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令和 3年 9月定例月議会-09月22日-02号

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  1. 大東市議会 2021-09-22
    令和 3年 9月定例月議会-09月22日-02号


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    令和 3年 9月定例月議会-09月22日-02号令和 3年 9月定例月議会          令和3年9月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      令和3年9月22日(水)  午後4時59分開議(第2日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 出 席 議 員(17名)     1番 東   健太郎 議員   10番 小 南 市 雄 議員     2番 杉 本 美 雪 議員   11番 品 川 大 介 議員     3番 児 玉   亮 議員   12番 中 村 ゆう子 議員     4番 木 田 伸 幸 議員   13番 光 城 敏 雄 議員     5番 天 野 一 之 議員   14番 石 垣 直 紀 議員     6番 あらさき 美枝 議員   15番 水 落 康一郎 議員     7番 酒 井 一 樹 議員   16番 北 村 哲 夫 議員
        8番 大 束 真 司 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        野 田 一 之   副市長        水 野 達 朗   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事兼総務部長        中 村 康 成   危機管理監        東   克 宏   政策推進部長        木 村 吉 男   市民生活部長        奥 野 佳 景   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        北 本 賢 一   保健医療部長        北 田 哲 也   産業・文化部長        今 出 正 仁   都市整備部長        延 田 雅 明   上下水道局長        北 田 吉 彦   教育委員会教育総務部長        伊 東 敬 太   教育委員会学校教育政策部長        辻 本 雄 大   選管・公平・監査事務局長        種 谷 崇 浩   総務部総務課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 議会事務局職員出席者        品 川 知 寛   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        植 杉 郁 朗   事務局参事補佐        北 野 鉄 郎   事務局上席主査        三 木 可奈子   事務局主査        川 勝 梨 代   書記        坊 農 治 勇   書記       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後4時59分開議 ○北村哲夫 議長  これより本日の会議を開きます。  最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。品川議会運営委員会委員長。 ◆11番(品川大介議員) (登壇)過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。  一般質問につきましては、15名の通告がありました。  本日6名、24日6名、27日3名で実施の予定です。  質問方式の内訳は、「一問一答方式」が10名、「一括質問・一問一答併用方式」が5名となっております。  以上、報告を終わらせていただきます。 ○北村哲夫 議長  本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。品川事務局長。 ◎品川知寛 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○北村哲夫 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、児玉議員及び木田議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  これより一般質問を行います。  なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力をお願いいたします。  また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。  最初に、一括質問・一問一答併用方式で、12番・中村ゆう子議員。(拍手) ◆12番(中村ゆう子議員) (登壇)皆様こんばんは。ただいま議長の御指名をいただきましたJimin翔政会の中村ゆう子と申します。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政、市議会へ御関心を賜り、誠にありがとうございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  では、早速1つ目の項目、国土強靭化地域計画の策定について。  ①策定の時期について。  これまで国土強靭化地域計画については、国土強靭化基本法の2018年から2020年度の3か年緊急対策及び2021年度からの5か年加速化対策に基づき、Jimin翔政会から代表質問及び本会議、常任委員会などで早期策定を要望してまいりました。しかしながら、現在、いまだに大東市では地域計画が策定されておりません。当時、幹事長であった北村議員の代表質問の時点では、大阪市、堺市、泉佐野市の3市だけが策定済みでありましたが、昨年度末には大阪府内43市町村のうち、41市町村が策定済みとなっております。  大東市における策定の時期についてお答えください。  次に、②体育館エアコン設置に係る国の災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を原資とする石油ガス災害バルク等導入事業費補助金の活用について。  大東市では市内全小・中学校の体育館が災害時の避難所となることから、災害が発生した場合に備え、早急に避難所としての生活環境改善を講じる必要があることから、非常用発電機と連動した空調設備を導入するため、LPガスGHP式空調設備を整備する予定となり、今年度予算において数校についての必要予算を措置されました。  整備計画としては、前述の補助金を活用する予定でありましたが、その申請には国土強靭化地域計画の策定が条件となっていたため、採択されなかったとお聞きしております。  その事実確認と、③体育館エアコン設置の時期・仕様について。  ただいま述べた理由により、今年度当初の計画どおりには進まないと危惧しております。設置の時期、また仕様についてお答えください。  それでは次に、大項目の2つ目、大東をeスポーツの聖地にについてでございます。  ①eスポーツに対する大東市の考え方、方向性と②大東市の取組についてお答えください。  では最後に、コロナ禍における社会生活の在り方について。  ①大東市の新型コロナウイルスワクチン予防接種の状況、現状について詳しくお答えください。  また、②ワクチン接種に係る課題とその対応・対策について詳しくお答えください。  以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  (登壇)国土強靭化地域計画の策定についてお答えいたします。  国土強靭化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、巨大地震や豪雨等の大規模自然災害に備え、事前防災・減災と、迅速な復旧・復興に資する取組を総合的かつ計画的に実施するために定めるものでございます。  本市では、令和3年12月の策定を目指して作業を進めているところでございます。  なお、国からは、計画の策定が、各種交付金・補助金の重点配分や優先採択のポイントとなる場合や、令和4年度からは交付要件となる可能性も示唆されており、どのような事項を計画に盛り込む必要があるのかについて情報収集に努めるとともに、国の動向に応じて柔軟に対応できるよう配慮しながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  北田教育総務部長。 ◎北田吉彦 教育委員会教育総務部長  (登壇)中学校体育館エアコン設置に関しましては、経済産業省が所管し、一般財団法人エルピーガス振興センターが申請の窓口となっている石油ガス災害バルク等導入事業費補助金を活用して、今年度中学校4校の設置を予定していたところですが、残念ながら本市の申請が不採択という結果になりましたので、今年度の設置については断念せざるを得ない状況となっております。  不採択となった原因でございますが、補助金の審査において予算を超過する申請があった場合、国土強靭化地域計画を策定している市町村に設置される案件を第一優先順位として採択するという基準がございますが、本市ではその基準を満たしておらず、そのことが今回不採択となった大きな要因であったと考えております。  災害対応のための社会的インフラ整備が全国的に進む中、昨年度と比べまして、今年度は補助金の応募件数も大幅に増加し、優先採択の基準が適用された結果、不採択ということになりましたが、これは当該補助金に対する情報認識の甘さや、関係部署間の連携不足などが招いたものであり、反省すべき点については、きちんと総括してまいりたいと考えております。  今後の対応でございますが、体育館エアコンの整備方式につきましては、災害時の遅滞のない稼働と、安定した供給、イニシャル・ランニングコスト等を考えますと、LPガス災害バルク方式による整備が最適であると考えておりますので、来年度に再度石油ガス災害バルク等導入事業費補助金を申請し、整備を進めたいと考えております。  補助金の申請に関しましては、来年度も申請件数の増加が予想されることからも、決して楽観視できる状況ではないと考えており、今年度不採択となった反省を踏まえ、庁内関係部署との情報共有を強化するとともに、審査が行われる際の評価要因などについて、しっかりと対策を講じ、確保できるよう努めてまいります。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  (登壇)eスポーツに対する方向性につきましてお答えいたします。  電子機器を使用して行うゲーム対戦をスポーツ競技として捉えるeスポーツは、世界的にも大きな関心が寄せられており、2018年には、ジャカルタで開催されたアジア競技大会におきまして、デモンストレーション種目として採用された経緯がございます。  一方、国内でもeスポーツの市場規模は、年々右肩上がりの顕著な成長が見られ、活況を呈し始めています。  従来からのスポーツの幅を広げ、バーチャルを活用した新たなスポーツのスタイルであるeスポーツを取り入れることは、多くの市民の皆様が、年齢や性別、また障害の有無に関わりなく行うことができる、新しいスポーツへの参加を促す機会を創出することにつながり、スポーツの振興・普及に、大変効果的であると考えます。  また、今年度の機構改革により、スポーツ振興課が市長部局となり、健康部署をはじめ産業部署とも相互に事業を推進する環境が整備されましたことから、eスポーツを通しまして、健康福祉の向上を図るとともに、共生社会の推進や地域の発展、活性化など様々な事業の活用形態につきましても検討してまいります。  次に、eスポーツの取組につきましてお答えいたします。  先ほど、御説明させていただきましたeスポーツの本市での効果的な事業展開を推進するために、7月より各種調査を専門とする調査会社に対しまして、市民ニーズや将来の発展性、経済波及効果等に着目したeスポーツ市場分析調査を依頼いたしました。  また、他の自治体でのeスポーツに係る取組を調査いたしましたところ、神戸市におきましては、民間事業者と協定を締結し、高齢者を対象とした健康増進事業を進めており、他方、金沢市では、民間事業者に加え、大学とも共同で、eスポーツを通じた人材育成と産業創出に力を入れておられます。  これらの調査結果の報告書や他市での実施事例を参考にいたしまして、eスポーツの取組につきましては、どのような手法での事業形態が、単なるスポーツにとどまらず、健康や産業分野にも拡充し、多くの市民の皆様の支持を得て、参加者の獲得につながり、本市のイメージアップや認知度向上に貢献するのかといった視点にも十分留意しつつ、拠点となる場を見据えた活動地域の整備の在り方を多角的に調査研究し、関係部局と調整を図りながら、有益な事業の実施方法を検討してまいります。  以上です。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  (登壇)ワクチン接種の状況につきまして答弁申し上げます。  本市では、4月22日から高齢者施設での接種を開始し、5月19日から、その他の高齢者に対し、個別接種と集団接種の環境を設け、順次スタートいたしました。  現在は、接種券の送付を全て完了し、対象者全ての方が、予約をお取りいただける状況になっています。  本市の接種率につきましては、昨日の時点で、ワクチン接種記録システムにおいて、高齢者は1回目が88.4%、2回目が86.6%、12歳以上の対象者全員の接種率は、1回目が60.1%、2回目が47.3%となっております。
     7月から8月中旬にかけて、ワクチン供給量が鈍化したことなどにより、接種スピードに遅れが生じておりましたが、9月からは供給量も回復しておりますことから、より多くの方に接種いただけますよう、夜間や休日などの会場環境を拡充するとともに、接種に向けての啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、今後のワクチン接種に対する課題と対策についてでございますが、接種券の送付を完了し、全ての方が接種できる環境が整った現時点においては、安全な接種体制を引き続き堅持するほか、接種率の向上を図っていくことが大切であると考えております。  特に、若年者層については、ワクチン接種自体に関心がなかったり、副反応への警戒や、根拠のないデマなどにより、接種を控える傾向が見られることから、ワクチンのメリットを分かりやすく示すことや、正しい情報をより具体的に発信するなど、啓発の工夫が必要であると考えております。  さらに、小・中学校の児童・生徒に対しては、教育委員会と協力して周知するなど、対象に合わせた発信方法を検討してまいります。  また、接種率が88%を超える高齢者の方々につきましても、未接種の十数%の中には、希望しながらも、何らかの事情によって接種に至っていない方がおられるのではないかと思われます。  これらの方々に対しては、地域包括支援センターケアマネジャーなど、関連のある方々から、直接のお声がけをお願いしたところでございます。  今後につきましては、対象者の特性に合わせた働きかけを行うとともに、全ての方が接種しやすい環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) それでは、再質問させていただきます。  まず初めに国土強靱化地域計画及び体育館エアコン設置について再質問させていただきます。  我々大東市が補助金の条件を満たしていないために、申請が下りないかもしれないという情報をキャッチいたしまして、事前に、国のほうへ陳情に参りました。そのときに、申請の条件となっているにもかかわらず、その措置を行わないなんて、通常考えられないとの言葉を関わっていただいた皆様から頂戴いたしました。我々もそう思いました。体育館エアコン設置については、もう随分以前から大東市議会では党派を超えて先進市を視察しまして、自民党会派、公明党議員団連名で市長へ要望書も提出し、やっと予算措置をされたもので、市民が待ち望んでおられる大東市挙げての施策であるはずです。その補助金申請について条件を満たしていない、しかも我々が国土強靭化地域計画策定について、以前より要望していたにもかかわらず、無視していた結果がこのような事態を招いているわけです。今年度エアコン設置断念ということで御答弁をいただきました。これはもう市民軽視、議会軽視とも取れる今回の事態でありますが、申請書作成のチェック体制はどうなっているんでしょうか。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  国等の補助金等を活用いたしまして事業を実施する場合は、予算要求の段階で事業を所管する課等におきまして、それぞれの機関が公表しております補助金要綱などを調べまして、申請に必要な書類、採択要件、補助上限額等を確認をした上で予算要求をするように要請をさせていただいております。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) 今のは、チェック体制というふうにはなっていなかったかなというふうに思います。  それでは、今回のように事業実施部署計画策定部署の部がまたがる場合、連携体制というのは取れているんでしょうか。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  交付金・補助金の申請要件や採択要件等の情報を収集した事業担当部署につきましては、その要件が他部の所管事項となる場合は、速やかにその内容を伝えると同時に、計画等を所管する部署におきましても、個々の事業にどのような影響があるかを常日頃から把握していく必要があると考えております。  今回におきましては、この連携がうまく機能せず、結果として補助金を獲得できなかったことにつきましては、深く反省をしております。こうした連携体制の再認識を含めまして、全庁的な意識を強化するため、先般、行政会議規程を見直し、定期的に全部長による会議を開催することといたしました。こうした取組を通じまして、全庁的に鮮度の高い情報を共有し、迅速に対応できるような風土の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) ただいま東政策推進部長からも答弁いただいたんですけれども、今後、このような事態を招かないための対策っていうのは、もっともっと強く必要だと思っています。副市長にも、ぜひお答えいただきたいんですけども、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  野田副市長。 ◎野田一之 副市長  今回、補助金を獲得できなかったことにつきましては、大変遺憾であると考えております。  先ほど、東政策推進部長も申し上げましたとおり、様々な場面におきまして、全庁的な情報共有や相談の場を設け、組織ガバナンスを高めていく必要があると考えております。加えて、行政の縦割り意識を排していくことも重要であると考えております。  9月からは月1回、定例的に私が主催する幹部会議を開催いたしまして、全庁的に情報共有する場を設けたところでございます。  併せまして、問題をあらかじめ把握いたしまして、未然に防ぐリスクマネジメントの会議につきましても、現在検討をしておるところでございます。私が先頭に立ちまして、各部等の長とともに、全庁的な観点で責任を持ってまちづくりを進めていく、この姿勢を示し、その姿が若い職員の模範となるようにしなければならないと、改めて気持ちを引き締めておるところでございます。どうぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) 副市長、先頭に立ってやっていただきたい。続けて副市長にお伺いしたいんですけれども、東政策推進部長からも答弁いただきましたが、この国土強靭化地域計画、策定日を御明言いただきたいんですけれども、お願いいたします。 ○北村哲夫 議長  野田副市長。 ◎野田一之 副市長  国土強靭化地域計画につきましては、12月の策定を目指してまいります。