費期限がある保存食などの備蓄物資につきましては、期限が切れる１年ほど前から、地域での防災訓練や出前講座、小・中学校での防災教育などで配布することで防災意識の高揚に努めております。 　なお、コロナ禍におきましては、新型コロナウイルス感染症で自宅待機を求められ、外出できない濃厚接触者に対しましても生活支援の一つとしても活用してまいりました。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　学校には、６００から７００人分を貯蓄して、地域の自治会等へ配布するということでよろしくお願いいたします。 　避難所では、職員、避難者が台風等の接近状況のリアル情報を知るためにラジオ、テレビが欲しいんですが、設置状況及び計画について教えてもらえますか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在、情報収集機器の備蓄は携帯ラジオのみで、聴覚に障害をお持ちの方にも情報収集ができるテレビの配備については、必要であると認識しております。 　今後は、ふだんは学校教育で使用、災害時は情報収集機器として、フェイズフリーの考え方で、各避難所への設置に向け、関係各課と調整してまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　フェイズフリーの利用ということで、ぜひともよろしくお願いします。 　避難者は常に接近状況を知りたいものでありますので、来年からにも備えて整備をよろしくお願いしておきます。 　去る１１月２８日に、各中学校区において実施されました大東市防災訓練と、また一昨年までの防災訓練との違いがありましたでしょうか。また今後、地域に求めることはどのようなことでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　これまでの防災訓練につきましては、職員と地域の自主防災組織の皆さんがあらかじめ決められた行動をしていただく、どちらかと言えば、市民の皆様に見てもらう訓練でしたが、１１月２８日に各中学校区で実施した防災訓練は、避難所運営マニュアルにおける施設配置などの具体化や運営における役割分担の確認などを職員と自主防災組織、また、消防団の皆さんで討議をしていただきました。 　その中では、避難誘導から避難所開設までは職員、自主防災組織の皆さんが役割分担し、協力しながら開設すること。また、避難所運営については、自主防災組織を主体とした地域の皆さんで避難所の運営を行っていただくなどについて理解を深めていただきました。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　私も四条中学校での訓練に参加いたしました。各避難所で地域の皆さんにも実践に向けて有意義であったと思っております。 　それでは、今回の防災訓練で参加者との討議の中で、地域の自主防災組織と消防団の皆さんからの主な意見や要望はどのようなものがありましたか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今回の訓練の中で、先日１２月１５日に、参加職員と振り返り会を行っております。 　この中で、地域の皆さん、あるいは職員からの振り返りの中の御意見としまして、災害時のイメージができた、地域と職員との連携が図れた、防災意識の高揚につながったなど、意義のある訓練であったとの意見をいただいております。 　課題としましては、避難所の収容人数を超えた場合の対処方法、備蓄倉庫が３階や４階で備蓄品の搬入が困難、小学校でも訓練をしてほしいなどの意見を頂戴しております。 　今後、この意見を参考に、また来年度もこういったような皆さんが参加していただけるような訓練を計画してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　初めての取組でしたが、もう今後に向けて、地域の防災組織の皆さんや消防団の皆さんには意識づけ、また要望も聞けたと思います。成果があったと思っております。今後もよろしくお願いします。 　その要望の中で、現在進めていること等、また今後取り組むべき内容など、避難所の在り方について考えをお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　防災の考え方は、東日本大震災後、災害を防ぐ防災より被害を最小限に抑える減災へと大きく変わりました。 　本市としましても、発災後の避難所生活などにおいて、不自由のない備蓄物資の充実や迅速な災害対応が可能な体制構築を目指してまいります。 　備蓄物資については、例えば、ラスクやクッキー、ドライカレーなどの食糧などの充実、また、防災アプリや防災システムの導入によるタイムリーな災害情報の発信、そして、今後も市職員と地域防災力の連携強化を図るべく防災訓練の充実を図り、避難生活においてのストレス軽減を図れる避難所運営を目指してまいります。
   　また、避難所不足が喫緊の課題であることから、令和２年度、本市の宿泊施設などを避難所などとして活用する協定を、本年１２月にはレスキューホテルとしてコンテナを活用した移動式宿泊施設業者とも協定を締結したところであります。 　今後につきましても市内の民間福祉施設を福祉避難所として利用できるよう協定締結に向けて調整を行ってまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございます。 　先日の大東市防災訓練での意見要望の中に、先ほどありましたけれども、携帯電話の充電用に発電機の設置や避難所の近隣在住の医師、看護師の事前確保などがありました。どちらも必要とすることですので、整備や協定を進めてください。 　民間の福祉避難所の拡大は期待しておりますので、早急に締結を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、南海トラフ地震について、毎年のように発生確率は、３０年以内に７０％から８０％と言われていますが、実際年々高まっていることは間違いございません。 　近年では、稲村の日で小学校の教科書にも取り上げられ、また１１月５日が世界津波の日に制定されることになりました１８５４年の安政南海地震から、１９４４年の昭和東南海地震までは９０年でした。 　地震による災害への危機感について、市民の皆さん、行政に必要な日頃の心構えや緊張感の持ち方についてどのように考えていますか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほど議員がおっしゃったように、南海トラフの巨大地震は、約９０年から１５０年周期で発生しており、昭和南海地震は１９４６年１２月に発生し７５年が経過しております。３０年以内の発生確率が７０から８０％で、５０年以内となれば、９０％以上と言われており、他の今まで発生した地震でいいますと、０．何％から数％ということですので、この地震の発生確率は、ほかの地震の比ではございません。 　地震災害は、風水害と異なり、時期が予測できないことから、市民の皆様には、住居の耐震改修、建物内の家具・電気器具の固定、水や食料など、事前の備えが大変重要であり、近い将来、必ず地震が起こると危機感を持ち、災害に対しての準備を日頃から進めていただきたいと考え、今後も出前講座や自主防災訓練など、あらゆる機会を通じて啓発を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございます。 　避難情報、避難所の充実に前向きの答弁がありました。安心・安全の確保のために、ぜひ進めていただくようお願い申し上げます。 　意見ですが、危機管理監は南海トラフ地震はあえて巨大地震と表現されました。もう私も同感でございます。 　ところで各避難所では、医薬品等の緊急に必要とする物品があることが想定されます。これらの運搬に今後はドローンの活用が期待できます。短時間で運搬できますのでね、その辺を要望しておきますので、よろしくお願いします。 　また今後、地域防災教室や訓練を行う場合に、民間の日本防災士機構で研修された防災士の皆さんへの参加の呼びかけもよろしくお願いいたします。 　では次に、飯盛山、野外活動センター付近での携帯電話の通信状態の整備について質問します。 　これは令和元年３月の定例月議会でも質問・要望いたしましたが、今、お城や石垣マニアが今回で多く増えております。飯盛城跡が国の指定にされたためでございます。 　訪ねる人の増加が考えられ、通話や展望台からの景色や石垣の写真をメールでの送信の利用も考えられます。さらに重要なのが、けがや発病などの緊急事態時に携帯電話からいつでも通報できるとは限りません、状態が悪ければ。 　また、山林火災の発見時には樹木に貼られている位置番号を電波が届く場所まで移動して電話してくださいと知らせていますが、延焼を防ぐためにも発見したその場から通報できるようにすべきではないでしょうか。 　そのために、各通信会社への携帯電話の通信状態の改善を早急に要望すべきですが、できますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡におけます携帯電話の通信状態についてお答えいたします。 　飯盛城跡における携帯電話の通信状態は、この数年で徐々に改善が進んでいる状況にはあります。実際にハイキング道や野外活動センター付近を歩いて調査しましたところ、南北につながる尾根上や尾根の西側については、携帯電話大手３社ともおおむね良好な通信状態にありました。 　しかしながら、東側につきましては、場所によっては通信状態が悪く、東側ハイキング道で携帯大手３社のうち１社が圏外になる場所やハイキング道から外れた場所では３社とも圏外になる場所があり、山林火災やハイキング道からの滑落等の事故発生時には対応が困難になることも危惧されます。 　また、今後本市では、飯盛城跡を訪れた方々に当時の状況を体験していただくため、スマートフォンを利用したＡＲサービスを実施する予定もございます。 　このように、国史跡指定後の来訪者の増加やスマートフォンによる新サービスの提供により通信状態の改善の必要性が高まっていることから、携帯電話会社に対しまして事情を御説明し、改善を要望してまいりたいと存じます。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも改善されますように、強く要望をお願いいたします。また、同時にその際、四條畷市とも連携して進めていただきますようお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　通信状態の改善の必要性が高まっておりますことから、四條畷市と共同して要望してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございます。 　次に４項目目、北条まちづくり第Ⅱ計画の進捗について質問いたします。 　北条まちづくりについて、水辺スペースは現在工事中ですが、今年の３月３１日に第Ⅰ期計画が完了いたしました。 　第Ⅰ期計画について、ＰＤＣＡまたは、ＯＯＤＡ、ＳＴＰＤなどによる検証で、第Ⅰ期計画において継続して行うべきものと、改善または中止すべきものは何だったのか。 　そして、第Ⅰ期計画を踏まえて、第Ⅱ期計画においても、最も実現性が高く可能な手法は何か見えましたでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和３年３月に、まちびらきを迎えた北条まちづくりプロジェクトのⅠ期事業につきましては、最終の鎌池公園内における親水護岸工事は今年度竣工予定でございます。 　昨年度は、暫定的にⅠ期事業についての評価検証を実施いたしましたところでございますけれども、次期事業につきましては、Ⅰ期事業で得ました経験と課題を踏まえ、継続して評価検証した上で、北条地域が有する豊かな自然や点在する公的資産を生かしつつ、ＪＲ四条畷駅周辺から、Ⅰ期事業、そして飯盛城跡への連続性を意識しながら、エリア一帯の魅力創出を図りたいと考えております。 　喫緊の課題である嵯峨園住宅の建替えにつきましては、民間事業者のサウンディング調査や地元住民などと意見を交わしながら、事業手法などの具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　エリア一帯の魅力の創出は、計画当初からの理念でありまして、実現するための基本計画によって、具体的なまちの姿が見えてくるものであります。 　嵯峨園住宅の建替えは、エリア全体で効率的な方法とスピード感で進めていただくようお願いします。 　ところで、北条まちづくりをはじめとする公民連携の手法の経験を生かして、枠組み、スピード、規模などの上限を一気に押し上げてと、市長の施政方針の中にありますが、第Ⅱ期計画とスタートまでは長く時間が空いているのではないでしょうか。 　第Ⅰ期計画が完成後、速やかに第Ⅱ期工事を始めるためには、第Ⅰ期工事中に第Ⅱ期計画を進めておくべきだったと思いますが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　次期事業の対象エリアにつきましては、Ⅰ期事業と比べても広く、また公的資産も多く存在していることから、Ⅰ期事業の反省と課題を踏まえまして、市全体で取り組む体制を構築する必要がございます。 　令和元年度から関係部署等の職員が参画いたしますプロジェクトチームを立ち上げており、プロジェクトチームにおきまして施設等やエリアに求められる付加価値を高める機能につきまして方向性を明らかにしたいと考えております。 　エリアに存在いたします公的資産の今後の在り方につきましては、統合及び集約を視野に入れ、関係部署等と調整し、民間事業者のサウンディング調査や地元住民などの意見も聞きながら、事業手法などの具体的な方針について年度内に策定してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。 　公的資産の今後の在り方の具体的な方針を年度内に策定すると答弁いただきましたので、まちづくり計画が開けてまいります、期待しておりますのでよろしくお願いします。 　では、現在進めている北条まちづくりの全体構想を教えてもらえますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条まちづくり構想につきましては、人口減少や高齢化が進む北条地域を公民連携の手法で、「ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地」へとリブランディングする取組でございまして、第１期のプロジェクトでは、老朽化した市営住宅の建替えを契機にいたしました都市公園、道路、橋梁、河川の一体的な開発を行い、エリアのつながりを意識したデザイン性の高いまちへとつくり替え、令和３年３月に、まちびらきを迎えることができました。 　北条地域には、まだまだ活用できていない豊かな自然や公的資産がございます。これまでのプロジェクトで得た経験と課題を検証した上で、これらのポテンシャルを生かし、コンセプト北条の樹をどのように実らせ大樹に育んでいくのか、民間事業者へのヒアリングや地元住民などの御意見を聞きながら、速やかに次期構想を策定し、事業化に着手してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　次期構想から事業化へとの答弁でやっと先も見えてまいりました。 　これは意見なんですが、事業対象の北条地域は、東部の土砂災害警戒区域特別警戒区域も含まれております。現在活用できる公的資産としましては、北条青少年センター建物広場、３Ｐの空き地、嵯峨園第１、第２住宅、楠公園住宅、嵯峨公園、飯盛公園、飯盛北公園、北条人権文化センターや北条こども園、北条老人憩いの家などが点在している状態であります。 　飯盛園第２住宅と鎌池公園のようにまとまった広い市有地は確保できない状態であります。 　以上のことからも安全な候補地を確保して、緑豊かな住みよいまちづくりを地元の皆さんに説明していただきたくて、また北条の樹の成長のためには、土壌や肥料も必要であります。これは地域の皆さんと深く関係していますので、よろしくお願いします。 　ＯＤＡ等の状況判断による法定方針決定、意思決定を速やかに行って、慎重に検討した上にもスピーディーに計画から実施へと進めることを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＩチャットボット機能の全庁的な活用について質問します。 　ＡＩチャットボット機能は、働き方改革や業務効率化に多くの民間企業や自治体でも採用されております。 　本市が実施しているインターネットホームページ検索でＡＩチャットボットとはどのようなものか、また、各部局のＡＩチャットボット活用の現状を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ＡＩチャットボットとは、人と会話をするような受け答えを、ＡＩで行うツールのことでございまして、市民の皆様からのお問合せに対して、自動で回答することができるものです。 　ささいなことでも気になったそのときすぐに２４時間３６５日いつでも対応することができる点が特徴の一つでございます。 　本市では、今年の３月に、ホームページをリニューアルすることに伴いまして、ＡＩチャットボットを導入するとともに、１０月からは公式ＬＩＮＥでのチャットボットの運用も始めております。 　全ての部局においても積極的に活用しており、現在の質問の事前登録件数は３，０００件を超えている状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。 　ＡＩチャットボットには、シナリオ型とかＡＩ型とかあるようですが、ＡＩチャットボットの本市が採用している種類、初期費用と月額利用料が分かれば教えてもらえますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほどお話しさせていただきましたように、種類についてはＡＩを活用したものでございまして、初期費用につきましては７６万円、月額利用料につきましては５万円となっております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。今後も引き続きよろしくお願いします。 　部局が全て活用ということですが、ＡＩチャットボットの市民、ほかの利用状況はどうでしょうか。利用カウントはしているのですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　利用状況につきましては、統計データとして確認できるようになっております。 　１１月までの直近３か月の利用状況といたしましては、１か月当たりの利用者数は約４６０人、会話件数は２，３００件となっております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　３月からの導入であるということと、３か月の利用状況を見ても随分多いと思います。それだけ需要があるということだと思います。 　ＡＩチャットボット利用者の反応はどうですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　御利用いただいている方の反応といたしましては、質問の内容に対して何らかの返答を行いました平均返答率が９６．１％となっておりまして、高い割合で市民の皆様からの御質問に対応ができているという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　利用の手順としては、まず「ダイトンに質問してね」の質問を入力してくださいを送信して、以下に当てはまる質問から選びますと答えが表示されると、または、以下の質問に当てはまらない場合で、自分で質問を入力して送信すると答えの返信になっておりますが、これらの質問に対する答えはどのようにされているのですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ＡＩチャットボットの質問及び回答につきましては、あらかじめ設定しておく必要がございます。 　導入時に２，０００件程度の想定質問を登録いたしましてスタートをいたしました。その後も全庁的に定期的な見直しを行いまして、現在の登録数は、先ほど御答弁させていただいたとおり３，０００件を超えているという状況でございます。 　今後も利便性の向上に向けた運用・管理に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。
