大東市議会 2021-10-22
令和３年10月22日未来づくり委員会－10月22日-01号
令和３年10月22日
未来づくり委員会－10月22日-01号令和３年10月22日
未来づくり委員会
未 来 づ く り 委 員 会 会 議 録
〇 開催年月日 令和３年１０月２２日（金）
〇 会議時間 開会時間 午前９時５９分 ～ 閉会時間 午後１時４２分
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席委員
児 玉 亮 委員長 あらさき 美枝 副委員長
杉 本 美 雪 委員 木 田 伸 幸 委員
酒 井 一 樹 委員 品 川 大 介 委員
中 村 ゆう子 委員 中 河 昭 委員
……………………………………………………………………………………………………………
〇 出席説明員
東 坂 浩 一 市長 野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長 木 村 吉 男 市民生活部長
奥 野 佳 景 人権政策監 青 木 浩 之 福祉・子ども部長
北 本 賢 一 保健医療部長 北 田 哲 也 産業・文化部長
北 田 吉 彦
教育総務部長 伊 東 敬 太
学校教育政策部長
その他関係職員
次に、１９３ページやや下段の目５学校給食費５億２，３８４万１，１８０円の主なものは、節１報酬１，１６３万７，５１３円の学校栄養士の配置に係ります報酬及び、次の同ページ一番下の節１２委託料２億３，９９９万６，３９７円で、小学校１２校分の
給食調理業務等に係る委託料でございます。
次の１９５ページ中段の節２１補償補填及び賠償金６３万３，７４８円は、
臨時休業措置によるパンの
キャンセル料でございます。
続きまして、項３中学校費でございます。同ページやや下段の目１学校管理費のうち、一番下から１９７ページにかけまして、節７報償費７０４万２，１００円は、中学校の学校医に係る報償費であります。
次の節１０需用費１億１，１８２万５，８２１円は、中学校の学校運営や学校再開に伴う感染症対策に係る消耗品の購入費、光熱水費等が主なものであります。
次に、節１２委託料５，４７０万１１４円は、
中学校施設等警備業務及び施設の保守管理費、
深野中学校空調機洗浄業務のほか、健診に関する委託料や学校再開に伴う感染症対策に係る学校トイレの消毒業務に関する委託料が主なものでございます。
次に、やや下段の節１４工事請負費７，８８０万９，５００円は中学校８校の
転落防止柵設置工事及び
南郷中学校手洗い設置工事に係る工事費が主なものでございます。
次に、一番下段の節１７備品購入費１，７５８万３，２３０円は、学校再開に伴う感染症対策に係る備品購入費が主なものであります。
次に、１９９ページ、上段の節１８負担金補助及び交付金２８５万３，９５８円は、
独立行政法人日本スポーツ振興センターの掛金及び学校再開に伴う感染症対策に係る
校外学習等バス増便に関する負担金であります。
次に、目２教育振興費４，０６２万８，５４４円の主なものは、節１９扶助費２，８０７万８，８４２円で、就学援助に係る費用でございます。
次に、２０１ページ、２０３ページ、上段、目８学校給食費３億５８１万２，６４４円の主なものは、節１報酬４０６万１，０６１円の学校栄養士の配置に係ります報酬、節１０需用費１億３，３００万６，４０３円のうち、賄い材料費及び節１２委託料１億６，６６８万８，３９３円で、
中学校給食調理配膳等業務及び
給食費管理システム等に係る委託費でございます。
２０３ページ上段、節２１補償補填及び賠償金２１万９，３８６円は、
臨時休業措置に伴う精米・パンの
キャンセル料でございます。
次に、２０４、２０５ページをお願いいたします。項５社会教育費についてでございます。
下段の目１
社会教育総務費の主なものは、次の一番下の節１７備品購入費２０５万７，２００円のうち、１５９万９，６００円は
放課後児童クラブに係るものでございます。
次に、２０６、２０７ページ下段の目５
青少年教育センター費の主なものは、２０９ページ中段やや下の節１２委託料８８１万３，２６８円で、
青少年教育センターに係ります管理・
清掃等委託業務に関する経費でございます。
以上が
教育総務部所管でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○児玉 委員長
最後に、
伊東学校教育政策部長。
◎伊東
学校教育政策部長
おはようございます。認定第１号、令和２年度大東市
一般会計歳入歳出決算のうち、
学校教育政策部所管分につきまして、令和２年度大東市
歳入歳出決算事項別明細書に沿いまして、歳入の主なものから説明をさせていただきます。少し長くなりますので、失礼ですが、着座にて説明させていただいてよろしいでしょうか。
初めに、２４、２５ページをお願いいたします。国庫支出金でございます。
２５ページ、一番下、目５
教育費国庫補助金４億３，１２６万１，３４１円のうち、節１
小学校費補助金及び節２
中学校費補助金は、
特別支援教育就学奨励費並びに切れ目ない
支援体制整備充実事業、
公立学校情報機器整備費補助金でございます。
また、繰越明許費として
公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金及び
公立学校情報機器整備費補助金でございます。
続きまして、３６、３７ページをお願いいたします。府支出金でございます。中段の項２府補助金、目８教育費府補助金１，８９０万２，１５６円のうち、節１
教育総務費補助金は、
部活動指導員配置事業に係る補助金で、次の節２
小学校費補助金及び節３
中学校費補助金のうち、
医療的ケア体制整備に係る府補助金でございます。
次に、５１ページをお願いいたします。やや下段の節１０雑入（教育）２億３，９４９万９，７１１円のうち、主なものといたしましては、学校教育に係る
学力向上ゼミ受講料等でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明をいたします。
少しページ飛びまして、１８２、１８３ページをお願いいたします。中段やや下、項１教育総務費、目１
教育委員会総務費１６億９０３万６，８３７円についてでございます。１８３ページ下段から１８５ページにかけまして、節７報償費４，１７８万５，１９８円のうち、教育相談及び外国語や不登校対策に係る指導員、
特別支援教育に係る支援員、また本市の学力向上推進のほか、教育研究や学校の授業及びクラブ活動支援等に係る報償金が主なものでございます。
次に、同ページ下段から１８７ページにかけまして、節１２委託料１億４５２万１，０２３円のうち、市内４会場で実施する学力向上ゼミと学習用端末機器一式整備保守業務、全国標準学力検査に関する業務などでございます。
次の節１３使用料及び賃借料８，９２５万３，８５７円は、校務用及び教育用のコンピュータシステムに係る賃借料及び地域イントラネットに係る賃借料のほか、各種事業開催等に伴う会場借上料等でございます。
次の節１７備品購入費３億１，０２４万６，０２８円及び繰越明許費１億６，７１６万８４０円は、ＧＩＧＡスクール構想における端末購入費でございます。
次の節１８負担金補助及び交付金９，３３５万７，０９０円のうち、各種協議会や団体等への負担金及び分担金等と英語教育の推進に係る英語検定受験料の補助金でございます。
続きまして、項２小学校費でございます。１９０ページをお願いいたします。目３教育指導費１億８，１９７万３，０６４円の主なものは、下段の節１報酬６，７９５万２，４３１円で、支援学級に係る介助員の報酬であります。
次に、下段の節１３使用料及び賃借料４，１７２万３，９０９円は、教育用コンピュータシステムに係る賃借料が主なものでございます。
次の一番下の節１７備品購入費４，６７７万３，０４０円は、指導書やデジタル教科書等の教材購入費が主なものでございます。
次の１９３ページ、上段の節１８負担金補助及び交付金６４万６，５７５円は、小学校教育に係る各種研究会等の負担金と遠距離児童に係る通学費補助でございます。
次に、節１９扶助費６５４万３，０８０円は、
特別支援教育就学奨励費の経費でございます。
次に、１９９ページ、中段の目３教育指導費４，４３９万２，８６６円の主なものは、節１報酬２，０３９万８，９７９円で、支援学級に係る介助員の報酬でございます。
次に、やや下段、節１２委託料１，３６２万６，１４５円は、総合的教育力活性化事業事務及び教育用コンピュータシステム保守業務等に係る委託料でございます。
次に、同ページ、一番下から２０１ページの上段にかけまして、節１８負担金補助及び交付金１３２万８，５３０円は、中学校教育に係る各種研究会等の負担金と遠距離生徒に係る通学費補助でございます。
次に、節１９扶助費３６６万９１０円は、
特別支援教育就学奨励費の経費でございます。
以上が
学校教育政策部の所管分でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○児玉 委員長
これより認定第１号に対する質疑を行います。
中村ゆう子委員。
◆中村ゆう子 委員
それでは、よろしくお願いいたします。
まずちょっと１点、気になりましたのが成果説明書からお伺いしたいんですけれども、１７７ページ、一番下段の小学校の教職員数について教えていただきたいんですが、今回、令和２年のほうなんですが、学級数に大きな変わりはないんですが、教職員数が大きく減少しているというふうに見受けられます。この理由というのは何でしょうか。
○児玉 委員長
新井
学校教育政策部総括次長。
◎新井
学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］
失礼します。教職員数のほうですが、そんなに大きな増減というのは、今のところはないというような認識でいてます。ですので、学級数についても大きな変わりはないと思います。
○児玉 委員長
中村ゆう子委員。
◆中村ゆう子 委員
そうですね、令和元年度から令和２年にかけて、学級数は確かに１学級しか減になってません。その下の教職員数なんですけれども、４００人から３６６人ということで、これまでの平成２９年から平成３０年、平成３０年から令和元年というふうな流れから見ると、かなり大幅に減少しているかのように見受けられます。そのことでお願いします。
○児玉 委員長
新井
学校教育政策部総括次長。
◎新井
学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］
すみません、今、学級数に応じて標準法ということで、学級定数に応じて教職員というのは割り当てられるので、それに伴って、大きな学級数はないので、教職員定数については、大きな変化はないんですが、これが減少しているというのは、加配の教員が、例えば国や府からの加配教員が減少というような傾向があったりとか、あと標準法の中で１学級増減で１人減るだけではなく、２人減少というような計算の仕方もありますので、そのあたりで、ちょっと見た目としては大幅に減ってるような感じということで見られるということです。
○児玉 委員長
中村ゆう子委員。
◆中村ゆう子 委員
今、いろいろ御説明いただいたんですけれども、じゃあ、今、まあ現状、今回、令和２年度出てますけども、その後、今はどうなっているんですか、このような同じ状況ですか、令和３年度は。
○児玉 委員長
新井
学校教育政策部総括次長。
◎新井
学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］
ちょっと細かな数字というのは、令和３年度の分は、またお調べしてお答えさせていただこうと思いますが、そんなに大きな変化というのはないように把握しております。
○児玉 委員長
中村ゆう子委員。
◆中村ゆう子 委員
しかし、いろいろ理由があって、今までちょっと十分足りているというような、いろいろと制度がありますので、学級数とかの問題もあります。児童数とかの問題もあるとは思うんですが、やはり、そうなると一人一人の加配の先生がおらなくなったら、一人一人の教職員の負担はかなり大きくなってるかと思うんです。そういった問題点とか、人数だけで賄えるものではないと思うんですけれども、そういうのは工夫とか対策とか打たれたんですか。
○児玉 委員長
新井
学校教育政策部総括次長。
◎新井
学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］
それぞれ教職員が減ってるということでの対応として、市としていろいろ考えてますのは、市費での支援員の配置、例えば介助員であったりとか、様々な先生方の業務を軽減するために、そういった支援をするサポーターの支援員の任用であるとか、あと今年度、大きな働き方改革として、校務支援システムの導入であったりとか、そういった人的支援だけじゃなくて、物的資源などの導入によって軽減というものを市教育委員会としては図っております。
○児玉 委員長
中村ゆう子委員。
◆中村ゆう子 委員
大阪府からの問題もあると思うので、市として、今お答えいただいたように対策は練っていただいているということで間違いないですか。
○児玉 委員長
新井
学校教育政策部総括次長。
◎新井
学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］
市として、財源の中で精いっぱい、学校の先生方が負担かからないように、また子供たちに不利益がないような形で、いろいろ対策を講じているということで、取組を進めております。
○児玉 委員長
中村ゆう子委員。
◆中村ゆう子 委員
