「大東市議会 2021-12-20 令和　３年１２月定例月議会－12月20日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2021-12-20
令和　３年１２月定例月議会－12月20日-02号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2024-08-25

令和　３年１２月定例月議会－12月20日-02号令和　３年１２月定例月議会　　　　　　　　　令和３年１２月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和３年１２月２０日（月）　　午前９時５０分開議（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　議案第８２号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第９次）について日程第　３　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第３まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員

　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事兼総務部長　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　本　賢　一　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　都市整備部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　山　鬼　　　太　　　会計管理者　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前９時５０分開議 ○北村哲夫　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告願います。品川議会運営委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　まず、議案第８２号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第９次）について」が提案されますので、即決でお願いいたします。　次に、一般質問につきましては、１６人の通告がありました。　本日６名、明日６名、明後日４名で実施の予定です。　質問方式の内訳は、「一問一答方式」が１０名、「一括質問・一問一答併用方式」が６名となっております。　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。品川事務局長。 ◎品川知寛　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、光城議員及び石垣議員を指名いたします。　次に、日程第２、議案第８２号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第９次）について」の件を議題といたします。　議案の朗読を省略いたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。議案第８２号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第９次）について、提案理由及び提案内容を御説明申し上げます。　令和３年１２月大東市議会定例月議会議案（追加その２）の１ページをお開きください。　初めに、歳入歳出予算の補正案につきまして御説明申し上げます。　本補正予算案では、歳入歳出それぞれ９億５，０００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５６０億１，１５４万１，０００円としております。　歳入から御説明申し上げます。２ページ及び３ページを御覧ください。　款９国庫支出金の補正額９億５，０００万円の増額につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の増額によるものでございます。歳入につきましては、以上でございます。　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。４ページ及び５ページを御覧ください。　款３民生費の補正額９億５，０００万円の増額につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付費の増額によるものでございます。　以上が歳出の内容でございます。　歳入歳出の詳細につきましては、６ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書に記載のとおりでございます。　以上が令和３年度大東市一般会計補正予算（第９次）についての概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○北村哲夫　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第８２号については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって議案第８２号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。よって議案第８２号は原案のとおり可決されました。　最後に、日程第３、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。　最初に、一括質問・一問一答併用方式で、１２番・中村ゆう子議員。（拍手） ◆１２番（中村ゆう子議員）　（登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の中村ゆう子と申します。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政、市議会に御関心を賜り、誠にありがとうございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　では、早速１つ目の項目、国土強靭化地域計画の策定について。　これまで国土強靭化地域計画については、国土強靭化基本法の２０１８年度から２０２０年度の３か年緊急対策及び２０２１年度からの５か年加速化対策に基づき、Ｊｉｍｉｎ翔政会から代表質問及び本会議、常任委員会などで早期策定を要望してまいりました。　大阪府内では昨年度末には４３市町村のうち、４１市町村が策定済みとなっております。しかしながら、大東市では本年９月に入っても未策定の状態であり、なおかつ、未策定のため、地域計画策定が条件となっている補助金の申請が不採択になるという事案が発生し、前回９月定例月議会においては、さらに強く早期の策定を要望いたしました。進捗状況をお聞かせください。　次に、２つ目の項目、高齢者運転免許自主返納サポート制度についてでございます。　こちらは昨年の１２月定例月議会でも、質問・要望させていただいた大阪府の制度です。　昨年の答弁では、周知については案内パンフレットの配架とホームページ掲載、また自主返納に係るインセンティブ、割引などについては、大東市内の参加企業の充実を図るとのことでした。１年が経過し、現状はいかがでしょうか。　次に、３つ目の項目、ウィズコロナの文化行政についてでございます。　コロナ禍が表面化し、はや２年が過ぎようとしています。この間、何よりも人の命や健康を守ることを最優先に、感染予防の徹底と人流抑制のお願いを行い、またワクチンの普及などの効果も見られるようになってきたところです。　しかし、その一方で市民活動は抑制され、コロナ禍が人々の元気を奪い、文化の力を弱くしたという問題もあります。　今後も感染予防に十分取り組んでいくことは大切ですが、その一方でポストコロナを見据えながら、市民活動などへの支援を進める文化行政が今求められています。　そこで、コロナ禍が市民の文化活動に与えた影響についてお伺いいたします。　まず①市民文化施設の稼働率はコロナ以前の平成３０年度と比較し、コロナ禍となった令和元年度以降ではどのような変化があったのか教えてください。　次に、②サーティホール大ホールでの利用件数は市内からと市外からの、どちらが大きく減少しているのか。

　また、③大東市立公民館連絡会の会員数は増加しているのか、減少しているのか教えてください。　そして④コロナ禍にあって、市民対応の最前線にいる市民文化施設指定管理者の昨年度令和２年度決算収支は赤字だったのか、黒字だったのか教えてください。　また、昨年９月議会において要望したサーティホールの舞台吊り物老朽化対策工事が現在いよいよ施工の段取りとなり、大変喜んでおりますが、当時の答弁にもありましたように、この工事は舞台休館が必要となるので、利用者への早期周知が非常に大切になってきます。大ホールに関しては、１年前からの予約が可能となっておりますので、それを見越した対応が必要です。　⑤サーティホールの舞台吊り物老朽化対策工事の今後の予定と周知方法などを教えてください。　では次に、民生委員児童委員の欠員状況について。　民生委員児童委員は、地域住民にとって最も身近な相談員です。その民生委員児童委員の欠員地区が増加していると伺っておりますが、①現在の民生委員児童委員の定数及び欠員状況についてお答えください。　また、②欠員地区が増加している原因をどのように分析しておられますか。　次に，③欠員補充に向け、市としての取組状況をお答えください。　それでは、大項目の５つ目、民間福祉施設との福祉避難所設置・運営に関する協定について。　本年６月の定例月議会の答弁では、社会福祉法人や社会医療法人で構成された大東市地域貢献委員会と令和３年３月３１日付で災害時における福祉避難所協力施設確保等に向けた包括協定を締結し、その後、民間福祉施設と個別協定を締結していくとのことでございましたが、進捗状況をお答えください。　次に、公民連携総合調整事業について。　令和２年９月議会の補正予算に計上されていた新たな生活様式に対応する公民連携教育について、進捗状況をお聞かせください。　それでは最後に、市制施行６５周年記念事業について。　本年度も１２月になり、これまでに様々な記念事業が実施されてきたことと存じます。コロナ禍にあって、困難があり、様々な工夫を凝らしてこられたと推察しておりますが、進め方など、お聞かせください。　以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）初めに、国土強靭化地域計画の作成についてお答えいたします。　国土強靭化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、巨大地震や豪雨等の大規模自然災害に備え、事前防災・減災と、迅速な復旧・復興に資する取組を総合的かつ計画的に実施するために定めるものでございます。　本市では、令和３年１２月１７日に策定を完了したところではございますが、今後、議会の皆様へ御報告する機会をいただきたいと考えております。　なお、本計画への記載が要件となっております各種交付金・補助金につきましては、引き続き情報収集に努めるとともに、国の動向に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、公民連携教育の進捗状況についてお答えいたします。　国におきましては、多様化が進む子供たち全てに基礎的な知識・技能などを確実に修得させるため、子供一人一人の特性や習熟度に応じ、指導方法や学習時間などを柔軟に設定することや、子供たちの主体的な学ぶ意欲に応じて教育を提供することなど、個別最適化教育を、令和の日本型学校教育として進めていく動きがございます。　本市におきましても、この個別最適化教育に対する訴求が高まっている現状がございます。これを受けまして、公民連携教育では、５教科を習熟度別に学習できるＡＩオンライン学習システムや、本市の自然環境や歴史的資源等を活用する探求教育など、今後の教育を先取りしたプログラムの展開を検討しており、これらの内容を含みました実施方針案の策定を進めております。　また、確実に事業を進めるため、この実施方針案を大東市公民連携に関する条例に基づき、特定公民連携事業審査会に諮問する予定としております。　教育への投資効果は、学力向上や進学・進級の選択肢の増加など、子供当事者だけにとどまるのではなく、学力向上が人格形成の一助となり、所得向上や健康増進にもつながり、社会全体への効果へと、多元的・複合的に大東市内に還元されて循環させていくとされており、本市が新しい教育への投資を積極的に進めることで、大東市民の豊かな暮らしに資すると確信をしております。　最後に、市政施行６５周年記念事業についてお答えいたします。　市制６５周年を祝した各種記念事業につきましては、コロナ禍における新たな生活様式に対応する在り方を模索し、実施してまいりました。　例えば、多くの方が一堂に会す記念式典はとり行わず、市制６５周年記念動画を作成し、市の公式ユーチューブチャンネルにて公開をしております。動画内では、市長及び議長の式辞や、多年にわたり本市行政運営に貢献をいただきました方々のお名前等を、市の美しい映像とともに収録をしております。　その他の市制６５周年を称する各事業におきましても、インターネットの活用や感染対策の徹底など工夫を凝らし、実施をしております。　引き続き、新型コロナウイルスの感染状況等を注視しながら、新たな時代の事業の在り方を検討し、市民の皆様へお届けしてまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）高齢者運転免許自主返納サポート制度について、お答えします。　大阪府におきましては、高齢運転者による交通事故が増加傾向にあることから、運転に不安を感じる高齢者が運転免許を自主的に返納しやすい環境づくりを行うため、高齢者運転免許自主返納サポート制度を実施しています。　この運転免許自主返納サポート制度の周知につきましては、同制度の案内パンフレットを本庁情報コーナーや諸福老人福祉センター等、高齢者施設を中心に出先機関に配架し、併せてホームページにも掲載をしているところです。　当該制度は、運転免許を自主返納、または運転免許を失効し運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の６５歳以上の方が、サポート企業・店舗において運転経歴証明書を提示することにより、様々な特典を受けることができるものです。　タクシー運賃の１０％割引や薬局・飲食店等の割引など府内の協力企業から様々な特典を受けることができるサポート企業が登録をされており、大阪府では継続して本制度に御協力をいただける事業者を募集しています。　特典の内容は事業者に設定していただき、御登録いただいた事業者は、その事業所（店舗）名と特典（サービス）の内容を大阪府ホームページや様々な広報媒体で紹介をしておりますが、本市内の登録サポート企業が少ないのが現状でございます。　現在、ホームページで募集をすると同時に、大東市商業連合会に本制度への参加協力依頼を行っており、引き続き高齢者ドライバーの運転免許返納の動機づけになる取り組みについて周知を行ってまいります。　なお、本市における６５歳以上の高齢者運転免許自主返納数は令和元年度が５５４件、本市の６５歳以上の免許取得人口に対する割合は４．４％、同じく、令和２年度の６５歳以上の自主返納率は３．９％でした。また、大阪府全体の６５歳以上の高齢者運転免許自主返納率は令和元年度が４．７％、令和２年度が３．９％であり、本市の６５歳以上の返納率は大阪府内の平均とほぼ同じとなっております。　今後も高齢者人口の増加と比例し、自主返納数は増加していくものと見込まれるところでございます。　以上の大阪府内の自主返納率等の数値だけでは、サポート企業の多い少ないによっての自主返納率との関係性の有無ははっきりとは申し上げられませんが、引き続き当該制度の周知に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）おはようございます。市民文化施設としまして、文化ホール及び公民館、生涯学習センターアクロス、歴史とスポーツふれあいセンター内のふれあいルームの稼働率についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響がない平成３０年度の稼働率と令和元年度以降の稼働率を比較しますと、令和元年度以降は減少しており、特に昨年度は大きく減少しております。最も減少した文化ホールでは、平成３０年度の稼働率が５３％、令和２年度が３１％と２２ポイント減少いたしました。　ただ、今年度につきましては、各施設ともに利用状況は徐々に回復しており、文化ホールやふれあいルームにつきましては、令和元年度の稼働率に近づきつつあります。特に文化ホールにおきましては、令和３年４月から１１月の合計の稼働率が４６％となっており、令和元年度の稼働率４９％と比べて３ポイントの差となっております。　次に、サーティホールの利用件数についてお答えいたします。　大ホールについて、平成３０年度の市内利用は２９１件、市外利用は２３６件であり、令和２年度については市内利用が８０件、市外利用が１０３件となっております。市内利用が７３％の減少、市外利用が５６％の減少であり、市内利用が大きく減少しております。　続いて、大東市立公民館連絡会の会員数についてお答えいたします。　公民館登録団体連絡会の平成３０年度の加盟団体数は５３団体であり、会員数は７５３人でした。令和３年１１月末現在の加盟団体数は５１団体であり、会員数は６２８人でございます。２団体減少し、会員数は１２５人減少しております。　続きまして、文化施設指定管理者の令和２年度決算収支についてお答えいたします。　文化ホール及び公民館は一括で管理運営を行っており、両施設を合計した令和２年度の決算につきましては、令和２年度に実施した補填料を含めると２０５万２，０００円の赤字となっております。　生涯学習センターは文化情報センターと一括で管理運営を行っており、両施設を合計した令和２年度の決算につきましては、令和２年度に実施した補填料を含めると１万５，０００円の黒字となっております。　歴史とスポーツふれあいセンターのふれあいルームは、歴史民俗資料館と四条体育館、四条グラウンドと一括で管理運営を行っており、４施設を合計した令和２年度の決算につきましては、令和２年度に実施した補填料を含めると８３万２，０００円の黒字となっております。　最後に、サーティホール舞台吊り物老朽化対策工事についてお答えいたします。　経年劣化が進む大ホールのワイヤーロープ等の舞台吊物機構及び緞帳の大規模修繕を実施し、落下防止など安全対策を行います。　９月議会で債務負担行為予算を御議決いただきましたので、今年度及び令和４年度の保守点検時に実施可能な修繕を実施し、それ以外のものを令和４年度の成人式終了後の令和５年１月１０日から２月１０日まで大ホールの利用を停止して修繕を実施する予定でございます。　周知方法につきましては、広報だいとう令和４年１月号に掲載するほか、本市とサーティホールのホームページにも掲載する予定でございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）民生委員児童委員の欠員状況について御答弁申し上げます。　本市の民生委員児童委員の定数は１８０名ですが、令和３年１２月１日現在では、そのうち２６名が欠員となっています。　欠員の内訳は、地区担当では２２名が欠員で、主任児童委員では４名の欠員となっております。　民生委員児童委員の欠員状況ですが、年を経るごとに欠員数が増えている状況となっています。　経過としましては、７年前の平成２６年１２月現在では定員１７６名のうち７名が欠員でしたが、民生委員児童委員の一斉改選後の令和元年１２月では定員１８０名のうち２６名が欠員となりました。　欠員区域が増加している原因ですが、１点目に、マンションなどの集合住宅が増えて、集合住宅では人の転出入が多く、地域に定着する住民の方が少なくなってきている事が上げられます。　２点目には、サラリーマンなどの会社勤めの方が多く、また、会社を定年後も働き続ける方も増えており、民生委員児童委員として活動する時間の確保が難しい方が増えてきている状況があります。　３点目には、高齢者が多数を占めている地域もあり、民生委員児童委員の担い手を見つけるのが困難な状況にあります。　このため、民生委員児童委員が７５歳以上となり退任した後に、後任の方が見つからずに欠員となっているケースが見られます。　現在、区長へ連絡を取り、民生委員児童委員の候補者選定をお願いしておりますが、なかなか適任者を見つけるのが困難であるとお聞きしております。　また、民生委員児童委員の仕事内容が分かる資料が欲しいとの声も区長からいただきましたので、早速、適任者への説明用の資料を作成しました。　主任児童委員については、お一人の候補者が見つかり、現在、厚生労働大臣の委嘱を待っている状況です。　今後は、本市といたしましても、適任であると思われる方への民生委員児童委員の仕事内容についての説明を区長とともに行って、民生委員児童委員活動への御理解を深めてもらい、委員をお受けしていただけるよう働きかけてまいります。　続きまして、民間福祉施設との福祉避難所設置・運営に関する協定、個別協定の進捗状況について御答弁申し上げます。　大東市内の社会福祉法人や社会医療法人で構成される大東市地域貢献委員会との間で、災害時における福祉避難所協力施設確保等に向けた包括協定を令和３年３月に締結いたしました。　包括協定の締結後、個別協定案を取りまとめるとともに、個別協定締結に向けて取り組むため、協定案の内容を１０月１５日に大東市地域貢献委員会の場で役員の方にお示しさせていただいたところです。　今後、速やかに各事業所の方と個別協定を締結し、災害時に特に配慮を必要とされる高齢者や障害のある方たちなどのための避難所の確保を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　それでは、まず初めに国土強靭化地域計画の策定についてお伺いいたします。　９月定例月議会から１２月議会までの間に、経済産業省の課長補佐が大東市へお越しになりました。そのときには策定のめどが立っていたとのことで、お話がスムーズに進んだとお聞きしております。そして、その後、改めて先日、公明党議員団とＪｉｍｉｎ翔政会にて、経済産業省へお伺いいたしました。そのときは、企画官も対応に御参加いただき、意見交換、情報共有をさせていただくことができました。　また、大東市のほうとも情報共有していただいているという情報もいただきました。　本来であれば、市行政の方にもこういった訪問といいますか、陳情には御参加いただくのが全国では通常のことだとお伺いしておりますが、今回は議員団のみで参加させていただきました。大東市にとって大切な施策でございます。そのことは副市長も重々御承知のことと存じます。策定がこんなにも遅れてしまったこと、その影響で体育館エアコン設置が遅れてしまったこと、市民の皆様に対して私も議会人として大変反省しており、今市議会議員としてできることを皆様とともに懸命に動いております。　今後、同じことが繰り返されないよう、前回、９月議会でも強く要望いたしましたが、チェック体制、連携体制の強化をくれぐれもお願いいたします。　副市長、確認です。対策強化について、もう一度御答弁お願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今回、御指摘のとおり、補助金が確保できなかったことは非常に遺憾であると考えております。　この反省を踏まえまして、国土強靭化地域計画の策定に際しまして、各部課における交付金や補助金の情報収集を促すとともに、複数回の庁内照会を行い、漏れなく計画に記載するよう働きかけを行ってまいりました。　また、今回の計画策定に限らず、常日頃から円滑な連携体制を築くことは、組織ガバナンスを向上させる上で非常に重要であると考えており、９月より全部長による幹部会議を毎月開催し、全庁的な意識醸成を図っているところでございます。　副市長といたしまして、幹部職員を束ね、陣頭指揮を執っていく、その覚悟と責任を持って職責を果たしてまいる所存でございます。　何よりも、よりよい大東市を築いていくためのパートナーとして、行政・議会が互いに信頼感を持って前向きな議論ができますよう、私が中心となりまして、議会の皆様にもきめ細やかな情報共有に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　副市長の決意を聞かせていただきました。私たち市民、議会の声に耳を傾けていただきまして、熱意を持って今後取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは次に、高齢者運転免許自主返納サポート制度についてお伺いします。　サポート企業について、大阪府内複数店舗では、眼鏡屋、ピザ屋、自転車屋など、大東市内でも利用できるお店はありますが、１年前はびっくりすることに、大東市独自のサポート企業はゼロでした。１年経過して、ゼロから２店舗へ、市の規模にもよると思いますが、何と言っても、サポート企業に対する補助と申しましょうか、特典がないのが、なかなか登録していただけない原因なのではないかなと推察しているんですけれども、この制度の下、サポート企業に対するフォローなどできないんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　サポート企業の方々につきましては、免許証を自主返納した多くの高齢者の方々に喜んでいただけるようなユニークな特典等を自ら設定をしておられる。御登録いただいた事業者は、その特典を設けることにより集客を見込んでおられる、それが見返りかと思います。それで売上げ向上につながればいいなと、こういう思いと、もう一つは、高齢者の自主返納を本当に進めたいという思いでやっていただいていると思うんですが、これに行政が上乗せをしてサポート企業に何らかのインセンティブを設定するということは、なかなか個人企業、行政が企業に応援するということになってしまうので、今のところ、難しいかなと思っております。　しかし、高齢者の運転免許証自主返納サポート制度を御存じない方が多いので、逆に登録企業の方もメリットが少ないと、そういうことかと思いますので、登録企業の皆さんがもくろんでおられる集客力のアップ等につながるよう、多くこれからも制度のＰＲを強化をしたいと思ってます。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　今、御答弁いただいたように、いろいろ状況といいますか、今の現状でということだとは思うんですけれども、そんな中、難しいと思うんですけども、免許を自主返納された御高齢者が一番必要なのは、自家用車同様に利用できる移動手段、タクシーだと思うんです。私へお問合せいただくのは、タクシーについてインセンティブ、特典を導入してほしいということが多いです。この制度では、１０のタクシー事業者が参加していただいておりますが、大東市に乗り入れ、大東市から予約できるタクシー事業者の参加は皆無となっております。大東市内タクシー事業者は６事業者いるとお聞きしているんですけれども、そちらに働きかけていただくことというのはできないでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。

