「大東市議会 2021-06-24 令和　３年　６月定例月議会−06月24日-03号」の議事録内容

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大東市議会 2021-06-24
令和　３年　６月定例月議会−06月24日-03号

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最終取得日: 2024-08-25

令和　３年　６月定例月議会−06月24日-03号令和　３年　６月定例月議会　　　　　　　　　令和３年６月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和３年６月２４日（木）　　午前１０時開議　　（第３日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１６名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　欠　席　議　員（１名）　　　１２番　中　村　ゆう子　議員〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事兼総務部長　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　北　本　賢　一　　　保健医療部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　都市整備部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会教育総務部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査　　　　　　　川　勝　梨　代　　　書記　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○北村哲夫　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。　品川事務局長。 ◎品川知寛　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。　なお、中村ゆう子議員から、所用のため欠席の申出がありました。　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、光城議員及び石垣議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　昨日に続き、一般質問を行います。　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、その一般質問が有意義なものとなるよう御協力をお願いいたします。　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。　昨日は、小南議員の質問で終わっておりますので、本日は、中河議員より質問を許します。　最初に、一括質問・一問一答併用方式で、１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）おはようございます。大東市議会議員の中河昭でございます。　インターネットで御覧の皆さん、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。　それでは通告に従いまして一般質問行います。よろしくお願いします。　四条畷駅前広場について質問いたします。　西側と東側がありますけれども、両方ずっと聞いておりますけれども、答える範囲で結構でございますので、答えていただきたいと思います。　四条畷駅周辺まちづくり協議会といいますと、もう２０年以上になると思うんですけども、地元の区長はじめ多くの皆さん方に参加していただきまして、そして事務局長を務めてまいりました。その中で、駅前をどうしようかということで、駅前に広場をつくろうということで、東も西も交渉中でございますけれども、どうなるのか問題でございますけれども、いよいよ準備がそろったみたいでありますので、コロナ禍の下で、なかなか会議もできませんでしたけども、久々の本会議の中で質問として取り上げますので、よろしくお願いをいたします。　次に、北条まちづくり構想の、これも１期、２期全部聞きましたけども、３期目はまだ聞いておりませんので、２期目は嵯峨園まで聞きましたけども、それ以降どうするのか聞いておりませんので、よろしくお願いをいたします。　ふるさと納税についてでございます。　ふるさと納税というのは、いろいろたくさんの皆さん方が寄附を競うといいますか、使っていただいておりますので、その中で、どれが人気があるのか。例年は、電気釜、象印の電気釜が人気があるということでございますので、今年もそれでいってるのか。よろしくお願いをいたします。その辺をどれぐらいの金額で、どれぐらいの、よろしくお願いをいたします。　コロナウイルスについて、僕は、１７日にワクチンを１回目打ちましたけども、年齢が年齢ですから、早かったんですけども、２回目、７月８日、もう少ししたら２回目を打つということになっておりますけども、２回目は痛いらしいですね。痛い痛いってみんな言ってるから、どこまで痛いのか、しとかないかんなということで、６５歳以上はどの辺の人数になっているのか。大きな混乱はなかったのか。答えてください。　それから、飯盛山の国指定ですね。どれぐらいの時期におりるのかということで、１１月ぐらいという話も聞いておりますけども、どれぐらいに国指定になるのか、教えてください。　最近では、「あつまれ　どうぶつの森」ということで、アニメーションがはやっておる、子供たちに物すごく人気あるらしいですが、その中で、だんじりや歌、いろいろ紹介されておりますけども、そういったことも教えてください。　昨日、飯盛山のロープウエーつけたらどうやという話がございましたけども、それ、ええやないかという話を、ちょうど飯盛山にロープウエーつけていただいて、飯盛城を再現していただいて、飯盛城を見にいくと、ロープウエーに乗って。そういう構想、６５周年ですので、そういった構想を取り入れていただいて、よろしくお願いをいたします。　アニメについてもちょっと紹介してほしいんですけども、いろいろとあるみたいですけど、僕も見ましたけども、なかなか出てきませんので、ＳＮＳですか、ロープウエーの件です。よろしくお願いいたします。　これで１回目の質問終わります。　再質問の権利を留保して、降壇いたします。よろしくお願いをいたします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　（登壇）おはようございます。　四条畷駅周辺整備についてお答えいたします。　四条畷駅周辺では、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と、駅へのアクセス道路を整備するため、平成２５年に１０年計画で事業をスタートし、魅力あるまちづくりを進めております。　初めに、四条畷駅西側の整備状況についてでございます。　駐輪場につきましては、現在立体駐輪場の詳細設計を行っており、ＪＲ等関係会社と設計協議を行い、作業を進めているところです。また、仮設駐輪場の設置工事を四條畷市域を含む旧タイムズ用地の代替地として提供した箇所を除く部分におきまして、７月末の完成を目指し、施工中でございます。　駅前広場につきましては、昨年度に詳細設計を行っており、駐輪場も含め、都市計画手続なども視野に作業を進めております。　四条畷駅西側の駅前広場と立体駐輪場となります２件の事業用地の取得状況につきましては、平成３１年度に東側の１件と契約しており、残る西側の１件につきましても、早期の事業完成を目指し、事業用地の確保に向け、権利者と交渉を進めているところでございます。　続きまして、四条畷駅東側の整備状況についてでございます。　四条畷駅駅前東線につきましては、道路延長２３０メートル、道路幅員７．５メートル、歩道幅員２．５メートル以上として、令和２年度に道路の詳細設計を完了しております。　駅前東線の整備に必要となる事業用地につきましては、既に地権者と契約を締結しており、令和４年３月末に事業用地を引渡しいただける予定で進めております。今後、事業用地が確保でき次第、工事に着手してまいります。　四条畷駅東側の事業用地の取得状況につきましては、平成２８年度に１件、平成２９年度に２件、平成３０年度に１件、令和元年度に４件、令和２年度に４件契約し、合わせて１２件となっており、残り１件となっております。　四条畷駅周辺整備につきましては、市民の皆様に便利になったと実感していただけますよう、残る事業用地の確保に努めるとともに、事業効果の早期実現に向け、完成に向け取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして答弁申し上げます。　ワクチン接種の対象者につきましては、６月４日に全ての高齢者の方に接種券を送付しておりますので、本市では６５歳以上の方が接種できる状況でございます。また、優先順位の高い医療従事者や高齢者の入所施設従事者におきましても、先行や並行して接種しておりますので、一部の方におきまして、６５歳未満の方でも既に接種を済まされた方がおられます。　大東市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画におきましては、５月に４，５００回、６月に１万９，４００回、この２か月の合計で２万３，９００回の接種を行い、７月末には、接種を御希望される高齢者の方に受けていただくことを目標としています。現時点におきましては、各医療機関に対する６月末までのワクチン供給量は２万９，０００回分を超える予定であり、集団接種も含めますと、計画よりも早い進捗となっております。しかしながら、計画策定時において高齢者の接種率を７０％と見込んでおりましたところ、実際には８０％を超える予約状況ですので、引き続き、接種枠の拡充に努めてまいります。　今後につきましては、個別接種や集団接種に加えまして、自衛隊や大阪府が設置する大規模接種センターや企業や大学などによる職域接種など多様な接種体制が広がっておりますので、計画どおりの速さで進んでいくものと想定しております。常に進捗状況を確認し、遅れを生じることがないよう対策を講じてまいります。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。北条まちづくりの次期事業についてお答えいたします。　令和３年３月に第１期事業のまち開きを迎えまして、株式会社ノースオブジェクト、株式会社ソトアソが提供されます魅力的なコンテンツと楽しむことができる新しい町並みが創出されております。これにより、北条地域の良好な住宅地としてのポテンシャルが最大限に引き出され、さらなるエリア一帯の価値向上に資することを期待しているところであり、この流れをとどめることなく、加速させるため、次期事業につきましては、１期事業の評価、検証を確実に行うとともに、コンセプト「北条の樹」をどのように実り多き大樹に育むのか、早期に決定し、事業化に着手してまいりたいと考えております。１期事業で得た経験と課題を検証した上で、北条地域が有する豊かな自然や点在する公的資産を生かし、１期事業との連続性を意識しながら、エリア一帯の魅力創出を図りたいというふうに考えております。　次に、任天堂のキャラクター、三好長慶物語に関してお答えをいたします。　任天堂が発売し、約３，２６０万本が売れておりますゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」の中に、本市の魅力をふんだんに盛り込みました「だいとう島」を作成し、公開をしているところでございます。だいとう島には、三好長慶公と飯盛城跡をＰＲするイベント、三好長慶公武者行列ｉｎ大東の甲冑姿の大行列や飯盛城のイメージを再現したほか、野崎まいりや御領水路をはじめ、多くの名所をゲームの中に取り組み、大東市のことを遊びながら、楽しんで知ってもらいたいという熱い思いを持った二人の職員が勤務時間外に作成をしたものでございます。　今後、飯盛城跡国史跡指定に指定されるよう、文部科学大臣に答申があったことで、本市の歴史資源に対する注目がますます高まるものと予想されます。この好機をしっかりと捉え、三好長慶公をはじめ大東市の魅力を「あつまれ　どうぶつの森」の中においても反映できるようサポートするとともに、さらなるＰＲの強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）おはようございます。通告に従いまして御答弁申し上げます。　まず、ふるさと納税についてでございます。　ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成２０年度税制改正によって創設されました。納税という名称が使用されておりますが、実際は、市区町村等へ寄附をしていただくものとなっております。寄附先を自らで選択することができることから、ふるさとに貢献できる制度、自らの意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度とされております。　本市においても多くの方から御寄附を頂いており、令和２年度においては２９億１９０万７，０００円の寄附がありました。また、ふるさと納税については、寄附金額の一部が所得税等から控除される仕組みがございますが、これとは別に寄附に対する感謝の意味を込めることなどを目的として、寄附者へ地産品等を送ることがあり、これはふるさと納税返礼品と呼ばれています。　ふるさと納税返礼品の送付は、多くの自治体で実施されており、本市においても、平成２６年度から返礼品の送付を開始いたしました。当初、返礼品の種類は数品目でしたが、地元企業の御協力等もあり、現在は２０を超える事業者様から、３００品目以上の返礼品を御登録いただいております。そのうち多くの方からお申込みをいただいているのは、炊飯ジャーやホットプレート等の電化製品でございます。

　また、令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響もあったためか、手指の消毒に利用できるオートディスペンサーや空気清浄機のお申込みも多くありました。そのほかにも革製品、アクセサリー、木製雑貨や食料品、見守り訪問などのサービスの提供なども返礼登録させていただいております。　現在もふるさと納税事務受託事業者等と連携しながら、新たな返礼品の開発などを行っているところであり、本市の魅力を寄附をしていただく方々に実感していただけるよう、今後も尽力してまいります。　続きまして、飯盛山の国史跡指定についてでございます。　先週の６月１８日に開催された国の文化審議会において、飯盛城跡を国史跡に指定するように文部科学大臣に答申され、本年秋頃に官報告示を経て、正式に国史跡に指定される予定となっております。国の史跡に指定されますと、管理団体である大東市と四條畷市が史跡内に遺構として残る石垣やくるわ、そしてハイキング道や樹木などを含め、史跡区域内の維持管理を行うことになります。また、史跡指定後には、保存活用計画の策定が義務づけられております。保存活用計画を策定し、国に計画が認定された後、史跡の整備を行っていくことになります。　この整備に関しては、国から補助金が受けられ、具体的には史跡の土地を公有化する場合には、国から８割の補助が受けられ、史跡整備に関しても５割の補助が受けられるようになります。これ以外に毎年度特別交付税が１００万円交付されます。このような財源手当が行われることが国史跡指定に伴う大きなメリットであると認識しております。　国の史跡指定内のハイキング道に関しましては、必然的に大東市のハイキング道の管理は大東市が行うこととなり、整備方法につきましては、今後策定する保存活用計画の中で検討することになります。　保存活用計画の策定委員会において、史跡や森林の専門家や市民の方の御意見を伺いながら、多くの方々に飯盛城跡について学び、楽しんでいただけるようなハイキング道の在り方について議論し、検討を進めてまいります。　なお、飯盛城跡は、そのほとんどが境界未確定の私有地であることから、将来の一部公有化を視野に、国や府の補助金を活用して地籍調査を実施し、計画策定後の整備に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。　飯盛城跡の国史跡指定によって、これまで以上に注目度が高まり、来訪者も増加することが期待できます。本市では、今年度飯盛城をバーチャルで表現し、多くの皆様に、在りし日の城郭をイメージできるよう、３ＤＣＧにより飯盛城を再現いたします。さらにはスマホアプリを開発し、現地でＡＲ技術により、当時の城門ややぐらなどを再現するなど、山城遺構の見どころを分かりやすく、楽しみながら散策いただいたり、現地でしか味わえないリアルとバーチャルな空間を交錯させた楽しみの広がるデジタルコンテンツの開発に取り組んでいるところでございます。　仮の飯盛城の設置につきましては、史跡のランドマークとして、飯盛城跡の存在を大きくＰＲすることにつながると考えられますが、このような建築物を史跡の範囲内に設置するためには、保存活用計画の中で定める必要があります。　そこで、まずは３ＤＣＧやＡＲなどのソフト的な展開によって、本物にも勝るとも劣らない飯盛城を再現してまいりたいと考えております。こうした取組の先に建築物としての飯盛城に対する市民の皆様の機運の高まりが見えてまいりましたら、保存活用計画含めて検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　それでは再質問させていただきます。　今、駅前の近鉄バス、京阪バス、６台ぐらい並んでいるということで、狭い狭いということで、何とかなりませんかという話がありますけども、先のことでありますけども、そのバスどのようになるのか、半分ぐらいは西側へ行くのか、京阪バスと近鉄バスといろいろとありますけども、どのようになっているのか、ちょっと答弁をください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　東側の駅前広場の計画の中では、路線バスの停車場が２か所ございます。そのうちの１か所につきましては、降車専用の予定としておりまして、乗車できるところ１か所、都合２か所ですので、今議員おっしゃってました、近鉄バス、京阪バスが全て、今ある線路沿いのバスが全て駅前広場に収容できるということではございません。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　ございませんということは、バスはあのままか。あのままやったら邪魔になるということで、何とかどけてほしいという、確かに、僕自転車で通りますけども、狭いんで、バスともうトラック１台走るといっぱいでございます。道路が狭い状況でございますので、これはどけてほしいというのは当たり前のことやなということで、せっかく駅前広場ができるんですから、どこか置くとこありませんか。もう一度。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　議員おっしゃるとおり線路沿いの道路、府道ではございますが、狭いというところは十分認識をしております。もともと駅前広場を整備する際に四條畷市に、両市で協力しながら広い駅前広場つくりませんかという話を打診させていただいたんですけれども、そのときに大東市側だけで整備してくださいということがございまして、大東市としては最小限必要な、最小限の駅前広場を造るということで、現在の計画に至っております。その中で、できる限りのバス停２か所を確保させていただいておりまして、残る部分につきましては、若干は今のバスの停留所よりは少なくなると思いますけれども、やはり道路上に幾ばくか残ってしまうということが現状でございます。整備後につきましては、できる限り安全対策等を警察等も含めまして、協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　今、京阪バス、近鉄バス、両方止まってますけども、行くところは狭い道を通って出ていくわけですね。西側へ行くことできませんか。何とかなりませんか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　駅の西側の駅前広場につきましては、現在路線バスが入ってくるという予定はございません。道中も狭うございますので、バスが入れる状況にはございませんので、今までどおり、東側でバスは処理したいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　また考えていかなあかんな。今のままでは狭いということでありますけども。　それでは次、北条のまちづくり構想、構想といいますと、えらい文言が入っておりますけども、嵯峨園までは、前回、前々回聞きました。嵯峨園以降、嵯峨園の建替えは聞きました。それ以降どうなるのか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今御質問のありました嵯峨園の第１、第２住宅の建替えについては、これまでも中河議員の御質問に答弁をさせていただいております。それ以降、もともとの北条の樹の構想については、それよりも上の、例えば青少年教育センターから上、今、国史跡指定の飯盛城跡というようなところまで広がる非常に広いエリアを構想の範囲とさせていただいておりますので、それについては、今年度庁内でプロジェクトチームを立ち上げまして、しっかりと全庁的に議論を進めていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　何か勘違いしてはるのと違いますか。北条は７丁目まであるんですよ。３丁目、４丁目、５丁目ぐらいまで考えてたらいかんで。７丁目まであるんですから。それの構想、構想と書いている以上、大きな看板がついてます。一番初めはテレビに出て、ここはよろしいねという話がされて、皆見てはりますので、何で北条の６丁目、７丁目のほうに広なれへんねんと。道路が狭いんで、何とかなりませんかという話がたくさん、府会議員のほうにもあると思いますけども、その辺はどのようになってますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条まちづくり構想のこの件についての御質問も過去からさせていただいておりまして、当然ながら北条というのは、今御質問のあったとおり、３、４丁目ではなくて、東部エリアの非常に中心的なエリアにもなっておりますし、当然ながら、北条まちづくり構想というのは、東部エリアの基本的にその地域開発につながっていくものというふうに考えておりますので、その点については、当然ながら広い範囲で検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　検討進めていきたいということでありますけども、なかなかその方向性は変わりませんので、八尾枚方線、八尾富田林線か、大概狭いんで、何とかなりませんかという話はずっと聞いておりますので、その辺はどうですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　枚方富田林泉佐野線につきましては、狭い部分、議員御指摘の部分も多数ございます。バス停の御指摘もいただきました。そのあたりにつきまして、歩道設置も含めまして、従前から大阪府にいろいろ要望させていただいております。今後も引き続き、危険な箇所解消に向けて取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　北条２丁目、３丁目、４丁目ぐらいが道路が狭いんで、バスが大きなってきたし、走る車が大きくなってきましたんで、道路が狭いというのは実感されておりますけども、何とか広げてほしいというのが市民の皆さんの要望がずっとありますので、検討していただけますか。どうですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　大阪府に対して毎年予算要望、それから議員団への要望もさせていただいております。危険箇所も大阪府も十分把握していると思いますので、これからも引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　中垣内はぼちぼち広がっていくということでありますので、その次ぐらいかなと思ってますけども、よろしくお願いをいたします。　それから、ふるさと納税ですけれども、人気のある商品は、やっぱり象印の釜ですか。炊飯器、どうしてもそれですか、答えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　件数といたしますと、象印のホットプレートが一番多いです。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　電気釜ではないの。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　炊飯ジャーにつきましては、ホットプレートに準じた２位という感じでございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　このふるさと納税の今年はどこに使うのかということでありますけれども、毎年毎年、これ皆さんが協力していただきますので、最終的にはどうなるんですか、基金になるんですか。ちょっと答えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　いただきました納税につきましては、ふるさと振興基金に入れまして、その後、本市で必要な事業について充当していくというような方向でやっております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　昨日、水落議員のほうからロープウエーの話がありましたけども、こういうお金をロープウエー、僅か１００メートルも要らんやろという話がありましたけども、北条人権文化センターから北条の飯盛城まで、飯盛城造っていただいて、それを見にいくというロープウエーをできませんか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　この辺につきましては、全庁的に検討を重ねていきたいと思っております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　大きい話ですので、よろしくお願いします。検討していただいて、６５周年ですから、ロープウエーでも引こかということで、市長もこの辺で一つ、ロープウエーでも、飯盛城でも造って大東市を活性化しようかという、市長、答えてください。 ○北村哲夫　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　本日も含めまして、これまで複数の議員からロープウエーやリフトの御提案、御提言をいただき、また同時にパートナー企業でありますところの株式会社ノースオブジェクトの方からも、将来構想としてそういったものがあればいいねと、こういった御意見も頂戴しているところでございます。そして、国史跡指定の答申があったことから、その活用について、やはり市民がわくわくするようなものを構築する必要があるというふうに考えております。　先ほど担当部長が答弁しましたように、まずは、目先の周辺、足元を固め、環境を整えていく上で、バーチャル的なものを整備し、そこで機運を高めながら、リアルなものにつなげていきたいというふうに思っておりますし、先日、ＮＨＫの大河ドラマの時代考証なされておられます静岡大学の小和田先生が、次にＮＨＫで取り上げるべき大河の主役は、もう三好長慶しかありませんと。