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大東市議会 > 2021-06-23 >
令和　３年　６月定例月議会－06月23日-02号

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  1. 大東市議会 2021-06-23
    令和　３年　６月定例月議会－06月23日-02号


    取得元: 大東市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-08-25
    令和　３年　６月定例月議会－06月23日-02号令和　３年　６月定例月議会 　　　　　　　　　令和３年６月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和３年６月２３日（水）　　午前１０時００分開議（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
    　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事兼総務部長 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　奥　野　佳　景　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　北　本　賢　一　　　保健医療部長 　　　　　　　北　田　哲　也　　　産業・文化部長 　　　　　　　今　出　正　仁　　　都市整備部長 　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会教育総務部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育政策部長 　　　　　　　辻　本　雄　大　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　品　川　知　寛　　　事務局長 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長 　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査 　　　　　　　川　勝　梨　代　　　書記 　　　　　　　坊　農　治　勇　　　書記 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時００分開議 ○北村哲夫　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。品川議会運営委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）おはようございます。過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　一般質問につきましては、１６名の通告がありました。 　本日６名、明日６名、明後日４名で実施の予定です。 　質問方式の内訳は、「一問一答方式」が１０名、「一括質問・一問一答併用方式」が６名となっております。 　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　本日の議事日程はお手元に配布しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。品川事務局長。 ◎品川知寛　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、中村ゆう子議員から、所用のため遅刻の申出がありました。 　以上、報告を終わります。 ○北村哲夫　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、小南議員及び品川議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問。 　これより一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう、御協力願います。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、お願いしておきます。 　最初に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　日本共産党議員団、あらさき美枝です。本日もよろしくお願いいたします。 　傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも市政に御関心いただき、ありがとうございます。 　早速ですが、大東市の介護について質問を始めます。 　介護給付費準備基金を残していることの理由が明らかになっておりません。早速ですが、このスライドを御覧ください。 　大東市の介護給付費準備基金は第６期、７期では、毎年２億円から３億円のペースで積み上がっています。これだけ積み上がった要因として、１つは新総合事業などの導入で介護サービスを削って浮いた財源が積み上がったことがあります。そして、２つ目は、第７期では約５．７億円を取り崩すという計画でしたが、８万９，４００円しか取崩しを行っておりません。要するに、介護保険料を取り過ぎていたということになります。そうして７期の終わりには１６．３億円、この基金が積み上がりました。しかし、大東市は取り過ぎた介護保険料を返そうともせず、第８期の保険料を決定する際、基金を残し、値上げを実行しました。 　まず、基金残高の根拠を具体的に御説明ください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　おはようございます。本年３月定例月議会におきまして、大東市総合介護計画の変更と、大東市介護保険条例の一部改正につきまして、御議決をいただきました。令和３年度から令和５年度までの介護保険料を改正させていただいたところでございます。 　計画に示しておりますとおり、３年間に必要となる介護サービス費や地域支援事業費などの総額の見込額について、介護給付費準備基金の取崩し分を減額し、必要となる額の法定負担分について介護保険料として決定しております。 　介護給付費準備基金は、大東市基金条例では、保険給付の円滑な実施に資するため資金を積み立てることと規定し、その目的は保険給付のために支出することとなっております。 　一方で、平成２０年５月の会計検査院法の規定に基づく報告書におきましては、次期保険料を見込むに当たり準備基金を取り崩すことが基本的な考え方とうたわれております。 　この両者を鑑みますと、このたび、本市が取りました対応として、基金残高の約半分を保険料算出のために取り崩し、残りの約半分を今後の保険給付のために置いておくというのは、適切であったのではないかなと考えております。 　なお、介護保険法に基づきます計画策定時の大阪府との法定協議におきましても、不測の事態に備え、基金の運用について、慎重に検討するようにという御意見をいただいているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今の答弁の中で、不測の事態が生じたため、ためておるということでおっしゃっていました。不測の事態のために財政安定化基金があります。ちなみに、不測の事態とは、具体的にどのような事態が想定されるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　介護保険のいろんな基本的な考え方や厚生労働省が出しておるガイドライン、そういったようなものを見ますと、保険給付が特段増嵩して、その増嵩したときの充当する財源として使うべきというような解説がいろんなところに、随所に見られます。 　具体的には、どういったことを想定しているかということは、そういったガイドラインには載っておりませんけども、例えばですけれども、大震災が起こったときであるとか、何らかの形で保険料の収入に不足が生じた場合、そういった場合を想定しているものだと認識しております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大震災などは大東市だけで起こるということはあり得ないと思います。大東市とほかの市町村との違いも明らかに、この長期推計の中でなっております。その具体的という事例は、やっぱり皆さんにとっては納得できない理由になっております。 　この長期推計というのは、大阪府が全市町村の分で公表をしております。ここには、基金残高取崩しをどのように行っていって、２０４０年までどのように介護保険料が推移していくのか、そういったことも読み取れる資料になっております。 　大東市では、この長期推計には全く根拠が示されておりません。これについて御説明をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　本市におきまして、第８期の総合介護計画を策定する際、令和６年度以降の中長期の検討に当たりましては、準備基金の取崩しと、それから財政安定化基金の借入れ、この２点を想定せず、将来的な保険料基準の見込額を推計したものでございます。 　よりまして、今、画面に映していただいております大阪府資料の長期的推計におきまして、御指摘の数値は全てゼロで表記されているものでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　例えば、ほかの市町村と比べてみたらよく分かると思うんですけれども、ちょっと、千早赤阪村は、特異な市町村でして、保険料を取り過ぎたために、こうやって毎年毎年返していくという計画になっておりまして、毎年基金をどういうふうに使っていくかというのがちゃんと示されているんですね。 　ちなみに、千早赤阪村は第７期で介護保険料を高く設定し過ぎて、取り過ぎたということもありまして、２０４０年の保険料は４，９４５円に抑えています。 　大東市はといいますと、２０４０年は１万３１５円という推計が出ております。これ、毎月なんですけどね、非常に大きな額となっております。 　基金というのは、３年間で使うことが基本で、財政調整基金とは性格が違うものなんですね。先ほど、介護保険法のことも北本保健医療部長はおっしゃいましたけども、介護保険法というのは、この中には１２９条、市町村に介護保険事業に要する費用に充てるために保険料を徴収することを義務づけています。これ、おおむね３年間を通じて、財政の均衡を保つことができるものでならなければならないと、こういうふうに示されているんです。この介護保険法１２９条について、大東市ではどのような解釈をしておられるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　保険料の規定を定めました、今おっしゃられました介護保険法第１２９条、この規定につきましては、同法の第１１７条に基づいて、３年ごとに策定します総合介護計画にうたう保険給付の見込額などと深く関わるものであり、不可分一体のものであると認識しております。 　総合介護計画が３年ごとに見直されることが法定化されていることによりまして、介護保険財政が明確化され、均衡に保つことができますとともに、介護保険制度運用における弾力的な対応が可能であると解釈しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護給付に応じた保険料を徴収しなければいけなくて、基金がこんだけたまっているということは、この介護保険法１２９条には違反していると解釈をいたします。 　財政の均衡というのは、歳入と歳出が３年間で均衡するという、そういった原則がここにうたわれています。介護保険料が３年間で余るということは、介護保険料が高過ぎたということになります。３年間で取り過ぎた介護保険料は次の３年間で返還すべき、これは市民の皆さんの財産なんだということをしっかり認識していただきたいと思います。 　令和４年度からの介護保険料の引下げを求めます。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　本年３月定例月議会におきまして保険料を定める大東市介護保険条例の一部改正の御議決を頂戴し、また、先ほど御質問のありました介護保険法第１２９条などの趣旨を鑑みましても、実態として、その実際の保険給付費が当初の想定を大きく超過する場合など、保険料を見直さなければ制度運用そのものに影響を来すおそれがあるなどの場合以外は、３年間の年度の間において変更する予定はございません。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　第７期で５億円以上残しているんです。計画の立て方そのものを反省すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　先ほど申し上げましたように、今回の準備基金においては、もともと大東市では、約１６億円残っておって、大東市基金条例に基づいて、その半分の約８億円を保険給付に使う、残りの約８億円、正確には８億４，０００万円でございますけれども、それを第８期の保険料の算定に使う、この両方は、本市の条例と、それから先ほどの法第１２９条の趣旨を鑑みましても、この両方を取ってる自治体というのは適切であったのではないかなというふうに感じております。 　今、あらさき議員がおっしゃられますように、一部の自治体においては、基金を全て次の保険料の算定に入れるというような実態、行っておる自治体があるのも承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、何らかの円滑な運営のために、保険給付のために使うという趣旨の条例規定をしている以上は、全額をその次の期の保険料に充当するということについては、あまりにも危険ではないかなというふうに感じております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　繰り返しますが、足らなくなったときのために財政安定化基金が創設されております。保険料を抑えるという、そういった方針をしっかり持っていただきたいと思います。
    　ちなみに介護保険料を引き下げるための手続、どのようになりますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　変更の手続につきましては、このたびの条例改正、計画改定の手続と全く同様であると認識しております。 　まず、保険料は総合介護計画に示しておりますので、計画の変更が必要でございます。大東市総合介護計画運営協議会を開催しまして、改めて御意見を頂戴する必要がございます。 　また、介護保険法の規定に基づきまして、大阪府との法定協議も必要でございます。そして、何よりも市議会にお諮りし、大東市介護保険条例の改定が必要になるものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　年度途中の改定も可能ということであります。 　ちなみに、現在の取り過ぎた保険料を活用すれば、大東市では月６４７円、年間７，７６４円の値下げすることが可能となっております。 　次に行きます。スライドを御覧ください。 　大東市では、これまで２０１６年３月の要支援の通所介護利用者は５２２人でした。下ですね。これが総合事業が導入されたことに伴って、大東元気でまっせ体操の移行や、利用なしとなっておりまして、２０２０年３月には、通所サービスの利用者は１６５人と減っております。訪問介護のほうは、２０１６年３月、利用者は６２５人でした。訪問介護の利用者の全体で、今、これちょっと３８５人というのは、生活サポート事業の人数が入っているんですけども、これを引いたら２５９人となっておるんです。６７％の方が生活サポート事業への移行、または利用なしとなっております。 　このように、大東市では大半が住民主体型サービスへ切り替わっているんですね。そのことによって、通常の介護サービスと比べて、緊急事態宣言下では大きな影響を受けております。緊急事態宣言下において、大東元気でまっせ体操が休止し、生活サポーターの活動も縮小していると伺っております。今回の３回目の緊急事態宣言下ではどのような状況になっていますか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　まず、１回目の緊急事態宣言下では、大東元気でまっせ体操の全てのグループに自粛をお願いしたところです。この間、体操参加者向けには、地域包括支援センターから自宅でできる体操の説明書をお送りしましたり、ＤＶＤの無料貸出しや、市のホームページから体操の動画配信を行うなど、自宅でも体操を継続できるよう対策を講じ、併せて参加者の方皆さんに電話連絡にて安否確認ですとか、大東の体操の継続状況をはじめとする健康状況の確認を行い、必要に応じて訪問により支援を実施したところでございます。 　一方、その後の緊急時の対策につきましては、これまで同様の対応を行うほか、ＤＶＤは無料の配布に切り替えるとともに、地域包括支援センターが主体となりまして、虚弱な高齢者の方々が体操を継続することができる送迎つきの、いわゆるミニデイの体制を整備したところでございます。 　また、生活サポート事業につきましては、１回目の緊急事態宣言期間中と同様に、買物支援に限られますけれども、継続した取組を行ったところでございます。 　大東元気でまっせ体操や生活サポート事業の実施体制につきまして、平時と緊急時の対応を基準に明確し、今後もこうした自主活動を支援してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、いろいろと紹介していただきましたけども、通常の介護事業所、介護サービスに通われている方や、受けておられる方、そういった方と比べたら、やっぱり制限がかかっていて、そして縮小されているという、そういった実態があります。 　私はこの問題は、１年前の６月議会で取り上げました。その際、東坂市長は、平時における制度の整備をしながら、緊急時に柔軟な修正とか対応を事前に準備しておくことの必要性を感じたと、そのように答弁をしております。その後、具体的にどのような対策を講じられたのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　もともと総合事業が始まりまして、いろんな主体者の方々の御協力を得ながら介護予防に取り組んでいくというのは、この地域包括ケアシステムの、これは新たな根幹だと言えると思っております。しかしながら、昨年度の答弁にもございましたように、平時と緊急時のこの違いというのは、明確にしなくちゃいけないというふうに感じておりまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、例えば、いわゆる送迎つきのミニデイサービスであったり、それからＤＶＤの配布を行ったり、それときめ細やかな対策として、地域包括支援センターが皆さんに連絡を取り、例えば、往復はがきをお送りするなどの返答なども確認しながら、皆さんが元気でお過ごしいただいているかどうかということを緊急事態宣言期間中に行ったものでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　時間ないので、次行きます。 　継続的な介護という意味で、ＰＣＲ検査の拡充が改めて必要だという事例が最近発生しております。熱発で介護サービスが止まりました。重度の方は、自分で病院も行けない、そして在宅でもＰＣＲ検査を受ける費用がない、そういった場合に、２週間以上介護が止まった事例がありました。やっぱり、気軽にＰＣＲ検査を受けるという体制、さらにつくっていく必要があると思います。いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　まず、介護のことにつきましては、全国的に新型コロナウイルス感染症の疑いがある介護サービスの利用者に対しまして、事業者の一部に介護給付などの提供を控えるような事例、事象、こういったものが発生いたしました。 　国はこれを重く受け止めまして、本年２月に通知を発出され、感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことはサービス拒否の正統な理由には該当しないということとされたところでございます。 　本市におきましても、同様の事象があったことから、市内介護サービス事業者に対しまして、改めてこの周知徹底を行ったところでございますし、また併せまして同様の対応を地域包括支援センターやケアマネジャーにも行ったところでございます。 　今後、このような事象がないように、まずは大阪府と連携しながら管理監督に努めてまいりたいと考えております。 　また一方で、ＰＣＲ検査の件でございますけれども、居宅介護サービス事業所をはじめとします、高齢者施設の従事者や、基礎疾患を持つ方々は、ワクチン接種の優先対象となっており、高齢者に続いて接種を受けていただく準備を今現在進めているところでございます。 　また、自宅療養されていらっしゃる高齢者の方々に対してのワクチン接種につきましては、一部において既に始めておりますけれども、訪問診療の中で御対応いただいたり、巡回接種の取組を進めることとしております。今、こうした状況下におきまして、ＰＣＲ検査を実施するために必要な体制や財源を用意させていただくよりも、確実に御希望されていらっしゃる方々にワクチン接種を行うことにエネルギーを傾注したいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、ＰＣＲ検査は軽視して、コロナのワクチン接種をということなんですけど、接種されていても、熱発した場合、どうするんですか。じゃあ、大丈夫っていう判断するんですか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　一般的に厚生労働省が今ホームページ等で紹介しておりますのは、熱発した場合については、当然のことながら、これまで同様医療機関にかかっていただくとか、それから、ちょっと御質問とずれるかもしれませんけど、副反応なんかで熱発した場合については、解熱剤を投与するなどで対応をお願いしたいというのが厚生労働省からのお知らせでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今回の事例は、８０代の老老介護の事例でした。もうこのようなことがないように、引き続きよろしくお願いします。 　次に、３５人学級の完全実施に向けてに移ります。 　全小学校、全学年の３５人学級、現行の４０人から３５人に引き下げる改正義務教育標準法が今年３月３１日に国会で成立しました。 　まず、令和３年の４月のクラス編制における現状の確認をいたします。 　小学校１・２年生は何クラスありますか。そして、その中で支援学級在籍の児童も含めた１クラスの人数が３５人を超えているのは何クラスありますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　おはようございます。今御質問ありましたとおり、国の法改正に伴いまして、これまでの小学１年生に加え、今年度より新たに小学２年生においても学級編制基準が３５人となりましたが、現在、市内の小学校において支援学級籍児童を含んだ場合に３５人を超えることになる学級は、小学１年生では４学級、２年生では３学級の計７学級存在するというふうに把握をしております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　１・２年生では７クラス、そして３年生以上では４０人以上のクラスが５クラス存在しています。 　これ、３５人学級を進めていく過程で、やっぱりダブルカウントしないことが本当に弊害になってくるんだなと感じているんですけども、大東市で完全なる３５人学級を実施するためにできる手立て、ないんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現状としましては、支援学級籍児童・生徒は、通常学級の在籍人数にはカウントされておらず、支援学級の在籍人数としてのみカウントされておりますが、１日の学校生活の中では通常学級で過ごす機会も多く、児童及び生徒自身は、通常学級での所属意識を強く持っていると思われます。 　現在の学級編制に係る国の法律では、支援学級籍の児童・生徒を、通常学級と支援学級の両方ではカウントはしておらず、実際に支援学級籍の児童・生徒が、通常学級において学習活動を行う際には、支援学級担任が一緒に通常学級に入って指導を行いますが、そのような場合、実情としては定められている学級編制の人数を超えて、通常学級内で学習活動を行うという場面もございます。 　もちろん、このような状況については本市のみの課題ではございませんので、その課題を改善すべく、他市教育委員会とも連携しながら、国や大阪府に対して、いわゆるダブルカウントの実施について強く要望しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　この間、萩生田文部科学大臣は、段階的な３５人学級にする手立て、実施についてスピードアップしていってもいいと、市町村ごとにおいてはスピードアップしていってもいいんじゃないかと、そういった発言も見られます。今、国で３５人学級に改正されたとはいえ、段階的な改正なので、今の新３年生が卒業するまでは４０人のままなんですね、このままでは。でも、ダブルカウントしないことによって、これを少しでも改善していくことができる、この手立て、ぜひ大東市で頑張ってほしいと思います。 　コロナ禍で全国的に中高生の不登校とか、自殺とかも増えているという報道がかなり行われているんです。やっぱり、じっくりと関わっていける、そういった学校環境をつくっていただきたいと思います。教育長のお考えを伺います。 ○北村哲夫　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　国が進めております３５人学級の件に関しましては、市としましても歓迎すべき流れかなというふうに捉えております。 　しかしながら、先ほど伊東学校教育政策部長の答弁にもありましたように、現実のところでいいますと、ダブルカウントされないことで、通常の学級数がまず増えていると、生徒・児童の所属の数が増えているという状況がございます。 　市としましては、弾力的な学級編制のところで、工夫できるところでは現在もしておりますが、引き続き大阪府、国の情報も収集しながら強く要望していく、そのような考えでおります。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　よろしくお願いします。 　次に、校則についてです。 　この間、校則は全国で見直しの動きがあります。頭髪とか服装、この選ぶ自由は憲法で保障される基本的人権として保障すべきであり、人権侵害の校則は見直すべきだと思います。萩生田文部科学大臣は、国会で人権・人格を否定する校則は望ましくないと答弁しております。 　大東市の見解を伺います。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　人が生まれながらにして持っている基本的人権は、校則の中においても当然配慮されるべきであり、常に内容のアップデートが必要であると考えております。 　学校の校則につきましては、学校生活において、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規律として定められており、小学校では生活の決まり、中学校では生徒心得などとも呼ばれております。 　文部科学省が示す生徒指導提要の中では、校則について、一人一人の児童・生徒に応じて、適切な指導を行うとともに、児童・生徒の内面的な自覚を促し、校則を自分のものとして捉え、自主的に守ることができるよう指導を行っていくことが重要とされております。 　市教育委員会としましても、教員が校則にとらわれるあまり、規則を守らせることのみの指導になっていないか、注意を払う必要があり、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の実情、保護者の考え方や社会の常識などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直しを行うよう、学校と連携を図ってまいりたいと考えております。 　なお、見直しにつきましては、最終的には校長の権限となりますが、その過程においては、生徒会などを中心に、児童・生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートをお願いするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加することも考えられますので、児童・生徒が主体的に考える機会を設けることで、自主的に校則を守るようになったり、児童・生徒の自己有用感を育むことにつながったりするなど、学校づくりに生かしていくことができるよう、各校で工夫を重ねているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　児童・生徒の自主性は非常に大切だと思います。その中で、今、日本共産党が校則アンケートというのを取っております。その中の意見で、中学のとき、生徒会に入って、教員と何度も話をしたが、延々とへ理屈を言われるだけで、話は通じずという意見が書かれてたんですね。これって、やっぱり指導する先生が生徒会に入っていて、その先生の価値観がそのまま通されたということだと思うんです。