◎木村吉男　市民生活部長　　大東市内を営業区域とするタクシー事業者は、大阪府から当該制度の趣旨を説明した上で、特典等の設定について御協力の働きかけをしている、こういう状況です。現時点において、運転免許証を自主返納した高齢者に対して、乗車運賃の１０％割引等の特典を設定していただくには、大東市のタクシー業界には至っていないというのが現状です。　ただ、タクシーはおっしゃるとおり、運転免許証を自主返納した高齢者の移動の手段としては必要不可欠なものであると認識はしております。少しでも費用負担が軽減できるよう、引き続き大阪府を通じて働きかけは行ってまいりたいと考えてます。　また、高齢者の方々の交通利便性を高めるために、本市ではデマンドタクシーやバス、コミュニティバス等、大東市は従来から一生懸命取り組んでいるところですので、本市の施策を総合的に御利用いただきたいなと思います。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　大阪府内では、茨木市、摂津市、枚方市、河内長野市、泉佐野市、熊取町が独自の政策を実施しておられます。それぞれ工夫されているようなんですけれども、特に私が注目したのは、河内長野市のバスやタクシー等で利用できる支援券６，０００円相当の交付というのが魅力的だなというふうに思いました。これらのように、大東市でも独自の取組をしてみるというのはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　おっしゃるとおり、大阪府の高齢者運転免許自主返納サポートで、独自のサポート制度を実施されている市町村が６団体ございます。　おっしゃっていただきましたけど、ほかにも、摂津市では、６５歳以上で市内在住の方、運転免許証返納後６か月以内に申請されれば、歩行の機会が増えることを見据えて反射材つきのジャンパーを支給したり、引き取り手のない放置自転車ですね、これを自動車に代わる移動手段として無償譲渡をしたりしています。今おっしゃった河内長野市では、６，０００円相当のバスやタクシーの支援券、これを配っておられます。ただ、これら市の独自の支援制度が免許証の自主返納に、率に対してどれぐらい寄与しているかというのは、定かではございませんし、本市といたしましては、費用対効果も勘案した上で、他市の先行事例と今後の世情を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　答弁にもありましたように、私にお問合せいただいたときには、コミュニティバスとか、乗合タクシーのことももちろん紹介させていただいておりますが、やはりそれまで自家用車で自由に移動されていた方の多くはタクシーを選択されるということで、市民からの御要望が高いということで、今回このような提案をさせていただきました。　大阪府では、答弁にもありましたように、高齢ドライバーによる交通事故の割合が増えているとのことです。全国でも高齢ドライバーによる交通事故の報道が頻繁にされているように感じております。　今後も引き続き、サポート制度の周知や参加企業拡大に努めていただき、大東市全体で事故の未然防止につながる雰囲気づくりをお願いいたします。　それでは、ウィズコロナの文化行政についてに移ります。　まず、市民の文化活動関連について、大東市では市民文化祭が２年続けて開催されませんでした。近隣市では、文化祭を行っているところもあると聞いているのですが、コロナ禍での近隣市の文化祭開催状況について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　市民文化祭の近隣市の状況について、お答えいたします。　本市を除きます北河内６市におきまして、昨年度は中止した市もございましたが、今年度は規模を縮小したり、集客力のある内容を中止するなどして、文化祭を開催済み、もしくは開催予定でございます。　本市におきましては、市民文化祭当日だけではなく、練習等も含めた場での新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、参加者の皆様の安全を最優先して８月の段階で市民文化祭の中止を決定いたしましたが、来年度につきましては安全に開催できるよう準備を進めておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　その発表と練習の場が市民の文化活動にとっては大切になってくるわけですが、答弁にもありますように、コロナ禍において様々な制限を余儀なくされてきたところです。しかし、来年度はもちろん、現在では緊急事態宣言も解除され、制限緩和の検討も必要と考えますが、近隣市の文化ホールの現在の利用定員状況を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市を除きます北河内６市におけるホールの定員数につきましては、大声を発することが想定されるイベント等以外は、１００％の定員数となっております。本市文化ホールの定員につきましても、１００％ではないものの、段階的に制限を緩和しており、今後、定員１００％に戻していく予定でございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　実は、こちらのほうも御利用者から切実な声を頂戴しておりまして、大東市と近隣市との対応があまりにも違う、練習するにも人数制限が厳しいため、人数を分散させるため、これまでよりも長時間部屋を借りたり、また数部屋借りなくてはならなかったり、大きな部屋を借りなくてはならなかったりと、費用の面や時間、またそういう人員のことに対しても大変御苦労をされております。　また、他市では、コンサートなど十分な対策をして開催されているのに、大東市ではかなわないなどです。それ以外にも、連絡会では廃止をお考えだったり、休止したままだったり、館離れも見られます。これからは、コロナ予防と文化の両立を追求し、市民の文化活動を立て直すため、これまで以上の工夫が求められると思います。文化施設の利用制限についても、時々の状況に合わせ、また現場の状況に合わせて柔軟な対応をしていただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。　次に、指定管理者委託料の見直しについてでございます。　昨年度は、戦略企画部長、政策推進部長連名での通知により、措置がありました。それは、指定管理者がコロナ禍の影響で財源不足に陥り、管理者の企業努力で経費削減を行っても、なお赤字となる場合において、その赤字の２分の１を委託料に追加しようというものだったと思っております。　しかし、それでは指定管理者の赤字は解消されませんが、今年度も同様の措置を検討されているんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今年度におきましても、２度の緊急事態宣言の発出と期間の長期化により、指定管理者施設については休館や時間短縮などを余儀なくされ、本市としましてはキャンセル料の補填などを行うなどの運営支援を行ってまいりました。　指定管理者委託料や本市への納入額の見直しなどの指定管理業者への支援策につきましては、緊急事態宣言解除後の施設運営の回復状況を見ながら、各施設におけます今年度の収支見込等の把握を適切に行った上で、どのような支援策が必要か、検討を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　指定管理者制度において、指定管理者の決算は、できるだけ収支、そんなもう大幅に黒字、大幅に赤字というようなものではなく、とんとんになるのが適当ではないかと思っております。ましてや、今回はコロナ禍にあって、業務怠慢などでの赤字ではございません。コロナ禍で御苦労されている全指定管理者の決算が今年度は赤字にならないように検討をお願いいたします。要望しておきます。　それでは次に、民生委員児童委員の欠員についてでございます。　７年前の欠員が７人、２年前の令和元年９月の定例月議会で、酒井議員が一般質問されたときの答弁では、欠員が１４人ということでした。７人から１４人、１４人から２６人と、年を追うごとにどんどん欠員が増加しています。これはゆゆしき問題ではないでしょうか。欠員地区の住民にとっては、最も身近な相談員である民生委員児童委員が不在となっている状況となりますが、相談支援のフォロー体制というのはできているんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　欠員となっている区域の住民が民生委員児童委員へ相談する場合には、まず、その担当区域の地区委員長である民生委員児童委員を通じて、その周囲の民生委員児童委員の中で最も適任である方を選んでいただいて、その民生委員児童委員に御相談をお願いしております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　一応、フォロー体制はできているということだと思うんですけれども、地域住民にとっては、近隣とはいえ、他地区の民生委員児童委員さんのところへ相談に行かれることに全く抵抗がないとは言いづらいと思います。恐らく、お会いしたことがなく、面識もないことがほとんどだと思います。相談支援事業所の相談員にお聞きしますと、生活課題を抱えている方が専門の支援機関につながったときには、既に深刻な状態に陥っていることもあるそうで、その場合、比較的民生委員児童委員の不在地区の方が多いと伺っており、危惧しているところでございます。　民生委員児童委員がいることで、早期発見・早期支援につながると考えます。　そこで、以前から市議会でも取り上げられ、民生委員児童委員の負担が重いのではということが指摘され、市では負担軽減に取り組んでいると伺っていますが、どのような内容なんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　民生委員児童委員は児童福祉法等の法令に定めている職務のほかに、本市から依頼している業務にも取り組んでいただいております。　これまでは、にこにこ子育て訪問事業、地域ＳＯＳカード登録推進訪問事業、家庭教育支援事業、就学児童エンパワーメント育成事業の４事業がございました。　令和２年度からは、民生委員児童委員の負担軽減のため業務の見直しを行い、４事業のうち、就学児童エンパワーメント育成事業は業務を委託とし、民生委員児童委員への参加要請は行わず、自由参加をしていただいております。　今後も引き続き、民生委員児童委員の負担軽減に向けて業務内容の精査を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　負担軽減にも取り組まれているということで、それについては一定の評価をいたします。しかしながら、しっかりと認識しておかなければならないのは、欠員地区が増加しているということは、欠員地区をフォローしている近隣の民生委員児童委員も増加しているということです。せっかく負担軽減に取り組んでも、一方で欠員地区をフォローしている民生委員児童委員が増加し、負担増となっている、欠員地区をカバーするのは大変なことだと思います。早急に欠員地区の補充に取り組むべきであると考えますが、市として積極的に人選を行い、推薦者である区長へ御紹介するといったような努力・協力が必要であると考えますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　民生委員児童委員となれば、区長をはじめ、地域の方々との連携が民生委員児童委員の活動にとって、極めて重要となってまいります。　このため、民生委員児童委員は、地域から選んでいただく必要がございまして、地域のことを最もよく熟知しておられる区長に候補者の推薦をお願いしておりますが、適任者を探すのに苦労されている地区もございます。　今後は、現役の民生委員児童委員の地域ネットワークや、お持ちになっている情報の力を借りて適任者を探すことなど、本市としましても、区長が民生委員児童委員の候補者を選定しやすい環境づくりに努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　承知しました。答弁から担当部としても危機感を感じ、努力しようとする姿勢が見えました。早急な民生委員児童委員の負担軽減と地域住民の不安解消のため、市として１人でも、２人でも、民生委員児童委員の推薦していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。期待しております。この問題は今後も取り上げていきますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後に、６５周年記念事業についてお伺いいたします。市民マラソンに関してお伺いしたいと思います。　本年度はタレントの森脇健児さんをお招きし、オンラインマラソン大会を企画していただいたとお聞きしております。これは、これまでにない、非常に画期的な企画であると思っています。現在、申込みが開始されていて、実施は来年とのことですが、それに先立ち、森脇健児さんが大東深北緑地にお越しになった際に、森脇健児さんから深北緑地内で園内を楽しみながら走れるリレーマラソンといったものの御提案があったとお伺いしておりますが、詳細と今後の進め方など、お聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　深北緑地におけるリレーマラソンにつきましてお答えいたします。　例年１１月の第３週頃に開催いたします大東市民マラソン大会でございますけれども、今回は市制施行６５周年を記念いたしまして、タレントでおなじみの森脇健児さんをゲストランナーにお招きし、市民の皆様と一緒に深北緑地を走る企画を用意しておりましたが、新型コロナウイルスの感染状況を考慮いたしまして、大会中止の選択をさせていただいたところでございます。　その代替イベントといたしまして、市民の皆様が安心して気軽に参加することができるオンラインでのマラソン大会を、令和４年１月１７日より３週間の期間にわたって開催することといたしました。　森脇健児さんには、引き続き、当該オンライン大会に参加していただく市民の皆様向けに、募集の呼びかけや市制施行６５周年の記念メッセージ、また深北緑地を走る勇ましい姿の撮影協力を依頼しましたところ、快く引き受けていただきまして、現在、本市ホームページより、それらの動画が視聴できるようになっております。　その撮影時におきまして、森脇健児さんから、テレビの番組で、御自身が参加したリレーマラソンは大変盛り上がるというお話を紹介していただきました。　これは、北河内の各市におきまして、まだ取り組んでいない内容であり、リレー形式がチームの連帯感を深め、応援する側も熱が入って見応えのあるマラソン大会となり、注目度が高まる可能性は大いにございます。　今回、通常のマラソンではなく、オンラインでのマラソンを実施いたしましたのは、何とか市民の皆様に楽しんでいただけるようにとの一心で、初の手探り状態での開催となりますが、マラソン実施の機会を創出したものでございます。　このように、様々な角度から、マラソン実施の手法を検討し、これまでにないリレーマラソンなど、新たなスタイルの導入につきましても、実施に際しての諸課題を整理しながら、新型コロナウイルスの感染状況にも十分留意しつつ、マラソン大会の幅をより拡げられるように鋭意研究してまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　承知しました。数年前になりますが、私が１期目の頃、当時の議長、岩渕先生の号令で、当時の市議会議員のほとんどがマラソン大会に参加したことがあります。おそろいのダイトンの赤いポロシャツで、みんなで走りました。大変でしたが、楽しく、すごくいい思い出です。ぜひ、これからも市民に愛されるマラソン大会実施に向けて、よろしくお願いいたします。楽しみにしております。　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で１１番・品川大介議員。（拍手） ◆１１番（品川大介議員）　おはようございます。清新会の品川大介でございます。今日も張り切って、一般質問させていただきたいというふうに思いますので、ライブ中継を見ていただいている方にも分かりやすく、特に中村ゆう子議員の後ですので、非常にスマートな質問されるんで、非常に散らかさないように、僕もスマートを心がけてやっていきたいなというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。　本日は３項目をさせていただいております。１つ目が子育て施策というか、子供施策について、子供が真ん中にいる施策推進について質問をさせていただきたいと思います。　様々ある中で、たしか未来づくり委員会で宗像市に行かせていただいたとき、この気づき、特にほかの議員とか、特に寺坂元議員とかもよう言われてはりましたけども、子ども室の子供育成であったり、子ども支援課みたいなところに、要は教育委員会と市長からのダブル任命という形で、教育と福祉の連携を図っていこうという機構をつくられていた市がありました。その後、コロナになったり、または東京都で子ども基本条例が制定されたり、またつい最近、水野教育長も参画されておられましたこども政策の推進に係る有識者会議の報告書を読ませていただいても、やはり子供を真ん中にしながら、施策を展開していかなければならないのではないかというふうな考えに至ったわけでございます。　その報告書の一文を読ませていただくと、これまでの子供政策は、子供の最善の利益を考慮して取り組まれてきたものの、ややもすると、行政、学校、児童福祉施設など、大人の視点、制度や事業を運営する者の視点中心に行われていた面は否めない。これからの子供に関する施策や取組においては、子供が保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自己を確立していく主体であることを社会のあらゆる構成員がしっかりと認識し、子供の視点に立って、社会が保護すべきところは保護しつつ、子供の意思表明と自己決定を年齢や発達段階に応じて尊重し、自立を支援する。また、若者の社会参画を推進するというふうに述べられておるわけでございます。　大東市では、「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というキャッチフレーズの下、子育て施策を展開を行っていますが、それが本当に子供の最善の利益が第一に考慮された施策になっているのか、大人や親のためではなく、子供の立場・視点に基づいた施策になっているのか、基本条例を含めて確認をさせていただきたいと。つまり、子育て施策の結果として、子供の施策になるのではなく、子供の視点に立って、その手段として子育て施策を行っていく、こういう形にしていく必要があるのではないかというところでございます。　では、１点目でございます。大東市子ども基本条例、平成１９年に施行されたものでございます。この基本条例、条例のそもそもの立ち位置であったりとかいうものが、どういう立ち位置にあるのか、教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　大東市子ども基本条例は、家庭、地域、事業者、学校、行政の全てが、子供の健やかな育成に責任があることを認識し、連携し合って子供を育成することを基本理念として、それぞれの果たすべき役割を定めた条例であると認識しております。　本市におきましては、子ども・子育てに係る施策や事業の推進に関する計画といたしまして、令和元年度末に第２期子ども・子育て支援事業計画を策定いたしましたが、策定に当たり、全ての子供と大人が役割を担い、子供たちが心豊かで健やかに育つまちづくりを進めるという条例の理念に立ち、家庭・行政・地域の連携による親子の笑顔あふれるまちづくりを目指すものとしております。　今後につきましても、子ども基本条例の理念に基づいた施策の実施により、子育て世帯が安心して子供を産み、育てられるまちの実現に取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いします。平成１９年ということで、様々な点で見直し等々を行っていかなければならないのかなというのがこの質問の趣旨でございます。　また、実際に行われているのかどうか。例えば、意見を述べる仕組みであったりとか、これを仕組みづくりというものは、書かれているのは、条例内では、たしか児童虐待といじめに関する、なくす仕組みをつくっていく。しかしながら、この意見表明、もしくは今後行政としての反映というところの仕組みづくりができているのかどうかであったりとか、あとは相談体制の充実に努めることとする、ここだけちょっと努力義務というか、努めるという言葉が入っているのも、やはり義務的な形で行政の義務という形で進めていくべきではないか、様々な意見があります。　全部ひっくるめて、例えば、４項目、５項目上げさせていただきますけれども、子供の権利及び子供の最善の利益というものの明文化をしてはどうだというふうに思いますし、子供の社会参加、そして意思表明の追加項目、そして今はやりのじゃないですけど、この見直し機関を設定して、現状の社会情勢に合ってるのかどうかというのを、条例を常に見直ししていく、このあたりも含めて、この条例の見直しをしていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　平成１９年に大東市子ども基本条例が制定されてから約１４年が経過しております。この間、子供を取り巻く社会情勢に様々な変化が生じております。　平成２８年６月以降、選挙権年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げられ、令和４年４月から成年年齢も２０歳から１８歳に引き下げられるなど、子供たちにとっては、社会へ参加する機会が早まるとともに、一定の責任を担うための準備も必要となっております。　また、平成２７年度には、少子高齢化を背景とした子ども・子育て支援新制度が開始されましたが、制度の目的は子供の最善の利益が実現される社会の実現であり、子供の視点に立った取組の実施により、子供の権利が守られ、一人一人の子供が健やかに育つことを期待するものです。　一方で、近年には新型コロナウイルス感染症の長期化と、新たな社会的要因の中で、全ての子供が持っている生きる権利や、育つ権利等を守ることが困難な状況が生じるなど、社会情勢が目まぐるしく変化しております。　大東市子ども基本条例につきましても、子供たちの現状に向き合い、新たな課題に対応することで、子供たちにとっての最善の利益の実現を目指すため、見直し条項も含めた内容の追加や見直しに関する研究を行う必要性があるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いいたします。研究ということで、必要性は感じていただいてはおるとは思いますが、この東坂市長の間に変えていただけたらいいな、変えていただけたらというより、取組を始めていただきたいなというふうに思うわけでございます。コロナもそのときにはきっと収束していると思っておりますので、お願いをしておきます。このあたりは、また何かにつけて意見を述べさせていただきたいと思います。　次に、ネウボランドだいとうの運営につきまして、確認をさせてください。　コロナ禍での相談内容の傾向であったりとか、またそのコロナ禍における窓口相談の対応の手法など、様々な工夫をしていただいていると思うんですけど、どのような形で行っていただいておりますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ネウボランドだいとうでは、コロナ禍においては、里帰り出産など実家の協力を得ることが困難な保護者の方から、お子さんの発育状況や離乳食などに関する不安をお聞きする機会が増加傾向にございます。　子育て家庭の不安が高まる中、窓口や、にこにこ訪問などで、適切な相談対応に努めておりますが、にこにこ訪問では、御希望に応じて、オンラインによる実施も行っております。　また、保護者の孤立感を解消できるように、お住まいのエリアの子育て支援施設や地域人材、子育てイベントの御紹介を添えながら、何かあればネウボランドだいとうを頼っていただけるようにお伝えし、支援を行っている状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。