   ◆１０番（小南市雄議員）　ＡＩチャットボットは、私もちょくちょく使わせていただいて、一般質問のときにも利用させていただいております。 　本市の多様な情報をインターネットホームページ上で知ることは、市役所に電話しなくてもいい、時間を気にせずに問合せができるなどとても便利であります。 　ところが、質問をして当てはまらない場合に、質問を入力が表示されて、同じ質問を別の聞き方をしても再び当てはまらない場合に質問を入力が表示されます。この場合には直接、市役所に出向いて問い合わせる、電話して問い合わせることになるのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　ＡＩチャットボットのメリットは、時間を気にせず手軽に問い合わせることができるという点ではございますけれども、複雑かつ高度な質問につきましては、職員における電話や窓口等の直接的な対応が適しているものと考えております。 　しかし、質問の方法によりましては、高度な質問でございましても適切な回答をお示しできる場合もございますので、質問方法の例を明記するなど、さらに使いやすいものになるよう工夫してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ＡＩチャットボットが答えられなかったときの対応として、ダイトンが、ごめんなさい勉強不足でまだその質問の答えが分かりません。お手数ですが別の聞き方でもう一度質問いただくか、メールまたはお電話で御連絡してくださいというふうになっております。 　これ、先ほどの質問の中身でありますが、さらなる利便性を高めるとのことですので、もっと広く市民に知ってもらえるようにＰＲが必要ですが、どうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今年の３月にホームページをリニューアルいたしました際には、広報紙やホームページにおいて周知をさせていただいております。 　また、１０月より公式ＬＩＮＥをスタートする際にもＡＩチャットボットとともに、日刊紙に掲載をされております。 　今後も継続的なＰＲに努めまして、１人でも多くの皆様に御活用いただきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも有効な手だてでありますので、皆様に知っていただくようにお願いいたします。 　次は、意見、要望であります。 　ＡＩチャットボットの活用では、今後は音声の質問に対して、音声での返答、また、外国語の質問に対しても対応できるような機能の導入を要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時４１分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後０時５９分再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、大項目２番の入札制度改革についてから質問をさせていただきます。 　まず入札制度改革につきましては、さきの議案審査でも取り上げたところでございますけれども、最低制限価格というのを本市の場合は、現在のところ事前公表であります。この事前公表のメリットは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　事前公表することによりまして、業者からの不正な働きかけ、こういったものを防止できるということと、官製談合、そういったものを生じさせないと、こういったメリットがあるというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ちょっと名乗り忘れましたので、大阪維新の会の中村晴樹でございます。一般質問、させていただきます。 　先ほどメリットを教えていただきましたが、事後公表のメリットとしても談合防止が言われております。 　この事前公表と事後公表の両方のメリットにある談合防止というのは性質が違うんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　事前公表をした場合、事前公表をすることによって価格が分かってしまうと、例えば、予定価格が分かることによって、予定価格に近い金額で談合が行われたときには、入札価格が高止まりすると、こういったことがデメリットになるんかなというふうに思います。 　事後公表の場合、この場合については、先ほど言いましたような不正な働きかけによって官製談合が生じる可能性が起こると、こういった談合の違いがあるかなというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　端的に申し上げますと、民民談合か、官製談合かということだと思うんですけれども、ちょっと順番前後して申し訳なかったんですけど、この事後公表を導入してほしいというのが、この質問の趣旨なんですけど、その辺のところはどういう見解を今お持ちでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　確かに、国のほうからは、今の時代には事後公表、これに努めてくださいという要望は来ているところでございます。 　そんな中で、本市が事前公表しておりますのは、先ほど申し上げましたようなメリット・デメリットを比較したときに、事後公表を行うことのメリットが余り本市では望めない、例えば、現在のところ、入札価格が非常に低い価格で入札をしていただいておりますので、かえって事後公表にすることによって、この価格が引き上がってしまうというようなデメリットがあるんではないかなというふうに考えてございます。 　あともう一つ、事後公表によって先ほどから何遍も言っておりますけれども、入札の透明性、こういったものが損なわれるのではないかということも考えてございまして、こういったメリット・デメリットを比較すると、現状では本市では事前公表が最適ではないかと、こういうふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　現在、全市町村におかれましては９６１団体が事後公表になっております。 　そして、その要因は、国が言われている法律の改正、またはそれに基づくガイドライン、指針、これに事後公表を必ず実施すべき事項として国が要請をしているというのが背景にあると思いますが、先ほど事後公表にすることのメリットが低いとおっしゃられましたが、例えば、先行している市はもうデータが出そろっていて、ほとんどの自治体が落札率が下がっています。喫緊で言うと東京都、小池知事になって予定価格に対する落札額の割合が１００％近くの高落札率の案件がそのほとんどで減少、最近では、平成３１年４月、東大阪市も２億円以上の工事について事後公表とするとしております。 　例えば、そういうふうにメリット・デメリットを言われていますけれども、やっぱり試してみないと分からないという側面もあると思います。 　先ほど紹介した東京都も東大阪市も施行した上でデータが出そろったからそれに変えたというのが背景にあると思うんですけれども、例えばなんですけど、土木工事、建築工事、水道工事などあると思うんですけれども、どこか１か所で１回試してみて、見比べてみるというのが有意義な施策の検証なんじゃないかなと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　何が何でも事前公表に固執して、この方法を変えないという姿勢ではないわけでございますけれども、今議員のほうから御紹介がありましたように、全国的に見ますと事後公表を行っている団体のほうが多いということは事実でございます。 　ところが、今議員のほうからも御紹介があったように、入札価格が実際に導入したところでは下がっているというようなことでしたけれども、本市の実情を見てみますと、土木工事、建築工事とも、最近はほとんどの場合が最低制限価格、いわゆる入札をしても有効ですよと言われている一番低い価格での入札結果となっている状況でございます。 　くじ引きが多くなっておりまして、くじ引きがいいか悪いのかという議論はあろうかとは思いますけれども、入札価格の工程で申し上げますと、今以上のメリットは望めないのではないかなというふうに考えておりまして、部分的に試してみるというのも今の段階では考えていないという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　総合的な最低制限価格のつけ方で言うのであれば、やはり事後公表のほうが有益なんですね。 　なぜかというと、事前公表というのは、民の努力をそぐという側面が非常に強いです。ほとんどがくじ引き、だから国も、そして政権与党である自民党も事後公表にすべきと再三要求を政府もしているわけであります。 　だから、業者の適正な見積もり、そして業者に適正なお金を渡す、その側面からも、やはり民の力を生かすという意味では事後公表のメリットが大きいと思います。 　最低制限価格の価格に張りついてくじ引き、この現状というのは、非常に重い事実で、正しくそれを是正する意味での事後公表のメリットだと思うんですけれども、この辺はもう真剣に入札制度全体のことを考えて、一度検証すべきと思うんですが、その辺のところはどうですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　やはりメリット・デメリットを総合的に考えて、その段階、その社会情勢で適した方法を選んでいくというのが一番ベストであるなというふうに思っております。 　今議員から御紹介がありましたように、企業の積算努力を損なうという点については、やはりこれは事前公表のデメリットとしてカウントできる一つではあるかなというふうには思っております。しかしながら、本市の場合、経営事項審査の評点によりまして、一定基準以上の企業に限って入札に参加できると。一定水準以上の企業と申しますのは、当然技術力とか、会社の財務状況等々を勘案して、その工事を実際に大過なくやってのけるであろうという企業だけが入札に参加できるという制度にしておりますので、一定そこはカバーできているのかなというふうに考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一応、しっかりと事前公表、事後公表のメリット・デメリットをしっかり整理していただいて、１か所でも試していただくことを要望しておきます。 　次に、旧子ども発達支援センターの跡地の問題です。 　この問題も取り上げてから１年近くたちますが、この一連の問題について、市が認識している問題点を答弁してください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　旧子ども発達支援センターの跡地活用に係る一連の経過において生じました問題点といたしましては、１つには、跡地活用を進めるに当たり、将来において振り返りを行うことを可能とする詳細な意思形成の記録作成を十分に行ってこなかったということがございます。 　例えば、跡地の部分売却や先行解体工事の実施、地下埋設物撤去工事における損害賠償等、実施起案による最終的な意思決定は行っておりますが、それぞれの意思決定過程については、公文書の作成を行ってこなかったという状況でございます。 　もう一点は、事務手続に係る認識の不足でございます。 　平成３０年度から令和２年度において、跡地の一部を民間保育施設の園児等の通用路として利用するに当たり、本来は無償貸付けを行うための賃貸借契約を締結しておくべきであったところ、将来的な売却を念頭に置いていたことから必要な手続を怠る等、跡地活用に関する一連の流れの中で本来行うべきであった事務手続を行わなかったということがございました。 　平成２８年度以降の旧子ども発達支援センター跡地活用につきましては、これら２点が問題であったと認識しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今、総務にお伺いしますが、意思決定についての言及がありましたが、文書がなき意思決定というのは意思決定と言えるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　当然、口頭での意思決定であっても、市としての意思決定ということになろうかというふうには考えております。 　ただ、それを公に公式のものとして公表するという手段で文書をきっちりと残しておくべきであったと、こういうふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その答弁が通用するんであれば、もう文書自体を作らなくても口頭だけで全てのことが成り立つ、例えば、無償で貸し付けること、文書事務の条例でも書いていますけど、それら権限も書いていますけれども、それらは口頭で全て成立するということでよろしいでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今回、こういった事象を受けまして、文書事務手引を今年の４月１日付で改正をしてございます。 　そこには、文書作成義務ということで、きっちりと公文書を作成してくださいということを文書の事務手引に明記して、職員に周知をしておるということでございまして、この文書を作成義務につきましては、文書取扱規定の中で、その第１４条の２の中できっちりと明文化されているというところでございます。 　先ほど口頭ででも意思決定になり得ると申し上げましたのは、仮に公文書がなかったとしても、その意思決定自体は市の意思決定として変わらないということで申し上げたわけでございますけれども、一番やっぱりきっちりと正しく事務を進める上においては文書をきっちりと作成するというのが正解であろうというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　特に、市対業者であった場合に、口頭で意思決定が成立するのであれば、例えば、業者が１０月に無償貸付けを開始したと言い、そして市が１１月で口頭だとしたら、どちらが正しくなるんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　まさしくそういったことを起こさないために、事後でも検証が可能であるように文書を作成するべきであるとこういうふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　事後の意思決定はできるかどうかは。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　当時、意思決定した内容を事後であっても検証できるように文書として残しておくことが望ましい、というか残しておくべきであるというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　当たり前のことが全然できてなかったということで、その場合、公文書問題につきましては、もう私は議員になってからことごとく言ってまいりましたが、これはどう改善するんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　先ほど御答弁申し上げましたように、今現在、改善している内容としましては、文書取扱いの手引、これをきっちりと作成をし直して、職員に周知をしているというところでございます。 　今後、やはり公文書の必要性、公文書を作成することの重要度につきまして、職員の意識をもっともっと高めていかなければいけないというふうに考えておりますので、例としては、例えば研修を強化する、あるいは人事評価制度の中に文書作成についての項目を入れる、これは例として申し上げているわけでございますけれども、あるいは文書主任による点検を日常的に行うような運用を行う、あるいは、仮に文書が作成されなかったことについての処分規定といいますか、そういったものを今後規定していくと、例としてこういったことが考えられるのではないかなというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この公文書問題を振り返れば、最初にズンチャッチャ夜市やったと思いますけど、地方公務員法違反でしょという指摘をして、そして文書の規定を変えていただいて、教育行政もあって、そして会計室もあって、北条プロジェクトもあって、このような手順をたどっていって、そのたびたびに規定は改正していただきました、確かに。遅れている部分もあったし。 　ただ、それでも同じような問題がずっと繰り返されている。この問題は、先ほどおっしゃった例をやっていただくことで解決するんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　条例化についても検討するというのは一つの我々が取るべき内容かなというふうに思いますし、検討した結果、条例化まではいかないということになれば、文書取扱規程の内容をさらに見直すところがないか、こういったことも検討するというのも我々は取り組むべき内容の一つであるかなというふうに思います。 　そういった検討を加えた上で、文書取扱規程も一番直近では３年の４月１日にも変更しておりますし、条例はあくまで住民の皆様の権利を確保するとか、義務を課すとかいうことでございますので、市役所の内部事務に至っては、条例化はどうなのかというようなことになるならば、文書の書き漏れがないようなシステマティックな運用方法を考えていく、こういったことも一つの手段ではないかなというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ国の公文書管理法に定める市の責務というのを果たしていただきたいと思います。
   　公文書条例というのは市民との約束、情報公開条例の車の両輪です。 　次に、具体的な事業内容についてなんですが、まずこの無償貸付けの期間、まずこの無償貸付けの認識について気づいたのはいつかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ちょっとすぐには出てこないんですが、無償貸付けについては、議員に御指摘いただいた時点でその認識をしたというふうに記憶しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　無償貸付けの認識について文書を作ってくれと頼んだときに出てきた文書が今モニターに表示されているものなんですけれども、まず無償貸付期間は約２年、僕が一般質問で指摘してから約１年になります。問題が表面化して１年、子ども室はどうこれらについて動きましたか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その認識は持っておりましたが、その準備をしている状況でありまして、最終的なまとまった形にはいまだしておりません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今言える範囲で構わないんですけれども、準備というのは具体的に何を準備するんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今現時点で過去の経過について整理をしているというような内容でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　実施主体者として、この公文書問題を切り口に様々な指摘をしてまいりましたが、子ども室としてはこのような同じような問題を繰り返さないために、どう受け取って、どうしたらいいと思いますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　２番、３番目の質問ということで理解させていただきますので、まとめて御答弁をさせていただきます。 　本市の文書取扱規程におきましては、事務及び事業を行うに当たっては、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成するものと定められております。 　旧子ども発達支援センターの跡地活用におきましては、長期間にわたる意思決定の積み上げがあり、決裁文書作成に至るまでの記録については、文書を作成するべきであったものというふうに考えております。 　今後につきましては、事実関係等の整理を行い、最終的な意思決定に至った記録を残すことを組織として徹底してまいりたいと考えております。 　また、本件につきましても可能な限り資料等の洗い出しを行い、記録の整理を行ってまいります。 　また、本件につきましては、公文書の作成に関する認識の甘さから、文書不備に至ったものであり、同様の事案を繰り返さないためにも、公文書管理に関する組織的な意識づけをしっかりと行う必要があるものと認識しております。 　福祉・子ども部といたしましては、意思形成過程の記録の在り方について引き続き検討を進めるとともに、文書取扱規程等、公文書管理に関する市全体の基準、規範を定めていく取組につきましては、真摯に向き合ってまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど無償貸付期間について気づいたのが、私の一般質問とおっしゃられました。 　そして問題が表面化して１年、いつまで整理するのかなと思うんですけれども、その具体的な時期は決まっていますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　時期は今の時点では申し上げられませんが、早急に取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この問題については、複雑にいろんなことが絡み合っております。 　例えば、国庫補助金を申請したときに民間の建物が市有地上にかかる、ここで言うＢのところですよね。まだ売ってもいないときに上物に秀英会の建物がある。これは、非常に大きな問題で、これは普通に考えたらおかしいと思うのが普通だと思うんですけど、なぜそれを私が指摘するまでスルーしたんでしょう。