ちょっとやっぱり、その数字だけ、人数だけの問題ではなくて、その方々の質であったりとか、また物的支援とかもされているということで、またほかの地域の支援員とか、ほかの教職員でない形で支援していただいているということなんですよね。どうしても大阪府からの先生と、また市でできる支援というのが兼ね合い難しいと思うんですけれども、ここのところ、やっぱり保護者目線からすると、先生減ってて、子供たちへの教育って心配ないのかなというのは、すごくあるんで、そういう加配とかって、プラスアルファでどんどん導入していただけたらありがたいかなと思うんですけども、市からそういった要請というのは通らないんですか。
○児玉 委員長
新井
学校教育政策部総括次長。
◎新井
学校教育政策部総括次長［兼企画・教職員課長］
加配要望というのは、市として要請のほうは積極的に行っております。ただ、国・府の方向性として、減少されるような加配については、大東市だけでなく、大阪府下だけでなく、国の加配であれば、全国的にということなんですけれども、そういった加配が減る中でも、大東市として１人でもたくさんの加配取れるような、積極的な働きかけはしております。
○児玉 委員長
中村ゆう子委員。
◆中村ゆう子 委員
大東市としては、もちろん、いろんな意味で向上させていきたいというふうに考えてます。学力向上もその１つです。やっぱり、しっかりと教育が皆さんに行き渡るように、また教職員一人一人の負担が多くなると、本当にまたお休みになったりとかということも出てきてしまったら大変なことになりますので、そういったところ、目配り、気配りしていただきたいと思います。
今回はこの数字だけしか私分からなかったんですけれども、しっかりと増減することも教育委員会のほうでも把握していただいて、適正な支援していただくように、よろしくお願いします。
以上です。
次は、また成果説明資料からお伺いします。１４４ページ、大東市内の店舗応援商品券事業なんですけれども、こちらのほうは、ここにも書いてますように、市内の中小店舗における消費拡大ということで、我々自民党会派としてもすばらしいコンセプトだということで、ばらまきだけではなく、消費を喚起していただけるような方法を取っていただいたので、賛成させていただいた案件なんですけれども、小規模店舗でありますとか、個人店舗の皆様も大変期待されてたんですが、蓋を開けてみましたら、特に衣料品店、大型の全国チェーンのお店のほうにかなり流れていたということで、個人店舗の方から、もうちょっとがっかりしたわということでお話いただきました。しっかり、コンセプトに沿った目的・趣旨に応じた内容にしてほしいと思うんですけれども、今回のこの事業に関しての見解お願いします。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
よろしくお願いいたします。この令和２年度に実施いたしました大東
市内店舗応援商品券事業でございますけども、登録店舗事業数が３９４店舗でございました。この３９４店舗でございますけども、大きな事業所に流れたというようなお声もあるということでございますけども、一定、この令和２年度の際というのは、感染症の影響で落ち込んだ消費を喚起して、市内店舗、特に中小の店舗の消費、地域経済の活性化を図るという目的でございますので、まず、登録条件として小売店舗面積が１，０００平米を超える店舗、また本部が市外のチェーン店というのは除外させていただいたというところでございますので、一定、市内店舗の中小企業、事業所の店舗の支援にはなったんではないかというふうに認識してございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
品川委員。
◆品川 委員
おはようございます。よろしくお願いいたします。
まずすみません、しようもないこと、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、意見書、監査の意見書の３１ページに、国においては行政のデジタル化を進めようとしており、ＧＩＧＡスクール事業など、市の業務にも影響を受けると思われるが、効率的な市民サービス向上させられるよう、積極的な展開を図られたいというふうにあります。
行政のデジタル化とＧＩＧＡスクール、あんまり私の中でつながらなかったんですけれども、まあ国が進めるデジタル化施策をというところなんだと思うんですけれども、このあたり、ＧＩＧＡスクール構想、わざわざ事業名を上げられているので、何か定期監査であったりとか、そういうところで指摘なり、もしくは意見なりを受けていることがあったら、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○児玉 委員長
川阪ＩＣＴ教育戦略課長。
◎川阪 ＩＣＴ教育戦略課長
定期監査とか、監査のところでＧＩＧＡスクール構想に関して、教育のデジタル化自体のお話はなかったと思います。
ただ、一般的に、ＧＩＧＡスクールでタブレットも入れておりますが、同じように教職員のほうだとか、教育のデジタル化、今回、校務支援システムを入れることなどのシステム化、その他、いろんな電子機器のお話は聞いておりますので、そういったことを踏まえているのかなと想像しております。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
そういうのも全部ひっくるめて、ＧＩＧＡスクール事業という感じで思っていればいいと、もしくは記載されてるというふうなことなのかなというふうに理解をできました。
あと、ちょっと、これもざくっという聞き方になるんですけれども、この令和２年度においては、
教育委員会事務局の予算執行率が要は８６％、昨年の令和元年度を見ると７５％になっていて、この、たまたま２年連続なのかもしれませんけど、執行率が低いという形になってるんですが、これ何か理由であったりとかいうものがあるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○児玉 委員長
杉谷教育総務課長。
◎杉谷 教育総務課長
おはようございます。執行率としましては、８６．１％でございますが、翌年度の繰越額を含めますと９１．３％ということでさせていただいております。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
ということは、繰越しが多く、校舎の云々かんぬん、報告を受けたやつとかが、工事がちょっと遅れてるとか、できなかったというやつが多く残ってる、要は多く繰越しされてる理由というのは、どこになるか教えていただけますか。
○児玉 委員長
杉谷教育総務課長。
◎杉谷 教育総務課長
主にＧＩＧＡスクールの分が繰越しになりましたので、その分で多くなっております。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
ＧＩＧＡスクールの繰越し。
○児玉 委員長
杉谷教育総務課長。
◎杉谷 教育総務課長
すみません、言葉足らずで失礼いたしました。端末機の分の繰越し、備品購入費と、あとネットワークの関係の分で繰越しをさせていただいております。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
それは令和２年度の、今年、令和３年度への繰越しが多くあったので、そんだけの、要は執行率が下がったということですね。令和元年度から令和２年度の繰越しが、要はＧＩＧＡスクールの事業で、繰越額として約５億円繰越しされてるというのは書いてあるんですけれども、令和２年度から令和３年度への繰越しが多くあったというふうに、今答弁があったように感じてしまったんですけども、そういう認識でよろしいんですか。要は、令和３年度に多くＧＩＧＡスクールの事業費が繰り越されているというふうな、今答弁やったと思うんですけども、そういうことですか。それでしたら、ちょっと、どこに記載されているか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
令和２年度から令和３年度への繰越しといたしまして、中学校の２校の空調機の更新そのものが令和２年度の補正を打って、繰越しを前提として計上させていただいた分、１億７，６００万円という繰越しがありますので、こちらも大きな繰越額となっておるところでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
そうですね、まあまあ空調も含めて、工事の執行とか、できなかったという部分が多分令和２年度の繰越しというか、執行率を下げる結果となっているのかなというふうに分析します。恐らく令和元年度もそれが、ＧＩＧＡスクールもありましたけれども、あったのかなと思います。
ということで納得をさせていただいたところでございます。その２点、今回、これ事項別明細書の１９７ページで、繰越しが１億７，０００万円があります。この事業自体が、要は、お手洗いであったりとか、様々な事業がありながら、転落防止柵という工事も各中学校でされていると。過去の事件も様々ある中で、これを進めていただきたいんですけど、これが要は繰越しになってるということではなくて、この繰越しの内容をちょっと教えていただけますか。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
１億７，６００万円の繰越しの内訳でございますが、南郷中学校、住道中学校の普通教室等の空調施設、これを全体的に入れ替える更新工事、これらを今年度、今実施しておりますが、令和２年度の３月補正で繰越しをさせていただいたものでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
この転落防止の様々な工事、令和３年度もちょっと予算取ってるのか覚えてないんですけど、小学校とか、そのあたりはもう進めていただいているんですか。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
転落防止柵の設置工事につきましては、令和２年度は中学校８校において実施をしたものでございます。令和３年度につきましては、現在、小学校の転落防止柵等を鋭意工事を進めているところでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
分かりました。ありがとうございます。また、ちょっとコロナ禍が落ち着いてきたら、緊急事態も明けたんで見に行かせていただけたらなと思うんですけれども、最後に、もう時間もないので１点だけ、この事項別明細書の細かい、１９１ページ、上から備品購入費で、不用額が結構な割合になってるんです。すごい、金額的には小さいんですけども、こういう、入札差金なら入札差金でいいんですけれども、備品購入であったりとか、こういうのがなかなか不用額になることは少ないかなと思ったんですけれども、何か大きなものを１個買って、入札差金とかでこういう金額が出たのか、もしくは当時予定してたものが買うことができなかったりとか、必要なかったりしたのか、この辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○児玉 委員長
杉谷教育総務課長。
◎杉谷 教育総務課長
今回、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業というものが、各ところで御利用させてもらってます。その中で庁用器具購入費につきましては、今回、この再開支援事業で１，９０７万７，３５７円を執行させていただいておりますが、主な要因としましては、見積価格を取ったときに、安くなったということを積み重ねたことによるものというふうに認識しております。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
杉本委員。
◆杉本 委員
おはようございます。よろしくお願いします。
ちょっと、基本的なことを聞いて申し訳ありません。決算事項別明細書の３５ページの節１８と節１９、子ども・子育て支援交付金と、新子育て支援交付金の、これの違いを教えていただけますでしょうか。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
よろしくお願いいたします。すみません、申し訳ないんですけれども、教育委員会で関わらせていただいているものにつきましては、児童クラブだけのものになります。その関係で、児童クラブで関わらせていただいてるのは、子ども・子育て支援交付金のほうで関わらせていただいておりまして、新子育て支援交付金については、申し訳ないんですが、子ども室所管になりますので、申し訳ございません。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
じゃあ、ちょっと目先を変えまして、今度は成果説明書のほうの１３９ページ、障害者の就労訓練事業なんですけれども、庁内で実施もされるということですけども、具体的にどういうことをされているのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
障害者就労訓練事業でございますけども、平成２９年度より市役所内のインターンシップの後、希望者に対しまして、市内の民間企業の協力によりまして、民間企業での実習も試験的に行っており、企業の協力が得られる限り、継続して障害者の就労につなげる事業でございます。
平成２４年度からこの事業を実施してございますけども、この成果説明書の中の指標にありますように、実習生累計としまして、現在４８名の方が御参加されているということでございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