その先生の価値観に任されると、こういったことが起こってしまうんですけども、やっぱり教育委員会として、これは人権侵害に当たるだろう、そういった統一の見解というものを持つべきだと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　生徒総会であったりとか、委員会活動、学級活動などの場を通じて、生徒たちが自分たちの学校の決まりについて、時代に合ったものになっているかなど、検証する活動が自治につながる重要な経験になるというふうに考えております。学校の窓口としては、生活指導担当の教員だけでなく、生徒会担当であったり、ＰＴＡ担当など、組織として広く意見を求めながら見直しを考えていく、そういうことが大切であるというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、映しておりますスライドは、大東市の中学校、聞き取りをさせていただいて、校則、こんな校則があるよというのを書かせてもらっております。 　髪型の校則ですね、結構たくさんあるなという印象で、話題になったツーブロック禁止も入っておるということが分かっております。 　次に、これちょっと小さいんですけど、服装関係の校則です。これね、服装関係の校則の中で、ぜひこれは改善してほしいということがあります。例えば、ストッキング、肌色という指定が、タイツの色ですね、肌色という指定があったりとか、この肌色というのは、恐らく決めた教員が差別的な意識は全くなく、決めておられると思うんですけども、やっぱりその教員の価値観がそのままになっていることだと言えます。それは生徒の価値観にもなり得る話になってくるんですね。 　下着の色の指定が半数以上の学校で存在しております。これ、下着の色を指定して、どうやってチェックするんかなと。私の経験みたいに、チェックして脱がせるんかなと。これもね、人権侵害の校則だと感じます。 　さらに、いろんな色指定とか、形の指定、これも時代に沿わないと思います。これについての見直しを求めます。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　昨今、いわゆるブラック校則と呼ばれるような基本的人権を否定するような校則などが報道されております。市の教育委員会といたしましても、例えば、大東市内の小・中学校でのことではありませんが、恋愛の禁止であったり、髪の毛が地毛であることを証明するように求めるといったような、このような内容は、社会通念上、合理的と認められるものではないことを、各校の生活指導担当教員などにも、具体的に例示をして伝え、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　何度も私は委員会などでも発言していますが、下着の色の指定は取りやめていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　時にして、校則を強要するということは、子供の心を深く傷つけます。子供も教員も、人権が守られて、大切にされる、そんな学校をつくっていただきたいと思います。 　余談なんですけども、大阪市立木川南小学校の校長先生が大阪市長に提言を出され、話題になりました。私は、この提言の冒頭に書かれている一文、この一文に衝撃を受けました。学校はグローバル経済を支える人材という商品をつくり出す工場と化している。このように、子供たちの最善の利益を考えた社会、そして自己実現できる支援していくのが学校だと述べられているんですけども、まさに校則の問題も、不寛容な社会から寛容な社会へ変わっていく、その過程だと思うんです。 　最後に教育長の考えを伺います。 ○北村哲夫　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　今、議員が御紹介していただいた提言というものは私も読ませていただきました。私としましては、学校はグローバル経済を支える人材という商品をつくり出す工場と化しているというのは、少し行き過ぎた表現かなというのは、率直として感じました。というのも、私自身も学校現場を回らせていただいて、伸び伸びと友達と遊びながら学ぶ子供たち、そして多様な意見を学び合う学習づくりの中で楽しんでいる子供たちの姿も見ております。 　しかしながら、いわゆる管理教育というところの問題に関しては、時代の変化とともに、その状況は変わってはきておりますが、引き続き、そのような形にならないように、子供たちの、いわゆる人権の尊重、そして多様性の尊重というところは注視していきたい、そのように思っております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　政治の流れとあらがわないといけない部分がたくさん出てくると思いますが、教育を守っていただきますように、よろしくお願いします。 　次に、市有財産の活用についてです。 　大東市ではかつて同和行政の中で事業の見通しのない土地まで次々と買収していった歴史があります。その長い間、利用していないまま放置されている土地がたくさんありますが、それらの市有地の状況と、それらを今後どのように活用していくのかをお答えください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。本市の市有財産のうち、未利用地につきましては、３０か所程度現在ございます。 　その未利用地の活用につきましては、平成２８年１２月に策定をいたしました大東市市有財産利活用基本方針に基づき、公益に寄与することを前提に、民間活力の導入を図ることを基本といたしまして、行政財産のみならず、普通財産も含めまして、公益貸付や公益売却を行い、公益貸付や公益売却が難しい場合は、利用方法を指定しない単純貸付や単純売却を行うこととしております。 　今後も、未利用地の特性や現状に即しながら、大東市市有財産利活用方針に基づきまして対処してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　まず、今貸している土地の地代についてなんですけども、同和行政時代の既得権益が継続しており、慣例的な減免とか、無償貸付けが続いているんじゃないかと思われます。 　公平で公正な形に見直すよう求めてるんですけども、今、東政策推進部長がおっしゃったような、具体的な方法、それぞれについてしっかりと基準、価格、そういったものはもう決まっているのでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。
    ◎田中祥生　理事兼総務部長　　おはようございます。市有財産の貸付料についての御質問でございますけれども、貸付料につきましては、長くても固定資産の評価替えが行われる３年ごとに、大東市公有財産規則の規定に基づきまして算定をするなど、見直しを行いまして、全ての市有財産を公平に取り扱ってございます。 　また、一部、無償貸付けでございますとか、減額貸付けを行っている土地もございますけれども、このことにつきましては、公共的団体等が、貸付けした財産を、これも公共用等に供するとき、こういった場合につきましては、無償または減額して貸し付けることができると、こういった旨を規定した財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、これの第４条を基準として貸付けを行っているということでございます。 　今後も引き続きまして、市有財産の貸付けや減額等に当たりましては、条例の規定でございますとか、先ほど政策推進部長が答えました市有財産利活用基本方針などを踏まえまして、それぞれの団体の性質や活動の内容、あるいは貸付けいたします財産の使用目的等を十分に精査をいたしまして、適正で公平かつ透明性のある貸付けを今後とも行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　第４条は把握しているんですけども、やっぱり曖昧な基準になっているなと感じております。 　そんな中で、土地の未利用地の活用なんですけども、北条のほうは、第２期工事に利用すると聞いております。野崎は大東市営深野園住宅の建て替えに利用すると、漠然と聞いておるんですが、具体的なことを伺います。この地図の中、スライドに映している地図は、野崎地区の普通財産、市有財産と言われているものなんですけども、この地図の中で、建て替えに利用されるのはどことどこなのか。また、利用しないのは、どこなのか、お願いします。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　おはようございます。野崎地区における、未利用地の活用等の進捗状況、それから計画についてでございます。 　平成３０年９月定例月議会で西辻前副市長より、大規模な未利用地は老朽化した大東市営深野園住宅の公民連携の手法を活用した建て替え候補地として、また小規模なものは、住宅用地として公募による売払いの対象として、野崎駅周辺地域の新たなまちづくりに寄与することを基本的な考え方に据える旨を、御答弁させていただきました。この基本的な考え方については、現在も変わっておりません。 　令和２年９月に、未利用地の利活用に関する事項について意見集約し、良好な住環境づくりを進めることを目的として、地域住民、大東市営深野園住宅入居者、行政で構成する大東市野崎地区まちづくり委員会が立ち上げられております。 　コロナ禍において、会議の開催が困難な状況でございまして、意見集約が進んでいない状況でございますが、今後は、新型コロナウイルスの感染状況に注視しながら、未利用地の有効活用について取組を進めてまいりたいと考えております。 　現段階では、どの未利用地をどう活用するというのは、まだ現在決まっておらない状況でございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　少し、具体的に伺いますが、どこでその話合いは行われているんでしょうか、どういった団体で行われているんですか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　先ほども答弁いたしましたけれども、令和２年９月に地域住民と大東市営深野園住宅の入居者、それから行政で構成する大東市野崎地区まちづくり委員会が立ち上げられました。令和２年１０月に第１回委員会を開き、同年１２月に小委員会を２つ、１つは小規模な未利用地の売払いについての検討をする委員会、もう一つは大規模な未利用地について、大東市営深野園住宅の建て替えに資することを検討する委員会、この２つの委員会が立ち上げられましたので、そちらのほうで今後検討する、検討といいますか、意見集約をしていくこととなっております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その意見集約は、何を目的に、何を課題に行われているんですか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　野崎地区の良好な住環境づくりを進めることを目的として、今後の野崎地区のまちづくりをどう進めていくかを関係者からいろいろと御意見を伺う場というふうに位置づけております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　関係者とは、どういった団体が含まれるんですか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　大東市野崎地区まちづくり委員会の会則がございますが、委員は野崎一丁目地区の区域内の団体から推薦された者、また大東市営深野園住宅の入居者から推薦された者、また大東市の職員であって市長から指名された者をもって１９人以内と定められております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　区域内の団体とはどういった団体でしょうか。現状参加している団体名をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　全日本同和会大阪府連合会大東支部及び部落解放同盟大阪府連合会野崎支部の２つの団体でございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　コロナ禍で話合いが止まっているということでしたけども、何が問題で話合いが止まっているんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　令和２年１２月に委員会が実質的に立ち上げられ、過去の経過と、今後の方向性について確認をいたしました。 　それから、具体的にいろいろと意見集約、御意見をお聞きする計画をしておったんですが、もう令和２年の年明け以降、新型コロナの感染状況が非常にはやってきたものですから、会議の開催自体が今なかなかできないような状況になっているということでございます。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　じゃあ、その話合いの終結はいつぐらいめどを目指しているんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　いつまでにというような、ゴールのほうは今のところ、まだ決まってはおりません。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　何年かかるか分からない。買い取った土地の持ち主ともめているということではないんですか。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　そういうことではないというふうに理解しております。 ○北村哲夫　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　分かりました。こういうふうに大東市営深野園住宅建て替え用地として、資料で示された土地がずっと放置されているという状況で、フェンスもぼろぼろで、景観はよくないと、住民、地域の方はおっしゃいます。 　さらに、畑になっている大東市所有地があちらこちらにあります。これね、事情を知らない人は何でなんだと、市有地なのに民間の人が畑してるのは何でなんだと、これも明確にしてほしいですね、ちゃんと明確にしていただきたいと思います。畑つくったらあかんというわけじゃないんですよ、どういう経緯でその方がここをお借りして畑をつくっておられるのかというのを明確にしていただきたいと思います。 　ここも５０％減額で貸してるんですけども、政治的な意図でも使われているという、そういった建物であります。やっぱり、昔ながらの土地の使い方がどんどん、まだまだされているということは、大きな不信感を買うことになりますので、この問題は引き続き取り上げたいと思います。 　ちょっと、残りが３分になってしまったので、次の生活支援についてなんですけども、これ、私の要求だけお伝えしますので、少し、それについての見解をお願いしたいと思います。 　この間、生活保護の申請にも私も立会い、そして取得され、利用者の方にも、ケースワーカーとの関わり、いろいろ問題も発生しています。その中で、やっぱりケースワークをする上で、基礎的な知識と技術、持ち合わせていなければ、その人のエンパワーメント支援というのは、全くできないんですね。福祉なマインドを持って、知識を持って、技術を持って、ケースワーカーにはこの仕事に取り組んでいただきたいと思ってます。 　その中で、やっぱりケースワーカーの受持ち人数は減らすこと。二、三年で頻繁に人が替わることで、常に経験値の低い人がケースワーカーをすることになっている。これを改善すること。資格取得を支援すること。大東市が社会福祉士の採用を行うという方針を持つこと。この４点を要求いたします。見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　生活保護のケースワーカーに、まず社会福祉士を配置することについてでございますが、生活保護の事務を行うに当たり、社会福祉法の規定により、福祉事務所内に社会福祉主事を置くこととなっております。 　本市の職員配置につきましては、学校教育法に基づく大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者、都道府県知事の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者で対応している状況でございます。 　主事資格を持たない者が配属となった場合には、社会福祉主事の資格を取得できる養成機関の課程を受講させているところでございます。 　社会福祉士の資格を有する者を配置できれば最良であることは認識しておりますが、人事当局とも相談しながら検討を進めてまいります。 　現在、１人のケースワーカーが担当しているケース数は約９０件と、標準世帯数より１０件多い状態であります。今後、コロナ禍の状況では、雇用状況の悪化により、申請者はさらに増えていくことが予想され、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 　短い期間での異動では、経験の浅いケースワーカーの配置となると御指摘をいただいておりますが、現体制における保護業務の経験年数は５年から７年程度となっております。 　以上です。 ○北村哲夫　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で１２番・中村ゆう子議員。（拍手） ◆１２番（中村ゆう子議員）　（登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の中村ゆう子でございます。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政、市議会に御関心を賜りまして誠にありがとうございます。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　では、早速１つ目の項目、コロナ禍における社会生活の在り方について。 　新型コロナウイルスは私たちの日常生活を大きく変化させ、普通であること、ふだんの暮らし、社会的なつながりなど、全てのことが今までにない試練に直面しています。新しい生活様式も徐々に浸透してきていますが、社会の変化に伴って、様々な文化活動が中止を余儀なくされたり、生活困窮などの問題が発生しております。 　そのような状況の中、これまでウィズコロナの文化行政について質問をしてまいりました。 　このたび、大東市においては第５次総合計画、第２期総合戦略から成る「幸せデザイン　大東」を策定し、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」をまちづくりの理念とする中長期の新たな指針が示されたところです。 　また、行政組織においては、この４月に新たに産業・文化部が設置され、産業、経済の活性化、市民、歴史文化の振興、まちの魅力発信などを一体的に推進する体制が整えられました。文化はまちの魅力や価値力を高めるために、産業、経済と併せて重要なものです。文化行政の役割としては、方向性を示し、指定管理者なども活用しながら、市民の文化活動を支援するというものであると考えます。 　また、文化施設の管理者は、舞台芸術や多様な講座を提供し、市民への働きかけや、サークル化を進めて、本市文化行政を下支えする役割を担うものと考えます。 　そこで質問です。総合計画・総合戦略に関連し、３月定例月議会の委員会で、文化・生涯学習についてお聞きしたところ、従来どおり進めていくとの答弁をいただきました。そのことは、今後新しい総合計画・総合戦略の下でも、文化・生涯学習施策を具体化し、進めていくものと解釈いたしました。 　方向性についてお答えください。 　また、この間、市の施設においても休館、時間短縮、定員減、事業中止などの協力要請が行われ、利用者や施設管理者に様々な影響がありました。 　そこで、市ではその都度、市民利用を現場で支える指定管理者への支援策を取り、それらの措置は市民サービスに資するものであると大変感謝しております。 　この間に行われた指定管理者支援策による効果についてお答えください。 　では次に、②生活困窮者に対する貸付制度の現状について。 　コロナ禍、収入が減少した方を対象に、緊急かつ一時的な生計維持のための生活費の貸付制度として、緊急小口資金と総合支援資金がありますが、これまでの延べ申請者数、貸付決定の総額についてお答えください。 　③民間事業者との福祉避難所協力施設設置・運営に関する協定について。 　本年３月の定例月議会にて、協定の締結を包括的協定と個別協定との２段階で進めていくという答弁がございました。進捗状況をお答えください。 　④市職員のテレワーク環境整備について。 　昨年は環境を整える時間的余裕もなく、緊急事態宣言の中、職場の出勤率を下げることが一番の目的であったため、自宅では自己研さんが中心であったとお聞きしております。しかしながら、今年の３月頃からでしょうか、テレワークの環境改善が図られていると職員の方から伺っています。その内容についてお答えください。 　それでは次に、大項目の２つ目、放課後児童クラブの夏休み限定利用について。 　６月号の広報に昨年度に続き、今年度においても試行することが掲載されております。昨年度はコロナ禍で諸福小学校のみということもあり、利用実績がゼロでしたが、今年度は全１２校で実施されるようでございます。その概要と申請状況についてお答えください。 　では、最後に、アニメ「めぐみ」を活用した北朝鮮拉致問題の啓発教育について。 　１９７０年代から１９８０年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになりました。 　２００２年９月の第１回日朝首脳会談において、北朝鮮はようやく初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束。同年１０月には５人の拉致被害者が２４年ぶりに帰国したものの、残りの安否不明の方々については、いまだに北朝鮮当局から納得のいく説明がなされないまま、残された被害者たちは、今なお全ての自由を奪われ、長きにわたり北朝鮮に捕らわれたままの状態で、現在も救出を待っておられます。 　日本国内では１９９７年に拉致被害者の御家族により、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）が結成されるなど、被害者の救出を求める運動が活発に展開され、２０１８年１０月時点で１，２００万筆を超える署名が総理大臣に提出されています。 　国においては、北朝鮮による日本人拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の最重要課題と位置づけ、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題への理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進について（令和２年４月２３日）が発出され、児童・生徒が拉致問題について深く認識し、拉致問題を人権問題として考える契機とするため、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」の学校等における上映会の開催を促進するよう、都道府県教育委員会を通じて、学校などの関係機関に周知することが求められたところであり、大阪府教育委員会においても、府立学校に対する支持事項に日本人拉致問題に関する理解を深める取組としてアニメ「めぐみ」を事例紹介するなどされています。 　しかしながら、大阪府内の各学校現場における日本人拉致問題に関する取組は、限定的であると言わざるを得ません。本市における大東市立小・中学校での活用状況はいかがでしょうか。 　以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　（登壇）おはようございます。新しい総合計画・総合戦略の下での文化・生涯学習の具体的な方向性についてお答えいたします。 　本市の第５次総合計画では、「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を理念としてまちづくりを進める道筋において、１０年後のまちは、社会情勢の変化等にも柔軟かつ迅速に対応することで、安心・信頼がさらに強固な土台として築かれており、その上に、希望・喜びが実感できるまちになっていることを目指すこととなっております。 　また、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、生涯学べる環境の整備を進めていくために、本市ならではの学習資源を開発していくことを掲げております。 　このような市の方向性の下で、現在のコロナ禍においても、市民の文化・生涯学習活動を停滞させないように創意工夫して取り組んでおります。 　文化・生涯学習施設では、昨年度から、新しい生活様式に対応したオンラインなどによる新たな事業を次々に打ち出しております。具体的には、各施設でユーチューブチャンネルを開設し、アクロスでは、アマチュアミュージシャンフェスティバルの無観客公演の配信や、だいとう人材問屋登録者の紹介動画の配信、オンライン講演会の開催などを行っており、サーティホールでは、ふだん見ることができない舞台現場を案内するバックステージツアーの動画配信をしたり、コロナ禍における文化活動の相談先として、新たに文化活動相談窓口を設置し、文化・芸術活動の相談支援を行ったりしております。 　今後も、各施設で活動するサークルや関係団体の方々のニーズを把握しながら、オンラインと対面のハイブリッドなど、多様な形態で事業を展開してまいります。ウィズコロナ時代においても、人と人とがつながり、学び合う機会を維持・発展させ、文化・生涯学習活動の活性化を進めてまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）指定管理者支援策による効果についてお答えいたします。 　昨年２月頃からのコロナウイルス感染症の感染拡大以降、４月の緊急事態宣言、また今年の１月から２月にかけての２回目の緊急事態宣言など、この間、本市各公共施設におきましては、その状況等に合わせ、利用の停止や、利用者の感染拡大防止策を講じながら、安全・安心を第一義に運営を継続してまいりました。 　これらの状況に呼応いたしまして、市といたしましては、キャンセル料の補填や指定管理料の見直しによる赤字補填など、指定管理業者に対し、必要な運営支援を行ってきたところです。 　本年に入り、４月には、まん延防止等重点措置及び３回目の緊急事態宣言が発令され、現在も利用料のキャンセル料の補填を行っているところです。 　今後におきましても、状況に応じまして、きめ細やかな支援策を効果的に講じてまいります。 　次に、市職員のテレワーク環境整備についてお答えいたします。
