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1. 大東市議会 2021-10-26
   令和３年10月26日街づくり委員会－10月26日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和３年10月26日街づくり委員会－10月26日-01号令和３年10月26日街づくり委員会 　街づくり委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和３年１０月２６日（火） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後４時０４分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　大　束　真　司　委員長　　　　　　　光　城　敏　雄　副委員長 　　　　東　　　健太郎　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　中　村　晴　樹　委員　　　　　　　　小　南　市　雄　委員 　　　　水　落　康一郎　委員　　　　　　　　北　村　哲　夫　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　松　本　　　剛　上下水道事業管理者　中　村　康　成　危機管理監 　　　　東　　　克　宏　政策推進部長　　　　田　中　祥　生　理事兼総務部長 　　　　今　出　正　仁　都市整備部長　　　　延　田　雅　明　上下水道局長 　　　　辻　本　雄　大　選管・公平・監査　　その他関係職員 　　　　　　　　　　　　事務局長
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　品　川　知　寛　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　三　木　可奈子　主査　　　　　　　　川　勝　梨　代　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査事務局）所管事項 　　　　　１．認定第　１号　令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　２．認定第　４号　令和２年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（都市整備部／上下水道局）所管事項 　　　　　３．認定第　１号　令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　４．認定第　７号　令和２年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について 　　　　　５．認定第　８号　令和２年度大東市水道事業会計決算について 　　　　　６．認定第　９号　令和２年度大東市下水道事業会計決算について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　７．認定第　１号　令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○大束　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから街づくり委員会を開会いたします。 　本日の会議は、議会選出の監査委員を除く委員で構成をされておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　議事に先立ちまして、お願いしておきます。決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願いを申し上げます。 　また、質問・答弁をする際の挙手は、委員長に分かるように、私もちょっとしっかり見ておきますけども、手をぐっと伸ばしてもらって、挙げていただき、委員の皆様におかれましては、採決の際、賛成の挙手をする場合につきましても、同様にしっかりと手をお挙げになっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました認定第１号「令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」を議題といたします。 　認定第１号について、提案者の説明を求めます。 　最初に品川議会事務局長。 ◎品川　議会事務局長　 　おはようございます。 　令和２年度一般会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管に係ります歳出につきまして御説明を申し上げます。 　令和２年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の６６、６７ページをお開き願います。 　款１議会費、項１議会費、目１議会費で、議員に係ります経費の主なものは上段、節１報酬で、備考欄、議員報酬の１億１，８５６万１，８２１円と、その２段下、節３職員手当等のうち、備考欄内訳の下段、議員期末手当５，３６８万９，２００円、次の節４共済費のうち、備考欄内訳の下、議員共済会負担金４，２８２万８，４４０円で合計２億１，５０７万９，４６１円でございます。 　同ページ、中段、節１０需用費は、備考欄にございます事務経費としまして、新聞購読料、図書購入に係ります消耗品費の４１万９，７８１円と、市議会だより発行及び会議録の作成等に係ります印刷製本費４４３万９，９６１円でございます。次の節１１役務費のうち、主なものは備考欄内訳下段の筆耕翻訳料で本会議及び委員会等の反訳業務に係ります費用３０９万６，５００円でございます。その下、節１２委託料のうち主なものは備考欄内訳の上段、会議録検索システム経費１４７万４，９６８円、及び本会議の映像をインターネットでライブ配信などを行います議会映像配信システム業務の２０８万５，６００円等でございます。 　同ページ、下段、節１８負担金補助及び交付金は、備考欄内訳の上段、全国市議会議長会負担金から、次の６９ページの上から３行目、河北市議会議長会負担金までの６団体への各種負担金の合計９２万５，５００円と、次の大東市議会議員厚生会補助金２４万２，１９６円、その下、大東市議会政務活動費１，２７７万８，９１８円でございます。 　歳出は以上でございます。 　その他、歳入はございません。 　以上が令和２年度一般会計歳入歳出決算に係ります議会事務局所管の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　おはようございます。 　認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて御説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○大束　委員長　 　どうぞ。 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　ありがとうございます。 　政策推進部所管の説明の前に、総括的事項について御説明申し上げます。 　最初に、決算書の２１ページをお願いいたします。 　表に記載のとおり、一般会計の歳入総額は６１７億８，２３３万９，０００円、歳出総額は６０５億７，２６２万１，０００円であり、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は１２億９７１万８，０００円の黒字でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源１億２，３１９万８，０００円を差し引きました実質収支額は１０億８，６５２万円の黒字となっております。 　なお、一般会計に火災共済事業特別会計、２駅周辺整備事業特別会計を加えました普通会計の実質収支につきましても、１０億８，７３６万５，０００円の黒字、単年度収支は５億１，３５５万１，０００円の赤字、実質単年度収支も８億３８７万６，０００円の黒字となっております。 　それでは、政策推進部所管の主なものについて御説明申し上げます。 　事項別明細書の８ページ、９ページをお願いいたします。 　歳入から御説明を申し上げます。款５地方交付税、９ページの備考欄に記載のとおり、普通交付税は４８億３，３４５万１，０００円であり、前年度と比しまして２，０６６万８，０００円の減少、率といたしまして０．４％の減少となっております。特別交付税は２億９，５８２万７，０００円であり、前年度と比べまして１，８０４万３，０００円の減少となっております。 　次に、２８ページ、２９ページをお願いいたします。目７総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金のうち、備考欄１つ目の社会保障・税番号システム整備費補助金４１４万８，０００円につきましては、行政サービス向上室所管の国庫補助金であり、負担金補助及び交付金へ充当したものでございます。中段の節３２特別定額給付金給付補助金１２０億３，８３９万８，４３８円は、国の特別定額給付金事業に係る国庫補助金でございます。 　次に、３８ページ、３９ページをお願いいたします。上段の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金、節５統計調査費委託金５，１８３万１，５８５円は、国勢調査などの経費に係る大阪府からの委託金収入でございます。 　続きまして、４０ページ、４１ページをお願いいたします。上段の款１１財産収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち、土地貸付料（地創）３，０８１万４，２６０円につきましては、住道駅南にある土地貸付料１，４８８万円や旧深野北小学校の土地建物貸付料３００万円、北条まちづくりプロジェクトにおける土地建物貸付料１，１４７万６，８００円、諸福児童センター跡地利用における土地建物貸付料４９万２，８００円など、公民連携により生み出された収益でございます。 　次に、４２ページ、４３ページをお願いいたします。上段の款１３繰入金、項１基金繰入金、目２公共施設等整備保全基金繰入金５億５，１１５万８，０７６円及び繰越明許費２，８６７万１，８００円につきましては、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業に充当したものでございます。その下の目３減債基金繰入金８，０４１万２，０００円につきましては、令和２年度に利率見直しの期日が到来した銀行等引受債について、後年度の公債費負担を軽減するために一括償還を行いました。それに係る財源として充当したものでございます。 　その３つ下の目６スポーツ振興基金繰入金３１３万７４９円につきましては、市民体育館のトレーニングマシン購入などに充当したものでございます。 　その下の目１２市営住宅整備基金繰入金１，０９０万円につきましては、市営住宅維持補修費に充当したものでございます。 　続きまして、４６ページ、４７ページをお願いいたします。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入のうち、節４雑入（政策推進）でございます。備考欄上から３番目、市町村振興協会市町村交付金は、サマージャンボ宝くじ、ハローウィンジャンボ宝くじに係る市町村配分金でございます。 　続きまして、５８ページ、５９ページをお願いいたします。款１５市債、項１市債でございます。目２民生債から目６教育債までは、それぞれ各事業の特定財源として発行したものでございます。 　次の６０ページ、６１ページに移りまして、目７減収補てん債１億１，８１７万５，０００円につきましては、地方消費税交付金など、新型コロナウイルスの影響による収入の減額を補うために発行したものでございます。 　その下の目１５臨時財政対策債１４億９，２６２万６，０００円につきましては、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。令和２年度につきましても、発行可能額に対する発行額の抑制は行っておりません。一般会計の市債の発行総額は５８ページに戻っていただきまして、一番上の収入済額の欄にございます３８億１，２２０万１，０００円で、前年度より７億６，２２５万７，０００円増加をしております。なお、令和２年度末の市債現在高は普通会計ベースで３４５億３，２７８万８，０００円であり、前年度に比べまして２億２６７万２，０００円増加をしております。 　次に、６０ページ、６１ページにお戻りください。中段の款１６繰越金は７億４，４１０万６，５１１円でございます。これは項１繰越金、目１繰越金、節１前年度繰越金のとおり、令和元年度一般会計の黒字額５億７，００７万８，５１１円の繰越しと、歳出の繰越明許費の事業に係る財源１億７，４０２万８，０００円の繰越しとを合わせたものでございます。 　次の６２ページ、６３ページに移りまして、一番上の款１９地方消費税交付金は２５億３，５１９万円でございます。これは地方分権の推進や、社会保障費の財源となる交付金でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　続きまして、歳出につきまして主なものを御説明申し上げます。 　７０ページ、７１ページをお願いいたします。このページは款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１２委託料でございます。備考欄上から２番目、北条まちづくりプロジェクト第Ⅱ期構想案作成に係る業務から中段のプロモーション業務までが公民連携の推進に係る業務委託料でございます。主には、北条まちづくりプロジェクト第Ⅰ期事業の住宅棟の完成に伴う引っ越し業務委託やまちびらきに伴う関連委託業務、リードプロジェクトを進めていくための仕組みづくりや、課題整理、手続に関する業務委託、北条まちづくりプロジェクト第Ⅱ期構想策定に向けた業務委託となっております。 　続きまして、備考欄中段にございます財務会計の構築及び運用業務並びに旧財務会計システム機器保守業務につきましては、平成３０年度まで使用しておりました旧財務会計システム及び新地方公会計制度に対応した財務会計システムの運用に係る業務委託でございます。 　次の７３ページをお願いいたします。節１３使用料及び賃借料につきましては、主に借上市営住宅もりねき住宅の借上料等でございます。 　節１４工事請負費につきましては、北条まちづくりプロジェクトにおける公園整備、道路工事等に関するものでございます。 　続きまして、７５ページをお願いいたします。節１８負担金補助及び交付金につきましては、備考欄の中段、新型コロナウイルス感染症拡大で生じた様々な課題の解決に向けまして、民間事業者の新たなサービス開発等補助する新型コロナウイルス対策提案事業補助金として９５８万８，０００円、その４つ下、市民会議準備会運営補助金から７７ページの備考欄中段の市民会議活動補助金までの合計１，１７９万２，２６７円でございます。 　節２１補償補填及び賠償金につきましては、北条まちづくりプロジェクトの飯盛園第２住宅の建て替えに伴い発生いたしました入居者の移転等に係る費用負担でございます。 　節２４積立金の備考欄に記載がございます土地貸付料等に係る積立金につきましては、歳入で申し上げました住道駅南にある土地貸付料に係る９０１万２，７２０円や旧深野北小学校の土地建物貸付料３００万円など、公民連携により創出された収益を積み立てたものでございます。公民連携基金の令和２年度末残高は５，１８１万６，５００円でございます。 　備考欄上から２つ目の庁舎整備基金積立金につきましては、運用利子４６万２，１２２円を積み立てております。庁舎整備基金の令和２年度末現在高は２０億８６万７，７５２円でございます。 　続いて、下段の目２企画費、節１報酬のうち、３４万９，０００円は、総合計画・総合戦略審議会に係る委員報酬でございます。 　次に、７８ページ、７９ページをお願いいたします。中段あたりの節１２委託料の備考欄１行目、総合計画・総合戦略策定支援業務２９８万５，４００円は、総合計画・総合戦略改定に際し、社会情勢の分析等、計画設定に係る支援を得るために要した委託経費でございます。 　その下の新庁舎整備に係るＩＣＴ活用検討支援業務３２５万１，６００円は、民間企業により新庁舎におけるＩＣＴ化の進め方や導入機能について御提案をいただいております。 　さらに、その下のＲＰＡ業務３０６万６，８００円は、定型的な業務を自動化するＲＰＡ業務に係る委託料でございます。 　次に、８０ページ、８１ページをお願いいたします。下段の目３広報費、節１０需用費の印刷製本費１，８１９万８，１２５円につきましては、広報だいとうの印刷代でございます。また、節１２委託料につきましては、主に無料法律相談に係る経費や点字広報と声の広報作成業務に係る経費などでございます。 　次に、８２ページ、８３ページをお願いいたします。中段あたりの節１２委託料の備考欄１行目、公共施設個別施設計画策定等支援業務９１０万８，０００円につきましては、公共施設等個別施設計画の策定に係る業務委託料でございます。 　次に、８４ページ、８５ページをお願いいたします。上段の目７情報管理費は、次の８６ページ、８７ページの上段にかけまして、行政サービス向上室所管に係る情報システム管理経費でございます。内容としましては、各情報機器の保守委託料、賃貸料などが大きな部分を占めております。 　次に、８６ページ、８７ページをお願いいたします。目８財政調整基金費２億９，０３２万４，１３４円の積立金は、前年度決算剰余金に係る積立金及び国債運用益でございます。財政調整基金積立金の令和２年度末現在高は４７億１，４７３万３，５４１円でございます。 　次に、中段の目１０減債基金費、節２４積立金２，６８４万９，０００円につきましては、第三セクター等改革推進債の土地を売却したことによる積立金でございます。減債基金の令和２年度の現在高は４億４，９０８万１，０２６円でございます。 　次に、その下、目１１特別定額給付金費１２０億３，８３９万８，４３８円につきましては、国の特別定額給付金事業に係る事務費等や個人補助金で歳入で申し上げたとおり、全額国庫補助金が充当されております。 　次に、９６ページ、９７ページをお願いいたします。項５統計調査費は、統計調査に要する経費でございまして、下段の目２基幹統計調査費につきましては、先ほど歳入の項目で御説明をさせていただきました大阪府からの委託金収入があるもので、国勢調査などに係る経費などでございます。 　次に、少し飛びまして、１０６、１０７ページをお願いいたします。ここからは款２総務費以外の説明となります。款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費、節２７繰出金１４億５，６４７万１，３５２円につきましては、備考欄にございますとおり国民健康保険特別会計に対する繰出金でございます。 　次に、１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。項３老人福祉費、目１老人福祉総務費、節２７繰出金２０億６，８６７万３，９２３円につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金が１５億９，４０９万１，０６９円、後期高齢者医療保険特別会計に対する繰出金が４億７，４５８万２，８５４円でございます。 　次に、１４２ページ、１４３ページの最終行から、次の１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。下段の款４衛生費、項４上水道費、目１上水道費の節１８負担金補助及び交付金３億７４５万７６８円につきましては、備考欄にございますように、新型コロナウイルス感染症対策での水道基本料金無償化分も含め、水道事業会計に対して支出をした負担金でございます。 　次に、１６２ページ、１６３ページをお願いいたします。款７土木費、項３都市計画費、目１都市計画総務費のうち、中段あたりの節１８負担金補助及び交付金の備考欄にございます下水道事業分負担金１５億６万９，５６５円と浄化槽事業分負担金１，４４０万４５６円、節２３投資及び出資金２億３，３７８万５，７６５円を合わせました合計額１７億４，８２５万５，７８６円が下水道事業会計に対して支出しました負担金及び出資金の合計でございます。 　次に、２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。款１０公債費は元金と利子の合計額が３７億８，６７４万１，４５１円であり、前年度より８億２，６９４万４，４１２円減少しております。
   　最後に、中段にあります款１２予備費につきましては、緊急に予算措置が必要であった経費３億６，６８１万７，０００円を充当しております。主な充当先は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費でございます。 　以上が政策推進部所管の令和２年度一般会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　おはようございます。 　認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、危機管理室所管分について御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて御説明させていただいてよろしいですか。 ○大束　委員長　 　どうぞ。 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　ありがとうございます。 　それでは、歳入総額は１，１８２万３，９９９円で、予算現額１，６８９万３，０００円に対し、７０．０％でございます。歳出総額は１６億６７１万５，３５９円で、予算現額１６億４，３８５万３，０００円に対しまして、執行率は９７．７％でございます。 　それでは、事項別明細書によりまして歳入の主なものについて御説明させていただきます。 　２６、２７ページをお開き願います。下段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目６消防費国庫補助金、節１社会資本整備総合交付金２００万円は、西部地区都市再生事業に係る避難所等誘導看板設置に係る交付金でございます。 　次に、３６、３７ページを御覧ください。中段の款１０府支出金、項２府補助金、目７消防費府補助金、節５消防費補助金１０９万９，０００円は、保安３法事務に係る移譲事務交付金でございます。 　最後に、５６、５７ページを御覧ください。５７ページ下段の款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節２１雑入（危機管理）８７２万４，９９９円の主なものは、コミュニティ助成事業や消防団員の退職報償金収入で、退職消防団員に本市が支払った報償金分を消防団員等公務災害補償等共済基金から受領した収入でございます。 　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　１７８、１７９ページをお開きください。款８消防費、項１消防費、目１常備消防費、節１８負担金補助及び交付金１１億８，７６０万９円は、大東四條畷消防組合運営経費負担金及び消防組合よりの派遣職員給与負担金でございます。 　その下の目２非常備消防費５，６０３万９，５１９円の主なもののうち、節１報酬１，１９０万４，７５０円は、消防団員に係る報酬でございます。節４共済費９９６万１，５４１円は、消防賞じゅつ金及び消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金でございます。節７報償費１，２８３万７，０００円は、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。節１０需用費９１８万４，２２９円は、消防団員の被服及び消防団車両の車検及び修繕料などでございます。節１４工事請負費６５６万３，７００円は、本年４月に発足した機能別消防団市役所分団の分団車庫新設工事費でございます。 　次に、１８０、１８１ページを御覧ください。目４災害対策費１億１，６１２万６，４１８円のうち、主なものは節３職員手当等２２１万５，１７４円で職員防災手当でございます。節１０需用費３，２３９万２，８４０円のうち、主なものはアルファー化米や保存水などの備蓄物資購入費でございます。節１２委託料２２６万５８０円の主なものは、水防活動に必要な民間気象会社による本市気象予測及び情報提供に係る業務委託料などでございます。節１７備品購入費６，６９８万８，１８０円のうち、主なものは、感染症対策として各避難所に配備した簡易間仕切りや防災ベッドなどの購入費でございます。 　次に、１８２、１８３ページを御覧ください。上段の目５消防施設費、節１８負担金補助及び交付金１，０４０万７，０００円は、消火栓設置及び維持補修費などに係る負担金でございます。 　その下の目６防災無線対策費２億３，４８１万３，４１３円のうち、主なものは、節１４工事請負費２億２，３７４万円で、防災行政無線デジタル化工事に伴う工事請負費でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　おはようございます。 　次に、総務部所管分につきまして御説明申し上げます。長くなりますので、着座にて説明させていただいてよろしいですか。 ○大束　委員長　 　はい。 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　ありがとうございます。 　まず、歳入についてでございます。総務部所管の歳入決算額は１７０億６１万８，０３１円で、一般会計歳入決算額の約２７．５％を占め、前年度と比べまして２億１，６９８万４，８２３円、率にして１．３％の減少となっております。 　それでは、令和２年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の４ページ、５ページをお願いいたします。款１市税は予算現額１６５億１５１万２，０００円、調定額１７１億５，３９１万３，９５６円、収入済額１６６億９，７０２万９，７６７円、前年度比２億４，１２０万６，９８５円、率にして１．４％の減少でございます。市税収入の歳入総額に占める割合は２７．０５％で、８．９４％減少しております。収納率は９７．３４％で、対前年度比１．４２％の減少となっております。これは新型コロナウイルス感染症対策として、税の徴収猶予の特例制度が設けられ、申請に基づき、その適用を行ったことにより、現年課税分の収納が減少したためと考えております。なお、収納率につきましては、政令指定都市及び町村を除いた中で、府内３１市中２０位、北河内地域では７市中４位の実績でございます。 　次に、個別税目ごとに御説明を申し上げます。 　項１市民税は収入済額６９億３，８４６万４，１３９円で、前年度に比べ１億２，５２８万２，０２０円の減、率にして１．８％の減少でございます。このうち、個人市民税につきましては８，４１６万７，７７１円の増、また法人市民税は２億９４４万９，７９１円の減となっており、主な要因といたしまして、個人の課税所得の増加や、法人市民税における税率改正による影響や、一部の法人における収益の減少が上げられます。 　下段、項２固定資産税は収入済額７２億９，６９５万８，１１３円で、前年度に比べ７，９２８万３６５円の減、率にして１．１％の減少でございます。主な要因といたしましては、土地では地価の下落に伴い減少したものの、家屋につきましては木造家屋の新築が堅調に推移したことにより、調定ベースでは増加した一方、コロナ禍における徴収猶予の特例措置により、収納額が減少に転じたものでございます。また、償却資産につきましては、新規設備投資が堅調であったことにより増加となっております。 　次に、６ページ、７ページをお願いいたします。上段の項３軽自動車税は収入済額１億８，０２４万６，５３５円で、前年度に比べ１，０１８万４，５０７円の増、率にして６．０％の増加でございます。その主な要因といたしましては、平成２６年度の税制改正に伴う軽自動車税の税率引上げによる影響でございます。 　中段の項４市たばこ税は収入済額７億８，２２３万９，７３７円で、前年度に比べ１，８３３万４，２３１円の減、率にして２．３％の減少でございます。近年の健康志向等によりたばこの売渡し本数が減少傾向にあることを反映したものでございます。 　その下の項８都市計画税は収入済額１４億９，７５７万４，９６８円で、前年度に比べ２，７９８万９，９７６円の減、率にして１．８％の減少でございます。主な要因は、固定資産税の土地家屋と同様に、コロナ禍での徴収猶予の特例措置により減少したものでございます。 　