このようなことをおっしゃってございます。そういった追い風をしっかりと帆に受けて、満帆に受けた順風を受けた船がどんどんと進みながら、三好丸、飯盛丸が大航海を遂げていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　コロナワクチンについて聞きます。　効くのか、効かな意味がないよね。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　現在我が国におきましては、ファイザー社とモデルナ社の２つのワクチンが予防接種法の接種対象となっております。有効性につきましては、いずれのワクチンも海外で数万人単位の臨床試験が実施されておりまして、発症する予防効果としましては、ファイザー社のワクチンが約９５％、モデルナ社のワクチンが約９４％と、高い効果が確認されておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　効くという判断か、どちらかといえば効くという感じでいいの。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　様々なワクチンや薬剤がありますが、ここまで有効率が高いものというのはかなり珍しいと思っております。ですので、発症予防と、それから重篤化の予防、この２点については、かなり高い有効性があると認識しております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　議員の中でも、打とか打とまいかという人がおるみたいですけども、やっぱり打ってたほうがいいわな。と思うんだけど、僕は８日に打つと言いましたけど、打ちにいきますので、手が上がらんようになるという、そんな話、一日だけやけども、１回目のときは、ここ打ったら、真っ赤になりまして、手上がらなかったんです。それ一日で治りましたけど、今度２回目は、もっときつなるのと違うかという話聞いておりますけども、その辺はどうでしょうか。まだ打ってないから分からんな。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　副反応の報告については、今、中河議員がおっしゃられましたように、注射した部分への痛みですとか疲労、それから頭痛、筋肉や関節の痛みなど、あと発熱も見られるということが副反応で報告がございますが、これらの副反応については、非常に軽度なものが多いですので、一日、二日で治るというようなことが多いというような報告になっております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　そしたら市のホームページについて質問いたします。　だいとうの森について、いろいろとアニメ、任天堂が認めたということで、職員が二人入っているということ聞きましたけども、僕、ホームページあまり見てませんので、一回見ましたけど。野村政策推進部次長に見せてもらいましたけども、その辺の内容ちょっと教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども御答弁させていただきましたけども、任天堂のゲームソフトの中に「あつまれ　どうぶつの森」という、非常にヒットしているゲームソフトがございまして、その中にだいとう島というような島をつくっていただきまして、僕もやったことはないんですけども、非常に人気があるということで、コロナ禍において、家でいろいろされている方が多いということをお聞きしてるんですけども、その中にだいとう島というところがありまして、それを職員二人がいろいろつくっていただきまして、その中に三好長慶公ですとか飯盛城跡、あるいは御領水路ですとか、大東の魅力を散りばめた島をつくっていただいて、そのことが非常にマスコミの方にも取り上げていただいて、新聞等で紹介をしていただいたということでございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　子供に聞きますと、好きか、うん、アニメ見るよと言ってたんで、みんな見てると思いますけども。それを見て、今後どうしますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども御質問ありましたように、今年度６５周年ということがございまして、このだいとう島の６５周年バージョンをまた職員のほうにお願いをして、つくっていただいて、さらに魅力について、この中で広めていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　広めていきたい、なかなか広がらんと思いますけども。もう少し時間がありますので、ふるさと納税の個人の６５歳以上か、我々も権利あるということで、７月と１１月、３回ぐらい、５，０００円ぐらいの商品券等々配るという話があるんですけども、その辺よく分かりませんので、詳しく答弁していただきたいなというふうに思いますので。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　質問の１つ目ですけれども、高齢者及び障害者へのギフトカードの送付事業です。これは今現在、鋭意事務を進めておりまして、８月予定のところ、何とか今、７月下旬に送付できないかというところの現状でございます。ですので、一番早いところの方で、７月下旬到達できるように今準備を進めております。　２点目の全市民対象の商品券送付事業ですけれども、これにつきましても今現在進めておりまして、送付時期につきましては、１０月予定をしておりましたが、これにつきましても何とか９月下旬に送付できないかというところで検討しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　もう一回確認しますけども、商品券とあと何。もう一回。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　高齢者、障害者への送付につきましてはギフトカード、ＪＣＢのギフトカードです。　全市民への対象につきましては、地域商品券でございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　全市民に配るというのは何、商品券。答えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　商品券でございます。

○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　もう一回、年末に１１月ぐらいに配るというの何やった。なかった。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　商品券を送付いたしまして、実際その市民の方がその商品券を御利用していただく期間ということでは、１０月から３か月、４か月というふうなところの使用期間を設けております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　先ほど市長に答えもいただきましたとおり、ロープウエー、これちょうどこういう今大東市豊かなまちや。コロナ禍のときに、まだ商品券配ろかという力があるわけやね。この力をロープウエーのほうに持っていっていただいて、そして飯盛城、城造らな意味ないから。城なかったら何しに見にいくねん。夜景だけ見にいくのかという感じやから、飯盛城、きれいな飯盛城造っていただいて、それを見にロープウエーで登っていくという、そういう構想なんですけども、それよろしいやろ。どうですか、担当者、市長もう一回、担当者答えてくれへんか。どうですか、そのような話になってくると思うんですけども。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　従前から、議員のほうから、飯盛山に城のようなものを建てたほうが皆さんに分かりやすいし、目標があって、そういうところへ登るということが一つの大きな意味になるんじゃないかという、そういう御提案は頂戴しているところでございます。確かにそういう建設物があるということも一つの地域の活性化になるのかなとは思いますけれども、今現在、国史跡指定というのがありまして、これに当然指定されますと、逆に言えば、そういうハード的なものが造れるのかどうかということも今後十分に考えていかないといけないという部分もあります。その辺も含めまして、どういうものが可能であるのかどうかというのは十分に慎重に議論させていただきながら、ロープウエーにつきましても、皆様から非常に関心いただいておりますけれども、やはりどんな方でも飯盛山まで行けるということについてはロープウエーというのは非常に魅力的な一つの乗り物かなというふうにも思いますので、様々な観点から、この議論は進めていきたいなというふうには思っております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　副市長自体はどない思ってるの。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　実は、このロープウエー構想といいますのは、市長が就任されたときに熱い思いを持っておられまして、こういうものがあると非常に地域にとっていいのではないかなというふうなお話をされたことがありまして、それ以降、我々職員内部の者も様々な議論をしているところでございます。そういう意味で、私も非常に関心の高いものでございます。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　私、委員会も、本会議でも皆さんに言ったとおり、飯盛山から落ちたんですわ。下見たら石あれへん。座ってたら。飛んだ、ばあっと。もうちょっとでけがするとこや。北本保健医療部長に送ってもらいました、家まで。その辺、どないや、ロープウエーあったほうがいいのと違うか。ロープウエー構想。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、いろんな今までの中では、いろんな構想があって、先ほど副市長が御答弁されたとおり、ロープウエーの構想についても、初期からこういう検討事項に上がってはまいりました。当然ながら、事業自体は、その時期時期において、当然機運の高まりですとか、そういったところによってはじめて事業化がなされるものと思います。今回このロープウエーに関して言いますと、先ほどから関係の皆様が答弁させていただいているように、こういう国史跡指定であるとか、いろんなことについてかなり注目をなされてきて、機運が醸成されつつあるというふうには理解はしております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　国指定されたらということでありますので、されたらいけるか、大丈夫か、答えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら国史跡指定ということがありまして、そこへ向けての交通の動線については、これから当然検討されるべきものと思っております。それは当然ながら、車で行かれる方もいらっしゃいますし、歩いていかれる方もいらっしゃるということもありますし、当然ながら、その両方の交通手段がなかなかお使いになられない方に関して言いますと、第三の交通のアクセスというのは検討していくべきものというふうには考えております。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　今回トイレをきれいにするということであります。楠公寺の前で、きれいにするということでありますので、長年そのままの状況でございますので、それはどういう状況ですか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今回６月の補正で要求しておりまして、バイオトイレに改装するための費用でございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　豊かな大東市でありますから、コロナ禍の下で、これだけの余裕まだありますので、やっぱり一つのイベント、一大イベント、これやっていただいて、豊かなまちをアピールするということはどうでしょうか。皆さんどうですか。よろしくお願いいたします。　これで質問終わります。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　皆さんおはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。年に４回の一般質問、どうしても季節柄につぶやきたくなるということで、今朝も、ひなたは暖かいんですけども、陰に入ると涼しくて、昨日の夜なんかは、帰るとき、かなり長い夕方で、夕陽も、夕焼けではなかったかもしれない、かなり趣のある、日本人っていいなという感じの、季節を感じられるなというときでありますけども、長い梅雨ということで、毎年のように、七夕の頃には大雨が降って、大東市も過去治水、水を一生懸命治めた、私も中学３年生のとき洪水を経験した。大人の皆さん方は大変な思いをされて、大東市を立て直していったということであります。また、この七夕、全国で大雨があるかというふうな心配、不安をしているわけでございますけども、もっと心配なのは最近の政治状況といいますか、オリンピック・パラリンピックというのがあるでしょ。８割ぐらいの人が反対とか、もうやめたほうがいいんじゃないのというふうに言ってはるのに、テレビをつけると、どうだらこうだら。会場で何人入れるかとか、小さい話をしながら、入れるんやったら満員にしたらいいし、入れんかったらというか、やめたらいいんですね、もうオリンピック自体を。お金もったいない。大体東京都のお金とか国税とか、いっぱいお金使ってる。賛成な人、２割ぐらいのお金で、そういう全部でやったらいいんじゃないか。アスリートの心配をしている人いますけど、疫病で死んだ人とかいっぱいいる、苦しい立場の人いっぱいいるんやから。どっちがどっちをとるかということがありますけども、不安だらけなんですね。ちゃんと疫病が治るかというような、ワクチンを打てるかとか、それが進み具合が少ないとかいうことも不安であります。　今回、また一般質問ということで、大東市の政治的な皆さん方の不安の中で、少しでも不安を取り除く、私たち、皆さん方の努力でもって、この疫病というのは必ずなくなります。１００年前もスペイン風邪というのも一応なくなったことになっている。３年ぐらい続くと思いますので、来年もかかるかと思いますけども、大きな波が来たとしても、いずれは普通のインフルエンザ、普通の風邪になっていくだろうというふうに思います。予防は一生懸命されて、健康な食生活、加工食品とか余り食べないようにして、新鮮な野菜をとるようにしたらいいと思いますけども。　一般質問にいきます。　今回、３月にもあらさき議員が問題にされました、まず一つは、ハートフル大東の土地の貸していることについて、改めて問うていきたいと思いますけども、どんな契約で、どんなふうな貸し方といいますか、貸されているんですかね。大東市の土地、まず、それをお答えください。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　おはようございます。ハートフル大東の現在の契約状況と、それに至った経緯についてお答えをいたしたいというふうに思います。　ハートフル大東への土地の貸付につきましては、貸付契約締結当時、本市で不足をしておりました医療ケアを必要とする重度障害者の受入れでございますとか、障害福祉サービスの提供、こういったことを期待しまして、本市の障害者施策の課題の改善に資するということから、財産の交換譲与、無償貸付等に関する条例第４条の規定に基づきまして、無償貸付契約を締結をしているところでございます。　しかしながら昨今、同様のサービスを提供する事業者が市内に増加しているという状況もございまして、公平性の観点から、次回の契約更新時までに有償化に向けた交渉を進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ハートフル大東が使っている理由は、障害者福祉施設として使っていると。全国的に増えてらっしゃるというふうな説明でしたけども、全体的にはどれぐらいの、どんなふうに施設が、国からとか、大東市が運用状況といいますか、どのような補助金、それ説明していただけたらありがたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　障害福祉施設の運営に係る障害福祉サービス給付費については、利用者に対して、提供したサービスに応じて障害福祉施設が大阪府国民健康保険団体連合会を通じて市町村に請求を行います。その後請求に対し、当該大阪府国民健康保険団体連合会及び市町村が適正であるか審査を行い、審査結果に応じて市町村から大阪府国民健康保険団体連合会を通じて、障害福祉施設に対し、障害福祉サービス給付費の支払いを行っております。　なお、障害福祉施設に対し、個別に運営に係る補助金を交付するものはございませんが、グループホーム及び短期入所施設につきましては、開設及び増設等に係る補助金制度を設けており、昨年度についても３件の交付実績がございました。グループホーム等の充実により、より住まいの場を確保することで、住み慣れた地域での生活の継続、または地域生活への円滑な移行の推進を図っております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その施設は、大東市内にどれぐらいの数の施設がありまして、それから利用する方々はどれぐらいの方々がいらっしゃるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　障害福祉施設にはグループホームなど、利用者が住まいの場とする施設や作業や訓練を行うため日々施設へ通う通所施設、施設に直接御入居して生活いただく入所施設があり、本市に所在する住まい系施設は６２件、通所施設は３８件、入所施設は１件でございます。　また、本市市民である利用者が市内・市外を問わず、通所支援に係るサービスの支給決定を行っている方の人数は、令和３年５月末時点で８４１名となっております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　では、最初の質問のハートフル大東に貸している土地というのは、どれぐらいの広さで、金額に直しますと、どれぐらいになるんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　土地の広さでございますけれども、７８１．６７平米ということになってございます。この土地は、契約期間でございますけれども、これは公有財産規則にのっとりまして、平成１０年９月３０日から令和１０年の３月３１日までの約３０年間の契約期間となっておりまして、もし有償化した場合の貸付料につきましては、こちらも公有財産規則の規定にのっとって算出をいたしますと、おおよそ２９３万１，２４０円となるというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その二百九十何万というのは年間ですか、もしくは、月ぎめですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　こちらは年間の金額でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　不動産関係のことは全く分かりませんので、安いのか高いのかも分かりませんけども、私がここで申し上げたいことは、公の土地であるということ、それから公の土地ということは、全市民が知っていなければならないというか、知ってもいいという情報ですね。これまで私は情報公開という活動をやってきました。自分にとっては長年やってきました。つまり感覚としたら、つまり公というものについての市民的な考え方、全ての人が知っていくということは、市民としても、それから国民としても大事なことやというふうに考えながら、このことについて市民の皆さん方と一緒に考えていけるような大東市政でありたいというふうに思っております。それを担っているのは職員であります。職員も一生懸命頑張っていらっしゃるけども、時々不祥事とやらを起こしてしまうんですけども、５年間につきまして、どれぐらいの不祥事があったんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　こちらでは、最近５年間で地方公務員法の２９条に基づいて行いました懲戒処分についてお答えをさせていただきたいと思います。　懲戒処分につきましては、最近の５年間で２件発生をしております。内容でございますけれども、１件目につきましては、平成２８年から平成３０年にわたり、市民から徴収をさせていただいた飼い犬登録等事務手数料と、狂犬病予防接種事務手数料の合計約１６３万円を再任用職員が着服した事案でございまして、こちらは平成３０年度に懲戒免職処分としたものでございます。併せまして、管理監督者を懲戒減給処分、または懲戒戒告処分としております。　２件目でございますけれども、こちらは通勤手当の不正受給事案でございまして、電車通勤から自転車の通勤に変更していたにもかかわらず、約半年間、通勤届の変更をせずに、通勤手当約２万円の支給を受けておったものでございまして、こちらにつきましては、令和２年度に懲戒戒告処分とした事例がございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　これは、実は以前にもお聞きした１６０万円というのは、公金を盗んだということになるんでしょうかね。このことについては、まだ思っているんですけど、何で警察に突き出せへんかったんかな、何で刑事事件としてきちっと、結局泥棒でしょ。人の家から盗ったことと同じやし、市民全体から盗ったというわけでしょ。それをちゃんと処分、刑事事件にしないといけないでしょ。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　確かにそういったお声も、当時も複数いただいたというふうに記憶をしております。刑事告訴につきましては、告訴するかしないかという判断でございますけれども、まずは懲戒処分等、いわゆる社会的制裁、これを受けているかどうか。それともう一つは、被害が回復されているかどうか、この２点を中心に刑事告訴するかどうかを判断をしたということでございます。社会的制裁につきましては、懲戒処分を行って、当然新聞記事にも多数載ったということで、本人は社会的制裁を受けたというふうに判断をいたしました。　もう１点の被害を回復されているかという点につきましては、横領した額全額を返納いたしましたので、そういった面でも経済的回復はなし得たということで、この２点をもって刑事告訴はしないということに判断したものでございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　この問題、職員の不祥事について考えて聞きたかった最初は、最近、まだ記憶に新しい、小学校の教頭先生ですね。中学校やったかな。なんしか先生たるものが、どこかマンションとかに忍び込んで、女の人の下着を写真撮ったとか、結局その人は、勝手にマンションとか入ったから捕まったとかいう話を聞いたんで、それちょっと、もっと詳しく聞きたかったんだけど、何か学校は場違いやということで、答えて、違いますとか、また、消防職員も女性に対してわいせつ行為をしたから、それで社会問題になったから、それも答えてほしいなと思ったけど、違うということですよね。やってしまう人はやってしまう人で、いろんなことをやって、それは一つ本人の問題、それからよく、いろんな事件なり事故なり、そういった職員の悪いことについては、本人の問題よりも、それも含めて、１件あったら３０件なり、３００件なり、いろんな裾野があるという考え方がありますね。事故でも。そうすると、皆さん方全員の中で考えなければならないということは、つまり、人の目を盗んで悪いことするという背景に、もととして職場が非常にいい雰囲気ならば、そういう悪いことを考えつかない気持ちになれると、全ての人が。最初に申し上げたように、不安な社会、不安な世の中、不穏な世相であります。その中で、一番市民の方々が望むことは、公務員の皆さん方が特に立派であり、それから見本であり、それから一生懸命働いてくれてると。市民のために働いてくれているということを私は見せていく中で、皆さん方の職場がすごくいい職場でないといけない。いろんないい職場という考え方があるでしょう。一つは、ほかの職場と比べる場合、それは人間の心理の中にあるでしょ。一番大きなことは、市民のために働くということが非常に絶対的によいことだと、絶対的にすばらしいことだというふうに感じ取れるかどうかだと思います。ほかの民間では、事業であり、ビジネスであり、いろいろなものを売り買いの中では必ず競争があり、どの会社がもうかってるか、どの会社がうちよりいいかどうかというようなことを比べる場合があります。　それからまた、職場によったら職人として、売り買いとは違うけども、自分の技を磨く、いいものをつくる。例えば農業であったり、いろんな工芸品を作ることを一緒としたら、いいものを作ることについて専念するという考え方があると思うんです。そのときには、お金のことは考えずにやっていくと。ビジネスであり、それから職人であり、皆さん方は市民のためにいろんなこと考えて行動する。それから市民の相談に乗ったり、市民のことについて先行き考えていくということをこれから先もやっていくでしょうし、これまで一生懸命やってきただろうと。もっと機運を高めていけば、今のような悪いことは少なくなるというと同時に、今の不安な世相の中を乗り切っていけるような市民の見本となることやというふうに私思います。そういったことは、人間というか、社会というか、簡単に考えて、人を動かすときにあめとむちというような言い方しますね。あめ玉あげれば言うこときくだろうし、むちは、たたけば悪いことしないというような考え方もあるでしょうけど、今私が申し上げたように、絶対的な仕事の幸福感といいますか、絶対的な仕事はいいんだということを皆さん方幹部が高めていくということが大事なことだと思います。人と比べる、違う仕事と比べるというよりは、今現在の仕事がいかにすばらしいことなんだと、市民のために働くことが。市民の皆さん方のほうが大変な人たちが多いというふうに私は考え、また比べちゃうと、また変な話になっちゃいますけど。そういうふうに高めていきながら、これからも働いていただきたいと思うし、ちょっと勝手なこと言いましたから、副市長に、今述べたことがどんなものなのか、通告をしてませんが、どういうふうに職員の仕事ぶり、これからの市役所の職員の働きぶりを考えていただきたいと思いますけど、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　私ども公務員は、議員御指摘のように、全ての職員は、志望動機が、やはり市民の皆様のため、人のために役立ちたいという思いで公務員試験を受けられて、毎年就職をされておられます。そういう意味では、今いる全ての職員が市民の皆様のために一日一日全力で出し切って仕事をしているというふうに私は思っております。その中で、仕事の中で行き詰まったり、疲れたりというふうなことも当然あろうかと思います。そのあたりは、当然幹部でありますとか、所属の長がそういったことを十分にフォローしながら、ベストパフォーマンスを発揮させるということが当然我々に課せられた役割であると思っております。