    　職員のテレワーク環境につきましては、地方公共団体情報システム機構が、情報処理推進機構と共同で開発をいたしました自治体テレワークシステム　ｆｏｒ　ＬＧＷＡＮを、本年３月より試行的に運用しております。 　このシステムは、コロナ禍に地方公共団体が対応するため、緊急で開発されたものであり、無償で利用は可能ではございますが、ライセンス数が制限をされていたり、将来的に使い続けることが可能なのか不確定などの課題がございます。 　システムの利用形態につきましては、市職員が自宅のパソコンから、大東市役所内にある、ふだんその職員が使っているＬＧＷＡＮ接続系パソコンへリモートでアクセスをすることが可能となっておりまして、例えば、グループウェアを使った庁内メールや、財務会計システムなどの操作を自宅で行っております。 　現在、試行段階であり、職員にとって必要なテレワークシステムの機能や勤務管理の在り方、最適なテレワークの運用方法などを検証してまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）まず、生活困窮者に対する貸付制度の現状についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少した世帯に対して、社会福祉協議会では、緊急小口資金・総合支援資金の新型コロナウイルス感染症特例の貸付けを行っております。 　令和３年６月４日現在の概算ですが、（特例）緊急小口資金の申請件数は１，６７３件、うち決定件数１，４６９件で、貸付決定額は２億７，３１５万円となっています。 　（特例）総合支援資金の申請件数は、延長貸付けや再貸付けも含んだ延べ申請件数は２，６０９件、延べ決定件数２，１６４件で、貸付額は１１億６，２９７万円となっております。 　続いて、福祉避難所設置に関する協定の現状でございます。 　まず、福祉避難所とは、災害時に高齢者、障害者、乳幼児などの特に配慮を必要とする方を対象とする避難所です。 　本市においては、総合福祉センターといいもりぷらざの２か所が指定されています。 　これらの２か所の福祉避難所に加え、特に配慮を必要とされる方を受け入れる避難先を確保するため、市内の社会福祉法人や社会医療法人で構成される大東市地域貢献委員会との間で、令和３年３月３１日付で、災害時における福祉避難所協力施設確保等に向けた包括協定を締結をいたしました。 　今後は、民間事業者と個別に協定を締結していき、特に配慮を必要とされる方のための避難所の確保に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　（登壇）放課後児童クラブの夏休み限定利用についてお答えいたします。 　放課後児童クラブの夏休み限定利用につきましては、令和２年度から試行実施しているものの、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として実施しました臨時休校に伴う夏休み期間の短縮や、諸福小学校のみを対象校としたため、利用がなく、適切なニーズ調査が行えない状態でした。 　今年度は、保護者が利用しやすいように、対象校を市内１２小学校全てに拡充し、より多くの情報を収集できる形で試行いたします。 　夏休み限定利用については、保護者が７月２１日から８月２５日の夏季休業期間中に１日３時間以上かつ１５日以上の労働等をしている場合、各児童クラブの定員に達するまで申込みを受付いたします。費用については、１人当たり１万３，３００円となり、土曜の利用を希望する場合は、別途１，８００円が必要となります。 　なお、６月１０日から申込用紙を配布しており、現段階で、夏季限定利用の希望校は９校、児童１５名の保護者に書類をお渡ししております。書類の提出期限は、６月２４日までとなっております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）アニメ「めぐみ」の活用についてでございますが、今般のコロナ禍において、社会全体における新たな人権課題も危惧される中、各学校においては、教員自身が正しい知識を身につけ、子供たちの人権感覚を養う取組を日々の教育活動の中で実践をしております。 　拉致問題を題材としたアニメ「めぐみ」につきましては、決して許されることのない人権侵害として、また残された家族の思いについて、子供たちが自分事として捉えることができる教材であると考えております。 　なお、児童・生徒につきましては、昨年度は小学校で１校、中学校で１校が視聴しており、また教職員につきましても授業等での活用を目的として、昨年度８校で視聴をしております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、コロナ禍における社会生活の在り方について、ウィズコロナの文化行政についてお伺いしたいと思います。 　先ほどは詳しく取組などについてお答えいただきましたが、以前の分野別計画、大東まなびの文化創造プラン、大東市生涯学習・スポーツ・文化振興計画に代わる新しい総合計画・総合戦略の下での今後の文化行政の方向性を示すプランの作成も必要であると考えています。予定があれば教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　大東まなびの文化創造プランについてお答えいたします。 　大東まなびの文化創造プランにつきましては、平成１９年度に生涯学習推進施策、スポーツ振興施策、文化振興施策の横断的な推進を目指す計画として策定いたしました。計画に掲載されていた主な施策、東部図書館構想や総合型地域スポーツクラブ創設など多くの施策が実現しております。 　現在の本市の文化・生涯学習施策の実施方法としましては、生涯学習施設等の指定管理者が毎年度、前年度の事業実績の自己評価を行い、産業・文化部において内部評価を行った上で、その評価を踏まえて次年度の計画を策定し、事業を実施するサイクルで進めております。 　このような現状を踏まえ、今後、中長期的な文化・生涯学習に係る計画を策定する必要性につきまして、本市の施策の推進方法の在り方と併せて関係機関とともに検討してまいりたいと存じております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　大東まなびの文化創造プランは、今御答弁いただきましたように、平成９年に策定されました大東市生涯学習プラン及び平成８年に策定された大東市文化ビジョンを見直したもので、第４次大東市総合計画が持つ政策課題と整合した計画として策定されたと記憶しております。 　計画の期間は平成２０年度から平成２９年度までの１０か年であり、更新はされていませんので、現在、生涯学習に関する計画はない状態なんですね。新しい総合計画、総合戦略の下で、確かな計画を示すことは関係機関にとりまして、指針が明確になり、本市文化行政の一層の発展を図ることになりますので、今後の施策推進を強く要望する上で、また今検討していただけるということでしたので、しっかりとこのことを踏まえまして、検討していただきますように、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、指定管理についてお伺いしたいと思います。 　答弁で効果的に今後も支援策を講じていくということがありました。これまでも、支援策講じていただいてるんですけれども、その支援を受けた上でも、なお赤字になっていることがあるようでございます。その具体的な施策というのは、今現在お考えなんでしょうか、教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今後の情勢や、施設の運営状況につきましては、昨年度と同様に、指定管理料や本市への納入額を見直す必要があることが出てくることも考えられます。 　コロナ禍が長期化しておりまして、指定管理者施設の運営が大変厳しい状況にあるというふうには想定しております。本市としましては、その状況等を把握いたしまして、適切に支援を行い、今後も公の施設の安定的な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　このことは昨年度から質問させていただいておりまして、その都度しっかりした対応をしていただいていると思っています。今年度も引き続き、ちょうど年度またぐぐらいの時期にいろいろ、第４波とかですかね、そういうことでちょっとまた大変な状況になってますので、市民の安心・安全のため、予防策を講じるとともに、昨年度に続き、市民の文化行政を支援し、また文化施設の管理運営支援をしていただくように、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、貸付制度についてに移ります。緊急小口資金等総合支援金の決定件数が両方併せて３，６００件を超えているということで、また金額は合わせて１４億３，０００万円を超えているという、大東市でも大変な金額になっていることが分かりました。 　モニターでは、今月６日の報道から切り取ったものなんですけれども、国全体では貸付けの総額が１兆円に迫ると出ていますが、恐らくこれ、６日の報道ですので、現在は１兆円を超えているのではないかと思います。 　コロナ禍は社会経済活動に甚大な影響を及ぼし、たくさんの生活困窮者を生み出してしまっていることが再確認できます。 　貸付制度利用の業種や世帯区分など、利用者の傾向についてはいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　利用者の傾向につきましては、大東市社会福祉協議会によりますと、１０代から７０代以上の幅広い年代の方が貸付けを利用されておられるということです。 　業種別では、サービス業に従事しておられる方が多く、女性は３割を占めております。 　また、独り親世帯は利用者の１割ということになっております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　本市の全世帯数に占める独り親世帯の割合が約２．４％とお聞きしておりますので、今お聞きした独り親世帯が利用者の１割程度というのは、今回、独り親世帯の利用率が異常に高いということになるかなというふうに思います。 　この制度は、緊急小口資金が２０万円、総合支援資金が当初６０万円、延長及び再貸付けがそれぞれ６０万円で、総額２００万円まで借りることができまして、多くの方が限度額まで借りておられると思います。貸付制度ですから、当然、返済しなければならないのですが、果たして皆さん返済できるのか心配であります。 　返済免除の規定はありますが、生活が困窮しておられる方には、貸付けの延長を繰り返して、貸付額を膨らませてしまうのではなく、給付制度での支援が必要ではないかと考えています。 　そこで、７月から始まる新制度、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の概要についてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、社会福祉協議会による総合支援資金等の貸付けが、限度額に達しているなどで、さらなる貸付けが利用できない生活困窮世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（仮称）ですが、を支給することになりました。 　総合支援資金の再貸付けが終了するなどで、さらなる貸付けが利用できない世帯を対象に、収入や金融資産、求職活動等の要件を満たす方に対して支援金を支給するものです。 　支援金額は、単身世帯が月６万円を３か月、２人世帯が月８万円を３か月、３人以上世帯が月１０万円を３か月となっています。申請は７月から開始し、令和３年８月３１日までとなっております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　この制度は、今御答弁いただきましたように、給付制度ですので、貸付け制度を膨らませて、利用者のさらなる負担増にならずによかったと思っているんですけれども、一方で問題点も報道されています。 　例えば、コロナ禍で収入が減少しても、貸付制度を利用せずに預貯金を食い潰して自助努力で生活してきたが、ここに来て、預貯金が底を突き、困窮状態に陥った方とか、また貸付制度の利用開始が遅く、限度額まで達する見込みのない方も対象とはなりません。国の制度ですから、大東市独自で対象を広げることはできませんが、さらなる支援を必要とする方がおられるということを意識しておかなければならないと思います。このことは、担当部だけでなく、市全体で意識を共有しておいてほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、モニターを御覧ください。 　寝屋川市のホームページに載っていたものなんですけれども、寝屋川市だけでなく、多くの市町村でこのように個人向けの支援をまとめた表をホームページなどに掲載されています。表にしていなくても、担当課のページにコロナによる貸付制度が記載されており、窓口である社会福祉協議会のホームページにリンクできるようになっているところが多いです。 　大東市の場合は、トップページからコロナ関連情報のところをクリックすると、市民向け取組という項目があり、クリックで生活支援、さらにクリックでアップされた日と項目名が出てきます。それを一つ一つ調べていかないと、自分が必要とする支援にたどり着けないというふうになっています。大東市独自の制度もたくさん紹介されているんですけれども、困窮者対象の貸付制度は全く紹介されていないというのは、ちょっと不適切なんじゃないかなというふうに思っています。 　支援を求めている方にとっては、それが市の制度なのか、国の制度なのか、社会福祉協議会の制度なのかということは関係ないと思っています。 　例えば、独り親家庭のお母さんは子育てしながら仕事もしなければいけないし、時間的余裕もなかなかない方も多いと思います。その場合、このように表にまとめてあると、自分のニーズに合った制度が見つけやすいし、連絡先や窓口がすぐ分かります。このような感じで支援の一覧表をホームページや広報紙などへぜひ掲載していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　議員おっしゃられるとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民の方々に向けて、分かりやすく広報することは重要であると考えております。 　議員御指摘のように、支援を必要としている方々に対する情報発信の方法を検討してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　しかし、今取り上げた内容が、福祉・子ども部の担当であったので、今、青木部長にお答えいただいたと思うんですけれども、コロナ禍の支援は福祉・子ども部だけではなく、様々な部署に分かれていますし、私のお願いしている意図としては、広報、周知の意味合いが強いので、広報担当の政策推進部で取りまとめていただいて、広報していただくべきものなのかなと思ったりするんですけれども、議長、東政策推進部長にお答えいただくことってできますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　この御質問については、実は政策推進部の中でも、当然ながら協議を進めておりまして、今も御紹介のあった各市の非常に好事例については研究をして、今後の改善に努めていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　こういった一覧表は、先ほども述べたように、市民の方はもちろんなんですけれども、窓口や御相談対応される職員にとっても、大変重宝するものになると思います。一覧表を作成していただいたら、ホームページや広報紙だけではなくて、一覧表のペーパーを関係課などの窓口にも置いてほしいぐらいに思っています。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。そして、一覧表を作成された際には、ぜひ御一報いただけますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、関連しまして、女性の生活困窮についてお伺いしたいと思います。 　経済的な理由などから、生理用品を入手することが困難な状態にある生理の貧困が今問題となっております。学生の５人に１人が生理用品の入手に苦労しているなど、生理の貧困が広がっている実態がマスコミでも報道されております。 　５月２０日から、本市においても生理用品の配布がスタートしていますが、配布窓口の拡大について教えてください。 ○北村哲夫　議長　　奥野市民生活部人権政策監。 ◎奥野佳景　市民生活部人権政策監　　昨年より続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの方が経済的に苦しい状況となっておりますが、中でも女性の生理用品の購入が困難となる問題が取り上げられるようになりました。 　本市におきましては、防災備蓄品のうち、使用推奨期限の迫った物を有効活用し、５月２０日より市役所１階市民情報コーナーにおいて生理用品の無料配布を開始いたしました。 　６月に入ってからは、順次配布先を拡充し、現在は市民情報コーナー、生涯学習センターアクロス、総合福祉センター、野崎人権文化センター、北条人権文化センター、北条コミュニティセンター、西部図書館の計７か所の公共施設で配布を行っておりますほか、深野、泉、朋来、諸福、寺川の５か所の郵便局にも御協力をいただき、配布しております。 　また、学生や児童・生徒にも対応するため、大阪産業大学、四條畷学園大学、公立小・中学校２０校においても配布を行っており、市内全域に広げ、対応しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　女性としても、市民としても、すばらしい着眼点で取り組んでいただいておりますこと、大変感謝いたします。御不安のある方は大東市でも多くて、しかし、デリケートなことなので、なかなか相談もしにくいところを、個人情報不要で御対応いただいておりますので、多くの方が救われることと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　では次に、これも前から福祉避難所と一緒に質問させていただいているんですが、避難行動要支援者名簿についてお伺いしたいと思います。 　更新についての状況を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　避難行動要支援者名簿は、災害時において、自ら避難することが困難であり、迅速かつ円滑な避難に当たって、特に支援を要する方を対象に作成をしております。 　中でも、同意を得られた方につきましては、平常時から自主防災組織、民生委員児童委員、大東四條畷消防組合、四條畷警察署等に対する配布を行っております。 　大規模災害時の効果的な避難支援に役立てられるよう、これまでも保健医療部とともに追加、転出時等による名簿更新作業を行っており、今後におきましても、５年をめどに全面的な更新を行ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　知り合いの民生委員児童委員からお伺いしたんですけれども、３年ぐらい名簿の提供がなく、今年の２月にようやく市から更新された名簿の提供があったということなんですけれども、多分これは、令和２年度更新分ということになるのかなというふうに思うんですが、令和３年度の細かい更新というのはできているんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。
    ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　令和３年度につきましては、先ほど申し上げた組織に対しては６月中に配布の予定をいたしております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　要支援者名簿は災害などにより、緊急時の避難支援や安否の確認などを実施するための基礎となる名簿であります。当然のことながら、御本人同意の上で名簿が作成されるわけですから、御本人にとっては、避難支援や安否の確認などをしてもらえると期待しておられるからこそ同意されているわけでございます。 　数年間更新ができなかったなんて、あってはならないことだと思っておりますので、御答弁いただいたように、今後、しっかりとよろしくお願いいたします。 　それでは次にテレワークについてなんですけれども、先ほど答弁いただきましたように、仮導入システムされているということで、今試行段階、今後いろいろそれを踏まえながら考えていくということであるとお聞きしました。 　テレワークは、今のような状況ももちろんなんですけれども、女性にとりましては、男性ももちろんそうなんですが、仕事と介護、仕事と治療の両立も可能とするものであるのではないかなということで、女性の活躍を推進することも可能になると考えています。 　今後の進め方としては、どのようにお考えで、どのように実行されていくのか教えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今御質問のとおり、現在試行中でございますので、今後はこの試行の検証結果を踏まえまして、本市にとって最適なテレワークシステムの導入と運用方法について確立を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　よろしくお願いします。今回も、大きく進んでいるというふうに感じていますので、そういったことでいろいろと試しながらでも結構でありますし、ほかの事例を参考にしながらでも結構でございますので、進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　では、放課後児童クラブの夏休み限定利用についてに移ります。 　こちらのほうは、昨年度は、昨年の方法や申請結果を受けて、どうなるものかと大変心配しておりましたが、今年は粛々と進めていただいたということで、少し安心しております。 　また、昨年までの担当の生涯学習部が今回、機構改革で市長部局になりまして、そのまま放課後児童クラブも教育委員会から離れてしまえば、学校との連携が取りにくくなるのではないかと危惧しておりましたので、今回の機構改革での御英断に感謝しております。ありがとうございます。 　今後の本格的実施に向けても期待しているんですが、昨年、今年はコロナ禍ということもありまして、なかなか検証が難しい部分もあるのかなというふうに考えているんですけれども、来年度以降の方向性としては、どのように考えておられますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　去年、今年と非常にコロナ禍ということで、社会情勢の影響も把握した上で調査研究が必要と考えてますので、令和３年、４年と試行実施し、保護者ニーズ等の状況等を調査して、令和５年度からの検討課題とさせていただきたいと思っております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは最後に、アニメ「めぐみ」を活用した北朝鮮拉致問題の啓発教育についてお伺いいたします。 　拉致問題は我が国の国民的課題であり、関心と認識を深めていくことが大切です。大東市内全ての小・中学校において、毎年アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」を上映していただき、北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組を推進していただきたいと思っています。いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　例えば、中学校におきましては、社会科の公民分野における国際社会に関する単元の中で、当該の内容について学習する機会がございます。 　また、小学校におきましても、年間の教育計画の中で、劇であったり、映画を鑑賞する機会もございます。 　今後も、内閣官房拉致問題対策本部事務局より送付されております授業の実践事例などを参考に、各校での活用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　そうしましたら、それと並行して政府拉致問題対策本部で毎年９月下旬締切りで全国の中学・高校生を対象とする作文コンクールというのを実施されているんです。アニメ「めぐみ」を視聴した感想文を生徒個々に書いてもらって、この作文コンクールに応募していただくということになると、また進めやすいのかなと思うんですが、そのことはいけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学年の発達段階等に応じてにはなると思いますけれども、そういったことも視野に入れながら促進していきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　もう、もちろん、伊東学校教育政策部長のほうも、これが大変重要な問題であるということは認識していただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上です。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時３８分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後１時再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　大阪維新の会、中村晴樹でございます。 　それでは、早速でございますけども、一般質問を始めさせていただきます。 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症に関する市政運営についてということで、誰しもが予期できなかった新型コロナウイルス感染症対策、今、ワクチン接種を切り札としてオリンピックも安全に開催されるのではないかという見方が出ております。 　今後、そうしたアフターコロナを見据えた行政運営をしていっていただきたいという趣旨でございますが、その市政相談や行政手続に関して、大阪市が有名でございました、報道でも出てましたけども、目標年度を定めて全てをオンライン化にするようになるという報道を見ましたが、この大東市のこの行政手続のオンライン化について、要望いたしますが、状況等はどうでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、行政手続におきましても、３密の回避及び非接触が重要であり、そのためには行政サービスのデジタル化が有効であると認識をしております。 　感染症対策のみならず、市民サービス向上のため、行政手続のオンライン化やオンライン会議システムの有効活用を図ってまいります。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　こういったシステムの話になるときに、必ず出てくる話が縦割り組織ということでございます。税は違うシステムを入れてて、例えば、福祉・子ども部子ども室は違うシステムを入れているといった、ＩＴに詳しい人間が役所にいるのか、このことが非常に重要であると思います。 　一度、ＩＴ人材にたけた地元に縁のある人間を私自身紹介したと思うんですが、そうした地元に縁のある人材というのをもっともっと役所に入れていくことが重要だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市の総合的なデジタル化を推進するためには、優秀なＩＴ人材の確保は必須でありまして、国の地方創生人材派遣制度を活用するなど、人材確保に努めております。 　人材確保が困難な状況におきましては、大東市を出身とするなど、地元に御縁のある方と、ＩＣＴやデジタル分野で連携をしていくような手法も有効であるというふうに考えております。 　行政のデジタル化を推進するとともに、市民がデジタル化による便益を享受できるような環境の整備にも努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　国においては、デジタル庁が１００人の民間人材を雇うという報道がされておりました。やはり、国、すごいなと思うんですけども、こうした民間人材を役所に、例えばＩＴアドバイザーのような形で地元に縁のある人間を雇うということは可能なんですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほども答弁させていただきましたけども、現在も地方創生人材派遣制度で２名の方が大東のほうに来ていただいておりますし、当然ながら、御質問のＩＴ人材は、今もう本当に各自治体で取り合いになっておるというところがあります。 　そういった中で、先ほども答弁をさせていただきましたけども、その中で、やはり地元に御縁があるとか、大東市出身というようなところの絆でもって、大東市のほうにお力を借りれるような、そういったことを検討はしていきたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　このＩＴ、オープンデータに関しては、私もコロナ前に多くの自治体の行政視察をしたことがありまして、例えば、オープンデータの一番有名である鯖江市であったりだとか、御存じだと思いますけど、国のオープンデータの旗振り役であります関治之さんという方にも、関東まで行って、会いに行ったことがあります。そのときに、関治之さんもおっしゃっていたのが、やはり地元であるかないかというのは、非常に重要であるということをおっしゃっておりました。その過程で、例えば、地元に縁がある人間と縁のない人間というのは、やっぱり思い入れが全然違うのかなと、僕自身も思います。 　せっかくその地元に縁のある、ＩＴにたけた人材がいるわけですから、しっかりと活用していただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、オープンデータですが、何度かオープンデータは質問させていただきました、１期目のときにですね。そのオープンデータの現状、そしてまた目指す先など、分かりましたら教えてください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　地方公共団体にとってのオープンデータにつきましては、住民が暮らしやすいまちづくりや、行政の透明性が期待をされておりますので、具体的には広報効果や、市民協働など、現実的な活用例が創出をされております。 　本市が保有するデータを公開し、オープンデータの取組を推進することによりまして、様々な形での利活用の方法を模索をしておりまして、地域課題の解決、地域経済、企業活動の活性化、官民協働の促進、行政の効率化・透明化等を目指してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　オープンデータに関する研修というのを一度行ったと聞いておりますが、どうでしょうか、その意識といいますか、全庁的なそういったニュアンスはどんな感じですかね。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど御質問のありましたとおり、この９月にはデジタル庁ができて、このデジタルについて、行政のデジタル化についての意識については、かなり職員の中でも向上しておりますし、実際の取組については、今年度庁内において推進本部会議を立ち上げて、より強力に進めていきたいというふうに考えておりますし、その中で当然、御質問の人材育成ですとか、そういった研修の強化については、今後さらに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、このオンライン化を含めてＩＴ人材、そしてオープンデータでございますけども、アフターコロナを見据えて、ピンチをチャンスに変えていくような取組をぜひ率先してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナの保健所との連携についてですが、私も新型コロナが発生して１年ですかね、たとうとしております。緊急事態宣言のときに、大東市内の看護師の方から、自宅待機者のフォローというのがなかなか行き届いていないんで、こうしてほしいという要望書を受け取りました。 　