下段の項１０入湯税は収入済額１５４万６，２７５円で、前年度に比べ５０万４，９００円の減、率にして２４．６％の減少でございます。 　以上が市税収入に係る決算状況でございます。 　続きまして、市税収入以外の歳入につきまして主なものを御説明申し上げます。 　１６ページ、１７ページをお願いいたします。中段の款８使用料及び手数料、項１使用料、目５総務使用料のうち、備考欄の行政財産目的外使用料（総務）２０万３，８００円は、銀行ＡＴＭなど、市庁舎に係る使用料でございます。 　次に、１８ページ、１９ページをお願いいたします。中段の項２手数料、目１総務手数料、節１税務証明閲覧手数料６６５万８，４００円は、各種市税証明書発行に係る手数料でございます。その下の節２市税督促手数料１８０万２，４２１円は、期別ごとの督促手数料でございます。 　次に、３８ページ、３９ページをお願いいたします。上段の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金のうち、節２徴税費委託金１億８，１６１万９，０２９円は、個人府民税の徴税費に係る大阪府からの委託金でございます。 　続きまして、４０ページ、４１ページをお願いいたします。上段の款１１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち、備考欄の土地貸付料（総務）２，０５９万３，２８５円は旧消防本署跡地など市の普通財産の貸付料収入でございます。 　次に、中段の項２財産売払収入、目２不動産売払収入、節１不動産売払収入のうち、備考欄の土地売払収入（総務）１，４７３万２３４円は里道敷などの法定外公共物など、普通財産の売払収入でございます。 　次に、４４ページ、４５ページをお願いいたします。中段の款１４諸収入、項１延滞金・加算金及び過料、目１延滞金、節１市税延滞金１，５５９万１，９８２円は市税に係る延滞金でございます。 　次に、４６ページ、４７ページをお願いいたします。上段の項６雑入、目２雑入、節３雑入（総務）６，８６１万７，００１円のうち、６，２３４万７，６２１円が総務部に係る雑入で、内訳は備考欄に記載のうち、収入印紙販売収入、収入印紙売りさばき手数料、広告収入以外のものでございます。備考欄の雑入（人事）２，０７６万２，２８４円の主なものは、退職手当に係る水道事業会計負担金及び職員の給料から控除する生命保険等の保険料に係る事務手数料でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、歳出につきまして御説明をいたします。人件費を除きます総務部所管の歳出決算額は４億９，９０７万１，３３０円で、一般会計歳出決算額の約０．８％を占め、前年度と比べまして６９０万９，４４３円、率にして約１．４％の減少となっております。その主なものを御説明いたします。 　６８ページ、６９ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費のうち、下段の節７報償費のうち、総務部所管の主なものは、訴訟事件成功報酬として裁判に係る弁護士費用で８２万９，４８６円となっております。 　また、職員研修事業といたしまして、新規採用職員研修やハラスメント対策研修のほか、人権問題に係る指導員推進員研修等を開催したところでございます。これら研修の講師謝礼といたしまして、合計で７４万７，０００円を支出しております。 　次に７０ページ、７１ページをお願いいたします。中段、節１２委託料のうち総務部所管の主なものは、備考欄の下段にございます例規集関係システム業務２４１万５，６００円、その次の顧問弁護士業務４１８万９，６８０円となっております。その下から５行目の職員採用試験採点業務につきましては、多様な角度から人材を募集するため、職員採用試験を実施しておりますが、それぞれ筆記試験の採点等につきまして委託したものであり、合計で２１４万５，０００円を支出しております。また、次のページ、７３ページの備考欄、上から３行目にございます電子入札システム脱Ｊａｖａ対応業務２３８万９，２００円は、現在活用しているシステムをＪａｖａ以外のプログラミング言語に改修したものでございます。 　次に、同じページの中段、節１３使用料及び賃借料のうち、総務部所管の主なものは、備考欄下段にございます大阪地域市町村共同利用電子入札システム利用料で、システム提供サービスの利用料として２８５万５，２１６円を支出しております。 　続きまして、８０ページ、８１ページをお願いいたします。下段、目５財産管理費の節１報酬から次のページ、８３ページ下段の節２６公課費まではそのほとんどが庁舎等の維持管理に係る経費でございます。 　次に、８８ページ、８９ページをお願いいたします。下段の項２徴税費、目２賦課徴収費、節１２委託料３，８５０万６，４１４円の主なものは、次の９１ページ上段までの備考欄に記載のとおり、固定資産税、軽自動車税及び個人市府民税納税通知書封入封緘業務、土地路線価付設等業務、標準宅地の時点修正に関する業務、ｅＬＴＡＸ電子申告等の支援サービス業務、市税コンビニ収納業務などでございます。中段の節１８負担金補助及び交付金でございますが、支出済額５０１万２，０３８円のうち、主なものといたしましては備考欄中段の地方税共同機構に対する負担金２７７万９，７０６円等でございます。また、備考欄下段、大阪府域地方税徴収機構負担金の３７万７，０４０円は、大阪府域地方税徴収機構への負担金でございます。その下の節２２償還金利子及び割引料６，５３３万４，５４８円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 　以上が人件費を除く歳出の説明でございます。 　続きまして、令和２年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明いたします。 　まず、職員数の状況でございます。恐れ入りますが、令和２年度主要な施策の成果説明書の２７ページをお願いいたします。 　下段の１２（２）の会計別職員数の表で御説明をいたします。 　令和２年４月１日現在の職員数につきましては、全会計の合計の正職員数は５９７名、常時勤務する再任用職員及び任期付職員は３２名となっております。 　令和３年４月１日現在の職員数につきましては、全会計の合計で正職員数が５９１名、常時勤務する再任用職員及び任期付職員が４２名でございます。 　次に、令和２年度人件費の状況につきまして、普通会計ベースで御説明を申し上げます。 　左の２６ページをお願いいたします。 　上から３段目の特別職の給与は４，７５３万６，０００円で、対前年度比で決算額が６９１万４，０００円、率にして１２．７％の減となっております。これは前年度は、前教育長の退職手当支給等が計上されていたことによるものでございます。 　次に、一般職でございます。基本給につきましては、決算額が２３億５，６５８万３，０００円で、率にしまして約１．０％の増となっております。その他の手当につきましては、約１．４％の減となっております。共済費につきましては、対前年度比決算額７，５８５万円、率にして約１０．０％の増となっております。これは令和元年度の共済組合に係る事業主負担金等、約４，７００万円を令和２年度に精算したことによるものでございます。退職手当につきましては対前年度比で決算額が２億５，８６２万２，０００円、率にして約３１．１％の減となっております。これは前年度に比べまして定年退職者及び早期退職者が減少した影響でございます。 　最後に、下から２番目のその他でございますが、決算額が１億４，８２０万４，０００円で、対前年度比では、決算額９，８１７万１，０００円、率にして約１９６．２％の増となっております。この増額は前年度まで物件費として計上していた会計年度任用職員の短時間勤務職員社会保険料を人件費として計上したことによるものでございます。 　以上、人件費の総額といたしましては普通会計におきまして５７億６，７０５万６，０００円で、対前年度比で５億８，１７７万６，０００円の増、率にしまして約１１．２％の増となっております。この増額は、主に委員等報酬に会計年度任用職員報酬を計上したことによるものでございます。これは、令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、それまで物件費として計上していた臨時職員給与費等を新たに人件費として計上したことによるものでございます。 　総務部所管事項の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　次に、山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　おはようございます。 　令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、会計室所管分につきまして御説明を申し上げます。 　歳入からでございます。事項別明細書の４４、４５ページをお願いいたします。款１４諸収入のうち、項２市預金利子、目１市預金利子、節１市預金利子の１４万８０８円は、歳計現金の預金利子でございます。 　続きまして、歳出でございます。８０ページ、８１ページをお願いいたします。中段やや下の款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費の３，１３４万５，３８８円の主なものといたしましては、３行目の節１１役務費の１，１８２万３，０１５円は、口座振込データ通信の回線使用料、指定金融機関業務に係る各種振込手数料、公金の収納事務手数料、現金輸送保険料であり、及び節１２委託料といたしまして１，７８０万６，０６７円は、指定金融機関事務業務及び公金口座振替収納業務でございます。 　以上が会計事務執行に伴う主な諸経費でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　最後に、辻本選管・公平・監査事務局長。 ◎辻本　選管・公平・監査事務局長［兼選管・公平・監査総括次長］　 　おはようございます。 　認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の決算の主なものにつきまして御説明させていただきます。 　最初に、歳入でございます。令和２年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の２８、２９ページをお開き願います。２９ページ、下から２番目の款９国庫支出金、項３委託金、目２総務費委託金、節１選挙費委託金６，０１８円は在外選挙特別経費でございます。 　次に、歳出でございます。８２、８３ページをお開き願います。８２ページ、下段の款２総務費、項１総務管理費、目６公平委員会費の支出済額５６万４，０５６円は、公平委員会の運営経費で、主なものは委員報酬でございます。 　次に、９２、９３ページをお開き願います。９２ページ、下段の款２総務費、項４選挙費、目１選挙管理委員会費４，８２９万５，１５２円のうち、人件費を除いた２１０万２，２５９円が選挙管理委員会の運営経費でございます。主なものは委員報酬でございます。 　次に、９４ページ、中段の款２総務費、項４選挙費、目２選挙啓発費５万８，０６９円は、選挙啓発ポスターコンクール等の啓発活動に要した経費でございます。 　次に、９４ページ、下段の款２総務費、項４選挙費、目５大東市議会議員及び長選挙費４，５５０万３，０６５円は、令和２年４月執行の大東市議会議員及び市長選挙の令和２年度に要した経費でございます。 　最後に、９８、９９ページをお開き願います。９８ページ中段の款２総務費、項６監査委員費、目１監査委員費３，５７３万２，７０６円のうち、人件費を除いた１９１万６，２３４円が監査委員の運営経費で主なものは委員報酬でございます。 　以上が選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　まず、手を挙げていただいてページ数を委員の皆さん言っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これより認定第１号に対する質疑を行います。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　よろしくお願いいたします。まず、歳入全般的にお聞きしたいんですけども、調定額に対して収入済額の比率が低いもの、言うたら収入未済額と不納欠損額の比率が大きいものというのは、どういったものがあるのか。歳入全般なので、ページ数はないです。 ○大束　委員長　
   　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　すみません、歳入全般で、収入未済額が大きいものということなんですけれども、例えば、市税であったりとか、そのあたりにつきましては、当初想定する分より金額としては収入未済という金額で大きい金額が上がってきているものと考えております。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　不納欠損も含めて見ると、同じような市税収入が中心ということですかね。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　市税につきましては、令和２年度につきまして、歳入について翌年に歳入期限を延ばしておるといった制度もございまして、そういったもので延びておるものが原因かというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　分かりました。そしたら、ちょっと具体的に聞いていきます。事項別明細書の４ページと５ページです。 　法人税についてなんですけども、予算額１０億１，５６４万２，０００円に対して１８．７％、１億９，０００万円の減額補正を１回して８億２，５６４万２，０００円となってましたけれども、この減額補正をした理由をちょっと改めてお聞かせいただきたいんですけども。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　今回、法人市民税減少ということで、主な要因につきましては２点あるんですけれども、まず１点につきましては、税率改正による減少、もう１点につきましては、コロナ禍による業績の悪化ということで、この業績の悪化の部分で今回減額補正ということでさせていただきました。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　結果的に９億６，２０１万円となって、減額補正額より最終的には大きな決算額となったんですけども、その要因というのはどう見ていらっしゃるんですかね。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　法人市民税といいますのは、確定申告、あと中間申告と２点の申告方法ございまして、最終的に中間申告のほうで、当初想定していたよりも税額のほうが増額したというような形になっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そしたら、思うてたほど業績悪化が進まずに法人税を納めていただいた結果ということでいいんですかね。 　あと、同じく事項別明細書の３６ページなんですけども、金額的にはそんなに大きくないんですけども、土木費の府の補助金ですね、これ４７１万円の予算現額があったんですけども、収入済額が最終的に１３３万７，０００円と大きく落ち込んでおるんですが、この理由というのはどういうものなんですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　土木費につきましては、当初予算におきまして一定、事業等の見込みでさせていただいている部分で、補助金を算出しておりますが、実際に事業を行うに当たりまして、その事業が行えなかったり、もしくは府が想定したよりも補助金がつかなかったり、そういった事態がございまして、実際の補正予算でやったものよりか、金額的には実際減ってしまっているというふうなことが考えられます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　詳細ちょっと分からないですけども、本来市が求めてた金額がもっとあったんですが、結果的には府からこれぐらいしか、１３３万７，０００円といったら、３０％ぐらいしか支出されてないということなんで、そういうことなんですよね。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　実際に、当初想定したよりも金額が低かった事例といたしまして、住宅建築物耐震診断・改修補助事業等が、こちらにつきましては３００万円の予算金額としてたものが４０万円ほどしか入ってきてないとか、そういった事例がございますので、全体としてはこういった金額になってしまったのかと想定しております。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そしたら次、公民連携について、ちょっと具体的に聞いていきたいんですけども、事項別明細書の７１ページですね。上から、上からというか、委託料の部分ですね、節１２の。まず北条まちづくりプロジェクトの第Ⅱ期構想案作成に係る業務という部分で４８万７，３００円支出されてるんですけども、この支出先と具体的な事業内容、ちょっと順次聞きたいと思います。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　北条まちづくりプロジェクト第Ⅱ期構想の作成に係る検討調査支援業務４８万７，３００円につきましては、支出先なんですが、株式会社ＵＲリンケージと契約締結をさせていただいておるところでございます。 　業務内容につきましては、北条の第Ⅱ期構想、次期構想の素案の策定に当たりまして必要な検討事項であったり、調査業務というのをこの業務で支援していただくというような中身になってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　次の公民連携アドバイザリー業務３３０万４，４００円の支出先と事業内容についてもお願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　続きまして、公民連携アドバイザリー業務委託なんですが、これは３社ございまして、１社目はＣＲＡ合同株式会社でございます。これは、紫波町のオガールを公民連携手法でされた岡崎さんの会社でございます。ここに１８４万８，０００円で業務委託をさせていただいておるところでございます。 　２つ目につきましては、株式会社アフターヌーンソサエティと、これは公民連携の第一人者と言われております清水義次さんの会社でございます。ここにアドバイザー契約という形で契約のほうをさせていただいております。金額につきましては９０万６，４００円となってございます。 　この岡崎さんのところと清水義次さんのところでＰＰＰのプロデュース業務であったりとか、公民連携事業推進サポート業務、公民連携事業の意識啓発業務というようなところをアドバイスをいただいているというところになってございます。 　最後に、３社目なんですが、サルトコラボレイティヴというところと業務委託をさせていただいておりまして、ここにつきましては、平成２８年に策定しました住道エリアプロデュース戦略の案がございまして、それに基づきまして大東ズンチャッチャ夜市をはじめとした社会実証実験を行ってまいりました。社会実証実験につきましては、住道駅前デッキの立地が集客に好条件であることが来場者の属性や数から裏づけされ、民間活用するに非常に高いポテンシャルを有するというところが確認できましたので、次の段階として住道駅前デッキを中心に歩行者がより滞在したくなるような空間へのリニューアルを進めていきたいと大東市では考えておりまして、そこの大東ズンチャッチャ夜市のイベントとかを引き続き実施しながら、デッキ上での最適な制度適用を研究していくと。専門的見地からアドバイスをいただくためのアドバイザリー業務というのをさせていただいております。金額につきましては、５５万円で契約のほうをさせていただいております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　すみません、全部お聞きしたいんで、次のリノベーションまちづくり総合プロデュース業務４１万２，５００円の支出先と内容も、ちょっとお願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　これにつきましては、リノベーションまちづくり総合プロデュース業務４１万２，５００円につきましては、契約先は株式会社リノベリングと契約締結をさせていただいております。 　業務内容につきましては、令和元年にリノベーションスクール、大東市で初めて開催いたしまして、そこでユニットが３つ誕生しておりまして、ユニットＡ、ユニットＢ、ユニットＣという形で、ユニットが３つあるんですが、Ａが遊休空間活用事業計画コース、Ｂが事業リノベーションコース、Ｃが公共空間活用コースという形で、３つのコースがございまして、それぞれ民間の団体とかが参加されて、今、この３つがそれぞれ事業活動をしていただいております。その事業活動をする上で、どういうふうに活動していったらいいかどうか、アドバイスを常にいただきたいというところで、リノベーション街づくり全体とこのスクールで誕生したユニットへのアドバイス業務という形で業務委託をしておるところでございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　ありがとうございます。そしたら次、北条まちづくりプロジェクトの中の開発調整等業務で１８７万６，６００円の支出をされてるんですけども、これも支出先と具体的な内容をお聞かせください。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　すみません、お待たせしまして。北条まちづくりプロジェクトの開発調整等の業務につきましては、委託先につきましてはシードコンサルタント大阪支社と契約をさせていただいております。 　業務の内容につきましては、北条まちづくりプロジェクトは広大な敷地の区画形質の変更を伴う事業でございまして、都市計画法に基づく開発許可等も取得し、事業を進めていたところなんですが、当該開発の完了に向けまして、関係機関との協議であったり、関係法令の手続、検査対応などを実施していくというところがございましたので、業務委託という形でさせていただいておるところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　この金額、今の説明聞くと、ちょっと何か高い感じするんですけども、これ適正な支出でいいんですかね、いいんですかねというのは、いいに決まってるから書いてるんでしょうけど。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　適正な価格であると考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　
   　そしたら、もりねき住宅への戻り入居引っ越し業務の６９９万４，８９６円についてなんですけども、これは全額市の負担ということで新規入居者の自己負担というのはゼロということでいいんですかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　そのとおりでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、もう一つ、プロモーション業務２９８万３，２００円の支出先と具体的な事業内容もお願いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　プロモーション業務につきましては、委託先は大東公民連携まちづくり事業株式会社でございます。金額は２９８万３，２００円となってございます。 　内容につきましては、北条まちづくりプロジェクトに対しまして、住民の理解であったり、協力機運を盛り上げていくために、住民とか、周りの市民とかに向けたＰＲ、プロモーション業務を実施していくものでございます。当然、その機運を高めていくためには、醸成企画のイベントをしていただいたりとか、広報ＰＲチラシ等を配布しながら、住民であったり、他市の人であったりというところで、この北条まちづくりについてのＰＲ活動をしていただいているというところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　反対が起きないような地域対策的なことをやったということですよね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　決してそういうところではなくて、北条のまちが、ああいう町並みが変わったというところで、最近では新聞とか、テレビとかでも取材を受けて放映されたりとかしておるんですが、そういうところで、やはり古い、老朽化した住宅が広がっていったまちというところではなくて、新たな低層で温かみのある木造住宅ができ上がったというところと、やはりお子さんとか、親御さんとかと一緒に楽しめるような鎌池公園にリニューアルしたとか、テナントが入られて、そこで様々な、パン屋であったり、レストランがあったりとかいうところで、まちがすごくにぎわいを持つようなまちに生まれ変わったんだというようなＰＲをしていただくというところの業務でありまして、決して住民を抑えるような業務ではございません。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そこまで言ってないつもりやったんですけど、前向きなプロモーションということで。 　そしたら、ちょっとページ変わって７３ページなんですけども、提案公募型委託業務で８事業されてるんですけども、これは答弁できますか。これは違うのか。 　そうしましたら、ちょっと民生費とか衛生費に聞いたわけじゃないんで、行けるかなと思ったんですけど、そしたら財政課として予算支出してるわけですけども、それぞれの事業でどの点を評価されて支出されたかというような観点からは答弁できますか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　全体的なお話にはなってしまいますが、やはり市の施策としてさせていただいている公民連携推進事業、先ほど御質問がございましたまちづくりであったり、あとは国が推し進めるものをさらにバックアップする、例えばＧＩＧＡスクール推進事業、こういったものに、特に令和２年度、大きな予算を割かさせていただいておりますとともに、あともう１点、コロナ対策という点では、国からの交付金について十二分に活用させていただくとともに、市としてもできることをさせていただいたという内容であったかというふうに考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　おはようございます。では、全体の予算、財政についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど、市民税についても議論があったかと思うんですけど、特に個人の市民税についてなんですけども、令和２年度の決算ということで、非課税の給付金等があったと思うんですけども、それらは確定申告義務がないのが多かったと思うんですけど、その辺について、個人市民税とコロナの与えた影響というのはどのように分析されてますか。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　申し訳ないですが、個人給付に関する確定申告の非課税措置に与えた、市民税に与えた影響ですか。 　市民税に与えました影響というのは特段ございません。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　例えば、データとして、法人でも個人でもいいんですけども、コロナが与えた影響というのは、財政的にはどのような影響がありますか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　コロナにつきましては、実際に個人市民税について、想定したよりかは悪くなかったなどという形で財政として支払いさせていただいておりました交付金関係、このあたりについては十二分に活用し、なおかつコロナの被害は最小限に抑えられたものというふうに考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その想定よりは悪くなかったということで、これはどのように捉えたらいいんでしょうか。それは、例えば国や府なりのメニューが充実してたからそんなに落ち込まなかったのか、どのように捉えたらいいんですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　当初予算編成時にはリーマンショックであったり、そういった過去の最も悪い状態を想定しておったのですが、幸いにも、先ほどお話がありました国からの支援であったりというところで、金額的には、かなり多額のものを市民の方々にお渡しすることができたかというふうに考えております。 　あと、それ以外に、生活困窮者支援制度等の充実、言ってみれば給付金以外のセーフティネット的な部分で十二分な制度の改正等もございましたので、そういったところでも市民への影響を最小限に抑えられたのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　憂慮すべきはやっぱり貧困層と呼ばれる方々なんですね。その辺のところというのは、例えば税のデータなり、統計的な数字として、例えば昨年度と比べて、底が抜けている年代があったりだとか、そのような分析みたいなんはできないものなんでしょうか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　個人情報の話もございますので、実際、財政課のほうでそういったデータをどのようにするかというのは、今後課税課と相談しながら、そういったところに対してどういった政策的なことを打ち出せるかというのは考えさせていただける余地があるのではないかというふうに考えます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　今回の決算の財政の流動比率というのは分かりますか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　ちょっと手元資料探すのに時間かかりそうなので。 ○大束　委員長　 　そのほか、違う質問でちょっと。今探してるんで。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　次に成果指標の５ページの経常収支比率なんですけども、令和２年度は９９％ということで、その利率見直し等の借入れ返済が影響してるとは思うんですけど、この数字について、目標数値とかはあるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　経常収支比率につきましては、確かにおっしゃるとおり、値的には下がっておりますが、依然高い数値とはなっております。ただ、あまり経常収支比率につきまして、具体的な目標は現在持ち合わせておりませんが、一般的な市町村の平均、大阪府内の平均、そのあたりにつきまして目指していければというところで考えているところです。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　自由に使えるお金である政策予算を増やすという観点から、また例えば人口を増やすだとか、収入を増やすという観点もいろいろあるかと思うんです、その収入を増やすにはという観点からですね。いわゆる行財政改革の視点から、経常収支比率とも密接に関連してると思ってまして、いわゆる、何が言いたいかというと、自由に使えるお金を増やすという観点から、僕は行財政改革の規制緩和であったりだとか、それでその市の成長だったり、収入を増やす視点が重要かなと思うんですけども、行財政改革の視点から、目安となる財政の指標とかって、あったりするんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　