そういう意味で、全ての職員の力をフルでパワーを発揮させる、そういう思いで、これからも職員一丸となって、市民の皆様のために全力でこれからも進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　どうも。市民の皆様方のために働くわけですけども、それから返ってくるといいますか、いろんな方々の声をこんなふうに職員の皆さん方、幹部の中、職員が多くいらっしゃって、いろんな声が返ってくるかと思うんです。だから、返ってきた中で、またそれを取り上げて、中には、それはよくない市民の、よくない日があったりするけども、別にたくさんほめられて、これからもっと頑張ってくださいというふうにおっしゃってくださる市民が多いと思うし、よくないとクレームをくださる方も、またいろいろ考えを改められて、大東市民のために頑張っていこうと、市民として頑張っていこうという方もいらっしゃるし、そういう今どきでいえば空気というんですか、そういうのをつくっていくという中心者でぜひともあっていただきたいというふうに思うわけでありますけども、最近、これからの質問は、昨日の小南議員の質問と重なるんですけども、ヤングケアラーという方たちがいてると。イギリスで調査なりしたから、日本でもやろうということになったのかな。　聞くところによると、三菱何とかというとこがネットで調べたとかいうことではありますけども、僕も小さい頃からといいますか、小学校のときはあまり感じなかったかな。中学校とか高校行きますと、友達の中で、何かこの子はという、家庭の中に踏み込むということないですけども、どんな生活をしてるのかな、何かすぐ帰るなとか、そういうところについて、家庭の事情について気になることが生じると。私自身も父親が中学校２年生で急にといいますか、９月に発病して１２月に死んでしまいましたのでというのもありますけども、母親自身が元気で一生懸命頑張ってくれて、それ以後一生懸命育ててくれたので、別にそれは大したことではなかったんだけど、中には、今、聞くところによると、１７人に１人ぐらいの子供、中学生とか高校生の中で、帰ったら家の用事をしなければならない。もしくは学校に行けない、普通の子供たち、多くの子供たちは、学校から帰りますと自分の勉強をする。習い事をする、それから、無邪気にテレビを見て笑ってると、それから風呂に入りなさいと親に言われて入ると、仕方なく入って、でも気持ちいいなということで、寝ると。朝も、ちょっと嫌々起こされても、朝御飯おいしいなと、行ってきますと言って行ってる。中には、でもそう言いながら、想像の範囲で、いろんなところから聞きますと、朝から晩御飯の用意をどうして、買物をして、親を食べささないといけないような家庭の事情の子供、中学生とか高校生、小学高学年ともなりますと買物行きますから。その子供がいてると、その人たちをヤングケアラーと呼ぶんだと。皆さん御存じのように、私は、片仮名語が嫌いでといいますか、あまりよく分からんから、最初聞いたときは、若い子で世話されるんやというふうに思いましたけども、大人の世話をしなければならない、自分の時間を持てない子供たちがいてる。未成年がいてると。だからヤングケアラー、未成年介護人といったらいいかな、そんな感じですね。その方たちを教育的に、もしくは福祉的に、やっぱり何か救ってあげるといいますか、何とかしてあげなければならないというふうなことは、これからもっと大きな声になっていくかと思います。　前から、そんな子はいたんやろうけど、今１７人に１人と申し上げましたけども、１７人に１人かもしれないし、２人かもしれないし、３人かもしれない、それは段階的にですよ、急に１人というわけじゃないですよ。中には、ちょっと苦しい、時間的に苦しい、それからある期間だけ苦しい、苦しいというか、その世話をしなければならない。そういった方たちをこれからもっと表向いて、それからおせっかいと感じられても行政は踏み込んで、一生懸命その子供たちに対して、その子たちが親に対してケアをするんじゃなくて、社会的にその子並びに親に対して社会が今度は子供たちの面倒見ないといけないというふうに私は思います。　この問題といいますか、なぜそうなったのかということをやや考えていくと、多分核家族のどんどん進んでいったしわ寄せがいくし、今日日といいますか、ここ随分長い間、格差社会、お金持ちの人はめちゃくちゃお金持ちなんだけど、お金が少ない人はかなりお金が少ない。なおかつ病気になっちゃってるという人たちのしわ寄せがあると。これをどうしても公のところで、いろいろと施策を練って面倒見てあげなければならないというふうなことがやっと、やっとと言うんですか、これから、その子たちの面倒見ないといけないと思います。　まず、教育的なところと言いますか、子供と接するところ、なかなか分からないところも多いかと思いますけども、教育現場としたら、どのようにこれを捉えて、これからの方向性といいますか、考えられているのか、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　まず、第１段階のヤングケアラーの実態の把握、これにつきましては、児童福祉法に規定されております要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の場において情報が上げられた要保護、要支援の児童の中から、ヤングケアラーと思われるケースについて、支援内容の協議を行っているところでございます。　学校に関しましては、教職員や、あるいはスクールソーシャルワーカーによる日々の観察等によってヤングケアラーの把握に努めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　私、２０代の頃、教員免許２つ持っておりまして、小学校教諭とそれから中学校の技術、ちょっとの間は小学校現場にもいて、楽しく家庭訪問をして、若いこともあったし、その当時といいますか、何軒も家庭訪問すると、いろいろお茶とか出してくれて、コーヒーとか出してくれて、おまけにケーキまでいただいて、３軒ぐらいまでは楽しくおいしく頂くんですけど、４軒、５軒となりますと、おなかいっぱいになるということがありますけども、話し込みました。上がって、その方、保護者、特にお母さんお父さん。ほとんどがお母さんが多かったですけども、靴を脱いで、上に上がらせてもらって、どうだらこうだら話しながら、家庭の様子というか、かいま見ることができたということあります。そうすると、やっぱりどんな様子しているのか、聞くこともありますし、御家庭のほうからおっしゃっていただくこともありますし、周りを見るとどんなふうに、子供が学校から帰って、どんな感じしているのかなということは想像もつくこと多いです。やっぱりかなりの、その当時にしても、かなりの差があるんかな、どんなんかなということが考えていくと思います。そういったことを、これからももっとしていかないと、調査といいますか、聞いていかないと、なかなか１７人のうち１人見つけたでは済まないんですよ、これが。さっき申し上げたように、段階があり、それから一番重要なことは、子供たちから言いにくい、言い出さない気持ちを数年の間につくってしまってるんじゃないかなというふうなことが考えられます。言い出せない、やっぱり言ったらあかんのか、先生とか近所の人、いろんな人に相談できないというふうな気持ちになってしまってるというところをどんどんと吸い上げていかなあかんのと違うかなというふうに思います。そういった意味では、大変おせっかいな行政、教育行政であったり福祉行政であったり、これからの必要性が求められます。だから学校現場では無理、それから社会全体で何とかその子たちが成人以上になるまで、一生懸命面倒見て上げられるようなことにしなければならないというふうに思っているんですけど、福祉分野ではどのようにこれから見ていかれるんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほどの答弁にありましたように、福祉・子ども部が所管いたします大東市児童虐待防止連絡協議会に登録のある要保護児童及び要支援児童のうち、ヤングケアラーに該当するケースでは、児童が担っている家事を代行する支援機関を紹介するなど、家庭にとって最適な方法を保護者と一緒に話し合いまして、解決に向けて取り組んでいるところでございます。　ヤングケアラーには介護や貧困、教育など、様々な課題が介在しておりますことから、包括的な支援が求められます。今後はネウボランドだいとうが中心となり、課題解決のために取り組んでまいります。ネウボランドだいとう、学校現場、大東市児童虐待防止連絡協議会の横断的な連携によるヤングケアラーの早期発見、未然防止をはじめとする対策強化を進めていきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろいろと児童虐待について取り組んでいただいているのは結構だと思いますが、今、私が提案していると言いますか、申し上げていることの中で、児童虐待ではありませんので、違う組織をつくっていただけるような形、同じメンバーでもいいんですけど、そのことが非常に大事な側面というふうに考えられます。　世の中には、昔の言葉になってしまうのか、恵まれない子供という言い方しますよね。それが実際そうなりますよね、家へ帰ってきて、本来ならば、おやつを食べたりしてテレビを見るとか外へ遊びにいくとかできるのに、親並びに保護者とか、大人の面倒を見ないといけない、ほかの人はなかなか声をかけてくれない、そういう状況があるわけですよ。そういう子供たちに対して、例えばその子の家があったとして、その隣には、比較的高齢でありながら、金銭的にも余裕があって、時間的余裕があってという方もいらっしゃるわけです。老人の方の生活してらっしゃる方で、時間がある方も多いと思うし、何か社会のためにやっていきたいというふうに思ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そういった方々を、簡単な言い方すると活用という言い方してしまいますけども、お世話していただけるような方向性を考えていくのが行政マンのこれからのすばらしいやり方だと思います。私きっと、いつ聞いたんかな、このヤングケアラーというの。今はだから、最初に申し上げたように、薄々、自分の生い立ちから考えて、そういう方がいるだろうと、ずうっとこれ、いると思います。でもなくしていかなあかんと。そんな中で、自治体によって大きな差があると思います、これから。これからやっと表面化したことが大きいですので。そのヤングケアラーの方たちが非常に少ない自治体、少ない、もしくはいない自治体があるかと思えば、たくさんいてらっしゃると。その自治体の職員が余り熱心じゃなければ、ヤングケアラーの人たちが増えちゃうと。そういう状況がないとも限らないと思います。一生懸命いろんなことをアイデアと、それから人々、一般市民の方たちにしていただきながら、うまく活用していくのが職員の言わば腕の見せどころというふうになってくるかと思います。なかなか表面化といいますか、大きな業績といいますか、輝かしくなかったり、晴れやかさみたいなものはないかもしれないけども、地道にこれをやっていくことによって大東市の市民の皆さん方の底力といいますか、大きな幸せの一つ、それから一人一人の幸福というのをつくっていくのが皆さん方のお力やと思っております。そんな意味で、これからもっとつくっていきたいと思うし、どうするのかなという。例えば小学校高学年あたりからそういう状況にいらっしゃるような子供がいるかと思えば、中学校、高校も何とか子供の成長に伴って親を見れると。自分の時間、子供の時間はなくなったとしても、親の面倒を見れることができるということになっていって、どんどん進んでいくわけやけども、今は福祉関係、青木福祉・子ども部長のこれから見ていくということですけども、どういう状況なんですか。中学校現場であれば、公立であれば、中学校卒業してしまうと高校って結構広い範囲に行きますよね。だから、子供を見ていくのは、社会との、そのヤングケアラーの子供が社会との接点、福祉現場との接点をつくっていくためには、なかなか太いパイプ、それから福祉のほうから、一生懸命おせっかいな行政をしていかないと、なかなか子供のほうでも受入れができないと思うんですけど、こういった体制というのは、どのようにこれから想像していけばいいんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　大東市が現在行っております子育て包括支援センターというのは、いわゆる教育と福祉の横断的な取組を前に進めていく場所でございます。１８歳までのお子さんにとって、様々な問題がある中で、福祉と教育が協力し合いながら問題解決に取り組んでいくと。いわゆるネウボランドだいとうと呼ばれる場所には、学校にいらっしゃいますスクールソーシャルワーカーが属されており、常駐もしていただいております。学校現場で気づきのあったお子様に対しては、そのネウボランドだいとうのネットワークの中で、どのように教育と福祉が対応していくのか、その際には、いわゆる子育て支援センター等の外の機関とのつながりというのも含めて、対応、検討していくと、こういう方向でございます。　当面、７月には、要保護児童対策地域協議会の児童の見直しを行います。そのヤングケアラーという視点においてもアセスメントを行いまして、実務者会議で関係機関において、具体的な取組を考えていく方向でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　ぜひ多角的な、それから一歩踏み込んだ、それから積極的な姿勢で、この問題を少しでも、また一歩でも早くしていただかないと、子供たち、私の一年と、子供の一年というのはかなりの重要性が違います。小さい子供のほうが重要な時間を過ごしているわけですから、それを解消してあげるということは、私たち大人たちの任務であるというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。　またまた話が戻ってコロナの話をしたいんだけど、コロナなんてへっちゃらというふうに思ってしまうのは、もっと大きな不安感は地震であります。大きな地震、大地震が必ず来ると言われてます。それが３０年、この間は７０％といったのが８０％になって、どんどんその３０年も短くなっていって、今来てもおかしくないんですね、今地震が起こっても。今地震起きたら、皆さん方の、上から天井落ちますから、さっと机の中に入らなあかんし、議長が一番近いから、もっと早く机の下に、そっち側に逃げるようにしないといけませんね。さて、一応被害状況というのが想定されてるようですけど、どんなもんですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　大地震の備えについてでございますが、本市での地震の想定被害は、生駒断層帯地震が発生した場合の避難所生活者数約２万３，０００人を想定し、避難所や備蓄物資を備えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　うちも階段がありまして、手すりがありまして、この一瞬に来たらどうしようかと思って、早く、０点何秒で手すりをぱっと持たなければいけないというふうにいつも考えてしまうし、道歩いてるときも、上から何か、破損したコンクリートが落ちてくるところかどうかというのは気になってしまいます。かつて、地震予知の機関がありましたけど、そんなのは絶対できるわけではないけども、必ず来ると言われている地震を市民の方々が避難しなければならない。その辺のところは職員、地域の方々の避難というのはいつも訓練されてますよね。ちょっと簡単に述べてください。

○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　これまで中学校区単位で地震発生における避難行動や避難所運営訓練などを開催しておりましたが、コロナ禍の中、地域との連携を図った訓練を開催することができていないのが実情です。しかし本年３月には、職員のみで地震発生時の参集や避難行動の確認を行うための訓練を実施し、職員は、各地区対策部である中学校に徒歩や自転車により約１時間で１５名、全体で１２０名程度の職員が参集でき、初期行動の再確認を行ったところです。今後は、市職員、地域の消防団や自主防災組織との合同で初期行動訓練などを開催し、役割分担などを明確にすることで迅速な初期行動を可能にしたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　どうなるか分からないけども、訓練というのは大事なことやというふうに思います。また、その備蓄に対しても、日々一生懸命備蓄されておりますので、いろんな品々、点検なりしていただきたい。すぐ出せるようにしていただきたいと思います。時々職員が集まれる時間とか、実際地震がとか電車が止まってもこないといけないと言いながら、長い時間かかってでも市役所に到着するというの、何時間か。３０分以内なら別に、すぐに到着なんですけど、もう何時間もかかって到着するんやったら、そのところの自治体の手伝いをして、ましてや、ここに住んでらっしゃる自治体の職員がいらっしゃったら、自分の家が安全ならば、市役所の仕事を手伝っていただけるような社会体制といいますか、これも場合によったら、自分は安全だけど、皆さんが不安ならば、何とか手伝いたいという人が出てくると思うんですけど、こういったこと、そのときの瞬間の数時間の時間が一生懸命歩いてどうしても市役所に来なければならないという時間が非常にもったいないので、その現場の、その近くの自治体の手助けをするようなことというのは、やること考えられると思うんだけど、そんなことは考えてらっしゃるんですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　遠方に居住している職員が実際に居住している自治体で災害対応する相互応援につきましては、既に市長に指示をいただきまして、本年３月より数市に対して働きかけを行っております。今後も多くの市町村に対して働きかけを行い、協定や覚書などを締結してまいりたいと思います。大東市が発信できるように頑張ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　コロナより地震、またコロナに戻るわけですけども、子供たちが外で遊ばないとか、家の中にずっとおる、去年から。ので、視力悪くなっているんじゃないかと心配してますけど、その辺はどうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　小中学校における視力検査の実施状況でございますけれども、令和３年度におきましては、小学校について４月中旬から６月中旬にかけて、１２校中１０校実施しており、残り２校についても６月中旬に実施する予定でございます。中学校におきましては、４月上旬に全８校全て実施済みです。　次に、視力の結果でございますけれども、平成３０年度及び令和元年度の視力検査結果の状況につきましては、視力１．０未満の児童生徒の割合を比較したところ、平成３０年度の４１．７％から、令和元年度の４４．２％へと、２．５％の増加傾向にございます。また、令和２年度の検査結果は、４４．９％であり、前年と比較いたしまして、０．７％増加しておりますが、大きな変動は見られない状況です。しかしながら、令和元年度の全国の学校保健統計調査では、視力が１．０未満の小学生から高校生までの割合が過去最も多くなったことから、本市におきましても検査結果の動向については注視してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　皆さん方、電車乗っても、ずうっとスマホ見てる人もおるし、最近は子供たちにパソコンとか与えて、家へ帰れば、それ以外でもテレビを見たり、ほかのゲームをしたり、非常に近いところで物を見る習慣がてっきりついてるし、私、時々公園にぷらぷら遊びにいくんですけども、子供たちは割と少ないし、しかも決まった子供たちが公園に来てることが私は感じられます。　そういったことで、どんどんと子供を、せめて学校におる間でも、２０分休憩とか昼休みに外に出てもらって、いろんな遠くを見るとか、おいかけごっこするとか、外で遊ぶような習慣というのは指導されてますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　放課後などの学校外での子供たちの過ごし方について、公園など外で遊ぶことを学校として促すということはしてはおりませんが、各学校での取組として、体力の向上を図るために、また、子供たちが自ら日常的に運動する習慣を身につけることができるようにするために、学校での休憩時間中に運動場で体を動かすことを子供たちに促すとともに、教員自身が子供たちと一緒に過ごすなどして、運動することの楽しさであったり、爽快感など、そういったことを経験するようなことをできる機会をつくっているというような状況はございます。 ○北村哲夫　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　さっきも言ったように、私、小学校で教えてることがあって、２年生では、例えば鉄棒、帰るときに前回り３０回、後ろ回り３０回、逆上がりできない子は、一生懸命ロープなど使ってどんどんとできる子を増やしたりしながら、お母さんに、外で遊ぶようになりましたよと随分ほめられたこともありました。学校現場の教員の方々の姿勢にもよりますけども、外で遊ぶのが子供にとって非常に幸せなことやと思いますので、視力のことも考えながら、家の中におるよりは、外で遊ぶということを、暑いけども遊ぶ、これからも子供たちの安全、それから子供たちの体力、子供たちの健康というのを第一に考えていただきながら進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。　午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時４１分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後１２時５９分再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手） ◆２番（杉本美雪議員）　ただいま議長から御指名をいただきました公明党議員団杉本美雪です。インターネット中継を御覧の皆様、議場に傍聴にお越しの皆様、よろしくお願いいたします。　蔓延防止が続く中ではありますが、市民の皆様には不要不急の外出を控えていただき、また、店舗の皆様には休業や時短要請にも御協力いただいた結果、市内の感染者数は激減しております。ワクチン接種がスムーズに進行し、安心して過ごせる日々が一日も早く訪れますことを祈りつつ、一般質問をさせていただきます。　それでは、大項目の１つ目、高齢者のモビリティーマネジメントと公共交通バスの自動運転についてです。　３月議会で質問が半ばとなってしまいましたので、再度取り上げました。　まず、高齢者の免許の返納についてお伺いします。　高齢者の交通事故のニュースをよく耳にします。人は誰しも加齢とともに身体機能は衰え、視野が狭くなり、記憶力や判断力が低下し、アクセルとブレーキの踏み間違いなど操作ミスが起こりやすくなります。今後、高齢化の進む中で、免許の返納を推進していくべきだと考えますが、市としての啓発に関してお答えください。　また、公共交通基本計画に運転免許自主返納サポート制度の周知と、インセンティブの付与とありますが、具体的に進んでいますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在大阪府では、交通事故の発生件数は全体的に減少しておる状況でございます。そんな中、高齢者ドライバー、６５歳以上の方の交通事故件数については、年によって増減はあるものの、ほぼ横ばい状態で推移をしておると聞いております。　高齢者ドライバーによる交通事故をさらに減少させるため、運転に自信のなくなった、また、運転する機会の少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのため、高齢者運転免許自主返納サポート制度を大阪府は実施をしております。　この制度は、運転免許証を自主返納、または運転免許証を失効し、運転経歴証明書の交付を受けた大阪府在住の６５歳以上の方がサポート企業、店舗において、運転経歴証明書などを提示することにより、様々な特典を受けることができる制度でございます。　具体的には、タクシー運賃の１０％割引、薬局、飲食店等の割引等、府内協力企業から様々な特典を受けることができ、本市においても、この制度の案内パンフレットを市役所内及び出先機関の窓口において配架し、併せてホームページ上でも掲載をしているところでございます。ただし、本市内の登録サポート企業が現在少ないため、本市内サポート企業の充実を図るためにホームページで募集をするとともに、大東市商業連合会にも本制度の説明及び参加協力依頼を行っているところでございます。　今後も引き続き、自動車運転に不安を抱える高齢者ドライバー向けに運転免許証の自主返納を啓発するとともに、運転免許証返納の動機づけになるような取組を併せて進めてまいりたいと考えます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。返納の後押しとなるように、今後とも引き続き、参加企業など募っていただきますように、よろしくお願いします。　それでは２つ目の高齢者のモビリティーマネジメントですが、高齢者が免許を返納しない理由として、車がないと生活が不便であるとの回答が約７割にも上っています。本市でも公共交通基本計画のアンケートでは、龍間エリア、深野エリアで、外出の満足度アンケートで、交通手段が不便であるとの意見が８割を超えています。いかに市内各エリアに公共交通を網羅させるかが課題となっておりますが、高齢者のモビリティーマネジメントについてはいかがですか、お答えください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　過度な自動車利用から、自転車、徒歩、公共交通の利用に少しずつ切り替えていく取組を推し進めていくためには、公共交通の利用をすることによるメリット等につきまして、高齢者をはじめ多くの方々に知っていただくことがその第一歩であると考えております。高齢者などが自動車利用から公共交通の利用や徒歩、自転車等への移動手段を変えていただくことで、家計の節約や健康増進、脱炭素社会の実現につながるなど、様々な効果が見込めることから、関係各課と連携を図りながら、様々な場面で情報提供を行う方法などについて検討してまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。もう１つは、路線維持のための公共バスの自動運転です。過疎地での貴重な足として無人の自動運転バスを運行する計画が２０１８年６月１５日閣議決定し、全国各地で実証実験が開始されました。　自動運転は、現時点では、開発が進んでいるのは、レベル３で、この図のあるとおり、システムが運転しますが、必要となったときはドライバーが運転するというシステムになってます。ですが、道路交通法の改正に伴い、２０２０年度から公道での走行が可能となっております。阪奈道路や龍間エリアは２車線ありますし、これは、はや山荘の横の里道になってるんですけども、カーブミラーの設置はきちんとありました。