◆１１番（品川大介議員）　先ほど、にこにこ訪問の話ありましたけども、例えば、ネウボランドだいとうは１か所しかありませんし、そしたら行きにくい、母子というか、要は妊婦の方であったりとか、乳幼児前の子もいらっしゃると思うので、例えば、予約時にオンラインでの対応はできませんかみたいなことがあったら、オンラインでの相談みたいなんもできるんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ネウボランドだいとうのみならず、子育て支援センター、大東市に３か所ございます。ほか、つどいの広場も５か所ございます。全てオンライン対応が可能なように、今年度体制を整えましたので、ネットワークをつくりながら、その相談が必要な方についてはオンラインで対応できる準備を進めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ちょっと知らない間でそういう対応をしていただいていたわけですし、していくですか、ということでございますので、安心させていただきました。　以前、委員会のほうでも述べさせていただいてたんですけど、今、ネウボランドだいとうが３部に分かれて運営しているという中で、やはり、例えばネウボランドだいとうでの相談内容を施策化を、事業化を行ったりとかいうことであったりとか、最終の対応を把握、統括をするためにも、責任者を設置するという必要性もあるというふうに私は認識するんですけど、このあたり、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　ネウボランドだいとうでは、妊娠期から１８歳までの子育て相談に包括的に対応するため、助産師、保育士、保健師、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーなど、幅広い専門分野のスタッフが常駐し、相談支援を行っております。　ネウボランドだいとうにおきましては、これらの多様なスキルを持った職員が相互に連携し、情報の共有を図ることにより、保健医療、福祉、教育の３分野における切れ目のない支援体制を構築しており、複雑化する子ども・子育て支援のニーズに、個々のスタッフが迅速に責任を持った対応を行っていくためには、異なる分野間の柔軟な連携を確保した上での独立型運営展開が適当であるとの理由により、全体を統括する責任者を設置しない現在の共同運営の形としております。　また、ネウボランドだいとうを中心とした地域における子ども・子育て支援の今後の取組につきましては、公民連携等の民間活力の導入も視野に入れた事業の積極的な展開により、子育て家庭を取り巻く地域の子育て資源を活性化し、子育てに関する不安や悩みの解消を目指すべきものと考えており、ネウボランドだいとうの運営につきましても、事業の在り方に関する全体的な議論の中で、検討を行っていくべきものと認識しております。　今後もそれぞれの専門性を発揮しながら、子育てに関する相談ならネウボランドだいとうと、市民の皆様に親しんでいただけるよう、事業の充実に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　なるほど。次、質問進めます。家庭児童相談室の話もあったりとかして、各部から出ていただいてるので、福祉分野は子ども室、保健・健康関係は保健医療部、学校であったりとか教育関係は教育委員会、持って帰って解決していく、それのところもいいとは思うんですけど、ネウボランドだいとうとしての、要は最終確認であったりとか、統括していく、またはつなぎの点で不備があったときの責任者というのがやっぱり必要であったりするんじゃないかなというのが、私の持論でございます。研究を続けていただきたいとも思いますし、大東市の場合は理事職が２人もいらっしゃったりするところもありますので、そういう統括的にするということであるならば、そういう理事職を充てるということも１つの考え方かなと思ったりしますので、また研究を続けていっていただけたらなというふうに思うわけでございます。　次に、これ記憶に新しいんですけれども、摂津市での児童虐待の件がありました。その中で、大東市も同じことがないようにと願うばかりでございます。２点ほど確認をさせていただきたいんですけれども、１点目が、この虐待に至った、要は加害者は親のパートナーであったということでございます。しかしながら、市の対応としては、親にしか、保護者にしか面談をしていなかったという問題があり、そのパートナーの存在を知りながら、パートナーの面談を行えなかったというところが課題として上げられております。　また、市の判断として、児童相談室から児童相談所にも報告はしていながらでも、案件ではないという形で警察等々の共有がきちっと行われていなかったのではないかという課題がありました。この点も含めて、同じ過ちを繰り返さないように、どのような対応を行っているか、または変更したか、教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市の家庭児童相談室では、児童虐待に関する面談において、養育者からの聴き取りとともに、ケースに応じて同居者やパートナーからの聴き取り、さらには、児童本人からの確認を行うなど、対応ケースの重篤化の未然防止の徹底に努めております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　警察との共有というのが家庭相談センターを通じてということでございます。この辺の共有というのはきちっとできているのか、もう一度お願いたします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　大東市児童虐待防止連絡会議では、対応ケースの情報共有や客観的分析など、適切な判断・対応を図るため、児童相談所を含む関係機関による実務者会議を毎月、開催しております。　現在、四條畷警察は、実務者会議の構成メンバーではございませんが、本市家庭児童相談室では、児童相談所を通じて警察との情報共有に取り組んでおり、一方では、四條畷警察から本市家庭児童相談室に対し、市内で発生したＤＶ案件の連絡が入るなど、密接な連携体制の強化に努めております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いいたします。こういうふうになったのも通報であったりとか、様々なことが非常に多く、なかなかそれを処理できる人もなかなか確保できていなかったという背景もあるそうでございますけれども、市だけで決めずに、大阪府と警察も含めてきちっと全件共有に近い形をきちっと行っていただいて、１人でもそういう子が、当たり前ですけど、出ないような形の体制をつくっていただきたいと思います。　また、この件に関しまして、保護者の友人とかが市に直接通報とかをしていたと。なかなか、世間において家庭の、全然知らない家での通報というのは、なかなか難しいところがあったりするんじゃないかなと思います。特に、例えば、会社からの帰り道に、いつも泣いてる子がいるけれども、全然知らん子やったら、やっぱりなかなか、わざわざ電話したりとか、警察に電話したりとか、しにくいところがあると思います。これは要望にしておきますけれども、今後、例えば、今都市整備部で道路のＬＩＮＥの通報システムを進めるなどということを聞いておりますので、道路ではないんですけれども、こういう形で、メールであったりとか、ＬＩＮＥであったりという形で通報が、もしくは市に情報提供ができる形というものも今後検討していただきたいなというふうに思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。　次に、今の児童は、なかなか多様化というか、様々な問題を抱えていたりします。その中に、例えば保護者に相談がしにくい件であったりとか、学校や担任に相談しにくい内容もあったりすると思います。児童が直接、そういう学校に相談しにくい件とかを相談できる環境整備というのはどのようになっているか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子供からの直接相談に関しましては、家庭児童相談室において、過去に関わりのあった家庭の児童から直接相談をいただくことがあるほか、市ホームページを御覧になって、児童・生徒本人が相談に来られるケースがございます。　相談対応といたしまして、家庭児童相談員のほか、家庭児童相談室と併設しておりますネウボランドだいとうのスクールソーシャルワーカーや臨床心理士などと連携し、相談者の多様な課題に対応できる環境を整備しております。　ネウボランドだいとうに、児童・生徒が直接、相談に訪れることにちゅうちょすることのないよう、ネウボランドだいとうに親しみを持っていただけることが必要であると考えます。　今後については、まずは学校の協力をいただきまして、ポスター掲示をするなど、子供たちに直接伝わる方法を検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いいたします。学校に相談するのが一番だと思いますけれども、なかなかできなかったりとか、または担任、スクールソーシャルワーカーとかを通じて、ネウボランドだいとうに来ていただく、もしくはヤングケアラーとかも皆さん質問されておられますので、そういうのも含めて、ネウボランドだいとうやったらネウボランドだいとうという形で相談窓口の広報に努めていただきたいと思います。学校ではしにくい話も、それやったらネウボランドだいとうにみたいな形を方向性を統一していただけたらなと思うわけでございます。広報よろしくお願いいたします。　次に、ちょっとやわらかめ、柔らかめ、柔らかめという言い方おかしいですけども、とある方から相談というか、妻の知人なんですけれども、なかなか子供に手を焼いていると。朝御飯を、例えば昨日の晩に確認して、おにぎりとみそ汁がいいというので、お母さん、朝、仕事もしてはるんですけれども、おにぎりとみそ汁を作って、子供が起きたら、ハンバーガーが食べたいというふうに急になって、じゃないと学校へ行かへんということを言い出して、このお母さんも優しいというか、甘やかしがあるので、もうそれで学校へ行ったり、泣きやんでくれるんやったらということで、ハンバーガーをわざわざ買って食べさせて、するみたいなお母さんがいらっしゃいました。そういうことを聞いて、なかなか子供が学校に行きたがらない、またはわがままがひどくなっていっている、そういう事例を受けて、困ってらっしゃるということでございまして、僕はこの、とある本を貸出しさせていただきまして、読むと、非常に勉強になったというお声をいただいて、違う書籍等々も買って勉強をされてるということでございますが、なかなか実践をするには勇気が要ったりとか、やっぱり事例事例が違いますので、なかなか対応ができないということもありまして、分かりやすく言えば、水野教育長のホットラインをつくってくれ、これが最終的な要望でした。さすがに、それはちょっと無理やし、実務的にも難しいということで、実際に家庭教育の相談とかができる場所ってあるのかなというところが質問の趣旨でございます。そういう場所が、要はこのお母さんは、どうしても担任の先生に相談をしてしまう、もちろん、それが信頼関係があるということではございますけれども、これを担任の先生は３５人であったりとかしてると、担任の先生も非常に業務が増えていくだけでございますので、家庭教育の、担任の先生は家庭教育のプロでもございませんので、これを分けて、気軽に相談ができて、そしてこの家庭教育の高まりというんですか、気づきであったり、学びたいという気持ちを伸ばしていくという形が必要ではないかと思うんですが、この相談ができるところって、あったりするんですか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　家庭教育に係る相談体制についてお答えいたします。　本市では、平成２８年度より家庭教育支援事業に取り組んでおり、行政や専門家だけではなく、地域の方にも御協力をいただいて、家庭教育支援チームつぼみを組織しております。小学１年生の家庭を訪問しながら顔が見える関係づくりを行っているほか、子育てサロンいくカフェを運営し、親子が集い、地域の方と触れ合える機会を創出しております。　保護者の方の相談先として、教育委員会に所属しているスクールソーシャルワーカーが上げられます。スクールソーシャルワーカーは週１回、担当小学校に勤務しているだけでなく、担当小学校区の家庭教育支援チームつぼみのチーフとして活動しております。また、スクールソーシャルワーカーは、子育て世代包括支援センターネウボランドだいとうにも配置しており、保育士・保健師・助産師・心理士といった専門職と連携しながら、保護者の悩みや不安に寄り添い、個々の状況に応じた働きかけを行っております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ということは、学校のスクールソーシャルワーカー、もしくはネウボランドだいとうに相談に行ってほしいというふうに伝えたらいいということなのですかね。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　御家庭で、なかなか学校にも相談しづらいということもあると思いますので、まずはネウボランドだいとうに来ていただければとは思います。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　分かりました。そういう意味で、家庭教育においてもネウボランドだいとうを中心に相談業務の拠点であるというふうに認識をするわけでございます。　この本、非常にお子さんをお持ち、なしにかかわらず読んでいただけたら、何とわずか１，５００円で買えますので、子育てに困っている方がいらっしゃったら、渡してあげたらいいんじゃないかなって、一押ししておきます。もし、年末ジャンボ１０億円当たったら、１，０００冊ぐらい、僕プレゼントしたいなと思うぐらいでございますので、宣伝をして、いいんかな、分からないですけど、しておきます。こんだけおべんちゃらしたんで、ちょっとサプライズで教育長にお聞きしたいわけでございます。この先ほど述べました有識者会議の報告書でも、家庭教育支援の担当として、水野教育長は、大東市でも、この家庭教育支援において、教育部局と福祉部局の連携が重要であり、大東市ではスクールソーシャルワーカーがそのつなぎ役を担っていると。多様な関係機関との円滑な連携のためには、つなぎ役となる職員の配置が不可欠という形で述べられておられます。　これからちょっと、私の私見なんですけれども、確かに、スクールソーシャルワーカーが週１回学校に行ったりとか、ネウボランドだいとうにもいていただいて、連携を図っていただくという意味では、専門職でございますので、つなぎ役として担っていただいているところがあるというふうに思います。　しかしながら、一方で、専門職であるということであるので、例えば学校からすると第三者、つまりアドバイザーという感覚をお持ちではないかと。そのつなぎ役が８人、７人かな、スクールソーシャルワーカーがいらっしゃると思うんですけども、全てが全て、学校と円滑であったりとか、そのアクセス、つなぎ役というのに結構苦慮されているところもあるのではないかと。さらに、専門職でありますので、会計年度、つまり会計年度任用職員であり、雇用的にも持続的な、この不安定があると。この辺を勘案すると、外部監査的なスクールソーシャルワーカーの役割、専門職、つまりスクールソーシャルワーカーは福祉のプロでございますので、相談者の方の解決であったり、保護、福祉につないでいくということが役割でございます。しかしながら、学校に１歩踏み入ると、学校の支援・改善を進めていく、やはり専門家であったりとか、助言が必要というつなぎの役が必要ではないかと私自身は思ったりしております。分かりやすく言えば、指導主事をスクールソーシャルワーカー担当だけではなくて、ネウボランドだいとう担当もつけることによって、スクールソーシャルワーカーと指導主事がネウボランドだいとうと学校をつないでいく、こういう役割のダブルスタンダードにすることよって、より学校とネウボランドだいとうが関係性がしっかりとできていくというふうに私は思うんですけど、この点につきまして、水野教育長はいかがお考えでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　議員が御紹介いただきました国の有識者会議の内容というのは、制度でどれだけ悩んでいる親子を助けられるか、すくい上げていけるかというところが趣旨となっておりますので、出てきておりますウェルビーイングという言葉があるんですが、子供たちが、子供を真ん中にして、しっかりと生きていけるように行政としてサポートをしていこうと。それをしようと思えば、当然、子供の背景には各家庭がございますので、家庭教育というものがおのずと注目されてくると。　本市におきましては、まさに国の議論を踏まえて、そこに先駆けて対応しているという認識でございます。　しかしながら、議員御指摘のように、もう子育て、家庭教育の相談というのは、実に多様ですので、なかなか１つの制度だけでは、全てを網羅するというのは、難しいところではございます。そこを踏まえて、もちろん、教育委員会と福祉部局と連携を深めていくことは、これからも大切ですし、ネウボランドだいとうと学校、それをつなぐスクールソーシャルワーカーの役割というのも、おのずと重要になってきます。　本市におきましては、スクールソーシャルワーカーの研修、現在１２名のスクールソーシャルワーカーが、１１名かな、今、１１名いるんですが、春先に私のほうから直接研修もさせていただきましたし、なかなか教育長の立場で個々のケースの御相談難しくはありますので、先ほどおっしゃっていただいたような書籍のエッセンス等も踏まえて、そして制度としても、時代に合わせて、ネウボランドだいとうのことも考えていかないといけませんし、しっかり市教育委員会が連携できる形を模索してまいりたいと思っております。　また、最後に御紹介いただいた書籍に関しましては、本市の市立図書館にも全て入ってございますので、御参考にされていただければなと思います。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　さようでございます。寄附する必要がなかったということですね。ただ、なかなか指導主事の人事等々、教育長でも難しいところもあろうかと思いますが、結果として、教育委員会というよりは、やっぱりネウボランドだいとうと学校をいかにつないでいくかというところだと私は認識しておりますので、学校に直接言えないことを教育委員会でそしゃくして出していく、そうなると、結局として指導主事、様々な分野別の指導主事であったり、学校担当の指導主事が関わっていく、こういう形を教育委員会でするのではなく、ネウボランドだいとうの見えるところでしていっていただきたいなと。そうすることによって、学校対応であったりとか、担任であったり、各教員の負担軽減、または教員のサポートという形の指導主事の関わり方もできるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。　この議論につきましては、またさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　ごめんなさい、忘れてた。まだ残ってた。放課後児童クラブです。　前回もさせていただきました。まずまとめていきますけれども、１点目が日割り計算が導入できないかという点、２点目が様々な件、ハードルを下げていただきたいと。少なくとも、大東市の保育所入所手続と同じような条件にしていただきたい、これが要望でございました。検討いただけましたでしょうか。御回答をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　放課後児童クラブの入所・退所につきましては、入所の承諾を決定した日の属する月の翌月の初日を入所日として定め、退所の場合は、退所届を提出した月の末日を退所日として定めております。　その間で、おやつの手配や教材の準備、児童の受入体制を整える必要があるため、現段階では、日割り計算を導入しておりません。　今後、日割り計算の導入を検討する際には、利用する児童が快適かつ安全に過ごすことができるよう考慮した上で検討する必要があると考えております。　放課後児童クラブの入所基準につきましては、親族の介護は同居の場合のみ利用可能としておりますが、別居の場合など家庭の取り巻く環境の変化に対応できるよう、今年度実施しました放課後児童クラブのアンケート調査結果を基に、利用者のニーズに沿った形で検討を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いします。検討、アンケートを取ったということでございますので、またまとめが終わりましたら見せていただきたいのとともに、日割りに関しましては、これも結局、もし明日から、残り５日間やけれども、明日から入れるのと、次の１日まで待つ、この５日間の子供の保育を確保したい、そういう意図からでございます。５日間やったら、もう１日からでええかという保護者の都合ではなく、やはりその次の日から児童に保育が必要だということであるならば、日割りやったら、もう明日から入れますというふうな判断が家庭にしやすいように、日割り計算というものも導入、受益者負担という言葉をこの児童クラブで使っていいのか分かりませんけど、児童クラブの観点からも、この日割りを導入を研究ですか、研究までも行けへんのかな、研究を続けていっていただけたらなというふうに思うわけでございます。　最後に、公民連携で進める教育の進捗について、先ほど中村ゆう子議員も質問されていましたので、個別最適化を目指して実施方針案をつくっていくと。その中に、私の解釈ですけれども、行政が行う理由を記載して、方向性を明記していく、こういう形のイメージを持ちました。ですので、進捗はについては結構ですので、それを踏まえて、質問をさせていただきたいんですけども、同じ答弁になると思いますので、答弁は結構ですけれども、スケジュールであったりとか、その方針作成をした後、どうなるのかというイメージがつきにくいんですけれども、その点について、東政策推進部長の中では、多分、議長もやきもきされてると思うんで、どういうイメージがあるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今、答弁をしようとしたものを先にもうまとめられたので、あれですけども、スケジュールにつきましては、先ほど御質問にありましたとおり、現在の実施方針案を策定をしておりまして、これは特定公民連携事業審査会に諮問させていただいて、そちらから、要するにこの教育分野においても公民連携事業として成り立つというようなお答えをいただきましたら、その実施方針案を近々議会のほうに上程をさせていただきたいと思っております。　内容につきましては、今検討ですので、詳細についてはまだここでは差し控えさせていただきますけども、基本的には事業者については、広く公募をして、募っていきたいというふうに今は考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。近々ね、分かりました。ありがとうございます。　それでは、ＳＤＧｓの推進についてに移らせていただきたいと思います。　ＳＤＧｓの推進、特に総合戦略につきましては、このようにＳＤＧｓの推進というのを書かれておられまして、総合計画に最終的に、ゴールですね、目標数値を設定をされておられるんですけども、実際のターゲットの記載と、その手法についての全く記載がございません。これを大東市として、そのＳＤＧｓをどう進めていくのかというのは、要は、各総合計画にひもづかれる各個別計画にて記載されていくのか、もしくは、例えば未来都市みたいなものの、そのＳＤＧｓを集めたモデル事業みたいなのを作成して、ＳＤＧｓを進めていくのか、どういう形になっていくんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　持続可能な開発目標でございますＳＤＧｓにつきましては、今御紹介のありましたとおり、１７のゴールと１６９のターゲットから構成をされております国際目標でございます。貧困から教育、経済、環境に至るまでの世界が抱える様々な課題を解決することで、持続可能な世界を創ることを目標としております。　本市におきましても、将来に向けて持続可能なまちであり続けることを、まちづくりの考え方の基礎としておりますことから、目指すべき方向性は、ＳＤＧｓと同じであると認識をしております。　そのため、総合計画において、まちを支える土台となる普遍的な考えといたしましてＳＤＧｓを位置づけており、本市における持続的発展に向けた全ての取組が、ＳＤＧｓの理念につながるものと考えております。　なお、総合戦略は、５年間で取り組みます主要な取組や方向性を明らかにしたものでございまして、市の全事業を記載したものではないことから、一つ一つの事業にＳＤＧｓの目標やターゲットの明記はしておりません。今後、必要に応じまして、各個別計画におけるＳＤＧｓの理念の記載や実施計画事業調書への目標番号の記載など、よりＳＤＧｓの意識づけができるような取組を、幅広く検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　例えば、これ堺市の、こういう形で、見にくくてもいいんですけれども、ゴール設定して、ＫＰＩをつくって、様々な形で個別計画というより、どのように進めていくのか。これはモデル事業ですけれども、能勢町の自治体ＳＤＧｓモデル事業という形で、このようなＳＤＧｓと一緒にブラッシュアップして、市の施策として進めていくという形が取られてます。本市として、具体的にどのようにＳＤＧｓの推進を行って、ＰＲですね、ＰＲという言い方おかしいかもしれませんけど、どのように進めていくのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども御答弁させていただきましたけども、ＳＤＧｓは、市の全ての施策につながっているという考えの下、各個別計画へのＳＤＧｓの理念の盛り込みや実施計画事業調書へのＳＤＧｓの目標番号の記載など、職員の認識の共有に向けた取組を検討しております。　また、市のホームページや市が作成する各種案内チラシ等に、ＳＤＧｓマークを表示するなど、市民の皆様に向けた周知・啓発も検討してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　じゃあ、ちょっと具体例でイメージをつけさせていただきたいんです。今出させていただいたのは、総合計画でございました。総合計画の中に、例えば今進んでいる、急に都市整備部へ飛んでいきますけれども、大東市都市計画に関する基本的な方針を今策定されて、その後に大東市住宅マスタープラン、そしてその一部であります空き家対策等の対策計画をつくられてる、この、どういう形で、いわゆる個別計画に反映されていくんだろうというのが、イメージがつきにくいんです。多分、今のところ、ぱっと見た感じ、そんなにＳＤＧｓに対して触れられている計画ではなく、方針でもないんですが、どういう形で、実際の施策であったり、計画に落とし込んでいくのかというのをイメージさせていただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　総合計画の中も、今御紹介していただいておりまして、１７のゴールの中のうちの１１の住み続けられるまちづくりをというのがあるんですけども、こちらについては、各個別計画がここに向けていろんな取組もしていくという形で、今こういうふうにして総合計画でも位置づけをさせていただいておりますし、今後、先ほども答弁させていただきましたけども、各個別計画に対して、ＳＤＧｓの理念については、しっかりと政策推進部のほうでハンドリングをしていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　特に、この４月に施行されるような計画であったりとか方針とかもあったりするので、それをきちっと落とし込まないと、結局、総合計画で述べられているのが反映されない計画であったり方針になってしまいますので、本当に急いでいただく、非常にちょっとハードル高いと言うたらおかしいですけど、結構難しいなというふうに思うんですけども、ちょっと対応というか、きちっと方向性をつけていただけるようにお願いをいたします。　続きまして、防災について質問をさせていただきたいと思います。小南議員もこの避難訓練につきまして質問をされるみたいですけれども、私も参加させていただきましたので、いろいろ思ったこと、これ日頃から思ってたんですけども、まずは中学校へ行かせていただいたんで、聞かせていただきます。　大東市２０校、小・中学校があるんですけれども、１か所はちょっと別として、避難所としてどのようなものをインフラ整備として、避難所としてのインフラ整備を進めているのか、この辺、統合して、市として進めているのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　避難所のインフラ整備でございますが、現在、小・中学校の校舎、３階、４階の空き教室を活用している備蓄倉庫を、令和４年度から３か年計画にて、避難所となる体育館付近に新設し、備蓄物資などを避難所へ迅速に搬入できるよう整備を講じてまいります。　次に、上下水道局では、重要拠点配水管路耐震事業として、給水拠点として位置づけている中学校に対し、水道管の耐震化工事を施工中であり、令和３年度末で、谷川中学校以外については、耐震化が完了する予定でございます。また、下水道事業におきましても中学校への進入路下に埋設している下水道管及びマンホールを対象に、耐震診断を行った結果、下水道管につきましては、耐震性能を有するとの診断結果となりましたが、マンホール３基につきましては液状化による浮上対策が必要と診断されたため、令和元年度に対策工事を実施し完了しております。　また、教育委員会では、避難所の機能向上の取組として、避難所となる体育館の空調整備や段差解消など、安全性や生活環境の整備を行う予定でございます。　今後も引き続き、関係各部と協力し、避難所の機能向上に努め、整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。

◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。先ほど、上下水は８校、要は中学校にとありました。避難所というのは、やっぱり地域に一番近いところですので、８か所、中学校というより、どっちかというと２０校を分母にして、やはりこの大東市としての避難所または防災を進めていただきたいと思うんですが、これ危機管理の見解いかがですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　危機管理としましては、先生が言われましたように、２０校の小・中学校が、やはり避難所としての活用をされますので、そこには備蓄物資も全て同一に備蓄をしているところでございます。　今後、やはり２０校を基本とした整備のほうに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　となると、やはり事業計画、要は課で事業決定を行う前に、やっぱりその情報であったりとかを把握する必要があるんですけれども、こういう形を危機管理室で一元化できてるんですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　防災機能を有する施設などについては、計画段階から各課と調整を図っているところでございます。今後においても、引き続き危機管理室の意見が反映できる体制づくりを構築してまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　その手法の１つとして、危機管理室が例えば情報共有及び事業を決定を行う前のアドバイザリーに関するガイドラインみたいな形を危機管理室から流すことによって、全庁的に専門的な知識、そしてその事業決定をする前に情報共有を行うと、こういう形がいいと思うんですが、いかがですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、私どもからインセンティブを取りながら、各課にやはり情報を与えていただけるような体制づくりを構築していくという、ガイドラインということになりますと、危機管理独自でできるものではございませんが、できる限り横のつながりを持って情報の共有をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　お願いいたします。質問するに当たって一元化、少し進むかなというふうに思っておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。　最後に、どうしてもこれ質問しておかないと、消防団との連携につきまして、私もこの中に消防団に入っている方、議員でも結構いらっしゃいますけれども、火事においてはもちろんマニュアルあるんですけども、災害時においてのマニュアルというのが各分団に任されているところであったりとか、または分団長に連絡がかかってくる、このような対応になってしまっている。何か初期初動の対応マニュアルであったりとか、そういうものを消防団と一緒につくれないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　議員おっしゃるとおり、消防団につきましては、火災活動については、もうマニュアル化というか、もう事前に皆さんが独自で動いていただいて、消火活動に尽力していただいているところでございますが、災害時の発生時の初動については、現状のところマニュアル化できておりません。　今年実施しました避難所開設訓練に初めて消防団の方が参加をしていただいた。その成果や総合防災訓練などで実施した消防、自衛隊との連携訓練なども踏まえ、各災害に対応したマニュアル化の作成に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　特に、地震時、また風水害時は、水位の確認とかも消防団行っているわけでございますので、このあたりも含めてマニュアル化、お手伝いになるのか、どうだか分かりませんけれども、一緒に連携しながらマニュアル化進めていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。　なお、本日は議場講演会を行いますので、午後１時に議場に御参集ください。　本会議は講演会終了後の午後１時２０分から再開いたします。　　　　　午前１１時３４分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時２３分再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一括質問・一問一答併用方式で１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。中河昭でございます。よろしくお願いをいたします。傍聴の皆さん、ありがとうございます。ようこそいらっしゃいました。ありがとうございます。　まず１点目です。北条小学校と北条中学校の小中一貫校の推進について質問をいたします。　これどうなってるのかですね、もう随分と昔から、こういう方向で進んでますけども、一向に前へ行かないというのが現状なんですけども、小中一貫校の具体的な施策ですね、これは何かということで聞いていきたいと思います。　そして、施設一体化、どのように一体化するのかですね。運動場であるのか、学校であるのか。質問していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、通学路の安全対策について質問いたします。　通学路の安全対策については、どのようにしているのか、どのように思うのか、一度議論をしていただきたいと思います。そして、合同安全点検はするのかどうか、どのようにするのか、いろんな事故が起こってますし、どのようにされるのか、今後どのような対策を講じるのか、それも教えてほしいということでございます。　次の問題です。急傾斜地、北条には北条中学校の横に崖崩れが大変多く発生するようなところがあります。どのようにするのか、そしてどのような安全対策を講じるのか教えてほしいということで、安全点検や危険周知の問題点等々について教えてほしいんですけども。　それから、コロナ対策ですね。今、コロナ、コロナと言うてますけども、外国では物すごく発生、多く発生をしております。このコロナワクチンについて、何回するのか、今３回かというふうに言われてます。それも何回がいいのか、教えてほしいということで、本市の感染状況も含めて、そして新種ですね、新しいオミクロン株に対する具体的な考え方を教えてほしいということでございます。　以上、これだけの項目でございますけども、よろしくお願いをいたします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）それでは、通告にございました御質問に沿いまして答弁をさせていただきます。　まず初めに、本市における小中一貫教育の取組といたしましては，平成２９年度からの３年間，北条中学校区をモデル校区として小中一貫教育モデル校プロジェクト事業に取り組みました。その取組の成果といたしましては，例えば小学校から中学校への円滑な接続を目的とした取組の１つであるアクセスプランを通じて、小学生と中学生との関係や、小学生と中学校教員との関係を構築することができ、取組に参加した子供たちの感想からも、児童一人一人が具体的な中学校生活のイメージを持つことができ、安心感を得られたことがうかがえました。　また、中学校での授業体験やクラブ体験を通して、中学校に向けた学習への意欲や、クラブ活動への関心が高まったという声も聞かれました。併せて中学校において実施をしたアンケート項目、学校へ行くのが楽しい、授業は分かりやすくて楽しいといった質問に対し、小中一貫教育の取組前後を比較すると、肯定的な回答が増加をいたしました。これらは小中一貫教育の取組を通して、小・中学校の教職員のつながりが深まったこと、またつながりが深まったことで子供たちの状況をしっかりと把握でき、きめ細やかに対応することができるようになったことで、子供たちが安心をして学校生活を過ごせることにつなげることができたことによる効果であると考えております。　次に、小中一貫教育の形態についてですが、本市においてはまずは施設分離型の形態において取組をスタートしています。施設分離型小中一貫教育を取り組む際には、中学校区内の小・中学校が、それぞれが目指すべき目標をしっかりと共通理解していることが必要です。したがって、小・中学校間で、そごが生じることのないよう定期的に小中一貫推進会議を開催し、進捗状況等を確認しながら取組を進めているところです。　次に、本市が進める小中一貫教育の特徴として、これまでは小中一貫教育を進めていく上で必要な目指す子ども像と小・中学校一貫した９年間のカリキュラムの作成など、小・中学校間の強いつながりを構築することを目的とした取組を進めてまいりました。　今後の新たな取組として、地域に開かれた学校、地域とともにある学校づくりを基盤として取り組み、学校運営協議会制度、コミュニティスクールが導入されます。このコミュニティスクールは、中学校区単位による実施となることから、これまで取り組んできた小中一貫教育と関連づけ、地域とともにある地域に根差した大東ならではの小中一貫教育を発展させるべく、取組を進めているところです。　次に、今後のビジョンについてですが、市内小・中学校においては児童・生徒が減少傾向にあり、それに伴って配置される教職員も減少することから、学校における人員の確保が急務の課題となっております。その課題解決に向けた取組の１つとして、本市教育委員会としては地域人材の活用を検討しており、地域の方々に学校の運営方針を理解していただく必要があると考えております。　したがいまして、小中一貫教育を進める中で、義務教育の９年間を一体のものとして捉え、子供たちにどのような力を育んでいくのか、そのためにどのような教育活動を展開していくのか、また、目指すべき子ども像を小学校、中学校のみならず、コミュニティスクール推進事業の取組を通して、地域の方々とも共有し、これまで以上に地域に開かれ、地域の方々から協力が得られるような学校づくりを進めていくことが必要であると考えております。　加えまして、学校が地域において果たす役割、学校施設の在り方は、未来の大東市のまちづくり全般にも関わることであり、市全体での幅広い視点での議論が必要であると考えております。　これまでの小中一貫教育の取組を全部中学校区において、さらに推し進めるとともに、児童・生徒数の将来推移を見据えた視点なども踏まえながら、継続的かつ多角的に研究し、模索をしてまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　（登壇）通学路の安全対策について御答弁申し上げます。　今年６月、千葉県八街市において、下校中の児童にトラックが突っ込むという痛ましい事故が発生しており、全国的に見れば、通学路における痛ましい事故が後を絶たない状況でございます。　このような状況の中、本市の通学路の安全対策につきましては、具体的な危険箇所、要注意箇所について各小学校から情報提供をしていただき、大阪府枚方土木事務所や四條畷警察署、市道路課など、関係機関で構成される大東市通学路安全推進協議会において、危険箇所の現状に関する調査・点検を毎年行うとともに、優先度の高い箇所から必要な対策について協議を行い、順次改善に取り組んでいるところでございます。　合同の安全点検につきましては、各小学校から報告がありました危険箇所について、教育委員会が情報整理の取りまとめを行い、大東市通学路安全推進協議会の中で、合同点検が必要と考えられる箇所を設定しております。　今年度につきましては、９月１６日に合同点検を実施し、危険箇所の現状や必要な対策などについて、関係機関の間で情報の共有を図ったところでございます。　今年度の対策につきましては、グリーンベルトの塗り直し、看板の設置、ラバーポールの設置など、対策内容に応じて警察・道路管理者等の関係機関へ改善要望を行っているところであり、可能なものについては、今年度中に完了する見込みでございます。　今後も安全・安心な教育環境を確保していくため、関係機関と連携を図りながら、一方で地域の方々にも協力を仰ぎつつ、通学路の安全対策に取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）急傾斜地について御答弁申し上げます。　本市には北条地区を初め、多くの急傾斜地が存在しております。特に、北条地域では、昭和５７年８月に北条六丁目、通称田村山にて２階建て住宅、１棟５世帯が全壊した案件、また、平成２３年５月、北条５丁目の四條畷学園大学の裏山で大きな山崩れが発生して以後、小さな崩落は確認していますが、現在のところ大きな崩落はございません。　しかし、毎年小さな崩落が発生しているのが事実であり、大雨時などは緊張感を持って災害対策を講じております。　次に、安全対策についてでございますが、崩落箇所につきましては、大阪府や土地所有者などとの協議により、ロックネットや待ち受け擁壁、大型コンクリートブロックなどを設置するなどの対策や、大雨などの災害警戒本部設置時には重点危険箇所としてパトロールを行っております。　最後に、安全点検、危険周知につきましては、出水期前には、大阪府や都市整備部などと危険箇所への安全パトロールや、ドローンによる空撮を行うなどの安全点検を行っております。　また、大雨による災害情報については、ホームページやエリアメール、フェイスブックで、避難指示などの発令時の場合は、加えて市の広報車や消防団車両による広報巡回を行っております。　また、本年度よりは、特に危険な土砂災害特別警戒区域にお住まいの方に対し、戸別受信機などを配布し、確実に災害情報を伝達できるように対策を講じてまいりました。　今後も、防災アプリの導入などを目指し、様々な方法により情報発信と危険周知を行ってまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　（登壇）新型コロナ対策につきまして答弁申し上げます。　本市における、新型コロナワクチンの３回目に当たる追加接種につきましては、先月２２日から、対象となる２回目接種完了後、原則８か月を経過した方に対し、順次接種券を送付し、今月１日から、個別の医療機関において開始しております。　一方で、今月１７日付の厚生労働省の通知により、医療従事者と高齢者施設の入所者等は、２回目接種完了後６か月を経過し、またその他の高齢者は７か月を経過すれば、前倒しして接種が可能となることが示されたところでございます。　実施方法としましては、それぞれの接種間隔を迎える方に対し、順次接種券を送付する予定です。　接種券の受け取りから接種までは、初回接種と同様の流れでございます。　接種券が御自宅に届いた後は、基本的に個別の医療機関か、市の集団接種会場などにおいて御予約いただきます。　初回接種との違いにつきましては、御予約の際に、接種するワクチンの種類を御確認いただく必要があるという点です。ファイザー社ワクチンに加え、今月１６日にモデルナ社ワクチンも薬事承認を受け、翌日の１７日に発出されました厚生労働大臣の指示により、予防接種法上の臨時接種における追加接種として位置づけられたところでございます。　初回接種では、本市の医療機関や集団接種で取り扱わなかったモデルナ社ワクチンも市に供給される予定であり、当面は全供給量の４割以上となる旨の通知がございました。　これらのワクチンにつきましては、温度管理や接種までの準備の手順が大きく異なるため、慎重な取扱いが求められます。そのため、本市では個別接種ではファイザー社ワクチン、集団接種ではモデルナ社ワクチンを使用することを原則とする方針です。　市民の方々には、どちらのワクチンを接種いただいても、医療の面からも法令の面からも問題はございませんが、どちらかを選択しようとされる方にあっては、御確認をお願いするよう周知を図ってまいります。　いずれにしましても、市民の皆様への周知を丁寧に行い、医療機関に対しては接種間違いが発生しないよう、取扱いの基準をお示しするなど、安全な接種に向けて準備を進めてまいります。　本市の感染状況につきましては、第５波が収束したと見られる本年９月３０日までに２，６４３名、１０月１日以降から先週金曜日までに８６名の感染報告があり、合計は２，７２９名となっております。　最近は感染者数が抑えられてる状況が続いておりますが、それでもなお、本市だけでなく、府内全域でクラスターの発生が見受けられます。引き続きワクチン接種の推進のほか、３密回避や適切なマスクの着用、手洗いの徹底などの啓発に努めてまいります。　オミクロン株についてでございます。一般的にウイルスは増殖・流行を繰り返す中で少しずつ変異していくものであり、新型コロナウイルスも約２週間で１か所程度の速度で変異していると考えられています。　これまでにも、新たな変異株が世界各地で確認されており、こうした変異株に対して、警戒を強めていく必要があります。　特に、アルファ株、デルタ株などの変異株は、それまで流行していた株から、速いスピードで置き換わり、世界中で流行するなど、変異株は感染しやすく、重症化しやすい傾向があります。　また、流行が懸念されているオミクロン株につきましては、いまだ解明されていないことも多く、我が国では、厳重な水際対策が講じられているところでございます。　こうした中、ファイザー社ワクチンやモデルナ社ワクチンの接種については、発症予防効果や重症化予防の効果が高く、３回目の追加接種を行うことによる効果は望めると聞いております。　現在、世界各国でオミクロン株に対する分析が行われており、今後明らかになってくると思われますので、情報収集に注力し、市民の皆様に周知してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、順次質問を続けます。　まず、北条小学校と中学校の統合ですね、統合問題です。これについて質問しますけども、よろしくお願いいたします。　どういう形でやるのかね、いまだに見えない。方向性が分からない。学校の中で２つは両方で、どっちがリードしていくのかということがありますけども、その辺はどうですか。ちょっと答えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現時点では、まずは施設分離型連携型による小中一貫教育ということを検証、充実を図りながらの展開にはなりますが、さらに９年間を見通したということで、しっかりとつなげられるように展開をしてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。

◆１７番（中河昭議員）　ちょっと聞こえにくかったんですけども、しっかりと何やて、もう１回、ちょっと言うてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　失礼いたしました。９年間が一体のものとして教育課程が展開できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、もう一体型でずっと行くつもりやな。ちょっと、それ確認したいんですけども。学校で２つありますね、中学校と小学校がね。どっちでリードしていくのかということがありますけど、それを教えてほしいんですけども。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　今後、将来的には、様々な教育環境の変化であったり、必要性、それらを総合的に勘案する中で、例えば施設一体型の小中一貫校についても選択肢となり得る可能性はあるものとも考えておりますが、現時点では、中学校区でということで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　次に、通学路の安全対策ですね、先ほど御答弁もらいました。大きなやっぱり事故が起こってますね。その中で飲酒運転したり、そういった事故が起こってますし、その辺はどうでしょうか。安全な通行量を保っているのかどうか、それを教えてほしいんですけども。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　すみません、通行量については、ちょっと私数値持ち合わせてませんので、御答弁するのはちょっと難しいんですけれども、やはり学校、通学という、小学校、集団登校しております。やっぱり、どうしても朝の時間帯ですので、朝通勤のラッシュに巻き込まれる、時間帯がどうしても重なってしまいますので、安全に通学していただくように、子供が待っている交差点にはラバーポールを設置するなど、そういった対策は講じていきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　合同安全点検について教えてほしいんですけども、街角、街角で、ちらっと見るだけではあかんで、それは分かってますね。それどうですか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　合同点検につきましては、本市教育委員会の学校管理課の職員、枚方土木事務所、四條畷警察署、あと本市の道路課の職員がその場所、場所に直接出向いて、状況を確認しております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは、最後、急傾斜地の問題について、やはり石がころころ落ちてきよると。やっぱり危険ですわね。これをどうしてもなくさないかんですね。その辺について、日頃から見て回ってるということで、よく言われますけども、現場を見て回ってるのかどうか、その辺、確認をちょっとお願いしたいんですけども。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほども御答弁申し上げたとおり、出水期前には、必ずパトロールという形でさせていただいております。それと、降雨時については、災害警戒本部が設置された場合は、重点危険箇所ということでパトロールをさせていただいて、何か変化がございましたら、やはり、すぐに逃げていただけるような体制づくりを取っております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　やっぱり逃げなあきまへんか。逃げてるようでは困りますからね。きちっと直してもらわないかんですね。その辺はどうですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今の災害対応というのは、やはり防ぐというのは、なかなか難しい、どれだけの規模の災害が起きるか分かりませんので、やはりその前に逃げていただくと、こういうような災害対応を大東市のほうは進めているところでございますので、できるだけ早い時期に逃げていただく、その正確な情報を皆さんに情報提供するというのが今の大東市の防災の考え方いうことになっておりますので、何とぞ御理解のほう、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　いやね、落ちてくる角度、角度といいますか、なかなかきちっとしたところに落ちてこない、いろんなところから落ちてきますんでね。落ちてくる、完全に落ちてくるいうたってね、そうは簡単にいきませんのでね。ずっと、尾根見ますね。広いですから、どこから落ちてくるか分からん。その辺はどうですか。難しいな。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、先ほども言いましたけど、大東市に、山手は全て急傾斜地、どこから落ちるか分からんという状況になっております。先ほども言いましたように、必ずどこかで小さな崩落を確認しているのが事実です。その中で、ピンポイントに、やはり住宅地の方については、避難指示などをできるだけ早い時期に促して、避難をしていただけるような体制を講じたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　何年か前、５年ほど前に、一斉にがらがらっと来たんですね。そのとき、みんな逃げよと、逃げましたけども、逃げてるだけではいかんのんで、ちゃんとやらんかいいうことで、どない言うたらええの、がらがらっと大きな音を立てて、安全対策も含めて、飛んで逃げたということでありますから、そういうことないようにだけはお願いしますよ。どうですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほどの中で待ち受け擁壁、要するに岩が落ちてきたら、そこに落ちるようにはなっとるんですけど、これも点検の中で、やはりある程度たまっておると、都市整備部のほうで、その撤去をしていただいて、そこに落ちるスペースを造るというような対策も講じてます。落ちるところを造る、あるいは落ちないようなネットを張る、こういうのは大阪府、あるいは地権者と一緒になって安全対策を今後も講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　昨年も９月、１０月までに１回、がさがさと落ちたんですわ。落ちたいう言い方はいかんやろうけども、ほんまに落ちたんですわ。気づけへんよな、誰も知らへんから。がさっと下まで落ちなかったんでね、大丈夫やと思うんですけども、そうじゃないんですね、やっぱりね。やっぱり危ないですから。どない言うたらいいのか、崖の途中で止まったんですけどね、それが下までいくと、正味いきますからね。その辺はどうですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　ほんまに、小さな崩落というのは、なかなか見つけにくい、市民の方から通報いただいて、そこから調査をするということは事実でございます。先ほども言いましたように、ドローンの活用をして、できるだけ空撮によって調べるんですけど、それも限界がございまして、木などが生い茂ってた場合には、やはり中に残ってる可能性も、これはもう否定もできませんが、今後、こういうことをいち早く確認する中で、対応策を講じてまいりたいということになっております。　ただ、やはり雨が降ってきて、危険な水位に達した場合は、やはり命を守っていただくために、逃げていただく、これが一番の防災になってくると思いますので、ひとつ今後の避難指示や、そういった情報発信の場合は、十分注意をしていただいて、避難をしていただくというように導いていきたいと思っております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　僕の友達があそこで土地を持っとるんですね。やっぱり逃げなあかんで、逃げなあかん、それ大事ですけども、その次にはやっぱり何とかなりまへんかという話になってきますね。崩落、下まで落ちてくる、その途中、どないすんねんという話が出てきますんで、その辺はドローンでは見えへんわね。どのようにしてるんですかね。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　大阪府におきまして、土砂災害の警戒区域、それから特別警戒区域、いわゆるイエローとレッドというのを平成３０年ぐらいですかね、に指定しまして、お住まいの皆さんにそれを周知する必要があるということで、皆さんにお知らせをしております。　一方で、急傾斜地、いわゆる田村山というところなんですけど、そこにおきましても、土砂を防ぐために擁壁と、それからロックネットつけさせていただいてます。　議員おっしゃるように、その間から土砂がだっとロックネットのところにたまるということとか、そのときに音がするということは、我々も市民の皆さんから通報で知ったり、あるいは雨降る前の点検時に見に行って、ちょっとたまってるということも確認をしております。一定量がたまりますと、先ほど危機管理監が答弁させていただいたように、次たまる余裕がなくなってまいりますので、一定、たまりますと、その土は撤去するようにさせていただいております。　これ平成３０年ぐらいでしたかね、一定の土砂がだっと崩れたときには、それを一気に撤去もさせていただいております。できる限り、安全なように管理はしてまいります。ただ、逃げていただくというのも非常に大事でございますので、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　次に、コロナ対策ですね。４問目の、新種、新しいオミクロン株に対するやつなんですけども、その辺はどうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　今月の上旬に国立感染症研究所というところがあるんですが、そちらのほうが変異株の取りまとめをされまして、それによりますと、変異株のランクを３つに分けていらっしゃいます。まず１つが、懸念される変異株、２つ目が注目すべき変異株、３つ目が監視下の変異株でございますけれども、１つ目の懸念される変異株というのが、最も感染性や重篤度が増すなどの性質が変化した可能性が明らかな株ということで位置づけられておりまして、ここに議員御指摘のオミクロン株が位置づけされております。　オミクロン株の現段階での懸念される要素としましては、まず感染性は非常に高い可能性があるということ。それから、再感染のリスクについては、増加の可能性がある、この２点については非常に危惧されております。　また一方で、重篤度につきましては、十分な疫学調査がなく、今現段階では不明だということでございます。　これらを受けまして、厚生労働省についてはこれまでどおりの３密回避でありますとか、マスクの適切な着用でありますとか、ワクチンの接種を促進していくとかいうことを推奨されてますので、我々につきましても市民の皆様にそのような周知・啓発とワクチン接種の体制に十分な環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　何にしても、見えないものですからね、分からない状況が続いておりますのでね、これを具体的な対策はもう大体分かりますか。難しいですな。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　今、明確な具体的な対策としましては、３回目のワクチン接種につきましては先ほど答弁させていただきましたように、１２月１日から開始しておりますけれども、先週の金曜日に前倒しの具体的なルールが厚生労働省のほうから示されました。　概要を申し上げますと、医療従事者等、高齢者施設の入所者などの方につきましては２か月前倒しして、２回目接種後の終了後から６か月を経過したら３回目が接種できますと。その他の高齢者の方につきましては、来年の２月からになりますけども、１か月間前倒しをして、８か月を待たずに、７か月で接種ができるというような通知がございましたので、我々もその体制に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　歯を食いしばって、止めていただきたいなと。外国から皆、多いですからね、入るやつがね。その点、厳重に注意していただいて、これ以上増えないように。難しいな。だから、この質問の中で一生懸命頑張って聞いてるなということでありますので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　ただいま議長より指名いただきました日本共産党議員団、あらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、動画配信を御覧の皆様、いつも大東市政に御関心いただき、ありがとうございます。　早速ですが、大東市の介護について質問を行います。介護給付費準備基金の解釈について伺います。　スライドを御覧ください。２０００年から介護保険制度が始まり、大東市の介護準備基金残高、第３期の２００６年はゼロでした。そして第５期まで１５年間、基金残高は３億円を超えることはほとんどなく経過しました。しかし、６期、７期と様変わりして、どんどんため込まれ、現在１８億円も基金がたまっております。　大東市の基金条例によれば、介護保険の中期財政運営期間中における保険給付の円滑な実施に資するため、資金を積み立てることと書いてあります。要するに、３年間の期間中に使わなかったお金を基金としてためておくもので、いわゆる財政調整基金とは違った性格のものです。３年間中期財政期間運営期間中を無視し、３年を越えてため続けているのはなぜでしょうか。介護制度における基金の認識を改めるべきだと考えます。答弁をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　平成２８年３月の会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書によりますと、介護保険は、介護計画期間ごとに同一の保険料を介護サービスの見込み量に見合うように設定するという中期財政運営方式を採用し、計画期間において剰余金が生じることが想定されることから、その剰余金を管理するため、条例で定めるところにより基金を設けることができるとされております。　また、この報告書においては、厚生労働省は計画期間の最終年度の終了時に介護給付費準備基金に残高がある場合、次期計画期間における保険料基準額の算定に当たり、次期計画期間内に基金を取り崩し、歳入として繰り入れることが可能であり、基準額の上昇の抑制を図ることができるとしております。　一方で、大東市基金条例に基づく大東市介護給付費準備基金につきましては、条例第２条において、介護保険の中期財政運営期間中における保険給付の円滑な実施に資するため、資金を積み立てることとあり、その目的は計画期間における保険給付のために支出することとなっております。　この両者を踏まえますと、本市としましては介護給付費準備基金については被保険者にとって過度の負担とならないよう、保険料上昇抑制のため、また計画期間中の円滑な保険給付の実施に資することで介護保険財政の均衡を保つための積立金であると解釈しており、第８期大東市総合介護計画におきましても、策定当時の基金残高約１６億３，５００万円のうち、８億４，０００万円を保険料算定のために取り崩し、残りの約７億９，５００万円を保険給付の円滑な実施のために積み立てておくという対策を講じ、本年３月定例月議会において御議決を頂戴したところでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　全額を取り崩して介護保険料を設定しなければ、次の介護保険料の値上がりにつながるのではないでしょうか。　介護保険料は３年を通じて同じ、同一の保険料率となるように初年度に黒字が生じた場合は基金に積み立てて、翌年度に備える仕組みとなっています。あくまで中期財政期間中、要するに３年です。３年で余ったお金は全額取り崩して次の介護保険料の算定に使わなければいけない、そういった仕組みになっております。　長期ではないんですね、今回取り崩すのは半分ぐらいしか計算に入れていない。さらには、介護保険制度の実務の教科書にも３年で計画をしていく、そのように書いてあります。　じゃあ、資金不足が生じるときってどのようなことが想定されますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　一般的には、大震災などの社会情勢の変化によるものが、それに該当する不測の事態というふうに考えられますけれども、多くは、総合介護計画で見込む保険給付費の想定を超える増加、このことにつきましても、介護保険制度の上では不測の事態に該当するというふうに理解しております。　令和２年度決算の保険給付費が約９０億円で、計画上、令和５年度には約１０９億円になることを見込んでおりますけれども、この数値を超えるような場合については不測の事態に該当するのではないかと思っております。　ですので、介護給付費準備基金については保険給付の円滑な実施に資するための資金であるため、こうした事態に備える要素が含まれてるものと解釈しております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ちょっと、この一般質問の中ではなかなか解釈をすり合わせるのは難しいなって、今聞きながら感じたんですけども、今おっしゃったように、資金不足が生じるときって、保険料の収納率が低下したときですね、収入が低下したとき。計画よりも収入が得られなかったとき。プラスアルファ事業計画に定めたサービスの見込み量が大きくかけ離れて、思ったよりサービス量が増えたこと、そういったときに資金不足が生じます。　じゃあ、足らなくなったとき、資金不足が生じたときにはどうしろと書いてありますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　法律や逐条解説などでは、基金もしくは大阪府の財政運営基金、ちょっと名前はすみません、正確ではないかも分かりませんけれども、そういったようなものを活用するようにというようなことでございますけれども、今、あらさき議員がおっしゃっていらっしゃいます中期財政運営期間中、この解釈についてだと思うんですけれども、まず１点目が大阪府の府内の自治体の状況を調べますと、市町村介護保険計画を策定する際に、準備基金の全額を取り崩して保険料率を算定しているのは、くすのき広域連合を１としてカウントしますと４１団体中、１７団体に限られる。これが１点。　もう１点、この大東市の基金条例は計画期間中の全ての計画、基金積立を次の計画期間に移行してはならないということを禁止した規定ではないということ。これが２点目です。それと、３点目、厚生労働省も一定の見解を示されているんですけれども介護給付費準備基金の剰余金を次の計画期間に歳入として繰り入れて、保険料の上昇抑制に充てることは、これは１つの考え方ですと。言うまでもなく、介護給付費準備基金の適正な水準については保険者、すなわち市町村長が決定するものというふうにされております。　最後に、そして何よりも本市の条例では計画期間中に円滑な保険給付を保障することと規定しておりますので、私が今申し上げました４点を踏まえますと、３年の期間において適切な保険料率と適切な保険給付の財源を担保するために条例にて介護給付費準備基金を設置しているもの、運営しているものとしております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護保険料の市民の皆さんの負担、そして支払っている方、６５歳以上という高齢者ということ、そういったことも兼ね合わせて、掛け捨て保険なんですね、これ。３年間ごとで会計しなさいって書いてあるんですよ。この３年間というのが、やっぱり肝になってくるんです。中期財政運営期間中ですね、これが肝になってくるし、その基金をため続けたらあかんという文言は書いていませんけども、中期財政運営期間中っていう言葉は大きな肝になってきます。これを無視してはいけないと思います。　介護保険制度の実務の教科書、これ終わったらもうあげます、北本保健医療部長に。これ読んでください、ぜひ。読んでほしいです。　これ、介護保険制度を担当する行政の職員が教科書として使う本なんです。１つは、介護保険料、足らなくなった場合、さっきの資金不足が生じた場合、大阪府が安定化基金というのをつくっているんですね。その基金から借り入れるっていうことは２つ目の手段です。１つ目の手段は介護計画を変えて介護保険料を改定すること、これができるとなっています。２つ目の手段として、財政安定化基金から借入れを行う、そういったことで教科書には書いてあります。　教科書にはどこにもためておいて、それを充てるようにとは書いてないんです。基金にためといて、それを不足したときに充てるようにとは書いていません。勝手な解釈をして、介護保険料を３年間集めておいて、余っても返しませんよって、それ詐欺と言われても仕方がないんですね。認識をぜひ改めていただきたいと思います。　この間、２０１３年から給付の伸びは約２割程度、２０１３年から２０２０年まで給付の伸びは７０億円から１００億円ほどに、２割程度は上がっています。これはまあやっぱり高齢化で介護保険サービスを使う人が増えているからですが、それに比べて基金残高の伸びは７倍になっているんですね。　次のスライドです。基金残高の伸びは７倍です。現在給付は約１００億円、そのうち第１号被保険者が負担する割合は２３％、１００億円のうち１８億円も基金が今たまってるんです。この３年間で全部取り崩すっていうほど、サービスは恐らく使わないと思います。令和２年度の介護保険料徴収の合計額約２１億円でした。極論を言ったら、１年間介護保険料、６５歳以上の方から徴収しなくてもやっていけるぐらいためてるんですよ。それぐらいためてるんです。３年に１回お返ししていかないといけないもの、返すっていっても現金で返せないから、介護保険料を抑えて、そういった形で返さないといけないものをため続けてるんですね。余って、返さなければ、だまして取ったということになるんです。これ、次の３年間で全額取り崩す計算で介護保険料を設定すべきではありませんか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　まず、前段でおっしゃいましたいろんなことにつきまして答弁申し上げたいんですが、介護保険法の第１１７条では、３年を１期とする計画を定めるものと規定しており、１２９条では、おおむね３年を通じて財政の均衡を保つことができるということで、おっしゃられましたように１１７条と１２９条の、この計画と保険料の関係、これについては不可分一体のものであるということは私自身も認識しております。　ただ、先ほどの厚生労働省の考え方にも触れさせていただきましたけれども、基金の運用については、この法律の中では明確に触れておりませんので、議論の余地はあるのは確かでございます。厚生労働省も保険者の裁量であるということを示されておって、大阪府内のくすのき広域連合を１としてカウントした場合に、４１団体中２４の団体が基金の残高を残しておると、まあこういうような現状でございますので、本市が今取っている対応については、何ら問題がないのではないかなと思っております。　それと大阪府の基金の活用についても触れられましたけども、これは私自身は借金というふうに理解しておりまして、この大阪府の基金を活用すると、御存じのように将来の保険料にはね上がってくるということですので、大阪府の基金の活用については、最低限必要であればやむを得ませんが、できるだけ活用はいたしたくないというふうに考えております。　それと、市民の皆様への第８期の保険料につきましては、基準月額の基本額で４０円を増加させていただきまして月額６，４２０円と今なっておるんですけれども、一方で、大阪府内の各自治体の保険料を見ますと、平均で１９０円の増加をしております。ですので、大東市の場合はかなり保険料を抑え込んだ第８期の計画になっておるということと、平均値で見ますと大東市は６，４２０円でございますけれども、大阪府内の自治体の平均値は６，８２６円でございますので、まあ低い、大東市の場合は平均値よりも低い保険料に設定しているということでございますので、このあたりは市民の皆さんにちょっと誤解を与えてはいけないなというふうには感じております。

