osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大東市議会 2021-10-21
   令和３年10月21日未来づくり委員会－10月21日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和３年10月21日未来づくり委員会－10月21日-01号令和３年10月21日未来づくり委員会 　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　令和３年１０月２１日（木） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後３時３８分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　児　玉　　　亮　委員長　　　　　　　あらさき　美枝　副委員長 　　　　杉　本　美　雪　委員　　　　　　　　木　田　伸　幸　委員 　　　　酒　井　一　樹　委員　　　　　　　　品　川　大　介　委員 　　　　中　村　ゆう子　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　水　野　達　朗　教育長　　　　　　　木　村　吉　男　市民生活部長 　　　　奥　野　佳　景　人権政策監　　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長 　　　　北　本　賢　一　保健医療部長　　　　北　田　哲　也　産業・文化部長 　　　　北　田　吉　彦　教育総務部長　　　　伊　東　敬　太　学校教育政策部長 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　品　川　知　寛　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　三　木　可奈子　主査　　　　　　　　川　勝　梨　代　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．認定第　１号　令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　２．認定第　３号　令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算算について 　　　　　３．認定第　２号　令和２年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について 　　　　　４．認定第　５号　令和２年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について 　　　　　５．認定第　６号　令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○児玉　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するために、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願い申し上げます。 　また、質問、答弁をする際の挙手は委員長に分かるようにしっかりと手を挙げていただき、委員の皆様におかれましては、採決の際、賛成の挙手をする場合につきましても、同様にしっかりと手を挙げていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました認定第１号「令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　認定第１号につきまして、提案者の説明を求めます。 　最初に、木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　おはようございます。認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の市民生活部所管事項につきまして御説明を申し上げます。恐縮でございますが、少々長くなりますので座って説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○児玉　委員長　 　はい。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　ありがとうございます。 　それでは、市民生活部のうち、人権室を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。 　令和２年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１６ページ、１７ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、目４会館使用料、節１行政財産目的外使用料２０１万２，８２０円は、市民会館に入居しておりますグリル大東、その他の目的外使用料でございます。 　次に、１８、１９ページをお願いいたします。中段の項２手数料、目１総務手数料のうち、主なものは、節３戸籍住民基本台帳手数料２，３８０万８，３００円と、その下の節４印鑑証明手数料８７０万６，９００円でございます。 　次に、下段の目２衛生手数料３億３，５０４万８，２８０円は、塵芥処理手数料と、次の２１ページに移りまして、し尿処理手数料、屋外広告物等の許可申請手数料及び飼犬登録等事務手数料でございます。 　次に、２８、２９ページをお願いいたします。上段の款９国庫支出金の目７総務費国庫補助金のうち、主なものは節１６社会保障・税番号制度システム整備費補助金２，０４５万４，０００円と、その下、節２３社会保障・税番号制度事務費補助金１，４３０万１，０００円その２つ下にございます節２７社会保障・税番号制度事業費補助金５，１４６万１，０００円で、これらは個人番号カードの交付に係る補助金でございます。 　次に、３０、３１ページをお願いいたします。３１ページ一番下の款１０府支出金、節９戸籍住民基本台帳費補助金５２万８，０００円は旅券発給事務に係る交付金でございます。 　次に、少し飛びまして４６、４７ページをお願いいたします。款１４諸収入、４７ページ下段の節５雑入（市民生活）のうち、主なものは東大阪都市清掃施設組合分担金の精算金２，６０９万３，２３６円と、その下のコミュニティ助成事業（自治推進）１００万円、４９ページに移りまして、上から３つ目にございます門真市のし尿処理受入れに伴う門真市浄化槽汚泥処理負担金１，４８５万８，０００円でございます。 　歳入は以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものを御説明させていただきます。 　６８、６９ページをお願いいたします。６９ページ下段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節７報償費のうち当部所管の主なものは、下から６番目にございます区長会報償金６００万円と、その下、地区連絡報償金１，０００万８，１８０円でございます。 　次に、７２、７３ページをお願いします。節１２委託料のうち当部所管の主なものは、７３ページの備考欄、上から５番目にございます大東シニア総合大学運営業務６９万３，０００円と、その下、提案公募型委託業務で、介助犬のひろば実行委員会から下の北条イルミネーション実行委員会までの８団体、合計２３９万９，２００円でございます。 　次に、７４、７５ページをお願いいたします。節１８負担金補助及び交付金の当部所管の主なものは、７５ページの備考欄中段やや下にございます大東市民まつり実行委員会補助金１０万６，４６１円、７７ページに移りまして、備考欄の中段やや下にございますコミュニティセンター助成事業補助金１００万円でございます。 　次に、少し飛びまして、８６、８７ページをお願いいたします。上段の目９市民会館費の主なものとして、節１２委託料２，５２８万３，７００円は、市民会館の運営に係る指定管理者への管理業務委託料でございます。 　次に、９２、９３ページをお願いいたします。９３ページの中段、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、節１２委託料のうち、主なものは、備考欄上段にございます市民課窓口業務委託料９，７５６万４，８６０円、１つ飛びまして戸籍証明書コンビニ交付保守業務１２７万５００円でございます。 　次に、下段にございます節１３使用料及び賃借料のうち、主なものは、戸籍システム増設端末賃借料３２３万５，９２０円と、その下、戸籍システム及び戸籍住基連携システム機器更新賃借料１，９１０万６４０円でございます。 　そこから２つ下、節１８負担金補助及び交付金のうち、主なものは個人番号カード関連事務委任交付金５，１６３万８，６００円、証明書コンビニ交付システム運営負担金２７２万８，０００円でございます。 　次に、また少し飛びまして、１００、１０１ページをお願いします。款３民生費、項１民生管理費、目１民生総務費の主なものは、１０１ページの中段、節１８負担金補助及び交付金の宅配ボックス設置補助金８４万３，７００円で、これは令和２年度に限り実施した新型コロナウイルス感染症対策の事業でございます。 　次に、下段の目２防犯対策費の主なものとしては、節１２委託料、安全・安心見守り事業事務業務費２８３万８，０００円でございます。 　次に、その３つ下にございます節１８負担金補助及び交付金の主なものは、防犯灯電気代補助金８５０万１，１２１円、１０３ページ上段に移りまして、防犯カメラ設置補助金２８１万７，０００円、その下のＬＥＤ防犯灯設置補助金３７６万７，８６７円でございます。 　次、少し大きく飛びます。１３２、１３３ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、１３３ページの中段の節１８負担金補助及び交付金のうち飯盛霊園組合負担金１，６４５万８，０００円が当部の所管でございます。 　次に、１３８、１３９ページをお願いいたします。目２塵芥処理費の主なものとしては、１３９ページ上段の節７報償費の再生資源集団回収奨励金７１９万８，６５８円、その３つ下、節１２委託料のうち、一般ごみ収集業務８億８，６６４万４，２６４円、容器包装リサイクル分別収集業務２億７，５８２万８，０８０円、粗大ごみ予約受付業務１，６４２万９，４４０円、拠点等における資源ごみ収集業務９５７万４００円でございます。 　同じく１３９ページ、節１８の負担金補助及び交付金の主なものは、東大阪都市清掃施設組合負担金６億２，９０２万７，０００円でございます。 　次に、目３し尿処理費のうち、主なものとして、節１０需用費の光熱水費２，５６２万７，０２２円、施設修繕料７３５万９，０６６円は、し尿処理センター運営に係る経費でございます。 　次に、１３９ページ下段の節１２委託料の主なものは、し尿収集運搬業務２，６４０万円、１４１ページに移りまして、上段のし尿処理センター各槽清掃及び汚泥等処分業務３１４万１，６６６円、し尿処理センターの運転管理業務９６５万７，９９６円でございます。次に、節１６公有財産購入費４，４５０万６，１１６円は、新田清掃センター跡地購入費の令和２年度、東大阪市への支払い分でございます。 　次に、目４環境保全費に移りまして、主なものは節１２委託料の地域美化一斉清掃コンテナ設置及び運搬業務１１３万７，０００円でございます。 　以上が令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算の人権室を除く市民生活部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようにお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　次に、奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野　市民生活部人権政策監　 　おはようございます。 　認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、市民生活部人権室所管事項の主なものにつきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼いたします。 　令和２年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の３２、３３ページをお願いいたします。歳入についてでございます。下から３つ目の款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金、節１２総合相談事業交付金の４４０万８，９５８円は、総合相談支援事業に係る府交付金でございます。 　次に、３８、３９ページをお願いいたします。上から４つ目の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金、節６人権啓発活動等委託金の９８万５，０００円は、人権週間記念のつどいや、市民人権講座、地域集会、人権の花運動など、人権啓発活動に係る府委託金でございます。 　次に、４８、４９ページをお願いいたします。最上段の款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節５雑入（市民生活）のうち、備考欄の２行目の浴場利用補助事業収入の５９万８，９５０円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する浴場利用補助事業に係る浴場利用補助入浴券の販売収入でございます。 　歳入については以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものについて御説明いたします。 　７２、７３ページをお願いいたします。上段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１２委託料のうち人権室所管のものは、備考欄の上から１４番目、人権に関する市民意識調査に係る業務の１８６万円と、その下の人権週間記念のつどい業務の５７万５００円、及びその下、生涯学習センターアクロスで実施いたしました女性の悩みなんでも相談業務の１４２万３，２００円でございます。 　次に、少し飛びまして１０８ページ、１０９ページをお願いをいたします。中段の款３民生費、項２社会福祉費、目４人権文化センター費のうち、節１０需用費の１４０万９，３２０円は、北条人権文化センターと野崎人権文化センターの施設修繕料でございます。その下の節１２委託料９，４２３万８，０００円の内訳は総合相談・支援事業業務が２，５１６万１，０００円、人権文化センター指定管理者委託が６，８８２万５，０００円、来客用駐車場清掃等管理業務が２５万２，０００円でございます。 　次に、少し飛びまして１３２、１３３ページをお願いいたします。中段の款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、節１３使用料及び賃借料の１１１万８，０００円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する入浴支援策における共通入浴券購入費でございます。 　人権室所管事項は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　おはようございます。 　認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉・子ども部所管事項について御説明申し上げます。 　少し長くなりますので、座らせていただきます。 　福祉・子ども部の歳入総額は１００億８，６４４万８，７７３円で、一般会計歳入額の約１７．０％を占め、歳出総額は１４７億１，３６９万４，４１４円で、一般会計歳出額の約２４．３％を占めております。 　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明させていただきます。 　令和２年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１０ページ、１１ページをお開きください。中段にございます款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金、節３児童福祉費負担金７，５５２万６，０３３円は保育所保育料収入でございます。 　次に、少し飛びまして、２０、２１ページを開きください。中段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金１７億７，７６９万７５２円のうち、主なものは備考欄に記載の障害福祉サービス、自立支援医療（補装具）で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の国庫負担金でございます。その下、節３児童福祉費負担金２５億７，０９０万４７３円のうち主なものは、備考欄に記載の施設型給付・地域型保育給付費、２３ページ、右上に移っていただきまして、児童扶養手当、さらに３つ下の障害児通所給付費、その下の母子家庭等対策総合支援事業に係る国庫負担金でございます。次の節４生活保護費負担金１７億１，２７３万１，７８３円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。次の節７児童手当交付金１２億７，３８７万９，９９７円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。 　次に、戻っていただきまして２２ページ中段の項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金より、再度２３ページに移っていただきまして、下から３段目、節５児童福祉費補助金２億２，５０３万３，０００円のうち、主なものは民間保育施設の整備に係る保育所等整備交付金でございます。 　次に、３０、３１ページをお開きください。上段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金、節２児童福祉費負担金９億４，０６７万５１１円は、先ほど国庫負担金でも御説明申し上げました施設型給付・地域型保育給付費、障害児通所給付費等に係る府の負担金でございます。２つ下の節４社会福祉費負担金１２億９，６０３万２，６７８円のうち、当部所管のものは、備考欄の障害福祉サービス、自立支援医療（補装具）で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の府負担金でございます。 　次に３２、３３ページをお開きください。項２府補助金、目２民生費府補助金より節３児童福祉費補助金１億２３４万７，００８円のうち主なものは、備考欄記載のひとり親家庭医療費、子ども医療費等でございます。 　次に、３５ページに移っていただきまして、一番上の節１８子ども・子育て支援交付金１億９２５万４，０００円は、利用者支援事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る府の子ども・子育て支援交付金でございます。 　その下の節１９新子育て支援交付金４，５３２万２，４６５円は、子ども医療助成費、就学児童エンパワーメント育成事業、子ども食堂支援事業等に係る府の新子育て支援交付金でございます。 　歳入につきましては、以上でございます。 　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。 　１０２ページをお開きください。上段の款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費より１０３ページに移っていただきまして、中段下の節７報償費１７３万４，２５８円のうち、主なものは、備考欄の上から２つ目の手話通訳者報償金でございます。これは手話言語条例に規定する手話施策推進方針に位置づけているもので、当事者に対する個別のものや、市内で開催される各種イベントに派遣している手話通訳者への報償費でございます。 　次に、一番下の節１２委託料３億１，３４８万４，２７９円のうち主なものは、複数ありまして、最初に備考欄の上から２つ目のコミュニティソーシャルワーカー配置業務でございます。次の生活困窮者自立相談支援業務、その次の若者等自立サポート事業、１０５ページ、右上に移っていただきまして、次の総合就労支援事業の３事業は、いずれも生活困窮者自立支援法に基づく各種事業でございます。その下は、北条コミュニティセンター指定管理者委託に係る指定管理料でございます。その８つ下の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４か所に委託して実施しているもので、２つ下の障害者移動支援事業は外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。 　以上が委託料の主なものでございます。 　次に、１０７ページをお願いいたします。 　中段の節１９扶助費のうち、主なものは、備考欄上から６つ目の障害福祉サービス給付費で、この給付費は通所施設や居宅介護、短期入所、グループホームなど、障害者総合支援法に基づく各種サービス費でございます。
   　次に、少し飛びまして、１１４ページをお開きください。下段の項４児童福祉費、目１児童福祉総務費、１１７ページに移っていただきまして、下段の節１２委託料１億２，３４３万６，１８６円のうち、主なものは１１９ページの備考欄、一番上のファミリーサポートセンター事業、１つ下のつどいの広場事業、６つ下の子育てスマイルサポート事業支援業務でございます。 　次に、下段の節１８負担金補助及び交付金７億１，１７５万１，６１５円のうち、主なものは、備考欄下段の子育て世帯臨時特別給付金、その下のひとり親世帯臨時特別給付金、１２１ページ、一番上に移っていただきまして、大規模改修工事補助金でございます。 　次の節１９扶助費２４億６，６０１万３，６４０円は、備考欄記載の児童手当、児童扶養手当でございます。 　次に、そのまま１２０ページ中段、目２児童措置費、１２１ページに移っていただき、下から３つ目の節１２委託料７億８，４６１万８，７７０円のうち主なものは、備考欄下段に記載の施設入所措置費で法人立保育所を対象としているものでございます。その２つ下の節１８負担金補助及び交付金４億６，４６３万８，３８２円のうち、主なものは備考欄に記載の法人立保育所等運営費補助金、保育所等副食費補助金でございます。 　１２３ページ、一番上に移っていただきまして、節１９扶助費３２億３，０４３万２，０９９円のうち、主なものは、備考欄記載の障害児通所給付費、施設型給付費等でございます。この施設型給付費等は、認定こども園等を対象としているものでございます。 　少し飛びまして、１３０、１３１ページをお開きください。上段の項５生活保護費の主なものは、次の１３３ページに移っていただきまして、上段付近の目２扶助費、節１９扶助費２１億４，０５４万３，９１３円で、生活保護扶助費等でございます。 　福祉・子ども部所管事項の説明は以上であります。よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○児玉　委員長　 　最後に、北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　おはようございます。 　認定第１号、令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算について、保健医療部所管事項の説明を申し上げます。 　少し長くなりますので、着座にて説明させていただきたく、お願い申し上げます。 　保健医療部所管の歳入総額は１２億２，２５２万６，１７５円で、一般会計歳入額の１．９８％を占め、歳出総額は２１億２，７７５万７，５１０円で、一般会計歳出額の３．５１％を占めております。 　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。 　事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。中段の款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金の節２老人福祉費負担金２２９万４，１７４円は、備考欄に記載の老人ホーム措置自己負担金でございます。 　次に、２０、２１ページをお開きください。下段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金の節１社会福祉費負担金のうち、当部所管の主なものは、備考欄一番上の保険基盤安定負担金１億４，９３５万８，１２１円で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金に係る国負担分でございます。 　次に、２２、２３ページをお開きください。中段の項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金の節２老人福祉費補助金８５８万円は、地域の公民館などにおいて介護予防活動を行うに当たり必要となるバリアフリー改修などの工事費用に係る国庫補助金でございます。 　次に、２４、２５ページをお開きください。上段の目２衛生費国庫補助金の節６保健衛生費国庫補助金の備考欄の２つ目、新型コロナウイルスワクチン接種補助金２，５７９万５，０００円は、接種券作成やコールセンターの設置に係る補助金でございます。 　その下、節１１疾病予防対策事業費等補助金の備考欄２つ目、高齢者ＰＣＲ検査事業９０４万２，０００円は、医療や介護などに従事する高齢者のうち、ＰＣＲ検査を希望する方に対する助成事業への補助金でございます。 　次に、２８ページ、２９ページをお開きください。下段の項３委託金、目１民生費委託金の節１社会福祉費委託金のうち、２，８８６万６，９０１円は、国民年金事務に係る委託金でございます。 　次に、３０ページ、３１ページをお開きください。