街灯はないんですけれども、こういう里道でも実証実験可能であると思いますけれども、今後、市としての取組はいかがですか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　公共交通バスの自動運転を行うことで、交通事業者によります人材不足の解消や人為的なミスによる交通事故が減少するなど様々なメリットがあることから、現在、道路状況等一定の条件の下、限られた区間や運転手が同乗した状態で、自動運転など様々なレベルで実証運行が行われております。路線バスでの自動運転が広く普及すれば、運転手不足の解消や交通事故の減少、運行経費の削減などのメリットがある一方で、自動運転による公共交通の運行には技術の進歩はもちろん、安全性の確保や法的な整備もこれから必要であり、実用化にはまだ数年かかるものと考えております。今後もアンテナを高くして、国等から随時提供される情報や他市の自動運転の試行状況なども注視してまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。これは河内長野市で走っております公共バスの「クルクル」というものです。何かゴルフのカートにもよく似てるんですけども、こういう形で実証実験進められているところもあります。本当に２０３０年の半ばにはガソリン車の新規の販売も禁止する方向となっております。災害時にはバッテリーにもなる電気自動車の需要というのも、これからますます必要になってくるかと思いますので、その辺も鑑みながら検討のほうしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大項目の２つ目です。　大東市におけるフェーズフリーの取組についてお伺いをさせていただきます。　まず、新しい新庁舎についてのフェーズフリーです。東日本大震災の中で、重要な業務が停止した理由について、半数以上の自治体で停電のためと答えています。災害時にもエネルギーの供給が可能となる先進的な市庁舎を目指してほしいと思いますが、市庁舎のフェーズフリーの考えについてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現在策定中の基本構想案におきましては、例えば、ふだんは会議室などに利用している部屋を災害時には対策本部室として活用できるよう、システムや必要な機能は備えておくといった災害時と平常時の両方で活用ができるレイアウトを検討に努めております。　庁舎災害時の司令塔の役割を担う施設であり、災害対応活動や必要な行政機能が維持できるよう備えておくことが必要です。一方で、効率性や経済性の観点からは、日常的に、そのスペースや機能をむだなく有効に活用できるようにすることは重要であると考えております。　整備後の庁舎では、災害時の転用だけではなく、将来的な変化にもできる限り対応できるように、柔軟性と可変性を備えることを方針といたしまして、現在、基本構想案の策定を進めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。次は、ＺＥＢについてなんですけれども、昨日、小南議員もＳＤＧｓの観点から質問されていただいたと思うんですけれども、私も、これもフェーズフリーにもつながることではないかなと考えております。　政府は、２０３０年までに新築建築物で熱ゼロエネルギービル（ＺＥＢ）を実現するという政策目標を掲げております。また、公立小中学校も２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成に向けて、校舎の断熱性を高め、太陽光発電も行っていくという検討にも入るとありました。大東市のエコアクションプランにも、施設の新築、改修時には、ＺＥＢの実現を目指すとありましたが、具体的な構想、取組について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　地球温暖化対策、エネルギー需給の安定化のために、エネルギー消費量を減らすことが必要とされております。そのため、建物で消費するエネルギーの消費をゼロにすることを目指した建物（ＺＥＢ）の実現を図ることが求められております。　現在策定中の基本構想案におきましては、ＺＥＢの理念に基づきまして、高断熱サッシや高効率空調、ＬＥＤの導入など、省エネルギー化を検討することとしております。また、ＺＥＢ化のメリットといたしましては、災害時等にエネルギーの需要削減と自立化を図ることができるという点が上げられます。再生可能エネルギーの活用や省エネ型の設備の導入など、災害時での活動や行政機能の維持に寄与できるよう、どういった設備を整備を行っていくべきか、費用対コスト含めまして、今後設計業務を行っていく中で検討してまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですね。断水に備えた直水タンクであるとか、非常時の汚水貯水槽、太陽光やバイオマスを利用した蓄電システムの活用も進めていただきたいと思いますが、エコアクションプランを実現するに当たっては、国の補助金の活用も検討しますとありましたが、具体的にはどれだけの補助金が活用できるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　国の補助金といたしましては、ＺＥＢ化に資する高効率設備等の導入支援といたしまして、ＺＥＢ実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証実験事業や災害時におきまして、自律的にエネルギー供給可能な災害時活動拠点施設となるＺＥＢの支援といたしまして、レジエンス強化型ゼブ実証事業などのメニューがございます。それぞれ民間事業者だけではなく、地方公共団体も対象とされるもので、現在のところ、実施期間が設けられておりますけれども、建物の面積やゼロエネルギーの達成状況に応じた対象設備に対する補助率となります。コスト削減の観点からも適用可能な補助金につきましては、積極的な活用に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ＳＤＧｓの観点とフェーズフリーの観点から両方兼ね備えた画期的な市庁舎を私たちも、市民の皆さんも望んでいると思いますので、今後とも検討のほうよろしくお願いいたします。　それでは、同じくフェーズフリーなんですけども、次は教育におけるフェーズフリーです。　緊急時の避難訓練などは教育現場で常に行っていただいているとは思うんですけれども、もう一歩踏み込んだフェーズフリーの概念を学ぶ機会というのはありますでしょうか、お答えください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校教育におけるフェーズフリーの学び、その現状につきましては、各校において防災教育の観点から、日常時、また非常時も活用できるアイデアをイメージできるよう、本市の教育委員会が策定しました大東市版の防災ノートなど活用した取組を進めているところでございます。　今後、さらに学校教育におけるフェーズフリーの理解を深めるためには、教員自身がフェーズフリーの考え方を理解し、日々の学校生活の中で非常時に役立つ要素を取り入れることで、学校教育を子供たちにとって、より身近なもの、生活に即したものとすることが重要になってくるというふうに考えております。　地震等の自然災害が発生した際に子供たちが学校教育の中で、防災に対する意識の向上や必要となる判断力などが身につけられるよう、日々の取組を積み重ね、子供たちの学力の向上と生き抜く力、主体的に防災に対する姿勢を育成できるよう、各校でさらに工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。学びのフェーズフリーということなんですけれども、次の画面、モニターにも映していただけますでしょうか。音声のほうもよろしくお願いいたします。　これは６月号の市報で、危機管理室が載せていた画面になるんですけれども、例えばポリ袋、これが包帯の代わりになる。新聞がスリッパの代わりになる。ツナ缶は普通食べるものですけれども、ティッシュなど、こより状に差し込んで、そこに火をつけるとランプの代わりになる。これというのはまさに、通常は別の使用目的で使うんですけれども、非常時には別のものに使えるという、これがフェーズフリーの概念です。　例えば、幼稚園で靴をそろえて置いてくださいって、置きましょうということを言いますよね。それってある意味、靴をそろえるのは、行儀の問題ではなくて、非常時、何かあったときにすぐそろえた靴なら、そのまま履いて逃げることができる、ばらばらになっていると靴を探すだけで時間がかかってしまう。そういう学びもフェーズフリーの概念だと思います。　また、小学校におきましては、津波や川の氾濫があった際に水の流れる速度は１秒間に何メートル来るか。子供の走る速度、１秒間に何メートル走れるか、そういうところから、避難所に逃げるには高台に登るには、どれだけの時間のない中で避難しないといけないというふうに教えたりとか、また、地震や大雨、台風のどんなときに避難をするのか、自宅にいるべきなのか、そういうところの学んでいくのもフェーズフリーではないかなと思います。　次の画面もちょっとスライドそのまま置いてください。これは、ある学校でされてることなんですけど、通常使ってるランドセル、普通は教科書が入ってて重たいんですけれども、これもウレタンが入ってるから、教科書が入っていても浮輪の代わりになります。ある学校では、教科書の入ったまま、この教科書という、教科書なりランドセルというのは先輩から譲受けたもので試してるということなんですけども、そういうもの使って、ランドセルというのは緊急時でも浮輪の代わりになるんだよというふうに教えられているところもあります。　また、これもスライドそのままで、モニター置いてください。これも例えば川で溺れてる方がいらっしゃるとします。大人に助けを求めにいく前に、浮かんでいる子供なり大人の方にランドセルを投げることによって命が助かるかもしれない。こういう学びをするのもフェーズフリーの概念になります。それから生きる知恵というか、学校の学力向上だけでなくて、本当にぜひ、このフェーズフリーの概念に立った子供の生きる力の教育というのを進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、大項目の３つ目になります。　ＳＤＧｓの取組についてです。　まず、１つ目なんですけれども、５月号の市報に掲載されていましたＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーとコンタクトレンズの空ケースの協定を結んだということですが、協定に至った経緯と効果、現状について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーとの協定の経緯ですけども、本市では、令和元年６月に大東市プラスチックごみゼロ宣言を表明し、プラスチックに係る環境問題に取組を進めておりましたところ、昨年１２月の定例月議会一般質問において、コンタクトレンズケースの分別回収の有用性について、品川議員から御提案を頂戴しました。　これを機会に調査をしましたところ、使い捨てコンタクトレンズの容器は、製造メーカーを問わず、全てポリプロピレンという素材で作られており、非常にリサイクルに適しているということが分かりました。この使い捨てコンタクトレンズ容器のリサイクルを手がけていますＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーと既に連携している他市の状況もございましたことから、本市でも即刻同社へ協定締結の申入れを行った次第でございます。　これは単にリサイクルの推進という視点だけではなく、使い捨てコンタクトレンズの使用者が多いと見込まれる学生など、若い世代に対して環境資源のリサイクルを身近にアピールできる視点からも非常に有意義な取組ではないかと考えております。令和３年の３月１５日付で協定を締結した以後、同社が提供する使い捨てコンタクトレンズの空ケース回収ボックス、このモニターの写真で撮っていただいているものですが、それを市役所及び市内の大学や高等学校に設置し、本庁では、庁舎本館１階の受付前の回収ボックスに置いております。ここは市民の皆さんの御協力や市民への周知等によりまして、設置してから３か月間で約４．４キログラム集まりました。これをＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーに引渡しを行ったところです。　今後、市内の大学や高等学校に設置をしておる同じような回収ボックスにつきましても、回収量に応じ、ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーに引渡しをする予定でございます。今後も製品の回収と同時に、市民や学生の皆さんにプラスチックごみ削減等、資源再生を広く啓発しながら取り組めればなと思っております。　ちなみに回収にかかる費用等、全て相手企業、ＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニー持ちでやっておりますので、行政として、何ら一切費用かかることはございません。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。すばらしい取組だと思います。　２つ目なんですけども、環境問題で一番問題となっているのがプラスチックごみではないかと思います。今月４月の参議院本会議で、プラスチック資源循環促進法というのが全会一致で成立しました。それにより、ますますリサイクルの強化と排出削減が各自治体に求められていると思います。大東市では、分別収集によりペットボトルも回収しておりますが、東大阪都市清掃施設組合に持ち込まれたペットボトルの行方について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在ペットボトルは、週１回のプラスチック製容器包装と混合で収集を行っております。ペットボトルとそれ以外のプラスチック製品全て混合で収集をしております。これは、家庭からの分別の手間を省くために、プラスチック製品とペットボトルを混合して出していただいても構いませんということで、一つのごみ袋に入れて出していただいております。回収しました、いわゆるプラごみ、これは東大阪都市清掃施設組合内の保管庫へ一旦集めます。そこで集めた後に民間の選別業者、こちらによりまして、人力、手作業にてプラスチック製品とペットボトルに選別をしております。選別されたペットボトルは、リサイクル工場へ運ばれ、リサイクル工場で細かく粉砕された後、これを原料として、例えば作業服であるとかネクタイ、卵のパックなど、様々なエコ再生利用製品として加工、再商品化をされております。

○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。今ペットボトルもプラスチックごみも一緒に回収されてるということなんですけれども、水平リサイクルについてお答えいただきたいと思います。　本年４月１９日に全国清涼飲料組合の会合で、会長は、２０５０年までにペットボトルの水平リサイクル率を５０％まで引き上げると宣言しました。企業では、セブンイレブンの店頭で回収したペットボトルを１００％水平リサイクルで、そのリサイクルペットボトルを使った共同緑茶、「緑茶一日一本」という、こちらの商品なんですけれども、これを各セブンイレブン、イトーヨーカ堂、そごう、西武などのゼブンアイグループで、２万１，４００店舗で６月１０日から販売を開始したとされています。特定の小売グループから回収したペットボトルをリサイクルし、再び同じ小売グループで販売するというのは、世界初の試みだということです。自治体でも播磨２市２町とか、東京の葛飾区とかは水平リサイクルのほうに取り組んでおりますが、本市においても分別収集をし、水平リサイクルにも取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取組について教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員お尋ねのペットボトルの水平リサイクル、これの取組ですが、使用済みのペットボトルを何度もペットボトル、同じペットボトルに循環させる、いわゆる水平リサイクル、これをボトルｔｏボトルと呼んで、同じ材料を何度も資源循環させる理想の資源再生方法、リサイクルだと言われております。現在のところ、本市で回収しましたペットボトルは、先ほど申しましたように、フィルムやシート、繊維等、ペットボトルよりも低い品質の製品に再リサイクルさせる、これをカスケードリサイクルと言いますが、こういうふうに再製品化されて、活用されておられます。　２０１９年現在、日本でのペットボトルの回収率は９３．０％とされておりまして、そのリサイクル率は８５．８％という数字が公表されてます。これは世界でも最高水準と言われておりまして、これまでペットボトルは、本市と同じくカスケードリサイクルによる再生利用、用途が主流でございました。ところが近年、再生コストが、お金がかかっても循環社会への貢献を優先させようと企業が取り組まれた結果、水平リサイクル、ボトルｔｏボトル、これの技術が進歩し、導入する飲料メーカー、企業が増加していると、こういう状況でございます。　今年２月には、兵庫県内の市町村、２市２町が合同で大手飲料メーカーと「ボトルｔｏボトルリサイクル事業」に関する協定というのを結んでおります。これは回収した使用済みのペットボトルを直接協定リサイクル関係業者へ引き渡し、協定市町村内の工場でリサイクル、再製品化をされた後に、協定市町村エリアで販売されるということになっておりまして、リサイクルペットボトルの地産地消を目指すと、こういう概要でございます。　本市におきましても東大阪都市清掃施設組合、これはもちろん含むというか、一緒にやらなければいけないんですが、その構成市である東大阪市と、これは共同で取り組んでいく必要のあることかなと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　そうですね、東大阪市との兼ね合いもあるんですけれども、私、ある企業と意見交換をしておりまして、企業のほうは、ぜひ大東市のペットボトルも買い取らせてほしいと言ってこられております。方法というのは一つではないと思うんです。家庭ごみをそのままプラスチックとペットボトルに分けてくださいというのは、なかなか手間のかかることでもあるとは思うんですけれども、行政が取り組んでいただく、今も各フロアとかにペットボトル専用のごみ箱とかあるんですけれども、行政の取組をやっぱり見える化することによって、市民の啓発にもなるんではないかなと思ってます。　堆肥の段ボールコンポストをやっていただいたりとか、このＨＯＹＡ株式会社アイケアカンパニーのコンタクトレンズの空ケースやっていただいたりとか、本当に環境のほうではいち早く、どんどんどんどん環境に優しい取組をされておりますので、ぜひ期待をしております。東大阪市とも協議していただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ライメックスの活用ということです。　ＳＤＧｓの観点からなんですけれども、今、紙を１トン作るのに水が約８５トンと、木、約２０本を使いますが、ライメックスは、石灰石０．６から０．８トンと、植物由来樹脂０．２から０．４トンを使い切る代替品として作られたものです。名刺を１００枚印刷することで約１０リットルの水を節約できるとされています。この石灰石というのは、日本でも１００％自給自足ができ、２４０億トンも海底に沈んでいると言われております。このライメックスは、経済産業省の支援を受けて、宮城県の白石市に２０１６年にプラントを立ち上げました。特徴としては、普通の紙というのは、濡れてしまうとぼろぼろになりますけれども、ライメックスの素材は、耐水性が高いので、水回りにも利用できるということです。また、原材料が石なので、経年使用しても半永久的にリサイクルできるということが特徴だそうです。　本市においても活用の可能性というのはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員御提案のライメックスの活用についてでございますが、ライメックスは、議員もおっしゃいましたように、炭酸カルシウムなど無機物を５０％以上含む無機フィラー分散系の複合素材であるとされてます。このライメックスは、木を一切使わず、水も汚さずに紙やプラスチックの代替となる日本初の新素材と言われておりまして、貴重な資源保全にも貢献することが期待されております。　一方で現在、この最先端技術を有します事業者、企業は限られておりまして、行政機関が容易に直接活用に至るということは難しい状況ではあろうかと思います。東大阪市都市清掃施設組合と情報共有を図りながら、これの有用性、普及等について、我々地方自治体、行政機関が推進に取り組む必要性があるならば、それはもう積極的に推進すべきであると思います。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。サンプルといいますか、持ってきたんですけど、ソフトバンクのこのビニールバッグなんですけど、ここにも使用現在、石灰石と植物由来樹脂を使った新素材バイオライメックスで作られていますということが、こういうふうに書かれております。また、このボールペンも、そんなに高くはないです、ネットで１８０円ぐらいで買ったんですけど、これもライメックスと書かれておりまして、芯は違うんですけど、この外側、本当にプラスチックの形状に似てるんですけど、石灰石で作られたライメックスという素材になります。それ今後、環境にも優しい取組をしていかないといけないと思います。自治体の中では、横浜市、神奈川県がライメックスを使用し、回収し、再生しているということで、２０１９年から、もう５０団体で取り組んでいるということも聞いております。本当に、入り口はまだまだ未知数でありますので、本当にどこから手をつけたらいいのかということでもありますけれども、やはり名刺１００枚からでもライメックスを使うことによって、ちょっと光沢のあるつるつるした触感の名刺になります。そういう形では、本当に無尽蔵に発掘できる石灰石を使って、やはり環境に優しい商品というのを使っていくべきではないかなというふうに思いますので、今後とも取組のほうよろしくお願いいたします。　続きまして、返還付きのひとり親家庭住宅支援資金の活用についてお伺いします。　児童扶養手当の支給を受けている世帯数は、今どれぐらいあるものなんでしょうか、お答えください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　令和３年４月１日現在、本市で児童扶養手当を受給されている世帯は１，３６４世帯です。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　実際にハローワークに紹介した人数とか、相談全体についての割合について教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市では、母子・父子自立支援プログラムでも、さらに相談者ニーズに寄り添いながら、就労へ結びつけていくために、ひとり親家庭等就労支援事業を実施しております。同事業では、相談者の希望に配慮しながら、企業と相談者を直接つなぎますのでハローワークにつなげるというケースはございません。　令和２年度の利用者実績につきましては１２６人、このうち就労された方は６８人となっております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　では、独自に開拓をされているということなんですけど、その企業ってどれぐらいあるものなんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　月によって件数は変わるかと思いますけども、直近の分で５０件以上の求職について用意されていると聞いております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本美雪議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。かなりの企業が参入をというか、受入れをしていただいているということで本当に心強いなと思いますので、ますますよろしくお願いします。　この制度の今後の取組について教えていただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ひとり親家庭住宅支援資金貸付という新制度は、令和３年度に厚生労働省から通知がありまして、現在大阪府において具体的な制度設計が協議をされております。大阪府の方針が決定されましたら、速やかに運用をできますよう、適宜情報収集に努めるとともに、当該制度の適用条件である１年間の就労継続について、今後定着支援を中心に寄り添い型支援のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　コロナ禍で、ひとり親家庭の支援というのは、先日行われたところであります。大東市としても独自の支援体制が進んでいるということで、一定の安堵をするとともに、一方で、コロナ禍で生活保護の申請が今年の４月から急激に増えているということもお伺いしております。　この制度は、月、上限４万円で、１２か月を上限で支給されるものですけれども、１年、その企業に就労していた場合には一括返還の免除はされるという制度になってますので、ひとり親家庭の方、今、コロナ禍で仕事が、特に女性の場合ですと非正規雇用が多いために、どうしても時間を減らされたりとか休日を増やされたりして、生活が立ちいかないという声もたくさんお聞きしております。この支援プログラムでも、まだまだこれからだとは思うんですけれども、私が調べたところによりますと、これ堺市の例なんですけれども、相談窓口に行かれてから、自主支援プログラムの作成が重要であるというふうにお聞きしてます。その支援プログラムを府のほうに提出することによって、承認されれば、その支援プログラムによって、この制度を受けられるということになっております。支援プログラムは要であるというふうにも言われておりますので、ぜひ、その人一人一人に寄り添った支援プログラムをつくっていただきたいということと、独自の支援プログラムということになりまして、ハローワークにはつながないということなので、この基準といいますのは、ハローワークにつなげている方、そこによって１年間就労がされている方という制度になりますので、我が市独自の制度につきましても、府で、採用ができるように尽力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、続きまして、こども食堂と市独自のフードドライブについてです。　こども食堂なんですけれども、昨年６月に私も議会で取り上げました。その頃には３か所ということでしたけれども、コロナ禍の中で運営はしていないということでした。先日、ホームページのほう確認しましたら、６か所のところが記載されておりました。地域で市民みんなで子育てという思いが広がり、うれしく思っているところであります。非常事態宣言が続いていた中ではありますが、現状と今後の取組について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市におきましては、地域の自主的な取組として、こども食堂を運営していただいている民間事業者に対して開設費や運営費に係る補助金を交付しております。令和２年度には、開催回数の緩和等、補助要件を見直したことにより、補助対象団体数が増加し、現在５団体に対して補助事業を実施をいたしました。　