　将来、第９期の計画をつくるときにつきましては、今はまだ第８期の計画期間のまだ３分の１が、やや終わろうとしているところではございますけども、令和の４年度あるとか、５年度であるとか、そのときの状況を見て、この基金の活用については検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、北本保健医療部長の答弁の中で基金残高を残している市町村が大阪府内で半数以上あると、そういった答弁がありましたけども、５０％以下しか取り崩してないところは大東市だけですよ。例外を除いて大東市だけです。ほとんどの、七、八十％取り崩してるんです。１００％取り崩しているところもあります。　誤解とおっしゃったんですけども、３年間で高齢者の方、掛け捨てなんですよ。３年後生きてるかわからないですよ。生きといてほしいですけど、そういう掛け捨て保険だということを忘れてはいけないです。将来に残しておくというのは、その方が頑張って納めた介護保険料をほかのために使うということになるじゃないですか。３年間で使い切っていく、それが原則です。　次に行きます。市内の介護事業所との信頼回復が必要です。予防プランを担当しないケアマネジャーに対するケアプラン点検について、多くのケアマネジャーから脅しだと言われ、大東市は誤解を招いたとして、ケアプランアドバイスと言い換えました。　しかし、その後、方針を変更して全ケアマネジャーのケアプランアドバイスを実施すると言いました。これは間違いないですね。事実関係を確認します。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　すみません、ちょっと先ほどのお話で誤解があってはいけないので、答弁させていただきます。　基金の取崩し割合で、本市が一番悪いというような趣旨のことをおっしゃったんですけれども、本市以上に取崩しの割合が低い自治体は、大阪府の中で６団体ございます。将来のために取っておくという要素も否定はいたしませんけれども、先ほど来申し上げましたように、総合介護計画で、令和５年度には保険給付は１０９億円になるということが見込んでおりますけれども、この保険給付が１２０億円や１３０億円となることも想定しなければならないと認識しておりますので、今納めていただいた被保険者の方の保険料については、必要であれば、当然のことながら今の被保険者の方々にサービスを提供していくということで答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それと、御質問の内容でございますけれども、ケアプランのアドバイスにつきましては、今年度から全居宅介護支援の事業所に対してプランアドバイスを行っているという事実については間違いございません。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市ね、要支援の方のサービス、ほとんど受けれないんですよ。それ他市と違いますから、それもサービス、他市より受けることができない。サービス量が少ない。それも１つつけ加えておきます。　事実関係を確認しました、今。ケアプランアドバイスと言い換えて、方針を変更して全ケアマネジャーのケアプランアドバイスを実施しますと。要するに、ケアマネジャーの立場からしたら、結果、脅されて、その上だまされたということなんですね。脅しだったということだったんで、先日、逢坂高齢支援グループ課長に信頼を回復するためには説明して謝罪したほうがいいのではないかと問うたんです。そしたら、脅したつもりはありませんので、謝罪はしませんと言い捨てられました。市内の居宅介護事業所とか、ケアマネジャーとの信頼関係というのは崩れてしまってるんですね。就職先は大東市以外にする、または居宅介護事業所、それ自体を大東市外に移してしまう、そういったことが実際に起きてしまっています。信頼回復の手立て、必要なんじゃないですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　介護保険法の規定では、要支援の予防プランと総合事業利用者の予防マネジメントにつきましては、地域包括支援センターが受け持つこととなっておりますけれども、居宅介護支援事業所への委託も可能となっております。　本市では、できる限り居宅介護支援事業所への委託を進めることで、利用者自身の意思に基づき、自由に事業所を選択できる環境を整えるとともに予防プランと予防マネジメントを通じて介護支援専門員の自立支援マネジメント力向上を目指しています。　こうしたことから、受け持っていただきました介護支援専門員には地域包括支援センターの複数の専門職によるケアプランアドバイスを行っているところです。昨年度におきましては、予防プランや予防マネジメントを実施されないところに対し、要介護１・２の介護プランを通じて、ケアプランアドバイスを行うこととなっており、今年度からは全ての介護支援専門員を対象にケアプランアドバイスの実施に拡充したところです。　これは要支援レベルだけではなく、まだ改善の可能性がある要介護１・２のプランに対しましても自立支援の視点は重要であるということが背景にございます。　また、この取組につきましては、第８期大東市総合介護計画にもうたっておりまして、ケアマネジメント力の向上を図る一環として行うもので、介護支援専門員の方々には御理解いただいているものと認識しております。　大東市の自立支援の取組には介護支援専門員の自立支援マネジメント力の向上が欠かせません。今後もより一層のマネジメント力向上に取り組むとともに、その過程において、引き続き本市との信頼関係を構築してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　じゃあ、もう謝罪はしないってことですね。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　法令とか、計画に基づく内容でありますので、瑕疵はあったわけではありません。本市は３０の居宅介護支援事業所、３０ほどのこういった事業所に支えられまして、２００ほどの介護サービスの事業所に支えられて介護保険制度というのが成り立っております。こうした各事業者の協力なしでは、市民サービスが滞ってしまいます。今後も円滑に介護保険サービスを御提供いただくためには、本市と地域包括支援センターとが各事業所、この３つが密に連携を取りながら対応を取ってまいりたいと考えております。　このたびの御指摘の件につきましては、大東市とか、地域包括支援センターによる説明不足、このことについては反省しまして、今後かかることがないように努めてまいりたいと思っております。なお、介護保険の事業所らで構成されます事業者連絡会というのがあるんですけども、この中でも、私自身が御意見を伺ったところです。今回のこの件につきましては、御理解をいただいてると確認しましたので、今後御協力をいただきながら、円滑な介護保険行政に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護計画を提出したケアマネジャーをつるし上げて、ケアプランチェックをするのではなく、しっかりと寄り添った形のケアプランチェックをしていただきますようにお願いいたします。　それと、説明不足っておっしゃいました。説明、本当に不足しています。信頼回復のために説明をしっかり行っていただきますようにお願いいたします。　次に行きます。水道事業の広域化について、大東市の考えを伺います。　大東市は水道企業団への統合検討に入っております。そこで、まず大東市の水道事業会計の状況について伺います。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　本市が経営する公営企業であります水道事業会計の現状としましては、毎年、当年度純利益を計上しておりますが、今後、人口減少などにより、水需要が減少することに伴い、料金収入は減少していくことが見込まれております。　また、主要基幹施設や老朽管路の更新時期を迎え、さらには耐震化対策等の強化が求められるなど、多額の費用が見込まれており、経営状況の厳しさは年々増しつつあるという状況であります。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　黒字は続いているんですかね。水道事業会計の状況を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　平成３１年度に策定いたしました本市水道事業経営戦略では、計画期間である令和１０年度までは、黒字経営を維持することができると見込んでおりますが、期間終了後、数年で赤字に転落し、それが常態化することによって将来的には資金の枯渇が予想されるため、料金改定の実施も視野に入れた経営改善策の検討が必要になってくると見込んでおります。　なお、令和４年度に事業計画であるアセットマネジメントの見直しと、令和５年度に経営の基本計画である経営戦略の見直しを予定しておりますので、料金改定の時期につきましても精査できるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　令和１０年度までは黒字会計ができるように、今計画されているということです。大阪広域水道企業団へ統合することによって変わることって、主にどのようなことがありますか。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　大阪広域水道企業団へ統合することによって変わることにつきましては、現在、本市上下水道局が行っております水道事業の運営につきましてのみ大阪広域水道企業団が承継を受け、以降、事業の運営を行うことになります。　そのため、下水道事業は引き継がれませんが、下水道使用料の徴収業務につきまして、現行の水道料金との一括徴収の継続と、市の権限が必要となる下水道使用料の決定等の事務以外、全ての業務を受託することになります。　また、施設の更新計画、予算編成等の最終的な意思決定は企業長が行うことになり、併せて、議決機関が市議会から企業団議会に変わるということになります。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今説明いただいた中に含まれているもの及び含まれていないもので、デメリットって、具体的に何がありますか。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　今、統合した水道事業者からの情報によりますと、大きなデメリットというのは、私は聞いたことはございません。反対に、将来的に向かってメリットのほうが大きいんじゃないかというようなお話は伺っております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　デメリットがちゃんと説明されないっていうのはちょっとよく分からないというか、この地図、スライドの地図見てもらったら、現在１４団体が既に大阪広域水道事業団に統合しております。ブルーのところ。今回、１０団体が検討に入っています。ピンクのところですね。残りの１８団体が統合の検討には参画していないと。全体の動きと大東市の水道会計見たときに、今、統合のタイミングではないんじゃないかと私は感じてます。だって、メリットも、デメリットがないんなら、じゃあ何で統合しないのかっていうことも分からないし、その辺の、ちょっと大東市の考え聞かせてください。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　大阪広域水道企業団への統合のタイミングにつきましては、従前より、統合におけるメリットなどを確認するとともに、特に統合効果が大きい近隣市などの動向を注視しながら、大東市・大東市民にとってよりよいタイミングを見極めて判断する旨、答弁しているところでございます。　今後、覚書締結後に策定する統合素案において、定性的メリットである市民サービスの維持・向上や、給水安定性の向上、定量的メリットである補助金の活用による運営基盤の強化を効果として見極めるかどうかを念頭に、今現在、統合のタイミングか否かを判断したいと考えておるという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今タイミングを考え中ということで、経営状況を大東市単独で先ほど報告してもらったときに、令和１０年度までは黒字会計ができるだろうという計画をしていると。最適配置案での経営シミュレーションの中では、令和８年度に水道料金を１１％値上げするという計画、そういうふうになっておりますね、統合した場合ね。　計画、これ大東市独自にやってたら、令和１０年度まで引き伸ばし、値上げの計画は引き伸ばしできるんじゃないか、値上げする・しないの是非は、ここは置いてるんですけども、計画として、統合したら１１％、令和８年度に値上げすると。　大東市は令和１０年度まで黒字経営ができると。そういうこともあって、やっぱり統合には慎重になるべきだし、もっと情報を市民の皆さんにお知らせすべきだと思うんです。市民の皆さんも巻き込んで議論すべきだと思うんですが、大東市の見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　最適配置案に含まれる経営シミュレーションによる料金改定の時期及び改定率は、今回の最適配置案の策定に参画した１０団体共通の条件として、大阪広域水道企業団が設定し、算出したものでございます。　これまでの統合案や国の基準を参考に算出されたものであり、大東市の経営戦略で出された基準とは若干ずれがございますけれども、基本的には、実際の統合後の料金改定につきましては、直近の決算などの経営状況を踏まえて、適切な時期に改定の必要性を見極めて検討することとなっております。　また、料金改定の検討を行う際には、統合案で示している時期を原則として、その２年前から、有識者・使用者代表者による検討部会により検討を開始することとなっております。　なお、統合団体の事例といたしまして、大阪狭山市及び阪南市の各水道事業では、統合案で料金改定の時期を令和５年度と示していましたが、令和２年度の決算や状況の変化を踏まえて、令和５年度の料金改定を見送っております。　そのため、本市におきましても令和８年度の料金改定の実施が確定しているものではないと考えており、そのときの財政状況等に勘案しまして、時期等を決定していくということでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　統合の一番の、私が危惧するところは、民営化への道筋になるのではないかということです。大阪広域水道企業団は民営化の動きに抵抗する形で設立されたと伺っております。それは現在も変わりないんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　平成３０年１２月の水道法の改正によりまして、水道事業における官民連携手法である民営化として、認可上の事業者の立場で、給水責任及び施設の所有者は自治体に残した上で、施設運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式が実施可能となっております。　しかしながら、こうした制度改正が大阪広域水道企業団へ波及することは、府域の水道事業は市町村が担っていくことをうたった大阪広域水道企業団設立の趣旨からも、ないものと考えております。　また、大阪広域水道企業団からは他団体で実施されておりますコンセッション方式に移行することは、考えていないとのことでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　でも、民営化の流れというのは、広域化によって規模拡大を先行した後に行われるということが大体図式化されて、いろんなところで発表されているんですね。だから危惧は拭い得ないというのが本心です。　大阪広域水道企業団の設立が民営化への動きを牽制することだったとしても、それを決定する議会の多数が民営化を推進する構成になった場合、民営化を避けることは可能なんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　仮に大阪広域水道企業団による水道用水供給事業をはじめとする各事業が施設運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式に移行する場合には、各構成団体の水道事業主担者の会議や首長会議による協議を経た後に、大阪広域水道企業団規約の変更について協議を進めることに関して全構成団体の議会の議決が必要となってきます。　また、最終的には企業団議会の議決により決定することから、一定の審議過程を経る仕組みとなっており、民営化へのハードルは高いものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　まだ検討過程ですので、引き続きいろんな議論していきたいし、これはやっぱりさっきも言いましたけど、住民の皆さんにも今の経過をしっかりお伝えするべきだと私は思います。よろしくお願いいたします。　次行きます。防犯灯についてです。　ＬＥＤの防犯灯の耐用年数が１０年、そろそろ過ぎようとしております。更新時期が近づいております。更新時期が近づいている防犯灯が多数存在しているんですけども、令和４年、５年、６年で耐用年数に達するＬＥＤ防犯灯はそれぞれ何基ありますか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　ＬＥＤ防犯灯の機能的寿命は個々の設置場所、直射日光が当たるとか、気温が高いとか低いとか、その環境により、また製品ごとに誤差は生じますが、日本工業規格（ＪＩＳ）によれば、適正な交換時期の目安はおよそ１０年とされています。　御質問の防犯灯の更新時期ですが、平成２３年度から大東市安全で安心なまちづくり基金を活用しまして、防犯灯のＬＥＤ化を進めてきた、この記録から、今後、自治会で１０年を迎えようとするＬＥＤ防犯灯の数は、令和４年度で約１，０００基、令和５年度に約１，５００基、令和６年度で約１，５５０基と把握をしております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　非常にたくさんあるんですね。やっぱりこれ、自治会で大量に更新しなければいけないということが一気に来た場合、自治会だけでは負担が大き過ぎる、そういったところも予想されます。大東市が補助金制度を拡充するなどして、対応しなければ、これ写真で左側、両方北条一丁目なんですけど、ついている地域とついてない地域って、やっぱり全然違うんですよね。もう明るさが全然違います。こういうふうになってしまわないかっていう危惧があるんですけども、補助金制度の拡充、必要です。答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　１０年が経過しますと、全てのＬＥＤ防犯灯が一斉に交換する必要があるということではなく、寿命が近づくと照度が徐々に落ちてきますので、完全に照度を失う前に交換時期を予測していただくことが可能です。　本市では、平成２３年度より先ほど申しました、大東市安全で安心なまちづくり基金を活用し、防犯灯のＬＥＤ化を進めてきたことから、当初より耐用年数の経過による機器の更新が必要な時期が到来することは予測しており、そのために平成２３年度に一度に全ての防犯灯をＬＥＤ化せず、３年間に分けての順次ＬＥＤ化を各自治会にお願いしたところです。　よって、当時から１０年を迎えつつある現在、順次取り換えの必要性が生じることは当然に認識をしております。　このことから、従来は、老朽化した蛍光灯の防犯灯をＬＥＤの防犯灯に取り換える場合に限り補助対象としていた補助金要綱を、令和２年度から老朽化したＬＥＤ防犯灯の取り換えに係る費用、ＬＥＤからＬＥＤについても補助対象を拡大すべく要綱の改正を行い、各自治会の費用負担軽減につながるよう努めているところです。これからも、計画的に徐々に更新をしていただければと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　令和４年度に約１，０００基の更新が必要になってくるということで、自治会で、今の補助金ではやはり対応できないと思うんです。１０基、２０基となってくると対応できないので、そこをどうするのかなというのが、なかなか答弁の中では明確にならなかったなって感じるんです。　今、北条一丁目の、この防犯灯がついていない地域で、防犯灯をつけたいなということで、住民の皆さんが頑張っておられるんですけども、この中で、やっぱり大東市がつけるべきなんじゃないのかと、電気代の負担も大東市が安全を守るために、大東市が責任を果たすべきなんじゃないかということでおっしゃる方も複数ありました。　今は妥協して、電気代を出し合って防犯灯をつけてるんですけども、やっぱり大東市が防犯灯は一括管理すべきじゃないかと私は思います。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　行政が防犯灯の全てを一括管理すべきとの御意見ですけども、古くから防犯灯の設置の始まりは、地域にお住いのそれぞれの皆様が、お住まいになる地域の暗闇を解消し、夜道の安全を確保するため、それぞれ自主的に費用を持ち寄り設置されたものと認識をしております。　よって、現在各自治会で設置されている防犯灯は全て地域の皆様の所有物であり、それぞれに管理運用をされてきた経緯がございます。　当然、市内の安全を確保し、市民の皆様の暮らしを守ることは行政の責務の１つでもあり、現に交差点、横断歩道、夜間交通上特に危険な場所、見通しの悪いカーブ、通行量の多い箇所など、公益性が非常に高い場所には市の責任において道路照明を設置し、道路交通の安全、円滑化を図っております。　現在、本市が管理する道路照明は市道上に約１，３００基、このうち約１，１５０基あるＬＥＤ照明はリースの対応となっております。令和２年度実績での道路照明にかかる全体の費用負担は、リース契約料約５３０万円、修繕費用と電気代で約１，８００万円の合計約２，３３０万円となっております。　また、市管理の道路照明以外に府道など府管理の道路照明が約５３０基設置されており、これにかかる維持管理費用は約５００万円と聞いております。