中段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金のうち、当部所管の主なものは、節４社会福祉費負担金の備考欄上段の保険基盤安定負担金５億３，１０８万３，８２７円及びその下の節５老人保健福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金２億７，５１２万２，１８７円でございます。 　次に、３４ページ、３５ページをお開きください。中段の項２府補助金、目３衛生費府補助金の節１保健衛生費補助金の備考欄一番下、高齢者インフルエンザ負担金補助事業１，８９２万円は、高齢者のインフルエンザワクチン接種について、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防止するため、自己負担金を無料とすることに対する府補助金でございます。 　歳入は以上でございます。 　次に、歳出につきまして説明申し上げます。１０６、１０７ページをお願い申し上げます。 　上段の款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費のうち、節１８負担金補助及び交付金のうち、当部所管の主なものは、備考欄の上から１５番目の福祉・医療事業者応援給付金（介護分野）６，２４０万円で、コロナ禍の緊急事態宣言発出時において、介護サービスなどの提供に御尽力いただきました介護事業所などに対し、慰労金を給付したものでございます。 　次に、１０８ページ、１０９ページをお開きください。一番下の目６療育訓練費、節１８負担金補助及び交付金４８７万９，０００円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改造費の助成費でございます。 　次に、１１０ページ、１１１ページをお開きください。中段の項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の節１８負担金補助及び交付金のうち、当部所管の主なものは、備考欄の上から４番目の、シルバー人材センター補助金、さらに３つ下の地域介護・福祉空間整備補助金でございます。シルバー人材センター補助金１，６００万円は、高齢者の労働能力の活用と就業機会の増大などのため、公益財団法人大東市シルバー人材センターに対し、運営補助金を交付するものです。また、地域介護・福祉空間整備補助金８５８万円につきましては、先ほど歳入で説明いたしました地域の公民館などにおける介護予防活動のためのバリアフリー改修などに係る工事費用でございます。 　次に、少し飛びまして、１３２ページ、１３３ページをお開きください。中段の款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の節１８負担金補助及び交付金のうち、当部所管の主なものは、備考欄の一番下、医療従事者応援給付金１億３０万円で、コロナ禍の緊急事態宣言発出時において、医療の提供に御尽力いただいた医療機関などに対し、慰労金を給付したものでございます。 　同じページ、下段の目２予防費の節７報償費のうち、当部所管の主なものは、備考欄の一番上、母子保健事業従事者報償金１，６１６万８，４００円で、乳幼児健診等に係る医師などへの報償費でございます。 　次に、１３４ページ、１３５ページをお開きください。上段の節１２委託料のうち、当部所管の主なものは、備考欄の下から２番目、新型コロナウイルスワクチン接種業務の１，１２３万５，６０３円で、歳入で説明いたしました接種券の作成とコールセンターの設置に係る委託料でございます。 　その下、検診委託料４億９，５２５万４３５円は、予防接種や乳幼児健康診査、各種がん検診及び妊婦健康診査等に係る委託料でございます。 　次に、１４２ページ、１４３ページをお開きください。中段の項３保健医療福祉センター費、目２診療所費の節１２委託料の２，１８１万８，５６３円は、大東市立子ども診療所の指定管理者委託料でございます。 　その下の目３休日診療所費１，７７７万３１２円は、大東市立休日診療所の運営費でございます。 　以上が保健医療部所管の令和２年度大東市一般会計歳入歳出決算についての概要でございます。何とぞ、御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　それでは、これより認定第１号に対する質疑を行います。発言はございませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　決算ということで見てて、コロナだからというよりは、いろいろ制度が変わって、非常に増えたもの、減ったものがあって、非常に見にくかって、苦労をしたわけでございますが、ちょっと、２点ほど、確認をまずはさせていただきたいんですけども、事項別明細書の１２１ページ、扶助費のところが児童手当及び、恐らく児童手当というところが２億円かな、２億円何がしかの、要は不用額が発生しております。こういうものは、大体ある程度、金額がシミュレーションできやすいというものですし、そんなに変動があるものだというふうには認識していないんですけれども、この差額という、不用額が発生した理由をちょっと分かりやすく教えていただけませんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　よろしくお願いいたします。児童扶養手当、ただいま御質問いただきました件ですが、児童扶養手当につきましては、令和元年度から大きく支給額が減額しております。こちらは、理由はございます。令和元年度に児童扶養手当の法改正がございました。こちら、年３回の支払いが６回に改正されたものでございます。改正前は、３回払いですので、４か月分を後払いとして４月と８月と１２月に支給しておりましたが、令和元年の１１月の法改正から６回とすることで、２か月分を後払いに変更する必要がございました。このため、令和元年度は４月に従来どおり、令和元年１月、２月、３月、４月分を支給しながら、改正後に当たる令和２年の１月、２月、３月分も、この令和元年度内に支給する必要がございました。このことから、調整年度として令和元年度はイレギュラーな形になるのですが、１５か月分を支給いたしております。その後、令和２年度に入りまして、改正後の年６回払い、２か月ごとの６回払いに完全に移行しましたことで、１２か月分の支給となっております。この元年度の１５か月分の支給と２年度分の１２か月分の支給との差額が大きな変更、差額に出ておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ありがとうございます。ということは、令和元年度だけ、ちょっと１２か月分ではなくて、１５か月分になったので増えてしまったと。ちょっと、これ分からないんですけれども、要は、この令和２年度の予算を組むときには、要は１１月ですから、法律改正が行われていたと今言われてましたけれども、このときに、要は前年度踏襲の予算でしか、なかなか組みにくかったんですかね。要は、分かってる、令和元年度だけ多くなるっていうのは分かってたはずなのに、令和元年度のかかる費用をそのまま予算として上げてしまっているというのは、このあたりはどうしてなのか、ちょっと、見解を教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　ただいまおっしゃっていただいたとおり、当初予算編成には、十分な時間がなかったことで、今回のような形で返還ということに、差額がそのまま生じているところでございます。法改正自体は令和元年の１１月に実施されたところでございます。よろしくお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　つまり、予算に。ただ、今の言い方で言うたら、多分１１月に法改正されたということは、多分補正、ごめんなさい、僕もすみません、抜けてましたけど、補正なり、何なりして、増額されたということだと認識するんですけど、にもかかわらず、予算は増額された、補正額の確定額で要は予算を取ってるというのが、今の説明ではそういうふうになってるので、要は矛盾してしまってるんじゃないかなと、ちょっと思ったので、そのあたり、もちろん予算額、前年度踏襲いうのは、別にあかんと言ってるわけではないんですけども、イレギュラーの分も踏襲して、結局は、分かりやすく言ったら、補正すればいいじゃん的な発想になってしまってるんじゃないかなと。別にこの話だけではないんですけれども。ですので、これからさらに財源が厳しくなってくる中で、ある程度見込みが見えないものは仕方がないところがあろう、特に法律に定められているものでございますので、仕方がないところはあるんですけれども、そのあたり、今、予算のときだと思いますので、よろしくお願いをいたします。でないと、なかなか財源を生み出せない時代に入っていくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あともう１点が、すみません、これはほんまに、何なんだろうということなんですが、事項別明細書の１３５ページの委託料のところで、結構、予算額に比べて、１７％の不用額があります。何か、大きな委託みたいなんが消えたりとか、何があったのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　検診委託料の不用額につきまして、大きく変更されたものとしましては、すみません、詳細まではなかなか御説明難しいところはございますが、大きなものの１つは、検診委託料になります。コロナの影響を受けまして、３月の、特にがん検診については、例年３月に集中するところがございますが、そこを一番コロナの流行、２月ぐらいから影響を受けておりまして、３月の受診が非常に少なかったということがございますので、一番の理由はがん検診、３月の受診が少なかったというところだというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ありがとうございました。 　あと、すみません、すごいふわっとした質問になるんですけれども、今度は監査委員の意見書であります。３０ページに、第２に、ふるさと納税と市有財産の活用みたいなんがあるんですけれども、とりわけ一部の土地ではあるけど、様々な過去の施策についての土地取得をしたものが、なかなか使われてないということの指摘だというふうに考えますけれども、長期にわたって具現化されないのは、新たな人権問題の生起も危惧されるので、関係部局の力強い取組を望むところであると書かれております。 　土地活用云々かんぬんだと思いますので、ひょっとしたら原課ではないのかもしれませんけれども、恐らく、定期監査等々で様々な指摘を受けられているのではないか、または把握しているのではないかというところで、そのあたり、人権室としては、この意見に関しましてどのような見解をお持ちか、そしてどういう形で取り組む、もしくは関わっていくというところをちょっとお示しいただきたいんですけれども。 ○児玉　委員長　 　高橋市民生活部次長。 ◎高橋　市民生活部次長［兼人権室長兼課長］　 　土地の活用につきまして、確かに人権室、直接何かできるということではございませんが、今の動きについて御説明をさせていただきます。 　市有財産の未利用地につきましては、まず大規模な未利用地、小規模な未利用地、この２つで分けて考えている状況でございます。大規模な未利用地につきましては、深野園住宅の建て替え候補地ということで今検討を進めております。小規模な未利用地につきましては、利活用及び売払いのいずれで対応するかということで検討しておる状況でございます。 　前年度につきましては、それぞれで検討は進めているんですけれども、コロナウイルス感染症の感染拡大ということもございますので、開示及び打合せが延期をせざるを得ない状況でございました。ただ、今年度につきましてコロナウイルスの感染症も収束、もしくは少し落ち着いているという状況でございますので、引き続きしっかり対応はしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　人権室としては、定期監査等々で、監査委員の方から、どのような指摘を、人権室としては受けられているか、その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　高橋市民生活部次長。 ◎高橋　市民生活部次長［兼人権室長兼課長］　 　監査委員からの指摘としましては、もう少しスピード感を持っての対応ということと、あと地元との調整ですね、そこをしっかりしていこうということで御指摘を受けております。 　スピード感につきましては、先ほどの答弁と重なってくるところもございますが、しっかり、これから対応していくということで、現在調整を進め、話合いを継続しているという状況でございます。 　地元との調整につきましては、地元の主となる方に調整を図りまして、できる限り、それぞれの意見あるいは考えを組み入れた状況で対応していくというふうに考えておる状況でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　これ、なかなか人権室だけでも難しいと思います。ほかの部なり課だけでも難しい、これ大東市として、この指摘を受け、どういう形で取り組んでいくのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。市としてね。お願いします。 ○児玉　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　地域の市有財産につきましては、今、全庁的に関係部局が集まりまして、その活用について議論しているところでございます。先ほど御答弁の中にもありましたけれども、一部につきましては、市営住宅の建て替え用地の候補地としての検討も始めているところでございます。 　小規模な土地につきましては、基本的に市のほうで有効活用ができるのかどうか、活用の方策がない場合は、速やかに売却をするという方向性で今庁内で議論しておりまして、売却につきましては、総務部局のほうの担当になっていきますので、関係部局が十分集まりながら、現在協議を進めているところでございます。 ○児玉　委員長　 　他に発言はありませんか。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　それでは、よろしくお願いします。 　まず、事項別明細書の１３９ページ、再生資源の集団回収の奨励金について教えていただきたいんですけれども、この奨励金の交付事業につきまして、８年か９年ほど前ぐらいだったと思うんですけれども、アルミ缶回収も加わってたかなと思うんですが、それの状況を教えていただけますでしょうか。
   ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　再生資源集団回収奨励金についてでございますが、現在、新聞、雑誌、缶・瓶、古布等によって集団回収のほうをさせていただいているところです。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　その缶、瓶の、アルミ缶は、その缶に入るのかなと思うんですけれども、それまで８年から９年ほど前まではアルミ缶の集団回収の奨励金はなかったんですが、それを回収、普通の一般回収だと夜中に、ちょっと市民なのか、地域の方じゃない方が勝手にアルミ缶をあさられて、非常に音がうるさいので、騒音の相談とかも寄せられていたので、そういうのも減らす一環として、缶も、集団回収で、地域で把握して集めていっていただけるようにということで、これ導入されたかと思うんですけれども、アルミ缶についての奨励交付というのは、どれぐらいになってるんでしょうか。全体的になってるんですかね。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　アルミ缶の回収ですけれども、令和元年度につきましては６万４，５６８キログラムが、令和２年度７万２，４０２キログラムと、アルミ缶についても増えているところなんですが、アルミ缶については、平成２５年から奨励金のほう、対象とさせていただいているんですが、年々増加をしているところなんですが、全体としましては、新聞、雑誌が大幅に減少しておりますので、集団回収のトータルとしましては、令和元年度２２６万９，８４０キロから２０５万６，７６６キログラムと、全体で約１０％程度、昨年度減少しているところでございます。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　アルミ缶については、少ないながらも増加しているということなんですけれども、今でも市の回収というのは、月に１回かなと思うんです。今ちょっと、ごめんなさい、集団回収の話とは外れました。市の回収は、月に１回ということで、やはりそこでも地域の回収が進んでいないために、やはり山盛り、皆さん、しっかりと月１回の回収に出していただいているように思うんですが、やっぱりそのときに、たくさんの缶を収集する方が夜中とか、朝方とか、回収されているというようなことなので、そういったことで苦情とかは寄せられてないですか。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　アルミ缶につきましては、有料で引取りができるということで、一部、そのようなアルミ缶を持っていかれるというようなことについては、一部情報としては入ってきているところですので、できるだけアルミ缶を出す際、一定、時間を決めて出すなど、できるだけ工夫をお願いしているところでございます。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　市の回収はもちろん続けていただきたいんですけれども、アルミ缶って、思いのほか、今すごく一般家庭でごみ出てるかと思うんです。逆に、月１回の回収だけでは、もうちょっと満タンになっちゃって困りますっていうような苦情は入ってないですか。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　缶・瓶につきましては、今現在、月１回の収集になっているところなんですが、今のところ、収集頻度を上げてほしいというようなお話については、特段上がっていないかなというふうに認識しております。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　分かりました。アルミ缶というのは、もうもちろん、今分別、皆さん進めていただいているので、問題ないかとは思うんですけれども、やっぱり生ごみと一緒に、万が一にでも、月１回の回収しかないから、もうごみ増えて嫌やわということで、紛れさせて捨ててしまうというのがあってしまうと、焼却施設、今火力強いですけれども、やっぱりそれは非常にダメージになりますので、ぜひそれは避けていただきたいというふうに考えてます。 　奨励金が出れば、自治会のほうにも費用が入るわけですので、ぜひともこれからアルミ缶のほう、需要もありますので、ちょっと集団回収のほうをもっともっと進めていただきたいと思ってるんですけれども、そこの方向性と、もししていただけるのであれば、ちょっと手段とかは考えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　集団回収につきましては、資源化率の向上のためには、重要なものというふうに考えておりますので、集団回収をより積極的に進めていくための啓発、ホームページ、フェイスブック、毎年配布しておりますごみカレンダー等々を活用しまして、広く周知に努めていきたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　分かりました。また、今古紙とかはたくさん回収していただいていると思いますので、そういった回収されてる方、団体、自治会とかにもお声がけしていただいて、アルミ缶もありますよということで広めていただければいいと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いします。 　それでは、次には成果説明書の９２ページ、男女共同参画推進事業でお伺いしたいんですけれども、こちらのほう、デートＤＶ防止教室が中止となっているということなんですが、こちらどのような形で、今まで教室とか行われていたのか教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　デートＤＶ防止教室につきましては、実は令和２年度から初めてスタートしようとしていた事業でございます。こちらは、今現在ＤＶ相談というのは増加しておりますけれども、若年層におけるデートＤＶというものも増加しているという状況が起こっております。将来のＤＶを防ぐためにも、若いうちからＤＶを正しく理解することが必要であるというふうな考えから、令和２年度からスタートしようと企画していたんですけれども、残念ながら令和２年度は学校の休校期間が何か月かございまして、学校の授業のほうの取戻しに時間も要するというところで、昨年度はちょっと断念した次第ではございます。ただ、今年度は教育委員会とも調整させていただきまして２校実施の予定をしておるところです。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　分かりました。これ、児童・生徒に向けての教室ということやったんですね。分かりました。ほかの事業で、中止ではなくて動画配信していただいているものがあったので、動画配信とかもできればいいのかなというふうに、一般の方向けだと、すみません、思ってたんです。子供向けということ、児童・生徒向けだということですので、承知しました。そうしましたら、またそれは引き続きよろしくお願いします。 　ほかの、別のものでは動画配信とかもされているので、積極的にやっぱりこういう問題はデリケートなことで参加しにくい一般の方もいらっしゃると思いますので、動画配信のほうは、これからどんどん取り入れていただけたらいいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　おはようございます。よろしくお願いします。 　まず、事項別明細書の３５ページにあります高齢者インフルエンザ負担金補助事業で、歳入のほうで１，８９２万円ほどあったんですけども、ごめんなさい、私、歳出のほうで見つけられにくくて、今回、インフルエンザではなくて、コロナワクチンが、蔓延する中で、令和２年度に関しても、通院を控えている方というのはたくさんいらっしゃったと思います。コロナ禍において、インフルエンザのワクチンを打たれた方って、やっぱりかなり減少しているんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　令和２年度のインフルエンザの接種につきましては、コロナとの同時流行を防ぐという意味で、本来でしたら高齢者の接種について１，０００円の自己負担があるところを無料にしたということで、まず高齢者のインフルエンザの接種につきましては、従来ですと接種率が４０％程度であったものが、令和２年度につきましては６０％まで上がったということで、約２万人の方が受けられております。 　それ以外につきましては、定期接種でない以上は、ちょっとこちらで数を把握することは困難ですけれども、特に高齢者が多かったということは事実としてございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　全体で数字は増えてたということなんですね。今年におきましては、高齢者の方は一旦、２回接種終わられている方が多いと思うんですけれども、それでもうインフルエンザの予防接種の時期にも入ってきます。今年もそういう形で、コロナの収束がまだ完全ではなく、３回目の接種とも言われているところですけれども、やはり今年のインフルエンザの接種率も増えるような見込みでしょうか。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　これはあくまでも見込みでしかございませんけれども、現在もメディアのほうで、今年度につきましてもインフルエンザの流行が危惧されるということで、接種を勧められておりますので、受ける方につきましては、例年に比べれば多いというふうには見込んでおります。 　ただ、ワクチンにつきましては、昨年に比べて製造量が減っているということもございますので、一体、どの程度の方が受けられることになるのかというのは、ちょっと予測は難しいところかと考えております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございました。 　それでは、続いて１０７ページのほうなんですけれども、ちょっとびっくりしたのが、ホームレスの自立支援事業というのがありまして、実際に、一時生活支援事業扶助費というのも歳出されているわけですけれども、これっていうのは、コロナ禍による失業とかが関係あるんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　ホームレス自立支援事業の一時生活支援でございますけども、ホームレスで生活に困られている方が相談に来られた場合に、一旦、そういった一時避難所に入っていただき、その後、生活保護によって住宅を確保していくというような流れでさせていただいております。実際のところ、コロナの影響というところは、特に例年と変わらない件数ではございましたので、影響はされてないかなと感じております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　一時避難所って、今ありましたけども、どちらのほうか教えていただくことはできますか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　大阪府下には、多数ございまして、民間の事業所で、通常のビジネスホテルでありますとか、そういった一般の住宅を改装したＮＰＯ法人が運営している場合とか、そういったところがございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　生活保護につなげていくというお話もありましたけれども、大東市として、くらしサポートという形で自立支援を応援するシステムもあるわけですけども、やはりそこにもつなげていくということなんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　当然、稼働年齢層でございましたら、生活保護につないだ後、そういった就労についてもくらしサポート大東のほうにつないでいくという形になります。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　