生活困窮者というのも、非常に、やはり増えております。例えば、大東市が保健所のフォローに入るとか、人材を派遣するとか、そういったフォロー体制についてはどうなってますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今回の感染症の拡大によりまして、保健所が感染した方に対するこの対応、これが非常に逼迫した状況になったかというふうに考えております。 　こういった状況の下、昨年度は１２月から２月まで、この間に延べ３名の保健師等の技術職員を保健所に派遣をしております。 　それから、今年度に入りましてからは、この４月末から５月末までの間で、延べ１０名の事務職員を保健所のほうに派遣をさせていただいております。 　これらの職員は、陽性者の体調の確認でございますとか、事務作業等の感染症対策業務に、補助的に従事をしたということでございます。 　今後もこの感染状況によりまして、保健所の体制が逼迫するということが予想されますので、この四條畷保健所管内においては、大東市だけが派遣してるということではございますけれども、今後、他の自治体との連携も視野に入れながら、安定した体制づくりに貢献してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　府内で見ても、そうして保健所と連携しているという自治体は非常に少ないということを聞いております。たしか、大東市と藤井寺市でしたかね、何か、その辺の２自治体しかないと聞いておりますので、ぜひしっかりＰＲしていただいて、医療従事者の方であったり、自宅待機者が困らない、相談してる窓口だとか、そうした不安の解消にぜひ継続して取り組んでいただきたいと思います。 　次に、生活困窮者に対してでございます。 　先週の日曜日にも、私の事務所に大学生であったりだとか、北条に住んでおられる方が生活保護を受けたいんだけどというふうな、いわゆる生活困窮者の方が相談に来られました。そのときに、報道でも、例えば大学が備蓄用品を提供したりであったりだとか、そうした独自の取組というのは広がっておりまして、大東市も危機管理室が備蓄用品というのはあるかと思うんですけども、そうした用品を生活に困っておられる方に配布するであったりだとか、そうしたことをしてほしいんですけど、いかがでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　コロナ禍における生活困窮者に対しましては、災害用として備蓄している用品で賞味期限が迫っている物資を既に提供しております。 　例えば生理用品については、先ほどの答弁でもありましたように、人権室で、アルファ化米などの食料については、福祉政策課が窓口になって配布していただいております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　生活困窮者の方々への対応というのは、一律に決めることができないので非常に難しい問題です。一人一人事情が違います。 　例えば、大学生、僕に相談に来た大学生というのは、大東市の相談窓口が分からない、ＳＮＳで気軽に連絡できる議員がおったからしたと。例えば、市がＬＩＮＥとかで生活に困ってますとか、そんなんで既読になったりしたら分かりやすいんでしょうけど、その北条の生活困窮者の方も実際にそうで、ここの窓口に行ったけど、違う窓口に行ってくださいと言われたと。その辺、一人一人事情が違うと思います。そうした、何というんですかね、生活困窮者の情報といいますか、そうしたことをしっかり把握する意味でも、備蓄用品を今提供されているということでしたので、もっともっと窓口を広げてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、校庭貯留工事についてでございます。 　この校庭貯留工事についての事業概要をまずお聞きいたします。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　校庭貯留の工事につきましては、寝屋川流域、内水浸水等が発生するというところで、治水対策といたしまして、大雨のときに校庭に一時的に雨水をためて、下水へ流出する時間を遅らすという、施工の工事でございます。 　大雨が降ったときに、雨水をいっときためて、下水の負荷を抑制し、浸水の被害を軽減するという工事でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　谷川中学校の保護者の方から、水はけが以前より悪くなったという声が私のところにありました。そこで聞いたところ、水はけが悪くなっているのではないかということをお話したと思うんですけど、そうした学校側からの声もあったと聞いてるんですけども、その辺のところは水政課は届いていますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　実際に工事いたしましたのが平成３０年６月から９月にかけてでございます。 　工事に入る前においても水はけが悪いというところでございました。工事後も、なかなか水はけが改善しないと、他校では工事後は水はけが改善したりしておりますが、谷川中学校ではなかなか改善しないということは、水政課のほうも把握しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。
    ◆９番（中村晴樹議員）　これは工事の断面図でございます。真ん中に丸があって、透水管といって、いわゆる水を流すところだと思うんですけど、その周りに砂礫層というのがあって、それが透水管を覆うような形、上が砂、真砂土ですので、埋め戻す砂ですかね、というのが、これが工事の断面図でございます。 　この砂基礎と書いてあるところは、谷川中学校の工事資材は何を使っていますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　建設副産物のリサイクルというところで、再生コンクリートですとか、アスファルトの再生材の再生砂というものを使っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この工事手法において、再生砂ＲＣ１０というのは、適切な工事手法だったんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　設計において、リサイクルの観点から再生砂を使わせていただいて、市の検査、それから大阪府の検査も受けて竣工しておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　大阪府に限っても、国の補助の事業でもございますけども、それらは何を使うとか、そんな検査はしないということでしたけども、このことに関して、学校管理課から水政課に話がいってると思うんです。これが水政課に残っていた、そのやり取りの公文書だと思うんです。この中の一文に、学校管理課は砂を入れ直したけど納得せずという一文があるんですけども、これは何について納得しないのかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　その件につきまして、当時の担当者に確認したところ、工事が完了したにもかかわらず、水はけが改善されていないため、今後も水はけの改善の対応を継続して行ってほしいという旨のことがこの文書になったものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　学校及び学校管理課から、そのようなまちづくり部とやり取りをして、水はけについて、まだ協議を続けているということの文書だと思うんですけども、この公文書に関して、これは水政課の公文書なんですけど、学校及び学校管理課に公文書は残っていますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　谷川中学校の校庭貯留工事と関連して、昨年の７月と１１月に学校からグラウンドの水はけが悪い、改善しないとの相談が教育委員会事務局に寄せられ、学校と工事担当課との仲介を行った経緯がございます。 　学校教育活動に支障が生じている事案でありましたので、教育委員会としても、その点に関して十分に問題意識を持ち、学校とともに工事担当課へ対応を求めてきたところです。 　御指摘の公文書についてですが、教育委員会としては、学校からの相談内容を取り次いだという事案でしたので、交渉記録などの文書作成については行っておりません。学校においても、教育委員会と同様に取り扱っております。 　公文書作成の必要性については、判断が難しいケースもございますが、大東市教育委員会文書取扱い規定にのっとり、今後も適時適切に判断してありたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この学校側、そして間に入った学校管理課、そして最終的に水政課という流れだと思うんですが、まず発生したのが学校関連だと思うんですけども、学校側と水政課は少なくとも当事者だと思うんですけども、その当事者がいつに発生したのか、どんな事案なのかという公文書が残っていないというのは、少々疑問を感じざるを得ないんですが、この残ってないというのは、なぜかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　通常、学校管理課がする工事につきましては、修繕依頼等、学校庁の依頼書文書というのは残っておるんですけども、今回につきましては、他部局の工事ということで、取り次いだという形で、当時の担当者は取次ぎという形で文書は残していないということでございました。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　学校から学校管理課、学校管理課から水政課、文書もなく、どうやって組織共有を図ったんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　文書が残っておりませんので、担当者から、工事担当者への口頭での依頼という形になっております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この最後に残った、この水政課の文書だけ見ると、学校管理課納得せずという一文があって、第三者から見ると、何を納得しないのかというのが全く分からない、水はけの水の字もない、もっと言いますと、この文書、適切性に欠いてまして、都市整備部がよく御存じだと思うんですけど、これどこまで街づくり部の中のどこまで把握していたのか。例えば、文書の日付もない、誰が誰をどう見て、誰がつくったのかも分からない。この文書の適切ではないということは気づいてますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　この文書につきましては、担当者がこの中段の、令和２年の８月頃、ですから竣工してから１年近くたったところから造り始めているということで、聞いております。課内で共有はしておりますが、この文書を見てお粗末であるのは、これだけ見たら何の工事か分からん、それから誰に対して説明してるかも分からんというところで、回覧印もないですし、公文書としては、甚だ恥ずかしいものであるというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　しっかりと反省していただいて、公文書の意識づけというのをもう一度やっていただいたら、何も問題はないと思うんですけど、この学校管理課が納得しないということがある以上、発生した側も残ってるべきだと思います。 　現状、これだけ見ると公文書じゃなくて、ただの備忘録という扱いになって、甚だ、後にその工事をやり直してるわけですから、ちょっと適切性に非常に欠いた文書ということになります。 　先ほど、工事について、リサイクルの観点からＲＣ－１０を採用したという形、説明がなされました。大阪府の工事資材単価表によりますと、大東市の使ったのがＲＣ－１０、再生砂、１立米当たり３，６００円。全国多くの市が使っておりますクラッシャーラン、ＲＣ－４０ですかね、であれば１，７００円なんですけど、そのリサイクルの観点において、ＲＣ－１０かＲＣ－４０かというのは、工事をするときに議論の俎上に上がらなかったんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　まず、図面の中で、再生砂ということで表記しておりまして、設計の段階で再生砂を使っております。これにつきましては、透水管の材質が非常に目の細かい、透水性の優れた透水管を使用しておりますので、砂でもいいというところで、本市においては再生砂を選択したんですが、議員おっしゃるように、例えば、同じ再生材の粒径の大きいものにつきましては、こちらの調べでは９００円、一般的に推奨されてます普通の粒のそろった材質のものでいきますと２，５００円ぐらいの単価になっております。 　今後は、このあたりも含めまして、使用材料については、十分検討したいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　いろんな自治体であったりだとか、学者の方に聞いたんですけども、一般的なこうした工事の場合、水により固まる性質を持ち得る再生砂、ＲＣ－１０を使うのではなくて、例えば、砂であったり、クラッシャーランを使うのが一般的なようです。なぜ、大東市はＲＣ－１０再生砂を使ったのかということにおいて、科学的な意味というのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　科学的な意味というのは特にございません。結局、リサイクルの観点から再生砂を使用したというところでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えば、寝屋川市であれば、校庭の粒の大きさから算出して、これだったら詰まらないだろうということで、そのフィルター材で、値段も安いＲＣ－４０を採用しております。このＲＣ－１０を使った全国的な自治体というのは、大東市以外に、分かる範囲でいいんですけど、分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　御指摘いただいてから、いろいろ調べましたが、再生材、いわゆるＲＣ－４０、粒の大きい、粒径のまばらの、粒の大きいやつについては使用例はありましたけれども、ＲＣ－１０というのは、今のところ見当たっておりません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　科学的根拠からしても、非常にそのＲＣ－１０を使ったということ自体は、非常に反省すべきことがあると私は思ってまして、誰でも校庭の砂よりも粗い、細かいか、逆の反対のフィルターで使っていれば、詰まるのは当然のことであります。 　本来の趣旨と逆の方向に行くような感じをしてるんですけども、この工事図面、またＲＣ－１０において、谷川中学校以前の工事、例えば、古い学校とかあると思うんですけど、そのときはＲＣ－４０であったりだとか、真砂土を使ってるんですけど、何をきっかけに、このＲＣ－１０の工事に変わったのかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　校庭貯留の工事につきましては、従前からさせていただいております。ただ、いっとき、間で一時中断したことがございます。その中断後、再開した工事からＲＣ－１０を使用しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それ中断して、なぜＲＣ－１０に切り替わったのかというのは分からないんですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　リサイクルの観点からでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　リサイクルの観点であれば、全国的な事例、また通常のフォーマットであるクラッシャーランを使うのが通常だと思うんですけど、なぜ、ＲＣ－１０を使われたのかというのは分からないんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　先ほどから申してますように、リサイクルの観点から使用したということでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　全国的にも、このＲＣ－１０を使った例というのは、僕も存じ上げませんし、科学的根拠もない。実際に問題が起きているのは確か。 　ここで結果は明らかだと思うんですけども、今後の工事において、ＲＣ－４０を使うのが適当であると思いますけども、その辺はどうですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　まず、校庭貯留工事の本来の目的といいますのは、大雨のときにグラウンドに水をためて、いっときの下水の負荷を抑制するというところが大目的でございます。その本来の目的につきましては、ＲＣ－１０を使った、その学校でも目的は達成しているものと考えております。 　ただ、グラウンドに染み込んだ水をより下に浸透させる、あるいは側溝へ流出させるというところで透水管があるというふうに考えております。当然、下の地盤によっても、雨水の染み込み方が変わってまいります。谷川中学校の場合は、地下４０センチぐらいから下は粘土層でございます。ですから、降った雨がどうしても染み込みにくいというところで雨水がはけない状況が発生していると思います。 　ただ、そうは言うものの、フィルター材にＲＣを使って、固くなっているという状況が発生しておりますので、今後につきましては、使用材料については十分吟味してまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そこで重要になってくるのが、学校管理課で言う、納得せずということだと思うんです。この校庭貯留というのは下水道の負荷を下げると同時に、学校本来の機能を損なわない、これは校庭貯留工事の基本原則にも書いてある、それはよく御存じだと思いますけども、その本来の機能が失われている以上、しっかりと科学的根拠というのを検証していただいて、実際に問題の起きているところは、その解消をしていってほしいと思うんです。 　その科学的根拠の検証というのは、実際に問題が起きてるわけですけども、これらエビデンスをもう一度検証していただくということは可能ですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　実際、谷川中学校で職員が掘って、固化しているところを確認しております。他の学校につきましても、同じような検証をさせていただきたいとは考えておりますが、それで固化が発生しているということであれば、使用材料については再度検討させていただきます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　特に、ＲＣ－１０を使った科学的根拠というのはなくて、全国的な事例でも皆無、実際に問題が起きているということで、結果は明らかですので、リサイクルの観点だけでいくんなら、ＲＣ－４０を使うのが適当だと思いますので、しっかりと検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　そして最後に、旧子ども発達支援センターの土地売却についてです。 　本来、作成されるべきであった文書、本来作成されるべきであるけども、つくられなかった文書というのを教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　旧子ども発達支援センターにつきましては、隣接する民間認可保育施設の園舎建て替え工事に伴い、土地の分筆を行った上、令和２年度に全て売却を完了しております。 　また、土地売却に至る過程といたしましては、平成２８年度に民間認可保育施設を運営する社会福祉法人より、施設の拡充を目的とした旧子ども発達支援センター跡地の部分売却の打診をいただきましたことから、将来的な部分売却方針を固め、平成３０年度から平成３１年度にかけて跡地の整地工事を実施した後、整地完了後の令和２年度に随意契約による部分売却を行っております。 　なお、当該跡地の残りの部分につきましても、令和３年３月に公募型プロポーザルを実施し、売却手続を完了しております。 　この過程におきまして、売却の最終的な意思決定を確認できる公文書といたしましては、令和２年９月３０日付及び令和３年３月２５日付の、土地の売却決定に係る起案の他、売却に向けて行いました検討や協議について、まとめ文書を作成・保管しているという認識でございます。 　一方で、作成に至らなかった公文書といたしましては、土地売却に向けた検討開始から売却完了に至るまでの、様々な協議や打合せに関する議事録等、後日詳細な事実関係を確認することを可能とするための文書がこれに該当するものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　具体的につくられなかった文書は、例えば土地家屋調査士とのやり取りであったりだとか、そうした文書を答えていただけますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　御指摘の分というのは、どういった分なのか、ちょっと御例示いただけますでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　栗田子ども室課長に通告はいたしましたが、１個１個できなかった文書、例えば土地家屋調査士とのやり取りであったりだとか、鑑定価額を出す際の鑑定士のやり取りの文書であったりだとか、無償貸付けの文書であったりだとか、そうした決裁文書はないと言われました。なので、それらの文書、一つ一つ、文書例を挙げて答弁いただけますかということを通告したと思うんですけども。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　申し訳ございません、私が聞き取った内容については、こういうふうにまとめてお答えするという形で理解しておりましたので、今、現時点で一つ一つお答えすることはかないません。申し訳ございません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、次回に向けて、また作成していただくようにお願いいたします。 　先ほど、まとめの文書があるとおっしゃられましたが、法的な意思決定日、契約時点の、現状であれば、まとめの文書には重要な部分が欠けておりますので、法的な意思決定日というのは、契約時点の起案文書になってしまうんですけど、現状のまとめの文書だけで結構なんですけども、売却するということを決定した日というのはいつになりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　最終的には起案決裁の日付であるというふうに認識しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その日付は分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　令和２年９月３０日に売却に関する起案決裁を行っておりますので、その日付かなというふうには思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それ以前には法的に売るということは決定していなかったという経緯で間違いないんですか。
    ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　経過を申しますと、平成２９年の５月に市長レクを行っておりまして、一定、跡地部分売却の方針については確認をしてるという経過がございます。 　そこから仮園舎に使用するために旧子ども発達支援センターの賃貸借を打診されましたので、平成２９年９月２５日から平成３０年１０月１日まで賃貸により、賃貸借契約を結んだ上で、貸付けを行いました。その後、分筆登記、跡地整地工事等を行い、令和２年７月には地下埋蔵物の撤去を行った経過がございます。それを踏まえた上で、最終的に令和２年９月３０日に起案決裁によって決定をいたしたという経過でございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　単純な疑問なんですが、例えば無償貸付けの延長期間が存在していたり、土地家屋調査士のやり取りがなかったりするわけです。最終的に秀英会に土地を売るときに、土地家屋調査士との鑑定価格についてのやり取りをしたと思うんですけども、そのやり取りの文書について、なぜ存在しないのかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ないことにつきましては、その重要性に関しての認識が薄かったという部分も当然あろうかというふうには考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　土地家屋調査士とのやり取りなんですけども、最終的に鑑定価格から三住建設が建設した費用、解体工事ですけども、その費用相当額を引いてる、引いて値引きをして売ってると思うんですけども、その鑑定価格から、その費用について土地家屋調査士が引いた上で市に提示してくれと提案したことはあるかないかは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当然、その部分の話がありましたので、土地家屋調査士には、そういうことが可能かという確認は行ったという経過は記憶にございます。ただ、土地鑑定においては、直接その分には反映できない部分がありますので、別途考えた上で、最終的に売却費用から精算するのが妥当ではないかというようなお話であったと記憶しております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　土地家屋調査士がなぜできないのかという理由は説明なされてませんか、市に。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今すぐに、ちょっとその辺は記憶にありませんので、即答については御容赦いただきたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　一応、栗田子ども室課長に聞いたところ、土地家屋調査士はその価格が妥当な価格かどうかが分からないので、鑑定価格から引くことはできないということをおっしゃられたと思います。なぜ、その議会に対してはできるのかって、何か非常に疑問なんですけども、まず、その過程において、例えば栗田子ども室課長が私に、子ども室と街づくり部が相談した結果、その補償費についてでございますけども、周辺の土地の方にですね、街づくり部が相談した結果、市に対して、市の工事に責任があると決定したことがあるということを話されました。このことに関して、補償費を決定するに当たって、市に過失がありますと、そうした経緯があると思うんですけども、そうした経緯というのは事実かどうかというのは分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　今おっしゃってますのは、隣接の家屋の補償ということでよろしいですか。（「はい」の声起こる） 　街づくり部に対しましては、補償が決定したという結果だけの通知がございました。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　子ども室は分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　その補償をどうするかという決定に関しては、街づくり部の相談はいたしておらないということですが、従前に、この問題についてどう考えるのかという時点での相談はしたと、担当者間ではしたというふうには聞いております。 　結果、工事期間中に生じた損害については、基本的には受注者が責任を負うというものはあろうかと思うんですけど、震動等の予期できない事由による損壊については、発注者側が責任を負うものと、契約書に記載がございますことから、今回の工事については、事前に被害を予測し、防止のための対策を講じており、これを講じた部分については事前に予測困難でありますことから、発注者が責任を負うものということで福祉・子ども部のほうで判断いたしたものでございます。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど担当部と相談したことがあるとおっしゃられましたが、それが食い違ってますけども、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　相談はなかったものと考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　なぜ、こんな差異が生じるんでしょうか。結論から申し上げますと、当時の建築課長である萩原課長と子ども室の栗田課長が私のところに誤った説明をしたということで謝罪をしましたけど、そのことは福祉・子ども部長は聞いておりませんか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　お話をさせていって、説明をさせていただいたという経過については聞き及んでおります。