　しかしながら、これらに加えて行政の予算において市内全ての防犯灯、約７，４００基ございますが、これを設置、維持管理していくには、それ相応の費用がさらに必要となります。　現在、本市では、各自治会にて主体的にＬＥＤ防犯灯の必要な箇所、設置台数等を決められ、地域の電気業者に発注されることで、わずかではありますが、地域内での経済循環が生じることも期待をしています。　この各自治会の皆様が行う自主的な防犯活動こそが誇るべき本市の地域性の１つでもあり、その活動に対して補助を行うことで地域活動全体を支援する結果にもつなげたいと考え、それぞれの自治会の皆様が自治会独自の考え方で住民自治を推進していくといった観点からも、その地域ごとに合った安全・安心なまちづくりをきめ細やかに構築していただくことが大切であると思っています。　大東市防犯灯設置補助制度を活用されることで、毎年、各自治会が支出する設置費用の約９割程度が公費負担となっており、さらに、ＬＥＤ化に伴う確実な省エネ化と、防犯灯電気料金２分の１の補助制度との併用で、各自治会等の防犯灯の維持管理にかかる費用負担は近年、平成２３年度以降ＬＥＤ化設置補助拡大以降ですが、大幅に減少しているものと認識をしております。　以上のことから、現在のところ防犯灯の行政による一括管理の考え方は持ち合わせてはおりませんが、今後も全ての地域で、全ての市民が安心して暮らすことのできる安全・安心のまちづくりを、幅広い視点と施策において自治会の皆様と連携・協力しながら推進してまいる所存です。よろしくお願いします。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ＬＥＤへの防犯灯更新費用の補助１００％を求めます。　ちょっと時間がないので、次に行きます。　盛土・土砂災害に広がる不安が広がっております。２つ目の質問なんですけど、大東市東部では急傾斜地に民家が建ち並んでいるんですね。それら急傾斜地の擁壁、これが老朽化が進んでおります。住民の皆さんは老朽化による崩壊の不安を大きくされております。住民不安、老朽化の認識、実態把握はできているのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　現在、盛土というのは、都市計画法によります開発行為ですとか、それから宅地造成規制法に伴う許可申請ですとか、そういうものの規定によりまして、届出、許可が必要になってまいります。その許可を出されたものについては、基準を満たした擁壁が設置されておりまして、安全は確保されているという認識でございます。　一方で、それぞれの擁壁につきましては、法律の中で、所有者または管理者、占有者が災害を生じないように、常時安全な状態に維持するものということになっておりまして、また環境の保全の条例、本市のものですけれども、これについても、自らが所有し、管理する土地の適正な管理に努めなければならないということになっております。　そんな中で、議員御指摘の、把握しているかというところですけれども、法律以外にも、法律以外というか、開発許可が出された中で、規定以下の擁壁についても、一応、許可申請というものが提出されておりまして、その図面は残っております。ただ、この図面につきましては、保存年限がございますので、１０年程度で処分になっておりますが、把握しているかと言われますと、図面はありますが、それぞれに対して本市が出向いて点検ですとか、そういうところまではしておりません。したがいまして、所有の皆様、土地をお持ちの皆様で管理をしていただくということになろうかと思います。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　所有されている民地といえども、やっぱり住民の命と財産を守ることが行政には求められます。安全点検、修繕、補助制度の創設が必要だと思いますが、見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　先ほど御答弁申し上げました自らが管理するというところで、現在、本市では擁壁等の安全点検や修繕などへの補助制度はございません。ただ、国土交通省のほうから安全性、危険度を概略的に調べる方法として、我が家の擁壁チェックシートというものが示されております。このチェックシートは、構造物である擁壁は時間の経過とともに老朽化したり、雨、地震等によりまして、ひびが入ったり傾いたりすることがございます。住民の方々には、その危険の程度が分かりにくいために、このチェックシートを利用することで、大まかではありますが、擁壁の危険度のチェックができますことから、住民の方に自ら確認していただけるようにホームページ等で紹介してまいります。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ちょっと時間がないので次に行きます。　権現川、これは権現川の今、もりねきの麓ですね、工事が行われています。すぐ南側はもう雑草が生えている状態、これ私の家の前ぐらいですね。かねてから中河議員がずっと質問してくれているんです。要望した後に木を切りに来るということはありましても、木を切る、雑草を刈るだけなんで、半年たったらまた元の木阿弥なんです。　この土砂を底からしっかり、コンクリートが見える状態までしゅんせつしてもらわないと、こういう状態がもうずっと、これせっかく、すごく水がきれいなんですね、きれい川なのに、ずっと雑草が生えている状態なので、住民の方からは、かなりの不評をいただいております。　本当に長年、地元の多くの皆さんが感じることで、ぜひこれ、しゅんせつすぐにやってほしいなと思います。お願いします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　一級河川につきましては、河川法によりまして、国または都道府県知事が行うものとされておりまして、権現川におけるしゅんせつ、維持管理につきましては、管理者である大阪府が行うものでございます。　権現川は、勾配のきつい山間部から勾配の緩い市街地へ流れているために、山間部で流出した土砂が市内で堆積しやすいという状態でございます。　大阪府では、５年に１回の頻度で府下全域の河川調査を行った上で、しゅんせつ土砂については河道面積の２０％を超えた区間について重要度を決めて、順次撤去するものと伺っております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あと、もりねきのところ、工事されてまして、あそこは工事した後、そのままなんですかね。管理はどうするんですか。きれいにした後、川がこういう状況では台なしだなと思うんですけど、最後にお願いします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　もりねき住宅の前は、北条まちづくりプロジェクトで今、工事をされてると思います。本市では、先ほどの権現川も含めまして、他の一級河川を全てしゅんせつや草木の撤去について、事あるごとに大阪府に対して維持管理を行っていただく要望をさせていただいております。今後も引き続きまして要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後３時２０分から再開いたします。　　　　　午後２時４９分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時１９分再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問・一問一答併用方式で７番・酒井一樹議員。（拍手） ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。また、傍聴にお越しの皆様、また、インターネット中継を御覧いただいてる皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　さて緊急事態宣言が９月の３０日に解除され、少しずつ日常生活を取り戻しつつある中、新たなオミクロン株の登場で不安に陥ることがあるかもしれませんが、お一人お一人が正しい情報を精査し、見極めていただきながら、自分自身がうつらない、うつさないためにも手洗い、うがい、マスク等、感染予防をしっかりとしていただきたいと思います。　ワクチン接種については、２回目接種より８か月を目安に経過した方から３回目のワクチン接種がスタートいたします。ワクチン担当職員の方々が昼夜を問わず、日々努力していただき、市民の方々が安心してワクチン接種が行われるように動いていただいていることに感謝するとともに、コロナウイルス収束に至るまで公明党議員団も市長、職員とともに引き続き闘ってまいります。　それでは質問に入らせていただきます。　初めに障害のある子供への通学支援について４点質問いたします。　１点目に、平成３０年１２月議会において、障害を持つ子供への介助員拡充についてお聞きした際、現在、来年度就学予定の子供たちの障害の状況を適切に把握し、個に応じた合理的配慮を提供できるよう、関係諸機関と連携を図りながら情報収集に努めているところで、今後も障害のある子供たちが一人一人の個性や障害の状況に応じて、適切な教育を受けることができるよう、介助員の拡充に努めていきますとあります。　また、今後教員の負担軽減の観点からも、不登校の児童・生徒や、障害のある児童・生徒の登校支援については、教員以外の外部人材を活用することができるよう、可能な方策について検討を進めてまいりたいと考えておりますとありました。　また、とりわけ障害のある児童・生徒については、個々の特性により、さらに丁寧な対応が求められるため、人材の選任については慎重に行う必要があることを踏まえながら、外部人材の拡充を図ってまいりたいと考えておりますとの答弁をもらいました。　しかし、障害のある子供の保護者の方々からは、現状は何も変わっていないとのお話があります。私が疑問に思うのは、障害のある子供を普通学校に通わせたいと思っても、保護者の責任で学校まで送迎することが当たり前であるかのような対応であります。少しでも保護者の方々の不安を取り除くためにも、しっかりと考えていただきたいと思います。私はできない答弁は望んでおりません。しっかりと答弁をしていただきたいと思います。　次に、その中で１点目に、本市では大東市には車椅子を使用して登校している児童は何名いらっしゃいますか。　２点目に、医療的ケアが必要な児童は何名おられますか。　３点目に、その児童が安全に学校生活を送れるために、どのような対応をされていますか。　４点目に、その児童は現在学校への登校はどのようにされておりますでしょうか。お聞かせください。　続きまして、小・中学校体育館エアコンに向けて６点質問をいたします。　避難所となる学校体育館でありますが、気候変動により、真夏の体育館は避難できる状況ではありません。早期にエアコンを設置するべきであると毎回強く強く訴えており、今月１２月の３日と４日にも、先ほど中村ゆう子議員もおっしゃっていたとおり、Ｊｉｍｉｎ翔政会と公明党議員団で国のほうに、補助金確保のための陳情に赴き、要望してまいりました。本市職員ともしっかりと連携を図り、エアコン設置に向け、ともに進めてまいりたいと思います。　そこで１点目に、中学校体育館エアコン設置に向けての進捗状況についてお聞かせをください。　２点目に、中学校体育館エアコン設置に必須の国土強靭化地域計画の作成の進捗状況についてお聞かせをください。　３点目に、国の補助金の活用はどのように考えているのかお聞かせをください。　４点目に、エアコンが設置された後の運用方法についてお聞かせをください。　５点目に、中学校４校、体育館エアコン設置がされる時期についてお聞かせをください。　そして６点目に、小学校体育館エアコン設置の進め方についてお聞かせをください。　続きまして、野崎駅・四条畷駅整備について質問いたします。　東部地域のまちづくりが大きく変わる事業の１つである野崎駅・四条畷駅周辺整備及び野崎駅橋上化を平成２５年度より１０年計画で進めていくことを発表し、間もなく１０年を迎えようとしています。一番の課題でありました事業用地の取得が職員の方々の努力によりクリアし、完成が見えてまいりました。９年間私も毎回質問をさせていただき、進捗状況を見守らせていただいておりますが、野崎駅・四条畷駅周辺整備の最新進捗状況についてお聞かせをください。　続きまして、全市公共交通について質問いたします。　本市における公共交通は、この１０年でコミュニティバス、予約型乗合タクシー、ワゴンタイプのコミュニティバスと、多様に運行していただいておりますが、灰塚、明美の里、津の辺、深野、緑が丘、谷川、太子田等が未だ空白地域であり、高齢化が進む中、移動手段に不安を感じておられる方々が多く公共交通の重要性を増しております。このような中、全市公共交通の構築についてどのように考えているのか。また、公共交通を走らせるためのアンケート実施はどのようになっているのか。いつ頃をめどに、新たなルートを運行するお考えなのか。市役所を起点としたルートを考えているのか。現在運行されているルートはどのように考えるのか。以上、５点についてお聞かせをください。　続きまして、高齢者の方に対する緊急通報システムとＩＣタグの貸出しについてですが、この取組は核家族化に伴う独居高齢者世帯の増大と健康問題を抱える高齢者に安心な生活を支援する取組であります。また、現在でも自治会や民生委員児童委員、校区福祉委員などが、多くの方がボランティアで見守っていただいており、ありがたい限りでございます。人的支援とともに、高齢者の見守り施策として、主に健康問題を抱える独居世帯を対象として、家の中で急な体調の変化・悪化をボタン１つで関係者に緊急事態を知らせる緊急通報システム事業を展開していただいておりますが、現在の緊急通報システムを利用していただいている台数についてお聞かせをください。　次に、多機能型防犯カメラと連動できるＩＣタグでありますが、認知症の方が行方不明になられたときなどにも活用できると思いますが、現在のＩＣタグの利用台数についてお聞かせをください。　また、今後ＩＣタグの無償貸出しをしていただくことはできないのか、お聞かせをください。　続きまして、１８歳までの医療費無償化について質問をいたします。子ども医療費は他市に先駆けて市単独での対象年齢の拡大等に早期に取り組んでいただきましたが、他市においては対象年齢の拡大が進み、１８歳までを医療費補助対象とする市も多く見られるようになってまいりました。対象年齢の拡大には財源措置が必要でありますが、対象者の人数はどれぐらいいるのかお聞かせをください。　また、どれくらいの予算が必要でしょうか、お聞かせをください。　そして、近隣他市の助成状況もお聞かせをください。　本市として、１８歳子ども医療費の考え方はどのように考えているのかお聞かせをください。　最後に、排水機ポンプ場施設の老朽化対策について質問いたします。　内水域である本市は、昔から水路や河川が多く点在し、その末端にはポンプ施設が多く存在しております。治水施設の充実や農地の減少等により、水路の役割も時代とともに大きく変化しているものの、ポンプ施設も老朽化が進んでおり、早急に対策を講じなければならないと思いますが、現在の排水機の台数とポンプ場施設の数を教えてください。　次に、本市の排水機場、ポンプ場施設は何年前のものなのか教えてください。　次に、本市の排水機とポンプ場施設の耐用年数について教えてください。　最後に、新たな排水機とポンプ場施設を造った場合の予算はどれぐらいかかるのか教えてください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）御質問のございました４点につきまして御答弁申し上げます。　まず初めに、現在、学校において車椅子やバギーを利用しております児童・生徒につきましては、小学校で７名、中学校で４名となっております。　次に、車椅子やバギーを利用している児童・生徒のうち、医療的ケアが必要な児童・生徒は、小学校で３名、中学校で３名と把握しております。　次に、学校生活における対応につきましては、市教育委員会から各校に配置をしている介助員の方々には、支援学級に在籍する児童・生徒の学校内での生活介助及び学習介助を業務として担っていただいております。　なお、介助員につきましては、校長の指示の下、教員の補助的な役割を果たすため、単独での指導は不可とすることとしております。医療的ケアが必要な児童・生徒の在籍する学校に対しては、看護師資格を有する介助員を配置できるよう努力しておりますが、必要な人材が不足していることから、各校の学校だより等で募集をお知らせするなど、制度の拡充に努めているところでございます。　次に、医療的ケアが必要な児童・生徒の登下校につきましては、原則、保護者の皆様に送迎をしていただいている状況でございます。市教育委員会といたしましては、医療的ケアが必要な児童・生徒等に対しまして、支援学級在籍児童・生徒の保護者を対象とする特別支援教育就学奨励費において、一部の交通費を補助対象経費としているところでございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　（登壇）本市の中学校体育館のエアコンに関しましては、災害発生時の安定稼働が見込まれるＬＰガス方式のＧＨＰエアコン設備を導入することを決定し、その整備を進めようとしているところでございます。　今年度の整備を予定していた中学校４校に関しましては、次年度、改めて石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金を活用して、令和４年度中に整備を完了させたいと考えておりますが、不採択となった今年度の反省を踏まえ、国の予算関係の動きや補助要件など、適時国の担当部署等に対し情報確認を行っているところでございます。　これらの動きの中で、今年度と比べて、次年度は予算枠が増える見込みとの情報も得ておりますので、本市の申請が確実に採択されるよう、最大限努力してまいります。　体育館のエアコンに関しましては、災害避難所となる際の避難者の生活維持を図ることを主たる目的として整備を進めておりますが、近年、夏場には猛暑となる日も多く、熱中症予防にも配慮した学習環境の整備が求められておりますので、ふだんの学習時においても活用してまいりたいと考えております。　また、体育館に関しましては、学校教育や学校行事などに支障のない範囲で、外部の方々にも御利用いただいているところですが、先行して設置している他市の事例なども参考にしながら、今後、運用方法について検討してまいります。　体育館のエアコンの整備時期につきましては、補助金の公募スケジュールに従って進める必要がございますが、学校の教育活動に支障が生じないよう、工事の施工時期などについて各学校と調整を行いつつ、補助金採択後は速やかに設置できるよう努めてまいります。　小学校体育館のエアコンについてでございますが、中学校体育館のエアコン整備が完了した後に、改めて庁内関係部局と快適性・防災性・費用対効果などについて検討を重ね、他市の整備状況なども参考にしつつ、あらゆる観点から、最も望ましい空調方式を考えていきたいと考えております。　整備時期については、学校施設の老朽化により、大規模な修繕や改修が控えている状況ではございますが、できるだけ早期に整備を進めていけるよう努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）国土強靭化地域計画の作成の進捗についてお答えいたします。　本市では、今後発生が予想される南海トラフを震源とする巨大地震、本市に最も大きな被害をもたらすと想定される生駒断層帯地震や、これまで経験したことのない大規模自然災害等に対し、致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを備えたまちづくりを進めるため、大東市国土強靭化地域計画を、令和３年１２月１７日に策定を完了したところでございます。　小・中学校体育館へのエアコン設置につきましても、国土強靭化地域計画に記載をし、補助金の確保を進めることといたしております。　今後も、本計画への記載が要件となっております各種交付金・補助金につきましては、国の動向に応じ、柔軟に対応するとともに、遺漏のない確実な情報収集に努めてまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　（登壇）初めに、野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備することを目的として、魅力あるまちづくりを進めております。　まず、野崎駅周辺整備の進捗状況でございますが、平成２９年から駅舎橋上化・自由通路の整備を行い、令和２年２月２２日に１期工事が完成し、橋上駅舎と自由通路の一部が供用開始いたしました。駅東側の建物が令和４年１月末までに取壊しを行うこととなっており、その後、駅舎東側のエスカレーター等の工事に着手してまいります。