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その問題に関しましては、当初、市の敷地には、建築確認では建物はかかっておりませんでした。建築確認が不備であるということで修正を行われたときに、一部、市の敷地に建物がかかるということになりましたので、部分売却になったというような経過でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　途中で国庫補助金も２か年計画に変わって建物の位置がずれる。そのときにも定員が約８０人に増やすということで、その段階で建物がかかるというのは当然認識していたと思います。 　国庫補助金の申請のときも園庭の面積がそもそも市有地を取り込まなければ国庫補助金自体がその要件に満たさないのではないかとも思えるんですけれども、計画が変わったとき、特に国庫補助金の内容が変わったときに土地の権利問題について気づくべきターニングポイントの一つではあったんではないかなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　補助金申請においては、建物のみでございまして、園庭については補助金の対象となっておりませんでした。 　もともと８０人に関しては途中の建築確認の変更により建物が大きくなったという結果でございまして、当初からそれを想定されるべきものではありませんでした。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　なるほど。 　その後、市は地下埋設物撤去工事の際に法人秀英会の園児の登園ルートがなくなることを理由にフェンス設置工事をしていると思います。これは、工事の図面と写真ですけれども、具体的には斜め掛けの面積のところには整地をし、真砂土を投入、北側には駐車場、駐輪場として車が沈まないような路盤工整備というのをやっております。 　これは具体的に市がやるべき工事だったのかなと思うんですけど、その辺のところはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当然、この時点においてはプロポーザルをやる前提で売却を想定しておりましたので、全て園庭になるがためのという工事ではありません。 　一定、その工事をするに当たって、今まで使用していた通路が使用できなくなるということで、別の仮の通路を作る必要がありました。その際において長年工事続きでありまして、なかなか体を動かす場所がないということも含めまして、面積の広い通路という形になった次第でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そもそもこの事業の発端というのは、法人が園の出入り口がなくなるので確保してほしい、これが発端で間違いないですね。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　通路の確保ということで一部売却とは関係なしに、通路も含めてのお話であったというふうに記憶はしております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　フェンスの設置のみで事足りたのではないかなとは思うんですが、フェンスの設置のみという検討はしなかった。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　そもそも通路に関しては、もともとの通路を想定しておりまして、最終的に地下埋設物も売却に当たっては市のほうで処分するという方向になりましたので、その結果、別の通路が必要になったという経過でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　フェンス、また出入り口のことを含めて、これらが解決できない場合、休園するとも言われていると思うんですけど、この休園回避の中に、相手の要望として出入り口やフェンスというのは含まれていたか、含まれてないかは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その通路については、その話が解決した後に整理を行ったというふうに記憶をしております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　法人が具体的に言った言葉というのは、園児が活動できる場所という要望だと聞いているんですけれども、園児が活動できる場所というのは通園路ということで間違いない。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　通園路と子供たちが体を動かせる場所というのは、意味合い的には違いますが、今回この仮の通園路を作るに当たって、長年不自由な思いをさせてきた園児に関して、その部分を配慮して広めの通路というふうにしたという次第でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　平成２８年、平成２９年に法人が国へ提出した保育施設整備補助金申請書類の外構図を見ると市有地であるＡとＢを取り込んだ図面、具体的には法人が市有地の利用を計画していることが分かる外構図です。見事に、市の整備場所と一致をしているんですけれども、これは偶然でしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　どのような資料提出かについては、私どもは認知をしておりませんが、少なくとも当初からこの場所についてはプロポーザルによって、売却先を決定するということは当初から法人にも伝えてありました。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、伝えていたけれども、どうなるか分からんけれども、法人が建築書類の中にこの書類が入っていたという認識ですね。誰が買うか分からない正常価格の前に市有地上の活用計画が存在しているということになります。 　次に、これが比較した図ですね。 　次に、法人が売却前のプロポーザルの提案資料なんですけれども、これも場所、園庭及び駐車場、駐輪場が市の設置工事とほぼ場所が一致しておりますが、これはどういった経緯でそうなったのかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当時、私は不在でございましたので詳細については現時点ではお答えは難しいです。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、その場にいたのは誰なんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　私が入院して不在でしたので、代わりの者が行ったということでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　変わりの者というのはどなたですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　すぐにはお答えしかねますが、担当課長を含めた福祉部局の人間でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　また後で詳細をお聞きいたしますが、随意契約の法令上、判例上の基準というのは御存じですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　具体的にお示しをいただかないとちょっと今、答えが思い当たりません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　随意契約基準というのは１３０万円以下の工事、例えば、緊急性がある、危機管理なんてよく御存じでしょうけど、災害があったときに一々頼めないときに緊急性を持って第１号随意契約をやると思うんですけれども、この工事に関してなんですけれども、音地建設というところに随意契約をしておりますが、ほかに履行可能な者がいないか調査をしたかどうか分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　緊急性を持っておりましたので、その時点ではほかの分については、検討は進めていなかったかなとは思いますが、基本的にはそうすべきであったと考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　このとき急いでいましたよね。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほどから申し上げているとおり、やはり速やかにこの問題については進める必要があったという認識でございますので、その話がまとまった時点で即座に工事に取りかかる必要性があったものというふうな認識でございました。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　なぜ急いでいたんでしょう。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　繰返しの御答弁になりますが、少しでも園を利用されている園児たちに落ち着いた環境を与えたいという思いでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　随意契約の範囲金額１３０万円以上を超える工事の場合、一般競争入札に付すのが原則でございますが、これは御存じですよね、当然。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　随意契約のその１３０万円の規定については認識しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。
   ◆９番（中村晴樹議員）　本来、１３０万円を超える工事契約の場合は、都市整備部がすべきものだと承知をしておりますが、なぜ子ども室が工事を実施したかは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　質問の意図がちょっと理解しにくいんですが、一連の工事に関しては子ども室で進めておりましたので、子ども室がやりました。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　子ども室の課長によると複数回にわたり、この工事について、都市整備部の建築課に相談をしていると聞きました。回数及び内容は分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その当時については、基本的な段取りについては課長に任せておりましたので、その結果について私は認知しておりません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ではこの工事の内容、またその施工手順、また具体的に金額を１３０万円以下に抑えるなど、そういった経緯というのは、青木福祉・子ども部長としては認識していないと。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　基本的には１３０万円以下の最初のフェンスの仮設工事を行うという形が最初にございました。その部分については１３０万円以下であったと。 　その後すぐやはり整地が必要であろうという結論になった段階で、改めて工事が必要になったということで、本来一つの工事を二つに分けるという意図ではなく、その当時は、若干混乱していたこともありまして、少しでも早くということですので、形としては本来あるべき姿から違う形になったのかなというふうには理解しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　市として本来あるべき姿だったのが少しずれていったということですけれども、都市整備部に聞きますが、その相談過程において最初フェンスのみだったのが、設置面積が増えたりする経緯があるとはおっしゃられました。どういう経緯かというのは聞いていますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　経緯までは存じ上げません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　回数及び相談の内容は分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　回数は把握しておりません。ただ相談の内容といいますのは、だんだん内容が変わってきたというようなことは伺っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　子ども室の課長によると断られたという認識をしているみたいなんですけれども、それは都市整備部としての認識はなぜ断ったんですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　先ほど申し上げたとおりに、相談のたびに内容がどんどん変わっていくということがあったので、建築課としてはお手伝いできないということを申し上げたということでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この面積、そしてこの工事の内容、そしてそういった変遷する経緯、その工事の専門家としてお聞きしたいんですけれども、これは出入り口であったり、進入路と一般的に捉えられるものですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　進入路ということであれば、幅が何メートルというふうな整備をするというのが一般的なものでございます。今回のこの内容を見させていただきますと、範囲が広い、なおかつ真砂土を入れた工事と路盤の工事があるということで違和感は覚えるというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　課長が建築課の担当者に相談したときに、まさしくその担当者も、例えばその分割発注である、そして園庭を整備すると思ったから断ったっていう意識の中でそういうふうに思ったんではないんですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　推測にはなりますが、そうではなかったかなというふうには感じております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　子ども室の課長によりますと、整地の量、またその面積、そして材料について、音地建設に随意契約の１３０万円以下に収まるように依頼をしたということでございますけれども、これは誰の指示かというのは分かりませんか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　収まるようにという認識はございませんので、誰の指示かというのはお答えいたしかねます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　市の方針を超えているけれども、誰かがやらなくちゃならないという状況になった。その中で、青木福祉・子ども部長にも相談をして、福祉・子ども部の中で決定をしたというのが一連の経緯から見るとそうなのかなと推察はいたしますが、そういった音地建設の依頼した経緯などは青木福祉・子ども部長としては承知していないという理解でいいですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　最終的な過程に至る部分に関しては聞き及んでない部分もあったと思いますが、基本的に最終的にこういう形でいくというのは、少なくとも私は認識していたものというふうに申し上げられると思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その責任の範疇を聞いているんですけれども、先ほどは部長として承知していないと言ってみたり、先ほどは最終的には承知していたと言ったり、よく責任の所在が分からないんですが、これは、決裁上はこの工事は課長なんですよ、１３０万円以下なんでね。それを具体的に決定したというのは誰なんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当時に関しては、最終的な部分に関しては、当時の副市長、市長にも一定の御報告をいたしておりますので、認識的には、共通認識の下でその決裁権限に応じて判断されたというふうな認識でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、決裁権者の課長に基づいて、課長が決定をしたということでいいですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　明確に残る文書によっては、これは課長決裁ということでございますので、一定その課長決裁するに当たって上司の判断を仰いだ上で、最終決定に至ったということだろうというふうには思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、実質的に責任を負って決定をしたのは誰なのかというのを聞いてるんです。文書上は課長、そして、共通認識として副市長、市長にまで話が行ったというのはおっしゃられたと思いますけども、具体的に誰が決めたのかというのは分からないんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　少なくともこの子ども室、部においてなされてきた工事でありますので、その責任は究極には誰かということを問われると、私ですというふうに申し上げるしかないと思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　しかじゃなくて、決定をしたのは青木福祉・子ども部長なんですね。 ○北村哲夫　議長　　それ部長って、それはもう晴樹議員としては部長がという決めつけみたいなんで今の質問なのかな、それは。ではない、もう、しかというところの問題やね。 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その辺については、今の時点で最終的に私ですと申し上げたいところではございますが、その部分についてはもう一度検証させていただく時間をいただけたらなというふうには思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでしっかり調査をしていただきたいと思いますが、まずこの急ぐという行為に関してもそうなんですけど、これは随意契約の理由になり得るんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　随意契約ということに関しては、基本的には１３０万円以下であるから随意契約が認められるというふうに認識しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この経緯をたどりますと、有償貸付けから無償貸付けへ、限定価格から正常価格へ、地下埋設物の撤去からフェンスへ、フェンスから園庭へ、市の方針を超え続ける何かがあったのかなと思います。 　その相手方法人というのは、保護者と市に対して休園というのを交渉材料にし、また内容証明、また保護者に手渡すなど具体的に交渉材料にしていたように見えますが、市として休園するという本気度ですよね、これはどの程度捉えて考えていたんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本気度に関しては、法人ではないので私は申し上げられませんが、もし休園されたときのそのお子さんの預かりについては、具体的に対策を立てておりましたので、最終的には休園したからどうのこうのというよりも、最終的に市が飲まれへん条件を相手方が言ってくることがあれば休園致し方なしというような姿勢で交渉に臨んでおりました。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　いや、市の捉え方として、その本気度というのはどの程度と考えられていたのかという質問です。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　一応の手順を踏まれておりますので、脅しというか、園としての基本的な姿勢を示されたものというふうに理解しておりますので、そのことに対して、市は、市の考え方を、いうたら交渉するのみでございますので、その結果休園になるというような結果になるということも十分想定はしておりました。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　もう一度都市整備部にお伺いしますが、その担当者の認識は後で聞いていただきたいと思いますが、この進入路ではないということで、工事の専門家として見た場合、それは表すこと、またこれは何に値するんですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　今までの一連の質問の中で、誘導されてるみたいになってるんですけども、運動広場ということが正しいのかどうか分かりませんけれど、広場みたいな感じには思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私はもう事実の積み重ねで質問しておりますので、誘導はした覚えはございませんが、例えば、金額を差し引くこともやっていると思います。