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　聞いていて、先ほど担当者レベルで話したというのは、なぜそんな答弁が食い違うんですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　すみません、僕の言い方が悪かったと思うんですが、当然のことながら、こういう場合にどういうことで考えるのかという相談はしてたというように担当課長は聞き及んだということでございますが、ただ、この件に関してどう考えるかということの具体的な相談についてはしていないというような理解で御納得いただければと思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　よく分かりませんけど、具体的なことはしてないけど、雑談程度でしたというふうに聞こえるんですけど、それ街づくり部はどうなんですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　先ほど申しましたように、補償の結果しか聞いておりません。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ないということでございますけども、通常、こうした事案が発生した場合、工事したのは街づくり部でございますので、した場合、街づくり部はどのような対応をするか教えてください。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　今回の工事につきましては、施工業者が丁寧な施工をして被害がなかったということで報告を受けて、確かに確認をした上で支払いまで完了しております。 　ただ、その後に及んで被害があったということで、隣接の方からお申出があった場合には、施工業者に確認をして、原因を究明するという結果、市のほうに責任があるということであれば、市が補償するということになろうかと思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　都市整備部の見解、工事したのが街づくり部ですので、都市整備部の今の現在の見解を聞きたいんですが、当該工事に関して、結果だけ子ども室に伝えられたというのが街づくり部の公式な考え方だと思うんですけど、都市整備部は今現状において、当該工事において過失はあったかなかったかという、どちらの認識に立っておられますか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　現在の結果として補償ということが発生しておりますので、街づくり部が依頼を受けた工事については、被害がなく完了したというふうには考えておりますが、結果としてこういう事象が発生しているというところについては、今後どういった対応をしないといけないか、いろんなところについて考えることはあるかなというふうには考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　前も言いましたけど、これ土地家屋調査士の文書なんですけども、結果の概要なんですけども、ここで市に過失がある・なしという同じ日付の文書が２種類存在をしております。このことに関して、まず２枚、過失あり・なし、市に対しての過失あり・なしというのが同じ専門家から同じ文書が存在しているということ、まずこのことに関して、ちょっと都市整備部に聞きたいんですけど、こうしたことは、例えば補償問題において２つが存在する、同じ日付のやつがというのはあり得ることなんですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　ある・なしでいきますと、結果、ないって判定しましたけど、やっぱりありましたっていうことは、再調査すれば、ないことはないと思いますが、どっちにしましても、２回目の書類が出てくる前に、いろいろな話ですとか経過があるものとは思います。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この土地家屋調査士とのやり取りもなくて、結果、栗田子ども室課長がどんなことが話し合われたかということを僕は聞くしかないんですけども、この土地家屋調査士の文書を見ると、この問題が生じたのは、いろんな複合的な要因があると書かれてます。もちろん、問題が生じている家、この家のそもそもの過失の可能性もあるし、当該工事、またその当該工事の前の工事の可能性もある、そのことで複合的に発生した原因ではないかという意味でのありとなしと、同じ文書があるわけです。 　そこで、土地家屋調査士とのやり取りについて、聞いたところ、まず、なぜ２枚存在しているのかということを聞いたところ、まず栗田子ども室課長が言うには、市にはある程度裁量がある、これを前提とした上で街づくり部と相談した結果、市に責任があると決定したんですということを私に伝えたんです。 　その後半の説明というのは、先ほどと、前述のとおり間違っていたということでございますので、街づくり部に相談した結果はない、子ども室の責任において市に過失があるということを決定したということなんですけども、一番は、なぜその重要な土地家屋調査士とのやり取りの文書が残っていないのか。ここに私の言いたいことが尽きるわけでございます。先ほど、認識が甘かったというのが一番の要因であるということをおっしゃられましたが、この土地家屋調査士とのやり取り、それはもう非常に重要な問題です。土地貸付けについても、関係法令で見るとおり、市長決裁を要するような重大な事案です。市の税金が使われているわけですから当然でございます。本来であれば、例えば、条例または議会の議決によって決定するのが妥当であると思いますけども、まず、文書が適切につくられなかった、このことに関してきちんと反省をしているかというのをお聞きしたいんですけど。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　今回の決定におきまして、様々な時点において検討すべき部分であったり、いわゆる本来であれば確認すべきことについて十分行われていなかったという部分が、最終的には文書のないことによって曖昧な形でなってるという反省は十分にございます。今後については、改めるという認識は十分持っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その土地家屋調査士の調査結果もそうですし、限定価格から市場価格へ変わった経緯であったりだとか、例えば青木福祉・子ども部長が１人で秀英会のところにやり取りに行ったり、市長が１人で行ったりだとか、そうしたこともあると思うんですが、本来、それっていうのは、どんな短くてもいいんで、しっかりと部であったり課であったり、しっかりと共有するような公文書というのをつくらないといけないと思います。私からしたら、何回目なんだろうなと、公文書の指摘はと思うんですけども、事あるごとに認識の甘さであったり、そうしたことを答弁なされるんですけども、その認識の甘さという根本的な問題というのは、どう解決すればいいんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　田中理事兼総務部長。 ◎田中祥生　理事兼総務部長　　今般、この４月に文書事務の手引というものを改定をさせていただいております。改定の主な内容といたしましては、文書作成義務についての説明を加えたこととか、あるいは公文書と情報公開制度との関係性を明確にした等々がございます。 　重要なのは、今申し上げました１つ目のことでございまして、文書作成義務についての説明を今回、この分掌事務の手引に明記をしております。改めて職員にこれを配布しまして、配布する文書の中にも、文書を適切に作成することが不可欠であると、職員一人一人がこのことを自覚するようにということで、改めて通知を出しているところでございます。 　今後とも、引き続き職員がこの意識を浸透できるように、いろんな方策を講じてまいりたいというふうに思っております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　通知で改めていただいたらいいんですけども、同じようなやり取りをずっと続けているわけであって、指摘する、改善する、指摘する、改善する、無限ループのような感じがしてて、例えば、街づくり部でも、僕が地元のことで要望したりであったりだとか、そうしたことも何日に何々議員からというのを記録してると思うんですよ。その記録している、その一番しっかりしているなと思っていた部でさえ、最後の備忘録みたいな、文書でない文書が出てきたりであったりだとか、それもやっぱり意識の問題ですか。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　私は文書については、かねがね部内会議であったり、職員の中で、自分を守るためにつくれということを常に言ってます。それが普通の会議であっても、対市民、あるいは議員と話した中身についても、全く同じでありまして、何かあったときにそれが証拠になって、自分が守れるという意識で、誰でも分かるようにつくれというふうに常に申しております。 　今回の谷川中学校の案件につきましては、私の申していることが十分に伝わってなかったということで、再度徹底したいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この旧子ども発達支援センターもそうなんですけども、民間同士の工事に介入していたり、その工事相当額を差し引くということ、通常あり得ないことが行われているわけですから、その経緯をつくっていないというのは、非常に大問題であると思います。平常時であれば、報道されたり、百条委員会になったり、それぐらいの重大な事案だと僕は思ってるんです。だから、一度認識をちゃんと公文書について改めていただいて、やっていただきたいと思うんですけど、最後に答弁いただけますか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　御指摘のように、本来作成する公文書につきましても、抜け落ちている部分があったというのは深く受け止めております。通常の記録についても、先ほど都市整備部長が答弁の中で申したように、やっぱり公務員として自分の身を守る部分というのも確かにありますし、部内会議においては、そういう文書について徹底してまいりたいと、このように考えております。 ○北村哲夫　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　結局、市民への説明責任、それは公文書管理法ですけども、将来世代への政策形成を残すということもそうですし、先ほど顕著になったように、部の間でも意見が違っている、街づくり部はこうやけども、子ども室は違う。それを客観的にどっちが正しいのかというのは、はっきり言って僕は分かりません。文書が残っている街づくり部が正しいんかなと思うぐらいです。 　だから、そういう意味でも、しっかりと文書は残さないといけないと思うんですよ。だから、その辺のことをしっかり改めていただいて、また引き続きやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　次に、一問一答方式で１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　皆様、こんにちは。お疲れさまです。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。本日は傍聴にお越しをいただき、あるいはインターネット中継を御覧いただきまして誠にありがとうございます。 　今議会では５項目について通告をさせていただいております。通告に従い、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、脱炭素社会への取組についてでございます。３月議会で通告をしながら、時間の都合で質問を行うことができませんでした。通告に伴って、担当部のほうで答弁書を作成していただいていると思いますので、再度質問させていただきます。 　３月議会では、公民連携について取り上げまして、ＰＦＳ、成果連動型民間委託契約やソーシャルインパクトボンドの導入について、また民間企業ではＥＳＧ分野、環境、地域社会への貢献、そしてガバナンスへの参画に意欲的であるということについて述べさせていただきました。 　その上で、民間企業のそうした投資を呼び込むためには、行政側もＥＳＧに対して真摯に向き合う姿勢を示す必要があるという脈絡で大東市として、他の自治体よりも一歩踏み込んだ環境問題、脱炭素社会への取組が必要であるという流れで通告をさせていただいておりました。 　まず初めに、本市におけるＣＯ２の削減やカーボンニュートラルに向けた取組状況についてお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　脱炭素社会への取組についての現状でございますが、私たちの生活や経済活動によって排出をされます二酸化炭素など、いわゆる温室効果ガスが地球温暖化の大きな要因であると言われております。地球温暖化は大規模な災害や生態系の崩壊、食糧危機など様々な問題を引き起こす危険があり、その異常気象をはじめとする自然現象は既に顕在化しつつあると感じております。 　この地球温暖化の進行を抑制するため、全世界において温室効果ガスの排出をできるだけ早い時期に実質ゼロとすることが求められており、我が国においても２０５０年度までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとし、脱炭素社会を目指すことを現内閣が２０２０年１０月に表明し、その当面の目標として、地球温暖化対策の国際的な枠組であるパリ協定の下、温室効果ガスの排出を２０３０年度までに２０１３年度比で、２６％削減することを掲げているところです。 　こうした背景を踏まえ、本市では第４期大東市地球温暖化対策実行計画を策定し、２０１３年度比で４０％の削減を目指し、市民一人一人が省エネルギーに努めることが重要であると考え、持続可能な低炭素社会・循環型社会への転換を促す環境づくりのため、事業者、市民及び自治体が一体となって、環境への負荷の低減などに取り組み、今後も省エネルギー機器の普及など、日々の生活や事業活動のあらゆる場面で環境配慮を考慮するよう、引き続き啓発をしていきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　こちらのモニターをちょっと映していただきたいんですけれども、こちらは世界における取組で、上から日本、アメリカ、ＥＵ、中国の各国のＣＯ２削減の目標で、日本政府としては、２０３０年度までに２０１３年度比で温暖化ガスの４６％の削減を国際公約にしております。 　そして、こちらが２０１８年時点のそれぞれの状況でありまして、縦軸で、下に行けば行くほど削減が進んでいるというふうに見ていただければと思います。 　歳出削減目標の基準年がばらばらなので、始点が異なっておりますけれども、このようになっているということであります。 　また、ＩＥＡですね、国際エネルギー機関が示しております２０５０年度までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指しております。化石燃料投資の即時停止でありますとか、内燃機関自動車、ガソリン車とかディーゼル車なんですけれども、これらの新車販売を２０３５年までに停止をすると。そして、２０５０年までに風力や太陽光などの再生可能エネルギーの比率を７０％以上にするというような目標も掲げられております。 　これらの取組は、人類が利用するエネルギー資源が木炭から石炭に移行した第一次エネルギー革命、そして石炭から石油へ移行した第二次エネルギー革命に続く、化石燃料からの脱却を目指す第三次エネルギー革命とも言われております。 　そして、国内では、ちょっと字が小さくて見えませんけれども、新たな法整備として、先日閉幕しました通常国会において、民間企業に脱炭素やＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの投資を促す目的で、最大で法人税の５％から１０％を減免するなど、税制面で優遇する改正産業競争力強化法が成立をしたところでございます。 　そして、こちらが環境省のホームページからでありますけれども、日本全国の自治体がどれだけ市域内でＣＯ２を排出しているのかというものを示すＣＯ２排出量カルテというものがありまして、これが大東市のもので、緩やかに右肩下がりにはなってきております。 　市域内でのＣＯ２排出量の経年変化ですけれども、２０１３年、字が見えないですけど、２０１３年度で８０万１，０００トンで、２０１８年度は５９万５，０００トンとなっております。 　こちらが製造品出荷額とか、人口をベースにした全国の類似団体との比較になっておりまして、小さく丸しているところがＣＯ２の排出量、一般廃棄物からのＣＯ２の排出量なんですけれども、これが他市の状況、類似団体と比較して、大東市は若干多いと、この下から３番目のが大東市なんですけれども。 　そして、これが再生可能エネルギーの導入量についてのデータになっておりまして、都市部ですので、太陽光発電量は非常に少ないですけれども、株式会社ＢＰＳ大東のおかげで、一番右にありますバイオマス発電量が非常に高い数値となっていると。
    　そこでお聞きをいたしますけれども、国においては２０３０年度までに２０１３年度比マイナス４６％削減が目標であります。繰り返しになりますけれども、市域内全体では２０１３年度の８０万１，０００トンの排出量から２０１８年度の５９万５，０００トンまで、現在マイナス約２６％となっております。 　この２０１３年度比の２０１８年度の数値というのを大東市役所でどのようになっているのかお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　２０１３年を基準年度とする２０１８年度実績では、市役所全体が使う事務事業で温室効果ガス排出量、これは２７％の削減が達成できております。 　ちなみに、直近値では２０１９年、これの実績では３８％の削減まで達成しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　こちら、環境課の資料なんですけれども、ＣＯ２排出量が基準年度の２０１３年度が８，２６２トンで、１８年度が６，０２０トンということで、大東市域全体の約１％がこの市役所内で排出されているということになるんですけれども、先ほど木村市民生活部長が答弁いただいたように、２７％の削減。さらに、２０１９年度では３８％ということで、非常に大きな削減が進んでいるということになっております。 　そこでお聞きしたいんですけれども、こちら環境省のホームページで、いわゆるゼロカーボンシティ宣言を表明している自治体がだっと並んでおります。この中から、大阪府内及び大東市の近接市の部分を抜粋したのがこちらになりまして、北河内７市では、枚方市が取組を表明しております。近接市では、西の大阪市、南の東大阪市、そして東の奈良県生駒市が表明をされております。 　過去の環境課のホームページを見ますと、かつての国の目標であったパリ協定に基づく２０３０年度に温室効果ガスの排出量を２６％削減する目標を掲げたクールチョイス推進宣言は行われておりますけれども、先ほどの数値、マイナス２７％という数値ありましたけれども、現状ではそれを既に達成しております。１９年度では、さらにマイナス３８％ということでありますけれども、改めて国の目標数値が２０１３年度比マイナス４６％と変更されておりますので、大東市もこのゼロカーボンシティ宣言を表明して、脱炭素社会に取り組む姿勢を内外に行政として表明していただきたいと思っておりますけれども、見解をお願いします。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　御質問の温室効果ガス排出ゼロ宣言についてでございますが、これは環境省で２０５０年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す、その旨を首長自らが、または地方自治体として公表した地方自治体に対して環境省がゼロカーボンシティと位置づける、こういう制度でございます。 　現在、御指摘のように本市はゼロカーボンシティ宣言は行ってはおりません。しかし、２０１９年実績では既に３８％の削減実績を達成できている状況でもございます。引き続き環境基本計画、エコアクションプラン等を策定し、省エネルギー、または創エネルギー、双方の視点から温室効果ガスの削減に取り組み、今後、国・自治体が一体となって、引き続き脱炭素社会の実現へ向けてさらなる取組を進めていくことは間違いございません。ですので、御安心はいただきたいとは思いますが、削減実績と関連なく、宣言だけでもすることは可能な制度ですので、本市もこの実績を鑑みて、アピールするために宣言をすることも、特に差し支えはないのかなと私個人は思いますので、検討してみたいと思います。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。２０１９年度でマイナス３８％で目標数値がマイナス４６％ということで、残り８ポイントというところまで来ております。 　内外に示して、環境省のこのホームページに大東市が載るということで、将来に対する自らの行動を逆に戒めるきっかけともなると思いますので、ぜひ引き続き前向きに検討いただきたいと思います。 　次に、こちらも３月議会で行えなかった質問なんですけれども、サンメイツの１番館の再開発事業の進捗についてであります。 　ここに示しているのは、去年の年末に門真市の京阪古川橋駅前の再開発事業が表明されまして、蔦屋書店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の誘致、そして生涯学習施設との複合施設で、にぎわい創出というニュースが流れておりました。 　蔦屋書店というのは枚方市が発祥の地なので、枚方市の駅前にも大きなＴ－ＳＩＴＥという施設ありますけれども、門真市も蔦屋かということで、鉄道の沿線は違いますけれども、やはり近接市なので、非常に気にはなっております。 　ちょっと関係ないんですけども、そこで大東市もいよいよサンメイツの１番館の再々開発事業が、進捗が行われていると、進んでいるということですので、現状、行政として把握している内容、お話しできる内容をお聞かせいただければと思います。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　サンメイツ１番館再開発事業の進捗につきましてお答えいたします。 　民間事業者の経営方針に関わることでございますので、本市がお答えできることについては限りがございます。現所有者から公表の承諾を得ていることを前提に、答弁をさせていただきます。 　サンメイツ１番館が担ってまいりました地域活性化や地元商業の発展などの役割を意識しまして、公序良俗に則すとともに、本市が進めております人口流入・定住促進や、まちのにぎわい創出につながるような開発をすること、また、このことを開発事業主にも伝えることを要件といたしまして、サンメイツ１番館における本市の所有床を、株式会社梅新京橋不動産へ、令和３年４月に売却をしたところでございます。 　また、近いうちに、株式会社梅新京橋不動産から開発事業者へと所有権を移転される予定と伺っております。 　現時点では、マンション建設を予定されるというふうに聞き及んでおり、今後、本市と開発協議が進められるものというふうに考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。水面下では、しっかりと情報の把握をされているようですので、安心しております。今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、３点目、ワクチン接種なんですけれども、これ昨日の６月２２日時点での国・地域別の１００人当たりの接種完了人数ですね、完了人数なので、２回打った人が１００人当たり何人かということで、日本は７．７３ですかね、人ということであります。 　世界規模でのワクチン獲得の外交戦、ワクチン外交に敗れたばっかりに、国民のフラストレーションも非常にたまっておりまして、担当課においても、大変なストレス下で業務に従事されているということと思います。 　また、各課より出向されておられますＰＴの職員も本当にお疲れさまだという思いでございます。 　このワクチンについては、多くの市民の方から質問あるいは提言をいただいておりますので、順次お聞きしていきたいと思うんですけれども、まず初めに、近隣市との比較ができないということなんですが、大東市内における現在の接種率についてお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　本市の接種状況につきましては、６月１８日までに予診票を回収し、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）に入力した高齢者１回目の接種率の確定値は、４３．１％であり、６月２２日までに予診票を回収した未入力分を含め把握しているものを加えますと、約４９％でございます。 　また、参考でございますが、６月１８日現在の大阪府の状況は、３９．２％、国の状況は４３．２％でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。国あるいは大阪府よりも接種が順調に進んでいるということで、本当にありがとうございます。 　接種人数をお聞きしようと思ってたんですが、これはもうちょっとやめときますね。 　次に、副反応等の報道がありますけれども、市内での、ワクチン接種によって副反応等、健康被害が出たのか、出ておれば、その内容についてお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　市内での健康被害状況につきましては、昨日現在の状況でございますけども、医療従事者の優先接種におきまして、他市の医療機関から５件、高齢者の接種におきまして、市内の医療機関から１件の御報告をいただいておりますが、いずれも接種後の気分不良や湿疹、接種部位の痛みなど、軽度のものでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　次に、６月の市報を基にちょっとお聞きします。基礎疾患を有する市民などへの優先的な接種の案内が掲載されておりますけれども、こちら、対象者は大体といいますか、何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　優先接種の対象人数につきましては、高齢者の次の優先順位となる基礎疾患を有する方が９，７７６名、高齢者施設などの従事者が１，９０７名、６０歳から６４歳までの方が６，０４３名となっております。 　なお、基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者につきましては、市のほうでは対象者の情報がございませんので、それぞれ厚生労働省から示されました推定割合によって算出しております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　この点について、１点要望なんですけれども、今年の３月議会での新型コロナ対策に関する高齢者、障害者への生活支援事業の委員会審査の際も申し上げたんですが、精神に障害を持たれる方の中には、鬱病や依存症など、家族にもないしょにしているケースがあるため、慎重な対応が必要であるということを申し上げました。 　ただ、この６月の市報ですね、この右の赤線を引いているところを見ますと、これらの市民が優先接種の対象となっておりまして、市で対象者を把握していますので、申出をしなくても接種券が届きますというふうに記載をされております。 　この対応では、家族にないしょにしているのに優先接種券が送られるということになりますので、非常に困る方が多くいらっしゃるというふうに思っておったんですけれども、既にその対応を改められたということでありますので、今後、二度とこういったことがないように、特別な配慮を今後ともよろしくお願いをいたします。 　次に、一度接種を受けた方に対する二度目の接種日なんですけれども、ファイザーで３週間、モデルナで４週間、間隔を少なくとも空けるということなんですが、これらの二度目の接種の自動的な予約というものは行われているでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　２回目の接種予約につきましては、個別接種、集団接種ともに、原則、１回目の接種場所において２回目の予約を頂戴することになっております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。一度目を打てば、その場で予約ということですね、ありがとうございます。 　次に、余剰ワクチンの優先接種についてですね、本市はどのような対応をされているのかお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　余剰ワクチンの優先接種の考え方につきましては、大東市新型コロナウイルスワクチン接種実施計画におきまして、集団接種では、１番目に集団接種にいらっしゃる医療従事者の方、２番目にコールセンターで受付をされた方、３番目に集団接種会場にいる事務従事者など、５番目まで明記しており、その順に従って、廃棄することのないよう接種を行っているところでございます。 　