   　経常収支比率でございますけれども、明確に数字を打ち出しているわけではございませんけれども、内部的には９０％を目指したいとは考えております。その中で、やはり固定的な支出というのも大きいですので、そういったものを体質的に改善していくというのが今現在の考え方でございます。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　これから少子高齢化、人口減少、それで右肩上がりの時代に建ててきた公共施設の維持管理であったりだとか、統廃合であったりだとか、そうしたことを考えていかないといけないと思うんです。その市民の方々もニーズというのが多様化していて、経常的支出を圧迫しているという現状があるわけで、試験的に、例えばサンセット予算であったりだとか、負担金に対してのゼロベース予算であったりだとか、そうしたこともこれから決算を受けて、来年の予算を組んでいくわけですけど、その辺の行財政改革的な視点というので、そういった考えというのは、これから議論する気というのはあるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　行財政改革につきましては、一旦は、まずはデジタル化という形で、そちらにかなり大きくシフトをしようと考えておりまして、その中で市の業務の効率化ですとか、市民サービスの向上を図りつつ、市の歳出抑制のほうにもつなげていきたいとは考えております。 　また、歳出の抑制につきましては、経常収支比率とも関連しますけれども、見直せる部分には見直したり、物件費の抑制であるとか、負担金の抑制であるとか、そういった方向性を持ちながら、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　次に、債務償還比率なんですけども、ここ５年の推移を見ますと、債務償還比率が微増傾向にあるんですけども、この債務償還比率については、例えば何年が適当とか、そういったのはあるんですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　すみません、そちらのほう、確認はまた改めてお伝えさせていただきたいと考えております。すみません。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　せっかく地方公会計になって、いろんな指標というのが公開されるようになったんですけども、債務償還比率というのが少しずつでありますけど、微増傾向、府内とか、全国と比べると、まだ健全財政であるとは言えると思うんですけども、債務償還比率について、例えば目標数値なり、そういう視点を持つとまた行財政改革の視点がさらに向上していくのかなと思います。 　次に、減債基金の位置づけなんですけど、大東市は計画的な地方債償還がベースになってくると思うんですけど、この位置づけが繰上償還の予備費みたいな感じがするんですけど、この債務償還の考え方と現在の減債基金の現在高というのは、どうリンクしてくるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　先ほどお話がございましたとおり、減債基金につきましては、一括償還等の際に使わせていただくための一定、基金としてプールしておるというところの位置づけとなっております。こちらにつきましては、将来負担のことを考えた際に、利率見直しとか、そういったタイミングについて、適切に使えるような形、また積立てにつきましては、剰余金が発生した際に財政調整基金に積み上げますとともに、こういった減債基金等に積み上げることで将来負担の発生をなるべく抑制しようとしているものでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　私、一般質問等で財政運営基本条例の制定というのをずっと提案してまして、今つくっていただいているとは思ってるんですけども、そもそも、その財政運営基本条例の提案するきっかけになった、いわゆる除却債についてなんですけど、この令和２年度除却債が使われたか使われてないかというのは分かりますか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　除却債は用いておりません。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　よろしくお願いします。ちょっと、角度を変えた形での質問もしていきたいんですけど、進行管理であったり、目標管理の側面について重点を置いて確認させていただきたいと思います。 　これ、令和２年度の決算ということでもあるんですけど、やっぱり、しっかりと予算を投じた上では、しっかりと成果も表れているもの、そうでなかったもの等もあるかと思うんですよね。主要な施策の成果説明書なんかで、しっかりこういった成果ということでもまとめていただいたりとか、しっかりベクトルも合わせていく上では、こういったところも確認もしていくべきことも必要なのかなとか思いながら、いろいろとお話も聞いておりました。例えばですけども、先ほど、北条まちづくり推進事業関連の話もありました。大きくイメージしてるのは、北条の樹というのがあって、北条の幹が人権文化センターの前にある道路、その中からこうやって茂っていくようなイメージがあって、現状的にはもりねきがⅠ期の中で今日まで来てるという、Ⅱ期に向けてというような形で令和３年度の状況もあるという、そういう全体のイメージを持ってます。そんな中で、歳出のところで、先ほど７１ページでも、いろいろと関連した部分もあったと思いますけども、例えば、成果表の４７、４８ページあたりで、そういったことを頭にイメージしながら、こういった成果表を見ていったときに、何と言うんでしょうか、例えば、令和２年度としては目標３３９人というような書き方になってますよね。だから、こういったところの、ごめんなさい、言い方失礼になるかもしれませんけど、抽象的なイメージに捉えてしまうんですよね。ですので、こういった成果表の状況の中で、このフォーマット自体を否定してしまうようなことを別に言うつもりはないんだけども、この成果を見たときに、目標に対する結果、３３９人、これどういうような形で見ていったらいいのか、このあたりちょっとお答えいただけますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　指標の北条地域への子育ての世帯の流入についてなんですが、平成２７年から平成３１年までのまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の指標というところでございまして、もともと平成２６年の実績値というところで、子育て世帯というのをどういうふうな定義するかというところがございまして、２０代から３０代というところを設定させていただきました。その世代の平成２６年のときの出生率が約１．３人というところがございまして、御両親２人含めて１．３人ということは、１世帯３．３人というところの位置づけをさせていただきました。 　目標につきましては、北条三丁目、四丁目に限らず、北条一丁目から七丁目まで、全ての北条エリアについて、北条三丁目、四丁目が開発されることに伴って、そこに波及効果を生んで、転入を多くしていくというところを考えておりまして、大体１年について２０世帯、６６人が転入のほうが増えるというような形で２０世帯を目指しておりました、転入のほうを。それが１年目２０世帯、２年目も２０世帯、３年目も２０世帯という形で、ホップ・ステップ・ジャンプではないんですけど、そのまま３か年は２０世帯というようなところで位置づけさせていただいて、４年目につきましては２１世帯、６９人というところを、１世帯でもちょっと増やしたいなというところがございまして、１世帯増やしにかかってます。５年目、最終年につきましては２２世帯という形で、また１世帯増えればいいなというところで、７２人というところの設定をさせていただいて、この５年間で３３９人の方が北条一丁目から七丁目で流入してくればありがたいというところで設定をさせていただいていたところでございます。 　ただし、今現状として、ようやく、この令和３年の３月で北条がまちびらきしましたもんですから、この設定してたところから、ようやくこれからその波及というのがあるのか、ないのかというところが見えてくるのかなというところになりまして、しっかりと今後検証していくというところになろうかと思います。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　詳細な説明ありがとうございます。これから成果として出てくるというところで捉えたいとは思うんですけども、結果としては、設定した目標に対して、結果、横線引いてるというような状況で、今の内容からすると、そう書かざるを得なかったのかなと、そう捉えましたけども、果たして今後、何と言うんですかね、このもりねきに限らずなんですけどね、例えば新庁舎関連のことでも、７０％という達成率になってたりとか、いろいろなってるんですけども、例えば、基本構想自体が設定するという状況の中で、この間、議案にも上がってきた中で議決されたような状況もあって、令和２年度の中でも、いろいろと取組もあった状況の中で、おおむね７割が達成したというようなとこら辺の部分で７割となっているのかなとも捉えているんですが、このあたりは考え方としてはどうですか。目標設定に対しての結果ということについて。 ○大束　委員長　 　田中行政サービス向上室課長。 ◎田中　行政サービス向上室課長　 　庁舎整備についての成果説明書の中で令和２年度中に基本構想を策定するという目標を掲げておりましたが、先ほど委員おっしゃっていただきましたように、８月に経営会議のほうで、市として決定をして９月議会のほうに諮らせていただいたということがあり、５か月ほど期間のほうを延ばしておるというところからして、割合的に７０％、令和２年度中については７割ほどの基本構想の内容が策定できたということで、この成果指標については７０％ということにしております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ありがとうございます。認識している範囲の確認をさせていただきました。 　果たして、全体の話で恐縮ですけど、進行管理、そして目標設定がまずありますよね、その中で進行管理というのがあると思うんですけど、こういった決算のタイミングにおいて、結果のアウトプットが、こういう部分的な評価の掲載のみでいいのかどうか、そういったことを公式文書に残す中で、こういった大局したような在り方でいいのかどうかとかいうのが、去年度のときも思ったんですけど、今回の令和３年にやった令和２年度の決算に関しても、ちょっと新鮮な意見として聞いていただければなと思うんですけども、ちょっとそういうところもあります。 　それぞれ本当に細かい、本当に細部にわたった取組をやっていただいていることも当然知っている上での話で、結果、こういうような形の表現でとどまってしまうところに、ある意味残念さがあるのかなと、自身としては思っております。 　令和３年度に機構改革もあったと思うんですね。進行管理のやり方というのは、令和２年度も３年度も同じやり方でいくのかどうか、最後それだけ確認させてほしいなと思います。ここ進行管理は、どこになるのかな。戦略企画課かな。 ○大束　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　令和３年度から新たな総合計画・総合戦略がスタートいたしまして、令和３年度の事業につきましては、この新しい計画の下で進めているところでございます。令和４年度当初予算からは、この総合戦略・総合計画をより意識したものにするために、例えば、予算編成方針の中でも、総合戦略の位置づけを明確にしたりですとか、そういった中でやっていこうと思っております。 　併せて、現在の令和３年度の取組でございますけれども、行政会議規程を今年度改定いたしまして、月に１回、幹部職員による会議を行っておりますけれども、その中で総合戦略に関わる取組の進捗状況につきまして、各部から報告を上げていただきながら、みんなで議論していくというような体制を取っております。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　また、結果のアウトプットの残し方なんかも、ちょっと検討してもらえたらうれしいです。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ちょっと歳入歳出は一般会計などの、これの総括的なところで、ちょっとざっくりと質問をしたいんです。一応、参考とするのが審査意見書の４ページから２９ページにわたって、ちょっとかいつまんでお聞きをしたいと思います。 　まず、一般会計、特別会計、全部合わせた形式収支でも２２億円の黒字、実質の収支も２１億円の黒字ですね、すみません、さっきの形式収支の２２億円ですね。一般会計の形式収支でも１２億円の黒字が出されて、単年度収支を５億円の黒字、黒字ということで、会計的に見れば、全部黒字で順調に行ってるかなというような感覚はまず受けます。 　昨年、前年度の令和元年度のときを見ますと、単年度収支が赤字になってるんで、それからまた黒字に転換されてきたというふうに、何か改善されたような印象も受けます。 　この実質収支などのこの予算、今回、黒字に全部転換したという、いろんなコロナの感染の第１波が来てからの状況などを踏まえて、情勢もあると思うんですが、まずこの黒字になっている一番の要因については、どのようにお考えになっているか、見解を求めます。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　令和２年度、黒字の要因といたしまして、大きく２つ、先ほど申し上げてたような税収の減を見込んでいた部分が想定よりも悪化することがなかったこと。あともう一つ、地方消費税交付金というのがございまして、国からの歳入が大幅増となっております。具体的には、令和元年度２０億円の分だったものが、令和２年度２５億円、約４億７，８５５万円増加すると、こういったものが今回の黒字の大きな要因になったかというふうに考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、まず総括して、理事者側の皆さん、あるいは執行部の皆さんといたしまして、今回、令和２年度の会計、総括しての黒字になったというのは、これは評価できるということで、分かりやすく言うところの見解で、これよろしいんですか。それとも、まだ課題があるというところがあれば、ちょっとまたその見解も教えてください。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　今回の黒字につきましては、先ほどのような歳入減とともに、そのほか、例えばコロナで国からの歳入が増えたとか、そういった要因もございまして、黒字になったものであると考えております。 　ただ、こちらにつきましては、今後、コロナの関連するような、国から、府からの補助金につきましては、縮小であったり、廃止であったり、そういったことも想定される中で、引き続き扶助費等は増加傾向を示しておりますので、今回の決算内容に決して安心することはなく、引き続き一つ一つの施策に対して考えて進めさせていただきたいというふうに考えております。 　以上です。
   ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどの冒頭の政策推進部などの説明でちょっとあったんですが、この令和２年度、市債、市の借金は、これは増えたということでよろしいんですか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　地方債の発行額につきましては、昨年、令和元年より令和２年のほうが増えてはおります。実際、その影響で現在高についても、決算の値では増えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。この令和２年度の予算の成立で、私ら日本共産党議員団のところでの１つの討論のところでは、やはりコロナ対応というのが一番優先されるべきということを、感染第１波が起こった直後ぐらいですね、ありましたんで、そういうことを訴えさせていただきました。国の先ほどの交付金、地方税の交付金などを含めて、国の方針にも従ったコロナ対策、あるいは一番顕著なことを言いますと、今でいうワクチン接種とか、多大な市民の命を守るための施策はいろいろしていただいたという点もあります。しかしながら、やはりちょっと所管またぐんで、あまり細かいことには触れませんが、例えばなんですけども、ＰＣＲ検査の実施というのを当初求めておりましたが、そういったことを国の財源あるいは市独自の財源を使っての実施というのがかなってないというようなこともありますし、あと小学校の給食費の一時無償化というようなこともありましたけども、これも延長を求めましたが、結局できてない。水道についても、一定していただいたんですが、これもまた状況を見ながらということで、最たるところは求めてないなど、年度を通しての、いろいろ要求してきたことについて、一言、総括で言えば、市独自の予算を使っての施策というのがまだ非常に少なかったんではないかという感覚を受けております。 　そこでなんですけども、やはりこのコロナ対策、一定の、この意見書見ましても多額の予算の投入をされたということには当然なってるんですが、この市の独自の予算をやはり使って、もう少しできなかったんだろうかということが非常に心残りなんですよ。ここについての見解ってどうですか。これもう十分やったという見解なんですか。それとも、もっとやるべきことはあったけど、財政上、もしくは人材上、なかなか到達できなかったというようなこともあるんでしょうか。その辺について、ちょっと見解をお聞かせください。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　市の財政といたしましては、歳入を有効に、国からの交付金につきましては有効に活用し、なおかつできる限りのことをなるべく迅速にという形で行ってきたというふうに考えております。昨年度につきましては、補正予算もたびたび、特別議会でお願いするなど、迅速な対応につきまして御協力いただいておったかと思いますが、その中で、実際問題、そういったコロナ対策の業務に加えまして、やはり日常の行政サービスというものもございます。できる限りのことを尽くした結果、こういった今回の決算の内容になっておるかというふうに考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　個別のあれについては、また別の機会に聞きます。 　それと、市税のところなんですけども、猶予期間などを含めての減収ということが出てます。しかしながら、やはり今後も含めて、市民生活のやはり大変さとか踏まえて、最終的には徴収の対象になるということを考えますと。やはり滞納が増えるとかといったことが予想できると思いますが、その辺の対策については、今何か考えておられますでしょうか。徴収の対策です。 ○大束　委員長　 　坂本納税債権課長。 ◎坂本　納税債権課長　 　昨年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策ということで納税の徴収猶予の特例というのは設けられました。これは令和２年度限りということですので、今年度に関してはこの特例制度というのはないんですけれども、一定、依然納税が困難であるというような相談というのは依然多い状況にありますので、それは窓口等で個々の状況をお聞きした上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　保険料についても、ちょっとこれ触れてあるんで、所管またぐんですが、職員の努力をされてるという見解もあります。また次に行きます。 ○大束　委員長　 　次でお願いします。 　ほかに発言はございませんか。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　全般的に毎年、１０年ぐらい前から考えて、全体的には４００億円超えるぐらいなんですけども、昨年度、全般的にはコロナということでどれぐらいになったんですかね。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　全体的な金額といたしましては、今回、約４００億円ぐらいで推移しておったものが歳入総額、歳出総額とも６００億円を超えるという金額になっております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　そのうち、６００億円を超えるということは、２００億円を超えちゃったと。超えちゃったというか、国からいろいろとの中で、一番大きなのは、みんなに１０万円配った、あるいは１００億円ぐらいプラスが一番大きいんですかね。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　今お話ししてくださいましたとおり、定額給付金、こちらのほうにつきましては、決算としては１２０億円を超える金額となっておりますので、やはりこういった国からの交付金の影響が大きかったものと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　ということは、８０億円がコロナのこともあり、いろんな対策として市がいろいろ考えられたということですけども、その中で、やっぱり反省点があると思うんですよね。そういったところは、今年も生かされてるかと思うんですけども、大きく要ったり、誰に向けての８０億円であったりする場面において、どんなところを気をつけたほうがよかったのか、今年に生かされているのか、どんなところですか。 ○大束　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　コロナ対策につきましては、昨年度７つのターゲット、それから国や府の隙間を埋める対策ということで取り組んでまいりました。昨年度の障害者・高齢者等の商品券事業をもって掲げておりました全てのターゲットの皆さんへの支援というのは、一定、完了したということで、今後はその時々の感染状況ですとか、経済状況を見まして適切な対策を取っていきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　副市長はどう思っていらっしゃるんですかね。何と言いますか、反省点や、補わないといけないと思うんですよね、反省点があれば、今年に対してね、去年がどんなところがよくなったところ、お祭り騒ぎのようなこともありましたね、１１月２２日ですか。そういうことは財政的には小さなことだと思うんですね。大きな金額で言えば、どんなふうに向けていけばいいか。特に、福祉や教育というところを重点的か、もしくは商店か、産業的なところに向けていくかとかも含めまして、どんなふうな反省点があるんですかね。 ○大束　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　今回のコロナ対策につきましては、市民の皆様の生活全般に関わる様々な事象が生じておりましたので、やはり産業の活性化も当然ですし、市民の方の生活の個々の御支援、こういったことも含めて、やはり行政の役割であったというふうには認識しております。 　その中で、行政といたしましても、適宜、今やるべきことというのを十分庁内では議論させていただきながら、それを施策に反映しているつもりでございますけれども、唯一反省点と言えば、やはり行政の、どうしても執行するタイムラグというのが生じてしまいます。例えば、国の交付金でありますとかが下りてきて、それを行政サイドが一定、施策に反映して、それを議会に提案させていただく、そういうやはり時間的なものがどうしても生じてしまいます。ただ、本市におきましては、特別議会という形で、かなり積極的に議会の皆様の御協力をいただきながら、可能な限り早期に施策に反映できたのではないかというふうに思っております。 　今後は、我々行政が今後どういうことが生じてくるのか、予測をしながら前もって様々な施策を十分に事前に議論しておく、そういうことも必要かなというふうに思っております。これは今後、我々が全庁的にそういう視点で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　おっしゃったようなことね、格好よく言えばタイムラグになるんですけど、おっしゃったように先を読んで施策をしっかり打っていくということは大事やし、国が何を考えているか、いきなりいうことが多いとは思うんですよ。特に、去年度の場合はね。気ままなこともあったりして、いきなり言ったりするということはあるんだけど、やっぱり疫病がはやったところから、今はちょっと静まってますけど、またもう一遍、起きるか起きひんか分からへんけど、そういうこともあるけども、市民全体の中で考えながら、ちょっと、でもやっぱりその辺のところはスピーディー、早めに打っていただきたい。だから、細かいところの反省、だから大きな反省をどう考えているかというところは、補うというところは重点的にしていただきたいなと思っております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言は、１回目でございます。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら何点かお聞かせ願います。今、主な施策の成果説明書の１２ページ、１３ページ、一応市税収入の状況を見させてもらっているんですけど、やはり令和２年度から、前年度分と比較しても、市税とか、もう全て、大体落ち込んでるというのが、これはコロナ禍でという理由からと言われると思うんですけど、徴収率も、全て、もうほとんど下がってるんですよね。これに対応して、皆さんとしては、今からこの徴収率も下がってますけど、今後、今からまた、これは今年度の分もまだちょっと難しいかもしれませんけど、どういうふうに対応していくのかというのは、どうお考えなのか、全体的な考え方でいいので、不納欠損も多くなってるのか、ちょっとこれは比較できないんですけど、収入未済額も、これは未収金やから、一応、歳入に上げなあかんから仕方ないんですけど、この表だけ見てますと、やっぱり徴収率が大分下がってきてるかなというのがあるので、そこをどう上げていくのかというのは、考え方としては、どういうふうに、今から方向としては考えておられますか。 ○大束　委員長　 　坂本納税債権課長。 ◎坂本　納税債権課長　 　先ほど説明させていただいたとおり、徴収率が下がった主な原因というのは、徴収猶予の特例を適用したことによって徴収率が下がったというふうに考えております。これにつきましては、当然、令和３年度において滞納繰越という形で徴収のほうを進めていかなければならないんですけれども、やはり、すんなり納めていただける方もいれば、やはりまだちょっと厳しいというふうに申される方もいらっしゃいます。そういう方の対応につきましては、個々、相談等に乗りながら、確実に納税のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　まあまあ、そういうきっちり対応していただけたらと思うんで、納税債権課は特に対応されているので、そこはまたしっかりとよろしく、不納が出えへんような形で、少しでももらえる形で寄り添っていただければいいかなと思っております。 　全体的には、これで、あとちょっと細かいんですけど、事項別明細書の４１ページで、総務の財産収入のところで不動産売払収入で、総務の部分しか、ちょっと聞けないんですけど、これ１，４００万円というのが、ほとんどが里道を売り払っていると。この里道というのを、条件としてはいろいろあると思うんですけど、これは里道、うちの家の横にも里道ありますけど、そういった形でどういった条件とか、一応、売り払う条件とか、そういうのはどういう形でやられているのか、それがきっちりとできているのか、ちょっとそこを教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　土地の売払実績によりますと、委員おっしゃられましたとおり、里道の売払いということになっております。この里道の売払いにつきましては、法定外公共物ということでございますので、廃止判定をさせていただきまして、その上で申立人が買取り意向を示したときに売払いをしていくというような形になっております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それは利害関係人やから、そこの里道を廃止した場合は、こちらから、ここ里道廃止しますからという形で隣地の人に言うのか、そこが欲しいと、元から何かの開発で欲しいという形でされて、何かその一定の条件をクリアしたものが、誰でもかれでも、これ多分変わるものではないので、そういった面はどういう形で、行政手続はどういう形でされてるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　現在のところは売払先の方から申し出がありまして、それに伴いまして廃止判定をさせていただき、買取り意向を示されて、売り払うというような形にさせていただきます。