聞き方が悪かったのか、すみません。庁内でどういう実習をされているのか、具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
まず、全庁的に私ども産業経済室のほうから受入先といいますか、どのような実習生の方に対して作業できるようなものがあるのかというようなことを紹介かけさせていただいております。その実際に来られた実習生の方に、障害をお持ちの方ですので、その特性に応じた形で、いろんな用紙の並び替えであったりとかいうようなことで、日にちを調整させていただいた上で、全庁的な取組として、これは各課で支援員も配置させていただいた上で取り組んでおるところでございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。この障害者の部分というのが、この前のページの１３５ページの地域就労支援事業、ここにも関わってくるんですか。ここはあくまでも、先ほどのは就業の訓練の事業の部分でしたけれども、そこに対して就職の、就業できた数とか、そういうのが訓練の事業で書かれてないんですけれども、ここの１３５ページのところに、働く意欲がありながら、様々な就労阻害要因のためということになってますので、ここのところにも連動する形で、障害者の方の部分というのが、この目標に対して結果という形で表れているんでしょうか、ちょっとそこのところ教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
直接は関連しているというものではございませんけども、この地域就労支援事業につきましては、働く意欲がありながら、様々な阻害要因を抱えておるというところでございますので、今、委員御指摘のように、障害をお持ちの方であったりとか、高齢のためになかなか就職までたどり着かないというような方、こういった方、単純にハローワークに行って就職できるというものではございませんので、伴走型として、大東市内の３センターで随時相談させていただきながら、就職に結びつけさせていただいているということでございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
ここに関連するのかどうか、ごめんなさい、数字が分かるかどうか分からないんですけれども、こうやって就労をされた方の、大体、阻害要因があるという方が多いということなんですけれども、そういった方が就職されて、例えば、どれぐらいの期間お勤めをされるような形というのは、大体分かりますでしょうかね。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
なかなか、一度就職されて、どれぐらいの期間継続して働いていらっしゃるか、そこまではなかなか数値として追えていないところではございますけども、一度就職された後、やはりなかなか継続して働くことができなかったということで、再度またこの地域就労支援センターに御相談して来られる方も中にはおられます。もちろん、そのような方に対しても伴走型といいますか、常に寄り添って、また次のステップへの相談といいますか、就職に向けての支援活動をしておるところでございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。ありがとうございます。なかなか、いろんな要因があって、続かない方もおられて、何度も来られる方もおられますけれども、やはりその方その方、一人一人に寄り添った形で、また応援のほう、よろしくお願いします。
あと、同じものの１４２ページ、夢をかなえる起業応援補助事業、この部分と１４０ページの
大東ビジネス創造センター事業の、ここの創業者件数というのが全く一緒なので、これはここにリンクしてるという形でよろしいんでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
夢をかなえる起業応援補助事業と、
大東ビジネス創造センター事業の、これの指標でございますけども、その創業者件数といいますのは、それぞれの事業で創業された方という意味合いではなくて、毎年５月に、これ大東市の中で何件創業者がおられるかという報告がございます。それを資料にさせていただいておりますので、これ、それぞれ結果が４３件ということになってございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。そしたら、
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚのほうで創業件数ということで、結果４３件ということなんですけども、夢持って創業される方の大体の職種とか、大東市でどういうことをされたいとか、その辺のところってお分かりでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚの中で、実際に令和２年度の実績では７３５件というようなことで書いておりますけども、実際に、創業に至った件数というのはトータルで４３件ではございますけども、その業種といいますのは、非常に多岐にわたってございます。実際に、
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚの中での定例会議の中でも、いろんな、どのような相談があったとかいうこともお聞きしておりますけども、製造業、あるいは小売業、これは多岐にわたって、この業種がということは、特にございませんで、あらゆる職種に対しても、この
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚのセンター長が随時、適宜適切な指導・支援をしていただいているという状況でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。年代層ですね、起業したいという方の年代別の起業件数、この４３件の方の中で、年代別に言うと、やはり若い方が多いんでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
すみません、今手元にその年代というところまでは持ち合わせておりませんけども、新しい新規事業ということでございますので、比較的若い年代が多いということでお聞きしてございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
じゃあ、この
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚの起業の方のありきの中で、中小企業の経営支援の中では、廃業件数というのも多少、まだ集計中で結果は出てないんですけれども、廃業の件数も少ないということで、例えば、中小企業のこの支援事業の中で、
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚのほうにつなげるとか、そういう形はあるんでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
我々常に、
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚにつなぐということは意識して事業はしておるつもりでございます。といいますのも、
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚのコンセプトといいますのが、お金をかけずして売上げを上げる、これを１つの大きなコンセプトとしてございますので、まず、いろんな各種施策を展開しておるところでございますけども、この
中小企業経営支援事業も含めまして、
大東ビジネス創造センターＤ－Ｂｉｚにもつなげておるところでございます。
併せて、今集計中、
中小企業経営支援事業で、１日当たりの製造品の出荷額が集計中ということになっておりますけども、この成果説明書を作成した時点では集計中でございましたけども、工業統計調査が発表になりまして、この数値、１日当たりの製造品出荷額につきましては、結果が１０億８，７１３万円という数値になってございます。
加えまして、廃業件数の減少率でございますけども、当初、第４次総合計画策定時には、廃業件数の減少率というのがおよそ４％から６％の減少率がございました。それゆえに、５年後には、せめて１．５％までにとどめようというようなところを目指しておったんですけども、幸い、これも工業統計調査で結果が出まして、事業所数が３８４件から３８７件に増加してございまして、１．５％ではなくて、マイナスの０．８％、ちょっと数字では分かりにくいですけども、マイナスからプラスに転じたというところでございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。ありがとうございます。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
まず、
放課後児童クラブからです。
放課後児童クラブは話題にはよく上がるんですけども、利用時間をやっぱり延長してほしいという声がたくさん聞かれております。今後、保護者アンケートを取っていくということで伺っているんですけれども、そろそろ内容も決まっているのかなと思いますので、まず、保護者アンケートの内容、どういった形を聞いていくのかということ。今後、どのような形、そのアンケートに従って、検討していくのかなというところが決まっていたら、まず教えてください。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
放課後児童クラブのアンケートにつきましては、１１月に各保護者のほうにしていただくような形で今進めております。
充実をしていく中で、時間の問題も含め、あとは今利用料金の減免等、様々な視点で、あとは土曜日の延長時間とか、日曜日が本来要るのかとか、様々サービスを膨らませていこうと思えば、もちろん広くできるんですが、そのニーズがあるのかというのは、そのアンケートの中で聞いていこうと思って、今取り組んでおります。また結果が出ましたら、どこかで報告ができたらいいかと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
利用料については、他市よりも高い、減免制度をしっかり設けていくべきだと私は思います。その点についても、アンケートをされるということで分かりました。
あと、明細書のほう、１２５ページ、灰塚小学校の
放課後児童クラブの場所についてということで、これ毎年やっぱり目につくんですけども、学校から交差点を渡らなければいけないという状況がずっと続いていまして、灰塚小学校の中につくることはもう不可能なんですか。検討はされてますか。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
今、まさしく灰塚小の児童クラブの利用数というのもかなり増えている状況であります。灰塚小学校だけが学校外ということにありますので、今、その調整を進めております。来年度、予算これから議決等いただくんですが、その整備に関する予算を今回上げさせていただいて、令和４年度に学校内への児童クラブの開設ができるように進めていくところでございます。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
進んでいるということで分かりました。
次に、図書館、２１１ページ、図書館のことで載っております。委託されていて、委託先の接遇に関しては、いいという評価を市民の方からよく聞かれます。ただ、やっぱり学生が、このコロナ禍で図書館が利用できないということで、それぞれの学習にすごく弊害が出ているということでも伺っております。例えば、勉強ができる自習勉強の場所なんですけど、大人だったら、やっぱりカフェとかで５００円なり１，０００円なり払って、何時間も勉強したりされてますけども、やっぱり学生はお金がないので、図書館が唯一の勉強場所だという方も少なくありません。今は１時間とか２時間で追い出されてしまうんですね。やっぱり、学生、中学校、高校、大学生になると、５時間から１０時間、がっつり勉強されるんですね。大東市にそういう場所がないというのは、やっぱり学力向上の弊害になるんです。これは生涯学習課が部門になるんですかね。ぜひ、これ学生が勉強する場所っていうことで、居場所づくりもそうですけども、がっつり勉強できるというところをつくってほしいし、ちょっと、コロナも落ち着いてきてるので、一、二時間で、もう延長できないよというのを緩和していただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。
○児玉 委員長
田川産業・文化部総括次長。
◎田川 産業・文化部総括次長
現在、３図書館ございますが、そのうち、西部図書館と当部図書館のほうで自習コーナー、学習コーナーというのを設置しております。そして、コロナ以前につきましては、利用時間２時間単位で、予約を待っておられる方がおられなければ、延長、延長で、６時間でも８時間でも使用していただくという形にしていたんですけれども、コロナ後におきましては、図書館の館内での閲覧等の利用をできるだけ短時間でお願いしますというアナウンスをしておりまして、それとの整合性を取るということで、２時間以内という形で延長はできないという形で今現在は運用しております。ただ、今おっしゃっていただきましたように、コロナの収束も進んでまいりましたので、コロナの前に戻すことも検討していきたいということで、今、図書館のほうとも調整を進めているところですので、状況を見ながら、利用者の人数も勘案しながら、利用者に使いやすい利用形態としていきたいと考えております。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