個別接種につきましては、各医療機関に対しまして、余剰が発生することのないように予約を取っていただくということと、急なキャンセルが発生した場合に、別の方に御案内ができるよう、予めリストアップしていただくなどの対応をお願いしているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　事前にお聞きしますと、あと消防の隊員でありますとか、救急隊員とかですかね、そういった方に接種をしているということなんですが、さらに要望するとすれば、感染リスクが高いという観点で庁内での窓口対応など、市民と接する職員でありますとか、また子供たちに感染させるリスクを軽減する観点で、保育園、幼稚園、小・中学校の教職員への優先接種も今後検討していただければと思います。 　次に、６４歳以下の市民への今後の接種スケジュールについてはどのようにお考えでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　６４歳以下の方への接種スケジュールでございますけれども、７月に入りましたら、基礎疾患を有する方と高齢者施設等の従事者で、御希望いただいた方や、６０歳から６４歳の方には１歳刻みで、それぞれ順次接種券を送付する予定で、現在準備を進めているところでございます。 　しかしながら、高齢者を対象としてスタートしました、自衛隊や大阪府による大規模接種センターにおきましては、６４歳以下の方でも接種できると対象にされたことや、また企業や大学などにおいて実施される職域接種も開始されるなど、接種形態の多様化ですとか、対象者の枠組みが大きく変化しています。 　このような関係機関の動きを常に注視し、柔軟かつ迅速に対応することとしておりますが、とりわけ大規模接種や職域接種を御希望される方に対しましては、申出により、接種券を先行送付することとしたところでございます。 　今後も、ワクチン接種を取り巻く環境の変化ですとか、厚生労働省が示されます処理基準が変わることが想定されます。接種券送付方法を５歳刻みにしたり、場合によっては１０歳刻みにしたり、場合によっては、一斉に変更することなども含めまして、その時々の状況に応じまして対応してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　北本保健医療部長おっしゃるように、国のほうの方針もころころ変わるので対応が大変だと思うんですけども、大規模接種でありますとか、職域接種で６４歳以下も予約が低調なので加えるという方針が示されました。 　こちらが箕面市のホームページを拝見しますと、６月１１日の時点で６４歳以下の方に一斉に接種券を配布を開始しましたとあります。 　本市の場合、今の答弁では、大規模接種会場で接種を早めに受けたいからという希望を伝えれば、接種券が市か送られるということなんですけれども、これ非常に、なかなか、どれほど周知されているのかなというふうに思っております。 　実際、大東市内においても、６５歳以上の高齢者の方から、私意見聞いたんですけども、私たち高齢者は家にずっといるから、昼間働いている方とかに優先的に接種したったらええのにとおっしゃる高齢者の方も、実際いらっしゃいますし、こちらは自衛隊が主催の大規模接種会場のホームページなんですけれども、手元に接種券がないと予約はできないということになっております。ある自治体、先ほどの箕面市のような、一斉に送られているような自治体は６４歳以下でも、こちらに予約をできるけれども、希望すれば送ってくれるという仕組みを知らない大東市民はいつまでたっても、これ待っているということになるわけですね。これでは、接種を希望される方の機会の逸失といいますか、非常にちょっと問題だなというふうに思っておりますけれども、一斉接種というのは、やはり難しい、困難なんですかね。一斉接種じゃない、一斉送付。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　高齢者、６５歳以上の方に一斉送付をした自治体が、やはりその電話がつながらないであるとか、予約ができないといったような混乱が生じました。 　本市の場合は１歳刻みにしてお送りしたことによって、例えば、後期高齢者の方、８０歳代や９０歳代の方がスムーズに予約できたというような、喜んでいただいているようなお声も頂戴をしております。そういった高齢者の方々の経験を踏まえますと、６４歳以下の方についても、個別の医療機関も含めて、予約の一元化ができない環境下においては、やはり段階的に接種券を送付して、それで手元に接種券が届いたら、即予約ができると、こういう環境を整えるほうが後々の混乱はないのではないかなというのが今の考えでございます。 　ですので、自治体によっては予約でセーブをしたり、一元管理をしたり、それぞれ工夫をされていらっしゃるようでございますけれども、今の本市の個別接種に頼るような環境下においては、一斉送付というのは混乱がやっぱり生じてしまうんではないかなという危惧をしておりますので、先ほど申し上げました答弁の方法で対応したいというふうに考えているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　まあまあ、電話がつながらないとか、混乱を懸念されてるということなんですけれども、であれば、個別接種会場の予約状況ですね、私聞いたのは、あるところは８月まで予約でいっぱいですというようなことを言われたというのがありますけれども、個別接種会場の予約状況を週に一度でも、市のほうで把握して、ホームページ上に、何々医院はもう何月以降になりますとか、何々クリニックは何月何日以降になりますとか、事前にそういった情報をアナウンスすれば、一斉送付された市民も、あえてそこに電話を、予約するようなこともないと思いますし、何が言いたいかといいますと、大規模接種会場で、予約するのに接種券が必要ということなんですけども、市のホームページ見たら、確かにこの赤線の部分ですね、希望される方はこちらから送りますと書いてあるんですけども、どれだけの一体、市民がこのホームページの一文を読んでるかというのも甚だ疑問なんですけれども、これの周知というのはどうされているんですかね。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　まず、前段のお話でございますけれども、大東市におきましては、個別の医療機関で今４３の医療機関に御協力を頂戴しております。６月から一部の医療機関において休日診を実施しておりまして、この休日で実施するに当たりましては、本市、行政のほうで管理を行うということで、このことについては、私どものほうで対応させていただいてます。 　また、一部の医療機関、平日でやっていただいているところも、その都度状況を把握し、コールセンターでお電話を頂戴した方に対しましては、個別医療機関で御了承いただいたところのみ御案内をさせていただいているという状況でございます。 　それと、後段の御質問の、接種券を先行送付することについての周知につきましては、現段階ではホームページとフェイスブックに限らせていただいてますけども、７月号の広報にも同様の御案内をさせていただいて、このことについては情報格差が生じないように対応していきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　７月の広報だいとう、市報に載るということで、１人でも多くの方に情報が伝わって、そういうことであれば、マイドームおおさか、あるいはグランキューブ大阪に行って接種しようかというような市民が１人でも増えればありがたいんですけれども、よろしくお願いをいたします。 　次に、市内の企業あるいは大学を会場にいたしました職域接種の実施についてお聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　職域接種につきましては、一部前倒しで開始しました事業所を除きまして、６月の２１日から開始されており、本市におきましても、一部の企業や大学において、実施に向けた準備や検討を進められておられます。 　職域接種の運営に、直接市が関与するものではございませんが、何よりも早期にコロナ感染症対策を講じることができますので、我々としましては、丁寧な御相談に応じるとともに、可能な限り情報提供や情報共有を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　企業あるいは大学によっては、近隣の一般市民も接種対象としていただけるようなこともあると思いますので、引き続き協力のほう、よろしくお願いをいたします。 　次に、集団接種会場の日程なんですけれども、大規模接種会場があるといえども、やはり近くで打ちたいというのが市民感情なんですけれども、この現状、集団接種会場、例えば新田公園でありますとか、アクティブ・スクウェア・大東とか、そういうところでやっている集団接種会場の日程を増やすことができないのかについてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　集団接種会場の拡大につきましては、当初、高齢者の方の接種率を７割と想定しておりましたが、現状におきましては、８割を超える方が予約をされ、医療機関や集団における予約も取りづらくなったことから、急遽、キラリエホールを臨時接種会場として、約１，８００人分の予約枠を拡充したところでございます。 　今後につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、接種形態が多様化しておりますので、その動きを注視しつつになりますが、本市の接種体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　大阪市内に働いているような世代の方は、マイドームおおさかとか、グランキューブ大阪でも接種を検討しようかなと思うかもしれませんけれども、やはり高齢の方になりますと、家から離れるのが不安ということで、引き続き集団接種のほう、人気が高まっていくことと思いますので、状況を見ながら、適宜対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。 　最後なんですけども、先ほどの６４歳以下への接種券の一斉送付もそうなんですけれども、接種率７０％以上が必要とされる、いわゆる集団免疫を大東市内において獲得するために、１人でも多くの市民に早期に接種してもらうことが必要であります。 　他の自治体では接種済み者に対して、接種済み証を手渡し、それを提示すれば、市内店舗での割引サービスや商品券の配布など実施しているような自治体もありますけれども、そのような動機づけ、インセンティブの付与についてはどのようにお考えでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　ワクチン接種済みの方に対するインセンティブにつきましては、一部の自治体において導入されていることは承知しておりますが、このたびのコロナワクチン接種につきましては、ほかのワクチン同様、予防接種法に基づくものでありまして、法律では努力義務に位置付けされておりますけれども、最終的には国民一人一人の御判断によることが大切であるとされております。
    　また、中には、疾患などをお持ちの事情によって、接種したくても接種できない方もおられます。こうした点で考えますと、予防接種によるインセンティブというのは望ましくないんではないかなと思っております。 　しかしながら、一方で、接種済み証明書の発行などによって、海外旅行ができるようになるなどの取組も現段階で準備が進められております。かつての平穏な市民生活に貢献できる要因につながるものについては、人権上の配慮をしながら、前向きな対応が必要であると認識しております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　北本保健医療部長も懸念されるように、若い世代の方になればなるほど、ワクチンに対する拒否感が強くて、いずれ、アメリカとかでもそうですけれども、一定の数まではワクチン接種率高まりますけれども、それ以降は頭打ちになるというようなデータもありますので、集団免疫を獲得するために、今後も引き続きいろんな知恵を出していかなければならないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、飯盛城跡の国による史跡指定への取組について、現状、どのような状況でしょうか、お答えください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　飯盛城跡の国による史跡指定への取組についての現状でございます。 　平成２７年度から、四條畷市と共同で、令和３年度の国史跡指定を目標に事業を開始いたしました。平成２８年度から平成３０年度に発掘調査を実施し、令和元年度には飯盛城跡の歴史的価値等について、考古学的成果だけではなく、歴史学、自然科学等の多角的な面から考察を行いました。 　令和２年度に、史跡指定に係る必要書類である意見具申書を作成し、総合調査報告書を添えて、文化庁へ提出いたしました。その後、令和３年５月に史跡指定について国の文化審議会への諮問が行われ、先週の６月１８日に開催された文化審議会において、飯盛城跡を国史跡に指定するように文部科学大臣に答申が行われました。 　本年秋頃には、官報告示を経て飯盛城跡が正式に国史跡に指定される予定となっております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そうですね、私もちょっと、聞いてた話より大分早かったのでびっくりしましたけども、６月の１８日に文化庁文化審議会から文部科学大臣に対しまして、国史跡指定に関する答申が行われ、飯盛城跡もその中に含まれたと、これがその答申理由なんですけれども、官報に告示されれば、正式に本市初の国史跡となるということであります。 　大東市の歴史的資源活用基本方針を見ますと、飯盛城と三好長慶の時代をキーコンテンツに設定をいたしまして、来街者に向けたインバウンド、アウトバウンドの拡大、市民に向けたシビックプライドの形成に寄与させていくと記載されております。 　つまり、今、飯盛城と三好長慶を前面に押し出して、市民の誇りの醸成と、地域資源の観光分野への展開、観光需要の掘り起こしをしていくものと理解をしております。 　さらに、国による史跡指定を受けるということは、大東市の地域資源のみならず、広く国民全体にとって歴史的・学術的な価値のある遺跡となるわけでありまして、これによって様々な制限が課されるわけでありますけれども、この現地への移動手段の整備について、現状では山を登山で登るか、車で青少年野外活動センターまで行って、そこから徒歩でという方法しかありません。車椅子の方や、体に障害を持つ人にとっては、容易に訪れることができるとは言い難い状況でありますけれども、この現地への移動手段の整備については、どのように考えるべきなのか、お聞かせください。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　現状、今議員から御指摘がありましたように、歩いて登ることができない困難な方につきましては、やはり今のところ、自動車で青少年野外活動センターのほうへ行ってもらう、そこからまださらに歩いていただくというような実情、現状ではございます。そういった現状ですので、今後、国史跡、今回正式に秋に指定を受けましたら、そういう計画につきましては、車でも、歩いてでも行ける、しかし、歩いて行けない方への対応等についても、深く研究していく必要があろうと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　これまで酒井議員とか中河議員からも、ロープウエー整備などの提案がありましたけれども、私もノーマライゼーションの観点から必要だというふうに思っておりまして、ここで、地図上でいうとこういった感じになっております。次世代ロープウエーというものがありまして、これまでのロープウエーと比較して、大幅に、５分の１と言われておりますけれども、コスト・工期を削減し、かつ自走可能なロープウエーだと。Ｚｉｐ　Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅという会社が開発したＺｉｐｐａｒというもので、低コストで、カーブや分岐にも対応ができると。基本的には、都市部の交通渋滞の影響を受ける路線バスなどに代わる代替交通手段としての活用を目指しているようですけれども、山間部での導入も可能だということです。 　車両は１人乗りから様々なバリエーションに対応が可能だということであります。 　一番違うのは、これまでのロープウエーというのは、ロープがありまして、そこに客席といいますか、箱が１つずつ、つかんでる状況なので、ロープを動かすと１台どころか、もう全ての車両が動いてしまうということであります。しかし、次世代ロープウエーは、一つ一つにバッテリーとモーターがありますので、単独で走らせることが可能で、１２秒の間隔を空けさえすればいいと。逆に、乗客がいなければ止めておくことも可能でありますので、空気を運ぶということもなく、省エネルギーな仕組みであります。 　また、災害時に動いていることはないと思うんですけども、災害時などの停電時などでも、バッテリーとモーターがついてますので、救助が容易になりますと。 　導入コストも、これまでの５分の１ということで、キロ当たり１５億円、これ概算らしいですけども、まだ実証段階なのであります。こういったものです。 　１号線の運行開始は２０２５年を目標に現在開発をしているということなんですが、この２０２５年というのは、実は大阪万博会場の交通システムに採用をされるように目指しているということで、決して、いいかげんな企業のものではないということです。 　現在、導入に向けて、この山間部、小田原市で実証実験をされておりますけれども、沖縄県とか神戸市とか、自治体だと５つぐらいから導入の相談が寄せられているということであります。 　北条の青少年教育センターあたりを始点にしますと、終点をどこにするかによりますが、ぱっと地図上で見て、１キロはないなと。数百メートルで済むんじゃないかなというふうに思っておりまして、こうした移動手段を整備することによって、大東市の持つ飯盛城跡の魅力を１人でも多くの国民に知っていただくことができると思います。 　また、市制施行６０周年のプレゼンテーションのときにも申し上げましたけれども、大東市の持つ資源として、大阪平野を見渡せる夜景ですね、これも大東市の１つの魅力だと思うんですけれども、こういったロープウエーを整備することで、そういった魅力も新たに、新発見をしていただけるんじゃないかなというふうに思っております。 　酒井議員、中河議員に続いて、私もこのロープウエーにちょっと言及してるんですけども、こういった次世代ロープウエーの整備について、国史跡指定を契機に、さらに検討していただきたいと思いますけれども、御見解をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北田産業・文化部長。 ◎北田哲也　産業・文化部長　　今、水落議員からのロープウエーの御提案、非常に魅力的な御提案だと考えております。 　まず、本市としましては、この観光資源としてどのように活用していくかということをまず考えることに当たりまして、飯盛城の今回の国史跡指定によりまして、これまで以上に全国から注目度が高まってくるかと思います。来訪者も増加することが期待できます。 　本市では、これを契機に重要な歴史的観光資源の１つとして、さらなる活用を推進するとともに、三好長慶公の偉業と併せ、その魅力を大々的に全国に発信する絶好のチャンスとなるものと考えております。 　この動きと連動し、飯盛城をバーチャルで表現し、多くの皆様に、在りし日の城郭をイメージしていただき、城跡の持つ魅力や理解の促進につなげるため、飯盛城３Ｄ再現ＣＧの制作に取り組みます。 　また、国史跡の指定を記念して、市内事業者や各種団体等により、地域観光の活性化に向けた取組を推進する動きがございますことから、本市といたしましてもその動向を見ながら連携を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、飯盛城跡があります飯盛山は、低山ハイキングとして人気の山で、野崎観音を経由する七曲りコースや南尾根コースをはじめ、北條神社からの登山コースなど、様々なコースを多くの皆様が楽しんでおられることや、自然豊かな飯盛山麓を多くの方々が一緒に楽しめる里山の森に再生する市民活動などが活発でありまして、飯盛城跡を観光資源として活用する上で、多くのポテンシャルがあるものと考えます。 　今後は、国史跡指定後に策定する飯盛城跡の保存活用計画に基づき、本市が誇る貴重な歴史遺産の保存整備と併せて、より多くの皆様に来訪いただき、その魅力に触れていただくための総合的な活用方法について検討してまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　参考までに、これむき出しになってますけど、これ当然、プロトタイプなので、こういうことになってますけども、しっかりと雨もしのげますし、ちゃんとしたものになると思います。 　最後に、行政手続のデジタル化、オンライン化の推進についてなんですけども、もうちょっと答弁もらってると時間がないので、ちょっと、好き勝手、しゃべらせてもらいますけど、これ、政策推進部長も御覧になったということで、役所だけど市民を来させない、１００％オンライン化へ、豊中市の決断ということで、私もネットニュースで見て、随分と思い切ったことを、１００％ということなんでね、思い切ったことをされるなということで、ちょっと勉強させていただきました。 　ネット上に資料、一応載ってたんですけども、拡大すると画像が粗くて見えにくかったので、豊中市の総務部、デジタル戦略課の伊藤洋輔課長に依頼して、メールでＰＤＦを送っていただきました。 　こちらが、とよなかデジタル・ガバメント宣言及び戦略ということで、コロナ禍において外出抑制や接触機会の低減に際して、改めてデジタル技術の有用性が再認識されましたと。これを機会にさらに加速させていきますということであります。 　３つの柱がありまして、暮らし・サービスを変える、いつでもどこでもスピーディー、学び・教育を変える校務の効率化などを掲げられております。 　仕事、働き方を変える職員のスマートな働き方ということで、この３つを３本柱にされております。 　もう秒単位になってしまったんですけれども、例えば、大東市の学校を教員の負担を下げるために、昨年度留守番電話を入れたということなんですが、そういったことも、このデジタル化を推進すれば、こういうアプリですね、保護者と先生が見れるアプリ、これでうちの何々が風邪をひいたので休みますというようなこともすぐにできますし、またこれ、グラファーということなんですけども、大東市お悔やみだけに特化したものありますけれども、これを導入しますと、転入・転出、転居、結婚、出生、離婚、氏名変更など、全て網羅しているということであります。 　今後、しっかりと対応していきますということなので、これ以上質問しませんけども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。 　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後３時再開 ○北村哲夫　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　ただいま議長より御指名をお受けいたしました公明党議員団の東健太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、傍聴にお越しに来られた皆様、またインターネット中継にて御視聴されておられる皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の一般質問は７項目となります。インターネット中継御視聴の皆様にも可能な限り主張が伝わるよう、現場レポートなどに関しては、画面も映し出したいと思いますので、御協力、事務局、よろしくお願いいたします。 　まず、新型コロナウイルスワクチン接種でございます。 　思い返せば、昨年６月の私の一般質問、ちょうど１年がたちますけども、その頃からこの新型コロナワクチン接種については取上げをさせていただいておりました。そういった意味では、思いもひとしおでございますけども、政府は６月１８日の臨時閣議で経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針と成長戦略を決定いたしました。公明党の主張が多く盛り込まれております。 　ワクチン接種に関連する内容としましては、感染症対策について、全ての希望者へのワクチン接種を１０月から１１月にかけて終えることを目指すと明記されております。 　様々お声はございますけれども、これ公明党の主張がなければ、例えば菅首相が希望する方に、６５歳以上の方、７月中に何とか終えるという目標であったりとか、１０月から１１月にかけて、全ての方が終えることを目指すというような目標設定そのもの自体、これ公明党の主張がしっかりとあったがゆえにできることだというふうに、設定できたことだというふうに自負しているところでございます。 　もっと、場合によっては遅くなっていたんじゃないのかなというふうに思っております。そういった意味で、コロナワクチンに関する公明党と政府の主な取組について、この場をお借りして確認したいと思いますが、令和２年５月２８日、各党に先駆け、ワクチンと治療薬の開発、実用化に特化したプロジェクトチームを設置させていただいております。同年９月１０日、公明党はワクチン接種は国費で行うべきと政府に提言しております。１２月２日、希望者全員への無料接種に向け、接種の自治体は市区町村とし、費用は国が負担することなど盛り込んだ改正予防接種法が成立したという状況でございます。 　年が明けまして、１月２０日、政府、ファイザーとワクチン供給の契約締結、ワクチン無料接種体制の整備などが盛り込まれた２０２０年度第３次補正予算が成立したという状況でございます。全党派が賛成に回ったということではなくて、反対した党派もあったという状況です。 　２月１７日、国内での接種が開始されたと、こういう大きな流れがございます。 　せっかくなので、画面のほう、モニターにも映していただきたいなと思いますが、替わって大東市の集団接種ですね、モニターいいですか。 　我々としても、現場のほう、確認させていただきまして、当然、入り口にはこういった表記があって、あと検温、消毒、ソーシャルディスタンスで椅子の配置、順番もしっかりとやられているというような状況で、非常に大東市の集団接種会場は評判いいです。（「ありがとうございます」の声起こる） 　ありがとうございます。モニター結構です。 　昨年の６月議会から一貫して言ってきた内容ですね、進捗確認を改めてしたいと思いますけども、供給開始当初は供給量が限られていることから、医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整を行う必要があると。接種体制の構築をあらかじめ進め、関係者の実務を支援することが必要と呈させていただきました。 　今のうちに医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整に対するリスクを想定して、対応策を掲げるべき、そして確固たるプロセスを確保し、市民の皆様に安心と希望を持ってもらうことと言っておりましたが、これらの進捗確認をさせてください。答弁お願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　本市におきましては、希望する方、全てが、安全・安心に接種できますよう、様々な取組を実施してまいりました。 　まず、接種券の送付についてでございます。 　他市において発生した一斉送付による混乱から、本市は当初予定していた５歳刻みの送付を、急遽さらに細分化し、１歳刻みの毎日送付に切り替えました。 　これによりまして、コールセンターや各医療機関への予約や問合せの殺到を防止することができたと考えております。 　また、送付と同時に、送付数に見合った集団接種の予約を受け付けることにより、個別と集団のどちらかで予約が取れるよう工夫いたしました。 　次に、接種場所についてでございます。 　高齢者の方にとっては、近隣のかかりつけ医で接種できることは、大きな安心感につながります。こうしたことから、より多くの医療機関に御協力いただけるよう、財政支援やワクチンの配送システムを構築いたしました。 　また、従来の予防接種にはない、煩雑な事務作業が発生することについては、その大部分を市で一括して担うなど、医療機関の事務負担を軽減することで、より多くの方にスムーズに接種していただけるよう支援策を講じているところでございます。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ポイントとしては、１歳刻みで送付していくことによって、大きな混乱を防止したと、これは本当に効果があったな、そのように思っております。 　８０歳、９０歳の方がスムーズに予約できた、接種できたといううれしい声をたくさんいただきました。本当によかったなというふうに思います。 　あとは煩雑な事務作業が発生する、いわゆるＶＲＳシステムに対する入力作業等のことだと思いますが、大東市は保健医療部のほうで一括してそういった事務作業のほうも所管としてやっていくというようなことにおいて、個別接種会場４３件ですかね、協力いただいているというような状況にもつながっているのかなというふうにも思っているところでございます。 　続いて、昨年の１２月から提言してきました事項の確認となります。 　大東市の問題点、課題点を事前に洗い出すこと、答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　問題点、課題点につきましては、本事業が短期間に前例のない規模で実施することから、様々な場面での混乱が想定されました。 　当初の課題とその対応につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、接種が始まった現時点におきましては、当初とは状況が大きく変化しており、自衛隊や大阪府による大規模接種センターの設置や職域接種の開始をはじめ、対象年齢の拡大や、モデルナ社ワクチンの承認など、多様化した接種形態などに対して、いかにして迅速かつ柔軟に対応するかという点が課題となっておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　もう本当に様々な状況、動向が日々本当に落ちてくるというか、それに対応していかなあかんというようなことがあります。 　そういった意味で、政府、厚生労働省の動向を注視し、打ち出された事項に対する事前のシミュレーション、こういったことも大事になるかと思いますが、このあたり、いかがでしょう。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　政府、厚生労働省が打ち出す事項に対する事前のシミュレーションでございますけれども、現状はほとんど準備期間がないままに、即日や数日で対応を迫られることが多くございます。 　こうした状況におきましては、シミュレーションは困難でございますが、日々、関係機関の動向やメディアからの情報収集に努めまして、起こり得る事態を想定し、常に変化に対応できるよう体制を整えることとしておるところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。そういったことも踏まえて、現状の接種状況も確認していきたいと思いますけども、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳデータですね、これは６月１８日現在のデータですけれども、全国の６５歳以上の接種率、今、モニターも映してもらっていいですか。４３．１８％、これ１回目の全国６５歳以上の接種率、これ６月１８日現在、同じく、６月１８日現在、府の６５歳以上の接種率は１回目、３９．２４％ということでございます。それらも踏まえて、大東市の６５歳以上の接種率については、どうですかね。他の議員の質問と重複いたしますが、改めてよろしくお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　北本保健医療部長。 ◎北本賢一　保健医療部長　　６月１８日までに予診表を回収し、ワクチン接種記録システムに入力しました高齢者１回目の接種率の確定値でございますが、これは４３．１％でございます。 　昨日、２２日までに予診表を回収しました未入力分を含めますと、約４９％となっております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。
    ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。生データも含めると、４９％、ほぼ５割の方々が、６５歳以上は１回目の接種終わってるということで、本当に大東市のワクチン接種に関連して、関連者の皆様に敬意を表したいなというふうに思います。要するに、平均値より上に行っているという接種率だということですよね。これは見込み値も含めての上での話になりますけども。 　そういったことも含めて、国と連動したワクチン接種記録システムについては、可能な限りタイムリーな入力作業を行って、全国規模の動きも踏まえ、大東市の状況を常に分析していただきたいですし、引き続き国から打ち出された事項も踏まえ、大東市の問題点、課題点を洗い出した上で必要な手立てを講じていただきたいと思います。 　具体的には、６４歳以下のクーポン券の送付タイミングの見極めですよね。段階送付ということが今のところ、予定されているということでございますけども、状況を見定めて、この１歳刻みというような予定だったとしたら、もう３歳刻みとか５歳刻み、場合によっては、もう一斉送付ということもあるかもしれません。他市で一斉送付しているところは、大多数が予約のタイミングは段階的に受け付けていっているというような手立てにもなっているし、そうすると、管理という部分については非常に難しくなってくるのかなと。設計的にいうと、フールプルーフ化的な考え方でいくと、ヒューマンエラーの防止なんかについては、大東市のほうが、物理的な問題で予約できないということについては有効なのかなとも思いますけどね。でも、しっかりと、今、接種率というのは鈍化してきている傾向もＶＲＳのデータ見てたらありますので、しっかりとそのあたりの動向を見定めて、そのあたりは臨機応変に対応して、送付はしていただきたいなというふうに思います。 　こういったことで、６４歳以下のクーポンの送付タイミングの見極めとか、関係接種の充実ですね、具体的には関係機関との連携であったり、接種会場の追加、そして３つ目、受付窓口の強化、インターネット予約、電話予約などになってまいります。 　こういった形で現状の接種対応状況というのはあるんですけども、引き続きワクチン接種事業の新たなフェーズに備えたところも提言として言葉を残しておきたいと思うんですが、新型コロナウイルスワクチン接種を公的に証明するワクチン証明書の７月以降の発行に向けた事前準備については、関係部署とも着実な連携の上、計画的に進めること。このワクチン証明書は引き続き保健医療部がしっかりと進めてくれる段取りになるのかなとは思いますけど、このワクチン証明書がどういった使われ方をしていくのか、例えば海外に渡航する際に、パスポートとの関連性とか、いろんなことが考えられますけど、そうなると、他部門との連携も必要になってきますので、そういったことも想定して、現段階から情報共有していただきたいと思います。 　そして大きな２点目は、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳを引き続きしっかりと活用して、大東市としての分析を継続して行い、国から打ち出された事項を踏まえ、必要な手立てを講じる、具体的には、２回目の接種率であるとか、６４歳以下の接種率等もしっかりと見ていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、大きな２点目、大東市教育大綱に関連した取組です。 　モニターのほう、合わせていただけますか。通学路危険箇所に対する改善への事業計画ということで、これは３月議会からテーマ持ってこの場で発言させていだいております。私に市民相談、こういう交通関係において子供たちに危険が生じる可能性があるというところは、たくさんお声もいただいておりまして、３月議会でも紹介もさせていただきましたけども、３月から今日までに至る間にも、多数のまたお声も受け付けて、幾つか街角改善ということにつながっていっているような状況がございました。これもしっかりと大東市の事業計画としてやっていくべきではないかということで、３月議会から声を上げさせていただいております。モニター、ありがとうございます。 　そういった意味で、そのときに申しましたこと、もう一度申しますと、１点目、自治会を含めた地域コミュニティからのお声、ＰＴＡを含めた学校からの要望、それら一連の内容を踏まえた上での活動を進めるため、警察との連携も含めた都市整備部への改善依頼を着実に進める。 　２点目、令和３年度においては、教育委員会にて年間活動計画を建てた上で公開、見える化し、関係機関とも共有した形式で継続的な改善活動事業を進めるということで提言しておりました。これらの進捗状況を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　通学路危険箇所の改善につきましては、さきの３月議会で御指摘をいただいたところを受けまして、今年度は、年間スケジュールを作成し、関係機関とも共有を図り、計画的に改善活動に取り組むこととしております。 　また、年間のスケジュールにつきましても、例年より事務を抜本的に前倒しし、早期に危険箇所の現況確認を行い、予算措置を伴うものについては所管部が来年度予算要求に反映できるよう改善してまいりたいと考えております。 　個々の危険箇所につきましては、学校のみならず、地域やＰＴＡの方が把握されているものもあるかと思いますので、機会あるごとに情報提供の周知を呼びかけてまいります。 　また、寄せられた情報についても、学校からの報告などを通じて情報の把握に努め、都市整備部をはじめ、関係機関との情報共有を進めることで、危険箇所の改修に向けた対策に取り組んでいきたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。提言させてもらったことが着実に進んでいるということを確認させていただきました。 　私も年間スケジュールについて直接確認もさせてもらいましたけど、しっかりとそれに沿って事を進めていただきたいなと思いますし、所管部が来年度予算要求に反映できるようというところまで言ってくれてますので、しっかりと期待したいなと思います。 　こういった形で関係機関にも見える化も図っている、努力をしていただいていますが、この見える化したことを一般市民の方にも見える化していってほしいなというふうに思っているんですね。それから、子供たち、安心・安全の取組について、市民の皆様、保護者の方にも見える化していくというようなこと、今やってもらっている事業について、しっかりと見える化してほしいなと思うんですが、ホームページとか、様々、広報だいとう等、ＰＲのツールはあると思うんですけど、北田教育総務部長、このあたり、見える化、さらにしていくというところで答弁いただけないですか。 ○北村哲夫　議長　　北田教育総務部長。 ◎北田吉彦　教育委員会教育総務部長　　学校通学路事業につきましては、保護者の関心も高い事業であり、事業実施について効果的なタイミングを見計らい、事業の取組や趣旨、実施の状況などについて市ホームページなどで周知してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、ＧＩＧＡスクール構想に関してです。 　このテーマに関しては、様々な可能性を秘めているＩＣＴを活用した教育について、これからのビジョンについては、保護者様への丁寧な説明により御理解を賜ることということで訴えてまいりましたが、本当にそういった形でやっていただいているというふうに思っております。 　具体的な話として、去年の１２月に提言した内容ですけども、学校に出向けない何らかの有事の際には、タブレット端末を家庭でも活用できる流れにと申しておりました。これらに対しての進捗を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　ＧＩＧＡスクール構想に関しましては、３月の小学校１年生から４年生、中学校２年生に対するタブレットＰＣの配布をもって、全児童・生徒に対する導入が完了したところでございます。 　昨年度におきましても、タブレットＰＣを持ち帰って、調べ学習であったり、事前課題の作成、宿題の提出などに活用する試みは各学校で行われておりました。また、緊急事態宣言が延長されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむを得ず一定期間の休校や学級閉鎖などを行わなければならない事態も想定されており、これまで以上に御家庭でのタブレットＰＣの活用の必要性が高くなったことから、今年度からは充電器の持ち帰りなど、長期間御家庭でタブレットＰＣを使用することを視野に入れた準備を各校に指示をしているところでございます。 　現在、家庭にタブレットＰＣを持ち帰って、オンラインでの学級活動の実施や、数日間出席できない児童へ、例えば運動会のダンスの動画などを送付して、家庭で練習をしてもらうなど、タブレットＰＣを活用した家庭での取組を実施する学校も増えており、今後も引き続き、通信環境状況も踏まえながら、家庭でのタブレットＰＣの有効的な活用が広がるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　着実にタブレット端末を活用した家庭での取組というのが進んでいるんだなというふうに実感をしております。 　３月議会に呈した内容ですが、不登校の生徒、その保護者の御理解の上、学校側の個別最適化の裁量により、オンライン授業については実施が可能であるとの認識をもっと共有していくべきではないんですかということでお話しもさせていただきましたが、これらに対する進捗状況をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　御質問にございました不登校の状況にある児童・生徒が、オンラインを活用した授業やオンラインでの学活などに参加することは、学びの機会の保障であったり、いつでもつながっているという安心感を得られるという観点から、タブレットＰＣの活用の１つとして大変意義があることと考えております。 　現在、学校の教室で学びたくても学べない児童・生徒に対し、自宅や学校の別室で、タブレットＰＣを活用した授業支援を実施している市内学校での事例もございます。 　今後、タブレットＰＣを活用した不登校支援は、不登校の状況にある児童・生徒の学習機会の提供や、学校とのつながりを深めていくための軸となる選択肢の１つとして、保護者の同意の下、取組を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。 　最後に、保護者の同意の下というところが、本当に結構みそになってくるん違うかなと、個人的には思ってます。我が子において、そして子供たちのいろんな状況がありますけど、そこは学校サイドにおいては、学校側の個別最適化の裁量、この組み合わせにおいて、どんどん実現していけることなんじゃないかなと、このように思っておりますので、今答弁いただいたような形で進めていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　ここで提言なんですけどね、伊東学校教育政策部長、全国の流れも含めて、大東市内でのリモート関連の実施事例集、こうやって幾つも、もうできていっている、リモート関連あると思うんですけども、各学校間でも情報を共有していき、様々な側面での可能性も広げてほしいなと思うんですが、こういったこといかがですかね、答弁できればお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　特に、今年度より教育委員会事務局学校教育政策部の中にＩＣＴ教育の戦略課が新設されたこともございますので、そういったところもフルに活用していきながら、各校の事例であったり、そういったものを共有し、広げてまいりたいなというふうに考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともお願いいたします。もう、これだったらうちでもできるな、うちの学校でもできるな、まねそのまましてもいいと思うんですよね。その中から自分とこの学校の特性に合わせてオリジナルを入れていく、それが各学校の個性に変わっていくんだと思いますのでね、情報共有も大事だと思いますので、こういったあたりも積極的にお願いしたいと思います。 　続いて、災害時の避難体制ということに移りたいと思います。 　御承知のとおり、災害対策基本法改正、５月２０日施行されました。危険レベル３、４、５ありますけどね、レベル４だけ申し上げますと、避難指示、改正後についてはなっております。こういったことを踏まえたときに、先日、皆さんも記憶に新しいと思いますが、５月２０日、２１日の大雨の日を少し振り返りたいなと思うんですけども、５月２１日、５時４３分に土砂災害警戒情報が発表されたと。その後に土砂災害警戒レベル４相当が出たという状況です。その日のお昼前には、それらの情報は解除になったということです。これは、レベル４というのは避難指示のタイミングを示すわけですけどもね、こういったことが２０日に施行されて、２１日に発令された、この事実をしっかりと共有しとかなあかんというふうに思っています。 　モニターも映していただきたいなと思うんですけども、これは２１日の早朝のあれですけども、画像になりますが、山間部のほうでの川、非常にもう水の勢いというのもすごかったですし、そして野崎駅の前の谷田川についても、横の道と同じぐらいの高さまで水域は来ていました。そして、東高野街道に直接つながる川においては、流木もあったりとかして、一部の地域では水があふれるような状況がありました。 　あとは、学校のほうでも、これは水がたまって、これは校庭貯留の話になるんで、ある意味、これはもうこういった仕組みになってるから、水はたまるべきなんですけども、ある意味、そういったことが作動しているような状況があったということです。 　学校の避難所、体育館とか避難所の各諸室なんかも確認させていただきました。私が行ったときには、避難されている方はおられなかった、確認はできなかったですけどね、最終的には誰も、避難をされた方は僕の耳には入ってないですけどね、確認もさせていただいたところでございます。モニターありがとうございます。 　そういったことも含めて、この際、大東市としての雨の日、この２０日、２１日の大雨の日を通した対応事例について、答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　災害対策基本法の施行日である５月２０日の２３時４６分に大雨警報が発令され、本市でも災害対策本部を設置いたしました。 　警戒本部では、アメダスなどの情報収集する中で、当初は、６時間後においても、大きな雨雲は見当たらず、小康状態が継続するものと認識していましたが、午前３時過ぎに大きな雨雲が発生し、午前５時４３分に土砂災害警戒情報、警戒レベル４が急遽発表され、避難所開設準備のため、職員の増員を行い、午前７時には避難所開設準備が完了しています。 　しかし、その時点では、雨雲も消え、飯盛山の土壌計でも、土砂災害の危険度を示す危険ゾーンにも達しておらず、その後も達する見込みがないため、避難指示を発令するに至りませんでした。 　また、同時刻には寝屋川が氾濫危険水位に達しましたが、大阪府に確認したところ、下流域の毛馬のポンプを稼働したので水位はすぐ下がるであろうとの回答を受け、すぐに水位の低下を確認しました。 　その後、１１時４５分に土砂災害警戒情報、１７時４１分に大雨警報が解除となり災害警戒本部を解散しております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。一連の流れはよく分かりました。そういったことで、私も先ほどのこういった警報とか、レベル４の発令とかということも、こうやって画面にも、先ほど申し上げましたけども、今、答弁の内容とも一連の相関は取れているというふうに見て取っております。 　今後、そういった動きも踏まえた上で、このコロナ禍において、避難をしなあかんという状況、これに対してしっかりと大東市民の皆様に周知をしていく必要性があるというふうに思うんですね。そういったことにおいて、これは昨年の６月議会からずっと申しておりましたけども、新しい避難体制の構築ということで、当時、チラシとして全戸配布もされました。そして、それだけだったら、なかなか周知できないということで、まずは大東市の総合防災マップに盛り込むべきだと言っておりましたが、これらについての進捗をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　新しい避難情報を盛り込んだ大東市総合防災マップにつきましては、５月３１日に完成し、転入されてきた方への配布用として市民課に、また、本庁の受付や危機管理室にも設置しております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。この新しい避難体制、要するに分散避難というようなことが想定されているところだと思うんですけどね、要するに、防災マップにあるのを確認して、住んでいる場所の災害リスクを大東市総合防災マップで確認し、避難情報が発令した場合の避難先と避難経路を事前に決めておきましょうと、ここに意義があります。 　大東市総合防災マップで地図に着色されている場所は注意が必要ということで、逆に言えば、着色されてないエリアに住んでる方は在宅避難ということで呈されているのが、この新しい避難体制ですよね。例えば、在宅避難、高層住宅であったりとか、そういったところも含まれたりもします。ですので、着色されてないエリアに住んでいる方は、もう在宅避難ですよと。また、着色エリアに住んでいる方については、親戚などが、そういった地域に住んでおられる方がおられれば、親戚のところに行って避難するというのが２つ目のポイントになってきます。 　もしくは、あとは車中泊ということで、そういった着色されてない地域に車で乗りつけていくという、そういった避難体制のことも盛り込まれていたり、あとはそれでも、学校に、例えば避難するということが起こり得るんですけども、そういったときには、当然、学校に行っての避難、体育館に行っての避難があるんですけども、体調の悪い方なんかにおいて、そういった、場合においてはホテルにも避難できるような体制を敷いていただいたり、あとは障害者の方については、福祉避難所を活用できるような流れになっていると、こういった新しい避難の体制というのを本当にしっかりと周知していくことが安心・安全につながっていくことだというふうに思っています。やっぱりこれ、ペーパーでの内容になるので、なかなか手元に行くまで分からんかったりということもあったんで、まずは取り急ぎ、動画なんかで新しい避難体制について、しっかり広報していってほしい、このこともずっと訴えてまいりましたが、これらについての状況を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　東議員が全ておっしゃっていただいて、誠にありがとうございます。その内容のユーチューブ動画につきましては、風水害編として作成し、６月９日、水曜日より配信しております。できるだけ皆さんに分かりやすい、今言われたことを分かりやすく御説明できるような形でつくって、配信しております。 　今後は、地震編も作成を予定しており、あらゆる機会や手法を通じて、市民の皆さんにできる限り分かりやすく御覧いただけるような情報発信を心がけてまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。非常によくできた構成のユーチューブ動画になっていると思いますので、何とか、これ拡散していってもらいたいなと思います。視聴回数も増やしていける努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　あと、防災ラジオですね、災害避難体制ということで、防災ラジオの配布状況ですね、これらについて進捗お願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　防災ラジオ（戸別受信機）につきましては、本年４月より土砂災害特別警戒区域内の電波受信調査を行った後、戸別訪問により受信の確認をしながら、配布をしており、既に希望された世帯には配布を完了しております。 　しかし、山間部の一部の地域において電波の受信が困難な地域もあることから、今後、中継局なども含め、受信が可能となる対策を講じてまいります。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　私も防災ラジオの配布状況は現場立会いしました。山間部ですけども、私が確認したところでは、立会い確認した感じ、地域では受信不可だったと。今、答弁にもあったとおり、そういったところもあるようでしたけど、そういうふうな状況もあった。これからの、これに対する改善、対応、大丈夫ですかね、このあたり、もし答弁いただければ、さらに確実にいける方法、大丈夫ですか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、電波障害、要するに置く場所自体が山間部で、なかなか電波の障害が起きやすい地域に設置をしておりますので、ここの部分につきましては、業者と調整を取りながら、できる限り電波が届くような対応を取ってまいりたい。また、万が一電波が届かない場合は、危機管理室から電話をするなり、いろんな情報を相手方に必ず通達できるような体制づくりを構築してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いてですけど、ハザードマップのデジタル化ということで、スマートフォンの活用ということで、これらについても３月から言わせてもらってましたけども、これらについての取組状況教えてください。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　ハザートマップのデジタル化につきましては、現在、防災システムの構築も含め、計画中であり、来年度には運用できるように努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。具体的には、大東市総合防災マップ、今ずっと話もしてきて、防災ラジオの話もしてきましたけど、結局は大東市総合防災のデジタル化につながるんじゃないのかなというふうに思っております。これは、山間部でも携帯の電波はしっかり入ってますからね。 　あと、続いて、線状降水帯のことについて、ちょっと共有もしておきたいなと思いますけども、６月１７日以降、気象庁は発生が確認されれば警戒を呼びかけることになっております。線状降水帯とは、積乱雲が連続発生して、同じ場所に雨を大量に降らせ続けます。特徴としては、予測が非常に難しいというものになっておりまして、情報発表の基準は、３時間の雨量が１００ミリ以上、範囲が５００平方キロメートル以上などで、気象庁は発生地域を示し、災害発生の危険度が急激に高まっているなどと呼びかけます。 　特徴は、要は予想情報ではなく、実況情報やということですね。この線状降水帯情報が出るのは自治体が発表する５段階の防災情報のうち、危険な場所からの避難を促す警戒レベル４以上に相当するときであるということです。発生が確認された後に発表される点に留意すべきということですね。要するに、線状降水帯情報が出たときには、避難体制後の状況であるべきだということになってくるかと思います。 　それ以外には、流域全体での防災強力化ということで国会にて関連法がこの間、成立もしてまして、中小河川もハザードマップを作成へというようなことがうたわれているということです。提言なんですけどね、前回の３月議会と今回の６月議会、同じです。変化に対応した体制を構築する、危機管理室としては、本当に対応していただいていると思いますが、あえてこの言葉を残しておきたいと思います。 　２つ目、避難体制、ハザードエリアなど、変更の必要性に応じてタイムリーに改定ができる体制づくり、そして３つ目、デジタル技術を駆使した新たな視点で実用化に向けた研究を進めていくということです。 　大東市の総合防災のデジタル化、答弁、ちょっと短めだったんですけど、ここ期待したいなと思ってるんですね。もう少し、具体的な内容、答弁、中村危機管理監、お願いできますか。 ○北村哲夫　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今回、今調整中であるのは、大東市版の防災システムを新たに構築していただくような形で、今、業者と調整を図っております。 　例えば、気象庁、大阪府、国土交通省などの情報を大東市版の防災マップを見ていただくと一目瞭然で分かっていただく、あるいは位置情報を使うことによって、今、そこにおられる場所がどのような危険度があるか、あるいは避難所の開設場所などが瞬時に分かるというような防災アプリを構築していただきたいということでお伝えしているところでございます。