   　今回、今現在御使用になっておられる土地の中に里道があるとか、隣接地のある里道であるというような形の方を対象に今現在、結果として売払実績として上がっております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、この里道とか、法定、今言われてた売払いのやつは、これはもう全て総務が、どこに、大東市の市有財産があるというのは把握されてやられてるんですよね。それは、そういった管理台帳もちゃんとあるということですね、言うたら。そこはどうですか。 ○大束　委員長　 　田口財産管理課長。 ◎田口　財産管理課長［兼工事検査室長］　 　里道につきましては、都市整備部のほうが法定外公共物の廃止判定委員会等も所管しておりますので、そちらのほうで検討していただきまして、その結果ということで、現在、大東市にある里道全てを財産管理課のほうで把握しているというものでもございません。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。あと、いつもこれ毎回聞いてて、一般質問等でも、ずっと山鬼会計管理者に嫌ぐらい聞いてますので、８０ページ、８１ページで、今回の会計管理費の、これ窓口業務とか、それあるんですけど、今回、これで３，２００万円出ました。今回もそれで、言っても、窓口業務の件、りそな銀行とちゃんと決まったと思うんですけども、これについて幾ら上がって、今回で副市長もそれでりそな銀行とも調整されたと思うんですけども、そういった中で、今後この会計管理費というか、形がどうなっていくのか、そこは今から、もうここはこの２年度分もちゃんと分かってますし、３年度分ももう予算も上がってて分かってますので、この会計管理費をどうしていくのか、そこはトップとしてというか、副市長としてはどういうふうにお考えなのか、そこをお聞かせ願えますか。 ○大束　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　本市のりそな銀行にお願いしている委託の件ですけれども、現時点では、現在の委託金額で継続をお願いしたいという思いが当然我々のほうにはございます。ただ、全国的な、今金融機関が行政に対して様々な、手数料アップであるとか、そういうふうな動きをしてきているというのも現実ございます。この辺につきましては、国の動きもあって、そういうふうな金融機関が動いておられるというふうな情報もあります。そういった意味で、ここ何年後に、どのような状況になってくるかというのは、相当我々も注視しておかないといけないと思っておりますので、その辺は十分な情報を把握しながら対応策を事前にできるように考えていきたいというふうに思っております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ぜひとも、アンテナを高くして、副市長が率先してやっていただきたいなと思っております。 　あと、８３ページで、土地の賃借料なんですけど、この進入路っていうのは、どこの部分なのか、このずっと進入路で、賃借料で毎年毎年この１００万円近く払っておられる、これはどういうことなんですか。一体、ここはどういう形で、どこなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　今、委員から御指摘のありました進入路についてなんですが、こちらのほうは郵便局の北側、東に抜ける道ですね、そこを民間の方が所有されておりますので、そこを借りての賃借料でございます。 ○大束　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言はございませんか。２回目ですね。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　先ほどの財政の続きからなんですけども、先ほど川口政策推進部次長より経常収支比率については９０％目指すのが１つの指標ではないかというお話がありました。基本的には財政というのは固定費を減らすか収入を上げるしかない、どちらかの２択かと思います。私自身は、固定費というのは、やっぱり箱物を減らしていく、収入については規制緩和で上げていくべきではないかという考えを持ってるんですけど、この９０％が目標ということで、例えば、具体的なビジョンみたいなんは、財政運営基本条例であったりだとか、そうしたことに書かれるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　現在想定しております財政運営基本条例につきましては、一定、こちら理念として方向性はお示しをさせていただくものの、具体的な数値の記載については、規則等に委ねる形で考えておるところです。 　最終形につきましては、まだ今作成途中ですので、詳細なことがお伝えできないのですが、数値について、いろいろ世間の情勢や景気の動向等によって、やはりそのあたりの数値、多少上下したり、あと今回のような、コロナのような不測の事態も想定できますので、そこについては条例にうたわずに、規則でフレキシブルな形で対応ができるような形を想定しているところです。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そうした行財政改革の視点もしっかり理念に盛り込んでいただきたいと思います。 　経常収支比率を見ると、財政というのは硬直化しているのは間違いないと思うんです。先ほど、除却債の話で終わりましたけども、令和２年度の決算については使われていないということですね。今後、財政が硬直化していく中で、例えば公共施設を解体し、後に公共施設を建てる場合、公共施設を除却し、例えば民間へ売却するとか、そうしたケースも出てくるのかなと思うんですけど、そうしたことの除却債の扱いについてというのは、どうしてもやっぱりケース・バイ・ケースになるとは思いますけども、将来世代の負担の視点からどのように議論していくのかというのを教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　除却債につきましては、まずは交付税措置がある記載を優先するということで、できる限り除却債はしないという方針ではございますけれども、ただ、そのときそのときの財政状況がどうなるか分かりませんので、ケースによってはやむなく除却債を発行するということもあるかとは想定しております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　例えば、国なりの要望として、その除却債について交付税措置をしていただくとか、ただ単に借金がちょっと有利になるだけな起債だったと思うんで、その辺のところというのは慎重に議論されるべきだとは思うんですけど、その辺のところ、財政運営基本条例があったとして、将来世代の議論というのはちゃんとしていただけるものなんでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　起債につきましては、一定の発行するときの優先順位を考えようと思っております。その優先順位といいますのが、まずは交付税措置がある起債、その次に交付税措置がない起債、そういった考え方を取りますので、優先順位のほうは決めていきたいとは考えております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ただ単に、将来世代が使わないのに、そこに責を負わせるというのは間違いだと思いますので、優先順位しっかり考えていただきたいと思います。 　主要な施策の成果説明書の４３ページの公共施設等総合管理計画の個別施設計画策定事業についてなんですけども、今後、公共施設については再配置を含め、縦割り行政を打破するという考え方が重要だと思います。財政の観点から、また行財政改革の観点、また地域の偏りから、公共施設の統廃合の議論も今後していく必要があるのかなと思います。その議論のベースになる個別計画だと考えているんですけども、例えば電力自由化という話がありました。庁舎と学校は、龍間のバイオマス発電を導入してると思うんですけども、例えば、指定管理でほかの公共施設について、これ関西電力なのかバイオマスなのかという把握というのは、個別施設計画で調査等はしたんでしょうか。 ○大束　委員長　 　清水政策推進部総括次長。 ◎清水　政策推進部総括次長［兼戦略企画課参事］　 　個別計画におきましては、用途地域であるとか、防災の関係、それと浸水の関係、イエローゾーン、レッドゾーン、そういった方向のまちの中の危険度合いとかいうのに検討しておりますけども、電力の関係で、まだまだ全体的に普及させていくかとか、そこまではまだ踏み込んでない状況でございます。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　まず、公共施設については、地方公会計ということで固定資産台帳が整備されました。固定資産台帳というのは、例えば、民間の家の売却や貸付けを想定してない台帳だったと思います。それに加えて個別施設計画、それで本市独自の公民連携リスト、ショートリスト、ロングリストがあると思いますけど、そもそも個別施設計画について、例えば、環境の視点からも龍間のバイオマス発電を購入すると、やはり東京資本から大阪資本の地元の企業にお願いをするということで、トータルコストの縮減にも大きく寄与すると思うんですけど、そうした一括調達というのもこの計画と延長線上に、議論の俎上に上げるべきだと思うんですけども、そうした環境の視点なのか、企画が主導するのか分かりませんが、指定管理の電力の状況についても調査すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○大束　委員長　 　清水政策推進部総括次長。 ◎清水　政策推進部総括次長［兼戦略企画課参事］　 　公共施設全てにおきまして、当然、電力というのは非常に費用のかかるものでございます。今、委員御提案のバイオマス発電、要は再生可能エネルギーですね、その使用につきましても、今後総合的にどういった効果があるのかどうか、検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　この個別施設計画を策定されて、今後どんどんこれをベースにいろんな議論が進んでいくと思います。その際に、原課の個別最適の視点じゃなくて、財政から見てどうか、全体最適の視点というのが重要だと思います。ただ単に、個別施設の更新とか、それを維持するとか、寿命を延ばすとか、そうするだけの計画というのは違和感があって、例えばごく一部の地域の市民の人しか使わないのに、全体の財政、全体の市民がその負担をしていいのか。また、民間でそもそも代替可能性はないのか。こうした施設の真剣な在り方について議論していく必要があると思うんですけど、その辺のところになるような計画に今後なる予定でしょうか。 ○大束　委員長　 　清水政策推進部総括次長。 ◎清水　政策推進部総括次長［兼戦略企画課参事］　 　今現在、公共施設総合管理計画をつくっております。個別計画に基づきまして、市の大きな方向性を定めていこうというものでございます。その中、今御指摘のありました場所の問題であるとか、将来の集約化、複合化、そういったものまで当然踏み込んで検討していくべきものと考えております。プラス、民間の施設と共同でやっていくというのも、これも１つの複合化の在り方かなというふうに考えておりまして、一方、今ＤＸということで行政サービス向上室のほうで取り組んでいただいておりますけども、デジタルで、通信で業務を行うものが今後ますます増加していくものと考えられますけども、そうなった場合、場所の概念というのも随分変わってくるかというふうに思っておりまして、将来の行政改革の推進と併せて、将来予測をしながら施設の最適化というのを考えていきたいというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　この計画を策定していただいて、それで府営住宅の移管もある、それで経常収支比率９０％を目指していくことが、いろんなことの集約の転機になってくるのかなと思います。今後、公共施設適正配置の計画の策定の考えはありますか。 ○大束　委員長　 　清水政策推進部総括次長。 ◎清水　政策推進部総括次長［兼戦略企画課参事］　 　場所の問題と数の問題があるかと思うんですけども、当然、市民サービスが一度に急激に低下するようなことはあってはならんというふうに考えておりまして、そのサービスの維持を図りながら、どのサービスをさらに向上させて複合させていくのか、新規のものも生まれると思いますし、昔からやっていて、それはもう終了に近いものもあるかと思います。その辺を広く庁内、庁外含めて皆で協議、議論をしていく必要があるかというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　よろしくお願いいたします。事項別明細書の１７９ページ、節１４機能別消防団の車庫の新設ということで、ここに掲載されておりますけども、大東市内でも、あるところで火事もあって、機能別消防団も出動、本当にタイムリーにされていて、私も地元の消防団で出動したときには、もう随分先に着かれてました。その中で、消火活動も実際されていて、地元の分団も消火活動されてという形で、本当に火事に見舞われた方については、本当に災難なことだったんですけども、でもそういった機能別消防団がしっかりと、平日の日中に、タイムリーに出動する中で消火活動をしているという状況、少なくとも早期鎮火について本当に寄与していただいたというふうに見ております。 　そういった状況の中、車庫があそこに造られたと、それのいわゆる工事費用がここに丸々載ってきてて、あとそういった、ある意味ハード面のところについては、機能別消防団に関係した内容については、もうここまでの範囲になりますでしょうか。令和３年度、また続きで、あと何がありましたっけ。 ○大束　委員長　
   　前田危機管理室長。 ◎前田　危機管理室長［兼課長］　 　現在、機能別消防団につきましては、車両等は一応今現在のところ、朋来分団が廃団になりましたので、その分を今現在は使わせていただいております。また、車庫についても、去年造らせていただきましたので、その分使って使用していくいう形になっております。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　そうしますと、実際、出動した上での手当とか、そういったのはどっちのほうで予算としては、予算というか、どっちで取られていくんですか。手当とかというのは、どっちの扱いでいくんですか。危機管理室のほうからの配分になるんですかね。 ○大束　委員長　 　前田危機管理室長。 ◎前田　危機管理室長［兼課長］　 　手当につきましては、消防、機能別いう形になりますので、分団とはまた別になります。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。そうですね、ありがとうございます。本当にしっかりとまた、こういった消火の活動をよろしくお願いしたいと思います。 　それとあと、１８３ページのほうですけども、このデジタル防災無線の内容がここに掲載されていると思います。実際、ハード面の内容やと思うんですけども、一部ちょっと届かないような地域もあったりとか、課題もあったと思うんですが、予算としてはこの令和２年度で完結する流れでよろしかったでしょうか。 ○大束　委員長　 　前田危機管理室長。 ◎前田　危機管理室長［兼課長］　 　今現在、そのように考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。じゃあ、もう一度完結してる流れとして見といたらいいですね。 ○大束　委員長　 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　デジタル化工事については、これで完結でございますが、今言われましたように、一部電波が届かない、防災ラジオと言われてる分ですね、戸別受信機については、令和３年度の予算で、そこの部分についてフォローできるように対応を講じてまいります。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　そうですね、戸別受信機として、また続きがしっかりあったと思うので、令和３年度、しっかり内容をまた見直しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　午前中にも話しました内容の続きなんですけども、やっぱり目標設定の考え方とかというのをしっかりと取りまとめて、特に施策の成果については、振り返ったときに抽象的な目標の設定に見て取れるような形で、結果を残すみたいなのはちょっと残念やというふうに思ったんで、このあたり、しっかりと成果を全体で見ていけるような工夫というのが、個人としては必要なんじゃないかなというふうに思ってるんです。令和３年度としては、総合計画・総合戦略の、いわゆる幸せデザイン大東の、あの６本の柱があって、行政サービス改革も合わせると７本と言ったらいいんでしょうか、そういった大きなものがあって、それに対して個別の事業というのも当然あるわけであって、そういったところの、いわゆるＰＤＣＡのサイクルを回していくような形の中で、この決算等の類似の位置づけの中で、類似というか、同一タイミング的なところでのこの１年間の振り返りみたいな、成果も確認していけるような、そういった工夫というのが必要になってくるんじゃないかなと思ってるんですね。そのあたりの雰囲気を、今もし考えている、イメージがあるというのがあれば、ぜひこの場で教えていただきたいんですけども。 ○大束　委員長　 　福田戦略企画課長。 ◎福田　戦略企画課長　 　令和３年度から部の運営方針というものを新たにリニューアルをいたしまして、これまでと比べて、より総合計画・総合戦略にひもづいた各部の運営方針を策定することとしております。 　その中で、午前中も申し上げましたけれども、毎月１回、各部の取組について進捗を報告するということと併せまして、年度が終わりましたら取組実績ということで、総合戦略のＫＰＩの評価、それから各部の取組の評価といったものを取りまとめた上で、審議会のほうにもお示しをさせていただき、公表を最後はさせていただこうと思っております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。よろしくお願いいたします。 　あと、ちょっと細かいところで申し訳ないんですけど、ＲＰＡのところが載ってたと思います。成果説明書のほうの４８ページのほうになりますけども、特にこのＲＰＡに特化したような書き方になってたので、４８ページ違うな、どこやったか、すみません、ページちょっと分からなくなりましたけど。 　達成率の状況の内容について、ちょっと振り返りをお願いします。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　ＲＰＡにつきましては、行政改革推進事業ですけれども、ＲＰＡ導入業務としましては、既に市民税と税制ということで導入が済んでおりまして、令和２年度につきましては、さらにですけれども、保険収納課のほうでＲＰＡを導入したところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　事項別明細書の７３ページと７５ページです。借上市営住宅もりねき住宅について、それぞれ借上料２，７２６万円、敷金２，０４４万円、共益費１４８万円と決算されているんですけども、１戸当たりの家賃というのはお幾らですかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　借り上げの市営住宅につきましては、２パターンの部屋がありまして、１つは１ＬＤＫ、３６．２７平米なんですが、家賃は１ＬＤＫで８万８，９００円となってございます。もう一つは２ＬＤＫ、４９．７平米なんですが、これの家賃が９万６，８００円となってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　この家賃のうち、公費が投入されているのは、１ＬＤＫと２ＬＤＫと、それぞれ幾らですか。家賃補助です。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　家賃補助につきましては、公営住宅家賃対策等補助金でございまして、１ＬＤＫについても、２ＬＤＫについても、両方の部屋について家賃補助は出ております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　幾らですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　申請していただいている部署は建築課になるんですが、事項別明細書の２５ページに公営住宅等家賃対策補助金が出ておりまして、令和２年度におきましては８２０万５，０００円となってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　７４戸で８２０万円なんで、１戸当たり１１万８００円ということですね、ちょっとこの敷金が気になってるんですけども、これ１戸当たりで割ると２７万円という金額が出るんですけど、最近、民間でも敷金ゼロとか、出ても１か月とかという話の中で、１戸当たり２７万円の敷金というのは、社会通念上、どう見ても、これあり得ない数字だと思うんですけども、先ほどおっしゃった月の家賃からいうと、もう３か月分ぐらい出してはりますよね。これはどういう計算なんですかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　こちらにつきましては、もともとの市営住宅の敷金も市のほうで１か月の家賃当たり３か月分をいただくということになっておりまして、それに合わせて、借上市営住宅につきましても、家賃の３か月分を敷金として納めるという形になっておりますので、１ＬＤＫでありましたら、８万８，９００円の３か月分、２ＬＤＫにつきましては９万６，８００円の３か月分となってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　敷金というのは、普通退去時に原状回復で必要な分を管理会社なりオーナーが取って、残りが入居者に戻ってくるんですけど、この市営住宅の場合、入居者の負担というのはないんですか。全部公費なんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　７４世帯全て借上市営住宅となってございますので、入居する方につきましては、公営住宅法上の家賃をお支払いしていただくという形になっておりますし、共益費につきましても、本人負担が出てくるところもございます。 　敷金につきましても、市営住宅家賃分の３か月分を入居者の方についてはお支払いしていただいているというところでございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　