まず、時系列でいうと、この土地Ａ、Ｂについて、旧子ども発達支援センターの建物があったので、当初予算において３，０００万円の解体工事を議会で承認、アスベストが出てきたので約５，０００万円に増額し、解体が遅れていた。また、市が発注すべきこれらの解体工事というのが、法人の都合、補助金交付などの理由から、法人が三住建設に解体工事を発注、その解体工事相当額を売却価格から市が差し引く、その文書、その差し引く金額の根拠というのが、今示しているものなんですけども、これは、市が三住建設が発注した工事費用は、施工した工事が妥当かどうかというのを検証した文書なんですけども、市が行った旧子ども発達支援センター全体の解体工事、これは三住建設の分を除く、そして、地下埋設物撤去工事の面積を主に参考にして差し引いた。地下埋設物撤去工事の契約額は９，９３３万３，０００円、この工事、これらの数字を参考にした。これは、お間違いないですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　矢継ぎ早の御説明でございますので、恐らく当方が出した資料を基に作成されたものであるというふうな認識から、間違いないであろうというふうに推察はされます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　地下埋設物の撤去工事の契約価格が９，９３３万３，０００円とあるんですけども、この契約額についてなんですけども、市の文書では工事契約額と書いてあるんですけども、実際の契約した金額というのは８７８万１，３００円なんですけども、これはなぜ違うのかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　基本的に実際かかった価格と、それから、設計費用を基に算出した分であるので、基本的には違うのかなというふうには思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この参考にしているこの市発注の工事なんですけどもね、これは、地下埋設物撤去工事契約額と市の解体工事、土地、主にＡの解体工事の実際の全て見積額で計算をしているんですけども、これはなぜ実際かかった契約額や領収書に基づいた金額にしていないのかというのを問うてるんですけども。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　正確には記憶しておりませんが、標準的な参考工事価格として設計費用を当てたのではないかと。工事費は施工業者の努力によって算定されるものであり、標準的な値段としては使えないと判断したというふうに思われます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その他にも、旧子ども発達支援センター全体の解体工事ではアスベストが出てきておりますし、基礎撤去工事も含まれていますが、これらの費用を除外しなかったのはなぜですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　市が行った解体、整地工事のエリアと部分売却したエリアは、土地の中に建物が占める面積が異なっておりますので、単純な土地の案分計算では比較が困難でありました。そのため、アスベストの撤去費用についてはそのまま計算に盛り込んだということでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　秀英会が三住建設に発注をしたその取り壊し工事は、アスベストまた基礎撤去工事が行われたか、行われてないかは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今は、私は存じておりません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　工事をやったのは都市整備部ですが、都市整備部は承知していますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　基礎のほうですか。基礎の部分の撤去だけでございますので、当然上屋の撤去、それからアスベスト等は入っておりません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほどおっしゃったのは、地下埋設物の撤去工事の件ですね。本件とはちょっと別なので、また話がそれましたけども、この全然性質の違う工事を比較するということについて非常に疑義がありますが、その数字を取るしかなかったのかなとも思いますが、もう一度、また都市整備部に聞きたいんですけど、性質が全然違う市発注のＡ工事と、この市がやるべき工事を民間がＢ工事に発注する、見積りのみで面積で割っただけで比べて１円たりとも同額である。この可能性っていうのはどれぐらい高いものなんですか、精度というか。
   ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　実際の工事と、それから見積りが１００％、１円まで合うというのは、前も答弁させていただきましたけど、極めてまれであると思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この価格の妥当性、差し引くこと、これ自体が市の事業として異例のこと、全国に類を見ないような事業ですけども、この差し引くことについて、この価格を検証する、妥当かどうかというのを検証するときには、実際のかかった費用、いわゆる領収書が出る最後の契約額も出てた状況なんですけども、その際に、その見積りを採用するのと、その最後の契約額を採用するの、どちらを参考にしたほうがより精度は高くなるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　実際、両方とも市のほうできっちり積算をして予定価格を出しておれば、それが比較対象になるんですが、今回の場合は、片一方が見積りということでありますので、その見積りが妥当かどうかという判断はいたしかねます。 　ただ、比較を正確にするということであれば、両方とも実際工事にかかった金額、いわゆる領収書等の発生するもので比較するのが一番妥当性があるかなというふうには感じます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これはね、当初議会の議決を経てた工事であります。それを一部分だけ秀英会が発注をして壊した、本当、議会を何だと思ってるんだなと思いますけども、片方、その三住建設の見積書しかないから、その見積書に合わせて価格を検証していったいうのが経緯だと思うんですけども、それはもう説明責任として、市が三住建設なのか秀英会なのか分かりませんけど、それが、価格が本当に妥当なのかというのを、振込伝票なり領収書を調査するというのは、果たすべき役割なんじゃないかなと思うんですけど、その辺、最後どうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　検討いたします。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　議場に傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、こんにちは。 　ただいま、議長から御指名をいただきました、公明党議員団、杉本美雪です。いつも議会に関心をお寄せいただきましてありがとうございます。本日はよろしくお願いいたします。 　先日、北新地で多数の犠牲者を出しました建物火災が発生しました。放火による痛ましい事故です。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお病床にて戦っておられる方々の早期回復をお祈りいたします。 　大東市におきましても、市民の皆様により安心に暮らしていただけるよう、関係機関とも連携を図りながら、安心・安全政策にもしっかりと取り組んでまいります。 　さて、１２月議会では、府営住宅の市への移管について、医療的ケア児の支援について、子供のインフルエンザワクチン接種補助について、ひとり親家庭住宅支援金のその後について、四つの項目について質問いたします。 　では、まず、大項目の一つ目、府営住宅の市への移管について質問させていただきます。 　平成３０年の大東深野住宅の第１次移管の後、今年の３月議会で大東北新町住宅、大東寺川住宅、大東南郷住宅の第２次移管が議決されました。新たなまちづくりに大きな期待を寄せているところではありますが、改めていろいろとお伺いしたいと思います。 　まず、第１次移管の大東深野住宅ですが、移管後の改善点や住民の感想などありましたらお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　平成３０年度に第１次移管を受けました大東深野住宅につきましては、移管後、随時、自治会に対する聞き取りを行っておりまして、各種申請が身近な市役所で行えるため、負担が軽減された、新婚子育て世代の重点募集による入居に伴い、自治会が活性化された等の評価をいただいているところでございます。 　また、住宅の管理運営につきましては、大阪府から市内の府営住宅の指定管理者として指定を受けました団体へ業務委託をして行っておりますが、管理会社に対する苦情も特にないことから、円滑、かつ安定的な管理運営を行っているとの認識でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。住民の評価が高いということは、次につながる大事なことだと思います。ありがとうございます。 　それでは、次に、来年４月に移管されます第２次移管の３住宅の戸数と指定管理について改めて教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　令和４年度に２次移管を受ける住宅は、大東寺川住宅、大東北新町住宅及び大東南郷住宅の３住宅、合わせて１，３１０戸でございます。 　これらの３住宅に、平成３０年度に第１次移管を受けた大東深野住宅１４４戸を加えた１，４５４戸につきましては、民間の専門的な知識や経験の活用等によるサービスの質の向上、また効率的な管理運営を行うため、本議会におきまして、指定管理者の指定議案を上程させていただいているところでございます。 　なお、指定管理者候補者の決定に当たりましては、特定公共賃貸住宅の入居促進のための事業提案や管理経費の圧縮といった部分に、特に重点を置き、選定を行いました。 　御議決を賜りますと、令和４年度から、指定管理者による管理運営となりますが、市が管理することになったことにより、入居者の皆様の満足度を一層向上させるような管理運営を目指してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　指定管理者となる予定の団体は、実績のある評価の高い団体と伺っております。期待したいと思います。 　それでは、第３次移管予定の戸数に関しましては、倍増になりますが、指定管理者の公募をまた改めて行うのか、また、選定業者の数を増やすのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　第３次移管につきましては、別途、議会の御議決を賜る必要がございますが、平成８年度に移管を受ける予定の大東朋来住宅、ペア大東朋来住宅及び大東末広住宅の３住宅、合わせて１，６５９戸につきましても指定管理者による管理運営を予定しております。 　指定管理者の選定に当たりましては、指定管理者制度の導入のスケールメリットを最大限発揮するよう、第１次移管から第３次移管までの全ての住宅、合わせて３，１１３戸を一つの指定管理者により一括管理するものとして、公募することを検討しております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですか、かなりのビッグスケールになると思うんですけれども、住民サービスの質の低下にならないよう、しっかりと業者の選定をお願いしたいと思います。 　それでは、次ですけれども、抽せんについてです。抽せん回数についてはどうなりますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　まず、先ほど御答弁で平成と申しました、令和の間違いでございます。失礼いたしました。 　移管されました旧府営住宅の入居募集につきましては、年２回の公募、またその時期につきましては、７月及び１２月の実施を予定しているところでございます。 　なお、公募により、応募のなかった住戸につきましては、一定期間、随時募集を実施し、継続的に入居者を募ることを検討しております。 　公募の回数につきましては、本市の管理戸数に応じた適切なものと考えておりますが、今回の応募状況や空き室の発生状況、第３次移管による管理戸数の増加が予定されていること等も踏まえまして、必要に応じて適切な公募回数の検討を行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　従来ですね、府営住宅というのは偶数月、年６回あったと思います。それが年２回と極端に減ってしまうというふうに市民感情としては思うんですけれども、例えば、半分の年３回であるとか、３か月に１回の４か月でもよかったのかなというふうにも思うんですけども、年２回とした理由はありますか。お聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　移管後の旧の府営住宅、４住宅が１，４５４戸ございます。過年度の空きの状況から行きまして、年間６０戸程度の募集を想定しております。募集回数を仮に６回にいたしますと１回当たり１０戸ということになり、募集戸数が減少してまいります。ところが、募集いたしますと人気のある住戸が限られておりまして、そこへ殺到するということで、募集回数を増やすことによりまして応募倍率の上昇につながり、真に住宅に困窮する方々への入居の機会を減少させる可能性もあるものというふうに考えております。 　今後、応募者数の推移等も十分に勘案しながら、必要に応じて回数等を検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　今後、柔軟にその回数などは検討していただけるということですので、安心いたしました。 　それでは、この抽せんなんですけれども、市内在住者で市内の在住者の比率と、一般枠、福祉枠、新婚子育て枠の比率についてお聞かせいただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　移管を受けました入居募集につきましては、大東市への大阪府営住宅事業の移管に関する確認書に基づきまして、おおむね５年間は、年間募集戸数のうち、市民に加えて、市外の府民も応募できる枠を４０％以上確保することとなっております。大東深野住宅におきましては、令和２年度及び令和３年度とも募集戸数１０戸に対しまして、市外の府民も応募できる枠を５戸設定いたしました。なお、移管を受けた平成３０年度から現在に至るまで、市外府民からの応募はございませんでした。 　また、大阪府から移管を受け、市営住宅として管理することに伴い、本市の地域ニーズや重点施策に応じた優先枠を設けることが可能となりました。大東深野住宅におきましては、毎年の応募状況や空き室の状況等も勘案し、令和２年度には、一般枠３戸のほか、優先枠として、福祉枠を２戸、新婚子育て世帯枠を５戸、また令和３年度には、一般枠５戸のほか福祉枠を２戸、新婚子育て世帯枠を２戸設定いたしました。 　新婚子育て世帯枠により入居された若年世帯が自治会に加入され、コミュニティが活性化した等、自治会様からの評価も頂戴しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですね、市外在住の方の申込みがあると、やはり人口流入になるのでうれしいのかなと思いましたけど、１点、大東深野住宅が応募がないということに関しましてちょっと残念な気もいたします。今後、第２次移管の部分も５年間をめどに推移を見るということですので、できたらいろんな広報の仕方も考えていただけたら、府内の住民の方に広報の仕方も考えていただけたらいいのかなというふうにも思います。 　枠の設定ですね、一般枠とか福祉枠とか子育て枠、そこは比率というのは設けずに、臨機応変、応募状況によって決めていかれるということですよね。若年世帯が地域の活性化になっていっていることは、本当にうれしいことなので、若い方がどんどん市営住宅のほうに入っていただけたらなというふうには思います。 　それでは、次ですけれども、高齢者の方々からエレベーターのない府営住宅に住んでいらっしゃる方々から下の階に移りたいという相談をお受けしたことがあります。高齢者や障害のある方の空室への階移動のほうは可能なんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　公営住宅への入居は、原則として公募によらなければならず、また、既に入居されている方が、諸事情により別の住戸への入居を希望される場合にも同様に原則として公募によらなければなりません。 　しかしながら、公営住宅法では、公募の例外として、特別の事由がある場合には、公募によらず入居させる特定入居という制度が認められております。 　議員御質問の御高齢または障害がある入居者が、低層階等の住戸への入居を希望される場合の対応でございますが、特定入居の申請があった入居者の身体の状況等から、当該住居へ入居させることが適切であると市が判断した場合には、特定入居の制度の適用が可能でございます。 　なお、移管後の大東深野住宅におきましても、１階またはエレベーターが設置された住戸へ入居された事例が２例ございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですか、安心いたしました。今後、入居される方もこの制度があれば、将来の不安が払拭されるのでうれしいと思います。よかったです。 　それでは、住宅敷地内にありますＬＥＤライトの設置状況はいかがですか。進んでいますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　移管住宅の敷地内に設置されております街灯につきましては、移管の前に全てＬＥＤ化されるものと聞いております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。ありがとうございます。 　では、続きまして、地位の承継制度についてです。これは、市営住宅になったときの地位継承制度については、そのまま引き継がれるのかどうか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　公営住宅の入居者の死亡または退去時において、同居していた者が、所定の要件の下、事業主体の承認を受けて、引き続き居住することができる地位承継制度は、残された同居者も居住の安定について、一定配慮を受ける地位にあるとの観点から、公営住宅法において規定された制度でございます。 　承継することができる入居者の範囲につきましては、地域の実情を踏まえ定めることとなっており、本市の場合は、入居の際に同居した親族、同居承認後１年以上居住する３親等以内の親族をその範囲としておりまして、また承継することができる回数は１回に限っておりません。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですね、１回に限らず承継制度が使えるということは、本当すばらしいことだと思います。今の現在の府営住宅、１回と聞いてますので、非常にこの制度が住民の方にとっては、市営住宅になったことへのメリットの一つだと思いますので、うれしい限りです。 　それでは次、市営住宅の空き室の活用についてです。 　従来、公営住宅の目的外使用の手続は、事前に国土交通省の許可を取らなければなりませんでしたが、今年の４月に手続が簡素化になったことを受けて、各地で生活困窮者の自立支援としての住宅を期間限定で提供したり、社会福祉法人の拠点とすることで、高齢者の見守りとしての機能を持たせるなど目的外利用が進んでいます。この部分も府営住宅があって、子育て支援に使いませんかみたいな広告があったんですけれども、市営住宅の管理戸数が増加するにつれて空き室も増える可能性があります。今後の空き室の活用について、本市の取組はいかがですか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　府営住宅の移管が実現することによる大きなメリットの一つといたしましては、空き室活用における市の裁量・権限が拡大することであると認識しております。 　第１次移管の大東深野住宅におきましても、移管後に市が新たに空き室を民間企業の社宅として活用し、市内企業の人材確保及び定着を促進する取組を関係部局横断で進めてきたところでございます。 　