　野崎駅西側に整備いたします立体駐輪場につきましては、現在、工事に着手しており、令和４年秋頃の完成を予定しております。　また、駅前広場の整備時期については、現在の予定といたしまして、令和４年秋頃に橋上駅舎の全ての工事が完成した後に、東側と西側の駅前広場の整備工事に着手し、令和４年度末の完成を目指しております。　次に、四条畷駅周辺整備の進捗状況についてお答えします。　今年度、駅東側におきましてペデストリアンデッキの詳細設計を、駅西側においては立体駐輪場の詳細設計を行っているところです。　四条畷駅周辺の用地交渉状況でございますが、駅東側では、残り１件の地権者であるＪＲ西日本と、補償内容について前向きに協議を進めております。　また、駅西側に残る１件の地権者とは、事業の趣旨及び補償の考え方・内容を説明し、御理解を得られるよう交渉を重ねている状況でございます。　今後も、残る事業用地の取得に向け、鋭意権利者との交渉に努め、早期の事業完成を目指してまいります。　続きまして、全市公共交通についてお答えします。　まず初めに、全市公共交通の考え方についてでございます。　令和２年度に策定いたしました、大東市公共交通基本計画では、誰もが利用しやすい公共交通、市民が主体となった多様な公共交通サービス、安全・安心な公共交通ネットワークの構築、持続可能な公共交通の４つの基本方針を定めており、計画期間１０年間で社会情勢の変化など必要に応じ見直しを行いつつ、市民の視点に基づき、誰もが安全・安心に利用できる利便性の高い公共交通の実現を目指して取組を進めていくこととしております。　また、併せて、市民主体の地域公共交通の取組を推進するために、地域公共交通導入の手引を策定し、移動に関する課題を地域で共有し、公共交通を検討していく地域におきましては、アンケート調査や勉強会を実施し、課題の整理や需要の把握、既存の公共交通の利活用などについて、地域課題に応じて行政と地域が連携し、協議を行っていくこととしております。　次に、地域で実施するアンケート調査についてでございます。　公共交通基本計画や公共交通導入の手引につきましては、本年７月２１日に開催されました、区長会役員会におきまして、概要を御説明し、公共交通を地域の課題と捉え、検討を行っていく地域につきましては、御相談いただくよう御説明をいたしました。　また、既に公共交通について御要望等があった地域におきましては、区長に直接基本計画と導入の手引を説明させていただいているところでございます。　移動に関することを地域の課題として捉え、検討を行う地域では課題や移動の需要把握を行うため、アンケート調査や勉強会を実施し、検討を行っていくこととしております。　検討に向けての取組状況といたしましては、現在、緑が丘地区でアンケート調査を実施済みで、集計を行っております。また、西諸福地区では実施のための調整を行っているところです。　アンケート調査による需要や課題を把握した後に、既存の公共交通の利活用ができないか等、地域とともに検討を行ってまいります。　新たなルートの運行でございます。　交通基本計画では、いわゆる交通不便地域の解消を目指した交通網の再編などを掲げておりますが、本市が公共交通を実施するに当たりましては、財政負担を伴いますことから、一定数の需要を確保した上で、持続可能な運行を行っていく必要があると認識をしております。　コロナ禍の状況にもよりますが、地域が主体となって、地域の課題に向き合い、アンケート調査や勉強会を通じて需要を把握し、必要性について御議論いただくことが大切であると考えております。　新たなルートや、ルートの再編等につきましては、検討対象が複数の地域にまたがることや、既存の公共交通の利活用、他の公共交通に与える影響なども考慮しながら、地域や公共交通事業者との調整や、大東市地域公共交通会議における議論も必要となりますことから、再編なども含め、新ルートの確立等には、しばらく時間がかかるものと考えております。　市役所を起点としたルートを考えているのかという御質問でございますが、現在のところ、特にルートの想定はしておりませんが、需要がどのぐらいあるのか、また、既存の公共交通の利用やルート変更などの検討を行い、既存の交通事業者に与える影響や市の費用負担も考慮しながら、公共交通会議でルートを検討・決定していくものと考えております。　現在、本市では中型バスによるコミュニティバスを３コースで運行し、国道１７０号から東側の地域において、平成３０年１月から、東部地域乗合タクシーを５コースで運行、また、平成３１年３月からは、ワンボックス車両を利用した南部地域コミュニティバスを運行し、日常の買物や通院、駅までの移動手段として御利用いただいており、地域住民の移動に関する利便性向上を図っているところでございます。　ルートや停留所の位置については、利用状況等により随時見直しなどを行っておりますが、南部地域コミュニティバスと東部地域乗合タクシーにつきましては、現在、改編に向け、地域の御意見を伺うためにニュースレターの発行や、掲示板での周知を行っているところです。　令和２年度の基本計画策定後、地域の皆様の御相談や御要望をお受けし、課題の把握等を進めておりますが、コロナ禍により生活様式が大きく変わろうとしており、公共交通に対する需要や状況も変化してきております。　現在、本市が平成１３年から運行しております３種類の車両を用いた公共交通は、要望のある地域、公共交通の利用しづらい地域に順次対応しながら、制度や運行ルートを検討しているために、市域全体の需要に現行の運行ルートが対応できているのかなども含め、検討していく必要があると考えております。　今後も公共交通施策を、より効果的・効率的に運行するため、引き続き検討を行ってまいります。　最後に、本市が管理する排水機場・ポンプ場の老朽化対策についてお答えします。　本市が管理する排水機場・ポンプ場は３０か所ございます。　本市の排水機場・ポンプ場の設置後の経過年数でございますが、本市のポンプ施設につきましては、その多くが昭和４０年代後半から昭和５０年にかけて、当時の浸水対策施設として設置したもので、経過年数は設置後３０年から４０年となる施設が８割ほどを占めております。　次に、排水機場・ポンプ場の耐用年数でございますが、ポンプ施設は多くの部品で構成されており、その部品ごとにも耐用年数がございます。　また、ポンプ施設の規模の大小、設備の形式、運転頻度、設置環境によっても耐用年数は大きく変わってくることから、本市に設置しているポンプ施設の全てが同じ耐用年数であるとは言えませんが、国や大阪府が一定の目安としている耐用年数や、今年度、本市において故障した２か所のポンプ施設が設置後約４０年であることを鑑みますと、本市の排水機場・ポンプ場の耐用年数は４０年をめどとして、更新や改修の検討を行う必要があると考えております。　新たなポンプ施設を整備した場合の予算でございますが、３０か所のポンプ場の年間の維持管理に係る経費は、修繕に約３，７００万円、管理に約２，７００万円、それ以外に改修に要する費用が、年度により異なりますが、平均して約１，８００万円、合わせて近年では年間１億円程度となっております。　議員御質問の市内３０か所のポンプ場の更新及び改修に必要な予算でございますが、平成２４年８月１４日の大阪豪雨を受けまして、平成２７年度に当時の街づくり部におきまして、概算ではございますが約２５億円と試算しております。　現在、施設の老朽化の度合い、稼働状態や流域の浸水リスクの大小などを再検証し、市内ポンプ施設の更新・改修計画の策定に向けて、現状施設の劣化状況調査や優先度の検討などの準備を進めており、計画の中では更新や改修に係る予算についても検証する予定でございます。　本市が管理いたしますポンプ施設の更新及び改修に係る費用に対しましては、現在のところ国の補助金・交付金制度がないことから、大阪府と各市町村が連携する流域協議会などにおいて議論の対象として提案するなど、各方面から働きかけに努めておりますが、今後も引き続き国や大阪府に対し、要望等を行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　（登壇）緊急通報システムとＩＣタグの貸出しについて答弁申し上げます。　本市では、緊急通報システムといたしまして、急病等の緊急時の支援として、本人がボタンを押すことで緊急通報が行える、あんしん・通報システムを高齢者を対象に実施しております。　今年度から、７５歳以上の単身者には無条件で御利用いただけるように、対象者の要件を拡充いたしました。その結果、より多くの方に御利用いただき、本年１１月末時点で３６０件の利用登録がございます。　また、併せて高齢者の迷い人支援として、その方の情報を登録された協力者の携帯電話に一斉送信し、発見の協力をお願いする迷い人キャッチメールシステムを実施しております。　このシステムは市内だけでなく、全国自治体間で協力体制が整備されており、自治体によってファクスや電話など、手法は様々ですが、広域的な捜索が可能となっております。　本年１１月末時点での迷い人キャッチメール申込者数は１９４人、配信協力者数は５６７人となっております。　多機能カメラとＩＣタグを連動させるミマモルメにつきましては、地域包括支援センターで受付を行っておりますが、これまで御相談はあるものの、契約には至っておりません。　認知症高齢者の方は、ＩＣタグを取り外してしまったり、市外まで移動してしまうことも多く、捜索機能に限界があることがその理由になっているものでございます。　先行自治体の利用者へのアンケートでは、迷った時にＩＣタグをつけていないとか、ＩＣタグを衣服につけたまま洗濯機にかけてしまった、認知症高齢者が紛失してしまうなどの回答が寄せられており、まだまだ課題も多いようでございます。　しかしながら、介護の領域では、今後、人の手だけでなく、ＩＣＴやＡＩを駆使し、機械にも頼っていくことが必要です。　これから、ますます介護の担い手を多角的に考えていく時代に突入することは間違いありません。　ＩＣタグの取扱いにつきましても、どんどんと新しい機能のものが出てきておりますので、様々な方面からの対策を研究してまいります。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）１８歳までの子ども医療費助成についてお答えいたします。　本市では、大阪府の補助を受けて中学３年生までを対象に子ども医療費の助成を行っています。　子ども医療費助成を１８歳の年度末までに拡充しますと、対象者は約３，０００人増加する見込みです。　現在の中学生に係る医療費助成額を基に計算しますと、概算で予算額として年間約７，５００万円程度が必要になると見込んでおります。　近隣他市の医療費助成の状況ですが、大阪府下においては令和３年４月現在で、中学３年生までの助成が２０団体で、１８歳までの助成が２３団体となっており、１８歳まで助成されている自治体が過半数を若干超えている状況です。　北河内７市では、中学３年生までの助成が５市で、１８歳までが２市となっています。ただし、中学３年生までの助成である守口市は令和４年１月からは１８歳年度末までに拡充される予定です。　子ども医療費の助成制度については、子育て支援策として極めて重要な施策です。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、医療を必要とされる方々に必要な助成を行うため、制度拡充に向け、予算措置も含め開始時期の検討を進めているところです。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　よろしくお願いをいたします。いっぱい書き過ぎて、15分しかないですけど、大事なところをしっかりとお話をさせていただきたいと思います。　まず、障害のある子供へのあの通学支援について再質問させていただきます。　これも、僕も１年、２年前ぐらいから保護者の方から御相談がありまして、大束議員のほうも、この御相談がありました。しかし、なかなかいろんなことが動かないというもう本当に、僕も悔しい思いをしたんですけど、先ほど伊東学校教育政策部長のほうから、介助員については、校長の指示の下、教員の補助的な役割を果たすため、単独での指導は不可とすることとしておりますとおっしゃっておりましたが、これは校長先生に全部権限があるのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　介助員につきましては、教員の免許というのは保有しておりませんので、子供に対する直接的な指導に関しましては教員の指示の下、あるいは教員ですので、校長の指示の下ということにはなります。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　そういうものっていうのは、一応文部科学省から、そういうマニュアルとかがあるのか、そういうのはないんですか。その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　特に細かな、具体的なマニュアルというものはありませんが、原則は先ほど申し上げたような指示系統ということになっております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　このようなお話があるんです。ある介助員が、これ前なんですけど、１年間、時間外で、本来やったら駄目やと思うんですけど、時間外にかかわらず、その障害のある子供を自宅から学校まで、時間外に迎えに行っていただいたというお話です。確かに、介助員のルールとしては、もし事故が起こった場合とか、そういうとき、どうすんねんと言われてしまえば、こういうことはいろいろ、様々あるんですけど、僕はこの介助員の行動というのは、やっぱり保護者の方のためという思いでやられてたと思うんですけど、これは伊東学校教育政策部長、これは本来は駄目やと思うんですけど、その辺ってどうなのか教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　あくまでも介助員の勤務時間につきましては、午前８時３０分から午後４時までの６時間４５分というのを基本の形態としておりますので、もちろん子供たちのためにということでしていただいてる部分もありますけれども、原則的には、やはりこの時間内でという対応になります。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　本年９月に、この医療的ケア児支援法というものが施行されました。看護資格を有する介助員の配置をできるように努力していくということでおっしゃっておりましたけど、今実際にこの看護資格を持っておられる介助員はいらっしゃるのか、その辺教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在把握しております数としましては、介助員全体では５１名ですけれども、うち看護師資格のある介助員というのは９名という現状でございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　具体的に学校だより等で募集のお知らせをされてるという、それ以外は何もされてないのかなと、その辺どうですか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　もちろん、市の教育委員会のホームページであったり、学校のホームページ、また学校のお便り等を通じて、可能な限りの周知も含めて募集をしているという状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　結局、なかなか募集しても集まらないいうような、そういう事情も僕も分かりますし、やっぱりすごい歯がゆいなと思うのは、原則、これ先ほども言っておられましたけど、先ほど、原則保護者の方に送迎をしていただいているとおっしゃっておりました。原則っていうのは、これ何か条件によって例外は認めるというのも、１つの原則にはなるんかなと思うんですが、その辺はどうなのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　先ほどの御答弁の繰り返しにはなりますけれども、原則保護者の皆様に送迎をしていただいてる状況であるということで、教育委員会としましても、支援学級在籍児童・生徒の保護者を対象といたします特別支援教育就学奨励費などにおいて、一部の交通費を補助対象経費としているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　今おっしゃっていただいた、その特別支援教育就学奨励費は、一部を交通費の補償対象になってるっておっしゃっていただきました。それ、ちょっとどういう形のものなのか、分かる範囲内で教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　誠に申し訳ありません。今ちょっと手元に詳細な資料ございませんので。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　また後で教えていただけたらなと思います。　そこでです。僕としては、これもう申し訳ないですけど、教育委員会ではこれ対応が僕できない、こんなんちょっと厳しい言い方かもしれないですけど、僕はそういうふうにしか思えないんですけど、伊東学校教育政策部長、やっぱり、様々な問題がある中で、子供の通学支援は、学校としてはできない、まあできないと言いたくないとは思うんですけど、なかなかこの中に入ってこないという形でなるのかなと思うんですが、その辺どうですか。教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　あくまで現状でということにはなるんですけれども、なかなか制度設計も含め、人材確保も含め、難しい現状であるというのは実態でございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　申し訳ないですけど、できないっていう認識でいいですか。その辺教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現状では困難であるというふうに捉えております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　分かりました。詰めてるわけじゃないんで、よろしくお願いいたします。　それでは、子供のことは確かに学校管理、大事であると思います。この福祉・子ども部としてはどういうお考えなのか、その辺ちょっと、青木福祉・子ども部長、お願いしたいんですが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。

◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当部におけるこの件についての考え方は、まず医療的ケア児、その家族に対する支援に関する法律が本年９月に施行されました。この法律では、医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行わなければならないもの、及び医療的ケア児に対して、教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援、その他の必要な措置を講ずるものとされております。　医療的ケア児が教育を受けるためには、通学支援は切っても切り離せないものであるというふうに考えており、医療的ケア児が学習を受けるための保障、また送迎を行っている家族の負担軽減等を図る必要があると認識をしております。　こうしたことから、法律の趣旨に鑑み、教育を受ける権利を保障するために、まず教育と福祉の連携を強化していくとともに、福祉部局において医療的ケア児に対する通学支援の制度設計を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　今、通学支援の制度設計を行っていただけるということ、これはもう１歩前へ進んだという、僕は認識でいいかなと思うんですが、その辺どうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　福祉部局のほうで、今当部のほうで対応できるスキームに関しての検討を進めておりまして、ただ、これは福祉だけではできませんので、教育のほうとも、しっかり相談をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。やっぱり、しっかり学校と福祉・子ども部は別々やねんじゃなくてね、やっぱりしっかり連携をしていただいて、伊東学校教育政策部長も言いにくかったと思うんですけど、その辺、しっかりまた福祉・子ども部と一緒に連携してもらうことは可能ですか、その辺、再度教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　その点に関しましては、しっかりと今後連携してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございました。分かりました。もう時間がなくなってきております。　エアコンについては、もう１点だけ、お願いでございます。　実際、先ほども述べさせていただきましたとおり、国のほうにも陳情に行かせていただきましたんでね、あとはもう、これを、国土強靭化もできてるということなんで、しっかり進めていっていただきたいなと。あとはもう遅滞なく頑張って、設置のほう、よろしくお願いをいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、あと５分しかございません。頑張ります。今出都市整備部長、行きましょう、よろしくお願いいたします。　実は昨日、野崎駅と四条畷駅をちょっと写真撮ってきました。ｉｐｈｏｎｅでもきれいに撮れてると思うんですが、これ西側です。この西側は２階か３階建てですかね。これ、自転車置場とロータリーができるという認識でいいのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　西側につきましては、３階建ての立体駐輪場と、それから駅前広場でございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　分かりました。そしたら、あと東側へ行きます。こんな感じですね、西側は。　これ東側です。東側は、今、コンビニがあった場所ですね、こういう形で、昨日見たら、もうなくなっている。ここに、これ新しいやつ、エレベーター、こんな感じでエレベーターが、今コンビニがあったところにエレベーターが設置されるのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　そのとおりでございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　そうとしか言えないですよね。　あと、これ四条畷の駅前でございます。これは東側、四條畷学園側、ここにペデストリアンデッキの、こんな何か四条畷の看板とか、書いてあるところの、あそこぶち抜いてペデストリアンデッキを設置するのか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　今、写真にありますところ、自由通路をぶち抜いて、ペデストリアンデッキを接続して、駅前広場を上空で越えるということでございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　分かりました。あと、こんな感じですね。　それで、これもういいです。これ多分撤去すると思うんで。　あと、今この白いところがちょっと見えるんですが、これが拡幅のための整備をしてくれてるのかなと思うんですが、これ何メートル道路になる予定なのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　場所によって、若干幅は違いますけれども、車道が７．５メートル、歩道が２．５メートルが両側で５メートル、合わせまして１２．５メートル以上の道路になる予定でございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　これも、こういう形でなってます。この西側も自転車置場を造って、２階からそこに直接駅舎に入れるのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　西側に３階建ての立体駐輪場を造りまして、その３階と駅の自由通路を結ぶ、ぶち抜くということでございます。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　分かりました。　あと、これ野崎の駅の、ちょっと電線の地中化のお話をさせていただきたいと思います。　ちょうど、これも僕も１期目のときから、この電線の地中化って、もうほかの議員からも何回言うねんいうぐらい、電線の地中化ばっかり言い過ぎやろういうぐらい言わせていただきました。でも、しっかりこれ進んでいるということで、内海府議会議員とも、私はしっかりと訴えをさせていただいておりますけども、もう一人の府会議員が、府のほうに働きかけて、何かちょっと言ってはるというのを耳にしたことがあるんですけど、市としてできることというのは当たり前のことやと思うんですけど、その辺、電線の地中化について、最後教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　あくまで事業主体は大阪府でございます。協定書を結びまして、大東市と大阪府が連携して、協力しながら地中化を行っていくということでございます。　地元の商店街の皆様の御意見も十分お聞きした上で、間に立って大東市が汗をかいていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で１４番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣でございます。本日はお忙しい中、傍聴にきていただき誠にありがとうございます。今後もどうぞ大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値を創り出し、優れた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。　これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。　税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンの下、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。　そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。　それでは、一般質問させていただきます。　本市の収納業務についての工夫、改善内容をお教えください。　本市のタクシー需要について本市にて営業されているタクシー会社数をお教えください。　大東市スマイルミネーションについて。　スマイルミネーションの趣旨を御説明ください。　三好長慶と飯盛城跡について。　飯盛城跡の今後の活用予定をお教えください。　路上放置自転車について、本市の対応策をお答えください。　本市の景観形成に対する見解をお聞かせください。　本市の動物愛護についての取組についてお教えください。　最後に、受動喫煙防止についての見解をお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　（登壇）本市の収納業務につきまして、市税のほか、市民が行政サービスを受けることなどで納付義務を負っている、保育料、学校給食費、介護保険料、上下水道料金などについてお答えいたします。　市が発行した納付書を金融機関に持ち込んで、納期限までに窓口で納付していただく形が専らでございましたが、収納業務の工夫や改善としまして、まず、市民の皆様にとっては随時窓口に行くことなく納付でき、市にとっても納付忘れがなくなる口座振替の奨励が上げられます。　また、キャッシュカードをお持ちの市民に対しましては、金融機関で申込用紙に必要事項を記載するなどの手続をすることなく、口座振替の手続ができる端末を納税債権課・保険収納課などの窓口に導入をしております。　平成１１年度からは市民の利便性を重視したコンビニ収納の導入を行い、さらに昨年度からは納付書のバーコードをスマートホンで読み取ることで、自宅に居ながら２４時間いつでも納付できるスマホ決済も導入いたしました。　市民の利便性を高め、納付しやすさを増すことが、本市における収納向上につながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　（登壇）初めに、本市のタクシー需要についてお答えいたします。　本市に営業所等を設置されているタクシー会社は、令和３年４月１日現在、株式会社ＳＡＴ、アイムズ株式会社、上村交通有限会社、株式会社オービーシー、有限会社大東自動車整備、大桐自動車有限会社の６社になっております。　次に、路上放置自転車についてお答えします。　本市は、以前から特に住道駅周辺の放置自転車への対応に苦慮しておりましたが、昭和５９年に大東市自転車等の放置防止に関する条例を制定し、また、駅周辺に自転車駐車場を整備するなど、放置自転車対策を実施してまいりました。　条例制定により、駅からおおむね半径２００メートルの範囲を自転車等放置禁止区域と定め、自転車等の放置による都市環境の悪化を防止し、歩行者の安全の保持や、災害時の防災活動の確保などを図っております。　区域内におきましては、自転車を放置しようとする方に対し、啓発員が自転車駐車場への駐輪を誘導したり、放置された自転車への警告札の貼り付け、また、一定時間経過後も放置してある自転車につきましては、保管所へ運搬などを行っております。　最後に、本市の景観形成に対する見解についてお答えします。　良好で魅力的な景観を保全・創出し、市民の皆様が快適で過ごしやすいまちづくりを進めることは、人口流入・定住促進を目指す本市にとりまして、大変重要な取り組みであると認識しております。　本市では、令和元年９月２５日に大東市景観条例を制定し、本市が持つ地域資源を生かした市民が愛着や誇りを感じることのできる景観の形成に取り組んでいるところでございます。　今年度からは新たな取組として、大東市景観計画に基づき、良好な景観づくりに向けて専門的な助言や指導を得るため、専門知識及び経験を有する景観アドバイザーを３名配置し、大東市景観条例第１３条に基づく事前協議の際に景観アドバイザー会議を開催し、助言をいただく景観アドバイザー制度を開始しております。　令和３年９月２１日に民間建築物２件において、令和３年度第１回景観アドバイザー会議を開催いたしました。　明日１２月２１日には、四条畷駅西側立体駐輪場を対象に第２回目の景観アドバイザー会議を開催する予定でございます。　今後も、多くの市民が行き交う駅周辺の建築物や景観形成に影響を与えるような大規模な建築物においては、景観アドバイザー制度を活用して、より質の高い建築物等のデザインを誘導し、良好で魅力的な景観の保全・創出に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）大東市スマイルミネーションは、子育て世代や、これから子育てを考える世代を中心とした幅広い市民の皆様や、本市にお越しになる皆様に、イルミネーションの光により、明るい気持ちや幸福感を感じていただくことで、大東市への愛着や誇りを醸成し、市の魅力向上と定住促進を図るとともに、本市の魅力発信を目的として開催するものでございます。　今年のテーマは「Ｍａｋｅ　Ｙｏｕ　Ｈａｐｐｙ～大東市を訪れるあなたを幸せにします」とし、コロナ禍で頑張ってこられた皆様へ、市制６５周年であることも踏まえ、元気と未来への希望を感じていただける大東市スマイルミネーションを目指し開催いたしております。　御来場いただいた皆様には、仕事帰りに癒された、温かい気持ちになったといった感想をいただき、多くの方々が各所に彩られたイルミネーションを撮影されるなど、光で明るくなった会場に笑顔があふれております。　今後も引き続き、市民をはじめとした皆様の幸せと笑顔があふれるよう、実施してまいりたいと存じます。　次に、飯盛城跡の今後の活用予定についてお答えいたします。　飯盛城跡は、本年１０月１１日に国史跡に指定され、新聞等のメディアでも広く取り上げられ、市内外からの来訪者が増加している状況でございます。　来訪者の方の利便性向上に向けて、１１月にはハイキング道沿いにバイオトイレを設置し、現在は駐車場の整備や、国史跡飯盛城跡の道路標識の阪奈道路への設置を進めているところでございます。　また、在りし日の飯盛城をバーチャルで再現する、よみがえる飯盛城３ＤＣＧプロジェクトに取り組んでおり、城郭アプリを開発し、ＡＲ機能や城攻めゲームのエンタメ要素も搭載するなど、リアルとバーチャル空間を交錯させながら、若い世代にも飯盛城の魅力を訴求していきたいと考えております。　令和４年度には、国史跡指定と三好長慶生誕５００年を記念するシンポジウムと特別展の開催を予定しており、飯盛城跡の歴史的価値と今後の保存活用について、市民の皆様とともに考える機会とし、飯盛城跡を活用したまちづくりの機運を高めてまいりたいと考えております。　また、令和４年度・５年度の２か年度で策定を予定する史跡保存活用計画では、保存と活用のための整備の方向性を示していくことになります。この方向性につきましては、飯盛城跡の特徴である本格的な石垣をはじめ、曲輪、土塁等の遺構を見学していただけるような周回コースの整備をしていくことが望ましいと考えております。　本市が誇る国史跡飯盛城跡をより多くの方々に訪れていただき、その魅力を十分に知っていただくため、ガイダンス施設やアクセス方法も含め、様々な観点から保存・活用・整備について検討を進めてまいります。　以上です。