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。  ただ、補助金申請に関しては今回だけじゃなくて、2年越しの案件なんですよね。今、答弁もいただいたように、これからは副市長が率先して進めていかなければならないと思っています。そして、地域計画に関しては、議決案件ではないので、今、12月とおっしゃっていただきましたが、1か月でも半月でも早く策定できるものであれば、策定するべきであると我々は考えています。副市長の、今もちょっと述べていただきましたが、再度、もう本当に副市長の言葉で、全庁皆さんにもお伝え、もう1回していただきたい、意気込み、もうぜひお聞かせください。 ○北村哲夫 議長  野田副市長。 ◎野田一之 副市長  御指摘のお言葉、一つ一つかみしめながら、全庁的に一丸となりまして、この計画は策定してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) 担当部署からも、今答弁にもありました令和4年度以降は国の方向性で計画のさらなる充実が必要だと、また学校部局のほうからも答弁ありましたみたいに、これからますます厳しくなっていくだろうと。本当は早く早く取っていかなくちゃいけなかった、それが今回、本当にこういう結果になってしまって、非常に我々悔しい思いをしております。  また、国に陳情に行ったとき、恥ずかしい思いもしております。本当にこういったこと、それぞれしっかりと皆さん担当部署だけじゃなくって、起こり得ることだと思いますので、これからしっかりと、それぞれの担当部署が、さらに細かく、確認もしていただきまして、さらに連携を進めていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。副市長、しっかりと、今日、意気込み聞かせていただきましたので、よろしくお願いいたします。これで、以上にさせていただきます。  それでは次に、eスポーツについて移らせていただきます。  大東市は、今月9月下旬に民間の大東eスポーツ大会実行委員会による第1回大東eスポーツ中学生大会が開催される予定でありましたが、緊急事態宣言の延長によりまして、日程が10月31日、日曜日に延期になりました。開催場所はアクティブ・スクウェア・大東の4階スタジオで、その様子をネット配信されるということなので、またぜひこの機会に担当部、かかわらずまた御確認いただければいいなと思っています。これは、大東市教育委員会の後援も取られているということでございます。この取組っていうのは、大東市にとりまして大変ありがたい取組だなというふうに思っています。  また、これに先立ちまして、既に市民会館、キラリエホールにおいても大東市では民間によるeスポーツの大会が開催されています。こうした民間、市民からのお声、活動の後押しがあって市が発展していくっていうすばらしい流れだと思っています。  今、そしてこれから広がりを見せていく新しいスポーツ、eスポーツ、中学生だけではありません。老若男女、障害の有無を超えて挑戦できるスポーツであります。大東市でぜひとも積極的に取組を進めていくべきだと考えておりますので、来年度しっかり予算を取って進めていっていただきたいというふうに考えております。  今、答弁で7月に調査を開始したというふうにいただいたんですけれども、結果っていうのは、いつ出るんでしょうか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  eスポーツの今後のことについてですけれども、今月に専門の調査会社よりeスポーツに関する事業実施時のメリット・デメリット、また法律等の諸課題を含めた各種調査の結果報告がございます。今月でございます。  以上です。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) 先ほど、答弁に他市の先行事例というのも既に研究していただいているというような答弁いただきました。また、調査結果も9月、今月には出るということでありますので、来年度に向けて着々と進めていっていただいているようで頼もしく思っています。  今後、ちょっとタイトな予定になるのかなとは思うんですけれども、予算取りもしっかりしていただきまして、大東市全体を盛り上げていくために、産業・文化部として進捗や展開を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後に、コロナワクチンについてお伺いさせていただきます。  国ではブースター接種とか、行動制限などの緩和についても検討されているみたいなんですけれども、私たちが今できることというのは、2回ワクチンを接種しても、感染してしまう、いわゆるブレークスルー感染についての対策であるんじゃないかなというふうに思っています。引き続き、感染対策の呼びかけも同時に行っていただかなければいけないんですけれども、そこのところはどういうふうに進めていっていただけるんでしょうか。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  ワクチン接種が進んだ高齢者を見ますと、発症予防や重症化予防についての効果は明らかでございますが、完全に予防することはできず、2回接種をしても感染・発症するというケースがわずかながら報告されております。  ワクチン接種による安心感から、感染防止対策を怠りがちでございますが、現段階では接種後も、マスクや手指消毒、3密の回避など、基本的な感染防止対策は必要とされておりますことから、接種後にお渡しする注意書や広報、ホームページ、フェイスブックなど、様々な媒体を活用し、周知に努めているところでございます。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) 分かりました。ワクチン接種、どんどん進んでおります。私も1回目受けたところなので、この数字の中に入っているのかなというふうには思っているんですけれども、いろいろと国の動きもあると思います。また、ワクチンのいろいろ要望とかもあると思いますので、そこのところ、今までも十分しっかりやっていただいていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  さっき、答弁にもいただきましたこれからの課題と対策という中で、やはり私もすごく心配してるのが、不安な毎日で、だからこそ正しくない情報に惑わされてしまっているというふうに思っています。正しい情報発信、いろいろ方策も考えていただいていると思うんですけれども、そちらのほうも、市としてできる限り、しっかりと正しい情報発信に努めていただきたいんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  接種によって不妊になるとか、遺伝情報が書き換えられるだとか、インターネット上で誤った情報が流され、若年者層の接種に影響が出ております。これらの科学的根拠がない情報につきましては、厚生労働省がテレビやSNSなどを活用して、頻繁に周知しているところでございます。  また、本市におきましても広報やホームページにおきまして、正しく理解して接種していただけますようお知らせしているところでございますが、引き続き啓発と接種の勧奨に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  12番・中村ゆう子議員。 ◆12番(中村ゆう子議員) よろしくお願いいたします。もう本当に放送もしていただいていて、コロナに負けるなということで、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。これで質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北村哲夫 議長  次に、一問一答方式で1番・東健太郎議員。(拍手) ◆1番(東健太郎議員) ただいま議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東健太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日、傍聴にお越しに来られた皆様、またインターネット中継にて御視聴されておられる皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  本日、一般質問は5項目となります。  まずは、新型コロナウイルスワクチン接種の状況でございますけども、この件につきましては、もう昨年度の6月議会から、ずっと提言してきた内容がございます。供給開始当初は供給量が限られていることから、医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整を行う必要があると、接種体制の構築をあらかじめ進め、関係者の実務を支援することが必要、今のうちに医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整に対するリスク想定をして、対応策を掲げるべき。そして、確固たるプロセスを確保し、市民の皆様に安心と希望を持ってもらうこと。毎回の議会、一般質問において、この内容をベースに確認もしてきたところでございます。  政府は、感染症対策について、全ての希望者へのワクチン接種を今年の10月から11月にかけて終えることを目指すとしています。いわゆる1回目、2回目の接種ですね。  8月16日、第11次となる新型コロナウイルス感染症対策の要望書を公明党議員団として東坂市長へ提出をさせていただきました。内容としましては、変異株の感染力は非常に強く、未接種の年齢層に感染が広がっていく状況下、若年層の接種を急ぐ必要があるということでございます。  この8月16日というのは、50歳以上の方に段階的にクーポン券の送付を終えた日でございます。公明党としましても、国会議員とも連携をさせていただきながら、そして日々保健医療部とも連携をさせていただき、入ってくるワクチンの供給量の状況なんかもしっかりと把握もさせていただきながら、49歳以下に関して、本当に今の予定でワクチンの予約体制、接種状況いいのかということをしっかりと検討もさせていただいて、要望書を提出させていただいたところでございます。  具体的には、若年層の感染者が拡大する中、国や府の大規模接種会場への予約を無条件で可能とするように、クーポン券の前倒し送付をするとか、49歳以下からはお知らせはがきというものでしっかりと受付管理もしていく、予約管理をしていく状況になりましたけれども、市内の予約接種状況を最大限見極め、お知らせはがきを可能な限り、早い段階で送付してほしいということで訴えをさせていただいたところです。  この8月23日にはクーポン券が一斉送付をしていただきましたし、49歳以下のお知らせはがきの段階送付も最大で3週間前倒しをしていただきました。本当にありがとうございます。  ここでワクチン接種記録システムのVRSデータですね、これはネットなんかで、一般的に公開されているデータから引っ張り出したもので、9月20日時点のデータになりますけども、全国の65歳以上の接種率、1回目だけのデータで確認しますけれども、1回目の接種が90.09%、そして大阪府では65歳以上は接種率1回目87.82%という状況でございます。そして、全国全ての年齢層の方の接種率ということでございますけども、1回目は59.68%、大阪府は1回目56.04%というデータを示している状況がございます。  ここで、今、中村ゆう子議員の質問の中での答弁でもあったところで恐縮ですけども、大東市の65歳以上の接種率、また12歳以上の接種率、データ取られていると思うので、改めて確認をさせてください。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  本市の接種率につきましては、昨日、9月21日の時点で医療従事者を含めますと、65歳以上の高齢者の方の1回目が88.4%、2回目が86.6%、12歳以上の全対象者の方を分母としました1回目が60.1%、2回目が47.3%となっております。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) ありがとうございます。60%の大台を超えてきたというところになっているかと、その状況について理解のほう、させていただきました。  前回の6月議会で言わせていただいた内容ですけども、当時、新型コロナウイルスワクチンの接種を公的に証明するワクチン証明書、7月以降の発行に向けた事前準備については、関係部署とも着実な連携の上、計画的に進めることということを言わせていただいてました。これは国との連携の中で動くことなので、全国一律に7月26日から海外渡航予定のある方を対象に申請受付を開始、一部の国の入国時に提示すれば、自己隔離やPCR検査が免除になると、これは紙ベースの証明書ですよね。最近では政府は、年内にもオンライン発行方針ということになってます。スマートフォンでQRコードを表示、イベントや飲食店入場の際など、活用見込みだという状況です。接種は任意であることなどから、提示有無による不当な差別的取扱いは絶対許されてはならないというふうに思います。このあたりは、全国的な今後テーマにもなってくるだろうと思いますので、大東市における考え方なんかもしっかりと、今のうちに確立していくべき内容だというふうにも思っております。  そして、本日答弁をいただきたいのが、大東市として、身近な話として、ワクチン接種記録システムVRSを活用した大東市としての分析を継続して行い、国から打ち出された事項を踏まえ、必要な手立てを講じていくと、具体的には12歳以上の接種などの内容になってきます。  まず1点目、64歳以下のクーポン券の送付タイミングの見極め、進捗お願いいたします。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  接種券の発送につきましては、ワクチン接種記録システムにより接種の進捗状況を確認しながら、国からのワクチン供給量や、各医療機関からの希望量、また、コールセンターや医療機関への予約の状況などを総合的に勘案し、混乱を生じさせないことと、できる限り速やかに予約取得ができることを念頭に、段階的に行ってまいりました。  一方で、国や大阪府による大規模接種会場の設置や職域接種といった接種形態の多様化により、早期に接種券を必要とされる方については個別送付を行い、また、本市独自の優先順位を設けるなど、段階的発送を基本としつつも、発送の前倒しにも努めてきたところでございます。  49歳以下の方への接種券につきましては、一斉送付した上で、後日、予約の受付が可能となる旨のお知らせはがきを送付するという手法に切り替え、このお知らせはがきにつきましても、既に発送を完了しており、現時点では、全ての方が予約可能な状態となっております。  これまで接種券発送事務に大きな混乱はなかったと思いますが、今後も、引き続き、安全・確実・迅速に対応できる接種環境の充実に傾注してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 承知いたしました。ということで、しっかりと今現状、対象者の方が予約接種ができる状況になったということなんですが、しっかりとその環境を整えていかないといけないと、具体的には、大東市の集団接種会場であったりとか、個別の医療機関、また御協力いただかないといけないということで、2点目の質問としまして、接種環境の充実、この手立てについて答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  本市におけます接種環境につきましては、医師会をはじめ、各医療機関にも大変御尽力をいただきまして、接種回数の拡大ですとか、診療時間外や休診日における接種など、接種機会の充実に御協力をいただいてまいりました。  また、本市が実施する集団接種につきましても、地域性を踏まえ、市内5か所の会場で実施するとともに、6月、7月には臨時の接種会場として、市民会館にて実施したところでございます。  今後、現役世代や若年者層での接種が進んでまいりますので、集団接種におきましても、土・日や夜間における接種に重点を置くとともに、10月には、再度、市民会館におきまして臨時的に接種会場を設けるほか、接種機会の拡充に努めてまいります。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。その流れをしっかりと組んでいただく中で、受付の窓口の強化、インターネット予約、電話予約、相談等もあると思いますので、しっかりと問合せなんかについては、もういろんなケースがあると思いますので、具体的には人員増加とか、そういった手立ても必要になってくるかと思います。そのあたりの取組の状況についてお聞かせください。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  ワクチン接種に関する窓口につきましては、4月から設置しましたコールセンターにおきまして、集団接種の予約受付をはじめ、様々な御相談、各種手続を一元的に受け付けしておりましたが、お問合せなどの増加により、6月から、電話回線の増設とコールセンターの増員を行いました。  また、集団接種の予約につきましては、コールセンターとインターネットによる予約が可能でございますが、それぞれの方法による予約枠を、適宜、調整するなど、対象となる世代のニーズに沿った体制を整えながら、スムーズに予約ができますよう、受付環境を整えているところでございます。  引き続き、市民の皆様が滞りなく接種を受けられますよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。
    ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。3つの項目を提言してましたけども、それぞれしっかりと手立てを打っていただけたものというふうに思っております。  医療従事者も含めて60%、12歳以上の方は接種率いったということで、しっかりとこの後の希望される方スムーズに、10月、11月には接種が終えられるように見守っていきたいと思います。  続いての提言ですけど、新たなフェーズに備えてということで、ワクチン接種3回目ですね、2回目接種から8か月以上を想定して、国でも議論されております。それの後に3回目という接種ね、そういったことが議論をされておりますけども、1つ目、市内予約のお知らせ方法は事前に確立されたものでということでお願いしておきたいと思います。1回目と2回目の接種は、49歳以下からは市内予約はお知らせはがきで通達する方法となりました。予約タイミングのお知らせ方法変更により、個別の医療機関では大変な御苦労があったということは知っておいていただきたいと思います。事前にまた、しっかりとこのあたりのやり方についても、協力していただける各医療機関とも共有をして、3回目のことはもう今のうちに想定をしていかなあかんというふうに思います。  そして2つ目、交互接種を想定ということで、1回目と2回目は同一のワクチンを原則としつつ、一定の要件下では、交互接種を行うことができるようにする議論もあります。  もしそうなった場合、ワクチンそのものの管理体制が重要となってまいります。  3点目、未接種者との予約優先順位づけということで、この当事業は来年2月までとしている接種事業枠組みですけども、それらが延長と言っていいんですかね、されることも想定して、未接種者と3回目希望者の優先順位を整備していく、大きな流れとしては、国からの指標もあるでしょうけれども、しっかりと大東市としても、そういったことも想定して、あらかじめ整備していく必要性があるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  このあたりはまた12月議会、確認していきますのでお願いいたします。  続いて、通学路の危険箇所の改善取組です。  通学路の改善をしてほしいということで、市民相談も昨年度から私、一議員として、様々市民相談をお受けしてきましたけども、大東市としての取組、これらの整合性もしっかりと取っていきながら、事業として捉まえたときに、どんな取組をしていくことがベストなのかということで追求をしてまいりました。そして、3月議会からこの内容については上げさせていただいたところです。  基本的には、しっかりと教育委員会の下、各所管がしっかりと共有していきながら取り組んでいく事業として、この通学路の改善取組というのは現状ありますけれども、8月4日で小学校通学路の危険箇所改善への要望書を東坂市長へ提出させていただきました。こちらについても、この要望書の項目を踏まえて質問をさせていただきたいと思います。  年間スケジュールの作成をしていただきましたけど、まず1点目、各小学校から吸い上げられた危険箇所の現地調査結果についてお答えください。 ○北村哲夫 議長  北田教育総務部長。 ◎北田吉彦 教育委員会教育総務部長  通学路危険箇所の改善につきましては、さきの3月議会などから御指摘いただいたところですが、年間のスケジュールに基づきまして、9月16日、市教育委員会、大阪府枚方土木事務所、四條畷警察署及び市道路課で構成しております大東市通学路安全推進協議会を開催し、関係機関とともに、学校から報告がありました危険箇所について合同点検を実施したところでございます。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 承知いたしました。しっかりとやっていただいているということで。現地調査から、では見えてきたことについて答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  北田教育総務部長。 ◎北田吉彦 教育委員会教育総務部長  合同点検の結果につきましては、現在取りまとめを行っているところではございますが、具体的にはグリーンベルトの塗り直し、あるいは警察によるパトロールの強化など、危険箇所の現状や必要な対策などについて、関係機関の間で情報共有を図ることができました。  今年度は例年よりもスケジュールを前倒しして、通学路の安全対策に取り組んでいるところですが、対策が可能なものについては、早期に対応を行い、また予算措置を伴うものについては、所管部が来年度予算要求に反映できるよう要望してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。この取組の内容については、市民の皆様、保護者の方々に対しても、しっかりと見える化していく必要性があると思います。今取り組んでいただけている内容をしっかりと広報していく、こういった取組の状況について確認させてください。 ○北村哲夫 議長  北田教育総務部長。 ◎北田吉彦 教育委員会教育総務部長  通学路の安全点検につきましては、ホームページなどを通じて大東市通学路安全推進協議会の開催状況や合同点検の場面、年間のスケジュール、対策状況など、分かりやすい形で情報発信を行い、通学路の安全確保への取組を保護者の方などに知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。ありがとうございます。実は、先日もある小学校の校長先生からも、直接御相談もいただきまして、通学路の状況も、現地立会いもさせていただいたところです。このような形で大東市の事業として通学路改善の活動していくわけですけども、日々、我々も市民相談として受け付けてる内容、これとの整合性もしっかりと取らせていただきながら、そして情報共有させていただきながら進ませていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続いて、GIGAスクール推進事業の内容になりますけども、双方向のオンライン授業についてということで確認させていただきたいと思います。  これは昨年度、ずっと言ってきてる内容のものですけども、学校に出向けない何らかの有事の際には、タブレット端末を家庭でも活用できる流れにであったりとか、保護者の御理解の上で学校の個別最適化の裁量により、オンライン授業については実施が可能であるとの認識を共有していくべき。有事で、一斉休校になって、そして各家とか、オンラインでつなぐという場合もあるでしょうし、何らかの状況で個別で自宅で、そしてオンラインで双方向という方もあるでしょう。そういったことをしっかりとやっぱりできる体制をしていかないと、つくっていかないといけない、そういうことも訴えてきた、そういう状況でございます。  そういったことも踏まえて現状の課題について、答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長  現状での課題でございますが、同時双方向型の授業につきましては、通信料の負担が大きくなるため、仮に同じ時間帯に一斉にインターネットにつないだ場合には、現在の通信環境下におきましては、スムーズな通信ができない状況となる場合もございます。  現在、市教育委員会が各校に示しておりますオンラインを活用した授業につきましては、必ずしも同時双方向型のオンライン授業に限ったものではなく、例えば、マイクロソフト社のTeamsやFormsなどを活用して、児童・生徒のタブレットPCに課題や小テストなどを送付し、児童・生徒が回答した後に、タブレットPCにより提出する方法であったり、教員が作成した動画等を児童・生徒がダウンロードして視聴する、いわゆるオンデマンド型の授業などもございます。  また、クラウド上にある動画教材やデジタルドリルを組み合わせた授業も考えられ、現在の通信環境下において、各校が工夫をしながら活用を進めております。  今後、子供たちが登校して、安全・安心に学習することができる、以前のような環境を取り戻したいと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の状況は不透明で、オンラインを活用した学びの保障が今後も必要となる状況もまだまだ想定されます。このため、先だって、モバイルルーターを各学校へ配布し、既存のWi-Fi通信とモバイルルーターとを併用しながら、緊急時に学習を継続するための対応を現在行っているところでございます。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 双方向事業なんかを想定した場合、また、今伊東学校教育政策部長から答弁いただいた内容を踏まえたときに、やっぱりそういったインフラ整備をしっかりとした上で、いわゆるインターネットの接続体制強化ですね、このあたりが必要になってくるかと思います。今後の見通しについて、答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長  今後の見通しにつきましては、本定例会で計上しております補正予算の御議決をいただければ、学校ごとに直接インターネット回線を接続する整備を行います。  この整備により、これまで以上に学校でのタブレットPCの活用が進むとともに、緊急時にはオンラインを活用した学習を実施できる環境も整い、様々な形態でのタブレットPCを活用した授業づくりが、より活発に実施されるものと考えております。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。しっかりと、そういった今回、重要予算も上がっておりますけども、しっかりと構築されるように進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  本当に今、各学校でも手探り状態で、いろんなことをテスト的なこともやりながら、リモート、いわゆる双方向オンライン授業なんかも想定しながら取組をやっています。リモート関連実施事例集情報共有なんかも、前回の議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。全国の流れも含めて、大東市内でのリモート関連実施事例集を各学校でも情報共有していき、様々な側面での可能性を広げていく、こういったことを提言させていただきましたが、これらの取組の状況についてお聞かせください。 ○北村哲夫 議長  伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育政策部長  現在、各校におきましては、まさに試行錯誤を繰り返しながら、オンラインを活用した様々な取組を進めております。それらの取組を、校内のみならず、学校間において情報共有を進めることで、市内各校において、さらにオンラインを活用した授業が広がるものと考えております。  市教育委員会としましても、各学校間のネットワーク上に、教員がそれぞれに書き込みや閲覧ができる掲示板機能を開設する準備を進めているところです。  この掲示板を活用することにより、各校が蓄積したノウハウの共有化が進み、さらにオンラインを効果的に活用した授業づくりが加速化されるものと考えております。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。しっかりと進んでいるようで、ありがとうございます。本当に、この内容だったらうちの学校でもやれるよと言って、それをまねするだけでもいいと思いますし、そしてその中で、自分とこの学校ならではの内容、それが特性になってくると思います。それが個性になってくると思います。時には、全国の先進的な事例なんかも、その場でも、掲示板でも情報共有していただいて、さらなる前進を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、災害時の避難体制です。  8月13日、14日、15日、土砂災害警戒区域において、警戒レベル3の避難指示も出たところです。12時間交替で職員の方々も、本当に各避難所、体制に就いておられました。そんな中、8月4日、大東市における災害対策の要望書を東坂市長へ提出もさせていただいたところですけども、この後に、先ほどの8月中旬頃の大雨もあって、土砂災害の地域において警戒レベル3の避難指示も出たんですけどね、それより手前に災害対策の要望書を東坂市長へ提出させていただいたところです。その中の1項目について確認をさせていただきたいです。  土砂災害警戒区域におけるドローンなどの最新機器を活用しての現場調査を行い、危険性のある箇所については必要な手立てを講じることとさせていただいておりました。これらの対応状況、お聞かせください。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  土砂災害警戒区域などにつきましては、パトロールなどにより地形及び植生の変化、崩れた土砂を受けるポケットの土量などを定期的に確認するとともに、併せてドローンによる現場確認、記録化を行っております。  また、危険性の高い箇所につきましては、大阪府などの関係機関と現場調査を行い、情報の共有化を図るとともに対処方法の検討を行っており、土砂災害特別警戒区域内にお住まいの方には、迅速かつ正確に情報を伝達できるように、戸別受信機を配布するなどの手段を講じております。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。とにかく現状把握をしっかりしていただいて、いざというときに、しっかりと手立てを講じていただけるように、今回確認していただいた内容も生かしていただけるようにお願いしたいと思います。  大東市の総合防災のデジタル化について。  ハザードマップの構築ですね、右上にも、もう大東市の防災アプリ構築へということで、思い切って書かせていただいておりますけど、このあたりお聞かせください。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  現在の大東市総合防災マップは、毎年、変更事項などがあれば修正を行い、本庁の受付窓口や出先機関での窓口、また、転入時に市民課窓口において配布を行うとともに、市のホームページに掲載しております。  今後は、大東市総合防災マップを携帯電話のアプリなどでも確認できるようデジタル化を推進し、必要な情報をタイムリーに発信できるシステムの実用化に向け構築を目指してまいります。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) そうしましたら、もう少し具体的な内容、気象状況、災害状況の把握方法及び避難指示の方法、お願いいたします。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  現在、大阪管区気象台の防災情報や気象データ及び大阪府の河川水位・土壌雨量を示すテレメーターの情報などを基準に、危険レベルの状況を確認するとともに、避難情報に関するガイドラインに基づき、地域、対象者及び避難のタイミングを判断した上で、市民の皆様へ情報伝達をしております。  今後は、気象情報や災害状況も含め、より正確な情報などをいち早く、確実に発信できるシステムの構築に努めてまいります。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。いざ避難をしました、そして避難場所の状況、こういったことも想定して、しっかりとデジタルを活用していかないといけないと思います。このあたり、災害時における避難場所の案内方法及び避難場所別の避難者把握方法について、答弁お願いいたします。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  現在では、警報や避難指示が発令され、避難を要する場合、防災行政無線、エリアメールのほか、消防団等による巡回広報により市民の皆さんに伝達を行います。  また、避難者の把握につきましては、避難所に準備しております避難者カードに必要事項を記載していただくことで、避難所ごとに避難者の把握を行っています。  今後は、災害情報の迅速な伝達・共有を図る上で、ICTシステムの利活用は大変有効であることから、デジタル化を契機に、各避難所での避難者状況の一元管理、また、携帯電話等の位置情報と連動し、近隣の避難所への案内等が可能な、「大東市版防災アプリ」の導入を目指し、市民の皆様にとって分かりやすく、利用しやすいシステムの構築を図ってまいります。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。確実に進んでいる状況確認しました。実現に向けて、我々としてもしっかりと見守ってまいりたいと思います。  続いて、行政のデジタル化ですけれども、これらについて確認をしてまいりたいと思います。  5月12日に行政デジタル関連の要望書も、市長にも提出させていただきました。これらの内容を踏まえて確認もさせていただきます。  まず、やっぱりデジタルと言いましても、そのデジタルをつくったのは人であります。そして、そのデジタルをどう活用していくか、これも人で決まると思います。  やっぱり人材の教育って大事だというふうに思っています。デジタル化に対応した人材を確保するための現職員に対する養成や育成、また新たな人材の確保について、考え方、答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  デジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔といたしまして、未来志向のDXを大胆に、スピーディーに推進することとし、9月1日に、職員600名規模の体制で発足をされております。  本市におきましても、今後一層加速されるデジタル化社会に対応し、常に進化し続ける技術や、それに伴う人々の生活の変化に合わせ、業務・サービスを変革・創出していく必要がございます。  そのために、組織として、デジタル技術を利用して、地域社会の課題解決とともに新たな価値を生み出す人材を育成し、その能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが必要と認識をしております。  庁内では今年度オフィス改革や窓口改革をテーマとしたワーキングを開催し、現職員に対し、まずDXの基礎知識を取得の上、デジタル技術を活用した業務・サービスの企画立案能力の養成を図ってまいります。  今後、デジタル化対応職員として備えるべきスキルをさらに分析をいたしまして、新たな人材の確保やキャリア形成を含め、計画的な職員育成により組織のバージョンアップを図ってまいります。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) 分かりました。大東市のデジタル化推進基本方針ということで、こういったこともしっかりと確立されて、こういったポリシーを踏まえて進んでいく必要性、あるというふうに思っております。行政手続がサービスが一貫してオンライン上で完結するということを想定してやっていくべきもの、内容だというふうに理解しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ここで、デジタル化、大東市のデジタル化推進本部の本部長であられる市長にも、ぜひとも行政デジタル化に対する思いについて答弁もいただきたいところです。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  世の中、デジタル化が加速されている現状でございます。大東市としての特徴を創出していくためには、地域社会のデジタル化、これを市行政が底上げをしていくんだと、そういった意気込みを持って取り組む必要がある、そんなふうに感じておりまして、そのことがまた大東市の強みにつながるというふうに確信をしております。  地域社会がデジタル化していく上で、やはり我々行政がまず旗振り役として、しっかりと牽引をしていく、そんな考え方や意気込みが重要であると考えておりまして、大東市独自の推進、そういったものを1つずつ、確実に具現化していくことによりまして、さらなる次のステップに進みやすくなる、そんな環境を構築し、そのいいサイクルを維持・継続してまいりたいなと、こんなふうに思っております。  デジタル化は間違いなく進んでまいります。市民の皆様方が行政機関を利用するにおいても、より簡潔に、より分かりやすく、より合理的に様々な機能が進んでまいりますように、また空間にとらわれることなく、大東市のあらゆるところ、隅々にまでこういった影響や光を届けまして、住みやすく、そして地域が市内のどこにあっても利便性が高く、そしてどこにお住まいであっても、笑顔があふれる、そのような大東市を構築することに、このDXの推進が貢献できるよう取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  1番・東議員。 ◆1番(東健太郎議員) ありがとうございました。本当に、もういよいよというふうに思います。9月1日にデジタル庁スタートしまして、そしてもう本当に、日々いろんな変化もあります。それこそ、新型コロナウイルスワクチン接種なんかでいくと、ワクチンの、いわゆる接種証明なんかもマイナンバーカードと連携して、そしてスマートフォンでQRコードを表示して、そしてやっていく、これも本当にデジタルならではの、それがしっかりと行政としても確立していかないと実現し得ないような内容かというふうにも思います。そういったことにおいて、様々な行政としてのやるべきことというのは、本当にたくさんあるというふうに思うんですね。ところどころ、随所に私の考え方についても表明もさせていただいているところですけれども、本当に行政デジタル化といっても、やらないといけないことって、本当に課題もたくさんあると思います。  また、そういった勉強会もしていただいていると思いますけども、やはりそれぞれ、あれもこれもってあるんですけれども、しっかりとターゲットを絞って、テーマの確立、そして課題の洗い出しからのテーマの選定というのをしっかりやっていかなあかんと、そしてその上で攻めどころと目標の設定をする。このときには、可能な限り定量化していくことが重要だというふうに思っております。そうしないと、評価ができないと思います。そして、個々の具体的な方策、立案ですね、ここはもう本当にコア部でいいんですけども、しっかりと見える化して、そして評価、その段階でリスクコミュニケーションを十分にどれだけ図れるかということが、やはり大切なんだと思います。いわゆる考え方の設計段階になると思いますけど、このときにリスクコミュニケーションをしっかり図る、そしてそれを確固たるものにした上で活動計画、いわゆる時系列、時間軸をしっかりとスケジュール化していく、その後はもうシナリオの追求、実行、効果の確認、監視、定着化、このような流れになるかと思います。今後ともどうかよろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○北村哲夫 議長  次に、一括質問・一問一答併用方式で14番・石垣直紀議員。(拍手) ◆14番(石垣直紀議員) (登壇)ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。これからも大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、優れた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。  市長の掲げる人口流入にも深く関わります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。