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれのこども食堂につきましても、活動の縮小、禁止を強いられている状況となっております。このため、補助事業につきましても、弁当の配布を活動の内容として認めるなど、それぞれのこども食堂が引き続き子供たちの居場所であり続けられるよう、コロナ禍におけるこども食堂の運営支援に取り組んでおります。　また、今年度の新たな取組といたしまして、こども食堂を運営する事業者が相互に連携し、情報交換のできる体制を構築することにより、地域ぐるみの子供の居場所づくりを推進するため、大東市こども食堂ネットワーク会議を設置いたしました。今後も行政とこども食堂の相互連携による地域の子供たちの居場所づくり事業の内容底上げに取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　こども食堂のネットワーク会議って、すばらしい取組だと思います。やっぱり横の連携というか、情報共有というのは必要だなと思いますので、積極的に進めていただきたいと思います。また、この７月１日からは、こども食堂など団体への政府備蓄米の無料交付の受付も始まるようですので、そのところも活用していただけたらなと思います。　続きまして、市独自のフードドライブ事業の取組についてです。　食品ロスの推進に関する法律が令和元年１０月に施行されました。ですが、食品ロスは国民１人当たり、毎日おにぎり１個程度を破棄しているということです。大阪府でもフードバンク等があるんですけれども、市独自ではできないでしょうか。一般廃棄物処理計画の中で、スーパーと連携した食品ロス削減の取組の展開、フードドライブの普及、三者協働の取組を積極的に推進していくというふうにありました。私たちも市独自のフードドライブ事業をこども食堂と連携させてという思いがありますが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　こども食堂につきましては、地域の様々な団体により運営されておりますが、運営費については、補助金のほか寄附金や利用料等で賄われており、食材の確保は運営上抱える課題の一つであると認識しております。このため、フードバンク等の支援団体等から、食材提供のお申出をいただいた際には、運営事業者へ積極的に情報提供を行い、食材の受入れを行っていただいております。いわゆるフードドライブ事業につきましては、食の不均衡を解決する方策の一つとして、個々の家庭から支援の手を差し伸べる活動ですが、食材の支援を必要とするこども食堂を支援の輪に含めることによって、より効率的にこども食堂を運営できるものと思われます。　大東市では、現在、こども食堂間の情報共有を目的としたネットワーク会議を開催しておりますので、会議を活用した食材の共有など、フードドライブ事業含めた余剰食材の有効利用について、引き続き検討してまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。熊取町が昨年１０月から市独自のフードドライブ事業を開始されたということで、お話をお伺いしたんですけれども、社会福祉協議会との連携は一切なしで、市独自で、市民会館や公民館、図書館などで行っており、予算は幾らですかというふうに聞きましたら、保存のコンテナ代の４万２，０００円のみですということでした。そんなに費用がかからないということにも驚いたわけですけれども、使い道としては、市に生活相談に来られた方に、職員が見繕って持って帰っていただいたり、こども食堂の方には、１か月に一度、その食材を取りにきていただいているそうです。提供していただく市民の方にも、どこに持っていかれるか分からない大阪府のフードバンクよりは、市内の方に還元されているんだというのが協力のしがいもあるかと思います。もったいない食品ロスに関心を持っていただくためにも、市独自で進めていただきたいと思いますので、このことも取組のほう、よろしくお願いいたします。　ここで、もう少し時間がありますので、一つ要望です。生理用品の配布もこども食堂で行っていただけないでしょうか。　こちらのほう、昨日、中村ゆう子議員も少し触れておりましたが、生理の困窮問題です。これは、ある女性の支援ＮＰＯ団体のほうから公明党のほうに相談がありまして、公明党女性局として全国展開をしている運動となります。コロナ禍で、親の仕送り等が減ってしまう、アルバイトも休業余儀なくされるという学生が多いこと、また、非正規雇用の女性が多いことで、たちまち困窮に陥ったという事例がたくさん報告されておりまして、コロナ禍で生理用品が満足に買えない、食費に回さないといけないので日用品には回らない。そういう方のために、防災備蓄品や企業から提供していただいているということになっております。　本市におきましても東坂市長に要望させていただいたところ、迅速に対応いただき、ありがとうございます。市役所の情報コーナーですとか人権センター、こういったところに配布をさせていただいております。人権室でもしっかりと取り組んでいただき、今、郵便局や大学のほうにも足を運んでいただき、取扱いをしていただくことになっております。この生理用品の配布のほうなんですけれども、こども食堂でも行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　奥野人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　こども食堂での生理用品の配布でございます。　緊急事態宣言が解除されて、こども食堂もこれから順次再開されるかと思われます。現在の施設での配布状況を見定めて、今後新たな配布先として検討してまいりたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　テストというよりも、ぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　奥野人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　児童生徒への生理用品の配布というのが一つ課題というか、重要であるという認識は持っておりますので、協力していただけるのであれば非常にありがたいとは思ってるんですけども、今まだ現在、配布が始まったばかりで、まだそれほど、実際取りに来られた方が少ないですから、もうちょっと状況見定めて前向きに検討したいと思います。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　ありがとうございます。こども食堂に通われてくるお子さん、ヤングケアラーのお話とかありましたけれども、本当にそれなりの事情を抱えているお子さんが比較的多いのかなというふうに考えますので、そちらのほうも積極的に配布のほうの事業も行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後ですけども、ミライロＩＤの取組についてです。　以前委員会のほうでも、私、障害者手帳のカード化について質問をさせていただいたことがありましたけれども、大阪府や北河内７市とも足並みをそろえるということの御回答でした。障害者の方に対しましては、障害者手帳、雨のときは濡れてしまう、もうぺらんぺらんになって、もう大変なんですよという声も聞きましたので、ぜひ、カード化ということで、箕面市が大阪府内の中では取り組んでおりましたので、大東市としても、どうですかということでしたけども、前向きな回答は得られませんでした。　そうしている間にミライロＩＤというシステムが確立されました。スマホの中に障害者の手帳のところを写していただくことによって、カードを一々かばんの中から取り出すだけでなく、手帳代わりとしてスマホを見せていただくことができる。それによって割引も受けられる、また個人情報で、車いすのサイズとかも入れることによって説明の必要もない。ただ、個人個人に合わせたいろんな情報も提供されるということで、障害者の方にとっては、スマホの使いこなすという部分もあるんですけれども、やはり画期的なものではないかなと思います。　今、ミライロＩＤというのは、本当にＪＲをはじめ交通機関、観光施設、飲食店、コンビニなど多岐にわたっております。こういうことなんですけれども、始まって、少し時間はたつんですけれども、まだまだ認知がされていないのではないかなというふうに思います。本市でも広報活動に力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ミライロＩＤにつきましては、スマートフォンやタブレット端末により障害者手帳等の情報や使用機器等の情報をアプリで管理できるものでございます。　サービスにつきましては、令和元年７月より運用が開始されております。これまで障害のある人が施設、公共機関等の利用時に割引制度を活用するときには、障害者手帳の提示が必要でございましたが、ミライロＩＤのアプリ画面の提示により、手帳の代用を行うことができるものでございます。　メリットといたしましては、手帳を携帯する必要がなくなり、手帳携帯による汚損、紛失のリスクが軽減され、取り出す手間が省かれる等利便性の向上が期待されます。また、手帳を人前で見せるという心理的な負担の軽減を図ることもできるものと考えております。利用場所としましても官民問わず、様々な交通機関や施設等が参画しておりまして、今後も参画事業者の拡大が見込まれております。ミライロＩＤの普及は、障害がある人にとって社会参加、促進の一助になるものと考えておりますので、窓口等における啓発にも努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員）　便利なツールですので、積極的に広報のほうお願いしたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　次に一括質問・一問一答併用方式で、１４番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さんこんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、石垣でございます。市民の皆様におかれましても、これからも大東市議会に対しまして、御支援、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、優れた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。　市長の掲げる人口流入にも深く関わります。これまで自治体は、財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。　税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンの下、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。　それでは一般質問させていただきます。　景観条例制定後の本市景観の今後についての取組予定をお答えください。　受動喫煙防止について、大阪府受動喫煙防止条例が令和２年４月１日より施行されましたが、本市における受動喫煙防止についての見解をお聞かせください。　諸福児童センター跡について、計画どおり運営されているかどうかをお答えください。　北条まちづくりプロジェクトについて、北条まちづくりプロジェクトとは、どういったものなのかお答えください。　動物愛護について、本市の取組について、何かあればお教えください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　（登壇）景観条例制定後の本市の今後の景観形成に対する取組についてお答えいたします。　良好で魅力的な景観を保全、創出し、市民が快適で過ごしやすいまちづくりを進めるため、令和元年９月定例月議会におきまして、大東市景観条例の御議決をいただき、令和２年１月より大東市景観計画の運用を開始し、本市ならではの景観形成に取り組んでいるところでございます。　令和２年度の取組といたしましては、歴史的な景観を有する御領地区におきまして、コロナ禍によりワークショップの開催はできなかったものの、地元で活躍されている子ども会などの６団体の代表の方々との意見交換を開催し、御領地区の魅力や課題について、様々な御意見をいただきました。　皆様からいただきました御意見を令和元年１０月から景観に対する取組を知っていただくために発行しております「御領地区景観まちづくりニュース」に掲載し、御領地区の全戸に回覧いたしました。　また、御領地区の水路周辺の町並みが令和３年３月に開催されました大阪府景観審議会第１回景観ビジョン推進部会におきまして、世界に誇れる大阪の魅力ある景観、「きらりと光る個性豊かで多彩な大阪の景観を美しく眺めることのできる場所ビュースポットおおさか」に選定され、この取組につきましても、「御領地区景観まちづくりニュース」に掲載し、地域の皆様に御領地区の魅力を発信いたしました。　また本市のウェブ会議におけるバーチャル背景としての活用も行っており、今後も御領地区の歴史、情緒ある町並みを市内外に情報発信するとともに、景観を保全するため、景観重点地区への指定に向け、地域の皆様の御理解、御協力が得られるよう、引き続き取り組むとともに、市民が本市に住むことにより、誇りや喜びを感じられる景観づくりに向け、長期的な視点で取り組んでまいります。　また、本年度は、大東市景観計画に基づき、良好な景観づくりに向けて専門的な助言や指導を得るため、専門知識及び経験を有する景観アドバイザーを３名配置したところでございます。今後は、景観アドバイザーの助言もいただきながら、より質の高い建築物等のデザインを誘導し、良好で魅力的な景観の保全、創出に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止につきまして答弁申し上げます。

　受動喫煙につきましては、様々な健康への悪影響が報告されております。望まない受動喫煙を防止するという目的の下、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われ、受動喫煙防止策が強化され、昨年の４月からは飲食店も含めた受動喫煙防止対策が全面施行されております。　また、大阪府におきましても、受動喫煙防止条例が制定され、健康増進法では、行政機関の庁舎などにおいて、特定屋外喫煙場所を設置できるとされているところを設置しないこととするなど、法令よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。　本市としましても、受動喫煙防止対策は、市民の健康づくりの重点課題と認識しており、従前から、子供の受動喫煙を防止するために、母子保健分野において、対面での啓発を強化してまいりました。　本年２月からは、「空気もおいしいお店」として、全面禁煙の取組に御協力いただける飲食店の登録事業を開始いたしました。登録店舗にはステッカーを配布し、市のホームページへの掲載や地域の情報誌での紹介や期間限定の割引サービスの御協力などをいただいているところでございます。　また、５月３１日の世界禁煙デーを初日として、妊婦の方や１歳未満の子供と同居する喫煙者に対して、禁煙外来治療費を助成する事業も創設いたしました。今後も引き続き、大阪府保健所と協力し、受動喫煙対策の強化に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）諸福児童センター跡についてお答えいたします。　諸福児童センター跡地活用につきましては、令和２年４月から６月にかけまして、プロポーザル方式によります事業者選定に向けた公募を行いまして、大東市特定公民連携事業プロポーザル審査会を経て、株式会社Ｆｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓを特定公民連携事業推進法人として決定をいたしました。　公募時に本市が示しました、１、子供の未来の可能性を広げる居場所づくり、２、食・住・楽が超近接した新しいライフスタイルの創出、３、周辺公共施設と連携した多世代コミュニティの場の３つの活用方針に基づき、発達に課題を抱えるお子様等への視覚機能トレーニングを行うビジョントレーニングや企業主導型保育、ママカフェ等を一体的に実施する施設フロムアースキッズとして令和３年４月より、ビジョントレーニング、企業主導型保育の運営が開始され、５月より正式オープンをし、その他事業につきましても計画どおりに運営を開始されております。　次に、北条まちづくりプロジェクトにつきましては、北条地域における少子高齢化や空き家の増加、公共施設の老朽化など、地域が抱える課題を乗り越えると同時に、豊かな自然や駅へのアクセスなど、この地域が持つ良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的としております。これまで北条の樹のビジョンコンセプトの下、単なる市営住宅の建替え事業にとどまることなく、公共性に理解を持つ民間事業者との公民連携により、公園、道路、住宅が一体となるエリアのつながりを意識したまちづくりを進めてまいりました。令和３年３月にまちびらきを迎え、飯盛山を借景にした低層でデザイン性の高い住宅と、広幅員の歩道、また、株式会社ノースオブジェクト、株式ソトアソが提供する魅力的なコンテンツを楽しむことができる新しい町並みが創出をされております。これにより北条地域の良好な住宅地としてのポテンシャルが引き出され、さらなるエリア一帯の価値向上に資することを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）本市の動物愛護の取組についてお答えします。　動物愛護の精神は、現代社会の人々の営みの中において、様々な関係性が見られます。例えば、環境問題でプラスチックの海洋ごみは、ウミガメをはじめとする海洋生物の生態系に悪影響を及ぼすとして、環境団体が声を上げ、プラスチックごみ削減への大きな動きとなりました。これは、海洋生物を人間の無責任な営みから守ろうとする大きな動物愛護精神の表れであると考えます。　本市では、動物愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法等の精神に基づき、人と動物が共生し、心豊かで潤いのある社会を構築するため、近年、地域の課題となっている野良猫問題解決に向けて取組を進めているところです。　具体的には、本市内で飼育、または生息するネコに対する不妊または去勢手術を受けさせる方に対し、その費用の一部を補助する事業を平成３１年１月より開始し、令和２年３月１日からは、より利用しやすい制度とすべく、補助対象を本市内の獣医師から大阪府内の全獣医師へと拡充いたしました。結果、その利用件数は、令和元年度には２６件でしたが、翌年令和２年度には３倍増の７６件の申請が出されたところです。　そのほかでは、飼い犬等の飼育方法に起因する様々な苦情を含む相談等について、大阪府動物愛護管理センターと連携し、対応を図っており、東大阪都市清掃施設組合にて、ペット等動物の死体を焼却する事業を実施しております。　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは再質問させていただきます。　景観条例についてですけれども、今出都市整備部長が答弁でよく使われる御領のせせらぎ水路、美観地区ですけれども、ここはもういつもきれいなんですよ。それが自慢で、府にいろいろおほめいただいたり分かるんですけど、余りきれいなところに、これ以上磨きをかけるんでもなく、私が望んでいるのは、あそこきれいですよね。いつ行ってもきれいです。これはうちの近所、こういったところの再整備というんですか、そういうことにも力を入れてほしいと思うんです。これ結局、今出都市整備部長もいろいろ協力いただいて、しゅんせつとかやったんですけど、結局駄目なんです、これ。これが今朝の銭屋川ですけど、草がぼうぼうなんですよね。こういったところの整備の重要性について、どう考えてらっしゃるか、お答えください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　以前から石垣議員から御指摘をいただきまして、御協力もいただいた上で、しゅんせつですとか、あるいは年２回の草刈りもさせていただいているところでございます。ウオーキングとかしてますと、当然、今写していただいた場所というのは目に入るところでございます。景観、当然景観の意識からいきますと、こういうところもきれいにすべきであるものと考えておりますので、地域の皆様と御協力をしながらになるとは思うんですけども、美化活動、それから景観に対する取組、意識づけというところも、計画にも書いておりますけども、非常に大事なところだと考えておりますので、まず、景観計画をつくりましたが、これをもうちょっと周知をさせていただいて、市民の皆さんに啓発していきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　確かに、御領のほうのせせらぎ水路、これ本当に大東の自慢やと思うんですね。だから、これはここでしっかりとキープいただいて、そうでない、こういった川結構多いんですよ、大東市は。こういった川にも、忘れることなく、いろいろと手を加えてほしいなと思います。　あと、次に条例を制定していただいたんですけど、その後、何か顕著な変化はございました。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　条例制定後でございますけれども、条例の第１３条に基づきます事前協議の対象といたしまして、建築面積１，０００平方メートルを超える建築物、または高さが１５メートルを超える建築物の新築、増改築などに関しまして、事前協議書の提出というものが７件ございました。建築物の配置ですとか色彩などの審査をそのときに行っております。　３駅周辺におきましては、本市の玄関口であり、市内外から多くの方が訪れることから、特に景観に配慮する必要があるということで、まず、公共施設が率先して景観形成に努める必要があるという認識の下、令和２年度には、野崎駅の西側の立体駐輪場を設計するに当たりまして、景観アドバイザーによる意見を伺ったところでございます。良好な景観の形成が現にある良好な景観を保全することのみならず、新たに良好な景観を創出するなど、長期的な取組にはなりますが、本市の景観づくりの基本目標であります都市・自然、歴史が豊かに共存し、まちへの誇りを育む、笑顔あふれる景観形成に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　以前、景観アドバイザーっていなかったですよね。最近ですかね。でもいいことですよね。引き続きよろしくお願いいたします。　それと、これも以前から取り上げて質問させていただいているんですけども、この本市の屋外広告物が規制なく乱立しているように見えるんですけど、そのことに対する効率的な解決策というのはあるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現在本市では、大阪府の屋外広告物条例、これに基づきまして許可申請を行っております。その中では、色彩等についての規制など、これがない状況でございます。先ほど都市整備部の今出部長の答弁で、大東市の景観条例施行後、特に３駅周辺において、本市の玄関口であり市内外から多くの人が訪れ、景観にも配慮する必要があると。公共施設が率先して景観形成に努める。まずは、野崎駅周辺整備に絡んで、野崎駅西の駐輪場、これを反映させていきたい旨の発言がございました。そのとおり、市内の駅前やその周辺地域が目指すべき景観形成に向けて動いていくならば、当然にその美しい景観、町並みにふさわしい、今度は屋外広告物の色彩規制等にも踏み込む必要性が生じてくるものと思います。　現在のところ、私が考え得る解決策としましては、やはり行政による一定の規制、これを実施することしか方法はないのかなと思います。しかしながら、屋外広告物は民間企業等の経済活動の一端でもございますので、行政による規制の目的と効果をてんびんにかけながら、慎重に行うほうがいいのかなと考えます。　ただ、今後、住道駅、サンメイツ１番館、こちらが民間事業者による建替えの計画があると聞いております。住道駅が議員御指摘のとおり、本市の玄関口であると同時に一番派手な看板も多いところでございますので、住道駅、駅前デッキから眺めることができる緑豊かな北生駒山系や寝屋川の河川、これが本市が有する自然景観として、まちを彩る貴重な資源でもございます。これを民間事業者から開発される際には、色彩や意匠等について、地域の特性に合わせ、市の景観を先導していくような魅力ある景観に配慮した建築物を誘導するのはもちろん、それに付随する屋外広告物についても調和のとれた町並みを目指して、今後どのようなルールを設けていくことが可能になるのか、これは研究をしてまいりたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。そうですね、木村市民生活部長前向きに考えてはいてくれてるんですけど、やっぱり実際のとこは難しいんですよね。その中で、民間の自由な経済活動に制限をかけるということが企業の活力阻害にならないよう配慮するのはもちろん当然だと思うんですけど、そのまちの景観形成に対する市民の思いもあると思うんです。こういう駅おりて、奇抜な感じなんですけど、もうちょっと何とかならないかなと思ってる方もいると思うんですけれども、ちょっと似通った質問ですけれども、何とかほかに効率的な解決策ってないんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　そうですねえ、繰り返しになってしまうかも分かりませんが、駅周辺は市の玄関口でございまして、電車で初めて本市をおり立った方、その方にとりましては、駅前の景色が第一印象になります。その駅前の看板など屋外広告物が第一印象になりますので、ここで派手やなとか汚いなと、奇抜な彩色や汚く乱立した状態はマイナスな印象を与えるのではないかなと、私も思います。それを少しでもよい印象となるように、企業も市民も、そして市を訪れる人皆さんが共感して、すてきな、美しいと感じることのできる町並みが実現できるように、議員と一緒に努めていきたいと考えます。　解決策につきましては、議員もおっしゃってるように非常に難しいんですが、特に経済活動担ってもらう民間企業の皆様の御理解を得ながら、本市の玄関口である駅前の良好な景観づくりを目指して、これはもう関係部局とともに知恵を絞りながら、最適な方法の研究に努めてまいりたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　よろしくお願いします。企業に、木村市民生活部長、ちょっと協力依頼とか、もしかする機会があったら、中には、そういう思いでしたら協力させていただきますという企業ももしかしたらあるかもしれんので、よろしくお願いいたします。　あと、屋外広告物の許可事務というのが大阪府から、２５年ですから、もう６年前から権限移譲受けたと思うんですけれども、屋外広告物による歳入額を分かればお願いします。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　手数料の収入額は、権限委譲後の初年度、これが平成２５年度、この年は１０７件の申請で、金額で１９０万８，５５０円でございました。これが７年たちまして、昨年令和２年度に２５０件の申請がございまして、金額で２７４万５，４５０円となりまして、７年前と比較しますと、件数が約２．３倍、金額が１．