○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）本市の動物愛護の取組について、お答えします。　本市では、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法の趣旨にのっとり、人と動物が調和をもって共生し、地域みんなが、心豊かで、潤いのある生活を営むため、近年、地域からの相談が増加している野良猫問題の解決に向けて取組を進めているところです。　本市では、市内で飼育または生息する猫の過剰な繁殖を抑制し、殺処分の減少及び良好な住環境の確保を図るため、不妊・去勢手術に対する助成事業を行っています。　猫の不妊・去勢手術を行うには、１匹当たり、５，０００円から３万円の手術費用が必要となるため、その手術費用において１匹当たり５，０００円を上限に補助する事業を行っており、令和２年３月１日からは、補助対象となる病院を市内４か所から府内全域へと拡充し、より利用しやすい制度へと変更した結果、その利用件数は、令和２年度は７６件となり、令和元年度に比べて３倍増の申請が出されたところです。　また、飼育されているペット等の動物が亡くなった場合、その亡きがらを東大阪都市清掃施設組合にて動物専用の焼却炉で、火葬から供養までを行う事業を実施しています。　その他、日々、市民の方々から寄せられる、犬などのペットの飼育方法に起因する様々な相談等に対し、大阪府動物愛護管理センターと連携を図りながら、市民目線に立った、きめ細やかな対応に努めているところです。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止につきまして答弁申し上げます。　受動喫煙につきましては、様々な健康への悪影響が報告されています。　望まない受動喫煙を防止するという目的の下、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われ、昨年の４月からは、飲食店も含めた受動喫煙防止対策が全面施行されました。　また、大阪府におきましても受動喫煙防止条例が制定され、法令よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。　本市といたしましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しており、従前から、子供の受動喫煙を防止するために、母子保健分野において対面での啓発を強化してまいりました。　さらに、本年２月からは、適切な方法で受動喫煙防止策を取っている飲食店に対し、空気もおいしいお店として認定し、登録店舗にはステッカーの配布や、市のホームページへの掲載、地域の情報誌での紹介を行い、店舗からは、期間限定の割引サービスの御協力などをいただいております。　また、妊婦の方や、１歳未満の子供と同居する喫煙者に対して、禁煙外来治療費を助成する事業も行っているところです。　このように、受動喫煙防止策を強化しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、多くの方が様々なストレスを抱えることとなり、喫煙をめぐる環境の悪化が危惧されております。　今後の受動喫煙対策につきましては、これらの状況を踏まえ、より一層の強化に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　収納業務についてですけれども、今、モニターに出てますけれども、以前は取扱いがなかったコンビニでの収納業務というのが、以前よりスタートしまして、非常に市民にとって利便性が上がったものと考えますが、それについて質問いたします。　あと、この中で市民が行政サービスに関して納入する際、発生した手数料の年額をお教えください。 ○北村哲夫　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　手数料の額につきましては会計室のほうから答弁をさせていただきます。　市民の皆様が税等を納付していただく際に市が負担している手数料は、令和２年度決算で一般会計、特別会計、合計で１，７６３万２，０００円でございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　あと、その年額の種別いただいて、多い科目順にお教え願えますか。 ○北村哲夫　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　科目別手数料につきましては、額の大きいものから申し上げますと、上下水道料金６８７万９，０００円、市税４８８万８，０００円、国民健康保険税３７９万３，０００円、介護保険料８７万９，０００円、学校給食費５６万６，０００円、後期高齢者医療保険料４９万４，０００円、保育料９万４，０００円、市営住宅使用料２万７，０００円、駐車場使用料９，０００円、幼稚園使用料３，０００円となっております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　その業務委託等徴収、収納等にかかる費用をお教えください。 ○北村哲夫　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　徴収、収納に係る費用についてのお尋ねでございますが、納付書印刷・封入封緘業務と、その送付及び職員人件費、コールセンター費用などは除かせていただいた口座振替やコンビニ収納に係る業務委託費用でお答えいたします。　データ分割統合業務といたしまして総額５９５万２，０００円となっております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　その内訳をお教えください。 ○北村哲夫　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　委託料について、科目別に額の多いものから申し上げさせていただきます。　上下水道料金が２８３万８，０００円、国民健康保険税が８５万１，０００円、学校給食費が８１万７，０００円、市税が７１万７，０００円、後期高齢者医療保険料が３９万５，０００円、介護保険料が１５万５，０００円、保育料が１０万４，０００円、市営住宅使用料が５万４，０００円、駐車場使用料が１万７，０００円、幼稚園使用料が４，０００円となっております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございました。何が言いたいかというと、非常に利便性が高まった分、その手数料どちらで持つかなっていう中で、私の方からは以前、手数料は振り込む方の、納税者の負担でいいんじゃないかなって、受益者負担の原則っていうのがあって、やっぱりコンビニで振り込めるとか、もろもろ、利便性がある分、その分も負担を市民にしていただいたら僕はいいんじゃないかと。これからの大東市、本市の財務状況もだんだん厳しくなる、逼迫してくるっていうのはもう目に見えてあるわけで、今まで従来のように、行政サービスをフルで、行政持ちで行うというのにはちょっと無理が出てくるかなと思ってます。ふだん、登録された口座から引き落としの方っていうのは、それだけの負担を市がするわけでもないわけですから、これこそやっぱり受益者負担の原則にのっとってやっていただければなと思います。これいつも僕は前から言ってることなんですが、これマネジメントとしましては非常に、これ重要な物の考え方なんですね。どうしても、市民とって必需的というのと、選択的っていうのがありますね、上が公ですね、下が私的な部分で、例えば、選択に当たって受益者負担が大きくなるというのは選択的なところですね、例えば、集会所を使うと、お金が若干かかるという部分に対しては、これは自分たちが選択してそこを使用するっていう部分ですから、受益者の負担、ちょっと費用かかりますよっていうことなんですね。テニスコートなんかもありますけど、これも選択的、したくない人はしたくなくていいわけですから、選択してテニスをしたいというのでテニスコートを借りると。これは公的な部分か私的な部分かでいうと、下のほうですね、私的な部分になる。それでは選択的なことなので、テニスをしますということで、受益者負担は少し大きくなると。　反対に、公園でゆっくりしたいとか、公園でくつろぎたいとか、道路を利用するとなってくると、これは公的な部分が非常に大きいので、必需的でもあるとなると、受益者負担というのは少なくなる。　公営住宅も別に公営に住まなくてもいいんですけれど、まあ自分が選択じゃないですけど、私的という部分に入って、でも、必需的でもあると、住宅というのは市民にとって。そうなると、若干はもちろん御負担いただくんだけれども、どちらかといえば少ない、少額の負担ですよという、こういう原則があるんですね。　その中で例外というのがありまして、公立図書館が無料なんですよ。あれは選択やと思うし、まあ言ったら、本を読む、読まないというのは私的なことで、選択的なことなんで、本当言えば、受益者負担というのは大きくなるというのが原則なんですけれども、日本の法律に公立図書館無料っていう法律が、図書館法というのがありまして、それで図書館に関しては無料の原則というのが働きまして、無料であるということなんです。それはそれで、みんな納得をされるんじゃないかなと思いますけれども、いつのタイミングか分かりませんけど、ぼちぼちとさっき言った手数料などは個人的に負担いただいてもいいんじゃないかなと思います。　これは収納にかかる手数料とか委託料ですけど、結構かかってますね、１，７００万円ぐらいの手数料のうち、委託ですよね、委託の業者に委託業務も相当な額、結局費用かかっちゃってるんで、こういうのもちょっとまたある時に考えて、やっぱり受益者負担ですよね、しっかりお願いするっていうのも今後の行政の形じゃないでしょうか。　次、住道駅、これタクシー乗り場ですけれども、僕も個人的に住道駅利用するんですけど、雨が降った日なんか、電車で住道駅まで帰りまして、雨が降ってます、タクシーどうかなっていうと、もう出払って、本当にタクシーがなかったりすることが多いということは市民の皆さんにもよく話を聞くんですけれども、その上、あるタクシー会社が撤退したっていうのを聞きまして、ちょっと質問させていただきますけれども、今それぞれの登録台数ですかね、大東市に登録されてる登録台数っていうのをお教えください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　令和３年１２月１日現在の大阪運輸局への登録台数を申し上げます。　株式会社ＳＡＴが１２台、アイムズ株式会社９台、上村交通有限会社が２３台、株式会社オービーシーが３０台、有限会社大東自動車整備が１０台、大桐自動車有限会社が２０台となっております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ベスト交通株式会社が撤退されたと聞きましたけれども、台数どれぐらいあったんですかね。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　ベスト交通株式会社につきましては、令和３年に営業所の廃止を届出されております。大東営業所の車両につきましては、枚方営業所に統合されたと伺っております。　令和２年４月１日現在で大東市に登録されていた台数が３７台でございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　３７台もの台数が今不足してるということで、ますます心配ですけど、例えば、住道駅では、以前より、今言いましたけど、雨の日に待機するタクシーが少なくなってるんですよね。その台数を増やす方法というのはないのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　国土交通大臣がタクシー台数が供給過剰であると認められて、タクシー事業の適正化及び活性化を推進することが特に必要であるという地域を、特定地域ということで指定されまして、新規参入あるいは増車は禁止となっております。　大東市、枚方市、寝屋川市、交野市及び四條畷市は、河北交通圏というところで、過去の輸送実績等によりまして算出した適正と言われる車両数よりも、実際に登録をされている車両数が多い状況となっておりますので、平成３０年の９月１日に、いわゆる先ほどの特定地域というものに指定されております。大東市に営業所を置きます事業所は、所有台数を増やすことができないということになっております。　一方で、先ほど写真にありますＪＲ住道駅のデッキ下で待機するタクシーにつきましては、ＪＲが許可した車両のみ、駅での待機が認められております。　タクシー事業者からは、駅で待機する車両台数を見直してほしいということについて、ＪＲとの協議を打診されておられるということで伺っております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これいつも思うんですけど、ＪＲというのは、あれですよね。あれだけ大きな大規模なインフラの整備をされて、それで事業をされているのにですよ、降りた後はお好きにどうぞみたいな、何とも、何か情けないというか、もうちょっと本当の利用者が、その後どうなるか、タクシーの台数を増やしてほしいなと思います。これ、市にとっては、なかなか要望しにくいんですかね。　次ですけれども、大東市スマイルミネーションについてお聞きいたします。　スタートし今年で何年目ですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大東市スマイルミネーションの開催は、平成２５年度からスタートいたしまして、今回で９回目の開催でございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　市民の方も楽しみにしてるというお声も聞きますけれども、参加人数の推移を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　参加人数につきましては、初回が１２日間の開催で、末広公園会場も含め、約３３万人、平成２６年度の第２回の開催につきましては、イベント参加人数のみのカウントとなり、約３万７，０００人、平成２７年度の第３回目は２１日間の開催で約１４万３，０００人、平成２８年度の第４回目は２４日間の開催で約１５万７，０００人、平成２９年度の第５回目は２５日間の開催で約１５万５，０００人、平成３０年度の第６回目は２６日間の開催で約１７万１，０００人、令和元年度の第７回目は４５日間の開催で約２５万５，０００人、令和２年度の第８回目は２８日間の開催でしたが、コロナ禍の影響によりイベントを実施しておらず、約１５万７，０００人でございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　順調にあれですよね、人数を増やしてるんですね、これね。なるほど。　それでは、イベントに関しまして、どのような経費がかかりますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　経費の内容につきましては、イルミネーション装飾に係る経費を中心に、点灯式イベントに係る舞台やテント等の設営並びに音響機器類、出演者の報酬や警備費のほか、チラシやポスターなどの広報関連費等々でございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　今年の経費は幾らかかりますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大東市スマイルミネーションの開催につきましては、商工会議所や商業連合会などの各種事業者団体や学校等の皆様で構成される大東市イルミネーションイベント実行委員会により企画運営されております。　今年の実施開催に係ります経費は、当実行委員会に市補助金といたしまして、１，０５０万円の予算と、これに大東市スマイルミネーションの開催に御賛同いただき、応援いただいております多くの事業者よりお預かりいたしました協賛金とを合わせ活用させていただき、おおむね総額１,２５０万円程度となる見込みでございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、毎年ごとの経費の推移を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　毎回、開催内容や規模は異なりますが、おおむね１，２００万円前後の開催経費で推移してございます。　平成３０年度の第６回以降からの開催につきましては、本市より大東市イルミネーションイベント実行委員会への補助金を１，０５０万円と定め、ふるさと振興基金を全額充当させていただくとともに、これに協賛金を加えまして１,２４６万円、第７回が１,２２６万円、前回の第８回がコロナ禍の影響により、点灯式イベント等を実施しなかったこともあり、１,０８５万円という状況でございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　分かりました。大体、そうですね、増えることもなく、大体平均して毎年決まった、１，０００万円ちょっとの額ですね、よろしくお願いします。　次に、三好長慶と城跡なんですけど、これについて、今年１０月１１日に飯盛城跡が正式に国史跡に指定されました。調査には多くの関係者に協力いただきましたが、このような調査にどれだけの時間と経費がかかったのかお教えください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡の国史跡指定に向けては、平成２７年度から四條畷市と共同で、令和３年度の国史跡指定を目標に事業を開始いたしました。　発掘調査については、平成２８年度から平成３０年度の３か年を費やし、令和元年度・２年度の２か年では、飯盛城跡の歴史的価値等について、考古学的成果だけではなく、歴史学、自然科学等の多角的な面から考察を行い、総合調査報告書をまとめ、史跡指定に係る意見具申書と併せて、文化庁へ提出いたしました。　以上のように事業開始から申請まで６年の時間を費やしております。　次に、経費につきましては、平成２７年度から令和２年度までの６年間で、発掘調査に係る各種委託料などで計約４，２００万円を費やしました。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。

◆１４番（石垣直紀議員）　６年で４，２００万円ですね。年額７００万円ぐらいでしていただいたということで理解しました。　あと、大東市初の国史跡指定ということで、大変誇らしくも思いますが、登録後の、登録されたとによる義務とか、あと、具体的なメリットがあればお教えください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　国史跡指定後には、飯盛城跡を将来どのように保存・活用し、整備を進めていくのか、その方向性を示す史跡保存活用計画の策定が義務づけられています。　この保存活用計画は、令和４年度に設置する飯盛城跡保存活用計画策定委員会の御意見を伺いながら策定していくことになります。　次に、メリットについてでございますけれども、保存活用計画が文化庁に認定された後、史跡の整備を行っていくことになりますが、その際に国庫補助金を受けることができます。　具体的には、史跡の土地を公有化する場合には８割の補助が受けられ、史跡整備に対しては５割の補助が受けられるようになります。　これ以外に毎年度、特別交付税が１００万円交付されます。このような財源手当が行われることが国史跡指定に伴う大きなメリットであると認識しております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　５割補助、８割補助、ありがたいですね。うまく使えればと思います。　あと、以前、飯盛城跡までのロープウエーとかいう話も出まして、非常に夢のある話やと思いましたけれども、結局、城跡自体がどういう形のものになるのか、見応えのあるものになるのか、それ非常に重要なポイントやと思うんですけども、今後、城跡周辺をどのようなスポットというか、どのような形にされるか、今アイデアはありますか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今後の城跡周辺についてのアイデアといたしましては、石垣を多用した山城である特徴を生かしまして、石垣や曲輪等の遺構の見学スポットや、日本の首都として機能していた当時、三好長慶が見ていたであろう、和泉山脈から大阪平野、六甲山地、京都盆地、比叡山までを眺望できるハイキングコースの整備を行うとともに、飯盛城跡の理解促進のためのガイダンス施設も整備したいと考えております。　全国からお城ファンや、歴史ファンを呼び込むことができるような魅力あふれる史跡を目指してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　よろしくお願いいたします。そうですね、これ上がって、これだけでは、ちょっと物足りないというか、何か欲しいかなって、やっぱり思うと思うんですね、皆さん。もしか訪れたら。　あと、路上放置自転車についてですけれども、僕も大東市に生まれ育ってるんで、よく覚えてますけど、もう自転車が本当にあふれてましたよね、道路上、歩道とか何かに。それが整理されて久しいんですけれども、最近の放置自転車数の推移をお教えください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　自転車等の放置禁止区域内におけます撤去車両数でございます。平成２５年度が自転車５，３５４台、原動機付自転車が２２５台、合計で５，５７９台でしたが、年々減少しておりまして、平成３０年度が自転車が２，０９６台、原動機付自転車が８３台で、合計２，１７９台、令和元年が自転車が１，８９４台、原動機付自転車が７０台で、合わせて１，９６４台、令和２年度はコロナ禍の影響もあり減少しておりまして、自転車が８０８台、原動機付自転車が４６台、合計で８５４台となっております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、やっぱり見た感じもそうですけど、やっぱり大分総数減ってるということで、納得いたしました。　あと、その放置自転車の対応に係る委託事業者の業務内容と予算を教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　放置自転車の対応に係ります委託業務の内容は３つございまして、１つ目として、放置禁止区域内での啓発と、駐輪場等への誘導、放置自転車への警告札の貼付けをシルバー人材センターへ委託しておりまして、平成３０年度の委託金額は７３７万９，０１９円、令和元年度は７３５万１，１１６円、令和２年度が６７３万１，７７６円となっております。　２つ目といたしまして、啓発員が貼り付けた警告札つきの自転車等を、市内２か所の保管所へ搬送する業務で、民間事業者へ委託しておりまして、平成３０年度の委託金額は１，０７３万３，４６０円、令和元年度１，１７７万４，１００円、令和２年度１，００５万１，５８０円となっております。　３つ目が、保管所において、移送されました自転車等を返還する業務で、保管台帳の作成や返還業務をシルバー人材センターに委託しております。平成３０年度の委託金額は１，２６４万５，６３５円、令和元年度が１，２７８万４，６９９円、令和２年度が１，３１９万５，３３５円となっております。　人件費のベースアップによりまして、委託料は高くなる傾向でございますが、放置自転車の台数減少に伴いまして、人員配置の見直しや啓発日の変更などを行い、経費縮減に努めております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　あと、気になるのが、引取手がない自転車は、結局どのように扱いになるんですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　平成３０年度に移送を行った放置自転車等は、２，１７９台で、そのうち１，２９１台、約６０％が引取りに来られ、令和元年度は、移送されたのが１，９６４台、引取りが１，１４９台、約６０％です。令和２年度は、移送が８５４台、引取りが４２３台、約５０％で、例年、約６割の方が引取りに来られますが、昨年度は、コロナ禍の影響で、放置自転車の台数、撤去を実施した台数とも少なくなっており、約５割の返還でございます。　引取りに来られなかった自転車等につきましては、入札により１台当たり買取金額が一番高い事業者に売却を行っておりまして、撤去した時期と、売却時期、売却後に市の歳入となる時期がずれてございますが、年度ごとで計算した数字は合いませんが、平成３０年度が１，０９３台の売却で５６万６，２１７円、１台当たり７０２円、令和元年度が９０２台の売却で８０万９，８９２円、１台当たり１，０５０円、令和２年度が６９１台の売却で７０万２，９１０円、1台当たり７６０円となっております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　なるほど。でもまあ、中古自転車の相場って、僕は存じ上げてないですけど、１台当たり７００円から１，０００円で、二、三千円でも利益出るっていう話やね。そんな話ですかね。　それでは、ちょっと時間がないので、動物愛護について質問させていただきます。　動物愛護について、やっぱり日本というのは先進国中でも大変動物愛護に関することに関して、もう非常に後進国であると、遅れてるということなんですけど、僕もそれ、ずっとこっちにいますと気づきませんでしたけれども、やっぱり調べたりしているうちに、やっぱり日本というのは、非常に動物愛護に関して、非常に遅れていると。情けない状態かなと思いました。　その中で、いろいろと質問をしておりますけれども、動物愛護団体との連携などあれば、どのようなものが本市にあるか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、地域猫活動と言われる、地域にすみ着いた野良猫に不妊手術を受けさせ、その数を今以上に増やさないようにし、今いる猫がその命を全うするまで、その地域において地域住民や自治会等が適切に管理する活動を支援しています。　本市には、その地域猫活動を熱心に行っておられるボランティア団体が複数ございまして、そのボランティア団体の方々と日々情報を交換しながら、地域、ボランティア団体、行政の３者が協力し、連携を図り、猫との共生社会の構築に取り組んでいるところでいるところでございます。　引き続き、ボランティア団体と連携を図りながら、地域の実情をできるだけつぶさにお伺いし、それぞれのニーズに沿った対応を１つずつ着実に進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　非常に動物愛護に関して遅れてるんですね。犬・猫を虐待しても、結局器物破損、物扱いというのが日本の今法律で、ヨーロッパ諸国の先進国では考えられないということが言われております。　あと、これ見ていただきますと、僕も意外と多いと思ったのが、僕はもうちょっと多いかなと思ってたんですけど、犬を飼育されている、飼っていらっしゃる家庭というのが、各世帯のうちの、これ日本全国ですけど、平均１１．５８％、１０軒に１軒強、犬を飼われていると。猫に関しましては、９．６％ですね。１０軒に１軒弱、猫を飼われている御家庭があると。　それと、猫、平均飼育頭数、これ１軒当たり１．７５、２匹飼ってるところとか、１匹とか、結構やっぱりあるんですね。犬の数より多いんですね、猫のほうが。こういう状態で、調べましたら横ばいなんですけれども、できれば、本当にもう少し先進国並みの意識を我々日本人も持たないといけないんじゃないかなと、最近思っておりますけれども、本市が先駆けて、先進的な動物愛護への取組を望むんですけれども、そのことに対しての見解をお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　先ほども御答弁しましたが、本市では、かねてから動物愛護の活動をされているボランティア団体や地域の皆様と連携をして、地域猫活動、これに率先して取り組んでいるところです。　しかしながら、地域猫活動を行うに当たって、猫の不妊手術に要する費用だけではなく、猫の捕獲や一時保護に要する費用、餌代、トイレの設置費用等、様々な活動費が必要となっております。　そのため、不妊手術だけではなく、その他の活動全般にかかる費用についても支援するための補助制度を、今年度新たに創設をしたところです。　当該制度を活用していただくことで、自治会、ボランティア団体、双方の皆様の活動全般に対し、さらに一歩踏み込んだ支援をしてまいりたいと考えております。　また一方で、地域猫活動は、地域の皆様の理解があって初めて成り立つものであると考えております。市民一人一人が、動物愛護の精神である、共に生きる全ての生き物を尊重し、人と動物が共存できる豊かな社会を築いていくという思いやりの心を育んでいただけるよう、様々な機会を通じて、積極的な啓発活動も併せて行ってまいる所存です。　これを先進的な取組につなげたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。やっぱり他市に先駆けて、もう日本の中でも、先駆けて何か取り組めないかなと思ってます。不妊手術、去勢手術も、もちろんその助成いいんですけど、私は最終的に理想としているのは、やっぱりこのドイツ、ベルリンの、あるんですね、立派な建物が。これがティアハウス、ティアハイムですね、間違ってますね。ティアハイムという施設がありまして、捨て猫とか、もちろん去勢・不妊治療した後、こういうところ、きれいなケージに入れてですよ、それで週末には、それぞれ家族で猫が飼いたい、犬が飼いたいということがあれば、こうやって家族で見に来て引き取る、里親になるっていう、こういう制度がございます。　犬税ですけど、税金取るんですね、税金取って、ああいう整備もするということで、こういった形に日本もなればなと思っております。今後も引き続きよろしくお願いいたします。　以上です。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。　傍聴にお越しの皆様、またインターネット中継を御覧の皆様、熱心に傍聴いただき、ありがとうございます。　本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存ですので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。　本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。　　　　　午後５時００分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　北　村　哲　夫　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　石　垣　直　紀...

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大東市議会 2021-12-20 令和 ３年１２月定例月議会－12月20日-02号

大東市議会 2021-12-20
令和　３年１２月定例月議会－12月20日-02号