   　ホームレスの方に限らず、生活サポートセンターの相談件数って、やはり増えてるわけでしょうか。 ○児玉　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　くらしサポート大東では、自立相談支援事業を行っておりまして、令和２年度の相談件数ですけども、７１４件となっております。これが前年度の令和元年度ですと３６４件ですので、前年度比で３５０件の増加、相談件数の増加というふうになっております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　私のほうにも、自立支援の相談とかもかなりありまして、なかなか思うようにいかない方もいらっしゃいます。それだけ、件数が多い分だけ、職員の負担も倍増するのかなとは思うんですけれども、職員の数として、倍増する中で対応というのは足りているんでしょうか。その職員が対応してくれる職員の数ですね。 ○児玉　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　くらしサポート大東には、大東市社会福祉協議会とアソウ・ヒューマニーセンターのほうに委託しておりまして、このうち、社会福祉協議会のほうの委託の人数ですけども、令和元年度は２名の職員の配置だったんですけども、令和２年度につきましては、相談件数が増えているということで、２名の増員をして委託料を支払っております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　やはり笑顔の見える大東のまちづくりのためには、やはりこういった相談には真摯に取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 　すみません、成果説明書のほうの２６ページの人件費のところで、ちょっと教えていただきたいんですけれども、まず、委員等の報酬ということで、令和元年度に比べて令和２年度の分が２４９％増加してるということなんですけど、これの内訳というか、教えていただけますでしょうか。 　すみません、では違う質問で。 　成果説明書の９５ページのほうになります。そちらのほうのコミュニティソーシャルワーカーの配置事業ということで、目的のところで、事業レベルで、高齢者、障害者、子育て中の親などの見守り、課題の発見、相談、専門的相談の実施ということに書いてあるんですけども、よく皆さんが一般質問とかでされているヤングケアラーの方への支援というのも今後ここには入ってくるような感じでしょうか。 ○児玉　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　コミュニティソーシャルワーカーといいますのは、例えば、民生委員であるとか、校区福祉委員会、社会福祉協議会などと連携して、障害者や高齢者、あるいは生活困窮者などの困り事を抱えている方の見守りであるとか、あるいは関係機関へのつながりなどを通じて、地域福祉や子育てに関する相談を行って、地域福祉のコーディネーターとして活動しておるんですけども、特に、ヤングケアラーだけを目的として活動しているというわけではございませんで、地域の様々な困り事に対して対応しているというふうになっております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　教育委員会の所管になるかもしれないんですけど、子育て中の親などの見守りの中で、ヤングケアラーの相談というか、そういうことが発覚するということもやっぱりあるんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　ヤングケアラーに関しては、今現在、当部所管におけます要保護児童対策地域協議会というところで、実際把握されたヤングケアラー対応を行っております。 　今、現実的に、昨年度では５３名ほどヤングケアラーがおられるという把握をしておりまして、それぞれ具体的なフォローに関してのことを進めております。ただ、現報道等で報じられているヤングケアラーというのは、そういうつながってない方で、まだ対象になられる子がおるんじゃないかということになってくるかと思いますので、その辺については、まずはどういう形でそれを拾い出していくのかということが重要になってまいります。いわゆるネウボランドだいとう中心としては、子育ての状況の中で、家庭児童相談所を中心となって、今対応策について進めておりまして、またアセスメントシートなんかを作成して、その状況の聞き取りということになりますが、具体的にはやっぱり小・中のお子さんの状況把握が必要になってくるかと思いますので、教育委員会との連携を持って、この拾い出しについては進めてまいりたいというふうに考えてます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。なかなかちょっと難しい部分ではあるんですけれども、やはりこれだけメディアでヤングケアラーというのが取り上げられているということは、それだけ、そういう関わっている児童・生徒が多いということになりますので、また大東市のほうとしてもしっかり取り組んでいただけたらと思います。 　１２１ページの高齢者生きがい活動推進事業ということでありました。その中で、今回、畑仕事の参加者ということで、目標１０人に対して４人と、意外と少ないかなというふうには思ったんですけれど、これはやはり畑仕事に取り組むのが難しいのか、それとも最初からこの人数が少なかったんでしょうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 　すみません。ありがとうございます。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　まず、成果説明書の８２ページの安全・安心見守り事業についてお聞きをさせていただきたいと思います。 　この多機能型防犯カメラも設置をされて大分なると思うんですが、この防犯カメラは、今、大東市には何台設置されているか教えていただきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　御質問いただきました多機能型カメラにつきましては、通学路付近の市内の公園などに現在１４か所設置してございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　今後、今学校近くの公園につけていただいているんですが、台数は増やす予定はあるのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　成果説明書の中でもお示しをさせていただいておりますが、令和２年度末現在で多機能型カメラ、位置情報受信システムを活用されている小学生の方については９．４％となってございます。今、多機能型カメラ１台つけますと、費用が大体５０万円かかってまいりますので、加入者がなかなか伸びない中で台数を増やすということよりも、まずは加入者を増やしながら、台数の設置、増設については検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　どうしても、多機能型防犯カメラがあっても、やはりビーコンを持っていただいて、子供であったりとか、高齢者の方が持っていただかないと、本当に、ただの防犯カメラでいいんじゃないかなという形になっちゃうんですが、そこは学校管理課と、また高齢支援グループのほうともしっかりと連携をしていただいて、推進のほうをしていただきたいと思うんですけど、この事務業務委託料がこれぐらい、大体月３０万円ですかね、全部計算したら。大体それぐらいは、そこの会社が、システムを、大東市内のあれを全部見てくれてはるんかな、その辺はどうなんですか、教えてください。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　この事務業務委託料約３２０万円なんですが、この中身につきましては、多機能型カメラ１４台とビーコンは市内に２９台、小学校を中心に配置しておりますので、その４３台のサーバーの接続料、これ１台当たり月額で５，０００円になるんですが、この年間の接続料が約２８０万円、それと、日々の保守点検、メンテナンスに約３５万円ということで、この３２０万円を計上させていただいているというところでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　分かりました。僕としては、これ今、皆さんが署名請願いただいて、このような形で今１４台ついてるんですけど、災害時になりますと、やはり河川とか、そういうところにも、本来やったら公園でつけていただくのはありがたいんですけど、しっかり連携を、都市整備部としっかり連携取っていただいて、河川の状況とか、そこで確認ができるから、本来やったらそういう形で使うのも１つのやり方ですし、ほかの市町村でやられてるのも、そういう形でやられてるのも事実です。 　やはり、せっかくこうやって防犯カメラついてても、やはりなかなか僕ら、僕もたまに学校の前通ったとき、あるなというのは、よく見させていただくんですけど、この辺、しっかり、さっきも言ったように連携をしていただいて、やはりせっかくついてるものが、全然意味がないというか、せっかくいいのをつけてるわけですから、その辺またしっかり連携をしていただけたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、成果説明書の９６ページをお願いします。 　生活困窮者自立支援事業についてお聞きをいたします。 　本来でしたら、僕らのときも、僕はまだ１期目のときは、この生活困窮者自立支援事業というのはなかったんですけどね、しっかりまたこういう形で、僕らが相談あったときには生活保護の方が、できるかできないかだけの話やったんですけどね、実際。でも、それをここに来ることによって、そういう相談ができる窓口ができて、本当にありがたいところなんですけど、今現在、困窮者の方の御相談というのは、さっきも答えてはったと思うんですけど、増えてきてんのはどうですか、パーセンテージ的には増えてるのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　先ほどにも御答弁しましたけども、例えば、自立相談支援事業でいいますと、令和２年度が７１４件、前年度が３６４件ですので、３５０件の増となっておりまして、また就労支援事業でいきますと、令和２年度でいいますと２５１名の相談があったんですけども、これは前年度が１７４件ということで、こちらも７７件の増加となっております。 　また、それ以外に若者等自立サポート事業といいまして、若者がひきこもりになっている方の相談事業をやっているんですけども、この相談件数が実人数でいきますと、令和２年度で３１名、それが１年前ですと２０名、１１名の増加、これも恐らく大体１．５倍の増加になっておりますので、やっぱり相談件数は増えているというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　ひきこもりの方の、今お聞きして１．５倍ということなんですけど、実際、御相談に来ないと、これなかなかひきこもりも分からないで、まだ潜在的な方もいらっしゃると思いますし、相談に来られる方の年齢層も、ちょっと、６０代の方で御高齢の方が多いのか、それとも、４０代から、まあ言うたら、僕らの世代ですね、４０代から５０代の世代が多いのか、その辺が増えてるのかというのは分かりますか、その辺教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　自立支援の相談の現場でいいますと、特に年齢層に隔たりというのはなくて、高齢者の方から現役の４０代、５０代の方まで、幅広く相談に来られております。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　そしたら、年齢は関係なく、ある程度、初めはこれなかったので、皆さん知らなくて、みんなお友達から聞いたりとか、ホームページ見られて、来て、こういう形で相談に乗っていただいてると思うんですけど、これ、もし１回来ただけで終わるんじゃなくて、ほんとずっと伴走型でやっていただきたいいうのも、僕も視察で、あれはどこやったかな、山口県ですかね、行かせていただいて、初めて就労サポートもやっておられたというのもあるんですけど、これ、直接本人がどうしても、こっちに、役所のほうに来れない方とかって、やっぱり実際、現実いてると思うんですけど、その辺は、もしお電話があったときには、直接そこに相談に行くとかいう形は、そういうことはできてないのかなとか、その辺どうですか、教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　吉田福祉政策課長。 ◎吉田　福祉政策課長　 　現在、例えば、直接来庁できないという場合でしたら、電話等での相談は受けておりますけども、直接こちらから出向いて行ってまでの相談まではしておりませんで、その場合はある程度電話で相談を受けて、都合のいい時間とか日時をあらかじめ予約してもらって、来庁してもらって、個室で相談を受けるという形になろうかと思います。
   ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　２０２０年はコロナ禍に突入した１年間でした。その中で、まず最初にお聞きしたいのは、この２０２０年度１年間で、子育て分野、独り親、女性、高齢者分野、障害者分野など、それぞれ市独自のコロナ対策ですね、生活支援、どのようなことが行われてきたのかということを、まずそれぞれの分野からお答えいただきたいんですけども。国や府が実施したものは省いてもらって、選挙以前のものも省いてもらって、それ以降の議会で議決したもの、そういったもので市独自のコロナ対策、どんなものが行われたのか、それについてお伺いいたします。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　まず、障害者分野のほうから御説明をさせていただきます。昨年、まず７月に入りまして、コロナの始まりの時期というのもあって、まずは空気清浄機のほうを事業所のほうに購入いただいて、それできれいな空気の中で、障害のある方もそこで暮らしていただけるようにということで、空気清浄機補助事業というのを行いました。これは５万円を支給するに当たって、１台でも２台でも結構ですので、それを上限にして購入に充てていただきたいというものがあります。 　その次に、８月に入りましては、福祉医療事業者応援給付金ということで、これも事業所に対して、いろいろなコロナの時期に、導入時期でしたので、費用がかかると、例えばアクリル板とか、マスクとか、消毒液とか、いろんなことに要る状態でありましたので、１件当たり、定員とか、従事者数に応じて、１０万円から１２０万円を事業所に交付するというような事業を行いました。 　その後は、７月、２か月置きになりますけども、７月、１２月、３月、二、三か月置きにマスクを定期的に配布をさせていただいたり、時には手指用の消毒、フェイスシールド、あとは防護服というか、完璧なものではないけども、当時は何をしたらいいのか、どうしたら対策できるのかというのも、まだ迷走中の時期でもありましたので、そうした防護服を事業所のほうに交付することで、安心して事業をしていただくことと、安全に利用していただけるような、そうした事業を実施したところでございます。おおむねこのような内容でございます。 ○児玉　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　高齢者分野についてお答えさせていただきますと、今、障害福祉課の田中福祉・子ども部総括次長から答弁のありました内容と同様の内容に近いものがございますが、高齢者分野につきましても、市内の介護事業所に緊急事態宣言の間、徹底した感染防止対策を取り組みながら市民生活に不可欠な介護サービスなどを提供していただいている介護事業者などに対し、慰労金という形で交付させていただいております。 　こちらの交付要件とかにつきましては、訪問系サービス事業所については、従事者数に応じ、通所、入所系サービスについては、利用提示に応じた交付額をそれぞれ交付させていただいているものと、高齢分野では、コロナ感染対策に係る備品等、そちらについては、空気清浄機、マスク、手袋等も含まれるのですが、上限５万円と設定させていただき、交付させていただいております。 　あと、マスク、手袋、消毒液といった高齢介護事業所に対する備品を随時配布させていただき、コロナ感染対策について取組を徹底していただくという形を取らせていただいております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　子供分野でございます。子供分野につきましても、障害等とおおむね同様の状況というふうになっておりまして、昨年７月に福祉医療事業者給付金給付というのをさせていただきまして、こちらにつきましては、保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育所、あるいは認可外の保育施設について、利用定員に応じて２０万円から５０万円の範囲内で給付金を給付させていただいたということがございます。 　それ以外につきましては、必要に応じてマスク、消毒液の配布というのを子供分野についても適時させていただいたというところでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　女性の問題につきましては、生涯学習センターのほうで実施しております女性の悩みなんでも相談、こちら、これまで面談のみの対応をしていたところですけれども、コロナ禍で外出の自粛等も言われるようになったことから、電話相談でも対応できるように、併用する形で実施したというところがございます。 　また、本市ではないですけれども、国のほうで、ＤＶ相談が増加しているというところから、ＳＮＳ相談であるとか、相談の対応の形態が幅広くされるようになったことから、それらの情報を積極的に周知を図ってきたというところがございます。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　地域保健課におきましては、まず、当初に妊婦・産婦へのマスクの配布を行っております。併せて医療機関に対してもマスクを配布いたしました。その後は、医療機関等事業所への応援給付金の実施、あと現在も行っておりますけれども、コロナに関する、ワクチンではありませんが、コロナに関するコールセンターの設置、年末年始につきましては、発熱外来を設置するといった対応を取っております。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　市民生活部所管といたしましては、ごみ収集に係る特別補償金ということで、コロナ感染の危険性が高い中でごみ収集を行っていただいている従業員に対して、軍手、マスク、消毒液等の配布を行っております。 　市民課につきましては、コロナ禍の中でしたけども、マイナンバーカードの普及というものが非常に多くなってございまして、その関係でアクリル板等の感染対策を行っております。 　あと、市民政策課所管ということで、宅配物等を非対面で受け取っていただいて、コロナ感染症の拡大を防止するということで、令和２年度限りですけども、宅配ボックスの設置補助金を支給をさせていただいております。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　ありがとうございます。今おっしゃっていただいたコロナ対策の中で、市独自の財源しか使っていないものがあれば教えていただけますか。全部ですかね。 ○児玉　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　女性の悩みなんでも相談の電話対応につきましては、新たに電話の開設のほうを引きましたので、そちらは市独自で行った事業になっております。 ○児玉　委員長　 　ほかにありませんか。市独自の予算で執行された。 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　先ほど御説明いたしました中で、市独自で対応いたしましたのは、発熱外来の設置、これに係る人件費については市のほうで、休日診療所の実施の範囲内で行っております。 　コールセンターにつきましては、地域保健課職員で実施しておりますので、予算はかかってはおりません。 ○児玉　委員長　 　ほかは大丈夫ですね。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。コロナ対策で、他市比較が、かなりのところでされておりまして、なかなか大東市では支援策が少ないというのが市民感覚、感情であります。そんな中で、今お伺いして、やっぱり市独自でボトムアップの政策が行われたというのが少ないなという感覚を受けます。 　他市に比べて非常に少ないと感じてるんですけども、やっぱり市民の実情を知って、市独自の対策を提案していく過程、この道筋というのは、大東市にあったのか。あったのであれば、これから機能するのか、そういう本当に市民と接している職員が提案して、それが提案できる環境にあるのかというところで、副市長に、ぜひお伺いしたいと思います。 ○児玉　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　今回のコロナ対応につきましては、逐一、全庁的に議論を深めまして、その都度、このタイミングではどの施策が有効かというような議論をした上で、施策を展開しております。 　数回にわたりまして、特別議会も開いていただきながら、議論していただいていると思います。基本的に、国の交付金を活用はしておりますけれども、足りない部分は当然、一般財源を活用して、予算を組んでおりますので、そういう意味で市の財源を使っていないということではなくて、市の財源も使わせていただきながら、有効な施策を逐一計画して上程をさせていただいているということで御理解いただければと思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　市の財源を使っていないことを責めているわけではないんですけども、本当に痛いところ、かゆいところに、コロナ禍で手が届いていないという実態があります。そこを今後、やっぱり長期にわたって影響が出てくると思うんです。リーマンショックの影響は１０年以上続いていました。コロナの影響はさらに続くだろうと言われております。そこへの手当、しっかり現場から声を上げて、政策が実施されていくという形をお願いしたいと思います。 　このコロナ禍で貧困が目立ち、あらゆる政策の脆弱性も目立ちました。その中で、まず生活保護制度について伺います。 　コロナ禍でも、私もこの１年間で１０件以上の申請には立ち会ってるなと、昨日の晩考えていたんですが、その中で感じたのは、申請相談をしに行って、そして申請を書くというところまで３時間、初日にかかるんですね。これちょっとね、やっぱりかかり過ぎなんですよね。申請者は何らかの理由があって、働くことが難しく、申請するときには過度の緊張もあって申請に行くんですね。そこで３時間、小さな部屋に拘束される、まあ拘束されるって、無理やりはしてないですけども、そういう状況が頻繁にあります。これ、どう感じておられますか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　生活保護の相談につきましては、様々な状況とか、それぞれの状況をお聞きしている中で、時間がかかっている、３時間というのは当然長いと、私自身も思いますので、そのあたりは、必要なところは当然聞いていかないといけませんし、やむを得ず時間かかるところはあるとは思うんですけども、できるだけ短い時間で御相談の内容、趣旨、その辺りも全て聞かせていただきたいと思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　申請意思を持って訪れた方には、一定の基本的な情報は伺うとしても、やっぱりもうすぐに申請書を書いていただいて、審査の段階で情報を伺っていくということに切り替えていただきたいと思います。 　その中で、令和２年度の実施状況について、具体的に伺うんですけども、今、令和２年度の保護率は何％になっていますか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　令和２年度、３月末ですけども、保護率は９．５６パーミル、パーセントで言いますと０．９５６％でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　最近、パーセントで言われているようなので、パーセントで聞きますけども、０．９５％ということで、近隣と比べますと、非常に低いという状況はかねてからあります。参考までに、接続している市町村、門真市４．７４％、四條畷市１．４０％、寝屋川市３．１３％、東大阪市３．６７％、大阪市４．９５％。このように、大東市の、少なくとも１．４倍、多ければ５．２倍、これだけの乖離があるんですけども、何が違うんでしょうかね。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　特段、その違いというところはないとは思うんですけども、ただ適正な実施というところで、生活保護の業務自身を遂行しているところでございますので、そういう状況を過去からさせていただいているという状況です。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。１回目。 　では、２回目、質疑はございませんか。 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　すみません、そしたらちょっと１点だけ、確認だけ、教えていただきたいんですけれども、成果説明書の１１１ページと１１４ページの子育て世代包括支援センター事業（子ども）と、幼児教育・保育の無償化事業についてなんですが、こちらのほう、指標が出生率ということにしていただいているんですけれども、本当に数字で分かる目標でストレートでいいかなとは思うんですが、これ指標を出生率にしてる根拠とか、教えていただければなと思います。お願いします。 ○児玉　委員長　 　栗田子ども室課長。
   ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　こちらの事業につきましては、子供を産み育てやすい環境を構築いたしまして、それをもってお子さん方の出生率を上げていきたいという目標がございます。このため、このＫＰＩにつきましては、合計特殊出生率というのを指標と定めまして、こちらの向上というものを目指している状況でございます。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　分かりました。そうしましたら、目標１．６０ということなんですけれども、これの根拠も教えていただいていいですか。 ○児玉　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　人口の維持に必要な数字ということで見ますと、この１．６という数字はいささか低いという状況ではあるんですが、今現在の合計特殊出生率、こちらでいきますと、１．３を切っているという状況でございますので、まずこの１．６という数字を実現いたしまして、さらに上を目指したいというような数字の設定でございます。 ○児玉　委員長　 　中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子　委員　 　分かりました。今おっしゃっていただいたみたいに、人口規模維持のためには、２．０７が必要ということで、今、大東市は今１．３０を切ってるというようなお話もいただきました。大阪府は２０２０年で全国平均が１．３４、大阪府は１．３０ということで、目標１．６がすごく中途半端に思えたので、それでちょっと気になったので聞かせていただきました。こういったしっかりとした数値目標を掲げていただくことというのは分かりやすいんですけれども、実際、本当にこれに近づくためにはどうしていったらいいのかということというのは、これはもう本当に世界規模の話であって、日本だけの話ではないし、大東市だけの話ではありませんので、ちょっと、この目標でいいのかなと思うこともあったんですが、ちょっと気になったので質問させていただきました。どうせえ、ああせえということではないんですが、ちょっと考えていきながら、私も進めていきたいなと思ってますので、またよろしくお願いします。青木福祉・子ども部長、何かあったらお願いします。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　この特殊出生率をずっと従来から使っておったんですが、非常に御質問にもあったように、分かりにくいということがございますことと、国の統計によりますので、実際に数値が出てくるというのがかなり後になるということがございますので、この間の、ひと・まち・しごとの中でも、年間出生率を、基本的には出生数と置き換えて、１，０００人という目標に置き換えをいたしております。なかなか御指摘あったように、市独自の施策によって出生率を上げるということは、なかなか直接結びつきにくい部分ではありますが、大東市は「子育てするなら、大都市よりも大東市。」ということで、子育てに重点的な施策を置いて、様々な取組を行っておりますので、その中で、産み育てやすい環境をつくるということで、こつこつと小さな施策に関しても進めてまいりたいと、このように考えております。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それでは２回目、いかせていただきます。 　一度聞いてみたかったんで、飯盛霊園組合の組合負担金、組合議会の議長もいらっしゃいますので、まずはちょっと教えていただきたいんですけども、負担金１，６４５万８，０００円ですか、これどういう形でこの負担額は決まっているのか、計算の仕方を教えてください。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　飯盛霊園組合につきましては、本市と四條畷市、守口市、門真市の４市で構成されてございます。年間の予算、毎年変わってきますけども、その予算に対して人口割で案分をさせていただいているということでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　予算に対して人口割ということですか。分かりました。 　ただ、これ何が言いたいかというと、ホームページ見ると、これ令和２年はまだ出てないんですけれども、令和元年度以降、令和元年度より遡ること、さらに特別会計も含めて、全て、差引額がプラスで、例えば令和元年度でいうと３，５７０万円みたいな形が組合としてプラスになっている。大東市が要は１，６００万円何がしを出している。一方で、それ以上の額が、一応これを見る限り、歳入歳出差引額として、これだけ余っていると。余っているという言い方はないんですけども、要は、例えば、私が派遣されている東大阪都市清掃施設組合云々かんぬんは、分担金という形で、歳入のほうにも入っていると。大東四條畷消防組合もたしかそういう形である程度やっているというふうにあるんですけども、この辺の議論というものは、要は分担金の精算みたいな形であったりとかいうのはされていないのか。また、先ほども言うてましたけれども、予算額を先に決めて分担するというのに、余るというのがあまりよく分からない。この辺、ちょっとどういう形でされているのか教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　飯盛霊園組合につきましては、委員おっしゃいましたように、東大阪の都市清掃組合等のように、精算という形で、こちらのほうに歳入という形で上がってくることはございません。基本的に黒字の部分につきましては、今現在も議論されておりますけども、火葬場の建て替え等々によりまして、その分を積み立てるということを主な黒字の中で処理をしてるということでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　それは、例えば基金積立てとして、一部事務組合として積み立てているということで、その額と見合ってるということで思ってて、要は大東市としてきちっと見合ってる額を分担金としてお支払いしてるというふうに認識しているのか、その辺、ちょっとどういう認識か教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今現在、飯盛霊園組合につきましては、火葬場あるいは墓地の整備、再整備、建て替え等について御議論されてございます。建て替え等になれば、四十数億円という金額も必要になってございます。それに対しての備えということで、分担金は適正に使われているものということで判断をしてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　四十数億円かかるということでございますが、今、基金等にどれぐらい積立てしているのか、知る限りで教えていただきたいのと、何が言いたいかというと、積み立てるは積み立てるで必要だというふうには思います。もちろん、起債もされることだとは思うんですけども、ただ、要は、多分今の人口割ということであるならば、大東市の分担金及び、多分門真市の分担金ぐらいの余りが出てると、なくても運営がしていけるという状況に、今ホームページ見る限りは見えてしまうので、それだけの分担金をプールしていく、もしくは繰越ししていくというのがどういう状況なんだろうというのが、理解ちょっとできなかったので、そのあたりも含めて、最後にちょっと市の見解を、ごめんなさい、どのようなお話合いが一部事務組合で行われているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　御指摘のように、負担金を上回る繰越金、余剰金があるということについては、当然、見直し等必要という認識をされているところでございます。しかしながら、今後の建て替え等、当然考えますと、一定の基金の積立ていうのも必要というところで、今議論もされてございます。 　御指摘のように、今後の適正な運営に関して、負担金、剰余金の関係性も見ながら、今後議論を進めていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ということは、ある程度の時期が来たら、要は建て替えであったりとか、云々かんぬんの、もし必要な分担金みたいなのは、もちろんこの土俵に上がってくるというふうに認識、これ、ごめんなさい、ちなみにいつぐらいかだけ、ちょっと教えといていただけますか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　火葬場の建て替え、墓地の整備につきましては、令和４年度から本格的な検討を始めるということになってございます。建て替えに際しては、周辺住民の方との調整というのもございます。今の、あくまでも目標ですけども、５年後の建て替えを目指して、今後本格的に調整が始まるということで御認識をいただければと思います。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。その辺は、もう少し勉強してというか、教えていただいて、また質問させていただきたいと思います。 　そしたら、成果説明書の７９ページ、市民協働推進事業についてお伺いします。 　これ以前、何回か委員会で質問させていただいたことがあるんですけれども、事項別明細書のほうには、どのような団体にどんな事業をしたか、一応３０万円ずつ、５団体だったかな、いうふうに記載されていますけれども、市民に、これ何をして、どういう３０万円で使ったかというところとか、議会はともかくとして、どういうふうに報告されているのか教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　この事業につきましては、コロナ禍以前であれば、毎年３月に各団体から成果報告会ということで、１年間の事業の内容について、公開で報告の場を持たせていただきまして、発表していただいたということでございます。 　現在は、令和２年度につきましては、コロナ禍の状況の中で、成果報告会は残念ながらできませんでしたが、事業報告書という形で、市民政策課のほうに提出をいただいているということでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　つまり、報告書を提出いただいていると。要は３０万円、各団体がどのように使って、どのような効果があったかというのを非常に知りたいところであります。私どもとしましても、例えば、合同委員会報告会でも結構ですし、要は、報告書を見させていただくと、どのような効果があったかという形が書いてありましたし、さらに言えば、提案のときに、どのような効果があるからという形で採用をしているというふうに認識しております。３月ということでございますので、この５件に関して、どのような報告があって、どのような成果があったかというのを、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　今現在、提案公募型委託事業につきましては、８団体、１団体当たり３０万円を支給しまして、合計約２４０万円で事業を実施してございます。 　８つの事業につきましては、例えばですけども、野良猫問題を軽減するための不妊手術を団体等でやっていただくとか、あと市の課題でもありますバリアフリーの推進ということで、バリアフリーマップを作成していただくというような事業に３０万円を支給をしている。あと、大東市の魅力発信ということで、シニア総合大学の卒業生と大阪産業大学生がコラボをしまして、大東市の魅力発信をするためのマップを作成とか、そういったことに提案公募型委託事業で使用させていただいております。 　提案公募型委託事業につきましては、実施の前に各課に、各課が抱える課題を照会しまして、その課題に基づいて募集をしている、それに対して手を挙げていただいた団体に事業実施をお願いしているところでございますので、基本的には市民、市政とボランティア団体等との協働によってこの事業が成り立っているということでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ですので、要は何をしてるかというのは、ホームページ見れば分かります。じゃなくて、その効果であったりとか、成果がどのようなものであったかというのを公開していただきたいという意味なんですけれども。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　すみません、申し訳ございません。今おっしゃいましたように、効果というのをホームページ等で数値化できておりませんので、市が抱える課題が何であって、それに対してどういう働きかけを市民団体等がされてこられたか、そしてどういう解決策を導いたかというところは、分かりやすく掲載させていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　
   　品川委員。 ◆品川　委員　 　それを報告いただいてる、３月、４月に報告いただいていると。それに基づいてまた来年、もしくは次のときにという形でしてることだと思いますので、それ、要はずっと言ってるんですけど、なかなか出してくれないのでお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言はございますか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　引き続き、よろしくお願いします。あと２点だけなんですけども、事項別明細書の１１３ページにあります、項目１８番目のところで、三箇自治会館高齢者交流スペース運営補助金とあるんですけども、これ具体的に教えていただけませんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　こちらの補助金につきましては、三箇自治会に対し、高齢者の居場所づくり、生きがい創設、社会参加促進、健康増進などのため、高齢者の交流スペースを運営していただくに当たり、自治会に補助金を交付しているものでございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　三箇自治会だけ特化して、これをされてるということで、ほかの自治会でこういう補助とかは行ってないんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　高齢者の居場所づくりといった、先ほど申し上げた居場所づくりといった件に関しまして、こういった自治会に対する補助金は交付しておりません。例えば、北条の憩の家でありますとか、野崎憩の家、諸福老人福祉センターといった市直営の高齢者の施設については、市が直営で運営しているところでございますが、自治会に対してはそういった補助金を交付しているところはございません。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　ではもう１点、最後に、１３３ページにあります、項目、これも節１８と節１９にあるんですけど、ちょっとこの中国残留邦人等給付費の内容について教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　中国残留邦人給付費でございますが、大東市には中国残留邦人の方が今現在ですと２世帯の３人いらっしゃいます。その方に対しての生活費の給付費という形でございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　前年度とか、ちょっと勉強していなくてごめんなさい。これは、毎年、こういう形で支出しているものなんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　中国残留邦人の方の生活費の支援という形で毎年計上しております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ということは、この方たちの就労につなげていくような援助ではなくて、もう全く生活費としてこういう援助をしているということになるんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　中国残留邦人の方ですので、かなり高齢の方がほとんどでございまして、就労とかいうところではなく、生活費の保障といいますか、そういった形で支給しております。 　ただ、そのうちのお一人の方は、日本語の、そういった講座といいますか、そういった集まりのところへ行かれる費用とか、そういったものも含めて支給させていただいてるところです。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　今後、そういう方というのは、受入れをするたびに、この金額というのは増えていく可能性というのはあるんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　例えば、他市から転入された場合とか、そういう場合ですと人数が増えますので、額が増えていくという形になってきます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりましたというか、じゃあ、この予算は毎年というか、上下したりするという形で、最終的には中国の残留邦人の方がいらっしゃらなかったら、この予算もなくなってくるということでよろしいんですよね。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　そのとおりでございます。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　成果説明書の１１０ページの子ども食堂支援事業についてお聞きをいたします。 　今、市内の５団体に対して活動の支援ということで補助金が出てると思うんですけど、ほかに、大東市で分かってる分で、この子ども食堂やっていただいている、押さえてるところは分かりますか。教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　よろしくお願いします。子ども食堂は令和２年度、補助金を申請いただき、交付いたしました団体はおっしゃるとおり５団体でございますが、その後、令和３年度に入りまして、現在、新たに３団体の食堂の皆様が申請いただき、交付を始めさせていただいておるところです。 　あと１団体、我々のほうで、すみません、令和３年の５月に食堂運営団体の皆様から情報共有の場をつくっていただきたいということで、市のほうに御要望がありまして、今、大東市子ども食堂ネットワーク会議というものを子ども室が事務局となって開催させていただいておりますが、そちらには、これから子ども食堂を始めたいなと考えておられる皆様にもお声がけして、御参加いただき、また既に運営は始められておりますが、ちょっと目的等の違いから、補助金の申請には至っておられない団体も含めて御参加いただいておりますが、話長くなってすみませんが、今は８団体の申請と、あと申込みのない１団体の御活動、合計９団体の運営を把握しておる状況です。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　ありがとうございます。 　あと、基準が結構厳しく言われてて、ちょっと改善をしていただいたと思うんですけど、その辺、ちょっと今までと、前はこうやって、今新たにこういう形で補助金は受け取れますよということで言われてる、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　ただいまおっしゃっていただいたとおり、令和２年１２月に要件を一旦緩和に努めました。月に２回開催していただくことを子供の居場所づくりの確保のために、当初は設けておったのですが、団体の皆様から、もう少し緩和できれば活動団体が増えるのではないか、結果、そのことが子供たちの居場所づくりに効果があるのではないかという御意見もいただきながら、月に１回以上ということで、緩和させていただいた結果、令和２年度には新たに２団体が補助金の申請いただき、令和３年度も、これまで申請できなかったけども、改正が行われたので申請できましたということで１団体、令和３年度に御申告いただいたところでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　あと、これ市が出してる、一般財源で出してるわけじゃなくて、大阪府からいただいて、それをやってると思うんですけど、これ団体、多ければ多いほど、それが基準を満たせば、もしやっていただけるという、子ども食堂やっていただける方に対しての補助金のあれは、一応、今回こんだけですけど、これはもう別に上はないというか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　現在、おっしゃられるように、本市が交付いたしております補助金は全て大阪府の新子育て支援交付金から賄わせていただいておる状況でございます。特段、大阪府のほうからは、大きな制限とかはございません。また、支給を止めるというお話もいただいておりませんので、現状、我々も次年度の予算編成に向けては団体数が増えることを見込んで予算措置を取っているところでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　あと、実際やっていただいてる方も、今コロナがまだ、現状、やっと落ち着いてきたというか、まだ予断を許さないんですけど、なかなか子ども食堂やるっていっても、なかなか実施ができない等もあると思うんです。あるところは弁当を配給してるということでお聞きもしてまして、実際、３０食か４０食ぐらいをめどに用意してましたけど、それ以上に人が来たということも聞いておりまして、それに関しては、もう３０食って書いてても、実際、多くなったときには、これに対する補助金というのはもう難しいのかなと、その辺はどうなのか、増えてしまったときですよね。その辺はどうなのか教えていただけますか。 ○児玉　委員長　