４倍となっているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　頑張っていただいているんですね。ありがとうございます。あと、お聞きしたんですけど、結局、無許可の屋外広告物というのがあると聞いたんですけど、無許可で屋外広告物を所有している人への対応というのはどうされてますか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　平成２５年の大阪府から屋外広告物の申請に係る業務を権限移譲されてから以来、大東市の建築確認申請時に屋外広告物についての説明をしていただいてます。同時に令和元年度から昨年令和２年にかけまして、駅前、主要幹線道路沿いにある広告物について一斉に実態調査を行ってます。その際に、申請が出されていない、いわゆる無許可の屋外広告物の所有者リストを作成しまして、申請を行うように順次通知文書を送付し、対応を進めてまいりました。　屋外広告物につきましては、２年ごとの更新が定められてます。よって、無更新の広告物についてもリスト化をしまして、更新、申請が必要な旨のお知らせ通知を随時送付をしております。今後も申請義務の啓発等によりまして、公平・公正な運営に努めていきたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ありがとうございます。やっぱり不公平感、不平等感があるといけないと思うんで、よろしくお願いいたします。　あと、これ京都とか行くとこういう看板、企業からしたら、ちょっと地味過ぎて、何らかなという、それは企業もあるのは分かるんですけど、こういうほうが望ましいという市民の方も多分いると思うんですよね。いろいろとまた検討をお願いいたします。　これ彩度なんですけど、ああいうところって、結局彩度を決めてるんですよね、これ以上の彩度は看板に使わないでくださいよという条例を持ってたりするんで、そういうのもいずれ可能であるかなと思ってるんですけれども、よろしくお願いいたします。　あと次に、受動喫煙防止についてですけれども、今さっきその答弁を聞くと、非常に頑張ってくれてるんですね。空気のおいしいお店とか言ってくれてて。　あとそれ以外で、住道駅周辺ですけどね、路上禁煙のモデル地区に設置されたと思うんですけど、その後の進捗状況どうですか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　これにつきましては、かねてからお伝えしましたように、今年４月１日から住道駅前デッキ及び南側のロータリー周辺の路上喫煙禁止区域の指定を、実際に実施をしております。おのおのに１か所ずつ、合計２か所設けました喫煙スペースは、植栽で囲みまして立て看板を設置、境界のラインを引くなど、利用者に分かりやすい案内表示をすると同時に、路上喫煙禁止区域の周知に努めているところでございます。　現状４月１日の施行後、週に２回程度ではございますが、環境課の職員が随時巡回パトロールに行っております。現在のところ路上喫煙禁止区域の指定による違反者や混乱は見当たらず、喫煙者の皆様の喫煙マナーの向上とともに定着しつつあるものと、一定安堵をしておるところでございます。　昨年から新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、現在駅前での啓発活動等は見合わせておりますけれども、状況を見極めながら、ビラの配布等さらなる周知と啓発を継続していきたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　やっぱり巡回パトロールもやってくれてるんですよね。よかったです、よろしくお願いいたします。　これがもう私、始めたとき２０１５年、これ住道の駅前なんですけど、これひどかったっすよね。もう灰皿を２か所置いてるだけで、もうすっごい煙で、この北デッキで僕がすごく気になってたのが、結局その四條畷学園幼稚園の子らが集団登園するときにここに集合してるのに、この煙が園児にすごく当たるわけですよ。これはいかんなと思っていろいろとお願いしましたけど、よかったです。もう今、全然そういうことないですもんね。　それでは次ですけれども、これちょっとすみません、違いますけど、諸福児童センターの跡地についてなんですけれども、その諸福児童センター跡地の運用者が支払う賃料っていうのは幾らか、分かれば教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　株式会社Ｆｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓより、契約期間であります令和３年３月１日から令和８年の２月２８日までの５年間で、月額２４万６，４００円の貸付料をお支払いいただいております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　高いか安いかはちょっと分かりませんけれども、この、僕も見たことないんですけど、事業やってるわけですけど、その事業のコンセプトってどんなコンセプトでしたっけ。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　株式会社Ｆｒｏｍ　Ｅａｒｔｈ　Ｋｉｄｓについて、施設運営のコンセプトにつきましては、１、保育事業と、２、運動学習、ビジョントレーニング、３、保護者の学び、ママカフェ事業を軸といたしまして、地域とのつながりによりお互いに理解し合い成長する関係を築く、行政と民間の絆を育む場所の創出というふうに設定をされておりまして、事業運営を実施されております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それではその事業内容と、あと利用される対象者はどういった方か教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本施設のターゲットといたしましては、子供とその保護者から、大人、高齢者まで幅広く対象とされておりまして、現在発達に課題を抱えるお子様等への視覚機能トレーニングを行うビジョントレーニングや、企業主導型保育、訪問看護ステーション、プログラミング教室を実施されております。　今後併設するグラウンドで、サッカー教室等についても実施をされる予定でございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　あと次、北条まちづくりプロジェクトについてですけれども、今のところその総工事費っていうのは幾らかかりましたか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条まちづくりプロジェクトの市が実施いたしました住宅の解体、地中障害の撤去、道路公園等のインフラの整備など、公共工事に係る費用が、令和３年度当初予算を含めますと１２．５億円程度となっております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　１２億ですかね。分かりました。　あと、そのもうオープンされているんですよね。オープンされてどうですか。大体予想どおり、予定どおりうまく行っていますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和３年３月のまち開きから約３か月たちまして、鎌池公園には土日のみならず平日も近隣住民や学生が訪れ、ウッドデッキに腰かけ談笑されたり食事をされたり、リニューアル前に見られなかった光景が広がっております。　またコロナ禍の店舗開業となりましたベーカリー、レストラン、アウトドアショップ等では入場制限やマスク着用の徹底など、新型コロナウイルスの感染症予防対策をしっかりと行われ、厳しい制約がある中で集客につなげていく努力をされております。　まだまち開きをして３か月と間もないわけでございますが、エリアのイメージを一変し、付加価値の高い暮らしの創出に寄与していると実感をしております。この成果を良好な住宅地としてのブランド化につなげていくために、引き続き民間事業者と連携をし、エリア価値向上に資する取組を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　よかったですね。なんかうまいこと行っているんですね。　それでしたらいいんですけど、でもあれですよね、東政策推進部長、自画自賛もいいんですけど、どうですかね、本当のところ問題点とか改善箇所とかはないんですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市営ｍｏｒｉｎｅｋｉ住宅につきましては、本市が東心株式会社から所有する建物を一括で借り入れまして、借上げ公営住宅として運営を行っているところでございます。　令和２年１２月の当該住宅への戻り入居開始からこれまで、建物に大きな問題点や改善点は発生はしておりませんけれども、入居者の日常生活が困難となるような重大な瑕疵があるようであれば、本市と東心株式会社で締結をしております管理面等に係る協定書に基づきまして、東心株式会社に改善を要求してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　引き続きよろしくお願いします。今の感じでずっと行ったらいいですね、ほんと。　あと、これは最近私もちょっと勉強中なんですけど、日本のその動物愛護についてなんですけれども、私調べてみますと、世界の中でも日本というのは動物愛護に対して非常に遅れているというのを聞いています。　大体どういったところですかっていうのを詳しい方に聞くと、日本じゃあちこちにペットショップあるじゃないですか。ペットショップあったら駄目なんですかっていう話なんですよと。やはりドイツとか行くと、ペットショップなんかないですよと。もうみんな里親制度で、もう引き受けたシェルターの中から買いたい人が訪れて、気に入ったいいのを里子として連れて帰るっていうことなんですね。　それと日本っていうのは、たまにテレビでやってますけど、変な人いるんですよね。動物を虐待して、それが原因で犬なり猫なりが亡くなっても、法律上は器物破損。そういう生きる権利みたいなものが、日本の動物にはないんですってね。　これがヨーロッパとか行くと、動物は動物でちゃんと生きる権利っていうのが保証されてるらしいんですけれども、随所に日本の動物愛護についてのその出遅れっていうんですかね、後進国らしいです。

　そこでちょっと質問ですけれども、もう大東市の場合は、近隣他市にない本市独特の動物愛護についての取組とかございますか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　これは本市独自ではございませんが、野良猫問題解決策のＴＮＲ活動、これを実施している団体に対して財政的な支援を行っています。　このＴＮＲ活動といいますのは、野良猫を殺処分から守り、また今以上に繁殖をさせない取組で、地域に住んでいる野良猫を捕獲して、これがＴｒａｐで、不妊・去勢手術を行う、Ｎｅｕｔｅｒ、それをまた別の場所に戻してあげる、これをＲｅｔｕｒｎで、ＴＮＲ活動と呼ばれているらしいです。　本市ではこの活動を支援するために、公益財団法人どうぶつ基金、これが自治体に対して発行します、無料で不妊・去勢手術が受けられるさくらねこＴＮＲチケット、行政枠というのがございます。これを活動団体へ交付する事業を令和元年度より実施をしており、これは北河内７市では本市と寝屋川市、門真市、３市だけがやっていることです。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　どうしても少しずつになるんでしょうけど、今大体日本で言うところの、結局さっきおっしゃってたあれなんですよね、そのＴＮＲ活動が精いっぱいなんですよね。もっと抜本的に、動物が普通に生きる権利っていうのがやっぱりこれ、国なんでしょうけど、与えないと全然よくはならんような気がして、最近調べれば調べるほどちょっとむなしさが募っております。　これ、ドイツのベルリンのティアハイムっていう動物保護施設なんですけど、やっぱりその、もちろん予算も組んで、だからペットショップとかないらしいんですね。それでこれが中なんですね。ベルリンのティアハイムの保護施設の中なんですけど、すごく清潔感があって、この中に猫やら犬やらがいるんですけど、それを週末に国民の方、市民の方が訪れて、気に入った動物を里子にもらって帰るっていうところらしいんですよ。　ここまでなるっていうのは大分時間がかかるでしょうし、市独自でなかなかできることでもないかもしれないんですけど、それとやっぱり飼い主にとってもやっぱり責任を持ってもらうっていうことで、犬税っていうのがあるんですよね、向こうは。年間１匹で１万４，４００円ぐらいとか、２匹目になると２万１，６００円とか、やっぱりしっかりと責任を持って飼ってもらうっていうことが、多分根づいてるんやと思いますね。　それで本市において、お聞きしたいのが、動物愛護団体との連携とかがあれば教えてください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　これも地域猫活動に関連するんですけれども、地域に住み着いた野良猫に不妊手術を受けさせて、その数を今以上に増やさないようにして、その今生きている猫が命を全うするまで、その地域において地域住民や自治会等が適切に管理していくと、こういう活動がございます。　市内のボランティア団体と情報を交換しまして、連携を図りながら取り組んでおるんですが、令和２年度、３年度共にそれぞれ１団体ずつ本市の提案公募委託事業に御応募いただきまして、この地域猫活動に取り組んでいるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　ちょっと最後に難しい質問かもしれないんですけど、でも本市がこの何とか先駆けて、先進的な動物愛護の取組をやっぱり望むんですけれども、木村市民生活部長、見解どうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　先日報道等ではございましたけれども、動物愛護法、こちらのちょっと改正があったようで、ペットショップで一時に買える犬や猫の頭数を制限したりというようなことがございました。なかなか市の条例でそこまで踏み込んでやるっていうことは難しいかと思うんですけれども、取りあえずうちでは、先ほどから申しております地域猫活動、取りあえず今猫の殺処分が多い、野良猫が多いということで、それが注目されておるんですけれども、地域猫活動に取り組んでおられるけれども、その活動はほとんど、その活動をされている方がボランティアでやっておられる。ですのでそれに係る費用、例えば捕獲すると一時保護、不妊手術に要する費用はもちろん、餌代、トイレの設置費用、一定の活動費が必要になります。　ですのでその活動費、不妊手術に対する支援はあるんですけれども、その他の活動全般に係る補助について検討しておりまして、制度設計を行っております。　何より必要と思うのは市民の方一人一人、皆様に動物愛護の精神、これの大切さと思いやりの心を育んでいただくことかなと思いますので、行政としましても一段と啓発に取り組みたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　時間が少し余ってしまいましたけど、ロープウエーの話でもしましょうか。　やっぱりそれはほかの議員に任せますので、以上で終わります。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時４３分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　議場へ傍聴にお越しの皆さん、こんにちは。後ろ向きですみません。画像中継及び録画を御覧の皆さん、こんにちは。　議長より御指名をいただきました、５番・日本共産党市議会議員団、天野一之です。本日も市民の皆さんからこの間いただいた御意見や、そして市民の皆さんにできるだけ分かりやすく努めて、議論を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それではまず、オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業について質問をいたします。　今、全国的な感染拡大が深刻化しており、医療現場の逼迫が懸念される中、市民的にも国会においても、東京オリンピック・パラリンピックの開催に疑問を持つ声が多く上がってきております。　私は現在の状況から、今大会は中止を決断し、国民・市民の命と暮らしを最優先にした施策を行い、感染拡大を抑え込むことを全力で早急にするべきだと、まず考えます。　当初、昨年２０２０年の大会は、感染拡大第１波を受け延期されました。今年２０２１年は、感染拡大第４波が収束し切れない中での開催に対して、中止または再延期を求める世論がある中、国の強行的な実施に対して、何のために実施をするのかという疑問も生まれております。　大東市におきましては、御存じのとおりパラリンピック、コロンビア共和国のホストタウンとして２０１８年に決定し、そして登録され、地域活性化事業として進められてきた経過がございます。　男子車椅子バスケットボールコロンビア代表チームの事前キャンプを受け入れ、これをきっかけとして市民との交流を図っていきたいとされております。　昨年の令和２年度の予算を見てみますと、当初予算で１億３５９．９万円、そして延期されたため、令和３年、今年の３月議会の補正予算で、９，８７６万円の減額がされております。そして改めて今年度、令和３年度の予算では、当初予算として９１０７．５万円が計上された経過がございます。　まずは現在、オリンピックが強行的に行われようという前提の下で、７月、８月の大会に向けて、当初のこのオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業について、当初計画の概要と現在の進捗状況がどのようになっているのか、気になるところでございます。　これについて、当初計画の概要と進捗の状況について説明をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　当初計画の概要と進捗状況についてお答えいたします。　本事業はオリンピック・パラリンピックを契機に、障害者スポーツに親しむ機会やパラリンピアンとの交流等を通じて、障害者に対する理解を深め、多様性を認め合う共生社会の実現につなげること。また国際交流の推進や地域活性化などを目的に取り組むものでございます。　主な事業内容としましては、コロンビア男子車椅子バスケットボール代表チームの事前キャンプの受入れや、交流及び応援イベントの開催等でございます。　事前キャンプにつきましては、コロンビアチームが８月上旬から２週間程度大東市内で宿泊し、市民体育館において練習を行う予定でありますことから、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた国のガイドラインに基づく本市キャンプ受入れ対応マニュアルの策定を進めるなど、受入れの準備に取り組んでいるところでございます。　応援イベントにつきましては、パブリックビューイングを当初予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、実施しないものといたします。　交流の取組につきましては、これまでの間コロンビア選手と子供たちとのオンラインによる交流や応援メッセージ動画の送付、スペイン語講座等の取組のほか、多様性を認め合うまちづくりや心のバリアフリー等をテーマとした鼎談会を実施し、メディアや特設ウェブサイト等を通じて発信するなど、様々な取組を推進してまいりました。　引き続きパラリンピック競技大会への出場に向けて、選手とオンラインを通じた交流や応援メッセージの送付、市立図書館を初め公共施設や商業施設、ウェブサイト等において、コロンビア共和国や車椅子バスケットボールと競技用車椅子等の展示、紹介等を行うほか、小・中学校の給食メニューにコロンビア料理を提供するなど、異文化や障害者スポーツ等に触れる機会の創出や心のバリアフリーの啓発等に取り組み、多様性を認め合う共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　まず、この事業自体に対して非常に問題があるとかというわけでは、まずありません。　それで１点は、この事業を基にしていろいろスポーツ選手を楽しみにしていらっしゃった方も多くいらっしゃるかと思いますが、その点に関しては、ぜひ先に、今コロナ感染対策の中でということをちょっと御理解いただければと、誤解のないように御理解いただければと思います。　それで今のまず答弁にありましたけれども、パブリックビューイングを一応、今中止を決断されたということでした。ホームページのこの地域活性化事業について見ますと、今後の感染拡大の動向を見ながらまず調整をしていきますという言葉が、直近では記載されていたかと思うんですが、この感染の今の状況を見ますと、中止をされたというのが私といたしましては、これは妥当な判断かなというふうに感じております。　ちなみにこのパブリックビューイングというのはもともとどのような計画で、どのような規模で行われるか、その辺１点だけ、少し、ちょっと御説明お願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　当初予定は住道駅前デッキ、ここでパブリックビューイングをする予定でございました。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　やはりこれも、予算もかけていきながら多くの混雑が発生するという、にぎわえばにぎわうほどやっぱりそういうリスクが上がるので、これについてはちょっと、楽しみにしていた方には残念ですが、中止が妥当かと思います。　今の質問の中では、この時点ではまだ予定どおり実施というふうに解釈できるんですが、では感染対策を、じゃあどのようにしていくのかというのが一つ、課題になってくるかと思います。　１つ見ていただきたいんですが、今日本での感染の拡大、まだしっかりと収束し切れておりません。大阪府内におきましても医療現場の逼迫、幾分は落ち着いてはきているものの、早速病床を２０床、３０床減らしていく計画であるとか、また次なる感染の拡大というのが常々今、つきまとっている状態かと思います。　さてその相手国のコロンビアの状況なんですが、これ３月議会でのこの予算の改めての計上のときに見たときには、今年の１月当初にコロンビア、向こうの第２波とされる感染拡大が起こりまして、３月自体がそのときから考えると６５％ぐらいまでに落ち着いていたということなんですが、今回この質問に関して改めて状況を見てみますと、かなりまた感染が拡大しております。コロンビアで言うところの第３波の拡大で、世界的なパンデミックの最大の感染者、死者を今出しているという状況が、これロイターの資料ですけれども、出されております。　１日平均２万７，４２０名の新規感染者が報告されている。最近のピークだった６月１７日の９９％に当たるということも書かれております。また同国では感染者、３９４万５，１６６人で、死者も１０万５８２人が既に報告されているということになるんですけれども、これについて３月の議会のところでも、府の補助金の予算、ホストタウンなど新型コロナウイルス感染症対策の交付金として１，１７８万というものも含まれておりますし、今年度の、令和３年度一般会計の補正予算（第１次）では、歳出で５００万円の増額をして、事前キャンプの受入れに際して感染症対策を強化して実施するとされております。　この点から考えても、予算をかけておきながらも、本当に選手団に対して感染を予防して、また大東市内でも市中感染もしっかりと防ぐことができて、安全に実施することができるのかどうかという疑問が出るんですけども、この感染症の拡大の対策についてはどのようにしようとされているんでしょうか、お聞きします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　感染対策についてです。　事前キャンプの受入れに関する感染対策といたしまして、コロンビア選手団は入国前１４日間の健康チェックと２度のＰＣＲ検査を受けた後、空港検査の際にも再度検査を受検し、陰性が確認された後に入国が認められることとなっております。　また、本市における選手等の行動は、宿泊施設と練習施設の往来のみとなっており、それ以外の場所への移動や市民の皆さん等との直接の交流や接触はできないものとしております。　また両施設ともに原則借上げとしており、一部施設関係者等とも交わらないよう動線を分離するとともに、各選手や選手と接する通訳やアテンド等の皆さんには手指消毒や換気、体調管理等の徹底を行い、毎日ＰＣＲ検査を受けていただくこととしております。　これらの行動や感染対策の詳細につきましては、選手に安心して本市を訪問してもらい、市民の皆様にも安心してお迎えいただくため、国のガイドラインに基づき本市キャンプ受入れ対応マニュアルに規定する必要がございますことから、現在鋭意策定作業を進めております。　なお本マニュアルの規定内容につきましては、選手団の来日前にコロンビアパラリンピック委員会と本市とで合意締結を行い、これを遵守した上で事前キャンプを実施するものであります。　今後とも引き続き安全・安心な事前キャンプの受入れに向けた感染症対策を講じてまいります。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　対策は一定講じたり、あと宿泊先と練習といいますか、協議の場所だけに限定させるといったようなことを今想定されて、実施しようとされているというふうに解釈できます。　これで本当にできるんかどうかとなるんですが、直近のマスコミを見てましても、この大阪府の泉佐野市においても、アフリカ、ウガンダの選手団を今受け入れたところ、感染者が選手団が今出ておられるという事態の中で、選手団の方にもずっとホテルに待機していただくという、本来で言うたら練習とか交流に励んでいただくというようなことになると思うんですが、今そういった御不便もおかけする、そして市民の皆さんにも不安を与えてしまうといった事態も、直近にやっぱり出てきております。　こういったことにやはり柔軟なまず対応ということも一つ必要だと思いますし、加えて今国が何が何でもこの強行的にオリンピック・パラリンピックを実施しようとする中、一つ大東市としても、この事態を受けて、ある段階の早い段階で、このオリンピック・パラリンピックに関して中止をすべきだという考えを表明できないかなということも私は考えるんですけれども、そういったことについてはできるのかどうか、その点についての見解をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　中止に対しての考えですけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会につきましては、国より本市を初め、全国のホストタウンに向け、現在のところ予定どおりの日程で開催する旨、御報告をいただいているところでございます。　このことを踏まえ、本市といたしましてはコロンビア共和国のホストタウンとして、安全・安心な事前キャンプの受入れ準備を進めるとともに、車椅子バスケットボールチームの皆さんとの交流や共生社会の実現等に向けた様々な取組を進めているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　あくまで国の方針で大会をやる以上、大東市としてはそれに準じて実行していくしかないという立場であるかなというのが、この間の事前の議論でもちょっと感じるところなんですが、これは逆に言うと、もうやっぱり大東市独自では中止ということはまずしない、国のオリンピックのＩＯＣとか国の方針が中止となって初めて、この選手団の受入れについては取りやめるよということでまず解釈して、これよろしいでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　そのような感じで受け取っていただいて結構です。