ありがとうございます。さらに、学習できる場所を市内に増やしていただくというのもすごく必要だと感じております。家の中では、なかなか自分の部屋が持てなくて、学習するということがなかなか習慣化されないと。ただ、居場所として居心地がよくて、学習ができる場所が市内にあれば、やっぱりそれは定着していきますので、ぜひ小・中学校の生徒でも定着は可能だと思います。よろしくお願いします。
引き続いて、給食費の無償化というのは、やっぱりこのコロナ禍で、この４月から無償化にされたことはすごく歓迎されました。給食がなかったからということもありますけども、すごく歓迎されました。これやっぱり引き続き要求します。可能性はないんでしょうか。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
給食費の無償化についての検討状況でございます。今、委員から御提案のありましたとおり、本市においても昨年度の１学期間については、給食費の無償化に踏み切ったところでございますが、その後については、特に無償化ということは行ってはいないんですけども、他市において実施している自治体があるということも認識しておるところでございます。
一方でございますが、給食費の無償化ということの試算もこれまでしてきたところではございますが、現在、保護者のほうからいただいております給食費、これを給食の食材購入に主に充てておりますが、この財源が約２億８，０００万円というような多額の財源が必要となってまいりますので、この予算を捻出するということにつきましては、市全体で考えていくべき重要な事項であるというふうに考えております。
学校運営に係る費用につきましては、やはりこれから大きな修繕等を控えておりますので、それらと勘案しながら考えていくべきことではあるとは思いますが、保護者負担の軽減という策でも実施されている自治体があるということも視野に入れながら、今後についても検討比較は続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
今２億８，０００万円の財源が必要になってくるとおっしゃいまして、これすみません、具体的に２億８，０００万円、小学校、中学校合わせてということですね。この中で、就学援助の方は支払いという形はされてないので、それは引いて、今いただいている方の合計額ということでよろしいんですか。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
約２３％の就学援助児童を、今認定を受けていただいているところでございますが、その２３％の方々については、給食費を免除となっておりますので、その就学援助以外の世帯からいただいている給食徴収費が今、約２億８，０００万円というようなことで試算しているところでございます。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
酒井委員。
◆酒井 委員
よろしくお願いします。成果説明書の１３２ページの
森林環境譲与税の事業でございます。これは、一般財源で入ってますけど、これ府からお金が下りてきてるのかなと、その辺どうなのか、ちょっと教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
森林環境譲与税事業の財源でございますけども、一般財源とはしておりますが、これは市府民税、個人の市府民税の均等割になっておりまして、そこからの財源としておるものでございます。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
分かりました。
あと、伐採に関しての目標値が１００％で、１０％しか行ってないと思うんですけど、この辺、何か原因というのはあるんですか、その辺教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
令和２年度の実績で１０％というようなことになってございます。この令和２年度に関しましては、まずどれだけ森林整備の危険木があるのかどうかというようなことの調査を１０月から１２月にかけて実施したところでございます。
この年に関しましては、４４本の危険木しか伐採できなかったというところでございます。
実際に、対象となる伐採すべき樹木といいますのが４２２本でございますので、令和３年度、令和４年度に向けて１００％目指して頑張っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
あと、伐採する場合に、大阪府のところやったら、国もそうですけど、問題ないと思うんですけども、要は飯盛山自体が持ってはる方がいらっしゃると思うんです。その辺は、だからお願いをして、切ってもいいですかと確認した上で伐採するのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
まさに、今委員御指摘いただきましたとおり、やはり勝手に切れないということでございますので、この森林の所有者の方の同意をいただいた上でということが前提になる、それが一番ネックなところでございます。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
あと、実際僕らも砂防を見に行かせていただいた機会がありまして、ちょうど山の崩れそうなところに大阪府が石を集めて、ネットみたいなんで、それを全部積んで、それでそれがこの
森林環境譲与税使ってしていただいた事業ということを聞いてます。これとはまた別で、大阪府が結局それはしていただいたのか、崖崩れが起こらないようにいう形でやっていただいたのか、その辺はどうなのか教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
委員御指摘いただきましたように、砂防ダムであったりとかいうような使途であっても、
森林環境譲与税というのは、使い道としては可能でございます。決して、危険立木だけの伐採ということではございませんので、今言われましたようなことも全庁的に今後考えていかなければならない。特に、令和２年度で危険立木四百数十本ございますけども、これを切った後、そしたらどうやっていくんやということになりますので、そういうようなことも含めて考えていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
せっかく国史跡にもなったところですし、きれいにまたなっていくんかなと思って楽しみにしております。
続きまして、１３５ページの地域就労支援事業についてお聞きいたします。
これ、あれですよね、住道の駅前にあるところの予算でいいのか、その辺、ちょっと教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
おっしゃるとおりでございます。３センターございますけども、住道のセンターの費用分でございます。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
あと出張ハローワークの９月、１１月に実施したということですけど、これはどこでやられたのか、教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
大変申し訳ございません。この出張ハローワークにつきましては、最後までハローワーク門真と調整しておったんですけども、
新型コロナウイルスの影響のため、最終、中止という結果になりました。申し訳ございません。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
あと、所管が福祉政策課になっちゃうんですけど、生活困窮者自立支援事業と、この地域就労支援事業の違いとか、しっかり連携は取っていただいてると思うんですけど、市役所のほうに御相談に来たときに、この年齢とか、その辺はあるんですかね。そこで、そっち行ってくださいとか言ってもらえるんかなとか、その辺の連携というのはどうなっているのか教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
確かに、生活困窮者の方と、こちら一方では地域就労、働く場をということではございますけども、全く関係ないということではございませんので、これは担当課同士で連携を取りながら、生活と働くこと、これは連動しておるところでございますので、連携して事業を進めておるところでございます。
以上です。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
この就労支援事業、ハローワークの出張所みたいな形で住道のほうにはありますけど、実際は、行った場合に門真のところの支援センター、ハローワークに行かないと、なかなかできないいうのもちょっと聞いてるんです。それは間違いないですか。住道で確認して、そこでもし、仕事をしたいということで会社とマッチングしたときに、そこで話をして、いついつ面接に行きますよということは、あそこのハローワーク、住道のほうではできるんですか。その辺、ちょっと教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
決してハローワーク門真まで行っていただく必要はございません。もともと、この地域就労支援事業を立ち上げたときといいますのは、ちょうど地域職業相談室、隣に併設してございますので、そこで完結できるようにという思いがございました。ですので、なかなか就職に結びつけない就職困難者は、まず地域就労支援センターのほうで御相談いただいた上で、伴走型で隣の地域職業相談室、いわゆるハローワーク門真の出張所、そちらのほうで就職の面接まで、これはもう困難な方であるがゆえ、その面接会場まで場合によったら同行させていただいたりというようなことはさせていただいているところでございます。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
障害者の方に関しては、門真のハローワークへ多分行かなあかんのかなとか、その辺分かりますかね。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
委員おっしゃるように、障害者雇用枠というようなものにつきましては、確かにこの住道の出張所にはございませんので、そういった部分については、ハローワーク門真のほうに行っていただく必要があるかと思いますけども、その場合でも、やはりなかなか移動も困難なというような方もおられる場合につきましては、ハローワーク門真まで同様に同行させていただいているという状況でございます。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
本来は僕も１回要望はさせてもらったと思うんですけど、役所に来れば、ハローワークの職員が１人いてはって、それが一番ほんまは理想なんですけど、なかなか予算もそうですし、その人の配置もそうなんでね、なかなか難しいと思うんですけど、今コロナ禍でこういう形になってるので、ぜひとも、また御相談にしっかり乗っていただいてやっていただきたいなと思います。
あと、１４１ページの未来人材奨学金返還支援事業についてお聞きいたします。
これ、今目標が１９０件で１６２件、結果として出たということなんですけど、これはもう逆に転入と定住促進になって、利用されてるのか、その辺ちょっと、何人ぐらい使われているのか教えていただけますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
まず、目的でございますけども、本市、大東市ではこの若い世代の市内の流入、定住促進と市内中小企業の人材不足解消を目的として大東市内に在住し、かつ市内にある中小企業に正規雇用された方、もしくは保育士等の免許を持ち、市内事業所に正規雇用された方に対して、返還されている奨学金の２分の１を補助するというのが、この未来人材奨学金の返還支援事業の目的でございます。
今言われました人数でございますけども、指標の中に、目標１９０件で、結果１６２件とありますけども、実人数でいいますと９４人、令和２年度で新規で、この支援事業の制度を利用された方が３０人ということで、確実に増えている状況でございます。特に、市外から若い世代の流入を目的としておるもんですから、大阪府内の大学あるいは高校にこういった、この奨学金の返還支援のパンフレットをお渡しさせていただいているところでございます。
○児玉 委員長
酒井委員。
◆酒井 委員
もう答弁は結構です。こういう形で、市町村でここまでやってるのはないのかなと思うんですが、市長がすごい力入れていただいて、それでもやっぱり結果として出てるんでね、また継続して、この支援事業も行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。１回目です。
２回目。
品川委員。
◆品川 委員
よろしくお願いします。では、成果説明書の大東
市内店舗応援商品券事業、もうさんざんいろいろ意見、嫌み含めて言うてきましたんで、決算ということでしたいんですけども、その前に、ごめんなさい、１４４ページのうち、会計年度任用職員が要は１１万円何がしがあるんですけど、つまりこの事業自体は、正職員３人プラス１１万円やから１か月ぐらいなんかな、ちょっと分かりませんけど、一時的な会計年度任用職員でやった事業というふうに見たらいいんですかね。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