     民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまでの自治体には、赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。  税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンの下、地方自治体の自立と、民間並みの効率経営が必須となります。  財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。  そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを真摯に考え取り組むことだと私は思います。  それでは一般質問させていただきます。  受動喫煙防止について、大阪府受動喫煙防止条例が令和2年4月1日から施行されましたが、本市における受動喫煙防止についての見解をお聞かせください。  本市のマナー向上について。  信号機のない横断歩道での一時不停止の改善について、何度か質問し、答弁をいただきましたが、四條畷警察署へのアプローチや、それに対する警察の動きや、本市の啓発はどうなっているのかお答えください。  本市の景観形成に関する見解をお聞かせください。  また、本市の動物愛護についての見解をお聞かせください。  最後に、本市の歴史的資源について。  以前、歴史的資源を活用したまちづくりを展開する旨の方針を示されましたが、具体的な計画や動きがあるのかをお答えください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  (登壇)受動喫煙防止につきまして答弁申し上げます。  受動喫煙につきましては、様々な健康への悪影響が報告されております。望まない受動喫煙を防止するという目的の下、平成30年7月に健康増進法の改正が行われ、昨年の4月からは、飲食店も含めた受動喫煙防止対策が全面施行されました。  また、大阪府におきましても受動喫煙防止条例が制定され、法令よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。  本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しており、従前から、子供の受動喫煙を防止するために、母子保健分野において対面での啓発を強化してまいりました。  さらに、本年2月からは、全面禁煙の取組に御協力いただける飲食店の登録事業を開始いたしました。  登録店舗にはステッカーを配布し、市のホームページへの掲載や地域の情報紙での紹介、期間限定の割引サービスの御協力などをいただいたところでございます。  また、妊婦の方や1歳未満の子供と同居する喫煙者に対して、禁煙外来治療費を助成する事業も創設しております。  このように、受動喫煙防止策を強化したところでございますが、新型コロナウイルス感染症の流行が繰り返される中、多くの方が様々なストレスを抱えることとなり、喫煙をめぐる環境の悪化が危惧されております。  今後の受動喫煙対策につきましては、これらの状況を踏まえ、より一層の強化に努めてまいります。 ○北村哲夫 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  (登壇)初めに、信号機のない横断歩道での一時不停止の改善について、お答えいたします。  道路交通法第38条、横断歩道等における歩行者等の優先において、横断しようとする歩行者等があるときは車両は一時停止をし、歩行者等の通行を妨げないようにしなければならないと規定され、罰則として3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科されています。  議員御指摘の件につきましては、交通安全、事故防止の観点はもちろん、人としての思いやりある行為として、横断歩道付近等における車両等運転者が当然に順守すべき事項であると感じます。  昨今、全国的に歩行者の道路横断中の事故が多発しており、警察は、横断歩行者妨害違反の取締り等に注力し、全国での取締り検挙数は、令和2年で29万532件と、5年前の平成28年との比較では2.6倍と全国的な問題となっている状況です。  このような状況を踏まえ、四條畷警察署でも、交通事故抑止対策の重点項目として、一時不停止の取締り強化を実施されており、本市と共同実施である春及び秋の全国交通安全運動期間中にも通学時間帯を中心に、重点的な啓発、取締り等を行っておられます。  また、市民政策課の取組としてホームページ、フェイスブック等において交通マナー順守に向けた啓発を随時発信しており、交通安全イベント等においても継続的に啓発を行ってまいりましたが、コロナウイルス感染症拡大防止の観点により令和2年度と令和3年度、2年続けて開催ができておらず、その啓発方法に懸念をしているところです。  引き続き、警察との連携を強化し、様々な媒体、機会を通して、交通安全マナーの向上と歩行者等の安全確保に取り組んでまいります。  次に、動物愛護の見解についてお答えします。  動物愛護の基本は、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、人間と動物、生物全てが共に生きていける共生社会を目指すことにあります。  昨今の犬、猫だけに限らず、生き物を家庭で飼育するペットブームは人間が生きていく生活の中に、生き物との触れ合いを通じ、生命のいとおしさを感じ、人間本来の思いやり、道徳心を育みながら、少子高齢化、個人主義社会の中での安らぎ、癒しを得ることを求めているのではないかと感じています。  そして、ペットとしての生き物に限らず、家畜や実験用などとしても生物を利用することは、人間が生活していく上で必要不可欠なことですが、生物を利用するからには、その命に敬意を表しての食する行為、尊厳を抱くということそのものが動物愛護の考え方であり、地球の環境問題においても、人間だけではなく、生き物全ての生態系に関わる議論に及んでいるものだと考えます。  本市でも、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法等の精神に基づき、人と動物が共生し、心豊かで、潤いのある社会の構築に対し、行政が寄与することは必要であると考えます。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  (登壇)本市の景観形成に対する見解についてお答えいたします。  良好で魅力的な景観を保全・創出し、市民の皆様が快適で過ごしやすいまちづくりを進めることは、人口流入・定住促進を目指す本市にとりましては、大変重要な取組であると認識しております。  本市では、独自の景観行政を進めるため、令和2年1月に大東市景観計画を策定し、基本目標を都市・自然・歴史が豊かに共存し、まちへの誇りを育む、笑顔あふれる景観形成とし、自然や歴史を生かしつつ、訪れたい、住みたい、住み続けたい、事業者等にあっては本市で事業を行いたいと感じるまちを目指しております。  今年度からは大東市景観計画に基づき、良好な景観づくりに向けて専門的な助言や指導を得るため、専門知識及び経験を有する景観アドバイザーを3名配置し、大東市景観条例第13条に基づく事前協議の際に景観アドバイザー会議を開催し、助言をいただく景観アドバイザー制度を開始しており、制度開始に先立ち、試行として野崎駅西側立体駐輪場を題材に令和2年12月17日に開催し、令和3年9月21日には民間建築物2件を対象に、令和3年度第1回景観アドバイザー会議を開催したところでございます。  今後も、景観アドバイザーの助言もいただきながら、より質の高い建築物等のデザインを誘導し、良好で魅力的な景観の保全・創出に努めてまいります。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  (登壇)本市の歴史的資源についてでございます。  本市には様々な歴史的資源が存在しており、これら貴重な地域文化遺産を保存・継承しながら、本市の魅力発信に活用し、まちづくりにつなげる取組を推進しております。  本年は、平野屋新田300年の節目に当たることから、新田開発の歴史と遺産を紹介する企画展を歴史民俗資料館で開催しているほか、水と深く関わってきた本市の歴史を振り返り、歴史遺産を生かしたまちづくりについて考えるシンポジウムを10月に開催いたします。  また、三好長慶とその居城である飯盛城跡は、信長に先駆けた天下人が築いた城郭として注目を集めており、国史跡指定も目前となっておりますことから、魅力発信のキーコンテンツに据えて、全国発信する絶好の機会と捉えております。  現在、飯盛城のフルCGによる城郭再現に取り組んでいるほか、国史跡指定後には、のぼり旗の掲出や限定記念グッズ等の販売も行います。  令和4年度には、国史跡指定記念シンポジウムの開催を計画しており、飯盛城跡の歴史的価値と今後の保存活用について、市民の皆様と共に考える機会とし、飯盛城跡を活用したまちづくりの機運を高めてまいりたいと考えております。  また、現在、様々な市民団体が、三好長慶や平野屋新田会所などの歴史遺産を生かしたまちづくり活動に取り組んでおられます。このような市民団体とも連携しながら、本市の貴重な歴史的資源を活用し、魅力あるまちづくりを推進してまいります。  以上です。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) それでは、再質問させていただきます。  このテーマも大分以前から、いろいろと質問させていただいてますけど、これ以前の住道北デッキですね、一番ど真ん中に灰皿が置かれてたんですね、昔。ひどい状態でした。今なくなって、すっきりしてます。違うか、これ吸ってますね。これはあれですわ、灰皿置いてるときですね、まだ。  それと、これちょっと古いデータなんですけれども、男性の喫煙率が約30%、女性の喫煙率が約10%、男女平均して、もうこれ見ると、まあ2016年ですから、もう少し、多分吸われる方減ってると思うんですけど、約8割の人はもうたばこを吸わないという状態なんですね。  それと、1つ質問ですけれども、この受動喫煙の弊害等を中学校、小学校とかで説明とか、あと防止の啓発とかは行っていらっしゃるんですか。 ○北村哲夫 議長  北田教育総務部長。 ◎北田吉彦 教育委員会教育総務部長  本市では、小学校6年生と中学校1年生の児童生徒を対象に、毎年度薬物乱用防止教室を開催しており、小学校では薬物に手を出す始めのきっかけになると言われているたばこの害について学ぶ機会を設けております。  昨年度からは、新型コロナウイルスの影響により、ユーチューブに掲載している本市独自の啓発動画を活用し、各学校の授業の中で動画視聴による学習を行っております。その中で、他人が吸うたばこの煙を吸わされる受動喫煙の害に関する講演が行われております。主流煙と副流煙との違い、副流煙には主流煙よりも多くの有害物質が含まれていること、学校の敷地内では喫煙が禁止されていることなどの説明を通して、本人が吸うたばこの健康への害のみではなく、周りから吸わされる受動喫煙の恐ろしさについても、同じようにその害について子供たちが意識するよう、薬物乱用防止教室の中で説明を行っております。  また、大阪府において、子どもの受動喫煙防止条例が平成30年12月から施行され、子供たちを受動喫煙の害から守る取組が進められていることについても、子供たちに知ってもらうよい機会として、分かりやすい説明に努めております。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ありがとうございます。大事だと思います。副流煙と主流煙の違いとか、あと副流煙のほうが、主流煙よりも有害物質が多いとか、そういったことを市民の皆さんへ啓発は必要だと思うんですけれども、本市の見解をお聞かせください。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  フィルターを通しまして喫煙者が吸い込む主流煙に比べ、たばこの火がついた部分から立ち上がる副流煙は、フィルターを通さないため、ほとんどの有害化学物質を多く含みます。  このことは、受動喫煙対策の必要性が強く訴えられるようになりました大きな理由の1つでありまして、本市における啓発でも、教材などで取り上げております。  なお、これから配布される予定の、広報10月号におきまして、受動喫煙に関する特集記事を掲載しているところであり、今後も引き続き、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ありがとうございます。10月号ですね、分かりました。ありがとうございます。  あと、路上喫煙禁止地区の設置について、現在の状況と今後の予定をお聞かせください。 ○北村哲夫 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  本市では、今年の4月1日から、住道駅前デッキ及び住道駅の南側ロータリー、この周辺の路上喫煙禁止区域を指定しました。2か所喫煙スペースを設けまして、植栽で囲んでおる状況です。  また、喫煙場所の案内の立て看板も設置しまして、利用者に分かりやすいような案内表示を行うとともに、住道駅前デッキを中心に路上喫煙禁止区域であると、これを示す掲示看板を20か所に設置をし、周知をしているところです。  4月1日の施行後、定期的に、担当課は環境課なんですが、ここの職員が巡回パトロールを行っておりまして、現在のところ路上喫煙禁止区域の指定による大きな混乱は見当たらず、喫煙者の皆様は喫煙マナー向上とともに定着しつつあるものと認識をしております。  現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、駅前での啓発活動等は見合わせておる状況ですけども、また状況を見極めながら、ビラの配布や路上喫煙禁止についての啓発活動をやっていきたいと思っております。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  あと、これも久しぶりに質問するんですけど、これ信号機のない横断歩道では、これ歩行者いませんけど、待ってる歩行者がいたら、必ず一時停止せなあかんという、その法律があるんですけど、これ道路交通法、法律なんですね。ただ、これが昔から気になるんですけど、守ってる方少ないんじゃないかなというんで、ちょっと質問しますけれども、信号機のない、その横断歩道での一時不停止について、全国的にはどのような状況かお答えください。 ○北村哲夫 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  JAFが令和2年8月に実施した調査結果が公表されてまして、それでは、歩行者等がいる信号機のない横断歩道での一時停止率、これは全国平均で21.3%となってます。大阪府におきましては、これが11.8%で、順位で言いますと全国42位という低い結果となっております。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ありがとうございます。これ、僕もちょっと自分なりに調べたんですけど、この停止率っていうんですね、横断歩道で歩行者が待っている場合に、車が止まる確率、停止率、これでトップが長野県で72.4%、結構な確率で止まってくれるんですね、長野の人は。それと、兵庫県でも57.1%、静岡県で54.1%。それでワーストで、一番ひどいというか、ワーストは宮城県と東京都です。パーセンテージが6.6%しか止まらないらしいんですね。  大阪も大阪で、非常に低い数字なんで、11.8%ですもんね。これ何とかならんかなと思うんですけど。  今日久しぶりなんですけどね、動画を3本、久しぶりに。  これ幼稚園児ですけども、幼稚園児が高々と手を挙げているのに止まらないんですね。これは下り阪奈線です。これ初めて見られる方もいらっしゃると思うんですけど、びっくりするぐらい止まらんですよ。こんだけ見通しのええですのにね、かわいそうに。  普通、何かもう不法地帯になる。ほんと止まらないんですよね。園児が手を挙げてるにもかかわらず、誰も止まらへんということ、不思議ですよね。大概見えてるはずなんですけどね。子供がいて、手を挙げてるのは。  ちょっと、くどいですけど、もう1本。これ途中、ちょっと危険な場面も最後のほう出てきますので。  これ不思議ですよね、これは法律違反なんですよ、道路交通法違反、ほんまに止まらんですもん、びっくりするぐらい。なぜか、向こうの車線の車が気づいて、これ止まってくれてるんですけど、手前の車が止まらんから渡られへんのですね。危ないでしょう。  こういう状態をちょっと改善できたらなというので、いろいろ質問もさせてもらってるんですけど、あんまりよくなっているいう感じはしないんですよね。  これはあれですよね、旧外環状線を南に向かって走ってるんですけど、この右側見といてくださいね、この横断歩道の右側にお母さんと子供、自転車の子供いるんですよ、ここ。僕はこうやって止まるんですけど、この右側で親子が待ってるんですね。ただ、こっちが止まっても、向こうから来る車が止まってくれないんですよね。やっと止まってくれて渡れるという。  でもひどいですよね、これ大東市ですけど、市長のせいじゃないですからね、別にあれですけど、大阪府がもう全体的にこういう状態なんですってね、11.何%言ってたんで、これ何とかならないかなとか思ってたら、これね、木村市民生活部長にもらったんですけど、これは内閣府か、やっぱりこういうのを、これから国も取り組むんかなとか思って、ちょっとうれしかったですけど、やっぱりちょっとひどい状態ですね。やっぱり、長野県が72%というのは、すごいと思いますね。それを大阪府も目指したらいいんですけど。  これまた覚えといていただけたらと思います。こんな状態です。  次に、景観形成についてですけれども、3駅周辺に、やっぱり看板とかが、やっぱり住道でもそうですけど、僕はこの乱立してるなと思うんですけど、これはちょっとこれを何とかする合法的な方法とかないんですかね。看板物を彩度に制限をかけるとか、方法はあると思うんですけど。どうですか。 ○北村哲夫 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  屋外の広告物につきましては、良好な景観の形成、落下等による危害の防止を目的に屋外広告物法と、これに基づく条例によって必要な規制を行うことになってます。  規制に当たりましては、広告物の大きさ、設置場所、設置基準を具体的に定めて、これに適合しないものについては許可をしておりませんが、大阪府の屋外広告物条例では、広告物のいわゆる色彩に関する制限がなく、現在の許可、規制は市民の安全と、市民が暮らす居住地域の住居環境に配慮すべき制限・規制にとどめられているのが現状でございます。  御指摘のように、美しい景観、美しい景色、私たちの心に安らぎを与え、心に豊かさや感動を与えてくれるものです。本市も生駒山系の豊かな緑や市内を流れる河川などの自然の景観、御領や野崎観音周辺中心には、歴史的な町並みや建造物、これは本市の魅力を高める貴重な資源かと考えます。  企業も市民も、そして本市を訪れる人、皆さんが共感して、すてきな美しいまちと感じることのできる町並みが実現できるように、市民はもとより、本市で経済活動を行っていただいている企業等も含め、努めるべきとは考えてます。  乱立する屋外広告物の規制、解決策につきましては、非常に困難を伴いまして難しいと思いますが、特に経済活動を担う、民間企業の皆様の御理解を得ながら、本市の玄関口である駅前の良好な景観づくりを目指して、関係部局とともに知恵を絞りながら、最適な方法の研究に引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ありがとうございます。