   　もともと入っていらっしゃった方は７４戸中６０戸ですね。新たに入った方が１４戸で、その新たに入った方と、もともと入られていた方との共益費なり、敷金なり、家賃なりというものの違いはあるんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　あくまでも市営住宅でございますので、入居者の方につきましては、その方の世帯の収入に応じて家賃計算をしてございますので、戻って来られた入居者の方と、新たに入ってきた入居者の方につきましては、全て公営住宅法の計算方法に基づいての家賃をかけさせていただいているというところでございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　このもりねき住宅の運営主体の東心株式会社ですかね、過度な税金の投入があるような感じを受けたんですけども、敷金３か月なんかも、一応規定にのっとってということですね。入居者負担がないというのは、これ一般的にはちょっとどうかなと思うんですけど。 　ちょっと次行きます。７５ページです。真ん中、中段あたりにあります新型コロナウイルス対策提案事業補助金の９５８万円なんですけれども、こちらについては、その内容であるとか、補助する団体が幾つで、どういう団体なのか、またそれぞれの補助金額についてお答えいただければと思います。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　新型コロナウイルス対策提案事業補助金につきましては、まず補助金の内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の生活が外出自粛や休業、営業縮小などの行動変容を余儀なくされておりまして、様々な課題が顕在化しているという状況ではございましたが、これらの課題を解決に向けて取り組む民間事業者を後押しするというところで、ビジネスアイデアや技術力を生かした新たなサービスや事業のスタートアップに該当する取組につきまして支援をしていくという形での補助金ということで創設いたしました。 　申込者数は１３社ございまして、採択したのが６社というところでございます。 　６社の内容につきましては、提案事業名がママのためのマッチングプラットフォームということでございまして、新型コロナウイルスで深刻な影響を受けている主婦層の新生活様式における日常課題に直面しているということで、マッチングプラットフォームを開発して、お母さんの困り事を解決する自己実現をサポートするような内容につきまして、提案者は一般社団法人ビジネス共創協会で、補助金は１６６万円になってございます。 　あと５社につきましては、順番に説明しますと、株式会社エースケータリングが地域のレンタルキッチンカーの事業をしていると、シェアキッチンカーを製造・所有しておりまして、それを安価で市内事業者へレンタルするというような事業の取組ということでございまして、１９９万円の補助金を出してございます。 　３社目につきましては、株式会社ツルタ電機でございまして、接触感染対策としての持続性が最長５年間の除菌コーティングというところで、そのコーティング剤を塗ることによってコロナウイルスからほかのウイルスも、そのまま死滅するというようなところになってございますので、そのコーティング剤の普及について２００万円の補助金を出してございます。 　４社目につきましては、中外工業株式会社で、これも同じ新型コロナウイルスに対する非接触型の手と指との消毒というところで、子供向けサイズのスタンドがないというところがございまして、子供が安心して使えるような足踏み式の消毒液のスタンドを開発してるとかいうところで、触れなくても消毒ができるというようなところを開発していただいているというところでございまして６１万３，０００円の補助を出しております。 　５社目につきましては、株式会社ＩＨＣ、こちらも新型コロナウイルスに消毒液として有効と証明されております次亜塩素酸水の製造と、それを多く増産するという体制の確立というところでございまして、２００万円の補助を出してございます。 　最後に、６社目につきましては、マココロ株式会社、飲食店が気軽にデリバリーで対応できるような共同配達のシステムの事業化をしていきたいというところでございまして、そちらのほうに１３２万５，０００円の補助を出してございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　ありがとうございます。６社の説明いただいたんですけども、コロナが収束しつつある中ではありますけれども、今後恒常的にというか、年度をまたいでも採用するような提案というのは評価が高いようなものというのは、どれか該当するの、あったんですかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　単発で、コロナに限らず、この空気中には様々なウイルスというのがありますので、そのウイルスを消毒できるような、コーティング剤とかいうところは今後についても重要ではないかと考えておりますし、手洗い、消毒というのが、それはもう全てのウイルスに対して有効なことですから、接触せずに消毒できるようなものを開発しているというところも、今後についても有効ではないかと考えております。 　また、このコロナ禍におきまして、食事を食べに行くという方も減ってございますので、今後コロナが明けたからといって、急激に外に外食に行くかというと、そんなこともないとは思いますので、デリバリーについても引き続き需要が高いんではないかと考えてございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　ありがとうございます。次に、８７ページなんですけど、指定管理者への補償補填ということで、ちょっと全般的にお聞きしたいんですけど、一例として市民会館が上がってるんですけどね、まあまあ、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策による減収分補償補填４７２万３，５９７円、これ市民会館です。各指定管理者においては、感染拡大によって歳入も当然減少してるとは思うんですけども、人件費とか光熱水費とか、そういった歳出の面も、当然減少している可能性もある中で、財政課として、この損失補填の金額をどう査定したのかという、当然、歳出も減ってるであろう中で、補填だけどかんと行政がすることについての考え方というか、プラス・マイナスあると思うんで。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　指定管理者制度を用いている公共施設の補填につきましてですが、こちらにつきまして前年、前々年、そういった形で、以前のコロナ前の状態と比較することによって、大東市の場合は使用料収入を頂戴して、それを運営費用の一部と充てていただくという形の指定管理となっておりますので、コロナによるような、そういった制度的に今回閉めてくださいとお話ししたときに手数料収入入ってこなかったりすると、そのまま直接収入減に直結するものとなっております。そういった面につきましては、減収、相当する分について計算していただきまして、大東市で閉めてください、キャンセルをしてくださいとお話しした分を各担当課のほうで取りまとめて見させていただいておるという状況で、こちらのほうの補償補填をしておるという状況です。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そうしましたら、事業者のコロナ前の歳入をあくまでもベースにしてて、コロナによって光熱水費とか人件費とかが、事業者が減っても、それは査定にはカウントせずに、あくまでも歳入の面だけ見て補填したという考えですかね。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　すみません、ちょっとこちらについて、詳細をちょっと確認させていただいて、また改めて。 ○大束　委員長　 　田中行政サービス向上室課長。 ◎田中　行政サービス向上室課長　 　昨年度の指定管理の委託料の補填の分につきましては、委員おっしゃられましたように、光熱水費とか、事務費とか人件費が一定、コロナによって、その分は少なくなってるというところもありますので、収支の分でどれだけ減っているかというところを見て、補填をしていますので、収入面だけの差額の補填ということではないです。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　午前中の続きからなんですけども、審査意見書の２９ページぐらいからのところで、保険税ですね、これとあと、市民税を含めて収納率、これ特に保険税については上げられているということでの職員の方の徴収に対する努力がうかがえるということを書いてあります。 　昨年度の令和２年度からやはり収納に対しての滞納ですね、相談というのが市民の方からもいただいてまして、やはりもともとの景気の低迷に加えて、コロナ禍の下で、なおさら仕事が減ったとか、家計が大変だという声もたくさん聞いております。コロナ禍において、市民の方からやっぱり相談来るということは、その話を聞いてみると、当然、こちらの大東市側からの催促など、案内が行ってるということは、ここでもやっぱりうかがえるんです。ただし、この対応を見ては、やはり市民の方にとっては、かなりいろんな誤解を与えたり、あるいはちょっと気分を害されるようなことのやり取りがやっぱり含まれているということが今後の改善の材料かということは非常に私も強く考えます。 　そこでなんですけども、市民税も含めて、これを、税金を払わなかった場合に、財産の差押えというのができると思うんですけども、この差押えを実行する条件というのをもう１回確認したいんですが、よろしいでしょうか。 ○大束　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時３３分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　坂本納税債権課長。 ◎坂本　納税債権課長　 　当然ながら税金、市税等につきまして、納期までに納められない場合は、まず督促のほうを発送させていただきます。その督促を発送しても、なお収納されない場合は、滞納処分という形で差押え等の形に行くんですけれども、本市の場合は、とりあえずもう１回、催告という形で、挟んだ上で、その次の滞納処分に移行という形をさせていただいております。 　もちろん、それでもなお収納されないということの場合は、原則差押えという形を取らせていただきます。ただ、その差押えしてすぐ取り立てするのではなくて、一定期間、時間を置いて、滞納者側の反応を見るという形で、その中で反応があって相談という形になりましたら、当然相談に乗らせていただいて、取り立てあるいは一部を解除、あるいは分納という形等の対応をさせていただきますけれども、何も反応されないという場合におきましては、当然ながら差し押さえた金額を取り立てさせていただくという対応を取らせていただいております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　差押えを実行するというのは、もう最後手段だと思うんですよね。今の御説明にもありましたけども、まず督促などを送って反応がない場合というのも、差押えというのは、言ったら、それを１つ提示をするというか、言い方悪いけど、ちょっとチラつかせるというようなことで、まだ未納の方から、ちょっと遅れてはいるけども、いきなり差し押さえるんかといったようなことでの、やはりちょっと気分を害されて、どうなるんやと混乱された連絡というのは、事実あります。ですからね、ここの分については、あくまでその実行というんでなくて、今この状況になってるんですけど、まずお支払いの、納税義務としてお支払いできるのかどうかと、その当事者の方の生活環境が本当に今どんな状況かというのを加味した上で、しっかりと丁寧に納税すべきものはしていく。免除とか、時間を経過したようなもので、法律に基づいてできるものがあれば、きちんとそっちのほうに導いていくということを今後引き続き生活が大変な市民の方は多いと思うんで、これを実行していただきたいということをまずここで求めておきます。 　逆に、収入のほうなんですけども、この３０ページのところでも書いてありますが、ふるさと納税の寄付金、これ過去最高で２９億円、実収入でも１５億円以上となるということなんですけども、これはやはり企業の、大東市にある今、返礼品の、やはり企業の品物が人気ということが影響してるんでしょうか。この増収には。 ○大束　委員長　 　河野総務部次長。 ◎河野　総務部次長［兼課税課長］　 　ふるさと納税の返礼品に関することにつきましては、ちょっと所管部署が違うんですけど、まず、これ税収に関することになるんですけど、うちから他市のほうに寄附を行っている、令和２年度の実績につきましては３，３７９件、寄附額でいいますと２億８，１２３万４，３００円、減税額につきましては１億３，１９７万５，３７４円となっております。 　先ほど質問にもございました、逆に他市から本市に対して寄附を行っている件数につきましては、令和２年度実績で２万７，５３３件、寄附額につきましては２９億１９０万７，０００円、これに事務経費等々かさんできますので、１３億７，６２１万４，１３４円を引きますと１５億２，５６９万２，８６６円ということになりますので、減税分と差し引きますと約１４億円の収入ということになっております。 　申し訳ございません、返礼品の部分については、ちょっと所管外ということになってきます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ありがとうございました。所管がちょっと違うということなんで、踏み込んであれですけども、今ちょっと担当のほうの所管から、また今年度以降、このふるさと納税の収入の仕組みが若干、制度というか、総務省からの通達を含めて変わるということですので、ここは多分減収というのが今後見込まれると思います。 　それと併せて、先ほどの市民税も収入が下がれば、当然課税する額も下がってくるわけですから、当然、納税額も減る、そして生活も大変ということであれば、またその支払いが遅れてくるということも十分あると思いますので、まず健全というか、本来の税収ということの仕組みを回していく上で、確実に納めていただく税金をきちんと案内する上で、やはりしっかりとした、丁寧な、市民に寄り添った対応というのをしっかり求めておきます。 　それと次は、成果の５０ページの旧深野北小学校のところの財産活用なんですけども、ここにおいて、多分修繕工事が一番大がかりな工事の最後だということが前回の一般質問の中でもありましたけども、これの評価ですね、来年度事業の更新に移っていくかと思うんですけども、この評価はこの時点でどのように今把握されているのか、その見解についてお伺いします。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　旧深野北小学校跡地活用としまして、今現在アクティブ・スクウェア・大東という形で運営をしているところでございます。契約期間としましては、令和４年、来年の６月末をもって最初の５か年の契約が終了するということになっておりますので、現在、この５年間の評価検証というところを行っておりまして、アクティブ・スクウェア・大東にも資料の御提供をいただきながら、今その評価に対しての検証を行っているというところでございますので、この検証が出てきましたら、また委員の皆様はじめ、丁寧な説明のほうをさせていただきたいと考えております。 　一定、評価につきましては、例えば、路線価であったり、工事地価の価格であったりというところには、大東市全体で見ますと下落しているようなところもございますが、アクティブ・スクウェア・大東の周辺については、下落は認められないというようなところとかもありますので、エリアとしての価値というのは安定しているのではないかという評価はできてございますし、利用されている方の市民さんにつきましても、アンケートとかということをアクティブ・スクウェア・大東のほうでも取っていただきながら、その評価も満足していただいているというような評価も得ておりますので、一定、評価はできるんではないかと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　１つ確認ですが、この評価については、この成立後に出ました公民連携条例に評価とか、審査委員会を設けるというようなことが明記されてたと思うんですけども、その条例には、これは反映しないタイプの評価なんですかね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　
   　今、委員がおっしゃったように、公民連携条例につきまして、その中で審査会とか開いてとか、評価委員会を開いて評価するというところはございますが、このアクティブ・スクウェア・大東が始まったときには、公民連携条例というのがまだない状態でして、中村晴樹委員のほうからも御指摘を受けながら、公民連携に関する条例というのが後にでき上がったということになっておりますので、最初にしておるこの公民連携事業につきましては、そこまで遡及しないという形で取っておりますが、ただし、よりやはり透明性とか、公平性とか、そのあたりも含めまして、この特定公民連携審査会に審査の先生に、やはり一定、この５年間の評価をしていただくほうが、より透明性が出てくるんではないかというところで、現在のところは特例ではありますが、審査会を開くような段取りで今動いておるところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それではお聞きをいたします。先ほど、水落委員がお聞きしてました７３ページのもりねき住宅の借上料と敷金の件なんですけど、これ、借上料、もう一遍、ちょっと聞き逃したので、何世帯の部分を一括借り上げしてるのか、これもう全体の分やから、全戸数を借り上げしてるんですね、言うたら。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　委員おっしゃるとおり、全世帯７４世帯全てを借り上げしているところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　じゃあ、世帯数の分の敷金の分やから、その３か月分を払ってるという形なんですけど、これ、こっちで立て替えてるというか、全部出してるからやけど、これそしたら退出された場合は、そしたらまた役所のほうにその部分が返金される形でいいんですね。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　退去されたときに、退去後の維持補修、それに一部、当然敷金をあてがっていくという流れにはなってくると思うんですが、ただし最初に敷金を納める段階で、東心株式会社とも話し合う中で、それを超えた場合であっても、御自身のところの費用を使って空き家の修繕はしていただくという形になっておりますので、当然、余ってくれば市のほうに返金というのも今後出てくるかと思われます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　特約で、言うてる敷金超えた場合は入居者負担という形で、あとは市に戻ってくるパターンで、オーナー、オーナーは違うかな、お金払ってるほうが、やってもらってるほうに払ってくるという形でいいんですね、言うたら。それはそれでいいかな。 　それで、これと成果説明書の４７ページからずっと、北条まちづくりのことを書いてますけど、ここでの北条地域は子育て世代流入が３３９人目標になってるんですけど、これは、この目標で結果も出てないですけど、この目標値は、なぜこのⅡ期目でも目標値がそのままなのか、これどう考えても、世帯数とかから見てて、残りの７４戸で、入ってて、世帯数考えても３３９人という計算がどういうふうに合ってくるのか、ここの目標数値がまちづくりとしてどうなっているのかが、ちょっと全然分からないのですけど、ここの整合性というのはどういうふうにされてるんですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　午前中でも申し上げたんですが、５年間の世帯の転入、北条一丁目から七丁目までにおきまして、その世帯数の転入者を当て込んでおりまして、その５年間で、１年ごとで２０世帯、２０世帯で６６人の方がそのまま転入していただいて、人口が少しずつ増えていくというようなことを想定しておりました。ですので、ＫＰＩにつきましては、この令和２年におきましては３３９人をそのまま置いておるんですが、確かに、急にそんな１年で増えるというようなことというのも、なかなか難しいこともございますので、令和３年度につきましては、このＫＰＩ、目標数字というのは見直しておりまして、北条まちづくりにつきましては、路線価が５％増とかという形で、より分かりやすいような形での目標設定に変えさせていただいているところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　これだけ見てたら、やっぱりこの地域だけの、今聞いたら一丁目から七丁目やから、すごい広い範囲やから、それは達成できるかもしれませんけども、ここの事業内容で書いてるわけやから、これはもうちょっと、そこに絞ってしないと、何か誤解を招くというか、そこで、開発したから若い人が増えるんだみたいな形になるので、そこはちょっとみんなが勘違いするというか、だから、やったからそれは成果があるんだみたいなことを言われると、全然成果が上がってないふうに見られるでしょう。だから、そこをしていただかないと、次のⅡ期工事にはちゃんとつながっていかないと思うので、整合性をするんであれば、ちゃんとそこの目標数値を決めて、それでちゃんとクリアできるような形にしないと、今回の令和３年度のほうにもそれが反映されてるかどうかは、ちょっと分からないので言えませんけども、そこはもうちょっと、決算の中でもきっちりしていただきたいなと思います。 　あと、消防費でちょっとお聞きしたいんですけど、これは組合とかは行ってないので全然分からないんですけど、大東四條畷消防組合の負担金が１１億８，０００万円いうことなんですけど、これ負担割合というのは、大東市と四條畷市で何対何とかいうのは分かるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　前田危機管理室長。 ◎前田　危機管理室長［兼課長］　 　負担割合なんですけれども、大東市のほうが６４．９２％、四條畷市が３５．０８％になりました。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　この割合というのは、人口割とか、面積割なんですか。これはどういう形で出されたんですかね。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　地方交付税の基準財政需要額の中の消防関係費、その割合によって数値を定めております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。 　あと、１８１ページの西部地区情報板設置工事というのは、これ道にやってる、何か避難地があっちなのかというようなやつなのか、電柱にやられてた、前、避難経路のやつなのか、これって西部地区だけなんでしょうか。 ○大束　委員長　 　前田危機管理室長。 ◎前田　危機管理室長［兼課長］　 　おっしゃっているとおり、西部地区のほうで、諸福一丁目から八丁目、新田本町、新田東本町、新田全域ですね、を一定災害時の地域内の安全・安心環境を向上させるために、今おっしゃってるように１５か所と表示板６枚を設置させていただいております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、これはもう最後に西部地区になったいうわけなんで、全体的にはもうされて、最後西部地区という形でいいんでしょうか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　今後におきましては、西部地区以外にも、視野を広げて改善していくつもりでおります。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　先に西部地区やってくれはったんで、まあ、僕はそっちなので。 　あと、さっきのデジタルの、言ってるのと、この非常放送設備工事というのは、これとは、４件なんですけど、これはどういうものなんですかね。 ○大束　委員長　 　前田危機管理室長。 ◎前田　危機管理室長［兼課長］　 　質問をもう一度、すみません、お願いします。 ○大束　委員長　 　もう一度質問をお願いします。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　１８１ページの下に非常放送設備工事ってあるんですけど、これはさっきのデジタルとはまた違って、これってどういう工事なのか、４件というのは、地域的にはどういう形で行われているのか、ちょっとそれ説明していただきたいと思うんですけど。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　非常放送設備工事につきましては、山側の地区で、今既に防災行政無線もつけて安全・安心を図るために放送をしておりますが、さらなる、今後大雨であったり、大きな災害があると、なかなか情報をお伝えすることができませんので、消防団の上に、さらにスピーカーをつけさせていただいた、それが４つの箇所につけさせていただいた工事となります。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　すみません、あと２つほど質問させていただきます。 　事項別明細書の１７９ページです。節５の災害補償費で遺族補償ということで、１６６万３，９９９円支出されているんですけども、これはどういった性格のものなのか、ちょっと説明お願いします。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　これにつきましては、昭和４９年の際に、大阪府の消防訓練の参加に起因するものであって、そのときに殉職された方に基づいて、大東市消防団員等公務災害補償条例に基づいて、遺族に対して補償金をお支払いしているものでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　