第２次移管の対象団地におきましても、入居率は８割を超えておりますが、まだ一定の空き室がございます。第１次移管で実施をした市内企業向けの社宅活用の拡充や隣接する大学との連携した空き室活用を検討するとともに、それ以外におきましても、先ほど御紹介のありました、空き室を子育て支援施設や高齢者の見守り施設、社会福祉施設としての活用、また、若者向けの職業自立支援施設としての活用など、新たな方策についても研究を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま答弁にありました大学との連携というのは、本当に楽しみだと思います。若い方の発想で空き室がどういうふうに活用されているのか、どういうすてきな部屋になるのか、考えただけでわくわくします。地域の活性化にもなることですので、今後、大いに期待をしていきたいと思います。 　それでは次に、住人の方の収入が大幅な減少にあった場合の家賃はどうなるか、教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的とした住宅でございますが、低所得者においても、各入居者の収入の高低や負担能力に応じて家賃が決定されているところでございます。 　毎年度、入居者からの前年の収入申告に基づきまして収入額を認定し、当該年度の家賃の額を決定しておりますが、決定された家賃が適用される年度内に、退職等の諸事情により収入の額に大幅な減少等の変化があり、家賃のお支払いが困難となった場合には、その旨お申出をいただき、その内容が適正であると本市が認めたときは、収入額の認定が更正されまして、翌月からの家賃も当該収入に応じた家賃に変更されることとなっております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　制度としては安心しました。ありがとうございます。 　一方で、去年の収入による家賃の設定ということが頭にある方に関しましては、やはり悩んで、悩んで、どうしよう、どうしようで、数か月過ぎてしまう場合もあると思います。相談することがベストで、これから指定管理が市にあるということに関しましては、窓口がすぐにあるという安心感もあるんですけれども、一方で、そういうことをどう相談したらいいかって分からない方もいらっしゃいますので、その辺のことに関しましても、収入が減少した場合ということの周知なり、入居のときにそういう一言も添えていただければありがたいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　では次に、第２次移管の住宅につきましては、エレベーターや集会場のバリアフリーはどんどん進んでいることではあるんですけれども、第３次移管予定の住宅のエレベーターや集会場のバリアフリーについては、大阪府との協議はどうなってますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大阪府では、既存の府営住宅に中層エレベーターを設置する事業を進められているところでございますけども、移管を実施する市町に対しては、移管の計画に合わせまして、エレベーター設置事業等を優先的に実施いただくこととなっております。 　大阪府との間で締結をいたしました移管に関する協定書の中で、中層エレベーター設置事業の取扱いについて規定をしており、府の事業完了後に市へ移管をすることとなっております。 　第３次移管の対象住宅であります、大東朋来住宅につきましては、令和８年度の移管を予定しており、エレベーター設置及び集会所のバリアフリー工事を移管までに完了する予定であるというふうに聞いております。 　エレベーターの設置に当たりましては、府営住宅の入居者の意向も勘案をいたしまして、大阪府で設置個所を決定したとお聞きしており、設置予定箇所につきましては、大阪府から大東朋来住宅の自治会及び入居者へ平成３０年１２月に通知済みであるというふうに聞いております。
   　府営住宅では高齢化が進んでいることからも、移管までの間にエレベーター設置事業を完了いただきますよう、引き続き大阪府へ要望をしてまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。市への移管後に負担案件が残らないように、しっかりと見届けていただけますようによろしくお願いいたします。 　それで、私も過去に第２次移管予定の住宅にお住まいの方から、うちの棟にエレベーターがつかないことを知らなかったって、全部の棟につくと思っていたって、何とかなりませんかという御相談ですとか、インターホンが潰れたので直してほしい、これ府営住宅なんて大阪府が直してくれるんでしょうという御要望も１点だけではなく数件受け付けました。インターホンの修理は御自身でしないといけないことも入居時の契約書のほうには記載しているのですが、これは、高齢者の方が多いせいか見ておられません。また、エレベーターの設置に関しても、決定後に何らかの通知は行っていただいているはずなんですけれども、こちらも見ておられません。 　市営住宅になるに当たって、変更事項の重要事項などについて、住民の方に十分な説明をしていただきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和４年４月には第２次移管を予定しておりますことから、これまで第２次移管住宅の区長、自治会長とは大阪府とも連携して、定期的に現状報告や移管後の管理制度の説明等を実施してきたところでございます。 　先日、１２月中旬には、対象団地の区長、自治会長とも協議をさせていただいた上で、第２次移管の対象３団地の全ての入居世帯に対して、市へ移管後の管理制度についての周知文書を全戸配布させていただいたところでございます。 　今後とも、大阪府及び庁内関係部局とも緊密に連携をいたしまして、令和４年４月の第２次移管の実施に向け、必要となる住民周知に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。コロナ禍で集会場等で説明会開くことができず、全戸配布の資料ということだったんですけれども、例えば、１枚べらで配布された場合は、ほかのいろんなチラシと一緒にそのままごみ箱にということもありますので、やはりそういうことに関しましては徹底して説明のほうお願いしたいと思います。 　では、この分の最後です。豊中市なんですけれども、居住支援協議会というのを庁内に設置しまして、高齢者や障害のある方などの相談や住宅支援サービス、セーフティネット住宅の情報提供のお手伝いをされています。寄り添い型の支援として、庁内で行うことに意味があると思います。大東市でも行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　居住支援協議会についてお答えします。 　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律により、高齢者や障害者等の住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる環境の整備と居住の安定確保を図ることを目的に、大阪府と大阪府住宅供給公社が事務局となり、不動産関係者、公的住宅事業者、公的金融機関、地方公共団体で構成された、同法第５１条に基づく大阪府版の居住支援協議会であるＯｓａｋａあんしん住まい推進協議会が設置されており、本市も正会員として参加しております。 　居住支援の取組としては、あんぜん・あんしん賃貸検索システムにおいて、高齢者、低額所得者、障害者、外国人、子育て世代等の入居を拒まない住宅、いわゆるセーフティネット住宅の情報を住宅確保要配慮者に提供することで、居住の安定確保を図っており、市独自の居住支援協議会の設立は考えておりませんが、セーフティネット住宅の情報や居住支援の取組についての広報に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　また、本市では宅地建物取引業協会と全日本不動産協会とも連携を図り、毎月第１、第３月曜日に不動産無料相談会を実施するなど、住宅支援の取組を進めております。 　今後も、全ての人が安心・安全に暮らせる住環境の形成に向けて取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　別の形での支援がしっかりと整っているということでした。広報のほうもしっかりとお願いしたいと思います。 　それでは、大項目の二つ目です。医療的ケア児の支援についてです。 　厚生労働省によりますと、医療的ケア児は、２０１９年の推計で、全国で約２万人とされ、過去１０年間で倍増しているとされています。これは、医療の進歩により、従来救えなかった命が救えるようになった背景があります。本市における医療的ケア児の実情はどうなのか教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引、その他の医療行為である医療的ケアを受けることが不可欠な児童のことでございます。 　医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑みまして、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が本年９月に施行されたところでございます。 　この法律においては、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子供を産み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とされております。 　大阪府の調査結果から、本市の医療的ケア児（ゼロ歳から１９歳）の数を申し上げますと、令和２年７月時点の１６名であり、内訳としてはゼロ歳から６歳までが５名、７歳から１９歳までが１１名となっております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　支援法では、保育施設や学校の設置者が適切な支援を行ええるよう、看護師の配置などの必要な措置を取ることを求めています。保育所における看護師の配置と補助金についてはどうなっていますか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　保育所等における看護師の配置につきましては、在園中に体調不良となった園児に対し、保護者がお迎えに来るまでの間の対応を看護師が行う体調不良児型の病児保育事業といたしまして、公立保育所３園と民間の保育所・認定こども園７園に看護師が配置されております。 　また、医療的ケア児の支援に係る補助金につきましては、看護師などを配置し、医療的ケアが必要な児童の受入れを行うことに対する国庫補助制度として医療的ケア児保育支援事業に係る補助金がございます。 　本市におきましても、子ども発達支援センターにおいて医療的ケアが必要な児童に対する療育の提供を行っていることもあり、現在、保育所等に医療的ケアが必要な児童は入所しておりませんが、今後、医療的ケアが必要な児童の入所希望があった場合におきましては、現在配置されております看護師の活用や、補助金の活用による体制の拡充など、関係機関と調整を図りながら必要な対応を図ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、学校についてはどうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第３条には、基本理念の一つとしまして、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童とともに教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ、適切に教育に係る支援を行うとあり、支援学級在籍の児童生徒の学校内での生活介助及び学習介助を行う介助員の中でも、看護師資格を有する介助員を必要とする学校に配置をしております。この配置は、個人に対してではなく学校への配置となります。その中で、看護師資格を有する介助員につきましては、常に募集をかけている状況であり、各校の学校便り等においても募集のお知らせを掲載して人員の確保に努めているところでございます。 　なお、本市におきましては、３分の１の補助率である国の教育支援体制整備事業費補助金、いわゆる切れ目ない支援体制整備充実事業における医療的ケアのための看護師配置事業に関する補助金を申請しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　支援法では、居住地域に関係なくひとしく支援をすることを国や自治体の責務であると明記し、従来の努力義務から大きく踏み込んだ支援の必要性を求めています。このことにより、従来は、児童発達支援センターや支援学校に通っていた医療的ケア児が、希望により地域の保育所や学校に通う機会が保障されることになります。 　その一方で、受け入れる側におきましては、保育・教育の充実や人材の確保など、かなりの負担が予想されます。 　こちらはちょっと養護学校のケアの申請についてなんですけれども、まず、保護者からの聞き取りがあり、主治医との連携、その後指示書をつくり、安全委員会での検討を行って教員会議にかけるなど、いろいろな手順の下に行われています。 　市内の保育所などでは、現在、医療的ケア児の入所はないということですが、酒井議員の質問の答弁でもありました、既に複数の小・中学校ではケア児を受け入れているというようなことですが、学校でもこのような手順を踏んでケア児の受入れを行っているんでしょうか、ちょっとその辺のところをお答えください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　小学校、中学校間、また、小学校においては、就学前の保育所であったり幼稚園、子ども発達支援センター等と丁寧な引継ぎを行いますとともに、保護者とも密な連携を取りながら、また、必要に応じて医療機関とも連携を図りながら対応を進めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。では、今後の課題についてはいかがですか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律では、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならないとされておりまして、国の責務、保育所・学校の設置者の責務とともに、地方公共団体の責務があるとされております。 　個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく支援が行えるよう、医療的ケア児が在籍する保育所・学校に対する支援、医療的ケア児及びその家族の日常生活における支援、医療機関や保健所等との情報の共有の促進などをさらに推進していく必要があると考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　現在、ケア児の在籍する学校では、看護師資格を有する介助員が常駐しているとのことでした。常に人材の募集をされているということでしたけれども、学校現場で人材確保以外の問題点というのはないんでしょうか。学校の教育政策部長、先ほどの答弁で、看護師資格をお持ちの介助員は、個人ではなく学校へ配置されるということでした。一人一人に寄り添えないことで問題はないのか、保護者の要望とのギャップはないのか、その点のところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在、個々の子供たちにとって必要な支援につきまして、可能な限りの対応を心がけているところではございますが、引き続き保護者の方々の御要望や思いに寄り添う姿勢を大切にするとともに、先ほど答弁申し上げました法律の趣旨や基本理念に即しまして、適切に教育に係る支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　分かりました。この図は、愛知県豊橋市の受入れに関する図なんですけれども、豊橋市では、学校に介助員というわけではなくて、訪問看護ステーションから看護師を保育所や学校に派遣しているということでした。大東市でも訪問看護をしている事業所が２５か所もあるんですね。その訪問看護の場所が、自宅ではなくて学校にということ、場所の違いだけなのではないのかなって、私は単純に考えるわけなんですけれども、大東市でもこの制度を利用することで、人材確保の解消もできますし、より専門的な知識と経験を持った看護師に最適なケアをしていただけるというふうには考えるんですけれども、こういうことを検討していただきたいのですが、最後いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　看護師資格を有する方の人材確保という点において参考とさせていただきたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　せっかくの補助金もありますので、こういう看護の派遣の部分でもその補助金というのはきっと使えることだと思いますので、まだまだちょっと私のほうも勉強しないといけませんけれども、法整備というか、９月に行ったばかりですので、まだまだ入り口ですけれども、今後、そういう法改正になったことで、地元の学校に通いたいというお子さんたくさんいらっしゃると思いますので、早急な検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、大項目の三つ目になります。子供のインフルエンザワクチンの接種補助についてです。 　現在、大東市では、高齢者のインフルエンザワクチン接種に関しまして、６５歳以上は１，０００円で接種ができております。ただ、子供に関しましては、現在のところ実費となっております。１２歳以下のお子さんをお持ちの方から接種補助の要望を多くいただいております。１２歳以下は２回の接種が必要となりまして、医療機関にもよりますが、１回３，０００円として３人のお子様をお持ちの家庭では１万８，０００円とかなりの負担になります。 　ちょっとこれをモニターに映していただけますでしょうか。こちらは、補助の部分の比較をしたところなんですけども、一番進んでいるのがお隣の兵庫県なんですね。神戸市、明石市をはじめ中学校３年生までほとんどの市町村で１，０００円から３，０００円の補助金を出しているということになります。大阪府では、まだ四條畷市、寝屋川市、高槻市、箕面市、八尾市、この５市町村にとどまるんですけれども、やはり、大東市近隣の四條畷市、寝屋川市がこういう公費負担をやっているということに関しましては、御近所の、お隣のまちに住む友人の方から情報を得た方々から、ぜひ大東市でもお願いしたいという切なお願いを聞いております。 　この件に関しましては、ぜひともやっていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　本市におけるインフルエンザワクチン接種の助成につきましては、予防接種法において、定期接種の対象となる６５歳以上の高齢者と６０歳から６５歳未満までの一部の身体障害者手帳１級所持者に対しまして、１，０００円の自己負担で接種していただける制度となっております。これは、高齢者は予防接種法上の定期接種の対象となっており、重症化しやすいことが背景にあります。 　一方で、予防接種法に位置づけのない任意接種につきましては、重篤な感染症には当たらず、比較的安価な治療薬もあることなどから、公費助成は実施しておりません。 　子供のインフルエンザワクチン接種につきましては、こうした任意の予防接種に位置づけられるため、全額自己負担となっており、一般的には、１回当たり３，０００円前後の費用が必要となります。 　任意接種につきましては、医療の観点から緊急性や必要性はそれほど高いものではございませんが、子育て支援としての一面もあるものと認識しています。 　様々な子供・子育て支援策全体を見ながら、今後の助成の在り方について研究してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。次も要望という形にはとどまってしまうんですけれども、こちらもモニター映していただけますでしょうか。これは、先日、子供支援グループのほうから、１５歳以下の子供の人数を教えていただきました。縦軸ゼロ歳から１５歳までなんですけれども、小学校の、合計ですね、１２歳以下の２回接種が必要な方に関しましては、１，０３２人の方該当者いらっしゃいます。失礼いたしました、１２歳ですね、小計で１２歳以下は、男の子５，８８０人、女の子５，６８７人、合計で１万１，５６７人です。もしこの方々にゼロ歳から１２歳の方、１万１，５６７人の方に１回に対して１，０００円の補助を２回するとすると２，３１３万４，０００円の負担になります。今度、１３歳から１５歳のところを見ますと、合計で１，７１５人男の子、女の子が１，５８２人、合計で３，２９７人、この方は１回接種になりますので、１，０００円の補助をしたとする場合には３２９万７，０００円、トータルで２，６４３万１，０００円の費用がかかってくる形になります。