     以前から、お願いしてて、景観条例は制定してくれたんですけども、次にあれですよね、屋外広告物条例というのがあるらしいんで、それの制定も、やっぱり大東市必要じゃないかなと思うんです。西宮市とかは多分あるんですよ。屋外広告物条例というのは。  他市のあれですかね、調査とかはされてますか。 ○北村哲夫 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  大阪府内で調べましたところ、独自の屋外広告物条例を制定している市町村は、政令市と中核市の9市のみでございました。  独自条例を持ちますと、大阪府の条例では定めのない色彩に対して規制をかけることも可能にはなるんですが、現在、この屋外広告物条例を持っている政令市と中核市、これの条例規制の中にも、本市の景観条例と同じ程度、周辺の景観の色彩に配慮するとか、周辺との調和を図るという、柔らかい内容になってまして、議員の多分イメージしておられます奈良や京都市のような厳しい色彩の規制にまでは、現在、大阪府内の政令市、中核市でも踏み込んでいないのが実情でございます。  企業の経済活動等を考慮した結果、今ちょっと、柔らかいものにしてるんじゃないのかなとは思ってます。  ただ、景観形成は行政が一方的に定めるものではなく、市民や事業者とともにまちの将来像を考えながら、描いた将来像に向かって必要な措置の1つとして規制内容を検討していくことが必要かとも思いますので、引き続き、他市の景観への取組状況をしっかりと把握しながら調査・研究をして、一層調和の取れた大東市らしい美しい景観を目指してまいりますので、よろしくお願いします。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ありがとうございます。やっぱり、京都市は相当厳しいみたいなんですけど、西宮市とか行ったら、結構緩いんですけど、そういう条例をおつくりになっていらっしゃるんで、そういった方法もあるんだなと思ってるんで、また引き続きよろしくお願いいたします。  ここまでなかなかできんと思います。観光地でもないんで。  あと次に、動物愛護についてですけれども、本市の動物愛護に対する取組について教えてください。 ○北村哲夫 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  本市では、市内で飼育または生息する猫の不妊・去勢手術を促進することによって、過剰な繁殖を抑制し、殺処分の減少及び良好な住環境の確保を図ることを目的として、その手術費用について1匹当たり5,000円を上限に補助する事業を平成31年1月から開始しております。令和2年3月1日からは、その補助対象を市内の4つの獣医師から府内の全獣医師へと拡充をして、より利用しやすい制度へと変更したところでございます。  結果、利用件数は、令和元年度には26件でございましたが、翌年、令和2年度には76件と、3倍程度の増加が見込まれたところです。  飼育されているペット等の動物が亡くなった場合、その亡骸、死骸ですね、これを東大阪都市清掃施設組合にて動物専用の焼却施設を建設し、焼却・供養する事業を実施しているところでございます。  その他、日々、市民の方々から寄せられます、飼い犬等の飼育方法に起因する様々な相談等に対し、大阪府動物愛護管理センターと連携を図りながら、市民目線に立った、きめ細かな対応に努めておるところでございます。 ○北村哲夫 議長  14番・石垣議員。 ◆14番(石垣直紀議員) ありがとうございます。ちょっとでも、これドイツですけど、ドイツはやっぱり世界的に見て先進国らしいですね、こういう施設があるらしいんですね。これがケアハウスというのがあるんですけど、保護した猫とか犬を、また里親に出すというんですかね、だからこれ、土日とかになると、いろんな家族が見に来て、この子かわいいなというんで、手続を踏んで、持ち帰って、里子にするとか、そういうことがあるらしいですね。  でも、日本はやっぱり、非常に遅れてるらしいですね、動物愛護に関して。ですから、少しでもちょっと、皆さんの意識が変わったりとか、こういう施設が何かできたらいいなと思ってますので、またよろしくお願いいたします。  以上ですありがとうございました。 ○北村哲夫 議長  暫時休憩いたします。  なお、この後、議場講演会を行いますので、しばらくお待ちください。      午後6時42分休憩       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後7時16分再開 ○北村哲夫 議長  それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、10番・小南市雄議員。(拍手) ◆10番(小南市雄議員) 清新会の小南市雄でございます。新型コロナウイルスワクチン接種お知らせはがきは、先週までに12歳以上の接種対象者の皆さんに発送されました。乳幼児、児童が感染した場合、また保護者が感染し、隔離療養しなければならない場合の預かり対応策などが今後は望まれます。  コロナ禍がまだまだ収束が見えてきませんが、私たちを含め、市民の皆さんは引き続き、感染予防に努めていただきますようお願い申し上げます。  それでは、議長の指名により、ただいまから一問一答方式で一般質問を行います。  まず1項目め、大東市の公園等紹介の検索について。  平成28年6月定例月議会で本市の市民1人当たりの公園面積が少なく、国の基準に届くよう要望し、その後、都市公園の数と面積が増えてきました。平成29年3月の定例月議会では、公園の場所や、どのような遊具があるなど、施設情報を市のホームページで検索できるようにと要望し、令和2年3月での進捗状況では48か所の都市公園の施設が大東市のホームページに掲載されました。  また、それぞれの公園の情報が概要、PDFに表示されています。現在は、さらに今年3月29日更新で、都市公園の紹介の中に、都市公園の施設概要、利用案内や、その地域等の関連情報とともに、複数のカラー写真が掲載されているなど、とても分かりやすくなりました。  そこで、引き続き、102か所の地域広場にも遊具やベンチなどがありますので、遊具の更新後、都市公園と同様の紹介や概要の表示を要望しますが、どうですか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  本市の公園等のホームページでの紹介ということでございますが、現在、49か所ございます都市公園につきましては、みどり課のホームページにおきまして、公園ごとに写真や位置図なども掲載し、紹介しておりますが、議員からの、もっと市民の方に分かりやすくできないかという御指摘を受けまして、トイレのある公園、あるいは健康遊具のある公園を別途抜粋して紹介しております。  また、102か所ある地域広場につきましては、ホームページでの紹介には至っておりませんが、現在行っております都市公園・地域広場の遊具の撤去更新工事が完了いたしましたら、順次、掲載してまいります。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) とても分かりやすくなっております。防災設備の情報とともに、トイレのある公園では、トイレのタイプごと、男子トイレの和式・洋式・小便器、女子トイレの和式・洋式、またバリアフリートイレに丸印で表示してくれました。そして、公園名を選択するとグーグルマップへ移動できるようになるなど、都市公園について、ホームページが日々更新されており、利用者にはとても便利になっております。引き続きよろしくお願いします。  では、大東市内の公園や広場の位置と施設内容を知りたいときの最もスムーズな検索方法を教えてくれますか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  公園の検索方法につきましては、ホームページの「組織でさがす」から、みどり課に入っていただきましたら、大東市の公園紹介欄で、「都市公園の紹介」や「大東市の公園(位置図)」などを表示しております。  「公園の位置図」をクリックをいたしますと、市内全域の都市公園と地域広場の位置図が閲覧できます。  また、「都市公園の紹介」をクリックしますと、公園名の一覧が出てまいりますので、公園名をクリックすると、その公園の施設情報や公園ごとの位置図が確認できます。  現在地から、公園までのルートのスムーズな検索方法といたしましては、大東市ホームページ上の、「地図をさがす」の施設一覧より、「公園」をクリックしていただきますと、都市公園名の一覧がございます。その公園名をクリックしますと、グーグルマップと連動しており、現在地から公園までのルートなどが表示されるようになっております。  地域広場につきましても、順次対応してまいります。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) よろしく進めてください。検索手順を何かの方法で分かりやすく示してもらえば、ありがたいですので、今後の研究としてください。  ところで、パソコン、スマートフォンで公園や大東市の公園を検索すると、グーグルマップが表示され、本市の都市公園も地域広場もあり、クリックすれば、個々について概要、口コミ、投稿写真、詳細の項目に利用者からの書き込みがあるなど、速やかに検索できます。  しかし、全ての都市公園、地域広場に投稿があるわけではなく、本市の都市公園、地域広場全部の詳細な情報が欲しいところであります。  そこで、本市の具体的な施設概要があるホームページ、都市公園の紹介とグーグルマップの個々の都市公園、地域広場にリンクさせれば、双方での検索が簡単かつ便利になりますが、できませんか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  グーグルマップでのお店や施設の情報については、利用者の情報提供で成り立っているようでございます。  グーグルマップ上にある公園情報は修正が可能で、本市のウェブサイトとのリンクできることを確認しております。  今後、グーグルマップからみどり課のホームページにもリンクをさせるようにしたいとは考えております。  しかしながら、グーグルマップは不特定多数の方が情報の提供や修正ができるアプリケーションとなっております。あくまでも民間企業のサービスでありますことから、市として関われる範囲につきましては、セキュリティ等の問題を含め、慎重な対応が求められるものと考えております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) そのような状況でありますので、できれば大東市版の地図上で検索できるように研究もお願いしておきます。よろしくお願いします。  次に、グーグルマップでは、それぞれの都市公園、地域広場の口コミの中に、利用者の感想や意見があり、評価の高いものや、低いもの、苦情もありますが、改善の参考にしていますか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  現在ではスマートフォンも広く普及しておりまして、その中でもグーグルマップは、地図情報検索アプリとして多くの方が利用されていると認識しております。  みどり課では、グーグルマップ内の個別の施設情報や、口コミ欄の確認は行っておりませんが、情報の1つとして閲覧し、今後、改善等に生かせるものがあれば参考にさせていただきたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) よりよい都市公園、地域広場づくりのために、口コミを参考にして改善を要望しておきます。  ところで、昨年度まで設置されていた遊具が国の安全基準に沿って点検がされ、撤去や新規の遊具設置の有無が決まりました。入替えの進捗状況を教えてください。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  公園遊具の撤去や入替えにつきましては、今年度中に工事を終える予定としておりまして、進捗率は9月21日現在で約47%となっております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 47%と進んでいる状況でありますが、今年度中に完了ということでよろしいでしょうか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  はい、今年度中に完成で間違いございません。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 今年度の改善工事完了後はホームページの遊具等の施設内容も変更するということでよろしいですか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  工事が完了いたしましたら、更新した遊具の紹介など、ホームページを順次変更していく予定でございます。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) よろしくお願いします。  次に、2項目め、インクルーシブ公園・広場の設置をについて質問します。  私は、平成28年6月定例月議会で車椅子利用者や視覚障害、聴覚障害のある市民の方が手で触れる、また香りのする植物、手すりに点字の説明のある安心して利用できる公園づくりを提案・要望しました。  改めてSDGs、誰も排除しない社会を目指す考え方に基づき、障害のある子もない子もみんな一緒に遊べる都市公園づくり、障害のある人もない人も、誰もが安心して楽しめる都市公園づくりを要望いたします。  そこでまず、障害のある人もない人も利用しやすい、利用できるインクルーシブ公園・広場・遊具の考え方はいつから広まったものですか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  インクルーシブという言葉は、北欧が発祥の地と言われておりまして、仲間はずれにしない、みんな一緒に、誰も排除しないという意味として30年ほど前から徐々に世界に広まってきたようです。  公園内では障害がある子供たちも健常な子供たちも一緒に遊べるようにという、違いを飛び越えられる楽しさと、ユニバーサルデザインの観点が合わさった、誰もが遊べる遊具などを設置している公園の総称としてインクルーシブ公園と表現されています。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 発祥が福祉の地域らしいということですね。  それでは、インクルーシブ公園・広場の国内での事例はどのようなものがありますか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  インクルーシブ公園の国内での事例としては、令和2年度の実績として、大阪では、泉南りんくう公園や、あるいは東京豊島区の、としまキッズパーク、世田谷区きぬた公園などで、インクルーシブ遊具が設置され、障害のある子供も、ない子も、誰もが一緒に遊べる公園として生まれ変わっております。  また、直近では今年の6月に、花博記念公園鶴見緑地内の広場にインクルーシブ遊具が設置されております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 鶴見緑地に造られたということですね。そのような広まりの中ですが、毎年小学1年生、2年生で使用されている教科書「せいかつ」という本がありますが、これを開きますと、みんなの公園で遊ぼうのイラストがあります。様々な場面の中で、多様な子供たちや人々が公園で楽しんでいる様子が描かれています。  子供たちは小さい頃からまさにインクルーシブ、SDGsを学んでいます。  本市でも全ての市民が利用できる都市公園づくりを進めてほしいのですが、まずは、既設の都市公園の一部にインクルーシブ広場を造れないでしょうか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  全国的にもインクルーシブ遊具のニーズが高くなってきており、本市におきましても、現在行っている遊具の撤去更新工事において、末広公園内の遊具の更新を行う際に、インクルーシブ遊具を設置する予定でございます。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 分かりました。うれしいことであります。そのような計画が進められているとのことで、改めてですが、そのインクルーシブ遊具とはどのようなもので、また調達はできるのですか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  設置を予定していますインクルーシブ遊具は、車椅子に乗ったままでも移動できる複合遊具や、テーブル型の砂場、背もたれがある回転遊具などで、回転遊具は車椅子からの乗り移りも可能でございます。身体能力に合った方法で利用できる遊具となっております。
     なお、現在のところ、インクルーシブ遊具の調達につきましては、工期内に設置できる予定で進めております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 今、具体的な複数のインクルーシブ遊具を設置するとの答弁で、まとまりのある新たなコーナーになると思います。ぜひお願いします。  たくさんの子供たちを中心に、喜ばれ、にぎわうと思います。完成を楽しみにしております。  では、そのインクルーシブ遊具の供用開始時期はいつになりますか。また、遊具と利用時の安全管理はどうするのですか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  インクルーシブ遊具の供用開始時期につきましては、工事完了後速やかに開放したいというふうに考えておりますが、現地点では工事完了後の4月以降に供用開始をする予定でございます。  また、インクルーシブ遊具は特別なものではなく、安全基準をクリアした遊具でございます。誰もが安全に利用できるものと考えております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 分かりました。では、そのようなインクルーシブ遊具について、利用の説明板、説明書きですね、これの設置が必要と思いますが、どうですか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  インクルーシブ遊具は、大東市内では初の遊具となりますので、遊具の利用に関する案内看板の設置につきましては、先行設置している自治体の状況も参考に、設置をしてまいります。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) よろしくお願いします。楽しく遊んでいる様子が想像できるのですが、初めての計画について、今出都市整備部長はどういう思いですか。 ○北村哲夫 議長  今出都市整備部長。 ◎今出正仁 都市整備部長  本市で、初めてのインクルーシブ遊具の設置となりますが、パンフレットなどには、障害のある・ないにかかわらず、一緒に楽しく遊んでおられる風景写真などが掲載されております。末広公園を重ね合わせてイメージをしているところでございます。  インクルーシブ遊具の設置は、本市のまちづくりの理念であります「あふれる笑顔、幸せのまち大東づくり」に寄与するものと考えております。  今後も誰もが楽しめる公園づくりを推進してまいります。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) よろしくお願いします。これを機に、引き続き大東市で全ての子供も大人も楽しめるインクルーシブ公園・広場づくりがさらに展開するよう要望しておきます。お願いします。  では、3項目め、飯盛城の国史跡指定後の予定について質問します。  1530年に畠山氏の官僚、木沢長政が入城、その後、安見宗房、そして1560年に三好長慶が入城し、天下を治めました。その後、継いだ三好義継ですが1569年に若江城へ移り、飯盛城は廃城となりました。  いよいよ、あと少しで飯盛城跡が国の史跡に指定されます。指定されるでしょう。