   　これは市民じゃなくて、団員に対してということですね。 　１６６万３，９９９円という金額は、どういう、複数名に対して、令和２年度はこれだけ支出したということなんですか。 ○大束　委員長　 　星野危機管理室課長補佐。 ◎星野　危機管理室課長補佐　 　年度に応じまして金額が若干上下しておりますが、そのときの事情において金額、１６６万円ぐらいで今推移しております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、最後に主要な施策の成果説明書の１７２ページなんですけれども、１、人口動態、２、消防・救急の、その消防救急の部分で、図の下のほうに、大東市の消防水利として消火栓と防火水槽の推移がありますが、防火水槽は２か所増えておるんですけども、消火栓が令和元年度と令和２年度で９か所減っているということでございまして、消火栓が９か所も減るというのは、なかなかよろしくないということなので、この辺、説明いただけますか。 ○大束　委員長　 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　この件でございますが、これ基準日がございまして、その時点で工事などによって消火栓が使えない場合がございます。消防のほうでは、この部分をこの時点では中止しておりますので、若干、年度によっては、工事が多ければ前年度より下がる場合がございます。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そしたら、たまたまこの下にある１２月末現在数値というところで、使えないだけであって、ふだんの消火活動に何らかの悪影響を及ぼすものではないということですね。分かりました。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　事項別明細書の７１ページ、公民連携についてですけども、もろもろのアドバイザリー契約であったり、プロデュースとか書いてるんですけど、個人的にはコンサル契約ほど無駄なものはないと思ってまして、私もコンサルに１年間だけですけどいたことがありまして、絶対、民間の単価と公の単価というのは、やっぱり違うんですけど、これからの予算編成に当たっては、民間人、民間側を育てる、民間側にキーマンをつくっていくということが今後重要であって、こうした外部からのアドバイザリーというのは、もうそろそろお役御免なんかなと思うんですけど、この民間人側のキーマンをつくるということに対しての、これからの予算化とか、その考えをお聞かせいただけますか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　現在のところなんですが、公民連携というのは、以前から言われておりますが、まだ先駆的な事例でございまして、なかなかこの公民連携手法について、民間の方もパブリックマインド、公共的な精神を持つような民間というのが、なかなかいないというところも現状でございまして、そこを確かに公、行政と民間のパブリックマインドを持っていただけるような形で育てていくというような、一緒に伴走していくというのは、当然必要になってくるとは思うんですが、現在のところは、まだ職員のほうにつきましても、そこまでにちょっとまだ至ってないというような状況もございまして、このアドバイザリー契約に基づいて様々なアドバイスを先進的にやられている公民連携の第一人者である方とかにつきまして、順次アドバイスをいただきながら、自分たちの人材育成にも寄与していきたいと考えておるところでございます。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そのパブリックマインドとよく言われるんですけども、なぜ民間側が育たないか、原因を突き詰めていくと、私自身も思うのがやはり規制緩和というのが全然足らないんですね。分かりやすい例が指定管理者制度ですよね。行政財産、行政目的があって、部局が管理しているという縦割りがある、縦割りがあるということは前例踏襲、行政目的がある、行政目的というのは、条例で、例えば年数であったり使用制限、料金がそもそも条例で固定化されていて、投資したいと思わない。目的外使用は不可、柔軟な対応ができない。放置する行政普通財産、がんじがらめの、そうした指定管理者制度をはじめ、行政運営、行政サービス、行政財産。これをやっぱり不動産の管理価値を常に考えて、市民財産であるということを考えて、やっぱり運営から経営へ変えていって、徹底した規制緩和を行わなければ、なかなかリストを見ても提案をしたいと思わないと思うんですよ。そうした意識を変えることから、規制緩和を徹底的にしていって、うまくサイクルを回すという視点が重要だと思うんですね。私もビジネスマン、まあ経営者でもありますけど、巨大な地主ですよね、大東市は。そしてそのリストを公開している。深北緑地であったりだとか、諸福児童センターの事例があって、公の部分があれば、財政出動もしっかり行っている。これは非常にうまくいくサイクルの１つではあるんですね。あと足りないのは何か、民間が求めている規制緩和と人材だと思うんですよ。その辺のところを真剣に考えていかなければ、結局尻すぼみになっていくんじゃないかなという懸念があるんですけど、いかがですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　今、委員がおっしゃるように、確かに規制緩和をしていかないことには、なかなか今持つ法律や条例やらという形で、がんじがらめの状態では、なかなか民間が手を挙げにくいという環境が当然あります。ですので、公民連携手法については、公と民が様々技術とか、ノウハウとか、そういうのをともに活用しながら、一緒になって公的負担の抑制とか、よりよい質の市民サービスとか、そういうことを一緒になってやっていこうと思うと、委員おっしゃるように、規制緩和というところにも、やはり踏み込んでいかないといけないというところも重々承知しておりますので、どういったところで民間がこういうような規制緩和ができれば、手を挙げていただけるかというところにつきましては、今後につきましても引き続き研究していきたいと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　成果説明書の４６ページにも民間提案のプロポーザル審査会、６月とか書いてるんですけども、実際、令和２年度というのはどんな提案があったのかというのと、これ多分諸福児童センターだと思うんですけど、議決した例がその１例だけなんで、ほか、民間提案的にはないのかなと思うんですけど、それで例えば業務改善であったりだとか、公民連携につながりそうなネタであったりだとか、そうしたことが実現したとか、各部に言って前向きに進みそうな事例というのはあるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　この民間プロポーザル審査会につきましては、先ほど委員おっしゃるように、諸福児童センターの件でして、そこに対してのプロポーザル審査会を開いたというところでございます。 　その後、ほかの施設で、じゃあ、民間提案制度に基づいて提案があったかといいますと、正直、なかなかないような状況でして、当然、民間提案制度につきましても、より公共施設を民間に活用していただくというようなところで、我々もＰＲをしていかないといけないというところも考えておりますので、今、やはりＰＲ不足というところもございまして、年に、民間提案制度のリストアップする回数を増やしたり、チラシとかをつくって、民間に営業活動をさせていただきたいというところを考えております。 　庁内につきましては、指定管理の施設につきましても、今、令和４年度の、この条例ですね、公民連携条例の中では、各施設について公民連携手法を優先的に考えるというのが条例化されておりますので、その条例に基づきますと、まず公民連携手法を優先的に検討するのかというところを、やはり主眼を置いていただいて、各施設をお持ちの原部原課におきましては、それで公民連携手法を検討して、検討した結果、できるんであればスケジュールを組んでやっていく、できないという理由があるんでしたら、その理由について述べていただくというようなところの仕組みづくりを今現在しているところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　私もいろんな事業者、地元の事業者の方から、いろんな民間事業者、民間提案したいということでお手伝いをしてきました。そのたびに、やっぱり縦割りの壁で、前例踏襲の壁、規制の壁、乗り越えられない壁がいっぱいあることを実感しています。公民連携は、そうした壁を壊すことが重要であると思います。 　例えば、今の現状で各部各課、所管しているところに投げても、なかなか前に進まないんで、ちゃんと縦割りを壊すような、行財政改革の視点でもいいんですけど、公民連携室でもいいんですけど、そうした公民連携リスクじゃないですけど、その壁を乗り越えられるような権限というのも組織として、そろそろ持つ必要があるのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○大束　委員長　 　萩原公民連携推進室課長。 ◎萩原　公民連携推進室課長　 　委員おっしゃるように、確かに壁を壊して進んでいくというところが公民連携手法の１つであると思いますので、それが規制緩和にもつながりますし、一定、原部原課においてやってほしいと言っても、なかなか進んでいかないという現状というところもあるとは思いますので、やはり一緒になって施設を持っている原課と公民連携推進室が一緒になって、次によりよい公民連携手法を用いて、より質の高い市民サービスであったり、公的負担の抑制につながるような施策について、一緒になって考えていきたいとは考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　例えば、公民連携条例がなくても、他市はマイナスの指定管理料制度がある市もあったり、小学校に市民プールがあったり、中学校に市民の図書館があったり、いろんな事例があります。そうした規制緩和を期待できるような予算編成につなげていただきたいと思います。 　次に、行財政改革のデジタル化についてなんですけど、成果説明書の５２ページですけども、ＲＰＡとか、いろいろやってくれていますけども、やはりずっと、僕も訴えてることでありますけど、ＩＴに詳しい地元の人材、民間の人材を活用すべきだということをずっと言ってきました。今予算で執行したＲＰＡの事業でも、職員や業務委託で解決できない問題が多々あったかと思います。これらを次の予算において、ぜひ活用していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　デジタル化につきましては、職員のみで分からないことも多くございますので、外部人材につきましては有効に活用していきたいと考えております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、これで質疑は終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました認定第４号「令和２年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第４号について、提案者の説明を求めます。 　中村危機管理監。 ◎中村　危機管理監　 　認定第４号、令和２年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　歳入総額は１，５３３万５，７５７円で、歳出総額は１，４４９万６６９円でございます。実質収支額は８４万５，０８８円となっております。なお、令和２年度の加入世帯数は１万４，７７７世帯で、加入率は２５．８％でございます。 　それでは、歳入から主なものについて御説明申し上げます。 　事項別明細書の２６２、２６３ページをお開き願います。款１共済会費収入１，１６０万５００円は、節１現年度分と節２翌年度分の事前受付分でございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　２６６、２６７ページをお開きください。款１共済事業費１，４４９万６６９円の主なもののうち、節７報償費１１８万６，６５０円は、事前受付に係る自治会等への報償費でございます。節１８負担金補助及び交付金８１０万円は、火災により被災された世帯への共済見舞金でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより認定第４号に対する質疑を行います。 　発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　発言もないようでございますので、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　討論もないようでございますので、採決いたします。 　認定第４号を認定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって認定第４号は認定することに決定いたしました。
   　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時０９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時１１分　再開　） ○大束　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　決算の内容説明につきましては、審議時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に事業成果等を含めて、簡潔にされるようお願いしておきます。 　また、理事者の皆さんにおかれましては、答弁する際は、委員長に分かるようにお願いします。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内といたしますのでお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　次に、本委員会に付託されました認定第１号「令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　認定第１号について、提案者の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、都市整備部所管事項につきまして御説明申し上げます。 　申し訳ありませんが、長くなりますので座らせていただきます。 　都市整備部の歳入総額は１２億６，０３０万５，６７０円で、歳出総額は３９億６，３５６万２，２３５円でございます。 　それでは、歳入歳出決算事項別明細書により、初めに、歳出の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　１５２ページをお開きください。中段の款７土木費、項２道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費のうち人件費を除いた費用が当部所管で、主なものは１５３ページ下段の節１２委託料６８７万８，３４４円で、住道新橋の維持管理に係るものでございます。 　次のページ、１５４ページ上段の目２道路維持費は、市道及び市道に附帯する施設等の維持管理費で、主なものは、１５５ページ中段から１５７ページ上段にかけての節１２委託料９，４００万４，０３８円で、道路施設等の各管理業務委託でございます。 　１５５ページ中段の繰越明許費１，０００万５，０００円は、松の鼻橋橋梁調査補修設計業務委託ほか１件に係るものでございます。 　１枚めくっていただきまして、１５７ページ上段の節１４工事請負費１億１，３７１万８，３００円は、市道、私道などの舗装工事等で、繰越明許費４，３５２万４，０００円は会所橋ほか２橋の橋梁補修工事ほか１件に係るものでございます。 　１５６ページ下段の目３道路新設改良費のうち、主なものは、１５７ページ下段の節１２委託料１，２６２万３，６５５円で、中垣内浜公園前線予備設計業務ほか２件及び道路整備に係る物件等調査業務委託などでございます。 　一番下の節１４工事請負費５，５８１万８，４００円は、住道駅前西線バリアフリー化工事ほか３件で、繰越明許費７４３万３，０００円につきましては、Ｒ２住道四の宮線道路改良工事に係るものでございます。 　次のページ、１５８ページ上段の目６交通安全対策費のうち、主なものは１５９ページ中段の節１８負担金補助及び交付金９，８７２万９，０７４円で、市内循環バス事業負担金から、下の公共交通の運行負担金等でございます。 　同じページ下段の目７自転車対策費のうち、主なものは１５９ページ下段の節１２委託料３，１４４万４，５６３円で放置自転車対策経費などでございます。 　次のページ、１６１ページ上段、節１３使用料及び賃借料３，１２５万９，９４３円は、自転車保管所及び自転車駐車場の借地料等でございます。 　続きまして、１６０ページ上段の項３都市計画費、目１都市計画総務費のうち人件費と下水道事業等への負担金、投資及び出資金を除いた費用が当部所管で、主なものとしましては、１６１ページ下段の節１２委託料１，８５７万７，９００円で、都市計画に関する基本的な方針及び住宅マスタープラン改定業務のほか、７件の業務委託料でございます。 　１枚めくっていただきまして、１６３ページ上段、節１８負担金補助及び交付金は、隣接地等取得費補助金や既存民間建築物耐震診断・改修補助金、三世代家族推進事業転入給付金・住宅取得等補助金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。 　１６２ページ中段の目２公園管理費のうち、人件費を除いた費用が当部所管で、主なものは次のページ、１６５ページ上段の節１２委託料５，１５２万３，２９４円で、都市公園、地域広場等の維持管理業務委託費で、その下の節１４工事請負費３，０３８万９，７００円は、末広公園植栽帯整備工事ほか２４件の工事請負費でございます。 　次のページ、１６４ページ中ほどの目３緑化推進費のうち主なものは、１６５ページ下段の節１４工事請負費２億１，１３０万５，２００円で、新田中央公園防災備蓄倉庫に係る工事請負費でございます。 　次のページ、１６６ページ上段の目５深野北谷川線新設費のうち、主なものは１６７ページ中段の節１２委託料５０２万８，１００円で、物件等調査業務及び鑑定委託料でございます。 　２つ下の節１６公有財産購入費３，７３１万円と、その下の節２１補償補填及び賠償金２，４８９万円は、深野北谷川線道路整備に伴う土地購入及び建物移転補償費に係るもので、節１６公有財産購入費の繰越明許費３，７３２万３，０００円と、その下の節２１補償補填及び賠償金の繰越明許費２，４９４万２，０００円も同様で、併せて土地購入４件及び物件移転補償費４件に係るものでございます。 　１６６ページ中ほどの目２３野崎駅・四条畷駅周辺整備費のうち、主なものは１６７ページ下段の節１２委託料５，１３１万４，１１０円で、２駅共通分としまして周辺整備事業に伴う物件調査等業務でございます。野崎駅周辺整備事業としまして、野崎駅東側駅前広場等の事業用地の合筆、分筆、登記業務など、四条畷駅周辺整備事業としまして、四条畷駅前東線の事業用地の土地境界確定業務のほか、設計委託料等で、繰越明許費３，９５６万７，０００円につきましては、四条畷駅東側ペデストリアンデッキ実施設計業務委託ほか１件に係るものでございます。 　１枚めくっていただきまして、１６９ページ上段の節１４工事請負費６，１０５万２，９００円は、四条畷駅北側仮設駐輪場整備工事ほか１１件で、繰越明許費４，５０６万１，０００円につきましては、四条畷駅北側仮設駐輪場整備工事に係るものでございます。 　その下の節１６公有財産購入費２億３，４４４万５，５５０円は、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業に係る３件の土地購入費で、繰越明許費５７８万５，０００円につきましては、四条畷駅周辺整備事業１件の土地購入費に係るもので，事故繰越し３，７７１万９５０円につきましては、やむを得ない事情により買収用地の引渡しに遅れが生じ、年度内の予算執行が困難なため、令和３年度に事故繰越しするもので、令和元年度から令和２年度に明許繰越した額から令和２年度に支出済みの４，１９０万円を除いた額で、四条畷駅周辺整備事業３件の土地購入に係るものでございます。 　２つ下の節１８負担金補助及び交付金６億３，２５３万７，７５４円は、野崎駅橋上駅舎及び自由通路ほか新設工事の建設負担金などでございます。 　その下の節２１補償補填及び賠償金８億５，７３２万２，５９８円は、野崎駅橋上化工事に伴う補償金及び野崎駅・四条畷駅周辺整備事業に係る８件の物件移転補償費等で、繰越明許費１億２，５１２万８，０００円につきましては、野崎駅周辺整備事業３件、四条畷駅周辺整備事業３件の物件補償費等に係るもので、事故繰越し１億８，７４９万３００円につきましては、やむを得ない事情等により補償物件の取壊し等に遅れが生じ、年度内に予算執行が困難なため、令和元年度から令和２年度に明許繰越した額から令和２年度に支出済みの７，１９７万５，２００円を除いた額で、四条畷駅周辺整備事業５件の物件移転補償費等に係るものでございます。 　次に、左のページ、１６８ページ下段の項４住宅費、目１住宅管理費のうち人件費を除く費用が当部所管で、主なものは、ページをめくった次のページ、１７１ページ中段から１７３ページにかけての節１０需用費５，４５９万６，２５０円で、市営住宅に係る施設修繕料等でございます。 　１７１ページ中段の節１２委託料４，０２０万３，２１８円は、市営住宅及び自動車駐車場の管理業務と保守点検業務委託で、備考欄に既存市営住宅と旧府営住宅とを分けて記載しております。 　１ページめくっていただきまして１７２ページ中段の項５河川費、目１河川水路総務費のうち人件費を除く費用が当部所管で、主なものは次のページ、１７５ページ上段の節１８負担金補助及び交付金３，１２６万４，４８４円で、下八箇荘水路維持管理負担金ほか８件でございます。 　左のページ、１７４ページ中段の目２排水ポンプ場管理費のうち、主なものは、１７５ページ中段の節１２委託料２，９８３万８，４４８円で、市内ポンプ場及び排水機場の施設管理業務委託等で、詳細は備考欄に記載のとおりで、繰越明許費１，６８１万６，０００円につきましては、寺川ポンプ場耐震診断業務委託に係るものでございます。下段の節１４工事請負費２，４８２万１，５００円は、五軒堀川排水機場Ｎｏ．１ポンプ整備工事のほか、２件の工事費でございます。 　左のページ、１７４ページ下段の目３都市浸水対策費のうち主なものは、１枚めくった１７７ページ上段の節１２委託料３，５５９万１，７２５円で、市内水路敷等草刈業務のほか、施設の維持管理費等に係る費用でございます。その下の節１４工事請負費２，６２３万８，３００円は朋来調節池他浚渫工事のほか２１件の工事費でございます。 　左の１７６ページ中段の目５河川改修費のうち主なものは、１７７ページ中段の節１４工事請負費４億６，８９４万８，７００円で新田地内の水路整備工事費等で、繰越明許費３，５１０万６，０００円につきましては、新田地内水路整備工事第７期に係るものでございます。 　続きまして、歳入の主なものについて御説明いたします。 　同じく事項別明細書の８ページ、９ページをお開きください。８ページ一番下の款６交通安全対策特別交付金１，５００万１，０００円が当部所管で、ガードレール、路面標示、道路反射鏡設置等の交通安全対策に係る事業に充当しております。 　次のページ、１０ページをお開きください。下段の款８使用料及び手数料、項１使用料、目１土木使用料のうち、１１ページ下段の節１道路占用使用料６，９５０万６，５２２円は、大阪ガス、関西電力、ＮＴＴ等からの占用料でございます。その下の節２公営住宅等使用料１億４，４６３万８，３９０円は、市営住宅に係る家賃で、詳細は備考欄に既存市営住宅と旧府営住宅に分けて記載しております。なお、徴収率につきましては既存市営住宅の現年度分は９７．２４％、滞納繰越分は８％、また、旧府営大東深野住宅に係る現年度分は９８．５４％でございます。 　２４ページをお開きください。中段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金のうち、２５ページ下段の節２６社会資本整備総合交付金５億９，８２９万３，０００円は、道路事業及び住宅・建築物の耐震診断改修に関する補助事業等の交付金でございます。 　３６ページをお開きください。３６ページ上段の款１０府支出金、項２府補助金、目６土木費府補助金のうち、３７ページ上段の節２２震災対策推進事業補助金４４万円は、既存建築物の耐震診断及び耐震改修に係る府の補助金でございます。 　１枚めくっていただきまして、３８ページ中段の目４土木費府委託金のうち、３９ページ中段、節２住道新橋管理委託金８２２万４，０００円は、住道新橋の維持管理に関する委託金、４つ下の節１８流域調節池操作委託金１，６３４万５，０００円は、南郷調節池ほか３調節池の維持管理に関する委託金でございます。 　１枚めくっていただきまして、４０ページ中段の款１１財産収入、項２財産売払収入、目２不動産売払収入、４１ページ中段、節１不動産売払収入１億８，２５８万５，２３４円のうち、備考欄の駅周辺６，０１６万円は、住道四条畷駅周辺整備事業に伴う代替地の土地売払収入でございます。 　１枚めくっていただきまして、４２ページ中段の款１３繰入金、項１基金繰入金、目４緑化基金繰入金、４３ページ中段の節１緑化基金繰入金３３８万６，６２８円は、緑化推進に係る原材料費等に充当しております。 　１枚めくっていただき、４４ページ下段の款１４諸収入、項３貸付金元利収入、目９住宅新築資金等貸付金元利収入、４５ページ下段の節１住宅新築資金等貸付金元利収入６万３，０７９円は住宅新築資金等の貸付金に係る元利収入でございます。 　４９ページをお開きください。４９ページ上段から５１ページ中段までの節６雑入（街づくり）２億２，５０３万２，１２１円は全て当部所管で、主なものは４９ページ下段の住道駅中央自動車自転車駐車場等の指定管理者納入金でございます。 　以上が、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の都市整備部所管分でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより認定第１号に対する質疑を行います。 　発言はございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　成果説明書の５５ページの空家等対策推進事業についてなんですけども、これもずっとやってきて、基本的に、個人的には単費で財産形成につながるので、これ自体はあんまり賛成じゃないんですけど、ある以上、どう前に進めるかという議論をしていきたいなと思うんですけども、これ、１件当たり１０万円とか２０万円とかだったと思うんですけども、不動産の経営している方からのお話を聞くと、やっぱり額が、その補助額が少ないんで、なかなか使いにくいという話も多いんですけども、これは増額することはできないんでしょうか。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　空き家対策関連の補助事業について答弁させていただきます。 　現在、隣接地補助事業ですとか、空き家のリフォーム補助といった補助制度を設けることで、空き家の利活用、流通促進につながるような事業の支援をさせていただいているところでございます。 　今年度の当初に、空き家リフォームの補助事業に関しましては、子育て世代向けに特化した空き家リフォーム補助制度を創設したところでございまして、補助金のほうは１件１００万円から使えるような事業を創設したところでございまして、今後、利用状況を踏まえて、あまり活用はまだしていただいてないんですけども、いろんな周知に努めるとともに、活用していただいて、空き家対策につなげていきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　今、若い方々というのは、そもそも不動産に対して日本人は新築信仰というのがすごく強くて、若い人たちは、なかなか今、非正規の方も多いんで、なかなかローンを組めない方も多いんですね。そもそも、空き家を減らすという意味では、空き家関連の税制、これも非常に大きな壁になっていて、例えば、家建ってるほうが更地より安くなるとか、その辺のところも、市独自で何か税制を変えるとか、そういった空き家の税制についてというのは、何かできないものなんですかね。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　空き家に関する税制でございますが、委員おっしゃっていただいてますとおり、住宅特例がございまして、除却されて更地化されることで、その特例が除外されるといったところもございまして、その税金面での手当については、関連する税部署とも協議はしていく必要があるというふうに認識してございまして、一定、今のところ税部局からは収入面が減るといったような危惧感があるところから、ちょっといろんな観点から、不動産関係の専門家の方々も意見聞きながら制度設計を考えていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　僕はやっぱり地元が楠の里町ですし、僕も宅地建物取引士持ってるんで、不動産に興味があって、あそこ空き家になってるなとか、よく見るんですけども、すごくいい土地が、なかなか１０年ぐらい更地であったりだとか、何か５年ぐらいずっと空き家やなというところがあって、その辺のところは、例えば、１０年眠ってて、誰かが固定資産税を払ってると思うんですけど、その辺のところ、１０年眠っているのを貸すか売却したら、例えば５年分固定資産税返すとか、何かそういうのというのは、国の税制と反するんですか、何かできないんですか、こういったことは。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　すみません、税制面につきましては、まず国のほうとしましても、空き家が問題となっているというところは全国的にございますので、取引がされにくいような低未利用地であった場合に、譲渡所得を控除するような制度といったものもございまして、なかなか分かりにくいところもあるとは思うんですけど、それぞれのメリット・デメリットもあると思うんで、そういったところを少し研究してまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その税制と併せて、やっぱりさっき言った新築信仰を少しでも和らげる必要もあるのかなと思うんですね。よく新築を買う人というのは、地震が怖いとか、何かそういうふうなところで新築を買うという人が多いんですけど、実際のところ、やっぱり日本の木造建築の技術ってすごくて、例えば、耐震でも、そっくりそのまま新築のようなリフォームも今はやってますし、そういったところの啓発というのもしっかりやっていただきたいんですけど、どうですか。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　おっしゃっていただいているように、住宅に関しては、今ある住宅を活用するという住宅ストックの活用という観点も、少子高齢化の中でいきますと、非常に重要というふうに考えてございます。そういった意味合いからも、空き家を活用するようなリフォーム補助に対して制度設計しておるところでございますが、一方で、新築物件というのも、非常によく好まれるところでございまして、空き家事業ではないんですけども、耐震事業で、耐震性のない木造住宅を除却するような事業もしているところですが、その利用件数はすごく多いところが、現状把握しておるところでは、新築もすごく好まれる傾向にございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　次に、成果説明書の７２ページの都市浸水対策事業、いわゆる校庭貯留事業についてなんですけども、令和２年度、住道南小学校校庭貯留工事が新型コロナウイルス対策のため、工事の施工が不可能になったと書いてあるんですけど、このところ具体的に説明していただけますか。 ○大束　委員長　