体質的に受けられない方、また、受けたくない方もいらっしゃいますので、年間大体２，５００万円ぐらいの予算が必要になってくるのかなというふうには思います。ぱっと見ると大きなお金になるんですけれども、されど２，５００万円かなというふうに思います。 　子育て支援の一環として、また、市民目線の寄り添い型の支援として、ふるさと納税の子育て支援の枠を財源に検討していただけますように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。では、モニターのほうは閉じてください。 　では、最後に、返還免除つき住宅支援資金の活用について取り組ませていただきます。 　これは、今年の６月の一般質問でも取り上げさせていただきました。その際の青木福祉・子ども部長の答弁では、本市では、相談者のニーズに寄り添いながら、就労へと結びつけていくひとり親家庭など、就労支援事業を実施しており、相談者を直接企業と結びつけ、６か月以上の就労定着率は７０％と自負できるほどの支援事業であるとのことでした。 　一方、このひとり親家庭住宅支援資金貸付けの制度につきましては、適宜情報収集を努めるとともに、当該制度の適用条件である１年間の就労継続については、今後、定着支援を中心に寄り添い型支援のさらなる強化に取り組んでまいりますとありました。 　その後の進捗状況はいかがですか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ひとり親家庭住宅支援資金貸付制度は、令和３年度に厚生労働省から通知があり、大阪府では、令和３年９月１６日から運用が開始されたところです。 　対象者が当該制度を利用するには、個々に母子・父子自立支援プログラムの策定が義務づけられておりますが、本市では、同プログラムよりもさらに相談者に寄り添ったひとり親家庭等就労支援事業を運営してきた経過から、今回の制度開始に併せて母子・父子自立支援プログラムを別途、並行して実施する必要が生じました。 　現在、大阪府の運用状況を精査しながら、本年度内の実施に向け準備を進めております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　本年度中に実施という強い答弁いただきました。ありがとうございます。よかったです。 　あと、独り親家庭の方々は、日々就職活動など限りある時間の中で活動されている方が多く見受けられます。そんな中でいろいろな申請に時間を費やさないといけないことが負担となっています。申請の簡素化をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ひとり親家庭住宅支援資金貸付制度の手続は、全国の統一様式ですが、母子・父子自立支援プログラムは、各自治体が策定するものです。 　手続の簡素化につきましては、対象者の方が窓口での聞き取りや書類の記載などで過度な負担がかからないよう、厚生労働省の指針に基づきながらも、利用者の視点に立った運用に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　本市で独自性のある、実績ある支援策がありながら、新たな自立支援プログラムを作成することは、職員の方々に時間と労力の負担をおかけしますが、この支援制度は１年以上就労を継続した場合は、家賃補助として月額４万円、最長で１２か月の貸与が返還免除となり、利用者にとっては就業意欲の向上にもつながる大変すばらしい支援策だと思っております。 　すみません、ちょっと急なんですけど、対象の方々って今どれぐらいいらっしゃるかお分かりでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　基本的には、独り親家庭の方が児童扶養手当を受給されておられるやろうと想定して、３，０００から４，０００世帯ぐらいかなというふうには思ってます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ちょっと時間がありますので、すみません。対象の方々への広報の仕方なんですけれども、こういうプログラム、こういう支援策があるよということで、その方々を対象にした案内文とかの郵送とかすれば、例えば、ホームページを見なくてもそういう支援策がありますよと広報していただくとうれしいんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　児童扶養手当に関しては、年１回、８月に現況届という手続がございます。その際に本市が行っている就労支援制度についての御案内や御助言なんかをさせていただきますので、この住宅支援金の制度を、形できましたら、併せてその指導を御案内させていただきたいと思っております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では年内に支援制度が滞りなく出来上がるということに関しては、本当にうれしい限りです。これは大阪府との連携にある支援策でもありますので、今後ともまた大阪府の事業に関しましても、大東市におきましてもどんどん取り入れて、皆さんが喜んでいただけるような政策をこれからも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　少し早いですが、こちらで終了させていただきます。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。
   　　　　　午後２時３８分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後３時再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一括質問、一問一答併用方式で、１３番・光城敏雄議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　市民オンブズ大東、光城敏雄です。よろしくお願いします。 　今回も５問にわたって質問をいたします。 　電子図書館ができまして１年ぐらいたちました。どのような運営方法で、登録者数、蔵書数などを教えてください。また、他の自治体とはどのように比較されているでしょうか。 　２番目、入札におきまして、業者から工事費内訳書、見積書とも言われてますけども、それを提出させていませんね。先日、野崎駅前西側立体駐輪場建築工事が、既に行われておりますけども、私だけが反対しました。これは、最低制限価格も９０％と非常に高く、どんな工事をしているかなかなかその部品名というか、部品の数とか工事費、内訳書がよくわかりません。それは、いつから提出させなくなったのか、それはなぜでしょうか。 　３番目、全国学力テストの必要性はどうなんでしょうか。 　４番目、防犯カメラの台数、費用、修理状況などを教えてください。 　５番目、ジェンダーギャップ、男女における労働条件の格差の改善に向けて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　電子図書館のサービス及び登録者数、書籍数についてお答えいたします。 　電子図書館とは、インターネットに接続したパソコン・スマートフォン・タブレットを使って、いつでも、どこにいても電子書籍の検索・貸出し・返却・閲覧ができるサービスでございます。 　本市では、令和２年１１月に、北河内７市で初めて電子図書館を導入いたしました。本市で導入している電子図書館サービスは、従来の図書館システムと連携しており、図書館の利用登録をした際の利用者番号とパスワードにより利用できる仕組みとなっており、図書館の利用登録を行っている方はどなたでも電子図書館を利用することができます。したがって、電子図書館の登録者数は、図書館の利用登録者数と同数となり、電子図書館導入直前の令和２年１０月末時点では８万２，０７５人でしたが、直近の令和３年１１月末時点では８万４，０５４人となり、１，９７９人増加しております。 　電子書籍数につきましては、導入しました令和２年１１月時点で１，９９３点、直近の令和３年１１月末時点では２，８０１点となっており、８０８点増加しております。 　また、電子図書館は、これまで図書館の御利用が少なかった３０代から４０代の方に多く御利用いただいているほか、小学生や高齢者層も含む幅広い年代に利用されております。 　次に、本市の電子図書館と他の自治体との比較についてお答えいたします。 　本市では、全国で８割以上のシェアを占める電子図書館サービスＬｉｂｒａｒｉＥ＆ＴＲＣ－ＤＬを導入しております。他の多くの自治体の電子図書館と利用方法は基本的に同じで、インターネットに接続したパソコンやスマートフォンで、いつでも、どこでも電子書籍を読むことができます。 　利用状況につきましては、令和３年４月時点で電子図書館導入済みの大阪府内１５市において、４月から１１月までの市民一人当たり貸出し点数を比較しますと、本市は１５市中、上から３番目に位置している状況です。 　電子図書館の利用をさらに促進するため、来館者への体験会を随時実施しております。ほかにも、各館で様々な取組を行っており、１０月２７日から１１月９日の読書週間の企画として、中央図書館では、カード型の広報ツールを一人一人に配布しました。西部図書館では、本のお楽しみ袋に電子図書館チラシを同封して配布し、東部図書館では独自に作成した本のある暮らしｉｎ大東の冊子で電子図書館の紹介を実施いたしました。 　また、１１月に中央図書館で実施した図書館まつりでは、電子図書館体験ブースを設置し、西部図書館では、１１月にパソコン本関連の展示コーナーで電子図書館や新着コンテンツのＰＲを実施いたしました。 　東部図書館では貸出しランキングを掲示し、利用案内を設置した電子図書館コーナーを常設コーナーとして設置しております。 　各館で工夫を凝らし、電子図書館の周知に取り組んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　入札時の業者からの工事費内訳書の提出についてお答えします。 　入札時に提出を求めている工事費内訳書の様式を簡素化いたしましたのは、平成１９年度からでございます。 　変更理由といたしましては、入札における落札者の決定は、工事費内訳書の内容で決めるのではなく、総事業費である入札価格で決定していることから、詳細な工事費内訳書の活用がなされていないことや、簡素化した工事費内訳書であっても、工事価格の裏づけとなり、予定価格の制限の範囲内であれば適正な工事が行われると考えられ、改めて入札時に詳細な内訳を確認する必要性が低いことから事務の効率化が図れるとの判断により変更したものでございます。 　なお、変更後、入札事務に何ら不都合はなく、適正に入札が執行されている状況でございます。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　全国学力・学習状況調査につきまして答弁申し上げます。 　全国学力・学習状況調査は、文部科学省が義務教育の全国的な機会均等と、その水準の維持・向上の観点から、児童生徒の学力と学習状況を把握し、分析をすることで、教育実践及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることを目的に実施をしているものでございます。 　また、教育委員会及び学校においては、調査結果を踏まえ、それぞれが成果と課題を把握し、改善を図ることを目的に調査に参加をしています。 　本調査ではかることができる学力については、特定の一側面ではありますが、各校においては、学習指導の改善を図る重要な機会と捉え、児童生徒の学力及び学習状況を分析し、教育活動における課題と改善の方向性及び生活習慣の向上について、家庭への発信を行っております。 　また、市教育委員会といたしましても、教育研究所を中心として調査の結果を分析し、市全体の子供たちの学力の課題及び改善策についての報告を取りまとめて各校に示しており、とりわけ授業における指導方法の工夫や学習集団づくりについて、また家庭での生活実態についてさらに研究を深め、各学校の教育力の向上に努めていくためにも重要なものであると考えております。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　初めに、本市内にある防犯カメラの台数についてお答えします。 　令和２年度１１月末時点において、本市が公共施設や公園等に設置しております防犯カメラは全部で２４２台、それぞれの自治会で設置されておられる防犯カメラが２８３台で、合計５２５台が少しでも本市の予算が投入された行政が把握している防犯カメラの台数でございます。 　また、個人の所有地、例えば家屋に個人で設置されているものや駐車場、マンション、コンビニエンスストア、商業施設等を含めますと、推測にはなりますが、恐らくかなり多くの防犯カメラが市内の各所に設置されていると思われます。 　次に、設置に要する費用等ですが、これはカメラの機能と機種、性能により大きく変動しますが、一台当たりおおむね２０万円から３０万円台が多いようです。 　修理点検につきましては、防犯カメラの法定耐用年数は６年とされていますが、屋外型防犯カメラは風雨や太陽熱等の外的要因により、４年から５年程度で機能不全に陥ることが多いと聞き及んでおります。反対に６年を経過しても正常に作動している機器もございます。 　このため、本市が管理する防犯カメラについては、保守点検費用を計上し、年に１ないし２回程度の定期点検を実施しているところです。この保守点検費用が年間１台当たり５，５００円程度でございます。 　また、修理の際には、部品交換修繕と新品交換の費用差が少ないこともあり、新品交換による更新が一般的であり、５ないし６年周期で１台当たり２０万から３０万円台の修理、更新費用が見込まれます。 　自治会管理の防犯カメラの保守点検等は設置業者に依頼されているケースが多いようですが、市で具体的な契約内容や点検の結果、費用等の把握はしておりません。 　次に、本市より防犯カメラの設置台数が多い自治体との犯罪件数の比較についてですが、近隣の北河内では、守口市が１，０００台、寝屋川市が２，０００台、枚方市が１，０００台と他市に比べ多くの防犯カメラを行政にて設置されています。この３市と本市の全刑法犯の件数で比較しますと、令和２年度実績で、守口市は１，０３９件、前年度比マイナス１８９件、減少率で１５．４％、寝屋川市は１，４６６件、前年度比マイナス２９６件、減少率１６．８％、枚方市は１，６４７件、前年度比マイナス２９６件、減少率１５．２％、本市は７３３件、前年度比マイナス４２３件、減少率は３６．６％となっております。 　これは、人口規模、面積など様々な条件が異なるため、件数だけでは単純比較はできませんが、北河内管内においての令和２年度実績で全刑法犯の減少幅が最も大きかったのは本市でございます。 　よって防犯カメラの設置台数、設置密度が市域内の犯罪発生件数を抑制するのかどうか、因果関係は認められない結果となっております。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　ジェンダーギャップ指数についてお答えいたします。 　ジェンダーギャップ指数とは、非営利財団である世界経済フォーラムが、世界各国の男女格差を数値化したもので、各国の順位とスコアが毎年公表されております。 　男女格差をはかる基準として、教育、健康、政治、経済の４分野に分けてそれぞれランクづけされており、２０２１年３月に公表されたものでは、４分野を合わせた総合順位は、日本は１５６か国中１２０位となっております。日本は先進国の中でも順位が低く、Ｇ７参加国の中でも最下位であり、いまだ男女格差が大きいと言われております。 　順位が低い要因として、特に政治分野と経済分野でのスコアが低いことが上げられます。政治分野ですと、国会議員や大臣の女性割合が低いことや、経済分野ですと、管理職の女性割合が低いことや賃金格差などが指摘されているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　電子図書館ですけども、私、本が好きで、旭屋書店とかね、今あるのかな、ないのかな、それで紀伊國屋とかですね、随分入り浸ったりしてました。大学のときは、卒業論文書くときは、９時まで開いてたので図書館に寝そべって、楽しいな、本を読むのは楽しいなということでいました。電子図書館というのは、最近初めて知りましてね、それが手軽に読めるということで、それから、もっとこれが普及しているのかなということで、どんどんと、もっと皆さん方に広めていただきたいと思う。そしてまた、お金のある人、最近、さっき知ったんですけども、お金のある方は映画のダウンロードみたいに本を読めるんやということを知りまして、最近書籍からは遠ざかっているなということに反省しております。 　それで、前回９月のときに申しましたけども、大東市のユーチューブでも取り上げてほしいと、市民からいろんな動画を取り上げて、活発に、今ステイホームですからね、何か、皆さん方の活発なコミュニケーションをつくってほしいというふうに取り上げましたけども、また、図書館でもそういうことができると思うんですよ。ただ、ランキングもええと思うし、読書感想文でもいいと思うし、それから、少数ならば、今度集まりましょうということでね、ネットで図書館のコーナー行って、図書館がＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスにつくって、それ集めるようにして、文化の花を咲かせていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　また光城議員の御要望につきましては、今後、今まだ大東市としましては２か月ほどのまだ歴史の浅い電子図書館でございますので、十分市民の、よりサービスが充実するような対応を図ってまいりたいと思っております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　試したことないんだけど、本が２週間借りれて、どうですか、どうなるのかな、それで締切りの日になったら自分のスマホからシンデレラみたいに、ぱっと１２時になったら消えるんですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　消えるというところまで行きますと、いきなりでございますので、詳しくちょっと今あれですけれども、一定その期限までに返却がないという部分につきましては、その方への対応を図っていく形になっております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ぜひとも試していただきたいと思いますけども、私もまだやってませんので、どうなるのかなと思いますけども、電子の話ですからいきなり消えるんでしょうねと思います。 　次に、工事費内訳書です。これは、昭和１８年に私が訴訟をしまして、それから入札時に業者が、建設業者とか土木業者とかありますね、それが、入札するときに、みんな丁寧に入札します、それ前もって見積書を出しますということで、多分２億円ぐらいやったら１００ページ以上あったと。それは訴訟の結果公表されるようになったんだけど、なった途端に行政の側が１枚切りでいいようにしてしまったんです。この責任というか、おかしいじゃないかというふうに私は思うんですけども、そのまま、どうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　情報公開制度による情報の公開と申しますのは、市が持っている情報を公開するかどうかという判断でございます。 　入札時に工事の見積書を取るかどうかというのは、また別の判断でございまして、その情報公開の裁判によって見積書を取る、取らない、工事入札に見積書を取る、取らないの判断を変えたという事実はございません。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　どう考えたって、私が情報公開の訴訟をして、それは勝ったから行政側が変えたんだというふうなことで思ってしまいますね、それがもう、私はそういうふうに判断してしまうし、内心皆さん方もそう思ってるんじゃないかというふうに私は思います。 　まずね、公共工事というのは公益性を重んじると。公共工事は、工事の中で、民民では競争してもうけたらいいんだけど、公共工事におきまして、公益性がなければ、もうかるというよりは、皆さんのために尽くすということをもって工事をするべきやと思うんですけども、その点についてどう思いますか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　公共工事ですのでね、業者の皆さんが市民の皆さんのために尽くすと思っていただけたら一番いいんですけれども、制度といたしましては、この入札制度と申しますのは、結局工事をすることが可能であろうという入札業者が入札資格を持っていて、その中で価格によって競争をしていただこうと。結果、市民の皆さんにとって一番有利な価格を提供していただいた、入札で札を入れていただいた業者に決定をしていると。その点において、価格が一番低い価格になっておりますので、そういう点では市民の皆様にも還元といいますかね、市民の皆様のためにもなっているのではないかというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　市民の皆さんに還元して、一番低いといいながら９０％です。