   　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　御説明不足の点、補わせていただきます。失礼しました。 　令和２年度には、改正、２回を１回にということで、こちらを行ったんですが、コロナの影響で子ども食堂自体が３密対策等で、会場のところに定員２０人を入れることが不可能というところもございましたので、補助金の交付に際しましては要件緩和を行いまして、子ども食堂を開かずに、おっしゃっていただいたお弁当の配布、学習時間２時間という制限もあるのですが、その学習は、もうコロナ禍ではない形でも交付させていただくという対応もさせていただいたところでございます。 　ですので、令和２年度は開催いただいている団体も、まだたくさんいらっしゃったんですが、令和３年度に入りましては、既に休止のところも、一旦は休止ということもあるんですが、お弁当の配布で切り替えられているところが全てでございます。数に関しましては、おっしゃっていただいたように、２０食から、多いところで７０食、数はそれぞれの団体の経営の仕方で変わってくるのですが、今現在は２０食支給している団体も７０食支給いただいている団体も、それぞれ規定どおりの１回限り、上限９，０００円で御理解いただいているところでございます。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　その規約というか、こういう基準を満たしていればいけますよ、補助金下りますよという形、これは各市町村で自由にある程度決めれるのかな、その辺はどうなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　ただいまおっしゃっていただいたとおり、北河内でも枚方市、寝屋川市、いろいろお取組やられてるんですが、それは要綱自体は各市町村の独自の判断で設定されております。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　大東市は多いほうなのか、それとも、真ん中、北河内、市町村で何番目って分かりますかね。大体これぐらい、平均ぐらいなのかな、ちょっと高いのか低いのか、その辺もちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　現在、北河内では四條畷市、守口市を除く７市でこういった要綱をこさえて、補助金交付を行っているのですが、団体の皆様からもよく御質問いただくのですが、大東市の水準、１回、最大９，０００円というのがどうかというところなんですが、他市のお話で申し訳ございませんが、お聞きさせていただくところ、７，０００円を上限にされている市町村も２市ほどございまして、とりわけ大東市が低い状況ではないとは認識しておるところです。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　僕も実際、何か所か、直接行かせていただいて、食事もお金ちゃんと払いまして、３００円払いまして、食べに行かせていただいた。やっぱり何か、貧しい言うたら失礼な話です。やっぱり来るような形ではなくて、やはり子供がお友達と遊びに行く感覚で食べに来るとか、親御さんと一緒にこうやって勉強、先ほど言った勉強もしながら、それが一番僕も理想的な子ども食堂なんかなと。何か集まってる人がみんな何か生活苦しいみたいに、そう思われるのもちょっと違うなというのもあるからね、そこはしっかり、やっぱり一番大事なところなんで、僕ももうちょっと増やしてあげたらええんかなと、なかなかこれ、市の一般財源使ってまでとなると、なかなか難しいんかなというのはあるんですけど、これ、今はもう逆に、さっき言った上限は９，０００円という形で団体のほうへ、それって実際、足りてるのかな、こんなん分からんわね。足りてるか、足りてないか、もうちょっとやっぱり、増やしてほしいとかいう要望とかはあるんかな。その辺、ちょっと教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　補助金の上限額の上昇については、確かに団体の皆様からも、そろそろどうやろうというようなお話も出ておるところではございます。ネットワーク会議の場でもいただいているところではございます。 　令和２年度の決算で、今回補助金７７万６，３００円支給させていただいておるのですが、こちらは対象団体５団体、５団体の皆様の運営にかかった総経費が１３５万５，９６３円ということで、経費負担率と申し上げていいのか、なんですが、団体の御負担が５団体合わせて５７万９，６６３円ということでなっておりますので、この負担率が４２．７％になるのですが、そこが団体にとって、まだ御負担が大きいのか、それとも市のほうがもうちょっとしないといけないのかは、またこれから検討課題ではあるとは考えております。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　分かりました。もうぜひとも、やはりこの子ども食堂と、一概に言いますけど、なかなかやっぱり定着するって、結局ボランティアの方に負担が非常に、めちゃめちゃいってしまうのも事実で、しっかりその辺はまた御検討いただけたらなと思います。 　ごめんなさい、次、１１２ページのひとり親家庭等の就労支援事業について聞きます。 　指標の就職率が目標が６０％から、結果９２％までいってると書いてますけど、これ、こんだけ結構やっぱり就職していただいているのかなと。その辺の要因というのは分かりますか。教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　ひとり親家庭等就労支援事業ですが、令和２年度におきましては、コロナの影響が長引くことが想定されましたことから、通常、事業を始めてからは、ずっとキャリアカウンセラーの方を配置してるんですが、１名のところを令和２年の８月から２名体制に増員いたしました。その結果、就職に至ったケースが令和元年度の５６名から６８名に伸びたところでございます。就職に挑戦していただいた方７４名に対して、６８名ということで、就職率が９２％となっております。 　また、支援回数に関しましても、元年度３４８人から４５７人、支援人数も９６人から１２６人と、増加している状況でございました。 ○児玉　委員長　 　酒井委員。 ◆酒井　委員　 　お願いだけであります。やはり、コロナ禍で、本当に独り親家庭の子供をお持ちのところって、本当に所得も低くて大変な中で、こうやって事業として、こうやってやってますけど、やはりしっかり、本当に伴走型で、１回あかんかったら、その次も次も、ずっとやっぱりそういう形で支えていただけたらなと思っておりますので、それだけお願いいたします。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　では続きです。先ほど保護率を聞きまして、周辺の他市と何でこんなに違いがあるのかということで、藤田福祉・子ども部次長は適正に実施しているとお答えになりました。生活保護法というのは国が決めてまして、生活保護手帳に基づいて法定受託業務ということで実施されてるので、当然他市と同じように、同じ基準に沿って実施されるのが当然であります。 　そんな中で、辞退届が、何度も監査で指摘をされておりまして、不要な辞退届を書かせるという行為はやめるべきだと、こういうふうに何度か指摘をされております。令和２年度、２０２０年度の辞退届の件数と実態についてお答えください。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　すみません、ちょっと数字、今計算させてもうてよろしいでしょうか。 ○児玉　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時１９分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　すみません、昨年、令和２年度の辞退届の件数でございますが、１６件ございました。そのうち、内訳でございますけども、引取りであったりとか、収入が増えて、辞退をされるという場合がございました。詳細の、内訳の件数はちょっと今すぐでないんですけども、理由としてはそういったものがございました。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　引取りの理由については理解できます。ただ、収入が増えてということは、やっぱり停止をして、その方が本当に自立していけるのかを、しっかり様子を見て廃止をすべき、審査をして廃止をすべき、これは監査の指摘でもされていることでありますけども、まだそういった実態があるということですね。これも、やっぱり保護率の低下につながっていると私は思います。 　次に、水際作戦なんですね。生活保護の申請の意思を示して窓口に来られているのに、申請せずに帰ると。例えば、四、五十代で働くことが可能だ。だけど、手持ち金は数千円、または１万円ぐらいしか持っていない、そういった方に関して働くことができるという条件だけで申請を受け付けないで就労支援サポートを御案内すると。申請を受け付けてから就労支援サポートを御案内する、どっちが正しいんですか。申請受け付けないで就労支援サポーターに引き継ぐか、それとも申請を受け付けてから引き継ぐのか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　当然、申請の意思をお持ちでありましたら、当然、申請した上でという形になると思います。ただ、そういうお話の中で申請に至らないケースも、ケースといいますか、できたら保護を受けずにやっていきたいという場合もございますので、当然、意思があれば申請していただいた上でという形になります。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　申請を受け付けてから就労支援サポーターにつなぐべきです。こういったケース、今も国家賠償訴訟で追加で訴訟されてますけども、多々あるんですよね。これが保護率の低下につながっていると言わざるを得ません。 　それともう１件、私も直接担当した方なんですけど、申請の意思を示して、窓口に来られました。車とバイクを所持しているということで、それを処分してから申請に来てください。手持ち金は二、三万円、年金収入は生活保護基準に満たない、そういった方、廃車の証明書を持ってくるように伝えて、申請の意思を示しているけど、申請しないで帰っている。こういった事例もありました。これについて、特に問わないですけども、これが保護率の低下につながっていると言わざるを得ません。水際作戦はやめるべき。生活福祉課で周知していただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　先ほどの車の件につきましては、恐らく申請をすれば、保護の実施している間というのは、車の使用については、当然検討も必要なところなんですけども、そういったところで今日はせずに、改めてしますという場合も、おっしゃってるのかなということで、車があって、そういう処分してからでないと保護申請できないということではありませんので、そこは訂正、訂正といいますか、御説明させていただきます。 　水際作戦のお話ですけども、そういった水際作戦という形は、こちらのほうでは取ってるということではございませんので、まだ他方があって、相談に来られている御本人と、ほかの制度を利用される場合、その場合は、そちらを希望されれば申請に至らないというようなところもございますので、決して水際作戦をしているということではございません。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　申請の意思を示しているけど、申請書が出されないというのは、もう水際作戦と言って過言じゃないと私は思います。 　それと、生活保護の廃止の件数について伺います。生活保護の廃止の件数なんですけども、２０２０年度、合計と、その廃止理由をお答えください。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　令和２年度の廃止件数でございますけども、１２９件ございました。 　廃止の要因ですけども、転出等が多くて、その次に死亡廃止というのがございます。死亡が２番目に多いという形になります。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　転出、ケース移管が非常に多いんですね、大東市突出していて。利用者から聞きますと、大東市のケースワーカーとはもう関わりたくないだとか、あとは家賃の問題もあるんですけども、家賃が大東市は高くて、基準に当てはまらない、こういったことが結構多い理由にあるんですけども、生活福祉課で、自分が希望しないのに引っ越しを迫られる、そういったケースも何件か御相談を伺っております。このケース移管がこれだけ多く突出しているのは、なぜなんですか。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。
   ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　転出されるケースでございますけども、一番多いのは新しい住宅に変わらないといけないときに、新たな保証人がおられないとか、そういった身元を保証する者がない、保護の状況で家を探す段階になると、かなり難しい状況があるということで、他市も含めて、探しているということで、やむを得ず他市に出られるという場合がございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　大東市の住宅施策にも関わってくるのですが、恣意的であるという感覚も受けざるを得ません。これも保護率の低下につながっていると考えます。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。２回目です。 　３回目ありませんでしょうか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　よろしくお願いいたします。 　では、成果説明書の９８ページ、すみません、ちょっと勉強不足で、金額は小さいんですけども、これは初めて見たので、継続してやられてる事業なのか、単年度なのか、来年もしてるのかどうかも含めてと、あとプラスして、この事業を行う背景というか、どういう形でこういう事業を行うことになったのかというところを教えていただけますか。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　今回、福祉事業所製品販売促進事業ということですが、これは経過がありまして、これまでは福祉ショップというので、こちらの成果説明書にも掲載させていただいておりました。これは、各障害者施設の事業所がつくったものを、以前は福祉ショップというお店を構えて、そこに大東市が補助金を出して、その障害者の団体がそれぞれの品物を置いて、実質目の前で店頭販売するというパターンを福祉ショップとして進めておりました。ただ、それは近年伸び悩みもありましたり、その店舗の管理とかもあることから、今後はネットワークでやろうということで、今回、こういうのをホームページに載せてネット販売をするという形に変わっているのが、この福祉事業所製品販売促進事業というのが経過でございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、団体は１つ、例えば、自立支援なり、各作業所ごとに、この辺教えてください。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　団体は、大東市自立ネットというのがありまして、そちらに加盟していただいている団体で二、三十の事業所があったと思っております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　どうですか、効果のほどは。この視聴回数は分かりましたけども、販促になってるんですかね。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　今、ちょうど１年か２年ぐらいがたったところでございます。商品は、当初は１３ほど載ってたんですが、今現在、ちょっと減りまして、コロナ禍というのもあって、あるんですが、製品の売れ行きという、具体的な数字の部分はまだ確認は取れてないんですが、一方で、このネットにしたことで、いろいろな事業所の目に触れることで、仕事をいただくという話も聞いております。例えば、具体例でいくと、アマゾンが、その事業所の中で、ここの製品を売りたいんだというようなことで、問合せをしてきていただいたりとか、あとは別の事業所でありますと、お客様が来るんで、そのときにお渡しできる品物が何かないですかというような、そうしたことで仕事のほうにつながっているということも効果として上がっております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　非常に分かるんですけども、市民に向けて、ぜひとも説明していただきたい。先ほどの販売所の補助にしてもそうですけど、例えば、分かりやすく言えば、大東市役所の一部を使っていただいて、何かを売っていただくであったりとか、例えば、大東市が小物であったり備品を買ったりするのに、要は作業所であったりとか、障害者の団体がつくったものを買うということは理解はするんですけれども、このように、特定と言ったらおかしいんですけども、障害者自立支援ネットワークという形の特定はされるようなところの、要は販促を市の税金を使って行うということに対して、障害者施策との関連性というものを、やはり税金を使う意味というものをきちっと説明していただきたいと思うんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　単体の事業所というわけでは、今回なくて、いろいろな事業所がそこに属することができて、既にあるネットワークで障害者の方が工賃をさらに上げていただくことにつながることからすると、税金を投入する意味というのはあるかなというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ありがとうございます。ということは、やはり団体に、どこもの作業所が加盟しやすい状況であったりとか、そこに入りやすい環境というのは、やっぱりつくっていっていただくべきだなというふうに思うわけでございます。 　続いて、１０４ページの子育て支援事業、細かいことはともかくとして、子育てスマイルサポート事業、券ですね、交付率を指標に上げてますけども、実際の使用率というものはどんなふうになっているでしょうか、教えてください。 ○児玉　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　今の子育てサポート券なんですけれども、券の種類が３種類ございます。一番利用率の高いのが物販等に使用できる券、子育てニコニコ券、それから地域の子育て支援事業に使っていただける子育てワクワク券と、あと北河内の夜間救急センターまでのタクシー券でありますあんしん券というものが３つございまして、ニコニコ券、物販に使える券につきましては、今現在、８０％近い利用率という状況でございます。子育てワクワク券につきましては、事業開始当初は十数％という利用率で低迷しておったんですが、以降、事業者の掘り起こし等も進めておりまして、今現在は２０％後半ぐらいの利用率という状況でございます。もう一つの子育てあんしん券なんですが、これは緊急用の利用ということになっておりますので、事業開始以降、今のところ、利用率としては１％以下という状況でございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、俗に言うソフト的なもの、例えばリラクゼーションであったりとか、預け入れみたいな形で多分使われることが多いと思うんですけども、市民なり、要は子育て、特に経済的と言ってはりますけれども、その辺もうシームレスに、もう物販が必要だと、要は経済的に支えてほしいというニーズのほうが大きいというふうにして、シームレスに支援をしていくという考え方があるのかないのかという点について。あと、ソフト的な面について、利用率が伸びにくい、使用率がせっかく、ただと言ったらおかしいですけども、使えるにもかかわらず使われないというのは、どういう課題があって、どういうふうに工夫していく必要があると考えてますか。 ○児玉　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　１つ目の御質問であります利用率の高いものに利用をシフトしてはどうかというところでございます。１つには、このクーポン券の導入の理由なんですが、当初も２つございまして、１つは子育て家庭の経済的な支援という側面がありますのと、もう一つは、地域において様々な子育て支援事業に取り組んでおられる事業者の活用の活性化ということをもくろんだものでございまして、今現在、この種類を分けておりますのも、この２つの用途について、それぞれ目的を達成するために用途を分けているというところがございますので、今の時点におきましては、少なくともこの用途をまたがって、例えば物販の利用の促進をもっと拡大していくというのは、そこはちょっと目的と変わってくるのかなというような気はしております。 　もう一つの利用率の向上に向けた取組が何か検討できないのかというところでございます。今現在、このクーポン券につきましては、２歳の誕生日の前の日まで利用できますということで御利用いただいておりますけども、やはり物販と違いまして、子育て支援事業につきましては、基本的には２歳を過ぎた子供の利用でないと、なかなかその御利用が難しいといったようなサービス等もございまして、来年度の事業継続に当たりましては、そのあたりの年齢の引上げとかについても、ちょっと一定踏まえた検討をやっていきたいというふうに今考えているところでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　最後に、枚方市からの救急の帰り道のタクシーになるんかな、片道だけでございます。このあたり、使いにくいというよりは、そもそも枚方までなかなか行く方が少ないという中で、非常に使いにくいのではないか。プラスして、例えばソフトの中に、枚方市までとは言いませんけれども、例えば、２人目であったりとか、次のお子さん、または体調を崩されたりとかするので、例えば、タクシーであったりとか、そういう付加価値であったりとか、生活を落ち着かせるという意味では、そういうような発想もあってもいいのかなと思うんですけど、このあたりいかがお感じですか。 ○児玉　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　タクシー乗車につきましては、今現在、子育てワクワク券のほうで御利用は可能というふうにはさせていただいております。 　御指摘のとおり、北河内の救急センター、片道でいいますと６，０００円ほどかかるというふうには聞いておりまして、そちらのほうで、片道だけの利用というのはどうだろうというのは、ちょっと導入のときにいろいろ検討もさせていただいたというところがあるんですけども、実際の利用ニーズでありますとか、あと往復で使うことを認めることについて、逆に弊害が生まれてくるんじゃないかとか、そういった検討なんかがあった結果、今のところは片道ということにさせていただいております。 　御利用者の方の意見等お伺いしましても、こちら、この片道にすることについての御意見というのは、正直今のところ、あまり聞こえてこないというところがありますので、そのあたりの利用の仕方については、引き続き検討事項ということにさせていただきます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　タクシーとか、枚方市に行くチケットの使用率は別として、できれば残りの子育てワクワク券と物販のほうは、できたら使用率１００％の形に目指せるような魅力がある形にしたら、多分使っていただくのは間違いないわけだと思うので、後の商品券もほぼ９９％の使用率と書いてあるぐらいですので、使えるものには、やっぱり市民の皆さんだったりとかは、必ず使っていただけるという感覚をお持ちでございますので、そういう形で使用率というものを上げていただくような、魅力がある形にしないと、結局は使えないクーポンをあげても意味がないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、細かく聞きますけど、ネウボランドだいとう、子ども室と地域保健課に分かれてますけれども、まず、この２つ分かれてるのに、会計年度任用職員の報酬が違う、会計年度任用職員、子ども室では３人、地域保健課の方は６人で金額が違います。これどういう計算で出しているのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。１３０ページと１１１ページ。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　１３０ページの地域保健課のページになりますが、こちらのほうの子育て世代の包括支援センター事業で雇用している会計年度任用職員につきましては、助産師が２名と臨床心理士が１名、また子ども室のほうで雇用されている方につきましては、また別の職種となりますので、雇用している職種ごとの違いと、あとは助産師であれば週５日雇用しておりますけれども、そういった雇用の期間による違いであるというふうに思います。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ということは、要は職種によって価格とか雇用形態が違うので会計年度任用職員の、例えば２．５人とか３人という形になってますけれども、その金額の違いだと。 　ごめんなさい、責任者というより、子ども室の雇われた方の責任者は子ども室にあって、地域保健課で雇われた方は、地域保健課の、加角保健医療部次長が責任者になる、このようなイメージでいいんですか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　子ども室で雇用しております会計年度任用職員は保育士が３名という形で、それぞれ基本型、母子型ということで、ネウボランドだいとうで行っていただく業務が違うところでございます。ですので、我々子ども室で雇用している会計年度任用職員については、にこにこ訪問、生後６か月から８か月の児童の１子目の方、していただいているにこにこ訪問に関しまして、子ども室で全て、訪問された後の報告の管理ですとか、担っているところであり、また地域保健課で雇用されているところの部分は報告含めて、地域保健課で管理いただいている部分でございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　２回目の質問では、保護率の低下の原因について聞いてまいりました。また、あともう一つ、社会のスティグマが大きな原因となっているんじゃないかということと、さきの一般質問でも取り上げましたが、扶養照会についてということで、２０２０年度の扶養照会を送った件数が３１２件、経済的援助が受けれたのが１４件ということで、４．４％しか、結局は経済的支援を受けることができていない、この扶養照会ですね、やっぱり職員の煩雑な業務にもなってくることですので、もう審査するときではなく、審査して、ケースワーカーと信頼関係を築いた後に、ゆっくりと本人の同意を求めて、積極的に受け止めた段階でしていくということで、これに変えていくというのが私は必要だと感じておりますが、見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　扶養依頼の件でございますけども、申請段階で、その前の家族構成とか、その辺を申請段階にもお聞きさせていただくと思うんですけども、その段階で交流状況とか、そういったことをお聞きさせていただいている現状でございます。