はい、おっしゃるとおりでございます。この大東
市内店舗応援商品券事業に携わる会計年度任用職員の職員報酬ということでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
分かりました。
その下の時間外勤務手当というのは、この３人の時間外なのか、それとも例えば当日であったりだとか、休日に出ていただいた職員も入っているのか、このあたり教えてください。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
この時間外勤務手当につきましては、１１月２２日に相当混乱を極めまして、多方面に御迷惑をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。この時間外勤務手当につきましては、その当日、他部局から応援を相当人数、５１名、応援に来ていただきました。その交換所の事務分の手当として、産業経済室から出させていただいた時間外勤務手当ということでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
分かりました。結果として、ごめんなさい、１回ちょっと報告受けたんですが、忘れたんですけど、何冊配ったんですかね。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
発行予定枚数は５０万枚、いわゆる５万冊の予定やったんですけども、実際にお配りさせていただいたのは、４万６，１４８冊、当日１か所に５，０００人以上も来られたということもありまして、途中で発行を中止させていただき、残冊が３，８５２冊残っておるということでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
ということですね、分かりました。先ほど中村ゆう子委員もありましたけれども、登録店舗で、要項から外れてる店舗はないということですか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
要項といいますか、その登録条件として、小売店舗の面積は１，０００平米を超える店舗はもともと登録していただけない。また、本部が市外のチェーン店は登録していただけないということでございますので、これら３９４店舗につきましては、全てその登録条件を満たしておるということでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
別に違反してるとかではなくて、例えば、オペラパーク内に入られている店舗であったりとか、住道駅の周辺であったり、高架の下に入られているところで、要は、大東資本というか、要は事業者じゃないような形のところが入られてるように見受けられたんですけど、それは違うというところなんですかね。その線引きがちょっと分からないので、その辺、丁寧に説明していただけますでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
まず、本部が市外のチェーン店については不可と申し上げましたが、言葉足らずで申し訳ございません。市内にオーナー経営店及び大型店内の専門店については参加可能ということが前提としてございましたので、今言われましたようなオペラパークであったりとか、そういったところの専門店街も御参加いただいているということでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
それはどこに書いてあったのかが、全然最初の要項見てるときになかったんですけれども、それはいつ決まって、どういう話でそういう話になったのかが全く分からない、僕らが見たのは、全部登録店舗みたいなんが出てから見たわけでございます。その辺、ちょっと詳しく経緯を教えていただけますでしょうか。
○児玉 委員長
田川産業・文化部総括次長。
◎田川 産業・文化部総括次長
先ほどの登録の条件につきましては、当初から商工会議所が作成した登録要綱、そちらのほうで明記しておりまして、大型店舗の中の専門店舗は登録することができると。これにつきましては、もともとの産業経済室の思いとは違う形ではあったんですけれども、それを商工会議所から産業経済室が見せていただいて、これは産業経済室としては外せませんかというような交渉はさせていただいたんですけれども、もうそれはそういう形で商工会議所として決めているので変更はできないという、もうちょっと時間的に間に合わないということでしたので、当初の商工会議所の案どおりということで、そのまま行ってしまったということでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
当初、私たちが説明受けたりとか、要は大東市のホームページにも載ってたのかな、ちょっとリンク飛ばしてあったのか覚えてませんけれども、そのような事項が記載されていなかったような気がします。その中に、商工会議所に委託、委託じゃない、ごめんなさい、補助事業という形でするという中で、某大型衣服店であったりとか、某おしゃれなカフェであったりとかが入って、そういうところでも使えるんや、もちろん使う方々からするとうれしい反面、目的の、先ほど中村産業・文化部次長が説明されておった、要は市内の活性化事業という形で、中村ゆう子委員も言われたように、市内の個人事業者が結局苦しむという結果になったのではないかというところの分析を今させていただいているところなんですけど、その辺は伝えたというより、要は補助事業として様々な行き違いはあったかとは思うんですけれども、市が補助をする要綱であったりとか、そのところで、もうやっちゃったから仕方がないですみたいな形で済まされるのかどうかが、ちょっと全く分からないんですけど、その辺はどういう話で決まっていったのか、その経緯をだから教えていただきたいんですけども、
○児玉 委員長
田川産業・文化部総括次長。
◎田川 産業・文化部総括次長
募集店舗の登録要綱をつくられるときに、初めからこちらももっと積極的に関わっていればよかったんですけれども、そこの関わりが不足していたということで、結果的にそのような大型店舗の専門店舗の中でも、全国チェーンのところが入ってしまったと。それは結果として大変反省すべきであるというふうに認識はしております。
ただ、商工会議所も、やはりオペラパークを運営されている会社が市内の大きな事業者ということで、そちらとの関係もございますので、御協力をいただくという立場でございますので、いろんな交渉の中で、そういう形になったのかなというふうに考えております。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
オペラパークの中にも個人店、様々な店舗が入っておられますので、もちろんそれはそれでいいとは思うんですけど、ただターゲットとしているところの店舗が違うかった、要はトリクルダウンじゃないですけれども、そういう意図として、多分この市内応援店舗のイメージをつくられているのにもかかわらず、要は２段階目のところが、違うところに、要は３段目に流れないという形になってしまってるというのが反省すべき点でもあると思いますし、そこが一番のポイントかなというふうに思うわけです。実際に使われたところの店舗であったりとか、どういう状況で使われたのか。３，０００円分と２，０００円分分けて、ちょっとある程度、統計を教えていただけますでしょうか。４，０００円と１，０００円やったかな。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
４，０００円と１，０００円でございます。換金実績でございますけども、換金実績として、全体数として４５万７，０５７枚、そのうちに飲食業が１５万３，８９７枚、衣食住関連が２８万２，１６７枚、コンビニで１万２，２１９枚、その他サービス業が８，７７４枚というような内訳でございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
先ほど言うた様々な課題も含めて、目的とするような店舗に行っていただいたのか、それとも、先ほど言うた大型店舗の中に入られている、もしくは大東市の事業所ではないところに行ってしまっているのか、割合、その辺調査しているか教えてください。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
大変申し訳ありません。大型店舗と小規模との割合というところまでは、申し訳ありません、手元には資料ございません。申し訳ございません。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
杉本委員。
◆杉本 委員
２回目お願いします。成果説明書の１６１ページ、放課後子ども教室の推進事業について教えてください。
目標の開催数８００回に対して、結果は２８２回ということで、コロナ禍の影響であったと思われますけれども、実際、この２８２回、開催された学校って、平均的に行われていたんでしょうか。それともばらつきがやっぱりあったんでしょうか。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
開催に当たりましては１２校全て行っていただいております。それぞれ学校で内容が異なりまして、学習教室であったりとか、読み聞かせであったりとか、英語教室であったりとか、コロナ禍がありましたので、大阪府の企業プログラムを活用した学校とか、あとはスポーツ教室をした、内容は様々違いますが、１２校全て行っております。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
その中で、コロナ禍によって人数制限とか、行きたいけど行けなかったとか、そういう事例というのはあるんでしょうか。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
人数制限は行ってはないんですが、ただ、将棋教室とか、対面で向かうような教室、かなり人気だったんですが、今回、この令和２年度に関しましては中止という形にさせていただきました。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
この中で
放課後児童クラブとの情報共有という形なんですけれども、
放課後児童クラブの生徒の中でも、こちらのほうに参加できるということでよろしいんでしょうかね。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
大東市のほうでは、両方の事業を一体化するという今国の指針があるんですが、そのものを１２校全て行っております。児童クラブの子供たちが放課後子ども教室のほうに行かせていただいて、そこでいろいろな体験をしていただくということは１２校全て行っております。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
ありがとうございます。ここの最後の結果のところで、コロナ禍によって、地域住民の参画がしづらい状況であったということになりますけれども、今後の話なんですけども、私的には所管違いますけども、シルバー人材センターとの連携もあってもいいのかなとは思います。やっぱり高齢者の方で、生きがいづくりで大東元気でまっせ体操だけでは物足らない、何かしたいんだけども、取組、入り口が見つからない、でもいろんな多趣味の方とか、手にいろんな職を御経験された方というのはたくさんおられると思うんですけども、ちょっと要望的なことになるんですけども、そういういろんな特技とか趣味をお持ちの方が、こういう学校との連携というのは今後できないでしょうか。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
本当にいろんな方に関わっていただけるということは、すごくうれしいことでございます。この事業につきましては、ほとんどボランティア的な要素になっておりますので、もし地域の住民の方で、こういう子供たちに何か関わりたいという方がいらっしゃれば、大いによろしくお願いしますという形でお伝えしたいと思います。参加のほう、お願いいたします。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
ほとんどがボランティアという形でなんですけども、そういう地域の方の参加が少ないところには、そういうシルバー人材センターのほうの活用をしていただいて、いろんな取組ができたらいいなと思いますので、今後よろしくお願いします。
あと、次１６３ページの不登校支援・相談事業なんですけれども、こちら指標のほうで改善されたのが５０％の目標に対して５０％、相談件数も１００％に対して１００％の対応ができたということなんですけど、件数がここ書かれてないんですけど、相談件数って１年間にどれぐらいあったものなんでしょうか。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
こちらにある相談件数については、教育支援センターの中にある教育相談室、こちらのほうでメール、来室、あるいはお電話で保護者の方、あるいは御親戚の方等からの相談に対応した件数の満足度といいますか、その後についても、事案の解決に向かったかどうかというところで１００％というふうにさせていただいております。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