９０％というのは、今まで私が知っている限りでは６０％台だったものが９０％に跳ね上がっていると。この工事というのは、今現在建設中の野崎駅西側立体駐輪場ですね。そのことは６億２，０００万円でしょう。１％が６００万円、１０％が６，０００万円ぐらいの差がつくんです。それを四つの企業体が、ＪＶが、中でぴたっと９０％の最低落札率に張りついて、工事をどれが取ってもええような感じになっちゃったと、そのときには、もっと前もって業者からどんな工事をするか見積書を出させてもよかったんではないかと。むしろ私が訴訟するまでは、業者は率先して自分のとこが工事を取りたいからどんどんと提出していたんじゃないかというふうに思います。どうですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　入札の前に見積書を通して業者とやり合いするというのは、これは非常に問題がある行為だというふうに考えてございます。 　今回の最低制限価格につきましては、一応最低制限価格の計算方法というのが国から示されておりまして、その計算式にのっとって計算をすると、今御指摘の最低制限価格になるということでございます。 　ちなみに、本市では、国の計算よりもまだ低くなるような設定で最低制限価格を算出している状況でございますので、今、議員が心配しておられるように非常に以前と比べて高額だということは、今の時代にはそぐわない状況ではないのかなというふうには考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　そぐわないとか低くなっていくようなというのは、なかなか私たちには分からない、秘密裏に行われているような感じがします。感じがするというか、隠してるんだからそういうふうになっちゃうでしょう。どんどんとつまびらかにして、みんなが分かるようにして、もうけるところは、業者はほかで、民民でもうけたらいいんですよ。別に公共工事、それから公益性のあるような工事においては、手を上げる限りはぎりぎりでやっていただきたいと思うんですけども。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　こちらの認識としては、入札に参加していただいている業者の皆様は、ぎりぎりの状態で札を入れていただいているのではないかなと、こういうふうな認識でおります。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　実は、平成１８年の訴訟では、今の東坂市長が参考人として業者の中で証人をしました。今、私は証人尋問ということで、その当時の裁判所で初めて証人尋問をして、面識がない方に初めて証人したんですけども、その当時は、業者としてノウハウがばれたら困るからみたいな感じでしました。今は行政として、市民のために働いているんだから、これは業者からしっかりと工事費内訳書を手に入れて、それから審議して、入札に出すようなことにしたらどうですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　入札、一般競争入札というのがそもそも価格による競争ということになっておりまして、その中身ですね、どういうふうに積み上がっていったかという中身については、それぞれの企業が自分とこの得意分野でございますとかノウハウでもって積み上げてこられているというものであろうかというふうに思います。ですから、競争入札では、その内容までも審議するというのは、これはいかがなものかなというふうに感じてございまして、あくまでも価格による競争という、そういう理解をしていただければ幸いでございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　市長に聞きます。市民の皆さんからもっともっと信頼を得るためには、ここで工事費内訳書というのを業者から取って、みんなに分かるようにしたらどうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　議員おっしゃるとおりに公益性は大変重要でございまして、その観点や市民の皆様の信頼を得る、こういったことは大変重要でございます。それらを常に心がけて行政運営を行っているところでございます。 　入札及び契約制度におきましても適正化を図るため、透明性の確保、競争性の向上、不正行為の排除の徹底、適正な施工の確保に取り組んでいるところでございます。 　現行制度で適正な入札が行われているものと考えてはおりますが、今後とも市民の皆様のお声や各種の状況を見ながら、必要に応じ柔軟に見直しを行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何しろね、今回の場合は６億２，０００万円というでっかいお金ですのでね、その中でも市民のためにも働くようなお金をつくっていくということも大事やと思います。 　じゃあ次のところに移ります。教育委員会の学校のテスト、まず、内申書が、全国学力・学習状況調査の結果が反映されるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　もちろん部分によりましてはそれが反映されるということもありますけれども、それを全てがということではないというふうに捉えているところです。
   ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　全てがというか、それはもともと全国学力・学習状況調査というのは、別に参加しなくてもええというふうに思うんですけども、教育委員会が毎年参加するというふうに決めてるんでしょう。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　始まりました当初は不参加というような実態もあり、話題になったということがありますけれども、直近の資料を見ましても、参加率につきましては９８．２％、ただしこれは私立も含んでのことですので、国公立に関しましては参加率は１００％となっております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何年前から学力テストがありますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　すみません、今ちょっと正確な資料を持ち合わせておりませんが、大変申し訳ありません。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　実はね、末の息子が２８歳で、１３年前かな、初めて全国学力テストがあったと思います。十三、四、五年前ですね。初めて見たときは、びっくりしたのは、何と数学で、中３のときですね、何と問題数が少ないんだと。２０問しかなかったんですけども、そうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　それは、今持ってないですよね、資料的には。今言うてた資料持ってはらへん。変えていただけます、質問内容。 　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　２０問ですわ、ちょうどね、それで１個５点としてそれではかられるということですけども、今ここでお聞きしたいのは、文部科学省は、テストの点数についてどういう見識を持っているかです。中間テストとか期末テスト、いまだにありますよね、学校のテストというのが１００点満点というのが普通でしょう。１０点満点というのもありますけども。その考え方について、文部科学省というのは、先生の教え方がまずかったら点数が低くなる。先生の教え方がよかったら点数が高くなるというふうな基本的な考え方があるでしょう。 ○北村哲夫　議長　　今の質問で、でしょうやけど、質問部分はどの部分なんですか。 ◆１３番（光城敏雄議員）　文部科学省の考え方は、理解がいい生徒もおればよくない生徒もあるわけですね。いろんな凸凹の能力の差があるわけ。そういうことを認めずに、学校の先生の教え方がよければ点数が上がると、低ければ生徒の点数に表れて、それが反映されるんだという考え方になってますよね。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、この全国学力・学習状況調査の結果につきましては、点数で返ってくるものではございません。正答率ということで出されております。 　この目的に関しましては、先ほども申し上げましたが、児童生徒の学力と学習状況の把握という点もございますが、もう１点でやはり教員の授業、行われてきた授業等がどのような子供たちの身についているかということをはかる上で、教員にとっても大変大切なものであるというふうに捉えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　十何年前に初めて行われて、大阪府が全国の中でも低いとか、それが大東市が低いとか、そういうことも議会の中でも問題になりました。それが、いろんな要素があったりしてね、どうしても、ドングリの背比べなんだけど、その中でも心配されるということがありました。だけど私は思うに、生徒の一生懸命頑張っている、それが先生も一生懸命頑張ってる、独自な学校教育であったらいいと思うんですね。それをランキングしているということについては非常に必要性がないというふうに私は思いますので、いつもやめろとは言いませんけども、毎年は続けずに、中にはやめる年があってもいいんじゃないかというふうに思うんです。 　これは教育長に聞きたいんだけども、大変御立派な、前の教育長が全然だらしなかったんで、非常に人に迷惑をかけて辞めていったので、今お人よしのいい教育長になっているということですけども、ここで個性的な教育長を目指すためには、１回はね、市内の先生たちをみんな信頼して、全国の中のランキングはやめて、どんどん個性豊かな先生をしっかりと見守っていただきながら、やめるようなことを、１回でもいいや、そういうことをやっていただきたいと思うんですけども、教育長いかがですか。 ○北村哲夫　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　まず、個性豊かな先生方をしっかりサポートして伸ばしていくというところは、本当にそのとおりだと思っております。しかし、先生方の頑張りを見とっていく意味でも、私はこの全国学力・学習状況調査の結果というのは、すごく大切だなと実は思っておりまして、全国学力・学習状況調査というのは、学習指導要領に示されている内容というのを基に、子供たちに身につけさせたい学力、学力といってもある種全てではございません。ペーパーテストの回答力を図るものでございます。先生方の授業、日々行われている授業が果たしてどのような成果として表れているのか、どのような課題があるのかというところでは、毎年見ていくことに意味はあるのかなと思っております。 　そして、昨年度におきましては、コロナ禍で１度中止をされてます。大東市としても参加をしておりません。ですので、毎年参加するものでありますが、なかった年も事実ございます。 　そのようなところも踏まえまして、今後も調査結果から、子供たちの学力の現状、課題及び改善策について研究を深めて、さらに市全体として授業の在り方、さらなる指導方法の工夫、改善を図ってまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　去年の場合は、ウイルスのせいでなくなった、今年も大きくはやってたんですけども、時にはやめたらいいというふうに私は今も思います。それで、どんだけ、現場の先生方の声というのも聞いていただきたいと思うし、正直な、それはなかっても、別に皆さん方の、中学生がどんどんと自分の能力を発揮して、いろんな進学校とか、自分の好きな高校とか、そうじゃなくてもいろんな道を歩んでいけると思うんですよ。だから、ここでは、やっぱり現場の先生を信じるということが一番大事なことなので、全国的に行われるような、それから、利権が絡んでるんですよこれは、ベネッセとか何たらとかいうところがね、いろんな三つぐらいの業者が９０％取っちゃって、それややこしい話になってるから、そういうところ別に入らなくても、どんどんと自分の学校の自分のクラスの自分の教え子を大事にしてあげたらいいと思うんです。頑張ってください。 　それで、次は防犯カメラです。防カメとかいう愛称があるということは、先日ドラマで初めて聞いたんですけども、それで、いろんなカメラがあって、先日、私は公衆トイレに行ったら、ここでも防犯カメラあんのかなというふうにびっくりしたぐらい今の状況というのは、どこでもかしこでも防犯カメラがあるんじゃないかというふうに思ってしまいますね。 　先日、北区の放火事件があって、たくさんの人が死んじゃって、いろんなカメラのところが流れてるけども、あれ防犯にはなってなくて、監視カメラでなってて、結果ですけどもね、あったらよかったというふうにはならないですね。 　それから、いろんな監視カメラというのは、費用がかかるけどもどんだけつけたらええかということがあります。少ない数で、それから効果的に使うということにおいては、先ほど分からへんという言葉ありましたけども、他市はいっぱいつけたりしてるんでしょう。だから少ない数でどんどんと防犯ということを、人間の目で見るという方向でもうしていただきたいと思いますけども、それはある程度考えてらっしゃるんですか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　事前に通告いただいている質問とは随分違いますけども、お答えします。 　カメラの台数がどれぐらい必要か、どれぐらいで飽和になるのかということをおっしゃっておられるんだと思いますけども、大東市におきましては、自治会活動を盛んに行っていただいているおかげもありまして、令和２年度は対前年比で、犯罪発生率といいますか、街頭犯罪の率が非常に減ったものだと思います。 　ですので、防犯カメラを何台設置すればいいのかというのは、なかなか難しい問題ですが、現在の大東市におきましては、市がつけてる防犯カメラ、自治体でつけていただいている防犯カメラ、両方合わせて５２５台、なおかつ、答弁でも申しましたけど、私でつけておられるカメラが多数あると思います。現状におきまして、まだまだここにカメラが欲しいというような声も警察や自治会からあろうかと思います。そういうところに限って、今後も必要な場所に必要なカメラをつけていくと、こういう施策で行ってまいりたいと思います。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　自治会が要望で、１０万円ですか、出して、それから防犯カメラを付けたはいいけども、先ほどの答弁では、交換したほうがいいなということでしたけども、年数がたって、６年ですか、それで中にはたっていないところで、常に点検して、少額で済むんだったそれを直すということも自治会のほうにお願いするということはどうですか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　防犯カメラのメンテナンスにつきましては、行政から別にお願いしなくとも、自治会でつけられた自治会の所有物の財産ですので、適切に維持管理されていると思っています。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　防犯カメラがない世の中を目指していただきたいと思いますけども、なかなかと思います。 　最後にジェンダーギャップ、男性が女性を差別しているという大きなくくりですよね、これはもう。皆さん方、この中にも先進国では４割ぐらいが女性やったら普通だというようなことで、百五十何か国のうち１２０位やという、非常に低いところですけども、そういうところの改善というのはどのように考えてらっしゃいますか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　これは一般論なんですけれども、過去に雑誌のプレジデント社という雑誌がございまして、そこで女性に対するアンケートを取った結果があるんですけども、その中に必ずしも管理職になりたくないというような意見も多かったという結果が出ております。内容的には、責任ある仕事と家庭が両立できるか不安であるとか、負担だけが増えてしまうのではないかといった、仕事と家庭、子育ての両立に不安を感じているというような、管理職の業務とか女性が働くことに対してマイナスなイメージを抱いているというような結果が紹介されておりました。 　女性職員が不安を感じ、管理職に就くことをためらっているのか、コミュニケーションを図ることにより不安を取り除いていくことが非常に大切だと思うんですけども、その前提として、ワーク・ライフ・バランスとか、仕事と生活の調和の取れた働きやすい職場づくりを実現することにより、女性職員がよりその能力を十分に発揮できる環境を整え、その結果、女性の管理職とか働きたいと考える女性が増えていくものというふうに考えておりますので、そういった啓発を進めていきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　何しろね、男性が女性を差別しているという観点が大事なんです。この場では、もっといろんな観点があって、男性も女性もないというような観点もありますけども、あるんだから、女性にとって、女性だけで話し合って、どうんなところが損をしているか、それから、いろんなところで改善してほしい点があるかということを話し合うような場が、女性だけで固まって話すようなところが大東市ではあるんですか。 ○北村哲夫　議長　　それ職員の中の話を言ってはるんですかね。職員の中の話かな。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いや、そういう場がなかったらなかったでつくってくださいというふうに思います。 　最後に、副市長に聞いてみたいと思います。大東市のジェンダーギャップをどう思いますか。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　男女のジェンダーギャップという、基本はやはり男女に差があるのではないかという間違った意識、これをやはり改善、改革していくということが大事だと思っております。それはやはり行政の役割でありますので、その意識づけというのは、我々が市民の皆様に御協力いただきながら、啓発に励んでいきたいというふうに思っております。 　また、庁内を見渡しますと、現在まだ女性の管理職というのはまだ少ないとは思いますけれども、私が見る限り、どんどん管理職の候補者というのは年々増加しているというふうに感じております。 　市の業務につきましては、男女という差は一切ございませんので、今後の職員の活躍にどうぞ御期待いただきたいというふうに思います。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　また議員の中でも、こないだまでというか、何年か前までは２人の議員が女性でしたけども、今は３人になっております。また頑張って女性の議員も増やしていくというのが市民の中での戦いだと思いますけども、北欧ではもうどんどん進んでますので、考え方を改めないと育児とか仕事の中でも変わっていかないと思いますので、これからは考え方をよりよいふうに考えていくということで、見直していきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○北村哲夫　議長　　次に、一括質問、一問一答併用方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　皆様、こんにちは。指名されました、大阪維新の会、木田伸幸でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、議会の傍聴に来られました皆様方、そして、オンライン中継を御覧になっている皆様方、御覧いただきまして誠にありがとうございます。 　新たな変異株、オミクロン株が発生するなど、新型コロナウイルス感染症が世界全体に悪影響を及ぼし、収束の見通しが立たない状況となっておりますが、一日も早く状況が改善するよう私たちも全力を挙げ行動するとともに、対応していただいております皆様方へ感謝申し上げる次第でございます。 　この新型コロナウイルス感染症も、今では一応の落ち着きを見ているかのように思いますが、第６波の可能性も否定できません。どうか引き続き御注意のほうよろしくお願い申し上げます。 　この新型コロナウイルスがもたらした被害は大変に大きなものでありますが、このコロナ禍の中でも私たちが得た経験を今後に向けての方向性を見いだすことの一つにできないのではないかなと私は考えております。このコロナ禍を乗り越え、未来へ向け全ての人が安心・安全に暮らせる社会になるよう、そして、持続可能な発展を目指し、ともに進んでいきたいと考えています。 　このコロナ禍で得た経験を私ごとで例えますと、コロナ禍において夜の外出はしないことはもちろんのこと、外食をする機会もほとんどなくなりました。