   　その中で、当然、交流がない場合、１０年以上交流がないとか、御本人と疎遠になっている、犬猿の仲になっているとか、そういったこともそのときにお聞きさせていただいているのが現状やと思います。その中で、そういった可能な範囲の中で、扶養依頼していくという形で、当然、御本人の了解もいただきながらやっていくということで、タイミングのお話もありましたけども、私どもは、最初の段階が一番御本人も困っておられる状況もありますし、家族のほうにもお話しできるタイミングというようなときということでございますので、最初の申請の段階でさせていただいているというのが現状でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　精神的援助に関しては、ケースワーカーが信頼関係を築いてからでも遅くはないと私は感じております。この大東市、やっぱりセーフティネットの入り口がすごく狭いなと感じているんです。この扶養照会はその１つの原因にもなっております。 　一般質問でも要求したんですけども、生活保護の申請は国民の権利ですと、こういったポスターが他市でも広がってきております。この回答は、他市状況を見て検討していくということだったんですけども、ぜひ、次の令和４年度の予算に入れていただきたいが、見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　すみません、まだ他市の状況を詳しく調べて、できてない状況ですので、その点につきましては、状況を見ながら、予算に合う状況でありましたら、その辺も含めて検討してまいりたいと思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　よろしくお願いいたします。青木福祉・子ども部長、どうですか。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　おっしゃられるとおり、生活保護というのは、国民の権利があって、それに義務を伴うという形にはなっております。ポスターに関しては、啓発も含めて、前向きに検討させていただきたいと考えております。ポスターの作成費用なんかも、その中身によっては、そんなに費用もかからないと思いますから、その内容をどういう形で出すかということについては、検討の上、実施をしたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　よろしくお願いします。 　じゃあ、別の話題に行きます。コロナ禍で、女性、そして若い方、こういった方の自殺率が高くなっているという状況があります。大東市では、実際にどのような状況になっていますでしょうか。令和２年度の決算なので、令和２年度の状況、最近の状況等も、もし分かれば報告をお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　令和２年度の自殺者数、令和２年です。２年度ではなくて、統計は年次になっておりますので、令和２年の自殺者数というのは、大東市は１８名になっております。 　この数につきましては、その年によってかなり変動はございまして、一桁のときもあれば、２０名ぐらいになるときもあるという状況ですので、昨年につきましては、やはりコロナの影響があってか、少し増えてはおりますけれども、極端な増加という状況にはございません。 　すみません、令和３年に入ってからの数は、ちょっと今日手元に持っておりませんので、記憶の中ですけれども、極端な増え方は、まだ出てはいなかったように記憶はしております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　極端な推移は、増えてはないということで、少し安心ですが、やっぱり全国的には増えているという報告がなされてますので、ぜひ具体的な対策を打ってこられたと思うんですけども、打ってきた対策と、これから考えていきたいことについてお願いします。 ○児玉　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　これまでの対策といいますか、自殺に特化した事業というものを実施しているわけではございませんけれども、計画を策定しました後から、確実に年に２回、外部につきましては、警察、消防、社会福祉協議会や保健所、医師会、薬剤師会にお越しいただき、内部につきましては、生活福祉課含め、福祉関係者と、窓口でいろんな相談を受けるところから、担当者に集まっていただきまして、必ず、その場で自殺の現状についての報告と、各窓口でどういった相談が増えてきているか、特に、昨年につきましては、コロナに絡むような、そういった相談がなかったかどうか、そういったことの、現在は情報共有を中心にはさせていただいております。 　その中で、会議の中で今後どういった取組が必要になってくるかということを話し合わせていただいているという状況になります。 　昨年につきましては、また担当者も替わってはいきますので、その会議の中でゲートキーパー研修をさせていただいて、今後につきましては、また一時的にゲートキーパー研修もちょっとできない状況がございましたけれども、来年以降にゲートキーパー研修を再開して、ＳＯＳをできるだけ身近なところで察知する人をつくっていくという、そういう取組が今現在のところ、一番取り組む必要がある内容であるかと考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　そのためには、やっぱり職員数をしっかり増やしていく、寄り添える人を増やしていくということが非常に大切だと思っております。 　それで、虐待とか、ネグレクトの対応についてということも非常に重要だと考えております。コロナ禍で自宅で過ごすことが増えて、ＤＶや虐待が増えたという報告も上がっております。２０２０年度の虐待通報、相談、例年から見て、どのような変化がありますか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　子ども室所管の家庭児童相談室におきまして、件数を把握している中で御報告いたします。 　虐待通告に関しまして、家庭児童相談室に、件数は１８３件、令和２年度ございました。参考までに、令和元年度は１６５件、平成３０年度は１７４件、ちょっと、年によって上がったり、下がったりの状況ではございます。令和２年度に関しましては、委員おっしゃったとおり、厚生労働省の発表でも、コロナ禍で増えているというデータも出ておりますが、我々家庭児童相談室のケースの内容を一つ一つ確認する中では、コロナを原因とした暴力、児童虐待ということはあまり顕著には現れていない状況でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　質問の仕方がちょっと悪かったのかもなんですが、大東市が２０２１年６月に大阪社会保障推進協議会の調査に答えてるんですけども、ネグレクトとか虐待の通報・相談の件数として、統計、２０２０年度４３７件あったと。ほかの、２０１７年は１７６件、２０１８年は１７２件、２０１９年は１７０件と、ずっと１７０件台を推移しているのに、２０２０年度は４３７件と、大幅に増えているという報告を大東市はしております。これの原因とか、分析はなされているんでしょうかね。把握の面ではどうですか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　私のほうで本日御用意させていただいている資料におきましては、先ほど申し上げました虐待通告、こちらは間違いなく市のほうで集計した数値でございまして、ただいまあらさき委員のほうからお聞きした数字を、申し訳ございません、手元にございませんので、詳細についての御説明、現在できない状況でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。じゃあ、ちょっと数字が、お互い持っている数字が違いますので、またこれは別の機会にしたいと思いますが、ＤＶが増えている、虐待が増えているということは、社会的に政府も報告していることでありまして、何人でそれに対応しているのかなと、今部署のほうでね、どれぐらいの職員で対応されているのかなと。例年どおり１７０人ということであっても、非常に多くの人手が必要で、手厚く本当に支援がなされているのかなということを感じておりますが、いかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　現在、家庭児童相談室、ケースワーカー職員が３名在籍しております。また、保育士であったり、精神保健福祉士であったり、資格を有する会計年度任用職員を３名配置いたしております。 　そして、直接、ケースの訪問等は行わないのですが、複雑・多様化するケースの判断を的確に行うために、大阪府の児童相談所のＯＢである職員１名を会計年度任用職員としてスーパーバイザー１名、配置しているところでございます。現在の体制は、職員３名、会計年度任用職員３名、スーパーバイザー１名の７名体制で取り組んでおります。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　品川委員。 ◆品川　委員　 　すみません、さっきの続き、ネウボランドだいとうの、すみません、今さら感もありますけど、組織体制がよく分かってなかったので、ちょっと聞かせていただいた次第でございます。 　イメージとしては、要は地域保健課から何人か、子ども室から何人か、スクールソーシャルワーカーも含めて、教育委員会から何人かが一緒の室で、別々の仕事してるみたいなイメージ、ただ相談業務であったりとか、共有はしっかり図れてるよ、こんなイメージなのか。１チームとして、何か１個の仕事を全員でグループとしてやっているのか、これどちらのイメージなのか、ちょっと教えていただけませんかね。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　ネウボランドだいとうは、現在、保健医療福祉センターの３階に事務所を設置いたしまして、そちらに全ての職員が集結している状況でございます。 　ゼロ歳から１８歳までの保護者の方、児童・生徒の皆さんの相談を受けれるように、全員が１つの場所にそろっている状況でございます。 　助産師が配置されており、臨床心理士が配置されており、保育士、そしてスクールソーシャルワーカー、おっしゃっていただいたスクールソーシャルワーカーも常に１名、在籍している状況でございます。 　また、保健師に関しましては、同じフロアに地域保健課ございますので、その都度、駆けつけていただき、対応いただいているところでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　聞きたかったのは、なぜ平岡子ども室課長が答えるのかが分からなかった、平岡子ども室課長の担当ということでよろしいんですか。 ○児玉　委員長　 　平岡子ども室課長。 ◎平岡　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　ネウボランドだいとうは平成３０年８月に設置いたしましたときから、地域保健課、教育委員会、そして我々子ども室、３つの部署で運営を携わる中で、一旦、子ども室が中心となって、今ＰＲとか、全ての面で運営しているところでございますが、３つの部署でゼロ歳から１８歳までカバーできるように連携を強化しているところでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ですので、先ほどの会計年度任用職員のお話であったり、職員の話になりますけど、責任者は誰というところなんです。結局、いろんな課から借りてきてる形であったりとか、派遣みたいな形になって、要はその上司が責任者、今で言うと、例えば平岡子ども室課長であり、加角保健医療部次長であり、佐々木家庭・地域教育課総括次長なのかな、ちょっと分かりませんけども、みたいな形が、３人が上司になるのか、それとも平岡子ども室課長が上司になるのか、このあたりどうなんですかね、教えてください。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　現在、その組織構成に関しては、最終的にどのような形にするかというのをずっとこの間、検討してまいりましたが、なかなか最終的な答えには至っておりません。よって、今この３部署における教育委員会、それから医療、それから子ども室という３部が合同でこの事業について携わっているという状況になっております。 　この立ち上げに関しては、子ども室が中心となって進めてきたことから、主として子ども室が中心に問題解決を図るという形になっておりますし、また、その問題に関しても、子ども家庭相談室が中心となって、いろんな問題のフォローに当たっておりますので、中心的には、子ども室が主体となって、この事業を進めていると、こういうような認識でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。ということで、例えば、ごめんなさい、私見で結構ですけど、北本保健医療部長的にも、その形でいくのがいいのかなというふうな見解ですか、この辺教えてください。
   ○児玉　委員長　 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　ネウボランドだいとうにつきましては、例えば、公の施設という位置づけになっておれば、今、品川委員がおっしゃってらっしゃるような、１つの部署に対して１つの場所というようなことが成立するんですけども、今、ネウボランドだいとうについては、公の施設ではなく、事業の場所ということで、事業自身を指しております。この事業自身を福祉・子ども部と保健医療部と教育委員会が母子保健包括支援センターという法律上の根底の下で、３つの部局が１つの事業を構成していると、こういう状態でございますので、そこにおる職員の上司は青木福祉・子ども部長であり、私であり、教育委員会の伊東学校教育政策部長であるというような形にはなってこようかと思うんですけども、３つの部局が合同で事業するということについては、縦割りの弊害を解消した取組やということで御理解をいただけたらと思いますので、今後もこういう形で、協力の下、対応していきたいと思っておりますけれども、指示命令系統等については、先ほど青木福祉・子ども部長が答弁させていただいたように、そこは課題として残っておるということは認識しておりますので、引き続き研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　分かりました。そうですね、一本化してほしいなというふうに、１つの課なり何なり、様々なハードル、ちょっと１件、またもう１回、じゃあ、先ほど北本保健医療部長に私見を聞きましたので、今度は青木福祉・子ども部長に私見をお聞きしてみたいんですけど、例えば、箕面市なんかは、ネウボランドだいとう、要は地域保健課であったりとか、子ども室みたいなんは、教育委員会所属にされておられます。こういうやり方も１つのやり方として、なぜかというと、１つのハードルが、要は市長部局と教育委員会の溝と言われるのは昔からあった、保育と教育の溝と言われてもいいかもしれませんけど、そういう中で、箕面市は、そういう形で教育委員会部局に子供の関係を全て持っていった、こういう手法も１つの考え方、あくまでも考え方や手法としてあったりすると思うんですけど、この辺に関しては、もう私見で結構でございますが、なかなか、ハードルが幾つかあろうかと思いますけども、その辺、どのような考えがあるか教えてください。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　教育委員会で福祉部局、特に子供の関係が、教育委員会の中でやられてる市も多々見受けられます。それはそれぞれの市の考え方によって、形になっていくのかなと。いずれにせよ、どちらであったとしても、やることは同じでありますので、私としては、基本的には、その立ち上げの経過から、福祉部局の中にそういう組織ができればいいなと、個人的な私見としては持っておりますが、それぞれ、やはり身分的なことも含めて、課題も多うございますので、それは引き続き課長会議等で検討を随時やっているところでありますので、方向性については、またまとめていきたいというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　よろしくお願いします。今回、決算でございますので、どうしても、取れる補助金であれ、支出金であったり、様々分かれる、要は法律に基づいてしなければならないこと、していることがあると思いますので、こういう形になろうかと思いますけど、できましたら、命令系統は１本にする、１本にするというより、要は協力をマスト、マストって言ったらおかしいですけども、きちっとできる体制をいかにつくるか、それが１つの手法として命令系統を一本化にするということだと思いますので、そこが全てだと思いますので、御尽力いただけますようにお願いをいたします。 　あと、戻って、先ほど酒井委員もされてましたけど、ビーコンというか、１回ちょっと説明させてもらったけど、これ、先ほど１か所５０万円ということがありました。１４か所ということでございますので、イニシャル、設備投資に約７００万円ぐらいかかってるということで思っていいんですかね。ということですかね。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　多機能型カメラの設置につきましては、概算、多機能型カメラの費用、約５０万円かかるということでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ですので、今言う、１４か所についてるということでございましたので、今かかってる設備投資としては幾らぐらいかかってるのか教えてください。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　多機能型カメラについては１４台ございますので、７００万円程度と。あとビーコンにつきましては、今、２９台設置しております。ビーコンにつきましては、およそ２０万円ほど費用がかかっているということでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　多分昨年も同じこと言うてるけど、１０％の目標が、それすら達成できない。何でなんでしょうかね。要は、見守りメールみたいなイメージだと思っているんですけれども、逆に言えば、学校、小学校を選べないから、要は近くて、もう目の前だから必要がないということなのか、そもそも商品、要は、このサービスが悪いのか、どんなイメージで。そもそも１０％という目標を立てるぐらいですので、様々な検討をされたと思うんですけども、この辺、分析結果をお願いします。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　この安全・安心見守り事業につきましては、２つのサービスで構成されております。 　まず、１つは、一斉の無料のメール配信機能ですね、これについては、今現在９０％の方が加入していただいてますので、学校からの緊急時の連絡については、おおむね全ての保護者の皆さんに連絡が行ってるということでございます。そのプラスのオプションということで、位置情報の通知システム、これはいわゆるビーコンの受信機を使った情報システムということでございますけども、これについては令和２年度現在、９．４％になってございます。月々、一括払いであれば４４０円の費用がこれについてはかかってきます。ですので、加入率が伸びないという原因の１つとして、やっぱり費用の問題、あともう一つは、今、低学年であっても、習い事等々で携帯電話をお持ちのお子様も多くいらっしゃいます。携帯電話の中にアプリの位置情報等もございますので、そういった携帯の普及なんかについても、加入率が伸びない原因の１つかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ということは、もう撤退するか、もしくは逆に言うたら、市内各所を網羅するか、どちらかしか道がないのかなと思ったりするんですよ。要は、サービスの質を上げるのか、それとももう、メールで市民の方々は、学校の門くぐったというので安心をできるわけですので、そこのサービスに関しては入りたいと。ただ、ビーコン、わざわざランドセルに入れてるものを持って、市内に移動したりするのに、お金を払って入る価値がないというふうに認識をされてるというふうに、今の答弁からは考えられるので、このあたりをどちらかに進む必要があるのかなというふうに思うんですけども、その辺はどういうふうに考えてはりますか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　ビーコンを増設、もっと多く設置をすることによって、様々な位置情報を伝達できるということで、増設するという考え方も１つあるかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、１台、多機能型カメラで５０万円、ビーコンで約２０万円の費用がかかってきますので、増設するには費用対効果、当然加入率を伸ばしていく必要があるかというふうに考えてございます。令和３年度、直近のデータでは、加入率が１１．５％と、徐々にではございますけども、加入率は着実に増えてきております。担当課としましては、まずは加入率をさらにワンランク上げて、この事業の効果というのを追求していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　品川委員。 ◆品川　委員　 　ですので、最初に目的としては、例えば、徘回の御老人であったりとか、そういう方もターゲットにしたいと言うけど、もう夢のまた夢になってます。進むんなら進むでいいですけれども、結局、意味がないのであるならば、もう中途半端なことをしないほうがいいんじゃないかなというふうに思います。 　ありがとうございます。 ○児玉　委員長　 　他に発言はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　次に、事項別明細書の１０５ページ、障害者施策について伺います。 　障害者のタクシーですね、障害者・児タクシー助成事業、これ毎年私も発言をさせてもらってるんですけども、令和元年度は４８１万４，５００円が、今回、令和２年度は３８６万４，５００円と大きく減っていってて、これ、毎年減っていってるんですよね。平成２９年から、平成３０年のときに、これは制度が変わって、ワンメーター補助から５００円の補助に変わったことで大きく予算が減って、そこからまた１００万円以上減っているという状況なんですけども、これ、具体的に減っている理由ってつかまれていますか。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　去年度から使用枚数が確実に減っているということから、この数字に反映しているということですが、具体的な調査はしておりませんが、コロナ禍で外出自粛というようなことが、外出を控えていたということで、こうした減につながったのではないかなというふうに推察をしております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　コロナの影響で外出自粛が影響していると。対象者は減っていないですか。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　対象者は条件がありまして、その方たちが一斉に減るということはありませんでして、もっと言うと交付件数というか、人に対する交付の人数、これは従来の、平成の代からおおむね１，４００名台、令和２年度も１，４００名を維持というか、交付件数についてはほぼほぼ同人数ですので、やはりその方たちに渡ったとしても、使われなかったということになっているかと思います。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。コロナ禍であろうと、毎月１回の通院は欠かさず行かなければいけない、行っているという方も少なからずいらっしゃいます。そういった方は、このタクシー事業のタクシー券をとても感謝されているんですけども、やはり毎月の受診代は、この交通費が経済的に負担だというふうにおっしゃる方も多いです。肺気腫で酸素を利用されている方は長く歩くこともできないので、やはり家から病院までタクシーを使われる、そういった方もワンメーター補助から５００円補助になったことの影響もすごく重く感じておられました。これね、要求です。ワンメーター補助に戻していくこと、そして通院が大変な高齢者とか、対象者を増やしていくこと、こういった拡大を求めますけど、見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　福祉施策は、これまでいろいろな扶助費等も含めて、増加の傾向にあるところでございます。こうしたニーズというのは、年々新しくできるものとか、増やしていきたい、強化したいというところも、このタクシー以外にもあるところでございます。そうした意味から、大東市に限らず、大阪府下においても、いろいろな自治体がスクラップ・アンド・ビルドの繰り返しを行っております。今回、この１００万円なり２００万円、例えば３００万円でもいいですが、使えたものをスクラップして、別の部分で同じようなことで困っている別の方に当たるようなというようなビルドをするというようなことを踏まえて、今、今回のこの形になっておりますので、今、そうしたことも含めて、またビルドが必要であれば、他市の状況も踏まえて、検討する余地はあるかなというふうに思っております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　障害者だけじゃないんですけども、高齢者も含めて、コロナ禍で外出の頻度が減っているということは、今後、身体に大きな影響が及ぶと思います。同じ１０５ページなんですけども、障害者移動支援事業、これに関しても大きく、昨年は７，８２２万２，３１８円だったのが、今年は４，６７８万６，４８０円と、大きく減ってるんですね。障害者の生活の中で移動するということ、社会に出ていく、社会参加ということが非常に大きく影響を受けてるんだと思うんですが、ここの減っている原因ですね、やっぱりコロナですかね。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　一言で言えば、コロナの影響が大きくあったというふうに思っております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　これ、今後どう回復していきますか。 ○児玉　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　今後、外出自粛とかが解ければ、自然増というふうな部分があろうかと思いますが、実は皮肉にもというか、この年は制度を変えた年でした、元年度。というのは、より利用しやすくするために、ガイドヘルパーの単価を上げて、大東市のために働いてもらえるように、例えば、東大阪市であるとか、ほかの近隣の自治体の単価と単価負けをするような場合もあったように聞きました。そこで、大東市の利用者のために働くよりも他市のほうで働くほうが単価が高いのでということで、競争力負けする場合があるというふうなことを聞いて、この年は財政当局のほうにも働きかけをしまして、単価の訂正をしました。具体的には、従来１，６００円であったのを人の重度に応じて、１，６００円、１，８００円、２，０００円というような区分を分けて、より重度の方には高い単価をお支払いすることで、大東市の利用者に向けて働いていただきたいというガイドヘルパーをつかまえたいというような制度を構えていたところで、コロナがやってきて、思わぬ、上下で減ってしまったというような感じになりましたので、今進めているのは、そうしたところで利用者の増加に努めているところですので、一旦、この自粛が解けてからどうなるかというのは見守りたいなというふうに思っております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　