ということは、件数的には数的には分からないということでしょうか。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
失礼しました。件数的には令和元年度に比較して、令和２年度は電話での相談のほうが増えております。コロナ禍もありましたので、来室での相談のほうは件数が減りました。また、メールについては、相談件数は数件という形で、それほど多くはありませんが、こちらについても適切に対応していただいております。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
今、保護者の方に対する相談件数に対して、満足度とかあったんですけど、例えばメールができない小学校の低学年とか、子供たちが直接ボイスなりに相談をするような取組というか、不登校の子供たちに対して学校の先生がアプローチするとか、そういうことはできないんでしょうか。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
教育相談室に関しましては、児童・生徒を対象とはしておりませんが、例えば、不登校に関してボイスの利用を希望されるような御家庭については、学校をまずは窓口として、学校の不登校対応を担当している教員、あるいはスクールカウンセラーなどからの相談を受けて、学校から依頼を受けて、市の教育委員会と連携しながらボイスのほうにつないだりする形になっております。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
最後にごめんなさい、ここの部分で、相談件数に対して満足度１００％で、状況改善が図られたものが５０％、だから相談件数に対して約５０％の部分が改善が図られたという形でよろしいんでしょうかね。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
指標の上の段、不登校児童・生徒のうち、状況改善が図られたものという項目に関しましては、令和元年度、３０日以上病気あるいは家庭の事情等でない理由で不登校だった児童・生徒が３０日から日数が減った、あるいはボイスにつながることができた等、いろいろな状況を勘案して、状況が改善図られたものというものでパーセントのほうを出しました。
下のほうの相談件数というのは、不登校相談事業の中にある教育支援センター、さらにその中の教育相談室に寄せられた相談に対する対応率ということで、こちらに記載しております。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。ありがとうございます。
それでは最後に、１６９ページの学力向上推進事業に関してなんですけれども、令和２年度のスケジュールで学力向上ゼミをもう２７回、４会場、オンラインでということになってますけど、これは子供たちにタブレットが支給されることをあらかじめ想定して、このオンラインという形でされてたんでしょうか。
○児玉 委員長
花澤教育研究所長。
◎花澤 教育研究所長［兼課長］
学力向上ゼミにつきましては、前年度の令和２年度につきまして４会場とあとオンラインコースという形で計画を立てさせていただいておりまして、子供たちのタブレットを貸与したタイミングでの実施というような状況ではございませんで、各家庭でのＷｉ－Ｆｉ接続の状況の中で、各家庭の端末を使ってのオンラインコースというような形で対応させていただいたところでございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。やはりこのコロナ禍、後半の部分に関してはオンラインの数のほうが多かったんでしょうかね。
○児玉 委員長
花澤教育研究所長。
◎花澤 教育研究所長［兼課長］
失礼しました。オンラインコースについては、当初４月の段階から緊急的に昨年度実施するという方向で動いたものもございますし、現状といたしましては、なかなか保護者的にも、そのときはまだオンラインというものについての認識というのは、今でこそ、すごくあるんですけれども、まだまだなかったもので、数としては、そこまで多くはなかったという状況でございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
令和３年度も緊急事態宣言とかありまして、そのときはこの学力向上ゼミ自体は、４会場という部分に関しては中止という形になってしまったんでしょうか。
○児玉 委員長
花澤教育研究所長。
◎花澤 教育研究所長［兼課長］
令和３年度につきましては、会場が使用できないという状況になっていたときだけ中止という形は取っていたんですけれども、会場が使用可能となったところから実施しているところでございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
ありがとうございます。
この令和２年度のスケジュールのところで学校訪問指導実施、年３９回って、結構な数の指導実施なんですが、この内容について教えていただいてもよろしいでしょうか。
○児玉 委員長
花澤教育研究所長。
◎花澤 教育研究所長［兼課長］
学校訪問指導実施につきましては、訪問指導員、元校長先生方で構成しているチームになるんですけれども、そちらのほうで各学校のほうを回っていただいて、複数のチーム員ということになりますので、実施しているところでございます。ただ、本来であれば、もう少し各学校に行っていただいてということで対応させていただいたところなんですけれども、コロナ禍ということもありまして、学校のほうに訪問するという機会も少し減りまして、現状としては、目標６０回という形でしたので、３９回と少なめになっているところでございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
この学校訪問の指導実施について、今、問題点というか、上がってきている声というのは、実際、どういうものがありますでしょうか。
○児玉 委員長
花澤教育研究所長。
◎花澤 教育研究所長［兼課長］
主に先生方の授業改善という視点の中で、経験年数の少ない先生方に対する指導・助言という形を取らせていただいておりますので、そういったところで授業改善という視点の中で経験の少ない先生方に、元校長先生のアドバイスを踏まえながら、計画的に学校のほうで育成していくというところで、入ってきていただいていることが結果的に授業改善につながっていると、その結果、子供たちの学びにもつながっているというふうに考えているところでございます。
○児玉 委員長
杉本委員。
◆杉本 委員
分かりました。ありがとうございます。
○児玉 委員長
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
（ 午前１１時５３分 休憩 ）
（ 午後 ０時５９分 再開 ）
○児玉 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに発言はありませんか。
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
先ほどは給食費の無償化についての質問で終わりました。その給食に少し関連するんですけども、今、気候変動もありまして、暑い日が続いているということで、子供たちは水筒を持って学校に行くという期間が夏休み前と、夏休みの後も１０月まで、ある程度の量を持っていかないと大変だということで、保護者から水筒が、特に低学年は重たくて、１キロぐらいになっていて、持っていくのが大変という御意見をいただいております。学校での水分補給ですね、今は自分で持っていくことしか、給食以外、
牛乳以外は持って自分で持っていくことしか取れない状況なのか、今どういう状況なのか。やっぱり、親が持たせてあげられない子供は夕方まで、学校から帰るまで我慢していると、そういった状況も聞くんですけども、今、水分補給って、どのようになっていますか。
○児玉 委員長
伊東学校教育政策部長。
◎伊東
学校教育政策部長
基本的に児童・生徒の水分補給につきましては、委員おっしゃっていただいたとおり、原則、個々の児童・生徒が水筒を持ってくるというのが原則にはなっております。ただ、例えば中学校などではウオータークーラーを設置されていたり、小学校にもかつてお茶室というようなものはあったんですけれども、今も全校、細かなちょっと把握までは集約できていませんけれども、あったかなというふうに記憶はしております。ただ、衛生面の確保であるとか、そういった面から少し難しくなってきたところもあるというのが現状かというふうに把握しております。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
冒頭にも言いましたけど、以前に比べて暑い日が増えております。以前はＯ１５７の関係で学校での水分の提供が中止になったというのもちらっと聞いてるんですけども、この間も、コロナの関係で、ウオータークーラー、水分補給も禁止されていたりとか、そういったことで、子供たちの学校にいる間の水分の取り方、自分で持っていける子はいいんですけど、そうじゃない子も含めて、ぜひちょっと検討してほしいなと思います。これは要求ですので、よろしくお願いします。状況もなかなか分からないような、今
伊東学校教育政策部長のお答えでは、細かいところまで分からないような感じなので、ぜひ現状把握もお願いいたします。
あと、これはもう答弁いいです。よろしくお願いします。
続いて、就学援助制度なんですけども、２０２０年度の支給日はいつでしたか。入学準備金の支給日。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
入学準備金制度についてお答えをさせていただきます。
小学校の入学準備金制度につきましては、令和２年度より制度改正を行いまして、事前の、入学以前の受付を行い、入学までに支給をさせていただくというふうに制度改正を行っているところでございます。受付といたしましては、年を明け１月中に申込みをいたしまして３月の支給というふうに、今制度を構築させていただいているところでございます。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
支給日を具体的に教えていただけますか。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
令和２年度におきましては、３月の下旬に振込実施でございます。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
府内各市町村を見ますと、入学準備金の前倒し支給は、ほぼいろんなところでなされているんですけども、その支給日が３月末になってしまうと、やっぱり準備に、言うたら間に合わないということで、２月から３月中旬までに支給しているところが府内では半分を占めているんですね。せっかく早くできたんだから、遅くても３月中旬までに支給をしていただけるということに改善をしてもらうと、より実施した意義があるかなと思うんですけども、そこは検討できますか。
○児玉 委員長
芦田教育総務部次長。
◎芦田 教育総務部次長［兼学校管理課長］
今、委員御指摘のとおり、入学準備金の前倒し支給につきましては、その改正趣旨に基づき、少しでも早く、その準備金をお届けすることによって、入学後の様々な準備に備えていただくということでございますので、御指摘のとおり、少しでも早い支給というのが望ましいという認識は持ってございます。
今年度実施できるかどうかというところについては、これから検討してまいりたいとは思いますが、３月下旬を少しでも早めることができないか、検討してまいりたいというふうに考えております。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
あと、項目なんですけども、やっぱり小・中学校、お金の心配なく通ってほしいという願いで、卒業アルバム代とか、クラブ代、必要なお金に関しては支給項目を増やしていただけますように、これは要求ですので、特に答弁は要らないです。
引き続きまして、成果説明書の１６０ページ、家庭教育支援事業についてです。
家庭教育支援は大東市でも、ほかの市町村にも劣らない取組が有名で報告されているものであるんですけども、実態として、やっぱりいくカフェもやっていただいてるけど、行く時間も余裕もないというお母さんだとか、あとは、子供と接する時間も余裕もない、そういった御家庭も少なくないと感じております。今、そういう方々にどういったフォローがなされているのか、具体的に、こうやって予算使ってやってるわけですので、よろしくお願いします。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
家庭教育支援事業のいくカフェの時間帯の問題とかにつきましては、様々な時間帯でというところで検討はさせていただいております。
今年度、令和２年度、令和３年度につきましては、コロナがありましたので、具体的にどうしても子供が学校に行っている時間帯の午前中というところでの活動が多かったんですけれども、今後またコロナのほうが収束して落ち着きましたら、時間帯のほうもできるだけ多くの方が参加しやすいように、取り組めるように検討してまいります。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
品川委員。
◆品川 委員
さっきの続きで、中途半端なところで終わってしまったんで、大東
市内店舗応援商品券事業、教えていただきたいんですけど、店舗で使用された額が多い順に、ちょっと上位を教えていただきたい。どういうところで使われたのかというのをちょっと知りたいので教えていただけますでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