今年の1月に申請されましたが、国史跡指定に関して残っている作業はどのようなものがありますか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  国史跡指定に関して残っている作業についてですけれども、飯盛城跡の国史跡指定については、令和2年度に本市から国に申請を行い、令和3年6月、国の文化審議会において、国史跡に指定するよう答申がございました。これを受け、本年11月頃の官報告示を経て正式に国史跡となる予定でございます。  国史跡指定申請に当たっては、当初、飯盛城跡の全域を申請する予定でしたが、申請時に地権者から同意を得られた箇所が大東市域の全85筆のうち80筆であったため、この80筆の区域について申請を行いました。  したがって、今回、国史跡指定を受けるのは、この80筆の区域となります。残る区域については、引き続き、地権者の方に同意をいただけるよう取り組み、国史跡指定の追加申請を行ってまいりたいと考えております。  また、国史跡指定後に、保存活用計画を策定し、城跡を整備していくに当たっては、史跡内の民有地の境界確定が必要であることから、地籍調査を計画的に実施してまいります。  以上です。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 今ございました地権者の皆様に御協力をいただいて、速やかに進められるようお願いいたします。  では、保存活用計画策定に向けた予定について、そのための保存活用計画策定委員会のような組織体の設置時期はいつを考えていますか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  保存活用計画策定に向けた予定についてお答えいたします。  保存活用計画策定委員会の設置時期につきましては、令和4年4月を予定しております。そのため、令和3年度中に大東市附属機関条例において当該策定委員会を規定する条例改正が必要となります。この条例改正の手続を経て、条例が施行された後、令和4年度の早期に第1回会議を開催したいと考えております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) よろしくお願いします。  では、その策定委員会委員の選定方法はどのように考えてますか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  保存活用計画策定委員会の委員の選定方法についてでございます。  委員の構成は、考古学、保存整備、地盤工学、森林環境、歴史学の各専門家を予定しており、具体的な人選については、文化庁や大阪府などの関係機関と調整を進めております。また、文化庁・大阪府の文化財専門職の方にも指導・助言者として参画いただくほか、地域住民の代表の方にも参画いただきたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) ただいまの委員の構成から見ても、国の史跡になるということの重みを改めて感じているところであります。  また、地元の代表の方も入るということで、これも大切なことと思います。  では、保存活用計画の提出予定時期はいつを考えてますか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  保存活用計画の策定は令和5年度中を予定しております。策定前に文化庁長官の認定を受ける必要があることから、令和6年1月には計画案を作成して文化庁に提出し、認定申請を行いたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 飯盛城は織田信長の前の天下人、三好長慶公の最後の居城です。保存及び活用について、しっかり検討していただきたいと思います。  次に、飯盛城は山城としては最後のものと思います。日本に3万から4万の城跡があり、そのほとんどが山城と聞きますが、飯盛城跡はどのような状態で保存すべきと考えていますか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  保存活用計画においては、史跡の保存と活用のための整備の方向性を示して行くことになります。参考に、他の城跡の保存活用の状況を見ますと、関西地方で日本100名城及び続日本100名城に認定されている26城の中で飯盛城のような山城は13城あり、この山城全てにおいて、当時のまま現存する建物はなく、曲輪や石垣などが残るのみとなっており、建物の復元もされていない状況です。  また、飯盛城は天守を持たない城であると推測されており、実際にどのような建物が建っていたかについても資料が乏しいことから、建物の復元は行わず、3DCGによる再現のみを予定しているところです。  まずは、遺構として現存する曲輪や石垣等を見学する周回コースを整備していくことが望ましいと考えております。  最後に、山上へのアクセス方法の1つとしてロープウエーの設置の話が上がっているところですが、ロープウエー駅など建物の建設については、史跡の保存に精細な配慮を行いながら検討する必要があると考えております。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 私は国内の様々な山城の保存状況を視聴する中でも、答弁にもありましたように、現状のままの姿で残すべきと思っております。新たな建造物を考える場合は、東西400メートル、南北700メートルの国指定史跡範囲の外側での検討となりますね。歩いて登る、登城するところが山城の魅力だと思います。先ほどの答弁にありましたように、石垣や堀切などを見学できるように、安全な道の復元は必要と考えます。  また、今後の保存活用については、会議や保存また活用に際しての事業内容や事務費、整備費の分担等も含め、四條畷市との協議が必要となります。  それでは次に、この秋の国指定史跡の官報告示に合わせた市の取組計画について質問します。  先ほど石垣議員からも質問がありましたが、現在考えている計画内容はどのようなものですか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  現在、デジタル技術により在りし日の飯盛城をバーチャルで再現する、よみがえる飯盛城3DCG再現プロジェクトに取り組んでおります。  本プロジェクトでは、城郭の見所スポット解説つきの3DCG再現飯盛城をオンラインで動画配信するほか、城郭アプリを開発し、AR機能や攻城ゲーム等のエンタメ要素を搭載するなど、リアルとバーチャル空間を交錯させながら、飯盛城の持つ魅力や理解の促進につなげてまいりたいと考えております。  また、国史跡正式決定の暁には、これを記念して、子供たちと飯盛山頂において、ドローンを活用した記念撮影を実施する予定としております。  そのほか、国史跡指定記念の限定版御城印と御城印帳を制作・販売する予定です。  さらに、12月には、四條畷市と共催で飯盛城跡の現地見学会を開催し、両市民の方々に飯盛城跡の歴史的価値への理解を深めていただく機会とする予定でございます。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 3DCGや城郭アプリの開発などの要望したことがほかでは見られないぐらい充実してきたということで、期待は膨らみます。  また、子供たちが主役のイベントは未来につなぐということですばらしいことだと思います。  次に、飯盛城跡が国史跡に指定されることは、本市にとっては大変喜ばしいことですが、国史跡指定告示後のPR方法はどのように考えていますか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  飯盛城跡への最寄り駅となります、JR野崎駅構内に国史跡指定を祝する装飾を行うほか、飯盛城跡や野崎参道沿いに、のぼり旗や横断幕等の掲出や誘導看板の設置、さらに市内施設等でパネル展示や案内冊子の配布等を行う予定でございます。  また、12月に横浜で開催予定の国内最大級のお城ファンの祭典である、お城EXPO2021に紹介ブースを出展するなど、国史跡飯盛城跡の積極的なPRや祝賀ムードを醸成する取組を進めてまいります。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 大東市全体が国史跡ムードに包まれるようであります。また、全国にも進出ということで、大変喜ばしいと思いました。  文化庁報道提供資料では、三好長慶の飯盛城城郭は近世城郭の織豊系城郭、織田信長、豊臣秀吉の城郭の形成過程を知る上で貴重としています。  また、大東市の史跡一覧の中に飯盛城跡の周辺にも三箇遺跡、野崎城跡、龍間城跡があります。  ところで、2025年にはNHK大河ドラマにも三好長慶公が取り上げられるように、東坂市長も三好長慶NHK大河ドラマ推進協議会(関西)の副会長の1人として尽力をしておられます。ちなみに、NHK大河ドラマは今後2022年に「鎌倉殿の13人」、これは北条義時であります。2023年には「どうする家康」、徳川家康が取り上げられる、決まっております。2024年は未定でありますが、飛鳥時代、推古天皇、小野小町、壬申の乱などの予想の声が上がっております。そして2025年には天下人の先駆け三好長慶が採用されると信じております。主演は誰になるのか分かりませんけれども、誰がよいと思いますかとのアンケートが、もう3年ほど前から取っておられます。来年は三好長慶公生誕500年となります。三好長慶公と飯盛城跡も全国的にも広まるよう、先ほどの企画のようなPRに期待しております。  それでは最後になってしまいますが、国史跡指定及びその後の取組について、北田産業・文化部長の思いを聞かせてもらえますか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  まさに、ただいま答弁いたしました内容のことをこれから着実に実行していくことが求められております。その上で、ロープウエーについてですけれども、大型のものではなくても、歩いてでは登っていけない方、車での手段もない方については、リフトのような、少人数サイズのものの設置の可能性について、史跡の保存を十分に配慮した上で検討を行っていけたらなと考えております。  また、飯盛城の持つ魅力を市民の方はもちろんのこと、今後、市外からの観光客を呼び込む上で、3DCG再現プロジェクトの制作など、多方面から取り組み、魅力発信を行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○北村哲夫 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) ありがとうございました。よろしく取組をお願いします。  以上で終わります。 ○北村哲夫 議長  次に、一問一答方式で、5番・天野一之議員。(拍手) ◆5番(天野一之議員) 夜間議会傍聴の皆様、こんばんは。画像を御覧の皆様、こんばんは。議長より御指名いただきました5番、日本共産党議員団の天野一之です。本日もこの間、応援してくださる皆さん方からいただきました要求の声、そして疑問に思うことなどを中心に、私なりにまとめまして、大項目2つにわたりまして質問を始めさせていただきます。  まず、第1点ですけども、コロナ禍における施設活用のあり方についてです。  この間、大東市でパラリンピックの事前合宿を中止する判断というのがございました。まず、私たち日本共産党はパラリンピック・オリンピックを含めて中止を求め、大会にかかる国費や医療従事者の全国の感染拡大防止に力を注ぐこと、国民の命が第一にされる政治の責任が今問われている。大会を中止すべきことを訴え続けてきました。  国はIOCとともに開催を懸念する多くの国民の皆さんの声に、コロナ禍で開催する意義と感染拡大の対応に納得できる説明を放棄したまま、大会の強行開催を行いました。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の橋本聖子会長は、大会を終えた後の6日の会見で、完全な形でやり遂げることができたかというと、100%成功とは言えないが、陽性者を早期にキャッチし、速やかに隔離するなど、安全な環境を確保できたと一定の満足の認識を示されております。  とはいうものの、オリンピック・パラリンピックによる選手・関係者での感染者が幾らかといいますと、NHKの9月8日の報道で、合計感染863人の方の感染が出てるということも報じられております。大東市での事前合宿受入れへ当たりまして、それ以前の大阪府泉佐野市での感染判明などの感染とは無縁とは決して言い切れません。  一方、大会開催により懸念された開催地東京をはじめといたしまして、全国で感染、第5波の影響は大きなものとなったのは、今私たちの記憶に新しいところだと思います。  前回の6月議会での質問の答弁で、コロンビア共和国パラリンピック事前合宿は国の中止意向、またはコロンビア側の辞退がない限り実施するという意向を議会の中では御答弁されました。  しかし、一転して7月14日に受入れ中止の意向を決められた、まず経過と理由についてお答えください。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  事前キャンプの中止に至ります経過につきましては、6月中旬に大阪府内のホストタウンにおいて、入国時の空港検疫の際に、選手団よりコロナ陽性者が判明した一連の対応等を踏まえ、6月30日に国より、事前キャンプの受入れに係る新たなガイドラインが追加されました。  これによりますと、空港検疫で選手等に陽性者が出た場合には、ホストタウン等に到着後全員を、濃厚接触者の特定と再度の検査が完了するまで個室で待機させること、また、濃厚接触者の特定等は、ホストタウンを管轄する保健所が実施することなどが新たに示されました。  同日、大阪府及び四條畷保健所と安全・安心なキャンプの受入れの在り方や管理体制等について協議を行いました。  この時点において、感染力の強い変異株の発生や、日本国内への影響拡大が想定されるとともに、大阪府内において、いわゆる第5波への懸念がある中、選手団の体調管理や保健所との連携及び医療体制の確保などについて、現状では難しいと判断せざるを得ないものと認識するとともに、万一に係る際の本市宿泊場所における新たな個室確保等についても困難であることなどにつきまして、本市よりコロンビアパラリンピック委員会へ、大阪府内や本市における現在の感染状況及び8月以降の感染拡大への懸念等と併せてお伝えいたしました。  7月13日に、同委員会と正式に協議を行った結果、選手団の体調管理と市民の安全・安心を第一に優先させることについて御理解を得た上で、8月上旬から予定の事前キャンプを中止することの合意に至った次第でございます。
    ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) 6月後半から7月前半の状況を考えてみますと、この判断は私も議会では御答弁いただけませんでしたが、当然の判断だというふうに考えております。  こういった形で数年前からコロンビア共和国のホストタウンとして大東市、いろいろ人事交流でありますとか、文化交流とか、いろんな取組をされてきましたが、やはり選手団を迎え入れるということに関しては、やはり感染状況からすると、非常にリスクの高いものだったと考えております。  これは、前回のそのときの質問のときに使った資料なんですけども、この6月末、この資料自体は6月21日時点の資料で出させてもらったんですが、この約1週間後の6月28日が、今、コロンビアの中でおける最も最大の感染爆発というふうに言われております。  今現在、昨日の資料で調べてみましたけども、このピークより大体5%まで、今感染数は今落ち着いてるかということです。しかしながら、今、報道にもありますように、このときのコロナウイルスのコロンビアでの感染の爆発は、新たな変異株を含みますミュー株と言われる感染拡大が既に始まっていたのではということが今言われておりまして、現在のコロンビアでの感染の約半分が、この新しいミュー株という感染であるということが、ここ数日の市の状況を見ましても述べられております。  そこで、この前回の議会から十分な感染対策をした上でということを述べられております。当然、施設自体は原則借り上げるから大丈夫だと、そしてほかの施設に関する関係者とも交わらないように動線もしっかりと分離する。そして、各選手と接する関係者、通訳やアテンドなどは、手指の消毒や換気、体調管理を徹底する。そしてここは、関係者については手厚く毎日PCR検査を受けていただくということで、国のガイドラインに基づき、本市のキャンプ受入れ対応マニュアルを規定する必要があり、それを今、策定作業を急いでるんだということを前回の議会で述べられてます。  先ほどの御答弁でもありましたけども、触れられてましたが、私、このとき、1つ、やはり疑問点がありました。この合宿施設となりますアクティブ・スクウェア・大東の、この合宿先になる、この部屋割りを見てみますと、和室の大きい部屋が2部屋、定員3名から12名、和室小、これが5部屋で定員1名から6名、そして洋室が1つで、定員1名から3名。選手団、同行関係者、恐らく、大体15名前後だったとは記憶しておりますが、宿泊するには、基本的に1名の個室にならないということが起きてくるかと考えます。オリンピックの、東京での選手村の状況から見ましても、感染対応から選手団、関係者の部屋は基本的に個室を基本としておりました。この合宿先での感染対策の上から、個室に改修するなどの感染対策の措置、これはどのように、当初、万全とした感染対策の計画で考えられようとしていたのか、ここについてお答えをお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  宿泊時の部屋割りに係る感染症対策についてでございます。  コロンビア選手団の事前キャンプに伴う宿泊場所につきましては、アクティブ・スクウェア・大東を予定しておりました。  コーチを含む15名の選手団の部屋割りは、宿泊や食事会場である当該施設の2階エリアを全て貸切りとし、全8室のうち、27畳の2室に各3名、14畳の5室に各1名ないし2名、残り1室については選手の健康管理等を行う部屋室として使用する予定としておりました。  各部屋室における感染予防対策としましては、換気の徹底やオゾン発生器の設置及び部屋室の毎日の消毒対応等を予定しておりました。  これらに加え、複数名が同居する部屋室内では、個人スペースをパーティションで完全に区切る対応も準備しておりました。  そのほか、毎日PCR検査を受検し、健康管理を徹底することなど、国が定めたガイドラインにのっとった感染症予防対策等を講じるとともに、その内容を踏まえた選手等受入れマニュアルを作成し、コロンビア選手団においてもその内容を共有し、合意いただいた上で、キャンプを実施することとしておりました。  以上です。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) すみません、今の御答弁の中で1つ確認いたします。複数名が同居する部屋の中で、パーティションなどで区切るという対応も準備しておりましたとありましたけども、これは中止判断のところから考えると、十分その設置は、受け入れた場合、間に合っているという、これ考察でいいんですか。 ○北村哲夫 議長  北田産業・文化部長。 ◎北田哲也 産業・文化部長  そのとおりでございます。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) このパーティションの種類がどこまで感染防止に役立っていくかということも、ちょっと実際されてないんで、早めの中止ということは、その判断としては、ありかと思います。  しかしながら、やはり私が1つここで非常に問題かと思うのが、このアクティブ・スクウェア・大東の事業経過なんですけども、平成27年7月からの契約で貸し会議室でありますとか、運動場、体育館、そして今後、途中から宿泊施設をいろいろ拡充させていかれるという動きが見られております。経過を見てみますと、体育館の利用、運動場の利用件数、これは一定の件数を保っておりまして、既に使われる方のところのニーズはきちんと把握して運営されているかというふうに見えます。しかし、今回合宿に利用できる宿泊施設としては、これは令和3年7月の合同委員会報告会の資料の件数なんですけども、コロナ感染の拡大を大きく受け、この年、かなり利用件数が低迷してるということがあります。