   　単価を上げていただいているということは、私も勉強不足で知りませんでした。ありがとうございます。 　ただね、ガイドヘルパーはやっぱり少なくて、希望の日に出かけられないという、そういった御意見はまだまだいただいております。ぜひ人手の確保、よろしくお願いいたします。 　次に、１２３ページの障害児の通所給付費、認定こども園の分ですね、１２３ページ。これの、まずちょっと制度設計を説明してもらえますか。 ○児玉　委員長　 　川邊子ども室課長補佐。 ◎川邊　子ども室課長補佐　 　障害児通所給付費の制度の内容につきまして御説明させていただきます。 　主な事業内容は、５種類ございまして、まず１つ目が、主に未就学児を対象として、日常生活における基本的な動作の指導、知能・技能の付与、集団生活への適応訓練等を実施する児童発達支援。２つ目といたしまして、肢体不自由児を対象として機能訓練等を実施する医療型児童発達支援。３つ目といたしまして、就学児を対象としまして、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等を実施する放課後等デイサービス。４つ目といたしまして、保育所、小学校等を専門医が訪問し、当該施設における障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を実施する保育所等訪問支援。最後に、障害児通所支援、これらの、今御説明させていただきました４つのサービスの利用に関する障害児の保護者の意向、その他の事情を勘案して、障害児の支援の利用計画を作成する障害児相談支援の５点がございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　すみません、私、勉強不足なんですけども、今、未就学児がほぼ対象ということになっておりますので、これ就学されている方にも、ぜひ対象を広げていただきたいなと思っているんです。これ、何でかというと、小学校に通学する際の支援というのが、大東市にはほとんどないんですね。障害者・児の小・中学生の通学支援、この給付費の中に拡大して入れていく、または別の事業になるのかもしれないんですけども、要求としては、小・中学校に通う際の通学の支援、これをぜひつくっていただきたいなと思っております。令和４年度に検討していただきたい。見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　 　先ほど答弁申し上げた中に、小学生以降が対応になるのが放課後デイサービスの中身になるかと思います。この放課後デイサービスの利用が、いわゆる十数年前には１００人前後であったのに、今７００人を超えている。事業所も三、四か所が、今２０を超える事業所があって、その辺については、すごい充実した形にはなっております。ただ、その中身については、いろいろ議論が出てくる部分もありますので、その対応を考えているところであります。 　また、確かに、子供ということは、大東市はゼロ歳から１８歳までということを基準に考えるに当たって、いわゆる小学校に入った後のお子たちの相談であったりの部分については、しっかり考える必要性があると考えてまして、その枠組みをどういう形でしていくのかというのも今現在検討しておりまして、それに合わせて予算も当然出てこようかと思いますので、いましばらく、ちょっとお時間をいただけたらというふうに思っておるのが現状のお答えになります。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　要求されている方、必要な方は何百人とかにならない、多くても二桁前半だと思いますので、ぜひ早急に支援していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　すみません、じゃあ、１３３ページお願いいたします。 　飯盛霊園組合負担金１，６４５万８，０００円、これの負担金についてなんですけども、飯盛霊園で火葬をしていただいているんですけども、この間、コロナ対応の火葬もしていただいていると伺っております。全体の大東市の火葬件数と、今年の火葬件数及びコロナ対応で火葬した件数、これについてお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　まず、火葬件数でございますけども、令和２年度につきましては、大東市で１，０９４件、４市全体で５，８８７件となってございます。 　コロナが原因で亡くなられた方の火葬の状況ですけども、大変申し訳ございません、今現在手元にございません。ただ、飯盛霊園組合のほうから連絡ございましたのは数件程度ということで聞いてございます。火葬の際には、感染症対策ということで、一般の時間外に火葬されたということで対応しているところでございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　私が独自に調べた件数とは、かなり乖離があるので、この件数についても同じ数字を土台に載せないと議論にならないので、ちょっと避けたいと思います。 　火葬の費用負担について、一般の火葬とコロナ対応専用の火葬との費用、これはどういった違いがあるのか。それと利用者負担ですね、どういった違いがあるのか、これについて伺います。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　コロナが原因で亡くなられた方については、通常の料金よりも１．数倍費用がかかってくるということで聞いてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　私もそのように聞いております。そこね、コロナで亡くなられて、火葬も特別仕様にしなければいけないということで費用がかかってくるのは分かるんですけども、その家族、当事者に負担がのしかかってくるというのは、非常に大変なことだなと。そういったところにもしっかり手当をしていくというのが必要だと思うんですが、検討はいかがでしょうか。 ○児玉　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］　 　先ほど、コロナが原因で亡くなられた方の火葬の時間についてお伝えをさせていただきました。当初、夜間でそういった火葬をやっておりましたけども、亡くなられた方については、コロナ感染症の影響が少ないということで、今現在は通常の時間でも実施をしていただいているということでお伺いをしてございます。 　費用につきましても、当然、いろんな対策を施すということで、何割増しかということで、今いただいているところですけども、今後、飯盛霊園組合のほうにも、そういった状況も踏まえて検討課題として投げかけていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　ぜひ、特別にちょっと高くなって、負担が大きくなるということを避けていただけるように検討をお願いします。そういったところも、やっぱり手厚い支援ということで必要だと感じております。 　次に、１３５ページの猫不妊去勢手術補助金ということで、今年は３８万８，７００円というふうな結果になっております。昨年は１３万円だったので、３倍近い成果が出てるんだなというのを実感しております。この数字を見てね。あと、これに関してなんですけども、実際の数、何頭実施されたのかをお願いします。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　猫の不妊・去勢手術についてですが、今年度３８万８，７００円につきましては、今年７６件、実績として去勢手術の件数として上がっております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　市内には、今一体何頭ぐらいの地域猫が存在しているのかということと、野良猫が何頭ぐらい存在してるのかというのは、大体把握されているんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　まず、地域猫についてでございますが、今現在、地域猫として活動実績としてお伺いしているのが、中垣内地区ですとか、大島町自治会ですとか、５地区ほど活動実績としてはお伺いしておりますが、実際、それで何匹なのかというのは、なかなか流動的な部分もありますので、地域猫が今現在何匹かという具体的な数値については、申し訳ないですが、把握しておりません。 　あと２点目、野良猫の数についてですが、これもなかなか、今市民団体、ボランティア団体が去勢手術の活動を日々行っていただいている団体が大東市内でも幾つかございますが、なかなか情報の交換はしておるんですが、実際に何匹というところまで把握するところには今現在至ってないんですが、できるだけ連携を取って去勢手術の実績が上がるように努めていきたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　全体像をもうちょっと把握しないと、長い目で見たときに、このさくら猫の活動、地域猫の活動が本当に成果があったのかということを大東市独自で評価することも難しくなるんじゃないかと感じます。 　それと、地域猫、さくら猫についての理解というのがまだまだ住民の中に追いついていませんで、お世話してくださっている地域猫に餌をやって、ふんの世話をしてくれている方なんですけども、野良猫に餌をやっているという、そういう感覚で理解できない方が見てしまって、非難されているということがまだまだ地域で起こっているんです。なので、住民の皆さんに理解を促進していくということも行政として、この不妊・去勢手術の助成事業とセットで行ってほしいと思っております。 　自治会とかでボランティアに来て、役員の皆さん、市民の皆さんに来てもらって、説明をすると、錦町で、自分の地元でやってもらったんですけども、そうすると、やっぱり理解がすごく深まるんです。説明すると、住民の皆さんは理解してくださるというのを肌で実感しておりますので、ぜひこの理解の促進も努めていただきたいと思っております。見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　委員おっしゃるように、地域猫につきましては、地域住民の方々の理解があって初めて成り立つものであるというふうに認識しているところです。ただ、残念ながら委員御指摘のとおり、地域の方々、まだまだ理解が広がっていない部分もございますので、いろいろな機会、いろいろな媒体を使いながら、地域全体で地域猫の取組ができるような、手助けができるように積極的に行政として行っていきたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　住民トラブルもそれによって回避できるということもあると思いますので、よろしくお願いします。 　１３９ページ、粗大ごみ予約受付業務、これについて伺います。 　１，６４２万９，４４０円、この業務について、予約がここ最近１か月待ちということが続いてるんですけども、今、状態どんな感じですかね。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　粗大ごみの予約の受付状況についてでございますが、昨年来からのコロナの状況がありまして、在宅時間が増えて、テレワークですとか、そういったものも増えてる関係もあるのか、粗大ごみの予約のほうは、今現在２か月先まで予約がされている状況が続いております。数か月前から２か月の状況が高止まりという言い方、ちょっと正しいのかどうか分かりませんが、今そのような状態で、今後ちょっとどういうふうな形で推移していくのかについては注視しているところでございます。 ○児玉　委員長　 　ほかにないですよね。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　すみません、恐れ入ります。枠はどれぐらいあるんですかね。今、５万世帯ぐらいあるうちの、粗大ごみの枠。例えば、１世帯、１年間に１回以上の枠があるのか、全部足して、枠ってどれぐらいあるんですか。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　粗大ごみの予約についてでございますが、特に、１世帯当たり、年間の予約の制限というのはございませんが、一度予約された場合は、実際に収集が行われた後に再度の予約ができると、こういうふうな方法で行わせていただいております。
   　あと収集につきましては、１回につき６点までの収集ができるというふうな形になっております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　すみません、質問の仕方が悪かった。１日何件まで収集の予約ができる枠があるのかということ。その全体、年間通しての枠と、世帯数と、どれぐらいの割合になってるのかなと。どれぐらい利用できるのかなというのでお聞かせください。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　申し訳ございません。粗大ごみの１日の収集の件数については、今ちょっと、申し訳ないんですが、数を持ち合わせていないんですが、３社で回っておりますので、１日につき１００件以上の数は回っていたかなというふうには認識しておるんですが、ちょっと具体的な数字については、申し訳ないですが、今ちょっと手元に持ち合わせておりません。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　何で枠を聞いたかというと、予約がずっといっぱいの状態なんですよね。量が増えてるというのはコロナ禍の影響でということと、例年と比較するのは難しいんですけども、このコロナ禍で量が増えているということは、この値上げ、料金を追加していくということの理由にはなり得ないですよね。料金、有料化にしていくという理由について、少し前に木村市民生活部長は、周辺他市は有料化になっているんだということ等おっしゃっていたんですけども、コロナ禍でごみの量が増えていることは、有料化の根拠にはなり得ないと私は思っております。これについては、今後また議論していきたいと思います。 　次に、省エネへの取組について。概要８４ページをお願いいたします。 　まず、温室効果ガスの排出削減目標、これ、削減目標ですね、４０％、これを決めた根拠について、まずお願いします。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　温室効果ガス排出量の削減目標４０％につきましては、国の目標に則って設定をのっとって設定をさせていただいたというところでございます。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　あと３８％、実態ですね、この目標に対する３８％ということで、達成できていないんですけども、何が原因と考えられますか。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　２０１９年度の実績で３８％というところで、現在まだ目標に達してないというところなんですが、今、この３８％の内訳を見ますと、電気でマイナス約４２％と、大きく電気で削減が進んでいるところなんですが、一方、都市ガスについては、まだマイナス１３％というところで、それぞれの燃料によって削減率にまだばらつきがあるところから、電気以外の燃料についても削減ができるように、併せて進めていくように努めてまいりたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　このＣＯ２の削減は、個人の意識に任せていたら到底できないだろうなと私は感じております。今後、自治体としては、ここに目標としては低炭素社会の実現に向けた基盤と書いてるんですけども、世界の流れはゼロ炭素なんですよね、低炭素じゃなくて、ゼロを目指していこうということで、世界の流れにはなっております。なので、国に追随だけじゃなくて、自治体独自の取組を始めていくということが必要になってまいります。今、自治体で省エネ、そして再エネ、これを事業として民間と協力してやっていくということを長期的な視野を持ってぜひ次の予算にも取り入れていっていただきたいなと思っております。見解をお願いします。 ○児玉　委員長　 　吉原環境課長。 ◎吉原　環境課長　 　今、委員のほうから御指摘いただきましたように、市民の皆さんに、さらなる、こちらのほうで低炭素というふうに書かせていただいているんですが、ゼロカーボンを目指して取り組む必要があるというふうに認識しております。 　大阪府のほうでも、ゼロカーボン社会を目指して、様々な取組を検討されていらっしゃり、先日も大東市の現状を聞きに来られたということもありましたので、大阪府とも連携をしながら、さらなる効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。討論、採決は後ほど行います。 　福祉・子ども部は御退席ください。 　暫時休憩いたします。１４時５０分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４０分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５０分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本委員会に付託されました認定第３号「令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第３号について、提案者の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　認定第３号、令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。資料は事項別明細書の２５ページ以降でございます。 　まず、概要といたしまして、令和２年度の共済加入者数は３万１，１８２人で、令和３年３月末の本市全人口に対する加入率は２６．２％、約４人にお一人が加入されていることになります。 　会計の歳入総額は１，７３１万３，８１９円、歳出総額は１，３４６万３０７円であり、実質収支額は３８５万３，５１２円の黒字でございます。 　それでは、歳入の主なものを御説明させていただきます。 　事項別明細書の２５２ページ、２５３ページをお願いいたします。 　款１共済会費収入の収入済額１，４７７万９００円は、これは現年、令和２年度分加入者６６２人分の３０万４，７００円と翌年、令和３度分、事前受付分でございます。これの加入者２万８，９９６人分の１，４４６万６，２００円の合計でございます。 　次に、款４繰越金２５０万４，７２１円は、前年度からの繰越金でございます。 　次に、款６繰入金３万８，１００円は、一般会計からの生活保護受給者の減免分に係る繰入金でございます。 　歳入は以上でございます。 　続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。 　２５６ページ、２５７ページをお願いします。款１共済事業費１，３４６万３０７円のうち、主なものは、節７報償費の８２万３２５円で、共済加入受付事務に係る各自治会への報償金です。節１０需用費９９万８，９５８円は、共済加入申込書及びパンフレット、封筒の印刷費などの経費でございます。次に、節１８負担金補助及び交付金８４４万４，０００円は、共済制度の請求に係る見舞金及び交通遺児激励金でございます。次に、節２４積立金２５０万４，７２１円は、前年度の繰越金を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。 　以上が令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより認定第３号に対する質疑を行います。質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第３号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第３号は認定することに決しました。 　市民生活部は御退席ください。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５５分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、本委員会に付託されました認定第２号「令和２年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第２号について、提案者の説明を求めます。 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　認定第２号、令和２年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。詳細の説明の前に、先に、総括的事項につきまして説明申し上げます。 　決算書のほうの３５ページをお願いいたします。まず、決算書の３５ページをお開き願います。 　表に記載のとおり、国民健康保険特別会計の１歳入総額は１４３億６，４９６万９，０００円、２歳出総額は１３５億８，７７９万５，０００円であり、３歳入歳出差引額及び５実質収支額は７億７，７１７万４，０００円の黒字となっております。 　次に、歳入歳出の詳細につきまして説明申し上げます。 　今度は事項別明細の２２４ページ、２２５ページをお願いいたします。 　まず、歳入から説明申し上げます。 　款１国民健康保険税の収入済額は２７億２，４８９万８９４円であり、歳入全体の１９．０％を占めております。また、現年度分の収納率につきましては、９２．５７％で、前年度より２．３３％上昇しております。なお、不納欠損額の合計は２億１，３５０万５，７７７円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。 　次に、２２８ページ、２２９ページをお願いいたします。上段の款３使用料及び手数料２１５万５９８円は、諸証明手数料及び督促手数料でございます。 　中段の款４国庫支出金１億７０９万円は、目の費目にございますように、システム開発費等補助金及び国民健康保険災害等臨時特例補助金でございます。 　その下の款６府支出金９５億５，２１８万３，９０５円のうち、目１保険給付費等交付金９５億３，８４０万８，８６１円は、保険給付費等に対して大阪府から交付される交付金でございます。 　次の目２事業助成補助金１，３７７万５，０４４円は、地方単独事業である重度障害者医療、ひとり親家庭医療制度などの実施に伴う大阪府からの補助金でございます。 　次に、２３０ページ、２３１ページをお願いいたします。上段の款８諸収入１億１９３万７，０８５円は、延滞金等の収入でございます。 　次に、２３２ページ、２３３ページをお願いいたします。中段の款９繰入金１４億５，６４７万１，３５２円は、職員給与や事務費等に係る一般会計からの法定繰入金等でございます。