店舗の多い順でということでございます。上位５事業所で申し上げますと、ドラッグストアアカカベでございます。これが一番多うございました。次にユニクロ、次にワンカルビ大東赤井店、４番目にファッションセンターしまむら、５番目にさんきゅう水産というデータがございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
ちょっと、先ほどの質問に戻りますけれども、グループ、要はショッピングセンター等々で応募されている店舗の中で、最初の、もともとの目的に、まあいいや、達しないという、具体名になってしまいましたので、なりますけども、じゃあ、この上位の５社の中で、目的と言ったらおかしいけど、最初の、大東市が行おうとしていた募集要項に適してない企業があるのかないのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
適している、適していないというのは、なかなか難しいところではございますけども、その評価としましては、中小店舗における消費拡大がつながったというところでもございますので、一定、今その上位の５社が占めておりますけども、その他多くの小規模の事業者もございますので、そういう点では大東市内の店舗、広く使われたんではないかというふうに認識してございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
現在、使用ができる地域商品券事業に関しましては、一次消費を支えるというところが目的だと認識しております。本来ならば現金またはそれに近い金券、そういうような形で、できるだけ使える場所を増やすことによって生活を支える、これが目的であるというふうに認識しています。
一方で、昨年のこの大東
市内店舗応援商品券事業は、一次消費は、要は市内のどこでも、例えば家賃であったりとか、例えばガソリン代であったりとか、様々なところのレシートを３，０００円分以上というルールはありますけれども、集めて一次消費を促す、そしてその結果としていただける５，０００円なり１万円の商品券を持って、このコロナ禍であったりとか、様々なところで苦しんでいらっしゃる個人事業主であったりとか、大東市の事業者を支える、こういうイメージであったと思います。三次の効果として、それによって上がればいいなという形で法人税なり、確定申告によって大東市に税金がさらに消費につながるという形がイメージとして持たせていただきました。今の言う上位５店舗、ドラッグストアアカカベとか、様々あられると思うんですけども、本来、結果としてこういう結果になってしまったんだと思うんですけど、目的が達成できているのか、要はこのサイクルの中で穴があいてしまったら、全部水がそちらに流れてしまうという結果になってしまっているのではないかというふうに懸念するんですけど、この点においていかがでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
先ほども申し上げましたけども、上位５社は確かに大きな店舗ではございますけども、そのほかに使われている店舗も多数ございますので、小規模の店舗につきましても、それが一定、市内事業者でありましたら、市税に反映してきているんではないかというふうに感じております。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
例えば、ドラッグストアアカカベは分かります、本社大東市にありますから。それ以外の４社に関しては、そこの確認というのは取れてはるんですか、教えてください。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
そこまで把握できるものではございません。申し訳ございません。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
つまり、応募のそもそもの要項が、要はそういう形でつくってはったというふうに認識して、昨年の６月の予算を我々委員会、そして議会が通したというふうに説明してます。だから、その過程が、結果としてこの数か月の間で、見えない間で事業が行われて、こういう結果になってしまったというふうに認識するところでございます。
つまり、委員会のときに、事業内容がはっきりと分からないまま予算をする、だからこそ、きちっとする、安全性をするということを申し上げてたのにもかかわらず、その目的が達成するスキームすらも穴ができてしまうという結果になってしまった。そこが１つの、例えば商工会議所と、目的を達成するための過程においての打合せが認識不足であったりとか、そういうたった１個のことがこのような結果が生まれてしまったと思うんです。そこは調べてない、分かりやすく言えば、最初に言うてたように、市内事業所かどうかも分からないというふうになっているのがちょっとどうなのかなと思うんですけれども、最後、もう北田産業・文化部長はちょっといてなかったのであれなんですけど、中村産業・文化部次長か、もしくは田川産業・文化部統括次長にお答えいただいて終わりにしたいと思うんですけれども。
○児玉 委員長
野田副市長。
◎野田 副市長
本事業につきましては、様々な御意見は頂戴しておるところでございますが、こういった一定の商品券事業というのは、やはり制度設計がいろいろ検討するべきところがたくさんあります。ただ、１つ言えますのは、やはり行政は個々人の皆様にこういった機会に公金を直接お支払いできるという立場ではございません。市内の商業活性化全体に対して、やはり我々は投げかけさせていただいて、皆さんが呼応していただけると、そういうふうな運動をしたいというふうに考えております。
そういう意味で、今回、御指摘のところもございますけれども、やはり行政といたしましては、こういう事業をきっかけに商業の皆様が個々に創意工夫をしていただいて、全体で地域を活性化、盛り上げていきたい、そういう思いに参画をぜひともしていただきたい、そういう理解をお願いしたいと思います。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
決算ですので、俗に言うＰＤＣＡのチェックの部分をアクトにいかにつなげていっていただくかというところで苦言を申し上げさせていただきますし、今後もこのような経済対策であったりとか、様々行われる可能性も多くあります。そこを要は、お金を配れば経済対策になるという発想ではなくて、あくまでも目的であったりとか、その手法を生かすような形というのをいかにアクト、つくっていくかというところがポイントだというふうに思っていただけたらなというふうに思います。
野崎の休憩所のところは、どういう目的で委託しているのか教えてください。
○児玉 委員長
藤原産業・文化部次長。
◎藤原 産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］
野崎の休憩所と申しますのは、野崎まいり公園ということでよろしいでしょうか。
こちらの野崎まいり公園は地域のコミュニティの場であり、そして観光の様々な情報を発信する施設等として活用をさせていただいております。運営のほうは、野崎の参道商店街のほうに運営の委託をしているということでございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
時間がないので１つにまとめますけれども、今、先ほど観光の拠点としてというふうにもありました。飯盛山城であったり、様々な東部地域の観光のスポット、ただ、今の委託の感じで、料であったりとか人件費を考えると、それが果たして十分なのかどうなのか、どう認識しているかお答えください。
○児玉 委員長
藤原産業・文化部次長。
◎藤原 産業・文化部次長［兼都市魅力観光課長］
関わっていただいている方々につきましては、ガイドとか、そういった観光の御案内をできるようなスキルを持っておられる方を採用されていると聞いております。また、これから飯盛城等を御案内いただくに当たって、いろんな史料でありますとか、そういうところを解説いただけるような方々、そういったことも可能だということも聞いておりますので、いろんな対応は管理運営面だけじゃなくて、そういうようなガイドなんかもできるような方々にお願いしているということでございます。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
家庭教育支援のところの途中でしたので、続けます。私が言いたいのは、いくカフェの時間を変更したからといって、保護者の方が余裕を取り戻して、その時間に行けるかといったらそうじゃなくて、ここに人権行政の視点で書いてあるように、保護者が安心して子育てや家庭教育を行えるように支援というのは、具体的にはやっぱり経済的に安定して、人間関係的に安定して、心の余裕が持ててという状況でないと、やっぱり子供と接するということは難しいんですね。そんな中で、家庭で教育を推進するのは、別に駄目じゃないけど、それを保護者の責任としてしまうのは、ちょっと私は違和感があるなと。できる御家庭と、そうじゃない御家庭があるので、ここについては、保護者が重荷にならないようにということをぜひ求めたいんですけども、それはどういう考えをお持ちですか。
○児玉 委員長
佐々木教育総務部総括次長。
◎佐々木 教育総務部総括次長［兼家庭・地域教育課長］
家庭教育につきましては、保護者が家庭でやっていただくということにはなるんですけれども、やはり保護者の方だけが家庭での教育ということをするというのは、やはり大変しんどいことだというふうに私たちも認識しております。
その中で、この私たちが取り組んでいる家庭教育支援事業というのは、多くの方とつながりを持って、保護者だけでなく、地域の方とか、今回であれば企業のほうとか、様々なところで連携をしながら、保護者だけではなく、多くの人との関わりの中で家庭教育を深めていけたらというような取組をしておりますので、そういうふうに考えますと、小学校１年生の家庭訪問をはじめ、いくカフェ、講演会、あとは様々な講習会とかも行っておりますので、そこで１人で、家庭だけで抱えるのではなくて、多くの方と一緒に関わっていって家庭教育を深めるというふうな事業を推進しております。
以上です。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
すみません、感覚として、自分の経験だけでは、ちょっと理解ができないんですけど、次に行きます。事項別明細書の１９１ページと１９９ページで、それぞれ会計年度任用職員が支援学級への人件費として使われているんですね。今年から会計年度任用職員に変わったんですかね。支援学級の指導って、やっぱりすごく専門的であるべきだと思うんですけども、これが会計年度任用職員なのは何でなのかというのは疑問に感じたので、小学校のほうが１９１ページと中学校のほうが１９９ページ、報酬でそれぞれ載っています。それぞれの何人ずつ採用しているのかということと、どんな専門の資格を持って働いてもらっているのかということと、会計年度ということなんで、期限付きということになるんだと思うんですけども、何でそういう雇用の仕方になるのか、そのあたりについて少し御説明ください。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
支援教育に関しての会計年度任用職員についてですが、介助員の配置というものを小学校、中学校、現在２０校全てに配置をしております。
内容につきましては、個人に対してではなくて、学校で介助が必要あるいは支援教育で必要な体制で活用をしていただいている形になります。資格等につきましては、特に医療的ケア等を必要とされるお子様がおられる学校については、看護師資格を有しておられる介助員を派遣しておりますが、そうでない方のほうが数としては多くなっております。
○児玉 委員長
杉谷教育総務課長。
◎杉谷 教育総務課長
会計年度任用職員のそれぞれの人数でございますけれども、まず小学校のほうに行っていただいている介助員の方は４４名、小学校は４４名でございます。中学校のほうにつきましては、１７名でございます。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
これは正職員で雇えないのは財源的な問題なのか、制度的な問題なのか、どうなんですかね。私はちゃんと正職員で雇って、子供たちをしっかり見送っていく、６年間ね、学校変わる場合もあるけど、しっかり支えていくという、専門職として有効に、知識も経験もつけながら働いていただくというのがいいと思うんですけども。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
介助員の活用に関しましては、学校で児童・生徒の学習の補助であるとか、生活の介助を行う際に、介助員の方のみでの活動というのは要綱のほうで定めておりませんで、支援学級の担任であるとか、あるいは専門的な知識を有する方と一緒に活動を行うという形にしております。
勤務時間につきましても、１日のうちで朝の８時から夕方の時間帯までという形で、それぞれ幾つかの形態を相談しながら、勤務時間のほうも定めております。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
分かりました。
じゃあ、ちょっと続きまして１８５ページの不登校の関連について、これは事項別明細書。今、不登校の指導員の報償金６９７万２，０００円ということで載っていまして、これのちょっと具体的な報償、どういった活動をされている方に支払われているのかをお願いします。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