これ、一般的な今のコロナ状況からも言える状況かと思います。  本来、この公民連携のリードプロジェクトとして施設活用の市民の声を十分反映できてなかったまま、これが今実施に至ってるという経過がございます。そしてまた、市民からの理解も十分得られてないと判断する中、従来どおりのスポーツ、歴史、文化、食を発信する、言わばインバウンド的な発想のこの事業を展開されているという目標になってくるかと思うんですけども、このコロナ禍の現在におきましてと、そしてまたコロナ後の運営には、やはりこのままでいいのかという疑問を抱かざるを得ません。この施設活用の上で、事業内容などを見直すということは行っていかれるのかどうか、今、大東市の見解をお伺いいたします。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  本市が目指します公民連携につきましては、市が有します公的資源について、民間事業者による利活用を進めまして、複数の地域課題に対応する新たな市民サービスを提供し、地域内の経済を循環させることで新たな歳入を増やし、結果的に公的負担を抑制していくという好循環を生み出すものでございます。  このような考え方の下、アクティブ・スクウェア・大東におきましては、公民連携事業として民間の事業者が小学校の跡地を自らの資金で運営し、展開、運営、提供をされているところでございます。  本施設を運営する民間事業者の方からは、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上げが減少する等の影響がありますということでございますが、現時点におきましては、企業努力や大阪府営業時間短縮協力金の活用等により、大阪府からの要請を遵守した運営を継続されているというふうに聞いております。  公民連携につきましては、プロジェクトごとに公と民がそれぞれの特性や、またそれぞれの強み、こういったものに応じた役割を分担、担いながら連携をいたします。プロジェクトごとに民間事業者の特性が違いますことから、今後とも引き続き、民間事業者とは密に連絡を行いながら、公民連携事業を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) この昨年度1年間の利用実績のところで、今も触れましたが、宿泊が大きく落ち込んだということで、ここの年度から初めて黒字化というのが実現されてきております。この間も、例の会議室などのテナント料などの料金をもう一回、価格を見直して、増加するというようなことも、これ書いてあるんですけども、そういう、一定、借りていらっしゃる方の負担を増やしていくという1つ御努力があるんかなと思います。  それと、この項目別に見ると、横ばいもしくは体育館、運動場などは確実に利用数は増えてらっしゃるということでの努力はされてるということは見えてくるんですが、1つ気になるのが、下から、合計別、合計からの3個目のバーベキューなんですけども、これも、これより前年度の令和2年3月31日までの第3期の分と、バーベキューの件数比べると、この第4期の、今回の報告分というのは、かなり増えてます。しかし、よく考えてみますと、この令和3年4月頃からのバーベキューの利用というのは、コロナ感染第1波の始まったときでございます。夏場に第2波とか、第3波、それから続いてあります。比較的このバーベキューというのは、かなりコンスタントに行われてるというふうに、この件数を見ると解釈できるんですが、1つ確認いたしますが、このバーベキューを実施する場合に当たって、コロナ感染対策の注意喚起とかというのはされていたんでしょうか。  今回、これがどのような今案内になっているか確認したところ、ホームページでは、このバーベキューの案内、削除されております。この辺のいきさつ、また今、注意喚起について、どのように大東市のほうで受け止められてますでしょうか。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  施設のバーベキュー等の感染に関して申しますと、先ほども答弁をさせていただいたとおりですが、大阪府の基本的なコロナ対策を遵守されて、基本的には今も運営をされているというところでございます。  ちょっと、データのほうでございますけども、こちらのほうが今いただいている数値で言いますと、バーベキューで言いますと、令和元年度が108件、令和2年度が216件で、今年度、令和3年度につきましては、今のところ6件ということでございますので、特段、今年度に当たって何かそういう、バーベキューが増えたということではないというふうには考えております。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) どちらにしても、このコロナが始まった時点が、ちょっとされてるということと、今、やはりバーベキューとかでしたら、野外だし、いろいろ自粛する中でも、やはり少しだったらいいんじゃないかという、やっぱり市民感情あるとは思うんですが、やはりこれ全国的に例を見ましても、やはりクラスターの発生したということも報告されてますので、またできるだけ自粛をしてくださいということも基本的に言われてますので、1つまずこれについては、減収とか増収という以前に、市民のちゃんと命を守っていく、やっぱりこういう責任を大東市からも発信してもらいたいということと、そして、まず求めてしっかりと言ってもらいたいということを述べておきます。  そして、そのアクティブ・スクウェア・大東の収支についての見解を見たいんですけども、この令和2年の収支のところで、ここ3期までというのは、大体赤字が続いてました。ただ、導入のときからいうと、2年間は各設備投資などで赤字ですが、3年目から黒字に転ずるということになったんですが、これどう考えても、今回、4期目が幾らか黒字は出ておりますが、やはり黒字の額のところは、その黒字が出る時期を考えると、当初計画よりも非常に遅れているということが言えると思うんです。ちなみに第1期が当期の純利益、これ39万円の赤字。第2期が同じく当期純利益がマイナスの214万円。そして3期目がマイナスの217万円。そして今回初めて229万円という純利益が上がったということなんですが、これは経営状態から見ると、公民連携リードプロジェクトで、一番最初にこれを力を入れてされたところで、本当に計画どおりにいってるのかどうか、非常に苦戦してるんではないかということが、私は思うんですが、この辺についてはいかがですか。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  本施設の運営につきましては、確かに新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりまして、施設の時間短縮営業や利用時間制限等の実施、あるいは合宿、イベント等のキャンセル等に伴う宿泊事業の利用者数の減少に伴いまして、施設全体の売上げへの影響額がおおよそ3,000万円程度あったという想定を民間事業者のほうからは聞いております。  大阪府からは、営業時間短縮協力金等といたしまして、これまで約700万円の支給を受けているところでございますけども、株式会社アクティブ・スクウェア・大東と一般社団法人大東倶楽部の両方を合わせた事業全体の収支といたしましては、赤字の状況であると聞いております。  来年の6月末には、本施設における賃貸借契約の期日を迎えることから、今後、事業全体の収支状況につきましても、しっかりと評価検証を実施してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) しっかりとした、まず評価検証はお願いいたします。  それと、当初この事業を導入したときについてなんですが、アクティブ・スクウェア・大東の大東市に係る収支についてなんですけども、当初は、やはり防水工事など、施設維持に係る大東市側が負担する大きな改修工事、こういうのでいろいろ補正予算だとかいうのがかかってきた経過がありました。そして現在は落ち着いたように受け取れます。こういう大きな出費というのがね。  大きな支出を伴う予算はなくなったようには考えるんですけども、貸付収入、年間300万円が今、主な大東市との予算の動きになっているかというのを想像いたします。  ちなみに、この賃貸料、年間300万円の設定については、その決定した当初の議会でも、かなり議論になりました。市条例に基づいて計算すると年間6,672万5,340円になるはずが、公的団体が公共または公益事業に使うためとされ、大幅な減額が行われたという経過がございます。現在でも、この減額の理由が何でこうなるかという理解、これはやはり市民の皆さんから、引き続き疑問の声を寄せていただいております。これだけ申し上げておきます。  現状のアクティブ・スクウェア・大東に係る大東市の収支状況について、今どのように考えてられるか、御状況についてお伺いをいたします。 ○北村哲夫 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  先ほど御質問にありましたとおり、大きなハード事業は終えておりまして、現在、アクティブ・スクウェア・大東に関する大東市の収支状況といたしましては、令和2年度では、まず、本事業の実施事業に伴います主な歳出決算といたしましては、維持補修工事で不要遊具の一部を撤去等しておりまして、これで約100万円発生をしております。  対しまして、歳入決算額といたしましては、先ほど御質問のあったとおり、市への土地建物貸付料の300万円が、市の歳入として発生をしているというところでございます。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) しっかりとした検証の中で、当初の地域にどれだけ貢献できるかとか、大東市の市の歳出を少なくすると言いながらも、結局、稼ぐ自治体として、その300万円というのが本当に妥当なのかどうか、そして市民からしっかりとした理解と、市民が使いやすい、そういうサービスの提供の内容になっているか、しっかりとしたその検証を次年度、当初契約の期間がたとうとしている中で、事業見直しへの検証、しっかりと行っていただくことをまず求めておきます。  では次に、大項目2つ目です。感染から市民の命を守る対策の拡充をということで質問をしていきます。  まずは大東市で、大東市民の感染の実態について、ちょっとお伺いをいたします。  当初の感染拡大の第1波より大東市での感染数は大阪府内でも多いと受け取られます。この間、なぜ感染者が増えているのか。1年以上経過しても、実態が大阪府の報告任せになっているようにも受け取れます。市として市民の感染実態や、感染の傾向、原因をとのように分析されておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  まず、感染者数につきましては、毎日、大阪府のホームページにおきまして公表されておられますけれども、本市の感染者数を流行時期により分類いたしますと、第1波が49名、第2波が169名、第3波が456名、第4波が776名、現在の第5波は、昨日までの9月21日現在で1,142名と、流行を繰り返すたびに増加し、これまで合計で2,592名の方が感染されておられます。  年齢別の情報は公表されていないため、詳細は不明でございますが、本市におきましては、高齢者施設のクラスターが激減し、逆に、学校、保育園などの休校・休園が多く見られることから、ワクチン接種が進んだ高齢者の感染が減少し、未接種の若年者層が増加しているという傾向は、全国と同様であるという状況でございます。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) なかなか大阪府から細かい情報も、かなり感染者数多いから出されないという事情もあるかと思いますし、今、ワクチン接種にも、実行にもいろいろ御努力はされてるかと思います。その中ではあるんですが、できるだけやはりこの傾向といいますか、市民に注意喚起をするために、引き続き充実していただけるよう、できるだけのことはしていただきたいということをまず申し上げておきます。  この表を見ましても、大阪府下でも、現在まだ府下でも大体5番目に多い、人口の2%を超える方が今感染されたという結果が出ております。  やはりこれは非常に市民の方にとっては不安を与えている、そしてまた市民の命がどうなるか分からないということの危険性も含まれているかと思います。  今、中等症まで、あるいは軽症の方は自宅での療養というのが、やっぱり国の政策も含めて中心になっている中、やはり自宅療養者へ非常に不安が募る中、自宅で過ごしていただかなければならないということが事実上、もう強要されているような状況になっております。  そこで、自宅療養者への買物支援または配食サービスなどを実施する自治体が幾つもあります。都道府県でいいますと、埼玉県、東京都、そしてこの付近でも、大阪市や東大阪市など、各地でそういったことを実施されている自治体がございます。市内で感染者数も人口比で見ると多いと言える大東市におきまして、自宅療養を余儀なくされる市民の皆さんに対して、食事の配食や日用品の必需品、買物支援など実施を私は要求いたしますが、これについての見解はいかがでしょうか。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  自宅療養者への支援につきましては、現在、感染症法の規定に基づきまして、大阪府から配食サービスや、パルスオキシメーター、体温計の貸出しなどが実施されております。  これらの業務につきましては、各保健所において行われておりますが、日々、多くの感染者への対応を迫られる中、保健所業務が逼迫していると聞いております。  このような状況は、自宅療養者に与える影響が大きいと考え、本市では、保健所に応援職員を派遣したり、濃厚接触者に対しまして、危機管理室所管の備蓄品をお渡しするなどにより、継続的な後方支援を行ってまいりました。  また、先月25日付の厚生労働省通知におきまして、自宅療養者の生活支援について、都道府県と市町村との連携を図る旨の周知文書が発出されたことを受けまして、四條畷保健所との調整会議を持ったところでございます。  今後につきましては、ニーズの聞き取りなどを行った上で、支援の方法について検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) これも保健所の実際の業務というのはかなり逼迫されてるかと思いますので、ちょっと状況を見ながら、人手をやっぱり大東市からも、具体的にやっぱりできるようなということも常々、やはり考えて、できるだけ前向きにしていただきたいということを望みます。  そしてまた、共産党議員団からも、また後日、こういった問題について、また質問させていただきますのでお願いいたします。  次に、私たちは引き続きPCR検査の実施、これを拡充を求めて今おります。この間、なかなかPCR検査というのが保健所の濃厚接触などがない限り、なかなか無料では受けれない。個人で受けようとしても、かなり高いお金を払ってないと受けないとか、あるいは受けられる施設が限定されているといった御不便の中で不安を与えております。  私たちの関わっております大阪社会保障推進協議会でも、このPCR検査の拡充、1つは国や大阪市へ充実を要望していく、そして市でも独自でそういった検査の実施の拡充をしてもらえないかという趣旨の質問を送りました。  この回答を見ましても、国や大阪府への要望についてはしていただけるということは書いてあるんですが、やはり市内での検査実施については、やはり連日多数の検査が今は既にきてる中で、医療機関や検査機関の負担なども非常に大きいということから、現状では、その実施は困難だということがこれ回答で書かれておるんですけども、ここを何とか打開して、大東市でも希望する市民の方にPCR検査の実施をやるということが少し前向きでもできるようなお考えはないでしょうか、お聞きいたします。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  PCR検査につきましては、行政検査と保険診療による検査、それから自費で受ける任意検査がございます。  行政検査と保険診療による検査につきましては、規定がございますけれども、自費で受けます任意検査につきましては、それがなく、結果の信頼性にもばらつきがあることや、結果が陽性であっても報告はなされないなどの課題がございます。  これらの理由から現状では任意検査の拡充は慎重にすべきであると考えております。  しかしながら、先日、政府の分科会におきまして、ワクチンを接種するのか、検査による陰性証明を得ることで、可能な限り制約のない日常生活に戻していく、ワクチン・検査パッケージという考え方が示され、任意検査の活用について触れられたところでございます。  このことにより、任意検査につきましても、取扱いに一定のルールが設けられることと思われますので、詳細が定められましたら、国の方針にのっとりまして、活用などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) ちょっと具体的に進めていきたいということを申しておきます。  私が今回、ちょっと聞くのは、事業を、工場を経営されている方からの問合せで、社員の方から、どうも家族から感染を受けられて、熱があって休まれてる。保健所から、どうもコロナの陽性が出たという通報を受けまして、ほかの従業員のところに感染がないか、その中で仕事の業務をひょっとすれば止めなければならない。検査を受けるにも自費負担であると、社員1人に対して3万円ぐらいの予算がかかるんだと。これを関係者10人、20人受けるとなると、当面、これ経営どころではなくなるといった切実な声があります。やはりこういった声にもしっかりと安心していただく、そして感染があれば、必要な治療はすぐ受けていただける体制というのをやはりつくっていただきたいということを述べておきます。  そのほかに、医療機関に診療、入院の協力要請についてお考えをお聞きしたいと思います。  ここで一般医療への影響を最小限に抑えるため、関係者を受け入れる医療機関へのスタッフの増員をするなど、大阪府の政策以外にも市独自での何かの策が必要ではないかと考えますけども、大東市のお考えについてお聞かせください。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  医療機関への診療や入院の協力要請につきましては、大阪府により、これまでにも地域医師会へ働きかけが行われ、発熱外来や、診療・検査医療機関が設置されておるところでございます。  また、入院につきましては、大東市内の医療機関におきまして、軽症・中等症対応の病床だけではなく、大阪府内で2番目となる重症専用の病床も設置され、今月16日から稼働しております。  医療体制の整備につきましては、大阪府の所管となりますけれども、本市においては、医師会と保健所との情報共有を密に行い、基礎自治体としての役割の中で、医療体制の維持・充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) ちょっと時間がないので、引き続き、これは充実を求めて、私たちも運動していきます。  そして今度、生活支援の中で、地域で活動するNPO、子ども食堂などと連携して、フードバンクというのをされている団体がございます。うちの後援会の関係者の方も関わられている方もいらっしゃいます。  ここで要望書を出したところ、やはり社会保障推進協議会なんですけども、子ども食堂については一定やってるということなんですが、それ以外のところで、例えば、社会福祉協議会、そしてNPOをはじめ、食料の、日用品の支援などを行う、市としての支援を拡充する考えがないのかについてお聞きいたします。 ○北村哲夫 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  フードバンクとは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、品質には問題ないが、販売が困難な食品・食材をNPO等が企業などから引き取って、福祉施設等へ無償で提供するボランティア活動でございます。  現在、本市では、フードバンク活動を行っている団体は確認できておりませんが、今後フードバンク活動を行う団体が確認できましたら、その支援等については検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。