   　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　本事業、都市浸水対策事業の校庭貯留につきましては、当初、令和２年度に住道南小学校校庭貯留浸透施設工事を進める予定で予算も御賛同いただき、工事を進めるよう計画しておりましたが、先般の、去年からのコロナウイルス感染症対策の一環として、小学校の運動場が使えなくなったといういきさつがございます。我々も工事を進めていこうとしておりましたが、工事によるコロナウイルス感染症の拡大、当時としては脅威でありましたので、それに加えて、夏休みの期間、工事期間が極めて限られた時間となっておりますので、その工程等を考えますと、中止せざるを得ない状態となりました。ただし、住道南小学校につきましては、令和３年度、先般、９月に無事竣工しております。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　校庭貯留については、一般質問でも谷川中学校でしたけど、素材が間違っているんじゃないかという指摘を行いましたが、この住道南小学校というのは、設計にその素材変更というのは間に合ったんですか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　谷川中学校における事例を研究しました結果、住道南小学校におきましては、最適と言われる材料に全て変更しております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　一方で、間違ったであろう素材を使った谷川中学校というのは、来年度予算措置されて、よくなりますかね。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　谷川中学校につきましては、令和４年度予算、今要求中でございます。都市整備部としましては、谷川中学校のより一層の改善を目指すよう予算を要求しております。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　ぜひ、施工した谷川中学校以外の小学校、中学校もヒアリングなり、その実態調査をぜひしていただきたいと思います。 　次に、地元の楠の里町地域の、北楠の里町の旧里道水路に関わる相談を直近でたくさんいただいてまして、まず、この関連予算について、令和２年度の決算で上がっていますか。上がっていれば、事業名と額を教えていただきたいんですが。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　委員ただいま御指摘の水路につきましては、北楠の里町と四條畷市の市域境界に、東西に流れる水路であろうかと思います。ここの水路につきましての清掃等は、令和２年度予算を計上、決算額に載っております。その中身につきましては、事項別明細書の１７７ページ、上段、節１１役務費の中に含まれております。金額につきましては２８万６，０００円、これが令和２年５月中旬ごろに施行しております。 　また、１０月末には、ほかの水路と併せて、これは少し規模が大きくなりましたので工事として、当該水路と、その下流側なんですけども、合わせて、これも事項別明細書の１７７ページ、中段、節１４工事請負費の中に含まれております。この金額につきましては８８万円で工事として施行しております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　旧里道ということで、府や国から移管を受けたものだと思うんですけども、一般的に便益を受けてるのは四條畷市民であると理解してるんですけど、四條畷市民皆さん占有していただいている、例えば鉄板をかけるといった行為に対して、これで使用料というのはちゃんと支払われているかというのは把握してますか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　本水路につきましては、平成１６年度に大阪府から管理等の移譲を受けております。その際、大阪府からこの民地等の蓋がけに関する手数料等については、引継ぎを受けておりません。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　移譲、その情報を受けてないということは、府自体が把握をしてないから、市も把握する必要はないという認識ですか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　現在のところ、民間のほうで勝手につけた、言葉よくない表現だと思いますが、私で勝手につけたというところでございます。これにつきましては、今後検討しなければいけないとは思いますが、大東市中、やはりこういう事例が少なくもないということもありますので、そのほかの水路も併せて考えていかなければならない課題の１つではないかと考えます。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　法律上の評価は不法占有で間違いないですか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　手続がなされてない以上、不法占有になります。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その水路に関して、生活水が流れるなど、大東市民が享受している利益はありますか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　市内水路におきましては、下水道が排水できないような雨等、降った場合、道路上に流れ出た雨水等を集めてポンプ場等で排水するという能力を備えていることから、大東市にとっても有益な、排水路としての有益さは十分あるかと考えております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その排水路として当該旧里道水路というのは、どれぐらいの割合で流れていますか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　水量については、計算等、解析等行っていませんので、数字上表すことはできませんが、この地区、平成２４年８月の、いわゆる大阪豪雨、この際にこの水路の周辺がつかったということはございませんでした。その水路より南側、町名でいいますと、北楠の里町の中あたりから中楠の里町、この辺りについては床下浸水が多発したと聞いております。 　以上のことから、当時の大雨でも、この排水路というのは有益であったということでございます。 ○大束　委員長　 　暫時休憩いたします。午後３時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時００分　再開　） ○大束　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　お願いします。成果説明書の６７ページ、深野北谷川線新設事業についてお伺いいたします。 　まず、事業の進捗率を見ますと、令和６年に１００％ということで完成になると思うんですけども、それに対して令和２年度で、結果７％の進捗率となっていますが、これは７％というのは、これは予定どおりに進捗しているという解釈でよろしいんでしょうか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　進捗率７％につきましては、総事業費２０億円と想定いたしまして、その事業費の消化した率で７％というふうにさせていただいております。今現在、おおむね鍋田川から南側に向かっての府道大阪生駒線までの区間の整備を進めているところで、現在、用地買収のほうを進めさせていただいております。予定どおりというところで進んでいるというふうには認識しております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　令和２年度のスケジュール見ますと、土地売買契約の締結など４件、建物移転の補償契約も４件ということで書いてありますが、以前、ちょっと別件で生活相談受けた方の今の御自宅が、ここの整備にかかると、以前ちょっと見せてもらった図面であると思うんですけども、この方に今後住宅の改善や生活改善に向けての話をしていく中で、まだ土地を売買するとか、どこに移転するかという話が予定ではないというふうに聞いてるんですけども、今後、土地売買の契約などというのは、今どのような状況になっているかお聞かせください。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　令和２年度につきましては、４件の契約をさせていただいております。あと残り１２件ほどございまして、令和３年度、今年度なんですが、今年度に残りのところ、今委員おっしゃっていただいているところも含まれてくるかと思いますが、補償の調査のほうに入っていきたいということで、地権者の方ですとか、店子の方に接触をさせていただいているというところでございます。 ○大束　委員長　
   　天野委員。 ◆天野　委員　 　もう１点は、以前、ちょっと道路課のほうにも問い合せましたけども、ちょうど鍋田川にかかるところに橋がかかる計画になると思うんですけども、その橋をかけるために、スロープといいますか、坂道の状態になるかと思います。その坂道になったところで、坂道がもし造られるという計画ですので、それができたときに、現状は何もない状態ですから、当然、建設物の影響で、家の前の、現在歩道といいますか、空き地にもなってるんですけども、そこの車の出し入れ、そしてまた人の流れが変わるんではないかという不安を訴える声というのが、ちょっと私聞きまして、お伝えしたことございます。そういった近隣に影響する住民の方へのそういった説明及び理解というのは、確実に得られているんでしょうか。何かトラブルがあるというようなことはないでしょうね、大丈夫ですね。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　委員おっしゃっておられるのは鍋田川の北側のところかとは思いますが、今後、丁寧に御説明のほうはさせていただかないといけないとは思っております。鍋田川を橋を架けて、両側に側道を造るというような計画がございます。鍋田川の北側の橋の東側に幅員４メートルの側道、４メートルにつきましては、鍋田川の南側につきましても、両側４メートルで側道を設置してまいりますので、同じ幅ということで、通行には支障はないものとは考えておりますが、委員おっしゃられるように、丁寧に説明はさせていただきたいとは考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　それでは、今御説明ありました幅員の４メートルというところが、当事者の方のところでは、かなり狭いんではないかとか、もう少し広いほうがいいんではないかというような個人的な御意見も含まれているかと思います。その幅自体は、特に設計上といいますか、通常橋を架けて通ったときの、法律的に見たら別に問題はないという設計の内容になっているということでよろしいんですか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　幅の４メートルにつきましては問題はないと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今のちょっと御答弁にもありましたように、そこに影響が出る住民の方には十分説明も行っていただきたいと思います。 　この記載に書いてありますように、やはり防災拠点のところに結ぶアクセスする道路としては、今後また庁舎の整備と併せて、非常に重要な位置づけになってくるかということも十分考えておりますので、そういったところも含めて、環境の問題、そしてお住まいの方の御理解も含めて進めていただくことをまず求めておきます。 　次は、少し戻りまして、同じ成果説明書の６３ページの橋梁長寿命化などの修繕事業についてです。 　ここのスケジュールの２番目のところに会所橋の補修工事というのが昨年進められて、ちょっと私も今転居しましたけども、以前住んでいたところからも、きれいになるのかという期待の声もいただいております。 　１つは、きれいになったということは、すごく皆さんおっしゃってるんですけども、その横に、市役所のほうに並走してくるところに歩道の橋があると思うんですけどね、分かりますよね、その橋の路面が非常に傷んだままにまだなってるということの要望と、私も通ってみてそのことは感じるんですが、ここの修繕については今どのような計画になっておりますでしょうか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　人が渡る橋、役所の横ですね、につきましては、橋台のところの補修については検討のほうはしていっているところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、併せて歩道部分のやっぱりでこぼことかいうのは、かなり目立ってるようにも見えますので、改善をよろしくお願いいたします。 　それともう１点、もともと交通の通行の関係上、車も通るんで、坂道になってる部分など、なかなか見通しももう一つという声もあります。横断歩道を渡っているときに、ちょっと危険を感じるといった声もあるんで、今、幾らかミラーも設置はされてるとは思うんですけども、もう一歩踏み込んで、安全対策というのを今後また考えて、実行していただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　会所橋の東側の道路につきましては、大阪府の府道になってございますので、大阪府のほうに、少しお話はさせていただけたらなと思います。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　まず、事項別明細書の１６１ページの節１２の委託料の部分で、都市計画支援ＧＩＳ機器について質問させていただきます。 　過去に会派でこのＧＩＳの活用事例とか、視察に行ったことあるんですけども、まず本市ではどのような活用事例がありますか。 ○大束　委員長　 　永野都市政策課長。 ◎永野　都市政策課長　 　こちらのほうの業務委託費につきましては、こちらのＧＩＳにつきましては、都市政策課のほうの窓口、事業者が来られて、都市計画の制限関係、例えば用途地域、建蔽、容積、そういったものを調べていただくようなシステムになってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そしたら、逆に都市計画の分野以外では使われてないんですかね。 ○大束　委員長　 　永野都市政策課長。 ◎永野　都市政策課長　 　都市政策課で使ってますＧＩＳにつきましては、地形図とか、そういうのにも使ってございますけれども、基本的には都市計画の内容を盛り込んだものになってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　まあ、防災とか観光行政とか使ってる自治体もあったんで、これはまた別の機会で、ちょっと一般質問とかでさせてもらいたいと思います。 　次、１７１ページの住宅管理業務をお願いします。 　これも節１２の委託料なんですが、まず市営住宅の住宅管理業務が野崎と北条しか記載がないんですけども、現状、その南郷と深野の住宅管理業務というのはどのようになってますか。 ○大束　委員長　 　山本建築課長。 ◎山本　建築課長　 　南郷と野崎の住宅管理業務につきましては、自治会のほうに委託をしているところでございます。具体的な業務の内容としましては、住宅敷地内の剪定であったり、軽微な清掃業務等を委託しているところでございます。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　なるほど。そしたら、ここに市営住宅分で野崎１２８万円、北条２０８万円ということがある一方で、旧府営住宅の大東深野住宅で１，４４１万円と住宅管理業務といえども、大きな差が出てるんですけれども、市営住宅分と旧の府営住宅分の住宅管理業務の、それぞれ１戸当たりの管理費用というのは分かりますか。 ○大束　委員長　 　山本建築課長。 ◎山本　建築課長　 　すみません、１戸当たりの費用については、今ちょっと把握しておりませんが、大東深野の住宅管理につきましては、住宅管理業務全般を業務委託しているところでございます。一方で、既存の市営住宅につきましては、先ほどお話しさせていただきましたとおり、部分的な業務委託でございますので、価格の差が出ているところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　まず、整理したいんですけど、自治会にお願いしたりしてるように、部分的な住宅管理委託で、事が賄えているのであれば、この大東深野住宅みたいに、多分大阪府営住宅時代の契約をまだ引きずってると思うんですけども、そこまであえてする必要もないという考え方もあるんですけども、今後、その府営住宅を移管された後は、新たに大阪府営住宅のときに契約してたような業者との委託という前提で物事が進んでいくんですかね。 ○大束　委員長　 　山本建築課長。 ◎山本　建築課長　 　平成３０年度に移管を受けました大東深野住宅につきましては、円滑な移管を遂行するために、大阪府時代の指定管理業者でございました業者と業務委託契約を結んだところでございます。 　今後、令和４年度に北新町、南郷、寺川と３住宅の府営住宅の移管を受けることになります。併せて、この大東深野住宅を合わせた４住宅につきましては、指定管理者制度による管理運営を予定しているところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　１戸当たりの住宅管理業務の費用が分からないということなんですけども、この野崎１２８万円というのは何戸を対象にしているかは分かりますよね。あと、北条２０４万円の対象戸数ですね。これちょっと割りますので。 ○大束　委員長　 　山本建築課長。
   ◎山本　建築課長　 　すみません、先ほどの大東深野住宅の、まず１戸当たりの単価でございますが１０万１，０００円でございます。 　今御質問いただきました野崎の管理業務でございますけども、野崎松野園住宅で１４０戸、北条につきましては、すみません、合わせて、おおむねでございますが１５０戸程度でございます。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　単純に１２８万円で１４０戸ということなので、１戸当たりにしたら、これ９，１４３円という数字が出て、一方では約１０倍の１０万１，０００円と大きな差が出てますよね。これはちょっと、これ以上、決算でどうこう言ってもあれなんで、また今後のあれにしたいと思います。 　最後に、主要な施策の成果説明書の６２ページなんですけども、崖地近接等危険住宅移転補助事業なんですけども、まずこれ、どなたかさっきおっしゃられたか分からないですけど、成果ゼロなんですが、まず対象件数というのは、何戸あるんですかね、この危険警戒区域内に存在する住宅というのは。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　本市にあります土砂災害特別警戒区域、通常レッドというところなんですけども、そちらに住宅戸数なんですが２１０戸ございます。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　令和２年度はゼロ件だったんですけども、過去の実績としては何件ありますか。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　この制度につきましては、令和元年度の末から事業のほうをスタートさせていただいております。その間、今現在までなんですけども、成果といいますか、実績のほうは今のところございません。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　先ほど、どなたかが別の事案で補助金額が少ないんじゃないかというお話あったんですけど、ちなみに、こちらの補助金額は１戸当たり幾らで、あと土地の面積に応じて金額が変わったりするのかというのはどうですか。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　面積の大小には金額は変わりございません。まず、この制度につきましては、今の住宅を除却する補助金ですが、これが最大で９７万５，０００円を補助させていただいてます。その危険地域から新たに住宅を移転される際のローンに対する利子相当分としまして３２５万円、土地を購入するローンの利子相当分としまして９６万円の補助をさせていただいております。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　私もちょっと素人で分からないんですけども、これは同様の施策、こうした施策をやっている自治体の金額と比べてはどうなんですか。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　この制度、府内３３市町村実施しておりますけども、どの市町村も額は一緒やったと思ってます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　額は同じで、どの市町村も利用率が低いんですかね、ゼロとか。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　平成２６年、平成２７年ぐらいからこの事業スタートしとるんですけども、府内での実績といいますのは７件ほどで、非常に、どの市町村も実績はないような状況でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　結局、その対象は２１０件あって、令和元年末から始めて２年ほどたつんですけれども、去年の段階では、１年でゼロと。要は、この２１０戸の移転に対して、どこまで本気なのかというのがちょっと問われるなと思ってまして、これ金額が少なかったら、当然上げたり、ＰＲが足りないんだったら、その辺しっかりやるとか、またよろしくお願いします。もう時間来ましたので。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　補助制度の内容につきましても、府内の状況も注視しながら、研究させていただきたいと思います。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　何点か質問させていただきます。 　まず、事項別明細書の１５５ページと、これ成果説明書と、６３ページと多分リンクすると思うんですけど、長寿命化と、橋梁点検とか一緒なんですけど、これ水位計の移設だけでこの金額なんですよね、言うたら。この水位計というのは、各橋についてるのか、それとも重要な何点かの橋についてるのか、これちょっと教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　この水位計につきましては、会所橋のほうについていた水位計になります。これは、大阪府のほうで管理されていて、川の水位を測るものでございます。今回、会所橋の補修をするに当たりまして、一旦撤去しないと補修のほうができなかったというところがございまして、大阪府のほうと協議をさせていただいて、一旦、別のところに移設をして、運用できるような状態で、仮で置いておいて、補修が終わった後に戻したというものでございます。ですので、どこの橋にでもあるかと言われますと、全部の橋にあるわけではないというふうに認識しております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　１５５ページの下から２番目の設計委託料（資産）となってるんですけど、これの委託料というのは、これは何の委託なのか、ちょっとこれ教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　こちらは橋梁の委託料、補修に当たります調査設計の委託料になります。こちらにつきましては、４件ほどの橋の委託料になっておりまして、松の鼻橋、北橋、平野屋橋、御供田新橋の４橋でございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　１６１ページの使用料及び賃借料なんですけど、四条畷駅西の自転車駐車場の借地料なんですけど、この二千四百何がし、これっていうのは、どういう試算をしてこの金額になっているのか、これは毎年この金額をお支払いされているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○大束　委員長　 　家村交通政策課長。 ◎家村　交通政策課長　 　こちらにつきましては、四条畷駅西の自転車駐車場の底地を個人から借りている賃借料になっております。金額につきましては、昭和６０年ぐらいから借りている形なんですけども、今現在は毎年交渉の形で翌年の値段を交渉させていただいている。ここ５年、６年については、金額もそのままで契約のほうをさせていただいているところでございます。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　根拠となるのは平米当たり何ぼというのか、この実態、台数当たりにしているのか、一体根拠的なのは、それでずっと平行線というか、同じ金額をずっと入れられてるんやけど、更新で、言うたら土地が上がったりしたら、それもなるというんやけど、この根拠的なのは、どういう形でやってますか。 ○大束　委員長　 　家村交通政策課長。 ◎家村　交通政策課長　 　こちらにつきましては、大阪府の建設の単価等を参考にいたしまして、平米当たりの金額を今１万７００円の平米当たりの単価で計算しております。 　あと、土地の価格の上昇等を考慮してお話にはなってますけども、ここのところ値段のほうが上がってないので、据置きのほうで交渉をさせていただいております。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　１６６ページから、ずっと土木費で、これ工事なので、結構、繰越明許費と事故繰越しがかなり多いんですけど、これ今回、いつもこんなに繰越明許費が出てるのか、事故繰越しは、今回、この年度だけ、事故繰越しも、結構見てるだけでも３件や４件もあって、繰越明許費もかなり多くなってるんですけど、これは何か原因があってですか。コロナは別として、何か原因があったのか、ちょっとそれを総括して言っていただけますか。 ○大束　委員長　 　原田駅周辺整備課長。 ◎原田　駅周辺整備課長　