そのような中、あるテレビでは、昔太られていた方が夜１０時以降に何も食べなければ太らずにどんどん痩せていったというお話がありました。私自身も１０時以降に何かを食べるということは、コロナ禍の対応の中でなくなりました。また、そのような生活が２年近く続いたわけでありますが、体重は全く減らないままでありました。これは、コロナ禍で得た経験と言えるようなものではないかもしれませんが、生活環境が変わった中で知り得たことも、皆様の中で多くあるのではないでしょうか。今回のコロナ禍をばねとし、今後につなげていきたい、そう願って行動してまいります。 　さて、このコロナ禍において、人と人が接触することが避けられ、そして、会合や会食などといったものが延期や中止として強く叫ばれ、このような状況が２年ほど続き、近くの人にも相談できないといった、人と人との交流がかなり抑え込まれていました。 　そして、このような状況を悪意のある人間が悪用し、リフォーム詐欺や特殊詐欺が増え、横行しているのではないかと考えています。 　そこで、１点目として、高齢者の方が安心・安全に暮らせるためのサポート体制やコミュニティの希薄化に対する対策が必要と思いますので、まずは、コミュニティの希薄化についての件を教えてください。 　２点目として、まちの宝である子供たちのことです。 　子供たちは、私たちや皆さんがつけているマスクが邪魔をして、対人関係において子供たちが相手の表情を読み取れない、そのことからコミュニケーションを取ることが難しくなっている。また、感染のリスクがあり、学校に来られないといった事案が多くあると聞いています。子供たちが成長する大事な時期に悪影響があってはならないと考えます。 　また、最近の報道では、関西の小・中学校では、昨年度、不登校の生徒数が３万３，５９４人と過去１０年で最多になっているということが分かり、府県別に見ても大阪が最も多く１万４，０００人余りということでした。原因は様々あると思いますが、不登校が増えることはよくないと考えます。まずは、不登校という定義を教えていただけますでしょうか。 　季節が移り、寒くなりましたが、この秋には２０２１年度プロ野球日本シリーズが行われました。セリーグではヤクルトスワローズ、パリーグではオリックスバファローズが熱い戦いを繰り広げていました。聞くところによると、セ・パ両リーグを制したこの２チームは、昨年度まで２年連続で最下位だったというのです。チームの状況を見ると、特に目立った大型選手が多くいるわけでもなく、そして、優勝できるとも思われなかったチームがなぜ優勝できたのか。優勝請負人のようなキーマンとなる人がいないにもかかわらず優勝できたのか。それはまさにチームとしての力がほかの全てのチームを勝ったからではないでしょうか。組織やチームにおいて、１人ワンマンでやることが突出し過ぎた場合、全員の長所が生かされず、個々の能力の伸びを抑制されてしまうのではないかと私は考えています。やはり個々の特徴や長所を生かしつつ、チームとして最善を求めていくことが組織力、チーム力の向上につながると確信しました。 　ここ大東市という組織の中で、皆さんの力を合わせ、生き生きとしたすばらしい個々の能力がよりよい大東市を築いていく。そして、チーム大東として、地域や全ての皆様が地域のために、子供たちのために、みんなで力を合わせて行動した結果が将来の子供たち、そして地域、さらには自分たちに返ってくることに間違いありません。 　そこで、３点目として、よりよい組織運営を行うために努めていることがありましたら教えていただきたいと思います。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　高齢者の方々に対するサポート体制につきまして答弁申し上げます。 　コミュニティのつながりが徐々に希薄化している現状への対策の一例といたしまして、市民の皆様が主体的に集う、大東元気でまっせ体操を実施する通いの場では、参加者が相互に見守りを行う体制が整っています。 　本年１１月末現在、市内で１２９のグループが活動し、市民の皆様が主体となって運営を行うことができるための継続的なサポートや、様々な地域に通いの場を拡充するため、新規立ち上げなどを行っています。 　通いの場の参加者には、独り暮らしの高齢者も多く、週に１から２回程度の活動を通じて、参加者同士の交流が深まり、見守りやちょっとした困り事を助け合うなどのコミュニティが深まっています。 　また、体操を欠席された方のところには、同じ会場の参加者の方が心配して立ち寄るなどの見守り活動も行っており、実際に倒れているところを発見し、大事に至らなかったケースもございました。 　さらには、高齢になってから本市に転入された方でも、大東元気でまっせ体操の参加をきっかけに近隣の方々と仲よくなれたというお声もいただいており、地域コミュニティへの参加に一翼を担っています。 　コミュニティの形成には、通いの場以外にも様々な手法があり、ただいま答弁申し上げましたことは、代表的なものでございますけれども、本市では、こうした手法を中心とし、今後も、住民同士の支え合いにより、支えられる側も支える側も安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進してまいります。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　不登校の定義につきまして御答弁申し上げます。 　国による不登校の定義といたしましては、年間３０日以上の長期欠席者のうち、心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者。ただし、病気や経済的な理由によるものを除くとされています。 　また、不登校の理由分類としては、学校生活上の影響、遊び・非行、無気力、不安等の情緒的混乱、意図的な拒否などが上げられており、幾つかの理由が複合している場合も多く見受けられます。 　また、年間３０日以上の欠席でなくても、先ほどのような理由で学校に行かない、あるいは行きたくても行くことができない場合は不登校の状態であるといえます。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　組織の運営におきましては、組織全体としての目的や目標を共有するとともに、各部が連携しながら業務を行うことが肝要であると認識をしております。 　このことから、今年度より行政会議規程を見直し、定例的に副市長、特別職、全部長による幹部会議を開催しているところでございます。 　この会議では、本市の幹部職員といたしまして、全庁的な視点に立って議論する風土の醸成を図ることを目的としております。 　この会議では、各部が行う事業について、部署を越えての横断的な議論を行うことはもとより、これまで各部で作成をしておりました部運営方針もこのたびリニューアルし、本市のまちづくりの指針である幸せデザイン大東を推進すべく、各部において施策レベルでの中長期的な目標を設定した上で、その進捗状況についても定例的に共有することとしております。 　今後も、部局間の情報共有や課題の認識の統一と解決の精度を高めるとともに、よりよい組織運営に向け、より一層の連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。 　それでは、再質問のほうに移らせていただきたいと思います。 　まずは、高齢者の方が安心・安全に暮らせるためのサポートということでお聞きさせていただきまして、近頃では高齢者に向けた特殊詐欺、そしてまたリフォーム詐欺など、架空請求といったものが相次いでいると聞いておりますが、相談体制などを教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　高齢者に向けた特殊詐偽等に関する相談体制についてお答えします。
   　近年、悪質商法や多重債務、商品事故、食品偽装など、様々な消費者問題が発生していますが、本市ではこのような様々な苦情や問い合わせに対応するために、消費生活センターを設置し、消費生活に関する不安や苦情、被害などについての相談を受け、内容に応じて問題解決のための助言や情報提供、場合によっては専門機関への案内、消費者と事業者との間に入って妥当な解決へ向けてのあっせんなどを行っております。現在、消費生活センターでは３人の消費生活相談員を配置し、様々な相談、苦情等に対応しているところです。 　近年、議員御指摘のように、本市のみならず全国的に高齢者を標的とした電話による勧誘販売、もうけを強調して投資や出資を勧誘する金融商品、電話での架空請求や還付金詐欺など、いわゆる特殊詐偽と言われる事案が多く発生し、その相談が増加しております。中でも特に増加傾向にありますのは、高齢者に対し自治体職員等を装い、健康保険料の還付がある、医療費の払戻しがある、税金の還付があるなどと言い、還付金の受取り手続のため携帯電話とキャッシュカード等を持ってＡＴＭへ行くように誘導し、振り込みをさせようとする還付金詐欺に関する相談が消費生活センター等に多く寄せられております。 　このことから、本市では、ホームページやフェイスブックはもとより、防災行政無線や広報車を活用し注意喚起を行ってきましたが、近年、還付金詐欺を含めた特殊詐偽に関する相談件数や被害額、傾向、被害回復の困難さを踏まえ、被害の未然防止、拡大防止のため、改めて消費者に注意を呼びかけるとともに、警察、庁内関係部署との連携を強化しているところでございます。 　今後もお金が返ってくるなど還付金詐欺等に関する電話があった場合は、すぐに警察や消費生活センター等に連絡をいただけるよう周知に努めるとともに、消費生活センターが市民の身近な相談窓口として機能するよう相談体制の充実に努め、安全・安心な地域社会の実現を図るため、引き続き消費者行政に取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。高齢者の方が暮らすに当たって心配事は尽きないと思います。ささいなことに心配事が多く、暮らしていく中で問題があったときは、信用のある行政の役割が非常に大きくなると思いますので、引き続き対応のほうよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、２番ですね。子供たちがコロナ禍において受けた影響について、再質問させていただきます。 　コロナ禍において、大東市の子供たちの不登校の数が増えているということをお聞きしましたが、どのような状況か教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、以前との学校生活の状況の変化といたしましては、例えば、子供たちが楽しみにしていた給食の時間なども感染症対策のため、いわゆる会話をしない黙食となっていたり、緊急事態宣言期間中には、新入生が入学前から期待に胸を膨らませていた部活動の休止期間が続きました。また、友達の顔の半分が常にマスクに覆われた状況で、一定の距離を確保しながらコミュニケーションを取らざるを得ない日々でもありました。 　このような状況において、コロナ禍が影響する様々な環境の変化による生活リズムの乱れなどから、漠然とした不安を訴え登校できないなど、情緒的混乱によって登校したくとも登校できない児童生徒の数は、感染拡大前の一昨年度と比較して、小学校・中学校ともに増加傾向にございます。家庭や学校において、子供たちがささいなきっかけであっても不安を感じ、登校しにくくなってしまうなど、その理由は一人一人様々でございます。 　今後も各校の不登校対応担当者を中心とした学校全体の組織的な対応を基本としまして、未然防止の取組と早期発見・早期対応の徹底、関係機関との連携に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。様々な事案を学校の先生方が対応していただいている中で、ＧＩＧＡスクールが始まるといった様々な変化が起きていると思います。対応量が多くなっている中で職員の数は足りているのでしょうか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校現場におきましては、社会の急速な変化に伴いまして、ＧＩＧＡスクール構想をはじめとする新たな取組が進んでおりますことに加え、新型コロナウイルス感染症の防止対策を教育活動全般において講じる必要がある対応に追われている現状にございます。 　近年、教職員の働き方改革につながるための取組を進めてきたことから、少しずつ改善につながる兆しは見られるようになってはきたものの、時間外勤務が多い実態や、教員がやむを得ず勤務できない場合に、教員の補充が速やかに行うことができる体制が構築されていない面など、教職員の数が十分であるとは言い難い状況もあるものと考えております。 　教職員が本来担うべき業務と、必ずしも教職員が担うべきではない業務との明確化を図り、支援員や学校ボランティアなどによる効果的な人的支援を行うことで、教職員が授業準備等の本来の業務に集中できる時間の確保につながるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。不足しているようであれば、予算を取っていただいて、充足するようにお願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、以前から私は大事だと発信しています地域との連携、そして、地域の子供を地域が育てることが必要と考えておりますが、このコロナ禍において、キャリア教育などの取組の状況はどうなっているか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　小・中学校においては、キャリア教育の一環といたしまして、専門的な知識を持った地域の方々をゲストティーチャーとして招いて御指導いただいたり、企業や福祉施設等への訪問、また、職業体験での貴重な経験を培うことを通して、子供たちに幅広い知識・能力を育成することを目的とした取組を進めているところです。 　今般のコロナ禍により、訪問や体験活動が難しい面もございますが、各校において活動の工夫を重ねながら、可能な限り子供たちの学びを止めないように、感染状況が少し落ち着いた時期に実施したり、例えば、オンラインによる社会見学を行うなどの取組を進めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。地域で子供たちを育てるという取組として、今年度よりコミュニティスクールの取組が始まったと聞いていますが、進捗状況を教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　市教育委員会といたしましては、学校が地域の方々と一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校を目指していく必要があると考えておりますことから、コミュニティスクール推進事業の取組を進めているところでございます。 　今年度は、北条中学校区と南郷中学校区をモデル校区として指定し、学校運営協議会委員を任命し、会議を開催するなどの取組を行っております。その取組を通して、コミュニティスクールを導入することに伴う問題点であったり課題点を上げ、次年度、全中学校区におけるコミュニティスクールの導入に向けまして、その検証を行っているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　引き続きよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、組織としてよりよい運営を行うためにということで再質問させていただきます。 　組織は人で成り立っています。大東市の職員における仕事に対するモチベーションはどのように感じておられるか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今、議員から御指摘いただきましたように、組織は人で成り立っておりまして、組織が最大のパフォーマンスを発揮できる環境整備が重要であると認識をしてございます。 　市職員の仕事に対するモチベーションにつきましては、人事評価の実施状況でございますとか、各課の聞き取り状況等から総体的に推察いたしますと、市民の笑顔、自己の成長、仲間と共同して目標を達成する喜び等によりまして、高い水準で維持できているものと感じております。 　職員のモチベーションや意欲の低下は生産性の低下につながることから、勤務条件も含めた職場環境や組織内におけるコミュニケーションの充実、目標管理の改善など、多方面から取り組むことによりモチベーションを高め、さらなる組織パフォーマンスの向上を図ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。私は今年で４２歳になりまして、ちょうど２０年前ほどに大学を卒業する際に、企業の評価といいますか、働く際の選択肢として非常に離職率が大事だということをお聞きしたことがあります。この大東市において、職員の離職率はどのようになっていますか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　本市の職員の離職率についてでございますが、定年退職等を除いた退職者の常勤職員に占める割合は、およそ０．９７％程度となってございまして、直近２年は同じ水準で推移しているという状況でございます。 　ちなみに、例年、国が行っております調査によりますと、全国地方公共団体の平均離職率が１．３％程度で推移しているということでございますので、本市の離職率は全国平均よりもやや下回っているという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。 　それでは、続きまして、職員の方の平均した勤続年数を教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　本市の常勤職員の平均勤続年数は、直近２年とも１９．６年でございまして、全国平均の２０年と同水準となってございます。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。また引き続きまして、大東市に対するお客様満足度というものはどのようになっていますか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　市政に対する市民満足度を向上させることは極めて重要であると認識をしております。昨年度、策定いたしました第５次大東市総合計画では、基本目標の一つに市民満足度の向上を掲げております。 　改訂の際に行いました市民アンケートでは、大東市の暮らしについて調査いたしましたところ、満足していると、どちらかといえば満足していると回答された方を合わせまして６３．１％という結果にとどまっております。 　なお、今年度の結果は、現在集計中であり、まとまり次第公表させていただく予定でございます。 　満足度につきましては、今後も継続的な調査を予定しており、総合計画で掲げております令和１２年度に市民満足度８０％到達という目標に向けまして、幸せデザイン大東を推進し、満足度のより一層の向上に取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。お客様満足度も非常に重要な指数だと思うんですが、働かれている職員の方の仕事に対する満足度も非常に重要な視点になろうかと思いますが、数字などありましたら教えてください。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　組織の安定運営におきましては、従業員の満足度とお客様の満足度が欠かせないものと言われておりまして、市役所業務におきましても、職員の満足度が市民の皆様の満足度に深く関係しているものと認識してございます。 　平成３１年に行革推進室が実施した職員アンケートによりますと、８０％以上の職員が業務へのやりがいを感じる、またはやや感じると回答しておりまして、相対的には職員の満足度は高いものと認識をしております。 　職員満足度の向上は、労働生産性のみならず、離職率の低下や自律型人材の育成との相関性も高く、ひいては市民の皆様の満足度の向上につながるため、職場環境の改善やマネジメントの強化、福利厚生の充実など、様々な面からその向上に向け取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　引き続きよろしくお願いします。 　最後に、行政や地域においても人が全てで重要です。人がいなければ、人が動かなければ何も進みません。優秀な方はたくさんいて、もっともっとよりよい方向へ導けるのではないかと考えています。そのためには、人事評価制度の再構築も引き続きお願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　午後４時１９分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　北　村　哲　夫 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　水　落　康一郎 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　河　　　昭...