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　本当にちょっとまだ市民の方には不安を与えかねないかなという疑念が残ります。　それと現在いろいろ報道とかの資料を調べてみますと、ホストタウンになっている自治体から、新型コロナウイルスの影響で受入れの相手国から辞退が出たり、あるいは練習場に確保していた場所がワクチンの集団接種会場になったりして、１００以上の自治体が断念をしているということも伝えられております。　このことから、一方で感染症対策を徹底し、今の大東市の答弁にもありましたけど、準備を進める自治体も一方ではあるという中におきまして、では今、この画像でもちょっと拝見していただきましたこのコロンビアの感染拡大の状況から、コロンビアの選手団がこちらに来るのを辞退しますということがあった場合には、どのような対処をされるんでしょうか。その対応法についてお聞きをいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　御質問の、コロンビアサイドからということでございます。事前にキャンプ中止の申出がコロンビアサイドからありました場合の本市の対応についてでございます。　本市とコロンビア共和国パラリンピック委員会は、事前キャンプを受け入れることにつきまして、令和元年９月に双方で合意書を取り交わしております。したがいまして、仮に中止に申出があった場合には、関係者間で調整や確認等を十分重ねた上で、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今日の見ますと、群馬県の前橋市でしたか。これ多分オリンピックのほうの選手団になるかと思うんですが、コロンビアの受入れをされたところ、コロンビア当局から事前の合宿の辞退というのも出ているということで、いろいろ状況というのが変わってくる可能性はあると思います。　まずちょっとその状態の受入れの可能性にあって、まず適切に対処していただくとともに、一つだけ聞きますけれども、大東市としてこのパラリンピック、受け入れる、そして実施する一番の目的とは何か、これについてちょっとお答えください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　やはりその応援を通じまして、大東市内の子供たちとの交流、スペイン語国でございますからスペイン語等の勉強をしたりとか、そういう今まで触れ合わなかったそういう国からの人と大いに触れ合って、いろんなものを感じ取っていただく、こういうところを、先ほども答弁で申しましたとおり、そういうところを目的として考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　そういったコロンビアとの文化交流的なことで、いろいろ理解し合えるということは大事かと思います。ただしあくまで感染対策が第一ということで、この間も外国語講座であったりとか、向こうの食文化であったりとかそういったことも、ネットなども中継しながらいろいろされているかと思いますので、あくまで感染には十分にまず気をつけていただく、それだけはしっかりと実行していただきたいということをまず要望として申し上げておきます。　次に第２項目に行きますけれども、コロナ禍の感染拡大予防と生活支援対策ということで、ちょっと多岐にわたって、今日は疑問のあるところを、提案も含めて行きたいと思います。　まず１点はワクチン接種について、個別医療機関を増やせないかという一つの考え方なんですけれども、今、市内開業医での個別協力医療機関があると思います。このワクチン接種の実行の、実施の計画の基本方針からは、かかりつけなどの医療機関での個別接種を基本にして集団接種を並行して進める内容と受け取ります。　現在高齢者の接種についての当事者の方からの声として、月１回受診などで最近定期的にかかっている医療機関を持たれている方については、受診の医療機関での接種予約及び実施に至ったという声をいただいております。　そして健診のみや数年前に受診した経過の高齢者の方については、８月以降というような言い方を。結果、そこまで待てないので、市の集団接種に問い合わせた。多くの方は、この場合は予約の対応はスムーズに行われたというふうにおっしゃってるんですが、ごくごく一部の方に限りましては、集団接種予約の電話がつながるまでに、何度か電話をして時間を要したというような声をいただいております。　ここで１つ気になったんですが、大東市の接種協力の医療機関数、現在４８か所ですか、あると思うんですが、その医療機関数と接種希望者のバランスが取れているのか。　もう一つは、医療機関のかかりつけ患者としての捉え方がどうなっているか。現場のワクチン接種に対応可能数がどのぐらいになっているかというような、一つ問題があると私は考えます。

　ここで報道を見てみましても、例えば和歌山市なんですけれども、約２８０か所の診療所などでの個別接種が進んでいて、全国的にも高い接種率で進んでいると。どうしてもかかりつけのお医者さんがいない人たちのために集団接種を始めているということで、かなり接種率が進んでいるという実態があります。　大東市も努力はしていただいているかと思うんですが、例えば今の協力されているその医療機関をもう少し増やすとか、あるいは受入れ人数をもっと対応できるかと、ワクチンの入荷量もあると思いますけれども、ここらについて今どのようにお考えになられているかお聞きします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　個別の医療機関につきましては、当初３８か所で開始をいたしましたが、今日までの１か月間で５か所増加をし、現時点では４３か所で御協力をいただいております。　医療機関の個々の事情もありますので、今後大幅な増加を見込むことは困難でございますけれども、新規の協力依頼を継続しながら、一方で現在実施いただいています医療機関に対しまして、時間外での接種、それから休診日での接種など、各医療機関における接種枠の拡充をお願いしているところでございます。　御協力いただける医療機関も増えてまいりましたが、今後も引き続き接種枠の拡充に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今のところ特段何か非常に困っているという声自体は聞けてないんで、かなり順調に行っているというふうにも受け取れますし、その役所及び医療関係の担当者の方には相当な、いろいろ御苦労もかかっているかと思います。　この中におきまして、もっとできるだけスムーズに、よりスムーズに接種ができるよう、希望されている方には可能な限り速やかな実施については求めてまいります。　それと、私のほうでは大きな大問題という混乱とか、どうにもならんという声は聞いてはないんですが、この間のワクチン接種について何か大きな混乱とか、あるいは大東市のほうで大きな課題を抱えておられるということがないか、ここについて確認をいたしますが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　５月１０日に接種券の送付を開始させていただきましてから、約１か月半が経過いたしました。　この間、接種券の送付に当たりましては、医療機関やコールセンターへの問合せや予約が殺到することのないように１歳刻みで送付することや、電話がつながっても予約が取れないといったことがないように、送付のタイミングに合わせまして集団接種の予約を開始するなど、様々な対策を講じてまいりました。　しかしながら、現在に至ってもなお頻繁にワクチン接種の処理基準でありますとか体制、環境などに関しまして変更を迫られる状況でありまして、急な対応が必要となることが多くございます。　このような状況におきまして、市民の皆様には十分な期間において先の見通しを周知することができず、御迷惑をおかけすることもございましたが、これまでのところ予約やお問合せなどに対しまして、機能が停止するような大きな混乱を引き起こすことなく接種を進めることができているものと考えております。　今後につきましても、流動的な部分は多くございますけれども、可能な限り柔軟に対応しまして、引き続き安全で安心な接種となるよう環境整備に努めてまいりたいと存じます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　引き続き混乱なく進めていただくことを求めるとともに、当初私たちも言ってますように、ワクチンも一定進んで、感染予防に役立つということと併せて、やはりＰＣＲ検査の充実についてもやはり前向きに、引き続き実施できるよう検討していただきたいということを併せて要望しておきます。　さて、次の３項目になりますけれども、大東市内店舗応援商品券事業のその後についてなんですけれども、３月議会でもこの商品券事業の問題点、課題、取り上げてまいりました。　企画準備段階からより周到な考察が欠けていた点や、リスクマネジメントに対する意識の低さにより混乱が生じたものであるという結論にも達しております。　私たち日本共産党議員団としても、混乱後の昨年の１２月には要望書を提出をいたしております。この中で、当時の日本共産党の議員団が伝えたことは、全市民が平等に受け取れる方法での生活費の応援に活用できるような割引券などの実施検討を行ってほしい趣旨をお伝えをいたしました。　当時の回答につきましては、商品券を受け取られなかった方からの多数の落胆や失望の声から、意見を重く受け止めて、今後の施策の立案に取り組むことにということでなっておりました。　今議会の補正予算で、地域商品券配布事業ということで７億４，０００万円少々の予算を出されております。まずこの説明を見ていますと、前回の大東市内店舗応援商品券事業での地域経済活性化を図ることに加えて、市民生活の支援ということが明記されております。　この計画に至った経緯などの説明をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今議会で上程しております地域商品券配布事業ですけれども、現下の新型コロナウイルスの感染拡大状況における市民の生活支援と地域経済の活性化に寄与することを目的としております。昨年度の反省点を十分に踏まえ、事業スキームを全市民を対象とし、郵送による方法で１０月までには配付し、有効期間につきましては前年度の利用期間以上は確保する予定でございます。　また御利用できる店舗数は、昨年度市民ニーズの高かった大型スーパーにも今回お声がけさせていただく予定でございますので、およそ４００を超える店舗に御参加いただけるのではないかと考えております。　本事業につきまして御議決、御承認賜りましたら、業務委託として事業者を選定した上で準備を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　利用できる店舗など、前回のときは、頂いた資料を見ますと、大東市内の小売店、飲食店など１，１００軒以上あります。前回のときの参加店舗が３９４軒ですから、おおむね３分の１ぐらいになるかと思います。　そして前回のときのアンケートを実施したお店側からのアンケートの３９４件のうち４０件の、要するに１０％のアンケートで、一部売上げが増加したとか、新規顧客を獲得できたという意見になっていますので、今度はぜひ、まず市民の目から見まして幅広く利用できる、まず店舗を確保していただくことと、そして市内の事業者には少しでもやはり景気回復に、ちょっと元気が出たというようなことで進めていっていただきたいと思います。そうなることで、市民のやはり回復も得られるかと思います。　加えまして、この商品券の事業スキーム、市民の方から見ればいつぐらいに商品券が届いて、どのぐらいの規模の商店で使える、で、どのような商品券の内容なのか、この点についてもう少し、スキームについて詳しくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　商品券は１０月までには配布していきたいと考えております。その後の１０月から年内辺りまでの３か月ぐらいを、昨年の商品券よりも期間を長くするということですので、３か月は確実に確保していきたいなと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では市民の生活応援、そして地域の経済対策、そして市民の信頼回復のために、これちょっとまた見守っていきますんで、よろしくお願いいたします。　そうしましたら次の５番目ですけれども、生活保護の申請の対応についてということでお聞きをいたします。　前回の３月議会でも、困窮を訴える市民からの生活保護申請時の対応について、特にひどいということが私は受け取れ、相談者の聞き取りの中で、飢餓に至る事例を取り上げました。　市の回答としては、関係機関の連携を図りつつ、保護の実施に際しても速やかに決定するよう努めています。申請者の状況を把握し、決定までの間に困窮するケースにつきましては、貸付けなどを活用して生活に困ることがないよう配慮しているという、概要的な答弁にとどまったと思います。　この１事例に関してこの場で踏み込んでどうこうというのも、いつまでもやるというのもそうですけれども、この当事者の、当時の当事者の息子さんについては、現在も保護適用、そして自立のための就労にもまだ至っていないという現状が、事実はございます。大東市の対応に対して、信頼を当事者の視点で取り戻すことから始めなければならないのかと私は考えております。　またこの一例以外にも、生活保護の適用に結びつかず、どうしたらよいのか、そしてどこに相談をつないだらよいのかといった声を上げられない方も、潜在的には今の状況から言うとかなりいらっしゃるものかと考えます。　改めて大東市として、厚生労働省の事務連絡通知を受けての改善点、具体的にはどのように行っているのか、そこについて改めて詳しくお答えください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活保護の申請につきましては、今般の緊急事態宣言等に伴う生活保護業務における対応についてとして、厚生労働省社会援護局保護課より、令和３年４月２３日付事務連絡として、文書が発信されております。　特に面接時においては、申請権の侵害とならないよう通知されておりますので、本市においても適切な対応に努めているところでございます。　また、申請後の保護の決定におきましても、可能な限り速やかな保護決定に努めております。今後も厚生労働省からの通知に従い、生活保護業務を遂行していきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　この間のちょっと議論で、ほかの議員からのやり取りの中で、４月から生活保護の申請が増えているということも、この文の幾らかの改善点にもつながっていけるようになっているのかどうかということまで、ちょっと確認をいたしますが、いかがですか。件数とか変わりありますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その生活保護の相談申請件数が増えているという状況は、このコロナ禍が続く中において、必然的に国への支援がこれ以上貸付け等で対応できないという状況の中で起こり得ることであります。　その際に応じて、生活保護の申請においての対応が申請を妨げるような方向づけにならないようということでの通知でございますので、それにしっかりと遵守する形で取り組んでいくと、こういう状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ということは、相談の問合せが多いということですから、しっかりと的確かつ迅速に困窮者の対応に当たっていただけるよう、まずお願いしたいのが１つあります。　それと、最近扶養照会について、幾らか以前よりも緩和されて、確実に身内の方の紹介なしでもスムーズに行けるような、今動きも出てきておりますけれども、この点について大東市の生活保護の申請の相談での扶養照会の改善点、これはどのように行われているかお聞きをいたします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　扶養照会につきましては、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて及び生活保護問答集についての一部改正によりまして、扶養義務履行の期待をできない者への判断基準が示されたところでございます。　改正の趣旨としましては、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的に扶養義務者への直接の照会を行わないと、こういった取扱いとしております。　この通知を受けまして、本市におきましても要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴等をお聞きし、相談者に扶養照会について了承いただいた上で実施しているところでございます。また過去には、福祉事務所からの扶養照会が親子関係の修復のきっかけになったこともありますことから、しっかりと相談者と話合いながら実施してまいりたいと考えております。　今後におきましても、相談者に寄り添った対応を図ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　相談者のやはり気持ちと、あと家族観の背景など、この辺にしっかりと気を配っていただきたいと思います。　それと生活保護は、やっぱり自立ということを労働世代、求められるんですけれども、生活保護以前の相談も含めて、就労相談につなぐということがあります。ただしこの就労相談の中で、やはり御本人の思われるところとはやはり非常に現実的にはちょっと厳しい条件を言われて、いろいろまた気持ち的にも落ち込まれる方も、私の中では非常に多く感じるように思います。　ここなんですけれども、今全国でも例えばその就労相談であったり、あるいは生活保護のケースワーカーについて、今後委託した専門のケースワーカーを雇うというような、今、議論もされているかと思います。そういう情報もあります。　大東市におきまして、このまず今就労支援についてですけれども、就労支援のこの今、担当の方っていうのはこれ、委託になっているかと思います。この中で、委託になると例えば何件か就職に結びつくと、それなりの報酬なりポイントが上がるというようなインセンティブというのは、これは大東市においては存在するんでしょうか。ここをお聞きします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　福祉政策課内のくらしサポート大東で実施しております総合就労支援につきましては、民間業者へ委託して実施しております。令和２年４月１日から令和５年３月３１日まで、３年間の契約で毎年一定額を支払う内容となっており、就職件数などにより出来高やインセンティブが入った契約内容とはなっておりません。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　じゃあインセンティブはないということなので、まずやはりしっかりと相談者の方の、今コロナの影響で収入が少ない、また仕事を探そうにもなかなか仕事先もないという状態にもあります。　その中で、この間もそのコロナ以前からもお仕事でいろいろお困りの方があると思いますんで、そこらの気持ちに十分配慮したやはり就労支援、また自立に向けてのやはりアドバイスというのは、やはりしっかりとしていただきたいということを求めておきます。お願いします。　そこに関して、丁寧な就労支援について、大東市の見解、ここをちょっと求めます。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　総合就労支援では、支援対象者への就労意欲への喚起や醸成を図るとともに、個別ニーズに応じたきめ細やかな就労支援を行っております。　支援によっては、支援対象者の希望と少し異なっている求人内容をあっせんする場合もございます。これは支援対象者の今後の経済的自立等を考慮して行っているものでございます。単に就職率を向上させるためだけに行っているものではございません。　今後とも引き続き一人一人に寄り添った就労支援に努め、支援対象者の経済的自立のサポートを進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　引き続き、コロナの影響も含めて、景気の低迷も含めて深刻な状況をお抱えの方が多いかと思いますので、引き続き、私どもも含めてそういった声に耳を貸していきたいと考えております。ぜひ全庁挙げての、やはり市民生活をしっかりと保障するという意味からも、お願いいたします。　次に国民健康保険についてなんですけれども、国民健康保険財政調整基金の設立、今回の議会でも基金設立ということが出されております。なぜこの今、基金を設立していくのか、その目的と、設立に当たっての経過についての御説明をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　今定例月議会に提案させていただいております大東市基金条例の一部改正条例案、これの国民健康保険財政調整基金につきましては、国民健康保険事業におけます財政の健全な運営に資するため、地方自治法と地方財政法の規定に基づき設置するものでございます。　本市の国民健康保険特別会計におきましては、長年にわたりまして赤字決算となっておりましたが、平成３０年４月の国民健康保険広域化の前に一般会計から赤字解消のための繰入金を投じたことや、経費の大部分を大阪府の交付金などで賄うようになったことから、会計上の赤字が発生しにくい仕組みとなり、剰余金が経常的に発生する可能性が高くなっております。　こうしたことから条例案を提案させていただいておりますけれども、御議決を頂戴しましたら、保険税収入の変動により収入不足が生じた場合の事業費納付金への充当ですとか、保険事業などを拡充するために活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　財政の健全化という、運営面から見るとそういう見方になると思うんですが、当事者である保険の加入者の方にとっては、毎回負担がどんどんと上がっていくということに変わりありません。　今回この基金によって、私以前、２０１９年の６月議会でもこの負担を引き下げる効果について、例えば財政調整基金とか目的別の調整基金などあるので、そういったことで国民健康保険の専用の財源をつくって、少しでも負担を減らすような取組ができないかということを、当時政策推進部長で、現保健医療部長に議論で言ったことがあります。　今回のこの基金によって、保険料の負担引下げへの効果はどのように見られるんでしょうか、ここについてお聞きします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　法律に基づきまして策定されました大阪府国民健康保険運営方針におきましては、府内のどこに住んでおられましても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額とすることで、被保険者間の負担の公平化を図るとされています。　こうしたことから、原則としまして市の単独で保険税率の引下げを行うことはできないものと解釈しております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ということは、これは大阪府の統一国民健康保険においての、国民健康保険のあくまで行政サイドの運営の面には、その一つの対策ということで、加入者にとっての負担を少しでも軽減していくというものでは全くないということがはっきりしてきました。　ということは、やはり私たちとしては引き続きやっぱり加入者の皆さんの負担軽減について、これもしっかりと求めていきますので、その部分をしっかり含めて予算化っていうのもしっかりと検討していただきたいと、まず思います。　この国保基金の使い方、使途についてどのようになるか、ここも一つお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　国民健康保険財政調整基金の使途につきましても、大阪府の国民健康保険運営方針に規定されております。これは先ほど申し上げましたとおり、保険税収入の変動により収入不足が生じた場合の事業費納付金への充当や、保険事業などを拡充するために活用できるものとされています。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　引き続き、国保に関してはまたいろいろ取り上げていきます。　次に、大東市の第５次大東市総合計画及び第２期の大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定されました、今回。その中の議論でも一部言いましたけれども、今回これだけコロナの影響と景気低迷なども併せて、市民生活が大変な中で、この総合計画、１０年先、そして５年の具体性を求める中で、ＳＤＧｓを取り上げながらも、このＳＤＧｓの１番に明記されている貧困ということに対しての具体的な策が全く載っていないというのは、非常にいかがなもんかと私は考えております。　まずここにおいて、この総合計画や戦略においての格差、貧困是正の施策、具体的にはどのように位置づけようとされているのか、ここをもう一度お聞きをいたします。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　令和３年３月に改訂いたしました第５次大東市総合計画におきましては、御質問のＳＤＧｓの考え方といたしまして、ゴール１、貧困をなくそうを含めまして、全てのゴールを包含する目標といたしまして、ゴール１１、住み続けられるまちづくりを重点目標とするとともに、市民の幸せを図る基本目標の一つといたしまして、市民の経済力の向上を掲げております。