    ◆5番(天野一之議員) じゃあ、1点だけ。これ子供たちを応援するために、やはり財政上での子供基金の創設的なものはできないかどうか、これについてのお考えについて、1点だけお聞きします。 ○北村哲夫 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  突然の御質問でございますので、その部分については、また考えさせてはいただきたいとは思います。 ○北村哲夫 議長  5番・天野議員。 ◆5番(天野一之議員) では、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○北村哲夫 議長  次に、一括質問・一問一答併用方式で、17番・中河昭議員。(拍手) ◆17番(中河昭議員) (登壇)議長の御指名を賜り、ただいまから一般質問をさせていただきます。  市民オンブズ大東・自民党議員団、中河昭でございます。既に通告しておりますので、よろしくお願いをいたします。  傍聴の皆さん、遅くまでありがとうございます。もう8時回ってますのでね、本当にありがとうございます。よろしくお願いをいたします。そしてまた、インターネットで御覧の皆さんもありがとうございます。よろしくお願いをいたします。もう少しで終わりますので。  既に「災害について」、「コロナウイルスについて」ということ、2点を通告をしております。  この2点についてでございます。よろしくお願いいたします。  まず最初の質問でございます。  梅雨末期、7月、8月、9月は雨が多くて、雨ばっかりでした。特に8月、9月、雨ばっかり。バケツがひっくり返ったような雨降って、大丈夫かいなと、大東市でも、寝てても思いましたがね。四国、九州、特に九州ですね、宮崎のほうで大雨が降ったということで、大変大きな災害になったなということでございますけども、線状降水帯というのを初めて、この天気予報で聞いたんです。何かもう、見てると、画面見てると、ずっと黄色い線が入ってて、これずっと走ってきたら中国地方まで雨ばっかりやなと思うて、これはこの大東市に来たらどうするねんというふうに思いました。  それが静岡県熱海市、伊豆のほうにごっつい雨が降りまして、底から崩れていくような、崖崩れが発生しました。この岩盤がどのようになっていたのか教えていただきたいと思います。  線状降水帯ですね、これについてお答え願いたいと思います。  こういった大きな崖崩れが発生しておりましたけども、これが北条の山、北条崖、北条崖いうて大阪府が呼んでましたけども、田村山ですね、通称、あそこで起こったらどないなるかなということで、体育館が下にありましてね、学校が下にあって、そこをずっと落ちていったら前の教育長の家なんかは一遍に崩れてしまいますので、教育長も難儀やな、これ難儀でっせ、これ怖いでっせ言うてましたけども、これもそのとおりやなということで、体育館の西側に住んでいる前の教育長ですね、これ崩れてきたら体育館の上、家に倒れてくるん違うかというぐらいのところですので。  それともう1点、はや山荘の跡ですね。前、潰れてしまって、はや山荘が営業できないような状況で、入った、突き当たりの上の山が崩れて、今現在営業されてませんので、そういったことが起こった、中垣内の地域の皆さんが驚いておりますので、ちょっと雨降っただけでも、もう避難しろと、電話かかってきます言うてました。  それから、そのような状況ですね、阪奈道路ありますけども、それまたがって、実はもうすぐ下に民家ですので、どないすんねんという感じがありますので、何とかできないかどうかですね。  それから次に、ワクチンの接種について質問いたします。  アメリカでは、今もう日本から来る渡航者といいますか、旅行者といいますか、観光客ですね、いよいよもうチェックするというふうに言うてますんで、僕も2回打ちましたけども、分からん。誰が見ても分かりませんね。2回打って何ともなかったけど。熱も出なかったけどもね。そういうふうに、外から見ても分からん状況ですね。その辺をどうするのかですね。パスポート発行できるのか、まだ国のほうではしてないですから、やっぱりこれ、証明要りますよ。証明なかったら、どこも行けないような状況になってきますね、これから。  だから、パスポート、何という、まだ決まってませんけども、パスポートを発行していただいて、病院からはもらいました。いつ幾日、打ちますよ、この薬ですよというのは聞きましたけども、大東市で言うたら、いや、まだまだですわというような返事でしたんで、なかなかくれないということでございますので、何が原因かどうかですね、その辺のところも教えてほしいんですけども。  以上、2点だけですので、簡単に終わりますので、再質問の権利を留保して降壇いたします。よろしくお願いをいたします。もう8時回ってますので、早いめに終わりますので、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  (登壇)山間部を保有する本市にとっては、熱海市で発生しました大規模な崩壊、土石流は対岸の火事ではないと考えております。  特に、先ほど議員がおっしゃいました線状降水帯、これでは西日本豪雨で、広島では大きな災害をもたらした、その災害のときに、線状降水帯というような言葉が出てきまして、それに基づいて気象庁のほうでも線状降水帯の研究が進んだ中で、今回もその線状降水帯が西日本を横断していって大雨がもたらされたものでございます。  本市でも、昭和57年8月に発生した豪雨により北条6丁目で、先ほど言われましたように、田村山と言われる土砂災害が発生して、2階建て住戸1棟が全壊しております。  その後も、これまで小規模ではありますが、数度の土砂崩壊を繰り返しており、我々もその線状降水帯が発生するたびに、その地域を重点パトロールをさせていただいているところでございます。  先ほど、各区長のほうから、雨降るたびに連絡が来ると、心配してるというお声をお聞きしましたが、これはやはり、その線状降水帯が来る、あるいは大雨になってる。少しでも早い時点で避難をしていただくように、区長を通じて、皆さんのほうにも連絡をさせていただいている状態でございますので、安全のために連絡をさせていただいている、大東市にはこういう場所があるということも含めてお話をさせていただいている状況でございます。  それと、先日の大きな災害、熱海市で発生した災害につきましては、やはり盛土が原因で、深層崩壊いうような形の、大きな崩落が起きたものが第一の原因ではなかろうかなと思っております。  大東市においても、やはり花崗岩がだんだん風化して真砂土になっておりますので、そういった深層崩壊という、大規模な土砂災害にはならないかもしれませんが、やはり十分に注意が必要という認識でございます。  次に、はや山荘についてでございますが、これは平成30年7月、西日本豪雨により裏山が崩壊し、建物内に土砂が流れ込み、現状の状態となっております。  事案発生以後、所有者や大阪府、関係機関などとの調整を行っており、直近では不法投棄や不法侵入の対策として工事用フェンスの設置などを行っていただいておりますが、今後の対応については、明確な回答を得られておらず、今後も根気よく地権者、あるいは関係機関と調整を図る中で、適切な対応をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  (登壇)新型コロナウイルスに関しまして答弁申し上げます。  現在、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するものとしまして、全ての方に対し、接種終了時に、接種済証をお渡ししており、併せて海外渡航者に対しましては、申請していただくことにより、英語と日本語で併記している予防接種証明書を交付しております。  一方、今月9日開催の政府による新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、ワクチンの接種歴か、検査結果を基にする証明によって、可能な限り制約のない日常生活に戻していく、ワクチン・検査パッケージという考え方が示されました。  今後、詳細が明らかになりましたら、本市におきましても活用に向けた準備を図ってまいりますが、これらの進展により、人々が空間を共有することへの不安なども軽減されていくものと考えられます。  しかしながら、一方で、検査の陰性やワクチン接種歴は、ほかの人に二次感染をさせないことや、自らが感染しないことの完全な保証にはならないことも留意点として挙げられています。  引き続き、マスク着用や手指消毒、3密回避など、基本的な感染防止対策を継続する状況の下で、パッケージを活用していくことになるだろうと思われます。  いずれにしましても、まずは1人でも多くの人にワクチンを提供できますよう、引き続き、接種事務の促進に傾注してまいります。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 田村山ですね、北条崖って、大阪府のほうが呼んでますけども、7月、8月ぐらいには1回回ると、現場を確認しに行くということで聞いておりますけども、今年何回ぐらい回ったんですか。何回ぐらい、誰が行ってるの。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  北条というか、山間部につきましては、特に北条崖崩れの跡地につきましては、災害時の災害警戒本部を設置しますと、必ず重点パトロール地域ということで、必ず職員、あるいは危機管理室のほうから現場確認に行っております。  それと、先ほどもドローンの件で言いましたが、出水期前になりますと、ドローンを飛ばして、あそこのポケットとか、あるいは土砂がどれだけ落ちてるか、滞留してるか、この辺のところは調査をしながら、適切な対応をしているところでございます。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 7月に一度、だっと崩れたんですわ。きれいになったんです。きれいになったって、草がなくなってね。全部土ばっかりになってしまったんで。そのときに誰か見に行ったのかなと思って、それで聞きましたんですわ。この点、もう一遍、ちょっと言うてください。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  7月に田村山が崩れたという報告は、うちのほうではないですね。野崎観音の斜面が若干崩れましたので、そこの警戒のほうには当たっておりますが、田村山のほうは情報がうちのほうには入っておりません。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 北条いいますと、北条だけじゃなしに、やっぱり野崎、寺川、中垣内と、龍間と、ずっとやっぱり山間部がありますので、それを全体を見て田村山と言うてますけどもね、やっぱり一番危ないのは田村山ですので、どっとおりたら、ドローンで見てるということでありますのでね、そういうことのないように、越えてこんようにね、土のうを積んでんねんやろ。それを越えて出てきたら、ごっついすごいですからね。もうそれ以上にどっといくと、北条小学校がありますので、北条小学校の校長先生がいつも見に回ってますねん。大変ですよと言うてはりましたもんね。安全のために、見に回ってはりますねん。  それと、はや山荘の下に僕の同級生が住んどりまんねん。そら怖いでっせ。こんな石の固まりが入り口まで来てまんねんいうて。それ越えたら、どんどん、ころころっと行きようからね。どんな石や知らんけどね。見に行かなあかんねんけど、見に行く、そんなんあれですので、その辺、知ってる、見に行きましたか。ちょっと答えてください。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  今の現状でいいますと、建物内に土砂が収まってるという状況でございます。その先に土砂がそのまま流れ込む、これはもう絶対ではございませんが、今の状況では相当な崩壊がない限り大丈夫かなというような気はしますが、何せ危険な建物であることには違いがございませんので、先ほど言いましたように、関係部局と調整をしながら、当然警察、大阪府とも調整しながら、今現在、地権者と話合いを重ねているところでございます。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 中垣内の自治会の人に言うてますねん。買うてまえいうて、もうはや山荘全部、それで営業せえいうて、中垣内で、どういう話、それ、ええ話違いまっか。危ないでっか。次から次から崩れてくるもんね。中見たら、ピアノもうめちゃくちゃやもんね、崩れてしもうて。その辺、どうでっか。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  先ほども言いましたように、重点パトロール地域ということで、うちのほうも確認しておりますので、やはり雨が降れば、現場のほうは確認はさせていただいてます。あの土砂崩れ以降、大きな土砂崩れということは、今のところ確認ができておりません。ただ、先ほど言いましたように不法侵入という問題が中垣内の地域の方、ごみの不法投棄、不法侵入という問題がございましたので、関係部局のほうで今対応していただいて、工事用のフェンスで侵入ができないような状況になっております。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) この間、大阪府と中垣内の話合いがありまして、ちょっと上上がったところに崩れたところがあったんでね、はや山荘じゃなしに、もう一つ上に上がったとこに、崖崩れがありましたんで、そこの話ですけども、それは予算確保したから直しますという話で、もう許可もろうてるらしいわ。それも大事やけども、もう一つ下のはや山荘と、北条崖のほうもね、北条崖も怖いでっせ、大概。今までは、もう少しのところで雨がやんで、助かったというとこばっかりです。今年も助かったなという感じですので、線状降水帯、それが北条の山のとこへ来てみい、どんななりまんねんという話や。それはどないもできまへんの、中国みたいにロケット飛ばすとかできませんか。ちょっと答えてくれる。 ○北村哲夫 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  なかなか、線状降水帯を止めることは非常に難しいんですが、今、気象庁のほうが、できるだけ早い時点でその情報を流していただいてます。先ほども言いましたように、大東市としては、できるだけ明るい時点、早い時点で避難を促すようにさせていただいてますので、対応については、十分配慮をしながら、適切な対応を取りたいと考えております。  以上でございます。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) まあ、大阪府のほうもブルーシートをぱっと置いたまま、しゃーっと広げて、さっと帰ってまいよんねん。後でやりますとも何とも言わんとね。それでは困りますので、あとちゃんと対応するのかね、せえへんのかということもきちっと、よろしく頼みまっせ。よう見といてくださいよ。  それからコロナワクチンについてですね、質問します。  先ほどもう用意してるということでありますけども、どないでっか。名前はどんな名前つけんの。政府のほうで決めてくるねんな。名前をちょっと。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  現段階で政府が示されておられますのが、ワクチン・検査パッケージという名前でございます。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) これから証明がなかったら、国へ入れないということでありますけども、アメリカ以外にほかにありますか。ちょっと知ってたら言うてください。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  諸外国でワクチン接種が進んでいる国の幾つかの国がこのようなワクチン・検査パッケージに似たようなことに取り組んでいらっしゃるところもあるんですけれども、一方で、その姿を報道等で見てますと、我々が気をつけなければいけないのは、ワクチンを打っていない方であるとか、打てない方について、どうも差別的な行動が出るというようなことも懸念されております。ですので、このワクチン・検査パッケージなるものが、もし我が国日本で行われるとすれば、そういったような差別的な事象が起こらないように注意していくというのがかなり重要なことだというふうに認識しておるところでございます。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 一般のレストランに入るのには要らないということですね。要りますか、これからまた、提示してもらいますと言うてるとこもありますのでね、それはどうですか。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  今、議員がおっしゃった、飲食について、国のほうでも一例として示されてるのが営業時間の緩和であったり、酒類の提供であったり、会食等の制限について緩和をすると、こういうような例が示されておりますので、恐らくこのパッケージが導入された暁には、今申し上げたような緩和策が取られるものだというふうに考えております。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) このワクチンは何回打ったらいいのかね。3回は打てという話が出てますけども、2回より3回のほうがええやろうけども、3回打てるんかね。まあ、打て言われたら打つけども。3回打って、4回打って、何回打つねんという感じやけども。3回は打たないかんみたいやね、どうですか。 ○北村哲夫 議長  北本保健医療部長。 ◎北本賢一 保健医療部長  先週の金曜日、9月17日でございますけれども、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会というのがございまして、そこで今議員がおっしゃられました3回目接種の議論がなされました。その議論の内容は、3回目は必要だという結論がその審議会の中では出されたんですけれども、対象者をどうするかであるとか、2回目接種からの期間をどれだけ空けるだとか、そういうことについては、引き続き議論をするということで、今、そこについては保留になっております。  今後、その審議会で今申し上げたようなことが固まりましたら、その後、厚生労働省のほうに所管が移って、厚生労働省の外郭団体である医薬品・医療機器総合機構というところがあるんですけれども、そこで許認可を下ろし、厚生労働大臣のほうから指示が下りると、こういう流れになってございます。 ○北村哲夫 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) まあ、2回より3回打ったほうが安全やというのは当たり前の話やけどね。やっぱり副作用あったりしますやろ、僕は何もなかったですけどね。いっこも痛いことなかった、熱も出えへんし、何もあらへんし、おかしいん違うかという、もともとおかしいけど。ということでございますので、できるだけ早く終結してもらうように、皆、努力してますけども、それ以上にまた努力していただきますようにお願いをいたします。  終わります。ありがとうございました。 ○北村哲夫 議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日は延会することに決定いたしました。  傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、夜遅くまで熱心に傍聴いただき、ありがとうございます。  本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存ですので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。      午後8時48分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  北 村 哲 夫
                〃   議 員  児 玉   亮             〃   議 員  木 田 伸 幸...