   　下段の款１０繰越金４億２，０２４万４，８３７円は、令和元年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出につきまして説明申し上げます。 　２３６ページ、２３７ページをお願いいたします。款１総務費３億４，５３９万５３１円は、国民健康保険特別会計に属する人件費や事務費などでございます。 　次に、２４０ページ、２４１ページをお願いいたします。中段の款２保険給付費９２億９，５３３万１円は、医療給付費等の総額で、歳出全体の６８．４１％を占めております。このうち、下段の項４高額療養費１２億６，０２８万３，４６９円は、被保険者の自己負担の合計額が一定額を超えた場合に、超過分を給付したものでございます。 　次の２４２ページ、２４３ページをお願いいたします。中段の項９出産育児諸費３，８１９万２，５６２円は、９６件の出産育児一時金などでございます。 　下段の款６保健事業費８，２４２万４，３７８円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費をはじめ、次の２４４ページ、２４５ページにかけまして、医療費適正化対策事業費及び特定健康診査、保健指導等に係る経費でございます。 　下段の款８諸支出金２，６６１万９，９９０円は、国民健康保険税の還付金でございます。 　最後に、２４６ページ、２４７ページをお願いいたします。中段の款１４国民健康保険事業費納付金３８億３，８０２万９，７６６円は、大阪府内市町村の国民健康保険事業運営のため、大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。 　以上が令和２年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　これより認定第２号に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　国民健康保険に関しましては、２０２０年度は値上げをせずに、その前年と同じ額で料率でいかれました。ただ、２０２１年度は値上げをしていますので、今回の決算に関しましては、賛成をしようかなと考えております。前回賛成してますので。ただ、やっぱり高い保険料というのは、住民の感覚としては変わっておりませんで、やっぱり国や大阪府に対して、しっかり高過ぎる、何とか補助率を多くしてほしいというのは引き続き訴えていっていただきたいと思っております。 　概要の２２ページ、１件当たりの療養諸費、費用額が昨年よりも２，０００円程度上がってるんですね。これの具体的な要因等、分かればお答えいただけたらと思います。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　給付費の増加についてでございます。国民健康保険なんですけれども、被保険者数は減少傾向にあるんですけれども、一方で、６５歳以上の方の高齢者の方の加入者は増加傾向にございまして、一般的に高齢者の方につきましては、医療費が若い人たちより高くなる傾向がございますので、それで伸びてきているものというふうに考えております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　１件当たりの療養諸費費用が増えてるんですね。というのは、給付の額が増えてるというのは、高齢者が増えていて、ただ、７５歳以上は後期高齢者にもう分けられているので、全体の高齢者の人数というのはそんなに、増えてるんですかね。加入者の中の高齢者の率、そんなに増えてるのかなという疑問と、１件当たりが増えてるということは、要するに受診して、高度な医療だとか、重症化してたりだとか、その方に対する医療負担が１件当たりが増えてるという感じ、まあ言うたら受診抑制が影響してないのかなと。重症になってから、大きな治療、たくさんの治療費がかかるようになってから受診してしまってないのかなというのを危惧するので伺ったんですが、単に、加入者の中の高齢化率が上がっているという、それだけなんでしょうかね。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　被保険者数でございますけれども、特に７０歳以上の方につきましては、毎月毎月増える傾向にございまして、未就学児とかであれば、もう毎月、必ず減っている状況にあるんですけれども、高齢者の加入者については、必ず毎月のように増えているという傾向にございます。 　１件当たりの医療費の伸びにつきましては、すみません、ちょっと細かい分析まではできてないんですけれども、ただ本市で統計取っております事業月報で見ておりまして、１件当たりの前年比というのが令和２年度は令和元年度に比べて、やっぱり高く止まっているという状況にございます。それが重症化してから受けてるものなのかどうかというのは、すみません、ちょっと今分からないんですけれども、令和元年度に比べたら１件当たりの医療費、前年比が増えてるというのは間違いございません。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　ぜひ、コロナの影響というのと、受診抑制とか、外出控え、そういったことは今後すごく、特に高齢者に影響してくると思いますので、この医療費にも数字で表れてるん違うかなと思うんです。ちょっと、しっかり分析をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あと１つだけ。コロナ減免がこの２０２０年度はたくさん行われたと思うんですけども、状況だけお聞かせください。件数だとか、金額も含めてお願いします。 ○児玉　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　保険税の減免の状況でございます。令和２年度の最終の件数でございますけれども、全体で９２４件、金額にしまして８，３６０万円というふうになっておりまして、そのうち、コロナによる減免の割合は１２４件、２，６２０万円ほどとなっております。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第２号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第２号は認定することに決しました。 　次に、本委員会に付託されました認定第５号「令和２年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第５号について、提案者の説明を求めます。 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　認定第５号、令和２年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について説明申し上げます。 　詳細の説明の前に、先に総括的事項につきまして説明申し上げます。 　決算書の７７ページをお願いいたします。 　表に記載のとおり、介護保険特別会計の１歳入総額は１０２億６，０３５万３，０００円、２歳出総額は９９億７，７３１万円であり、３歳入歳出差引額及び５実質収支額は２億８，３０４万３，０００円の黒字となっております。 　次に、歳入歳出の詳細につきまして説明申し上げます。 　今度は事項別明細書の２７２ページ、２７３ページをお願いいたします。 　まず、歳入から説明申し上げます。款１介護保険料の収入済額は２２億２，５７３万７，９３７円であり、歳入全体の２１．７％を占めております。また、節１現年度分の収納率につきましては、９８．８９％で、前年度より０．３７％上昇しております。なお、節２滞納繰越分のうち、備考欄の上から４番目に記載の不納欠損額は２，６７７万７，４７２円でございます。 　中段の款２使用料及び手数料３５万８４０円は督促手数料でございます。 　下段の款３支払基金交付金２４億８，１１９万３，０００円は、社会保険診療報酬支払基金から交付される第２号被保険者の保険料を財源とした介護給付費交付金及び地域支援事業交付金でございます。 　次に２７４ページ、２７５ページをお願いいたします。上段の款４国庫支出金２３億７７３万５，３５２円は、目の費目にございますように、国からの介護給付費負担金や、７５歳以上の人数、所得水準に応じて交付される調整交付金、事業費補助金、保険者機能強化推進交付金、地域支援事業交付金及び介護保険保険者努力支援交付金などでございます。 　下段の款５府支出金１３億５，９０６万１，４９２円は、大阪府からの介護給付費負担，金及び地域支援事業交付金でございます。 　次に、２７６ページ、２７７ページをお願いいたします。款６繰入金１５億９，４０９万１，０６９円は、一般会計からの繰入金で、介護給付費、事務費、地域支援事業費及び低所得者保険料軽減に係るものでございます。 　中段の款７諸収入１８万４，９５０円は、延滞金等の収入でございます。 　次に、２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。款９前年度繰越金２億９，１９９万７，９９６円は、令和元年度からの繰越金でございます。 　次に、歳出につきまして説明申し上げます。 　２８２、２８３ページをお願いいたします。款１総務費２億４，４５２万５，７７３円は、介護保険特別会計に属する人件費や事務費などが中心でございますが、そのうち、項１総務管理費、目１一般管理費、節１２委託料、中段やや下の第８期大東市総合介護計画策定業務２０９万円は、介護保険法などに基づき、本市の介護保険及び高齢者保健福祉事業の円滑かつ確実な実施を図るため、３年を１期とした総合介護計画を策定するために要した委託料でございます。 　次に、２８４ページ、２８５ページをお願いいたします。下段の項５交付金活用事業費、目１機能強化推進・努力支援交付金活用事業費の備考欄にございます地域リハビリテーション推進事業１，４３０万円は、地域包括支援センターのリハビリテーション専門職による医療介護連携推進等の委託費でございます。 　その下の移送サービス事業２００万円は、通いの場への移送の委託費でございます。 　１つ下の目２介護保険事業費補助金活用事業費は、次の２８６ページ、２８７ページをお願いいたします。備考欄一番上の高齢者生きがい活動促進事業１８２万円は、高齢者が農作業を通じて仲間づくり、閉じ籠もり予防を行うための経費でございます。 　１つ下の款２保険給付費９０億４，３９７万８，２９２円は、介護サービスに係る保険給付費でございます。歳出全体の約９０．６％に当たり、令和元年度と比較いたしまして、金額で約２億６，８００万円、率にして約３．１％の増加となっております。 　中段の款５諸支出金４，４９５万４８４円は、国や大阪府などに対する介護給付費等の償還金でございます。 　下段の款６基金積立金２億８，６２８万４，１８２円は、令和元年度決算に伴う剰余金を介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。 　最下段の款９地域支援事業費３億５，７５７万１，０１５円は、介護保険法第１１５条の４５に基づく地域支援事業に係るものでございます。主なものといたしまして、２８９ページの節１２委託料の備考欄に記載しております地域包括支援センターの包括的支援事業は、地域包括支援センターの運営のための委託費でございます。次の介護予防事業は、大東元気でまっせ体操などの通いの場を増やし、支援するための委託費でございます。次の社会保障充実事業は、認知症初期集中チームなどの認知症総合事業、地域ケア会議等の委託費でございます。次の任意事業は認知症サポーター養成講座等の委託費でございます。中ほどの短期集中自立支援事業は、要支援者が他者からの支援がなくても生活ができる状態を取り戻すための支援の経費でございます。 　次に、２９０ページ、２９１ページ上段をお願いいたします。節１８負担金補助及び交付金として、備考欄記載のとおり、介護予防・生活支援サービス事業や生活サポートセンター運営補助金などを支出したところでございます。 　以上が令和２年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより認定第５号に対する質疑を行います。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　すみません、午前中、一般会計のほうで質問してしまいましたが、すみません。改めて、成果説明書のほうの１２１ページ、高齢者の生きがい活動促進事業のほうなんですけれども、これ、私としてはすごいいい事業だなと思ってまして、高齢者って、やっぱり手先を使うことによって、介護予防にも、認知症予防にもなりますし、体を使って、物ができたときというか、それが実ったときの喜びって、すごい育てる側の楽しみでもありますし、すごいいい事業だなとは思ってるんですけれども、１０人に対して、去年、１０人では枠が少ないんじゃないかなという質問もさせていただいたんですけども、結果的には４人という結果になりました。これは、コロナ禍で外出がままならなくなったのか、それとも長期的に続けていくという農作業の難しさなのか、何かその辺の原因というのはありますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　高齢者生きがい活動促進事業についてお答えさせていただきます。 　コロナの影響で事業の開始が出遅れたことも、ここに書かせていただいているように、スケジュールが少しずれ込んだということも影響してるかと思いますが、チラシ４，０００枚ほど刷りまして、ほぼ配布をし、近隣地区にも回覧もし、皆様の認知度は近隣の方にはできたかと考えておりますが、やはりコロナの影響で、落ち着いたら行くわねという声がたくさん入っている中で、結果的には４人の方が継続して参加をされているという状況でございます。 　ただ、見学者は数名、これ以外にも、４名以外にも来ておられますので、また落ち着いてきてから増えるのかと考えております。 　やっておられる方は、かなり楽しんでやっておられますので、高齢者の作業が難しいとかいうことではないかと考えております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　せっかく国の補助だけでやっていける事業なので、本当に続けていただきたいなと。私も議員を引退したら畑仕事やりたいなって、ちょっと希望はあるんですけれども、そのときにこの事業なくなったら寂しいなというのがあるんですが、例えばこれ応募者がゼロになったときは、やっぱりこの事業というのは、ほかの目的というか、この予算を使って、何か別のことにというふうには、方向性というか、もしゼロになった場合というところの方向性みたいなんは考えていらっしゃるんでしょうかね。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　
   　この高齢者生きがい活動促進事業交付金は単年度だけでございまして、開始時だけの国庫１００％の補助金でございます。ですので、現在は、特に市の予算を使って継続しているわけではございませんで、参加費用で賄っていただいているところでございます。ですので、参加者がいなくなれば、休止ということも可能性は考えられますけども、できるだけそういうことはないように、これからも参加者を募集し続けることを行っていく予定でございます。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。よろしくお願いします。 　あと、１２４ページの地域支援事業のところで、地域包括支援センターの相談・介入件数というのが目標６，２００件に対して２万１，０３６件ということで、３．５倍にもなってます。この要因について教えていただけますでしょうか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　こちらの相談件数に関しましては、この立てたときの設定以上に相談ケースが入っているということもあり、あと地域包括支援センターが、過去３か所の相談窓口から５か所に増やしたということも大きく影響していると考えております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　この３倍になったことに対して、地域包括支援センターで携わっていただいている方の職員の数というか、十分に足りているんでしょうか。 ○児玉　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　地域包括支援センターの専門職の数も３倍近くまで充実しておりますので、その関係での相談ケースへの対応の充実にもつながっているかと考えております。 ○児玉　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。やはり、独り暮らしの御年配の方、やはり増えてきておりまして、事あるごとに、ちょっと相談のほうもお受けしているところでございますので、またこちらの事業のほうも、国も府もありますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　介護のサービスについては、日頃から一般質問でさせていただいておりますので、今日は介護保険料の滞納について少し伺いたいと思います。 　特別徴収は基本的に月１万５，０００円以上の年金から強制的に天引きされているんですけども、普通徴収は年金がそれ以下であるということで、納付書でもって納入されておられます。普通徴収の滞納の割合ですね、まずこれについて、普通徴収が何件あって、そのうち何件が滞納になってしまっているのか、これについて今の２０２０年度の実態をお願いいたします。 ○児玉　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　お答えいたします。令和２年度ですが、介護保険料の１００％といたしましたら、特別徴収が約９１％になっております。差分の普通徴収が９％となってございます。それで、内訳ですけども、想定が２億２，７２５万３，３３３円に対しまして、収納額が１億９，６９２万１，５９４円という形になっておりますので、約３，０００万円滞納のほうに流れているという形になっております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　人数の割合を聞きたかったんですけども、４分の１から５分の１の、４人に１人、または５人に１人の方が普通徴収の方で、払うことが困難になっておられるという実態があります。ここ、介護保険制度って、介護保険料を滞納してしまうと、いざ介護を受けようというときに、大きなペナルティがあるんですよね。ちょっと、そのペナルティについてちょっと説明してもらえますか。 ○児玉　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　介護保険料を滞納された場合の措置としまして、従来１割負担の方が３割の介護サービスの負担で受けなければならないというのが１つあります。その場合に、介護保険料を滞納した場合に、まず償還払いというのがありまして、介護保険料本来でしたら１割負担で、残りの９割については市のほうで支払いということなんですけども、全額、まず払っていただいて、残りの部分については、９割は返すということで、まず立替払いというのが１つありまして、次に、滞納の具合が重くなりますと、１割の方が３割の負担に増えるということがあります。サービスに関しましては、もし給付を制限する場合は、あらかじめ御本人に電話して、こういう状態になりますという説明をした上で１割から３割に上げたりとか、措置をしております。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　いずれにしろ、１０割の最初の利用料が必要になってくるということで、非常に重たいペナルティになっております。今、介護を利用しようとすればペナルティが必要になってくる、そういった方はどれぐらいいらっしゃいますか。 ○児玉　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　件数的には、それほど多くはないんですけども、月当たり三、四件程度の数になっております。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　分かりました。ちょっと聞いたことと違う回答ですけど、三、四人は実績として、１０割払って、償還払いを受けてるという方がいらっしゃるんですね。ただ、滞納期間が長くなると、償還されるはずの金額も、要するに収納されてしまいますので、ほぼ１０割払わないと介護が受けれないと、そうですよね、違ってますか。償還されるはずの７割だとか９割は、介護保険料を滞納されてたら、その収納されますよね、滞納分に充てられるということで、それは実際にはされてないんですか、どうなんですかね、実態は。 ○児玉　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　御質問の趣旨がちょっと分からないんですけども、介護サービスを受けるときにですかね。 ○児玉　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時２８分　再開　） ○児玉　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　今、あらさき委員御指摘の滞納してた場合、給付費使われて返す、返るという償還払いの中から、もし滞納がありましたら、そこに充てるから１０割負担してるん違うかという話ですかね。 　すみません、国民健康保険税の場合は、よくそういう場合がございまして、高額療養費とか、給付費とか、そこから滞納があった場合は返さずに、滞納分に充てるというのは、私よく決裁は押させていただきます。介護給付につきましては、正直、すみません、あまり、今三、四件とおっしゃいましたけど、記憶があまりないという、保険収納課としてはですね。 　あと、１割から３割になるという形で、不利になるというところでございますけども、介護保険料、後期の料もそうですけども、国民健康保険税と違って、料なので、２年の時効になりますので、そういう不利益を被らないために、もちろん払っていただくのが筋やとは思うんですけども、そういう話をさせていただいて、滞納があるので、給付費とかの関係もございますので、時効にならないまでに分納誓約書を取らせていただくという措置はさせていただいてますけども、すみません、お答えになってないかもしれませんけど、保険収納課では、すみません、充当したという、私はあまりそういう記憶はございません。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　すみません、またちょっと詳しくは個別に聞きたいと思うんですけども、実態としては、滞納処分になってる分もありますよね、介護保険料の収納でも。なので、要するにペナルティを受けざるを得ない方もたくさん出てきてるんだろうなというのが分かります。滞納繰越分のところにも６２４件、これですね、不納欠損額の内訳で６２４件、こうやって出てきてますよね。これ、こんだけの方は、要するにペナルティ条件を持っておられると考えていいんですよね。 ○児玉　委員長　 　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　 　今の２，６７７万７，４７２円ですね、滞納繰越額、今までの累積になります。令和２年度であれば、今おっしゃった６４２件となりますけども、この方々が全て、すみません、給付制限に当たるかというのは、すみません、私今ちょっと手持ちがございませんので、お答えはしかねるところです。 　ただ、不納欠損額につきましては、払うことができないという形で、介護保険料の場合は、時効で２年で落ちるという金額をこれ計上させていただいておりまして、今、特別徴収で９１％、９割を超える高い水準で行ってますけども、不納欠損額、これにつきましては、過去、平成３０年度が４，０３９万円、令和元年度で３，０５７万円、今年度が２，６７７万円と、少しずつ減ってるという状況でございます。 　以上です。 ○児玉　委員長　 　あらさき副委員長。 ○あらさき　副委員長　 　最後にしますけど、何が言いたいかというのが、ちょっとなかなか伝わってないなと思って、介護保険、こうやってペナルティがあるんですよね。普通徴収の方って、やっぱり年金がほとんどないという方が多いので、そういった方はちゃんと生活保護につなげてもらうとか、部署が違うけど、しっかり支援をしてほしいなと思います。 　生活保護を利用されていたら、介護もしっかり利用することができますので、お金の心配なく介護を受けることができるということで、ぜひお願いしたいと思います。 　そんな中でも、介護保険料というのは、やっぱり高いと、年金から天引きされるから、この間も電話かかってきましたけども、やっぱり高いと、そういった声が上がっております。介護保険料は、３年で均衡していただくという形になっておりますが、それだけでも高いので、やっぱり国に対してもしっかり求めていっていただきたい。補助金を、交付金を増やしてほしいということで求めていっていただきたいと要求して終わります。 ○児玉　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第５号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　
   　挙手多数であります。 　よって認定第５号は認定することに決しました。 　次に、本委員会に付託されました認定第６号「令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第６号について、提案者の説明を求めます。 　北本保健医療部長。 ◎北本　保健医療部長　 　認定第６号、令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について説明を申し上げます。 　詳細の説明の前に、先に総括的事項につきまして説明申し上げます。 　決算書をお開きください。決算書の９１ページをお願い申し上げます。 　表に記載のとおり、後期高齢者医療保険特別会計の１歳入総額は１７億９，５０４万５，０００円、２歳出総額は１７億７，１０３万７，０００円であり、３歳入歳出差引額及び５実質収支額は２，４００万８，０００円の黒字となっております。 　次に、歳入歳出の詳細につきまして説明申し上げます。 　今度は事項別明細書の２９６ページ、２９７ページをお願いいたします。 　まず、歳入から説明申し上げます。 　款１後期高齢者医療保険料の収入済額は１２億８，９３８万４，０４４円であり、歳入全体の７１．８％を占めております。また、節１現年度分の収納率につきましては、９９．８５％で、前年度より０．４２％上昇しております。なお、節２滞納繰越分のうち、備考欄の上から３番目に記載の不納欠損額は６７３万１，０４２円でございます。 　中段の款２使用料及び手数料１５万１，２００円は、督促手数料でございます。 　その下の款３国庫支出金１５８万４，０００円は、システム改修に係る国の補助金でございます。 　下段の款４繰入金４億７，４５８万２，８５４円は、一般会計からの繰入金で、事務費繰入金や低所得者等の保険料軽減分を補う保険基盤安定繰入金等でございます。 　次の２９８ページ、２９９ページをお願いいたします。中段の款６諸収入８７３万１，４６３円は、延滞金等の収入でございます。 　下段の款７前年度繰越金２，０６１万１，３７７円は、令和元年度からの繰入金でございます。 　次に、歳出につきまして説明申し上げます。 　３０２ページ、３０３ページをお願いいたします。款１総務費１億１，６５４万４，１４４円は、後期高齢者医療保険特別会計に属する人件費や事務費などでございます。 　次に、３０４ページ、３０５ページをお願いいたします。上段の款２後期高齢者医療広域連合納付金１６億５，２７７万２，５２８円は、令和２年４月から令和３年３月までの保険料収納額と一般会計からの保険基盤安定繰入金との合計額を大阪府後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。 　その下の款４諸支出金１７１万９，８１７円は、後期高齢者医療保険料の還付金でございます。 　以上が令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞ御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○児玉　委員長　 　これより認定第６号に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第６号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○児玉　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第６号は認定することに決しました。 　本日の委員会はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○児玉　委員長　 　御異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。 　明日の委員会は午前１０時から開会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３８分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...