　議員御指摘の貧困対策につきましては、既に分野別計画や個別のコロナ感染症対策におきまして実施としているところでありますけれども、ＳＤＧｓ及び総合計画の理念に基づきまして策定いたしました第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、６つの重点分野の着実な推進によって、財政運営の基盤強化と地域経済の好循環が生まれ、中長期的な貧困対策が図られるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　これ、なぜ分野別かというのも、これ３月議会とほぼほぼ答弁の内容は一緒かと思うんですが、これなぜかというのを調べてみましたら、一般社団法人ＳＤＧｓの市民社会ネットワーク、ＳＤＧｓジャパン、これが２０１９年１２月にこの日本政府の実施支援の中の改定を受けた中で、市民社会の評価を発表してるんです。この中で、国のもう思惑の中からも、貧困の根絶と格差の是正について、具体的な施策が書かれてないということを指摘されております。　ということは、これは日本政府がまず進めていく中で、まず政治的な意味合いにおいてこの貧困というのを、世界的な企業などを中心とした、持続可能で格差貧困の是正という、一番大きな２つの柱をうたっておきながら、政治の策略として、日本ではあえて貧困では取り上げないよということが、まずこれ言われているという大きな、私は問題があると考えるんです。　やはりここのところを、国の言われるままをベースにするんじゃなくて、せっかくこのＳＤＧｓ、これいい提言だと思いますんで、これを政策に生かしてどこまで到達していけるんか。こういったこともやっぱり市民の目線に立って、やはり格差、貧困の是正に役立てていけるよう、大東市でも具体化を求めたいと思うんですが、そのお考えについてはいかがですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども答弁させていただきましたとおり、このＳＤＧｓのゴール１１、住み続けられるまちづくりの根底にあるこの考え方を進めるに当たっては、当然ながらこの貧困対策ですとかそういったいろんな対策がこの総合戦略の中に包含をされておりますし、この総合戦略の５か年を推進することによって、このゴール１１の達成が可能かというふうには考えております。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　じゃあそのＳＤＧｓの課題に基づいて、今後も大東市の貧困施策なども含めて、いろいろ到達と課題をまた私も追及していきたいと思います。　大分時間も迫ってきましたが、３つ目、大項目３つ目の庁舎整備の進捗についてなんですけれども、現在４案ということで出されているかと思います。その中で、今度基本計画案としては現地及び現地の耐震化も含めた計画案を打ち出せるようかというふうに受け取っておりますけれども、これに対して市民説明、今コロナ禍の下で実際の説明会ができないという御事情も十分把握はできるんですが、やはりネットだけにも限らず、当然工夫もされてます。されてますけども、やはりある程度前回行った住民説明会であるというのも、実際そのネットにつながらない人も含めて、充実させていくべきだと考えるんですけども、そういった市民説明の在り方については、今どのようにお考えでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　新庁舎整備事業につきましては、実現可能性のある４つの整備パターンにつきまして追加で調査を行ったところであり、その調査内容につきましては、３月の特別委員会で御報告をさせていただき、市ホームページにもこれまでの検討過程と併せて掲載をさせていただいております。　また、５月には基本構想案の概要について動画での配信を行い、説明をさせていただいているところでございます。　７月からは、基本構想案についてパブリックコメントを実施する予定であり、この構想の中でもそれぞれのパターンについて比較検討、評価について詳しく掲載をする予定でございます。　本来であれば直接出向いて説明をし、御意見をいただきたいところではございますけれども、今できる様々な機会を通じまして、広く市民の皆様からの御意見が頂戴できるよう努力してまいります。 ○北村哲夫　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　これは私の考えですが、以前のことを思えば、前回の案のことを思えば、今回の案というのは大分やはり市民の意見や、そういう専門家の意見を含めて大分まとまってきている意見が出されているかと、私は解釈します。　ただししっかりとやはり市民の方に周知をしていって、やはり市民合意を導き出さないと、やはり幾ら大体のことがいいと思っていても、やはりまたいろいろな異論などでまた先延ばしになったりとかということはあると思いますので、しっかり合意を図っていく上でも、あらゆる手段というのはしっかりと考えていっていただきたいということも申しておきます。　それと耐震化についてなんですけども、既にこの耐震化の整備検討に係る技術的支援業務委託における優先交渉権というのも決まっております。コロナ禍で実際耐震化をするに当たって、どのような場所のスペースの制約やあるいはコストの問題、それとあと騒音なども、業務を並走しながらということは考えられると思うんですけども、どのような耐震化を今考えられているのか、今分かる範囲での御説明をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　整備パターンにおけます耐震補強につきましては、現状の柱や壁などの躯体をできる限り活用いたしまして耐震性能を確保するため、耐震壁の増設や耐震ブレースを必要な箇所に取り付ける予定でございます。　また、それ以外の耐震に影響のない壁は取り払い、レイアウトの自由度を確保するとともに、内装や外装、電気機械設備、空調やトイレ、エレベーターの改修を行う想定をしております。　耐震性能の確保と機能性、利便性の向上を図りつつ、コストの削減が図れますよう努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で、３番・児玉　亮議員。（拍手） ◆３番（児玉亮議員）　ただいま議長の御指名をいただきました、おおさか維新の会、児玉　亮でございます。よろしくお願いいたします。　それでは一般質問をさせていただきます。　１点目になります。子供がいる家庭への支援についてでございます。　独り親世帯の貧困が深刻化しているのが現状です。生活保護は必要最低限の生活ができるようにサポートする、ほかにも趣旨はございますが、こういうことで支給されていると思います。　児童扶養手当等を含め、貧困独り親家庭と生活保護受給者との収入を比較するとどれぐらい違うのでしょうか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　各家庭の状況、収入状況は様々でありますので、独り親家庭における生活保護受給世帯と受給していない世帯の収入比較をお示しするというのはなかなか困難でありますが、独り親家庭の収入は総じて厳しい状況にあるというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。　それでは、独り親家庭の方がなかなか利用料のことを考えるとちゅうちょしてしまうとの声を聞かせていただいたことがあります。その面に関しまして、放課後児童クラブの利用負担についてはどのようになっているのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　放課後児童クラブの利用料につきましては、月額で利用料６，０００円、おやつ代２，０００円、教材費２００円、保険料８００円であり、同一世帯で２人目以降の児童については利用料が半額になります。　また午後７時までの延長や土曜日の利用については、追加料金を頂いております。　利用料の減免につきましては、生活保護受給世帯を対象に、利用料を全額減免しております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　すみません、確認なんですけれども、利用料の生活保護受給者の方なんですけど、利用料の全額減免というのは、この６，０００円のところだけということですよね。このおやつ代２，０００円と教材費２００円、保険料８００円はまた別ということでよろしかったですかね。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　そのとおりでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。　それでは、なぜ生活保護受給者は全額免除になっているのでしょうか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　生活保護制度は、病気や失業などによって生活に困られたときに生活ができるように、生活費や医療費等を援助するものであり、放課後児童クラブの利用料についても生活扶助の観点から全額利用料を減免とさせていただいております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、もしその収入が生活保護受給世帯と変わらない世帯がいたとします。そちらから利用料を頂くことについてはどのように感じておられますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　各家庭、いろいろ生活状況はあると思いますので、不公平感を感じる方もおられると思いますけれども、現行制度上の運用が必要ですので、その辺については御理解いただきたいと思っております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　僕自体は、その現行制度に問題があるのでしたらその現行制度をどうにか変更できないのかなというふうに考えていただきたいんですけれども、相談を受けていることについていろいろあると思うんですけれども、先ほど青木福祉・子ども部長から、独り親家庭の収入は厳しい状況だということがありました。　実際ここで役所側は言えないかもしれないんですけれども、同程度の収入もしくはそれ以下の収入かもという声も聞こえてきます。　なぜ収入が同程度なのに、一方は全額免除、一方は負担することになるのでしょうか。もう一度教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　先ほど御答弁申し上げましたが、現行制度がこういった状態になっておりますけれども、ただ災害とか現在コロナ禍によって失業、収入が突然なくなった等、いろんな方もおられますので、そういった方につきましては別途指定管理者の社会福祉協議会で保護者の御相談にも乗っておりますので、そういった方については御相談をしていただければと思っております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　利用したいんですけれども、お金の面で断念しているという世帯が利用できるようになる、もしその時間帯に働くことができれば、少しでもその貧困から抜け出すことも可能なのではないかと、私自身は考えております。そのことについて、どのようにお考えでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　今年度放課後児童クラブについて、保護者の方のニーズ調査を予定しております。先ほど議員がおっしゃったような方のニーズがあるかどうかについても、この調査について研究してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　その調査していただくということで、利用料は所得別などで減免していくことなども可能なのではないかなと考えておりますので、これからについてもいい方向に向かっていくように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　ほかにも貧困の理由で挙げられるのが、養育費の問題ですね。養育費を受け取っていないということでございます。このことについて、その理由や本市の考え方について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　養育費を受け取っていない理由につきましては、家庭ごとの事情が介在すると思われますが、独り親家庭における子供の健やかな成長には、養育費を始めとする収入の確保が最重要課題であると認識をいたしております。　本市では独り親家庭の収入確保による継続的な生活基盤の安定化を図るために、独り親家庭就労支援事業に取り組んでおり、令和２年度は新型コロナウイルスの影響による雇用情勢の悪化に対応するため、キャリアカウンセラーを１人増員し、前年比２割増加となる６８人の方が就職をされております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　収入を増やすこと自体も大切だと思います。就労すること自体も大切だと思いますが、それだからといって養育費を受け取っていないっていう状況を見過ごすことにはつながっていきませんので、様々な自治体で養育費に関する支援を行っております。　こういった方面でも、行政には民間事業者としっかりと連携して進めていただきたいと考えているんですけれども、養育費に関する支援についてはどのようにお考えでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　議員御指摘のとおり、経済的状況を含め家庭環境の違いが子供の学習意欲や育ちに影響を及ぼすことがないよう、養育費を初め、独り親家庭の多面的な支援につきましては、他の自治体の運用についても十分研究を行いまして、今後さらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。　では放課後児童クラブの利用負担についてと、養育費の件について、両方ともよろしくお願いいたします。　次に、ふるさと納税についてお聞きさせていただきます。　現状、ふるさと納税の実績を教えていただけないでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　ふるさと納税の過去３年間の寄附額等について御説明させていただきます。　平成３０年度の寄附総額は９億４，７４８万８，０００円、返礼品の調達や委託料等の寄附金の募集に要した費用は４億５１９万９，９２７円、寄附総額から寄附金の募集に要した費用を引いた額は５億４，２２８万８，０７３円でございます。　平成３１年度の寄附総額は２４億９，０３６万５，０１０円、募集に要した費用は１２億９３０万８，１４８円、差引額は１２億８，１０５万６，８６２円でございます。　令和２年度では、寄附総額は２９億１９０万７，０００円、募集に要した費用は１３億７，６２１万４，１３４円、差引額は１５億２，５６９万２，８６６円でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。　それでは使途別にどのような変化が見られているのか、また効果的に使われているのかを教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　本市では寄附金の使い方を寄附者の方が選択することができるようにしております。令和元年度においては寄附金の使い道として、自治体にお任せが最も多く選ばれておりました。　令和２年度におきましては、同年５月１９日に追加した新型コロナウイルス感染症対策の充実が寄附金の使い道として最も多く選ばれました。本市に頂きました寄附金につきましては、返礼品等に係る経費を除いた額をふるさと振興基金に積み立て、当初予算編成時などに取崩しを行い、本市を応援してくださる寄附者の意図に沿った各事業に充当しております。　令和２年度につきましては、ＧＩＧＡスクール推進事業の環境整備に係る費用や、幼児教育・保育の副食費無償化に係る費用など、約２億３，２００万円を活用させていただきました。　令和３年度当初予算におきましては、ふるさと振興基金繰入金として８億１，３１３万２，０００円を計上し、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を初め、市民の命と暮らしを守り充実させる事業に活用させていただく予定としております。　今後も寄附者の意図を最大限くみ取り、本市のまちづくりに効果的に活用させていただくことで、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。　確認なんですけれども、これは一度ふるさと振興基金に入れていただいて、使う際は寄附者の皆様が選択した項目、先ほどおっしゃっていた項目があると思うんですけれども、その選択した項目ごとの金額が上限で使用することができるということでよろしいでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　そのとおりです。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。　それでは、先ほどの違う方、質問もされてたんですけれども、返礼品の内容っていうのはどのようになっているのか、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。

◎北田哲也　産業・文化部長　　本市の返礼品の寄附者の方からの多くのお申込みをいただいているのは、炊飯ジャーやホットプレート等の電化製品でございます。令和２年度においては、新型コロナウイルスの影響もあり、手指の消毒に利用できるオートディスペンサーや空気清浄機へのお申込みも多くありました。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。　今回はコロナウイルスの関係上、違うものが上に、上位に上がってきているということもあるんですけれども、今までは象印のところ、象印頼みになっているというのが現実だったと思います。　門真市でも同じように家電の形態ができていると聞いております。今後その象印に頼り切りでは厳しい状況になってくると思うんですけれども、新規開拓など今後の戦略ビジョンなどあったら教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　議員御指摘のとおり、現在は象印の家電製品が返礼品の上位を占めております。本市といたしましても、その点は課題であると認識しておりまして、今年度からふるさと納税の委託事業者をプロポーザル方式で株式会社ＪＴＢに変更いたしました。本事業者は、地域に溶け込みきめ細やかな対応を行うため、住道駅近隣にサテライトオフィスを開設いたしました。　同オフィスを拠点とし、本市との連携強化を図るとともに、家電に頼り切らない商品開発のため、市内の事業者へ積極的に営業活動を行い、さらなる返礼品の充実に努めているところでございます。　以上です。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　そのふるさと納税の寄附者にどのように使われたのか分かるようにって考えたんですけれども、後々手紙など出せたらなって思ったんですけど、それはちょっと営業に関することなので禁止になっているみたいなので、どのようにしたらいいのかなって思ったんですけれども、しっかり分かるようにホームページなどに掲載、まだどういうふうに使われたかっていうのは具体的には載っていないので、そういうところも工夫も兼ねて対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、職員の不祥事についてお聞かせいただきたいと思います。こちらもちょっとかぶってるんですけれども、また再度お聞かせいただければと思います。　最近の不祥事についての内容を教えていただけないでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　最近の懲戒処分についてお答えをいたします。　直近の５年間において、懲戒処分は２件発生しております。　１件目は平成２８年から３０年にわたりまして、当時環境課に所属しておりました再任用職員が収納した手数料約１６３万円を着服した事案で、平成３０年度に懲戒免職処分としたものでございます。併せて管理監督者を懲戒減給処分または懲戒戒告処分としております。　もう一件は通勤手当の不正受給事案でございまして、約半年間もの間、通勤届を変更せずに電車通勤から自転車通勤に変えながら通勤手当約２万円を受給したもので、令和２年度に懲戒戒告処分としたものでございます。　この２件が直近の事例でございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。　それではその不祥事についてですが、どのような理由で発生したと捉えているのでしょうか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　その要因でございますけれども、公金横領の件に関しましては、公金の収納事務におきまして複数人によるダブルチェックの機能が働いてなかったということが、一つの大きな要因であったのではないかなというふうに考えてございます。　また通勤手当の不正受給の件につきましては、手続を怠ったことが原因でございまして、通勤届の手続を怠ること自体が通勤手当の不正受給そのものにつながっており、公務員としての自覚の甘さ、ここに原因があるのではないかというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　その件に関しまして、その２つの件ですよね。その２つの件に関しまして、適正かつ厳正な対応、そして処分っていうのはなされてきたのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　こういった職員の非違行為に対する処分につきましては、国の懲戒処分の指針や他団体におけます処分量定等を総合的に勘案して決定をしております。　公金横領の件につきましては懲戒免職の処分とし、通勤手当の不正受給につきましては懲戒戒告の処分といたしました。共に、先ほど申しました国の処分指針でございますとか、社会的影響などを考慮し、適切に対処をしたというものでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。　通勤手当のほうなんですけれども、そちらは故意的であったのかどうかというのは、どのように判断されたんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　もともと電車で通勤をしておった職員でございまして、今般特例的に、通常は電車であっても自転車で通えるときは自転車でどんどん行ってくださいというような通知を発していたところでございます。　恐らくこの職員はコロナ禍でということもあって、距離が自転車で通える距離であったものですんで、自転車で通勤しているうちに、それが電車ではなくて専らもう自転車で通うようになってしまったと。ところが通勤手当の届出を電車から自転車に変えるのを忘れておったと、こういうことであったというふうに認識しております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　その不祥事が分かったきっかけっていうのは、本人が自ら言ってきたのか、それとも周りの方が気づいて表に出たのかというのは、どうなんですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　通勤手当に関しましては、定期券を実際に購入しているかどうかというのを、定期的に上司のほうからチェックをさせていただいております。この職員は通勤手当として、この定期代で幾ら幾ら支給してますというリストをお渡しして、それを照合する形でチェックをしているんですけれども、当該職員は通勤の定期を、手当を支給されているのにもかかわらず通勤定期を購入していなかったということで、発覚したということでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、故意的ではなかったということでよろしかったですか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　悪意による故意ではなくて、失念しておったというふうに捉まえております。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。ありがとうございます。　それではこの不祥事があった件に関しまして、職員への意識改革や再発防止に向けた対策っていうのは何かございますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　再発防止に向けた取組といたしましては、いわゆるその業務フローの中で情報の共有を図ること、及び複数人によるチェック体制の構築、これを行ったところでございます。　また意識改革につきましては、改めて公金管理の重要性を再認識させるとともに、管理監督者についてもチェック体制に対する再点検、改善を常時意識する旨、再度徹底したところでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、職員への周知徹底っていうのは今後どのように行っていくのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　職員には我々の職務の性質上、厳正な規律と高い倫理観が求められると、こういうふうに認識をしております。そのため公務員倫理についての職員研修でございますとか、他団体で不祥事が発生した場合には素早く注意喚起を行うなど、様々な機会を捉え、不断に継続して取り組んでいるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　今の答弁で、研修があるという答弁がございました。今般コロナ禍において研修ができない場合っていうのが発生していくかもしれません。していたとも思います。今後そのような研修はどのようにしていくのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今御指摘のように、コロナ禍で対面で行う研修というのが制限されるということになっておりまして、非常に苦慮しているというようなことでございます。　そのような中、研修実施に関する基本的な方針といたしまして、例えばｅラーニング等の代替の方法、こういったものも検討した上で、集合研修として実施することが不可欠だと判断したものについては、カリキュラムを十分に精査して、その上で感染対策を十分に行って研修を実施してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは今年度は、今おっしゃっていただいたような方法で実施をしていくということでよろしいでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今答弁しましたような感染対策等を十分にやりながら、今年度の研修については、具体的には人権研修でございますとか人事評価研修など、常に継続して取り組むことが必要であるもの、これにつきましては実施する方向で現在検討しておるところでございます。　また階層別研修につきましては、マネジメントに関する研修でございますとか、あるいは新規採用職員についての研修については４月に行ったんですけど、期間を短縮して行ったという経緯がございますので、同期というのはこれから長い間一緒に歩んでいくということでもありますし、同期の絆を深めるという意味でもぜひとも後期に研修を実施してまいりたいなと、こういうふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。ありがとうございます。　チェック、ダブルチェックができていなかったや、手続を怠ったなど、こんな防げたことで、大東市の知名度というか名を落としてほしくないわけでございます。　今後このようなことがないように徹底して、今おっしゃっていただいた対策などもして、意識改革を行っていただけるように要望して、この一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。　　　　　午後４時１４分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　北　村　哲　夫　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　石　垣　直　紀...

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大東市議会 2021-06-24 令和 ３年 ６月定例月議会−06月24日-03号

大東市議会 2021-06-24
令和　３年　６月定例月議会−06月24日-03号