不登校指導員につきましては、学校の中で個別に、例えば別室のような場所での学習指導の補助であったり、あるいは家庭訪問を担任の先生、あるいは学年の先生が行う際に同行したり、あるいは顔が見える関係になっていきますと、家庭訪問のほうを午前中の時間帯で補助していただいたりという活動になっています。
どのような方が不登校指導員になられているかというと、退職された元教員の先生もおられます。あるいは会計年度任用職員ではありませんので、不登校で学校にちょっと行くことが難しい児童・生徒と年齢の近い教職を目指しておられる大学生のような方も、いろんな方がおられるというのが現状になっています。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
具体的にソーシャルワークとして働いているというわけではないということですか。スクールソーシャルワークとして。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
不登校指導員の方から得られた情報を基に、担任の先生あるいは学年不登校対応担当の教員がスクールソーシャルワーカーの方の助言をいただいたり、あるいは中学校でいうとスクールカウンセラーの方から、次の相談につなげたいという形では、その一翼を担っているという形では、スクールソーシャルワークの中の１つの人材であるというふうにも考えられるかと思います。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
学校に無理やり行くということは避けなければいけないので、その子をどう支えていくかということが必要で、そのチームをどういう構成でなされているのかなというのをまず知りたいんですけども、１人の子と御家庭があって、それをどういうチームで支えているのか。それをどれぐらいのメンバーで対応しているのか、そういったところをちょっと御説明お願いできますか。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
不登校に関する対応、組織的な対応という形になりますが、例えばケース会議を実施して、関係諸機関を学校として呼びながら、その子に最適な教育環境を提供するというのを計画、中長期的に行う場合もあります。ただ、毎日の活動になりますと、もちろん担任、あるいは先ほど申しました不登校指導員が継続的に各校に配置されておりますので、そこから得られた情報を基にして、各校で不登校担当会議のような形で毎週、定期的なものもありますし、適宜事案について、新しい動きがあった場合に、例えば、先ほどもありましたボイスとか、教育相談室に保護者の方をつなぐとか、そのあたりの支援を適切に対応しているという形になります。
その組織の人数になりますと、大きな拡大会議であれば、中学校なんかですと、教科担任になっておりますので、担任でも分からないような情報が保健体育の教員から入ってくるようなこともありますので、その規模については、その都度学校のほうで適切な人材を入れながら会議を行っているというのが現状になるかと思います。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
介護とか障害の分野では、個別の計画書というのを、支援計画書みたいなんをつくるんですけども、そういった取組にもなっているんですかね。
○児玉 委員長
村島指導・人権教育課長。
◎村島 指導・人権教育課長
特別支援のお子様の個別の支援計画のような形で、大東市のほうでは個票というものを不登校児童・生徒についても作成し、こちらについては担任のほうが作成はもちろん、最初は行いますが、その後、校内で、先ほどの検討委員会等で細かな記録あるいは児童・生徒の日々の状況などを記録したものを作成するように指導しております。
○児玉 委員長
あらさき副委員長。
○あらさき 副委員長
最後です。話題ちょっと変わりますけど、ＧＩＧＡスクールが始まりまして、小・中学校でもオンラインで授業ということにも、これから取り組んでいくと思うんですけども、オンラインになって成績が上がったという子と、全くできなくなったという子で、本当に千差万別で、十人十色ということで、ぜひその子に合った教育が提供できるようにということを最後お願いして、すみません、終わります。ありがとうございます。
○児玉 委員長
ほかに発言はありませんか。
品川委員。
◆品川 委員
僕は早口でしゃべりますんで、答弁はゆっくりで全然構いませんので。
ふるさと納税について、ちょっとお聞きさせていただきます。２９億円何がしのあれで非常にありがたいことだなと思いますし、日頃からちょっとお伝えさせていただいているんですけども、リピート率とかって分かりますか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
リピート率まではデータとしては持ち合わせておりませんが、この９月議会で上程させていただきましたときに、品川委員から御指摘いただきました、リピーターを増やすということを指摘いただいたところでございます。今、来年度から３年間、
ふるさと納税の委託事業者を選定するに当たりまして、そのリピーターを増やす大東市の魅力ある返礼品を二度、三度、また御寄附いただいてリピーターを増やせるような、そういうような仕組みも今現在考えているところでございます。
以上でございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
お願いいたします。どうしても、電気商品とかが多くなると、やっぱり１回で。そんなん、２個も３個も要らないので単年度で終わるということで、要はリピーターを増やしていただく、大東市を応援していただける方々を人口増やしていく、という形で、例えば東川町とかがやってはるような株主優待みたいな形でやられてるんですけど、大東市の市外の方でも、例えば図書館とか、体育館を市内料金で使えるとか、そういうやり方も様々あると思いますので、検討いただきたいと思います。
２点目が、項目が非常に、何項目あるのか分かりませんけど、使う項目が非常に多くあります。何か、よく似た形もあるんですけど、これを要は差別化することによって、やる価値をつくるという点において、どういう形ができるのかなと思います。泉佐野市みたいにクラウドファンディングという形までは行かなかったとしても、そういう形で、きちっとこういう形を僕らの、すみません、
ふるさと納税した方が使われたんだよという形にしていただきたいと思うんですが、この辺いかがでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
確かに、大東市の返礼品は製造品が多うございます。その中で、やはり二度、三度というふうなところは、なかなか難しいというふうに私どもも認識しているところでございます。
そのため、今現在委託しています委託事業者におかれましても、様々な返礼品の開発であったりとか、私ども職員におきましても、つい先日でございますけども、商業連合会の総会にお伺いさせていただきまして、ちょうど飯盛城跡が国の史跡指定にされたものですから、これを機に、何らか商業連合会のほうでも商品開発をお願いしたいというふうにもお願いしたところでございます。
また、寄附の使途でございますけども、一定、今現在３５項目ありますけども、これはどのような形にしていくのかということは検討させていただきたいと思っております。
今現在、令和２年度に御寄附いただいた、その中身につきまして、どのような使途で使ったかというのをホームページでアップしております。
以上でございます。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
ホームページか、できたら来年もお願いしますというような形の関係になればいいなと思ってます。したところやから、多分、絶対覚えてるんですね。大東市、そういえばあれをしたなと、今年も何かお願いに来てるぞみたいな形をちょっとつくって、そのためには、やっぱり、あなたの寄附していただいた何々で、こういう事業ができました。こういう事業ができましたという報告を、勝手にホームページに貼り付けてるから見てくれではなくて、ある程度アウトリーチでできる形をつくっていただきたいなというふうに思います。
もう１点、企業版
ふるさと納税はちょっと置いといて、今後、今大東市のフェイスブック等々で、教育委員会であったり、大東市であったりとかに、様々な寄附を物であったり、お金いただいたりしてます。そういうアドバイスみたいなんを商工会議所と一緒になって、できないのかなというふうに、それが要はＣＳＲという形なのか、例えば、ＰＲという形なのか、特に子供たちの未来につながったり、環境につながったりするということは、企業もある程度、できる範囲というお金が決まってますので、その範囲で、節税と言ったらおかしいですけども、使える金額によってできるということがあろうかと思いますし、そういう中で様々な大東市なり教育委員会に寄附をいただいているかと思います。例えば、欲しいものと言ったらおかしいですけれども、こういうものを寄附していただけたらいいなというものであったりとか、例えば、税理士と一緒になって、そういうＣＳＲであったりとか、大東市の子供たちが豊かになるような、企業の会計の指南というか、アドバイスみたいなんをしてくれたら、１人でも、１企業でも増えたら、その分豊かに、大東市のお金をかけずに豊かになるのかなというふうに思うんですけど、こういう取組に関しては、何か見解をちょっとお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○児玉 委員長
中村産業・文化部次長。
◎中村 産業・文化部次長［兼産業経済室長兼課長］
現在、私ども
ふるさと納税を所管しておるところではございますけども、委託事業者におかれましても、寄附していただいた金額に応じて、そのパーセンテージで支払いしておるものですから、純粋な御寄附に対してというふうなところにつきましては、なかなかちょっと今現在答えにくいところでございます。申し訳ございません。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
じゃあ、どこに聞いたらええんか分かれへんけれども。そういうのを商工関係として扱っていただけたらなと。商工会議所との連携の１つにしていただけたらなというふうに思います。
併せて、例えば企業版
ふるさと納税というのも、税率の関係よく分かられてない、大東市でしちゃうと、大東市以外にしなきゃいけないのであんまりよくないんですけれども、そういうＰＲもできればしていただきたいなと思うんですけど、このあたり、取組をもう一度お願いできますか。
○児玉 委員長
野田副市長。
◎野田 副市長
御指摘のような、例えば
ふるさと納税を大東市と商工会が共同して何か組み立てられないかとか、また企業の皆様のＣＳＲ活動、これを市と一緒に何かできないかなと、そういう御提案も商工会議所のほうから何度かいただいている事実もございます。そういったものもありますので、これを市としてどういうふうな形で取り組むことができるのかどうか、今後関係部局と議論を深めてまいりたいと思います。
○児玉 委員長
品川委員。
◆品川 委員
お願いいたします。衆議院議員河野太郎さんじゃないですけども、欲しいと思ったときの一歩先に、そこにあるという、ちょっとしたところに、もう先にあるというのをやっぱり目指していただきたいと思います。しようと思ったときになかったら、結局しないで終わっちゃうとか、直接相談できる方がいらっしゃったら、相談されると思います。そうじゃなくて、機会をつかむためにも、やっぱりそういう取組というのをぜひともお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○児玉 委員長
他に発言はありませんか。３回目です。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○児玉 委員長
なければ、質疑はこれにて終了いたします。
一般会計歳入歳出決算の討論、採決のため、暫時休憩いたします。午後１時５０分より再開いたします。
（ 午後１時４１分 休憩 ）
（ 午後１時４２分 再開 ）
○児玉 委員長
休憩前に引き続き会議を開きます。
最後に、認定第１号「令和２年度大東市
一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について」の件を議題といたします。
質疑については、先刻終了いたしております。
ただいまから討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○児玉 委員長
なければ、採決いたします。
認定第１号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。
（賛成者挙手）
○児玉 委員長
挙手多数であります。
よって認定第１号は認定することに決しました。
以上で本委員会に付託されました案件は全て議了いたしました。
これをもって委員会を閉会いたします。長時間にわたり、ありがとうございました。
（ 午後１時４２分 閉会 ）
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大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。
未来づくり委員会委員長...