   　事故繰越しについて御説明させていただきます。事故繰越しの理由につきまして、３件ございまして、四条畷駅東側の用地買収に伴って事故繰越しが発生いたしました。その３件のうち、まず１件目になるんですけども、地権者の家屋にアスベスト含有の可能性が判明したため、その調査に時間がかかったこと、またその除去工事に非常に時間がかかるため、事故繰越しを行ったものでございます。 　２件目なんですけども、先ほどの地権者の隣のおうちになるんですけども、その営業に支障がないように、１件目の解体工事時、あるいは工事完了時に工事開始を予定しておりました。１件目の解体工事が遅れたということで、２件目も遅れたということで事故繰越しを行ったものでございます。 　３件目になるんですけども、地権者の生活再建のため、新居を建築されていたのですけども、コロナ禍によって、その新築工事に遅れが生じました。そのため、事故繰越しを行ったものでございます。 　現在、３件につきまして取壊し工事が既に完成しております。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。あと、１６５ページの委託料なんですけど、この工事監理委託料というのは、これは公園の全ての、言ってる業務の監理委託料、これ何の監理委託料なんですか。これ単発ですか。 ○大束　委員長　 　渡邊みどり課長。 ◎渡邊　みどり課長　 　この監理委託料につきましては、令和元年度、２年度にかけて行いました新田中央公園防災備蓄倉庫の工事に係る工事監理委託料でございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　地域公共交通事業について確認をさせてください。 　Ａグループのときにも目標のこととか、いろいろ確認させていただいたんですけども、施策の成果説明書の６０ページのほうですけども、令和２年度としての目標、それぞれありまして、利用客の人数が書かれてまして、それぞれが達成はしてない人数にはなってるかと思いますけども、このあたりのことを振り返って、どういうふうに捉えているのか聞かせてください。 ○大束　委員長　 　家村交通政策課長。 ◎家村　交通政策課長　 　地域公共交通事業の成果につきましてです。目標のほう、１８万８，０００円、こちらのほうは年々コミュニティバス等の利用、上がってきておったところで、目標値の設定をしていたところですが、結果につきましては、コロナ禍の影響で、大体２割から３割、利用客自体が外出控えの影響で少なくなっていることによって、利用客自体が減っておるところでございます。この成果の指標、目標を人数としているところなんですけども、利用促進等はホームページと、あとマップを配ったりと、ここのところでやっているところなんですけども、便利にすることで、周知をすることで利用客を増やしていこうということで目標の数値を設定しているところでございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。過去のトレンドから見たときに、結果も含めて、右肩上がりで来てたところもあったけども、令和２年度はコロナの影響を受けて目標割れをしたという、そういうトレンドになっちゃったというお話かと思います。 　そもそもが、この地域公共交通というのは、最終的には市民サービスという、高齢化もある中で、そういった高齢者の利用していただくような形での満足とか、そういったこととか、様々、結構深い部分があると思うんですね。実際、ここの目標の人数の設定ということに関して、どういった、これ人数ですけど、いわゆる数値で見たときに妥当なものになっていくのかという、このあたりというのは非常に難しいところでもあるのかなとは思いますけども、でもしっかり目標設定ラインをつくらないとめり張りがつかないので、現状致し方ないかなというふうには思います。 　大東市公共交通の基本計画を踏まえたときに、この令和２年度で見たときの、また令和３年度にかかっての話になるかもしれませんけど、洗い出した課題みたいなのがあれば教えてください。 ○大束　委員長　 　家村交通政策課長。 ◎家村　交通政策課長　 　公共交通の基本計画、こちらを策定するときに平成３０年度になりますが、全市のアンケート調査、公共交通の利用度についてのアンケート調査をさせていただいております。こちらの中でも、公共交通自体、走ってることをなかなか知らないであるとか、そういうお声もあって、なおかつ、今の現状自体には満足されている方が多い一方、自由意見のほうでは、今後の自分の高齢化によって免許返納とか、その辺のところで公共交通の必要性を感じておられるところがございましたので、公共交通の基本計画、こちらのほうでいろいろな施策、今後向かっていかなければならないところ、こちらについては入れさせていただいているところです。 　令和３年にかけてなんですけども、現在自体も利用者のアンケート調査等やっておりまして、アンケート調査では、公共交通を走らせたことによって外出の度合いが増えた、ここら辺の御意見もいただいているので、こういったところを目標に進めていきたいと思っております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　今後、例えばデマンドタクシーでも、ルートのことなんか、昔から、前からも協議もされているかと思いますけども、今後見直しなんかもかけていくような流れというのもあるかと思うんですけどね、今、家村交通政策課長がおっしゃった、コロナの影響があって、令和２年度の状況というのは、こういうようなことがありますよと。今後、第６波がどんな形で来るのかどうかというのは未知数であります。仮に、このまま感染状況も抑えられる状況がいったときに、何と言うんでしょうか、いわゆる生活の改善とか、生活圏の改善とか、経済が新たに活性化していったときの人の動きというのも変わってくるかと思うんですね。このあたりのことも考慮した上で、市民の意見もしっかりと踏まえた上でアンケートの内容をしっかりと分析していく、このようなことも必要になってくるかと思うんですけども、しっかりと令和２年度の内容も踏まえて、令和３年度、今、走りながらだと思いますが、このあたりのこと、今私が言ったようなことを捉えたときに、どのような考えをお持ちか、お願いいたします。 ○大束　委員長　 　家村交通政策課長。 ◎家村　交通政策課長　 　コロナ禍の影響につきましては、昨年度は車両に対してのコーティングとか、ここら辺の補助金も出させていただきながら、事業者にやっていただけること、あと市民に安心して利用していただける状況等をつくり出していたところでございます。コロナ禍の状況、ひどいときは、いっぱい乗ってくださいねというのは、なかなか言いづらいところなんですけども、ただ各事業者、ウイルス対策等、コロナに対することについては、事業者のガイドライン、こちらに基づいて運行のほうをされておられますので、こちらのほう、もちろん状況に応じてにはなりますが、今からの回復のときは回復のときで、やっぱり利用促進、ここら辺に焦点を当てて利用促進等、市のほうから発信のほうをしていきたいと考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　そういった意味でも、公共交通、ふだんお世話になっているところも含めて、交付金等の分配についてもしっかりと知恵を出し上げて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、成果表の６２ページ、先ほど水落委員のほうも質問あったところと重複するかもしれませんけども、これ昨年度も私質問させていただいているんですね、決算のタイミングで。いわゆる決算額がゼロという状況を、昨年度も同じやって、この状況をどう捉まえていくべきものの話なのかとかいうふうに、素朴に思うんですね。例えば、６５ページの北条踏切改良事業、これも足踏みしている状況は、ふだんからのやり取りで、状況も知ってますけども、決算額としてはゼロと、こういう状況、せっかくのタイミングなので、現状、どういう状況なのかというのをこの際、確認させてもらいたいと思います。北条踏切のほうでいいです。よろしくお願いいたします。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　北条踏切につきましては、踏切の西側につきましては、用地買収のほうがもう済んでおります。東側につきましては、持っておられる方がお亡くなりになられて、まだ相続のほうが完了していないという状況でございますので、何とか相続のほうを進めていただけるように促していくというところかと思っております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　そうですね、もう結局、そういうことでしかないと思います。恐らく、このまま行けば、来年度もこのまま、この項目が残っていれば同じ表記のままになるのかなと思ったりもしています。 　大きな市としての動きというのも踏まえたときに、例えば、崖地のことについてもそうですし、空き家のことについてもそうですけども、幸せデザイン大東の中にも、このあたりのキーワードが載ってあったと思うので、ぜひとも大東市としての独自性で、また施策をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　お願いします。まず、事項別明細書の１６３ページお願いします。 　先ほどから空き家の話出ておりますが、もう隣接地等取得補助は２件の利用があったと。下のほうの空き家リフォーム補助金も１件ありました。三世代住居取得も７６件ありました。木造住宅除却補助金９３０万円あるんですが、これは何件分になりますか。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　木造住宅の除却補助金９３０万円の対象戸数でございますが、戸数としては３１戸を除却した結果となってございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　除却した後は、更地として残ってる状態か、何か利用はされているんですか。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　除却後の土地活用についてでございますが、委員おっしゃっていただいているように戸建てで建て替えされてる事例もございます。更地のままに置いておられる状態もございまして、また不動産屋の看板が出てるなどの、売りに出てるような物件も、様々でございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　関連して、現在の空き家の状況で、何件ぐらいあるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　市内の空き家の状況でございますが、過年度、平成２８年度当時に水道の閉栓状況から空き家の調査させていただきまして、その当時は空き家が約２，５００戸ございました。昨年度、自治会の協力によって管理不全空き家に近いものを提供いただきまして、その戸数は今精査しているところでございますが、総数としては１，３００戸ほど出てる状況でございます。 　以上です。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　先ほどからも空き家の利用等の質問もありますので、今後どのように活用したらいいかということは、やっぱり市としても、民間業者とも連携して、空き家がなくなるように、また山手も危険地域たくさんありますので、あの辺の空き家もどういうふうに処分するか、固定資産税のお話もありましたので、壊すのも大変やし、持ってることも大変という状況がありますのでね、その辺また相談等ありましたら、対策も一応考えといてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、次、同じく１６５ページなんですが、都市公園の樹木剪定等業務、西部地区、中部地区、東部地区に分けてますが、市内全体の都市公園の剪定は、何年度かで一周というか、全部行うのか、単年度で全部やるのか、その辺の計画はありますか。 ○大束　委員長　 　渡邊みどり課長。 ◎渡邊　みどり課長　 　都市公園樹木剪定業務につきましては、下段にあります節１２の委託料の中で、令和２年度の当初のほうに樹木の調査業務を行いました。西部地区、鎌池公園を除く４８公園で西部地区、中部地区、東部地区に分けまして、西部地区は２０公園で１，５８１本、中部地区は１３公園で１，５５３本、東部地区で１５公園、１，１６３本の４，２９７本について、全て樹木に番号を振り分けて、令和２年度より、令和２年、令和３年、令和４年、３年間のルーティーンで樹木剪定をして、適正な管理をしていきたいということで、令和２年度分として上げさせていただいております。 　以上です。 ○大束　委員長　
   　小南委員。 ◆小南　委員　 　いろいろ住民から落ち葉とか、日陰の苦情がかかってきてると思いますけれども、公園のうちの、例えば１つの公園は単年度で全部剪定するのか、大きければ分けて剪定してるのか、その辺、どうですか。 ○大束　委員長　 　渡邊みどり課長。 ◎渡邊　みどり課長　 　状況によります。例えば、例ですが、北条公園、大きい公園でいいますと３年間を毎年するとか、小さい公園ですと単年度でするとかいうことで、公園の状況に応じて対応しているところでございます。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　お願いなんですが、剪定するときに、大きい公園の場合、どの部分を優先というか、早く剪定すればいいのかというのは、周りの状況、１つは住宅ですよね、道路とか住宅。１つは、農地とか、野菜・米栽培隣接地、その辺あたりも考慮されてますかね。 ○大束　委員長　 　渡邊みどり課長。 ◎渡邊　みどり課長　 　まず計画は計画で発注させていただきまして、その後、現場に入る際は、毎回現地立会をしながら、周辺状況を見ながら対応させていただいているというところでございます。 ○大束　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　近所ございますので、速やかにというか、了解も得て、適切に剪定していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　先ほどの旧里道水路の管理についての続きなんですけども、手続がなされていない以上、不法占有であるという、当然の回答をいただいたわけでございますけども、不法占有なら、行政指導なり、監督指導を行うべきだと思うんですけど、その辺の考えはいかがですか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　先ほど、委員のほうから御指摘いただきましたので、委員のほうが中心に御指摘となった北楠の里町以外、これ大東市も含めて考えなければいけない事項だと思っております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　この旧里道というのは、私自身も北楠の里町の話だけじゃなくて、いろんな地域の里道の問題についてお伺いしておりますが、いつか誰かがメスなり、調査を入れないといけないわけであって、その使用状況について府から引継ぎを受けていないという歴史であったりだとか、北楠の里町そのものの歴史もあるので、一概に法律を盾に行くというのも、なかなかしんどい面もあるのかなと思いますが、そもそも日常的に便益を受けているのは、あの地域の場合は四條畷市民だと思うんですよ。大雨のときに少し流す可能性があるということでしたけども、日常的に便益を受けているのは大東市民じゃなくて、四條畷市民ですよね。その理解はまず合ってますか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　委員おっしゃったとおり、便益というものは当然、四條畷市域の排水問題等もございます。そう理解しております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そもそも自治会の話によると、なぜこの令和２年度の予算を執行することになったかというと、そもそも四條畷市民の方があの水路について、臭いがあるから掃除してくれと、草が伸びてるから掃除してくれということで、大東市にお願いをしたと。自治会としては、なかなか四條畷市民の人に便益が行くのに大東市、ひいては日常的に管理をしている大東市民が、なかなかその便益を享受できない中、大東市の税金を使うことはなかなか納得できないという声が背景にあります。 　その状況調査と併せて、計算して排水路で使っているんであれば、どれだけの割合があるんか分かりませんけど、応分負担をすべき案件だと思うんですけど、その辺のところ、四條畷市と建設的な議論をできますかね。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　その点につきましては、四條畷市の所管する部署と今後議論していかなければならないと考えております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そもそも所有状況についても、府から明確な引継ぎを受けていないということで、四條畷市は、例えばプレートから三尺は四條畷市域であるという説明がなされていて、大東市に聞けば、大東市は大東市が全て管理をしているということで、一体境界明示ですよね、市域の行政域という考えもありますけど、所有権の問題もありますけど、その辺のところの整理というのは、どこまでちゃんとしてるんですか。 ○大束　委員長　 　東口水政課長補佐。 ◎東口　水政課長補佐　 　委員の御質問にお答えします。 　四條畷市と大東市との行政界の境界の明示については、総務部署が双方で担当することになっておりまして、あと水路を今大東市のほうで管理はしているんですけども、境界明示、主に四條畷市側の宅地との境界明示が出てきたときには、その都度、現地立会いの下、もう一度確認するという作業を行っております。そういう関係で四條畷市とも何度かお話合いはさせてもらった経過もありますので、今後、いろんな案件についての相談も四條畷市と協議を重ねていく必要があると認識しております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　そもそも現状の行政面積ってあると思うんですけど、それは上空というのは大東市なのか、四條畷市の行政面積と、どちらに算入されているんですか。 ○大束　委員長　 　寺師水政課長。 ◎寺師　水政課長　 　今、東口水政課長補佐のほうからお話ありましたとおり、行政界につきましてと、あといわゆる民地との境界につきまして不明な点もございます。管理につきましては、水路の管理につきましては大東市、行政界については、我々としては、水路のほぼ北側の面と考えております。いずれにせよ、現状、水路の管理そのものは大東市となっておりますが、先ほど委員御指摘のとおり、これは便益を大きく受けてるのは四條畷市住民だと考えますので、今後の管理については、繰り返し述べますが、四條畷市と再度協議したいと考えております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　時間かかってもいいんで、しっかりと四條畷市とお話をしていただいて、応分負担なり、売却でもいいと思うんですけど、その辺のところ、しっかり話していただきたいと思います。 　最後なんですけども、成果指標の６９ページに都市公園再整備ということで、いろいろ公園の遊具とかを買ってると思うんですけども、この公園の遊具についてなんですけども、例えば、遊具を購入する際に、商社とのつながりであったり、同等可能性の関係から、なかなか随意契約で競争原理が働かない仕組みがあるというのをよく聞くんですけども、例えば、遊具というのは、なかなか生産性というのがなくて、なかなか公園に合ったものをそれぞれの公園に造らなきゃいけないということで、なかなか同等可能性がないというので、随意契約が多いという事例をよく聞くんですけども、この競争原理を遊具の購入について働かせる仕組みというのは、今後研究したり、導入する考えはありますか。 ○大束　委員長　 　渡邊みどり課長。 ◎渡邊　みどり課長　 　今回、遊具の撤去更新業務に当たるにおいて、仕様書の中で２社以上の提案をしなさいというところで、Ａ社、Ｂ社、両方提案させた中で、地元の代表の方にＡ案、Ｂ案を提示して、どちらかを選んでいるというところで、１社独占ということではないと認識しております。 ○大束　委員長　 　中村晴樹委員。 ◆中村晴樹　委員　 　その２社よりも、３社、４社と、ぜひ増やしていただいて、競争原理がしっかりと働くような仕組みづくりというのをやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました認定第７号「令和２年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第７号について、提案者の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　認定第７号、令和２年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。 　歳入歳出決算事項別明細書の３１４ページ、３１５ページをお開きください。 　初めに、歳出につきまして御説明申し上げます。歳出総額は１，９８３万３，０９４円でございます。款２公債費、項１公債費、目１元金、節２２償還金利子及び割引料１，９６１万円は、地方債元本償還金でございます。 　次の目２利子、節２２償還金利子及び割引料２２万３，０９４円は、長期借入金利子及び割引料でございます。 　続きまして、歳入を御説明させていただきます。 　３１０ページ、３１１ページをお開きください。 　歳入総額は歳出と同額の１，９８３万３，０９４円でございます。 　款１繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金、節１一般会計繰入金１，９８３万２７１円、下の款３諸収入、項１預金利子、目１預金利子、節１預金利子２，５０６円、その下、款４繰越金、項１繰越金、目１繰越金、節１前年度繰越金３１７円でございます。 　以上が令和２年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出の内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより認定第７号に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　
   　野崎駅が大分整備されてきまして、その当時はフェンスがあって、一般質問でも、僕は危ないということで、事故が結局なかったんですかね、なかったと思いますけども、だんだん整備してくるんですけども、この中には、予算にはなかったんかな、今もないんですけど、市民の方から大勢聞くんですよ、野崎駅座るところないと。電車の中しかないんですよね。住道駅や四条畷駅には、構内にはあるし、その周辺にもスーパーなり、デッキなりありますよね。野崎駅、どこに座んねんいうて、苦情やら、いっぱい来ませんか。仮設的にでも、決算なかったら、明日にでも置いたらどうですか。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時５３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時５４分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　原田駅周辺整備課長。 ◎原田　駅周辺整備課長　 　野崎駅のホームベンチについて御説明させていただきます。 　現在、野崎駅のホームにはベンチは設置されておりません。市民の方からもベンチの設置の要望は聞いております。ホームの中はＪＲの管理部門になりまして、大東市からＪＲのほうにベンチの要望というのを現在しているようなところでございます。 　野崎駅が今工事中なので、工事が終わった際に、空地を見つけてベンチのことを検討するというふうにＪＲから聞いているところでございます。 　以上でございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　決算ですからね、去年度の話してますけど、計画性がないんじゃないかという話ですやん。ホームだけではなくて、周辺ですから、周辺に置くということは、市民の方々、どうしても座りたい方がいるわけでしょう。それを計画してくださいという話を怠ったんですから、そのことについても反省してほしいと要望しておきます。周辺で、今からでもいいから、去年のことを思い出して、きちっと反省してほしいと思います。今出都市整備部長、よろしく。 ○大束　委員長　 　よろしくお願いします。 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第７号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって認定第７号は認定することに決しました。 　次に、本委員会に付託されました認定第８号「令和２年度大東市水道事業会計決算について」の件を議題といたします。 　認定第８号について、提案者の説明を求めます。 　延田上下水道局長。 ◎延田　上下水道局長　 　本委員会に付託されました認定第８号、令和２年度大東市水道事業会計決算について御説明申し上げます。 　本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。 　それでは、水道事業会計決算報告書の１４ページをお願いいたします。令和２年度末における業務量は、給水人口１１万９，３７４人、総配水量１，３２４万７，９７９立方メートル、有収水量１，２８３万７，０３１立方メートルとなり、前年度と比較し、配水量では０．６％の増加、有収水量では０．７％の増加となっております。 　次に、ページを遡っていただきまして、１ページ、２ページを御覧ください。収益的収支でございます。事業収益の決算額は２３億９２８万５，９２０円、事業費用の決算額は２１億８，７４３万３，９９３円となりました。 　次に、３ページ、４ページを御覧ください。資本的収支でございます。資本的収入は１，４６３万７，４３４円、支出は７億２，９６８万８，３０８円となりました。収入額が支出額に対して不足する額７億１，５０５万８７４円につきましては、下段、欄外記載のとおりに補填いたしました。 　次に、５ページをお開きください。損益計算書でございます。令和２年度は純利益が７，５２６万９，９９３円、未処分利益剰余金が３億８，５１２万１，３３６円となりました。 　以上が令和２年度水道事業会計決算の概要でございます。 　何とぞよろしく審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより認定第８号に対する質疑を行います。 　発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　それでは、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第８号を認定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって認定第８号は認定することに決しました。 　次に、本委員会に付託されました認定第９号「令和２年度大東市下水道事業会計決算について」の件を議題といたします。 　認定第９号について、提案者の説明を求めます。 　延田上下水道局長。 ◎延田　上下水道局長　 　本委員会に付託されました認定第９号、令和２年度大東市下水道事業会計決算について御説明申し上げます。 　本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて、御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。 　それでは、下水道事業会計決算報告書の１３ページをお願いいたします。令和２年度末における事業状況は、普及率９９．０１％、水洗化率９７．５４％となり、前年度と比較し、普及率では０．０８％の増加、水洗化率では０．０７％の減少となっております。 　次に、ページを遡っていただきまして、１ページ、２ページを御覧願います。収益的収支でございます。事業収益の決算額は３７億２，２６２万７，３１９円、事業費用の決算額は３５億６，９５３万３，５４２円となりました。 　次に、３ページ、４ページを御覧ください。資本的収支でございます。資本的収入は１１億２，８５４万６，１５４円、支出は２６億４，８６５万４，１７１円となりました。収入額が支出額に対して不足する額１５億２，０１０万８，０１７円につきましては、下段欄外記載のとおりに補填いたしました。 　次に、５ページをお開きください。損益計算書でございます。令和２年度は純利益が１億１，０７９万２，６９９円、未処分利益剰余金が６億３，９２４万２，０３５円となりました。 　以上が令和２年度下水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより認定第９号に対する質疑を行います。 　発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第９号を認定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって認定第９号は認定することに決しました。 　一般会計歳入歳出決算の討論、採決のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０３分　再開　） ○大束　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に、認定第１号「令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について」の件を議題といたします。 　質疑については、先刻終了いたしております。 　ただいまから討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第１号を認定することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手多数でございます。 　よって認定第１号は認定することに決しました。
   　以上で本委員会に付託されました案件は、全て議了いたしました。 　よってこれをもって委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時０４分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　街づくり委員会委員長...