    　これが防災システムの中にも入ってくると、各避難所の避難所情報を一元化する、要するに避難された方の名簿を共有するということで、Ａという中学校に避難された方、その家族がＢという中学校で、いてないんやけど、どこにおるというた時点で、Ａ中学校で避難されてますよと、瞬時に分かるような、そういうシステムの構築、あるいは道路や通行止め情報、こういうものを防災アプリの中に瞬時に落とし込めて、皆さんがどういう経路で逃げていただけるか、そういうこともできるようなアプリをつくれるように、今現在検討しているところでございます。 　私も楽しみにしておりますので、できましたら楽しみにしていただければいいかなと思っております。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　非常に前向きな答弁、ありがとうございます。来年の今ぐらいには具体的な形が見えてるんではないかなと、そのように思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 　続いて、子ども発達支援センターの延長保育です。これも３月議会から話をさせてもらってまして、この題名のとおり、延長保育を声を上げさせていただきました。アンケートの結果からも、延長保育を要望する保護者の方、非常におられます。 　実際には、３月議会にて提言した内容ですね、保護者の方々と一層向き合って、現状、実情を改めて把握とか、延長保育実施に向けた行政サイドの考え方を取りまとめ、一貫性のある展開、方向性を丁寧に発信するだとか、福祉・子ども部、子ども発達支援センター、保護者会の３者間におけるベクトルを共有するということで言っておりました。これらの進捗状況をお聞かせ願います。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子ども発達支援センターにおける延長保育の実施につきましては、近年の子育ての多様化による、就労支援やレスパイトの必要性を鑑み、保護者の方々の希望に柔軟に対応できるように、子供たちを安全に受け入れるための職員の体制や実施時間帯の設定等、具体的な実施内容に関する検討を進めているところでございます。 　また、検討に当たりましては、懇談や日々の会話を通じて、保護者のニーズを十分に把握することにより、現状に見合った事業の実現を目指しております。 　今後も、引き続き保護者の方々のニーズの把握に努めるとともに、事業の方向性を踏まえた丁寧な情報発信を心がけ、子ども発達支援センターにおける延長保育の実施に関する共通認識を深めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。非常に前向きな答弁で、しっかりと進んでいるなと実感しております。 　さらに具体的に、延長保育の実施可能時期について答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　延長保育の実施時期につきましては、令和４年４月からの実施を目標として、現在、検討を行っているところでございます。 　今後とも、療育を必要とする子育て家庭への支援の在り方について、十分な研究・検討を続けてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　来年４月からの実施、何とぞお願いいたします。 　提言ですけども、それまでに延長保育の実施時期までに保護者の意向に沿った制度内容については、適正なタイミングにて周知を行っていただきたいなと、このように思いますのでお願いいたします。 　続いて、行政のデジタル化ですけども、９月１日に新設するデジタル庁ですね、それらの柱とするデジタル関連法案ですね、国会で成立、５月１２日にしましたけど、大東市公明党議員団は東坂市長へ第２次の、次の時代を見据えた行政のデジタル化の実現要望書を提出いたしました。本日は、これらの８項目上げましたけれども、そのうちの何項目か触れたいと思います。 　閣議決定、６月１８日でありましたけど、デジタル化については、行政のデジタル化を強力に推進し、今後５年以内に、行政の手続を大部分をオンライン化するというふうに先日の閣議決定ありましたので、こういったことでどんどん話は進んでいってます。 　９月１日のデジタル庁の創設を踏まえた体制づくりということで、司令塔となるデジタル庁の新設を踏まえ、大東市としての行政デジタル化を推進する組織について、答弁お願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先般、デジタル庁設置法が公布されまして、令和３年９月１日からデジタル庁は、複数省庁に分かれておりました関連政策を取りまとめ、デジタル社会の形成を強力に推進する司令塔として発足をされます。 　現下コロナ禍において、デジタルサービスは国民生活の基盤を形成しつつあり、本市におきましても、行政サービスのデジタル化やデジタルツールを活用した働き方の推進をさらに加速させる必要があると感じています。 　大東市のデジタル行政を一層加速推進するに当たりましては、現在、縦割り行政にとらわれない、市長を本部長とする、大東デジタル化推進本部の設置に向けて準備を進めております。 　庁内推進体制構築後には、本市におけるデジタル化の方針や、具体的な取組を内容といたします大東市ＤＸ推進アクションプランを策定をいたしまして、ワーキングチームを通じて、デジタル化やＩＣＴを活用した窓口改革やオフィス改革を推進してまいります。 　具体的には、行政手続のオンライン化拡充による市民サービスの向上、ペーパーレス化、基幹系システム標準化対応による行政事務の効率化などに取り組んでまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　市長を本部長とする大東デジタル化推進本部の設置、これは非常に期待したいなと思います。菅首相直轄でデジタル庁ということがあって、責任と権限、こういったことが強力にある中で進めていけるものだと思いますので、大東市としても、今回の市長を本部長とする大東デジタル化推進本部の設置、期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、デジタルディバイドの解消を踏まえ、行政窓口業務などについては、高齢者や障害者など、情報弱者への機器利用をサポートするデジタル活用支援員体制についてお答えください。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　デジタルディバイドとは、情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことを言います。行政のデジタル化を推進する目的は、あらゆる市民の皆様の利便性を向上させることにあり、格差の解消は大変重要と認識をしております。 　格差の原因に目を向けますと、情報機器を持っているか否か、情報機器を使えるか否か、そもそも情報機器の利用に対して抵抗感があるか否か、様々な事情があるというふうに考えらております。 　デジタルディバイドの根底にあります実情を分析・類型化をいたしまして、それぞれに応じた支援方法を考策し、その支援方法を最も有効に実行できる体制を構築してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。それ以外にデジタル化に対応した人材を確保するための現職員に対する養成・育成とか、また新たな人材の確保、こういったことでしっかりと体制強化をして、ぜひともデジタルディバイドの解消も踏まえて対応いただきたいと思いますのでお願いいたします。 　デジタル庁を創設することは決まっているわけですけども、総合調整機能があったりとか、あとは各省庁、今まではマイナンバーカードを、マイナンバーとしては、内閣府・総務省、マイナンバーカードは総務省、電子証明といったら、もう各省庁またがっている、こういった権限がデジタル庁のほうに移管されていったりとか、個人情報３法を１法に法律を統合したとか、様々マイナンバー関連、押印関連、いろいろ法整備されていっています。あとは希望者においてマイナポータルからの登録及び金融機関窓口からの口座登録ができるようになったりとか、緊急時の給付や児童手当などの交付金給付に登録した口座の利用を可能にするとか、そういったことが実現できるような流れになっています。 　提言なんですけど、デジタル庁の組織体制や業務スタイルを十分に踏まえ、大東市としての組織体制や業務スタイルも、都度対応変化を図っていただきたいと思いますし、個人情報関係３法の統合には、特に注意を払って、今後関連する事業については行政内でも十分な事前把握の下、対応策を講じていただきたいと思っています。そういったことも含めて想定される様々な事象を事前に洗い出し、対応策に向けて、しっかりと段階的スケジュールを立てていただきたいということであったり、あとはプッシュ型行政の実現ですよね。いわゆる各種行政サービスを組み合わせ、個人の状況に即したオーダーメード支援を可能にする。デジタル庁は、こういったことも想定して、様々打ち出しがありますのでね。公金受取口座登録法が成立し、マイナンバーと国民の銀行口座を結びつけることによって、プッシュ型給付を行うことが可能になっております。こういったことも含めて対応をお願いしたいなと思います。 　続いて、野崎停車場線無電柱化に伴う影響評価ということで、これが実施されることによって、この野崎参道、見栄えが変わっていくというようなことは説明の中でも感じているところです。現行との道路幅の変化であったり、車両の交差に影響が出るなとか、だんじりまつり、また、のざきまいりの屋台、そういったことを含めても、提言交えて質問しますけど、関係者との合意形成については、計画性を持ち、必要な事前の準備を怠らない、関係者との協議については府と市の役割も明確にした上で、それぞれの認識状況に差が出ないよう、丁寧な対応を図っていただきたいと思いますが、このあたりいかがでしょう。 ○北村哲夫　議長　　今出都市整備部長。 ◎今出正仁　都市整備部長　　府道野崎停車場線につきましては、電線類の地中化工事に合わせまして、バリアフリー化である歩道の段差解消、勾配の改善を行い、視覚障害者用の誘導ブロックの設置なども行う予定で、駅への導線として、また野崎観音へのアクセス道路として、地域のシンボルロードになるものと考えております。 　今後、大阪府が現地調査や測量を実施した上で、電線地中化などの道路設計を行う予定としております。 　道路の幅員につきましては、歩道幅員を２メートル以上確保することはもちろんですが、議員御指摘の車両の交差や、だんじりまつり、のざきまいりの屋台など、地域のシンボルロードとして様々な配慮が必要となりますことから、地元、催事の関係者等と協議を行うことなどにつきまして、大阪府と調整をしてまいります。 　現在、地元関係者の皆様との合意形成について、大阪府と協力しながら調整を図っているところでございます。 　今後も、大阪府と十分連携をしながら進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひとも丁寧な説明、お願いいたします。 　関係者が知らなかったということがないようにお願いいたします。 　最後、北条まちづくりプロジェクト第２期構想ということで、課題洗い出しからのテーマ選定、提言交えて質問します。 　第１期事業を踏まえたＰＤＣＡのサイクルアップを図る、四条畷駅周辺事業を踏まえたシンボルロードとの結びつきをもたせる、嵯峨園住宅の建て替えなど、対象のエリアの課題を洗い出し、テーマの選定を行っていただきたいと思います。このあたり答弁をお願いいたします。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条まちづくり構想につきましては、１期事業で得ました経験と課題を検証した上で、北条地域が有する豊かな自然や点在する公的資産を生かしつつ、６月１８日に本市に所在する飯盛城跡の国史跡指定が答申されたことを踏まえまして、四条畷駅周辺から、１期事業、そして飯盛城跡への連続性を意識しながら、エリア一帯の魅力創出を図りたいと考えております。 　また、喫緊の課題であります嵯峨園住宅の建て替えにつきましては、民間事業者のサウンディング調査や地元住民などと意見を交わしながら、事業手法など具体的な検討を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございました。 ○北村哲夫　議長　　次に、一括質問・一問一答併用方式で１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。無所属清新会の小南市雄でございます。本日の議会を傍聴されておられる皆様、ありがとうございます。 　１月に申請されました飯盛城跡でありますが、６月１８日に国の文化審議会が萩生田文部科学大臣に国史跡に指定するよう答申しました。大変喜ばしく思っております。 　秋には官報告示の予定であります。今後の活用計画、周辺整備には弾みがついたと思います。 　それでは、議長の指名により３項目について質問します。 　まず、大東市のヤングケアラー対策について質問します。 　中学校１，０００校、高校３５０校、計１万３，０００人への国の調査で、世話をしている家族がいるが、中学２年生では５．７％、１７人に１人、高校２年生では４．１％、２４人に１人と報告されました。 　そこで、本市での児童・生徒の不登校について、不登校児童・生徒数を、またどのような事情があるか教えてください。 　不登校、長期欠席には様々な要因がありますが、不登校、長期欠席から見る本市小・中学生におけるヤングケアラーの実態の把握はどうするのですか。 　ヤングケアラーが本市の目指す教育に参加できる対策はあるのですか。また、ヤングケアラーへの学校教育委員会の対応状況はどのようになっていますか。 　２番目に小・中学校の教員等の採用について質問します。 　大阪府では２０２２年度の小学第３学年から文部科学省の計画どおり３５人学級になる予定です。萩生田文部科学大臣は、中学校でも３５人学級の実現を目指したいと考えを明らかにしました。 　質問ですが、大阪府の令和３年度を含めた直近３年の小・中学校の教員採用倍率結果を教えてください。また、本市での新規採用教員の状況はどうでしたか。 　公立小・中学校の教員採用倍率が過去最低になった結果について、質の高い教師の確保ができない懸念があると言われていますが、教育への影響はありますか。 　小・中いきいき連携教育教員の役割と、どのような効果があるか教えてください。また、本市での直近３年の採用状況はどうなっていますか。 　本市での加配教員定数の確保について、加配の措置はどのような場合で、また本市での状況と、希望どおり確保できているか教えてください。 　本市における温室効果ガス排出量の削減とＺＥＢについて質問します。 　世界での温室効果ガス排出量は２０５０年目標がゼロです。日本は２０３０年までに２０１３年比較で４６％以上削減するため、産業や家庭など、分野ごとに具体的な対策などを国際連合に報告することが義務づけられています。 　本市の庁舎ほか、公共施設全体の温室効果ガス排出量の削減の取組の現状と排出量の変化を教えてください。 　本市が使用している主なエネルギー使用量の減少の大きい施設について、基準年に比較して減少比率と、そのためにどのような具体的な取組をしたのか教えてください。 　国の目標の温室効果ガス排出量を２０３０年までに２０１３年比較で４６％削減について考えを聞かせてください。 　そして、ＺＥＢについて説明と本市の考えを聞かせてください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　（登壇）初めに、ヤングケアラー対策について答弁いたします。 　まず、不登校につきまして、文部科学省では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものと定義しております。 　昨年度、市内小学校の不登校は５６名、中学校の不登校は１４８名でした。小学校では、登校の意思はあるが、身体の不調や漠然とした不安を訴えるなど、不安を中心とした情緒的な混乱によって登校できないという事情の割合が高く、中学校では、情緒的不安に加えて、無気力で何となく登校しない、あるいは幾つかの要素が複合していて、いずれが主たる理由であるか決めがたい複合型のケースの割合が高くなっております。 　次に、実態の把握についてですが、ヤングケアラーに法令上の定義はございませんが、厚生労働省は、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子供、あるいは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供であると示しています。国の調査では、欠席理由の１つとして、家庭の事情が項目に設けられております。これは不登校とは別の分類で、家族の介護、家事手伝いなど、本人の背景にある家庭が本人の今の状態に強く影響を及ぼしている場合に該当することになります。ただし、家庭の事情が不安等の情緒的混乱の原因になっていたり、家庭で兄弟の世話や、保育所への送迎に追われることが、本人の無気力につながっていたりするケースも考えられます。これらの分類は、各学校で開かれる子ども支援委員会などで随時見直されておりますが、児童・生徒自らがヤングケアラーを自覚して教職員に訴えることは少ないと思われることから、長期欠席や不登校の中に、ヤングケアラーとして認められる児童・生徒がいるかもしれないという視点を持って、学校が子供たちと丁寧に関わることが大切であると考えております。 　次に、ヤングケアラーに該当すると思われる児童・生徒の学習保障につきましては、型にはまった支援ではなく、子供がどのようなことに負担を感じているかなど、子供自身の声に耳を傾けるとともに、支援の必要性を判断し、必要な支援を進めていくことが求められます。ヤングケアラーには、健康状態の不調や、提出しなければならない書類や課題などの提出が遅れることが多いなどの点で、家族の世話をしていることが理由となって学校生活に影響が見られるとされております。他の不登校生徒と同様に、学習支援のプログラムを作成して、担任・担当だけでなく、学校全体として課題を共有しながら、計画的に学習の保障を行う必要があります。併せて、この人ならば、本当のことを話してみようとヤングケアラーに思ってもらえるような教職員との人間関係づくりを日々積み重ねることが、早期対応につながると考えております。 　続きまして、教員等の採用について答弁をいたします。 　まず、教員採用選考の合格者倍率についてでございますが、令和２年度に行われた大阪府教員採用選考の合格者倍率は、小学校で３．５倍、中学校で５．１倍でした。 　また、直近３年間の合格者倍率を見ますと、小学校では、平成２９年度が３．６倍、平成３０年度が３．７倍、令和元年度が４．２倍。中学校では、平成２９年度が８．７倍、平成３０年度が６．４倍、令和元年度が５．９倍という結果でございます。 　また、市町村立学校への教職員の配置は大阪府教育委員会が行うこととなっており、本市における令和３年度新規採用教職員の配置状況は、小学校教諭が１１名、中学校教諭が９名であり、本市教育委員会が大阪府教育委員会へ希望していた教員数を、おおむね配置いただくことができております。 　次に、教員採用倍率の低下による教育への影響という点についてでございますが、文部科学省の調査により、令和２年度の公立学校教員採用選考における、小学校教員の採用倍率の全国平均が、過去最低の２．７倍であったことが明らかになったとの報道がございました。 　先ほどの答弁のとおり、大阪府においても合格者倍率の低下傾向は見受けられ、教員の質の低下につながるのではないかとの懸念の声も少なからず聞かれているところです。 　市教育委員会といたしましては、新規採用教員のみならず、経験の浅い教員を中心に、児童・生徒理解や、授業力の向上など、スキルアップにつながる研修を効果的に実施し、資質向上に向けた取組を精力的に進めております。 　次に、小中いきいき連携枠の採用についてでございますが、政令市を除く市町村の新規採用教職員は、大阪府教育委員会が採用選考を実施し、その選考により合格した教職員が各市町村に配置されることとなっており、その選考校種の中に、小中一貫教育を推進する観点から、小中いきいき連携枠を設け、その資格要件として、小・中学校両方の教員免許状を所有していることとされております。 　小中いきいき連携枠によって採用された教員の本市への配置状況は、直近３年間ともに１名ずつの配置となっております。これらの教員は、まずは、小・中学校いずれかへの配置となりますが、一昨年度末には、採用時に中学校に配置していた当該枠採用の教員を、同一中学校区の小学校へ人事異動を行った例もございます。 　今後もこのような人事異動を計画的、効果的に行い、本市が取り組む小中一貫教育がさらに円滑に推進していくことにつながるものと考えております。 　次に、加配教員についてでございますが、国や大阪府教育委員会による加配措置として、きめ細やかな学習指導を目的とした少人数・習熟度別指導加配や、いじめや不登校への対応などを目的とした児童・生徒指導支援加配などの加配に加え、ＩＣＴ教育の充実を図ることを目的としたスマートスクール実現モデル校加配など、新たな教育課題に対する対応を目的とした加配を新たに設け、各市町村の実情に応じた加配措置がなされているところです。 　一方、国や大阪府教育委員会では、新たな加配を措置するだけでなく、効果検証や見直しも図られ、中には年々減少している加配や廃止される加配もございます。 　そのような状況において、学校にとって、より効果的な加配が確保されるために、市教育委員会といたしましては、国や大阪府教育委員会に加配教員の必要性をしっかりと訴え、加配教員の拡充を強く要望しているところです。併せて、現在、加配措置されている教員を効果的に活用し、さらに教育的効果を高めていけるよう努めているところです。 　また、加配措置がない場合においても、学校運営目標の実現を目指すために、配置された教職員で協力し合ったり、組織体制の見直しを行うことで、取組を進めているところでございます。
    　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）温室効果ガス排出量の削減の取組の現状につきましては、第４期大東市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、本市が行う事務事業から排出される温室効果ガスを２０３０年度までに基準年度の２０１３年度比で４０％削減する目標を掲げ、大東市エコアクションプランを策定し、温室効果ガス排出量の削減の取組を職員一丸で進め、２０１９年度実績で、市役所全体の温室効果ガス排出量は５，１６５トンであり、基準年度８，２６７トン比で、既に３８％の削減を達成しております。 　次に、本市が使用している主なエネルギー使用量の減少の大きい施設についてですが、本市が最も多く使用するエネルギーは電気であり、その割合は、おおよそ７５％です。その電気使用量の減少率の高い施設は、体育施設であり、市民体育館・テニスコート等の照明の省電力器具（ＬＥＤ化）の更新及び定期的な巡視等による節電効果によって基準年度比５４．６％の減少（削減）を達成しています。 　次に、国が目標に掲げる２０３０年度までに２０１３年度比較で、温室効果ガス４６％削減に関する考えですが、本市では第４期大東市地球温暖化対策実行計画において、２０３０年度までに温室効果ガス排出量を４０％削減するという目標の下、様々な取組を行った結果、２０１９年度実績で既に３８％の削減を達成しております。 　これは菅首相が、本年４月２２日の閣僚が参加する地球温暖化対策推進本部において述べられた、日本の２０３０年度における温室効果ガス削減目標の２０１３年度比４６％、これは現在２６％ですが、これに対しても残り８％へと迫る値となっております。 　我が国の具体的な取組としては、大きく５つ、１つ目に、再生可能エネルギーなど脱炭素電源の最大限の活用、２つ目に、投資を促す刺激策、３つ目に、地域の脱炭素化への支援、４つ目に、グリーン国際金融センターの創設、５つ目として、アジアなど世界の脱炭素への移行の支援です。 　本市の第４期大東市地球温暖化対策実行計画は、２０２３年度に中間見直しを行う予定であり、その際に、今、国が新たに打ち出した２０３０年度までに２０１３年度比で温室効果ガス４６％削減へ向けて、前述の５つの取組はもちろん、国際社会情勢も鑑み、時代の求めに応じた本市独自の目標設定を行うべきであると考えます。 　最後に、ＺＥＢについての考え方ですが、ＺＥＢとは、ネットゼロ・エネルギー・ビルディングの略とされ、快適な室内空間を保ちながら、できる限り省エネに努めるとともに、再生可能エネルギーを活用することにより建物のエネルギー消費量を大幅に削減することが可能な建物のことを示します。 　建物のエネルギーが５０％以上の削減でＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ、７５％以上の削減でＮｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、１００％の削減でＺＥＢとされます。 　また、総床面積１万平米以上の大規模建物については、事務所や学校等で削減率４０％以上、ホテルや病院等では３０％以上と削減率が少し緩和されたＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄというカテゴリーが設けられています。 　ＺＥＢは、温室効果ガス排出量の削減に大きく貢献できるだけではなく、エネルギーの削減から光熱費の低減や、再生可能エネルギーの利用により、災害時の事業継続の可能性が高まるなど、様々なメリットが予想できることから、特に今後の公共施設の営繕、改修等を行う際には、費用対効果を十分に検証した上で、公共施設のＺＥＢ化の推進を図ってまいりたいと考えます。 　以上でございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、再質問させていただきます。 　まず、大東市のヤングケアラー対策ですが、家庭訪問においてヤングケアラーの気づき等は難しいかとは思います。学校の先生や福祉専門職が子供たちに声をかけて、子供たちから発信があったときに受け止めて、理解を示すことが必要であります。 　そして、理解できる人が必要なことから、全小・中学校にスクールソーシャルワーカーを配置し、僅かな変化でヤングケアラーの可能性を見つけられるようにはできませんか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　児童・生徒と関わる時間の多い各校の教職員が、まずはヤングケアラーの概念理解を深め、ヤングケアラーを意識して児童・生徒や保護者に接することで早期発見、把握につなげてまいりたいと考えております。 　その上で、スクールソーシャルワーカー等の専門職と共同した適切なアセスメントの下、必要に応じて関係機関とも連携して対応する必要がございます。 　学校の教職員とは異なる視点で、ヤングケアラーの気づきにつながれば、課題解決を早期に図ることができるものと考えます。 　なお、現在全小学校に配置しているスクールソーシャルワーカーは、必要に応じて校区の中学校でのケース会議にも参加し、福祉の観点から、子供を取り巻く環境の見立てと助言を行っているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　全小・中学校にスクールソーシャルワーカーを配置している自治体は全国でも大東市ぐらいで、全国でも例がないということで、本市が家庭支援に力を入れていることは誇らしく思います。 　では、全児童・生徒対象に、ヤングケアラーについて、なった理由や、生活の実情・実態把握にはアンケート調査も方法と思いますが、どう考えますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　現在、大阪府の教育庁が今年度末までに府立学校での実態調査を実施すると把握をしております。今後、大阪府内の市町村立学校への調査、また国の調査も視野に入れ、市独自の実施についても検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　では、ヤングケアラーを含む不登校生の在宅学習への支援方法について、現行と今後の考えを教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　欠席をしている児童・生徒への在宅学習につきましては、授業で使用したプリントや学習内容を記したノートのコピーと、その解説を家庭に届けるなど、学校に復帰した際に、子供がスムーズに学習に取り組むことができるような手立てを各校において工夫をしております。 　ヤングケアラーは、家事や家族の世話が忙しくて学習に取り組めるような状況ではないことから、まずは、その状況を改善し、その後に学習の保障につなげていく必要があるものと考えております。市教育委員会といたしましても、スクールソーシャルワーカーを中心に家庭環境の状況改善、並びに福祉部局等との連携を進めて、ヤングケアラーの学習保障を検討してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　何らかによる学習の継続は大切ですので、よろしくお願いします。 　次、ヤングケアラーになるきっかけや理由には、自分のすることで家族に喜んでもらえるとか、親が病気とは言えない、家族の事情を知られたくないなどの理由やきっかけがあります。不登校ではあるけれど、ヤングケアラーは当事者や経験者のお話から、学校に行きたくなくて休んでいるわけではなく、学校で学習したいと望んでいると聞きます。 　教職員と児童・生徒がヤングケアラーについて学ぶ機会も必要と考えております。当事者の意思の確認と学校への参加方法について、教育委員会の考えを聞かせてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　ヤングケアラーの理解に関しましては、スクールソーシャルワーカーや福祉部局と適切に連携を行いながら、ただ単に学校に来るようにと子供に求めるだけでは課題の解決につながらないということを、教職員が共通理解することがスタートであると考えております。 　また、教職員向けの研修につきましては、市教育委員会として、現在、専門家による解説・講話などを録画させていただき、それを各校で視聴する形での研修を検討しております。 　併せまして、経験者や当事者などから、自身の経験に関する話を伺うことを通して、家庭で過度な役割を背負わされている子供自身が悪いのでは決してないことを伝えていただいたりする機会があれば、ヤングケアラーの子供たちが自分の置かれている状況が当たり前でないと気づくことができるのではないかと考えられます。例えば、保護者が怖くて、刺激したくない、怒らせたくないと我慢しているヤングケアラーも国の調査では報告をされています。家族の方もどうしていいか分からず困っておられるケースもあるかもしれません。市教育委員会としましても関係機関と連携を図りながら、幅広い視野での把握と対応を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　ヤングケアラーの対応マニュアルの作成も１つと考えますので、よろしくお願いします。 　ところで、ヤングケアラーの実態把握や対応について、教育委員会でできないことを福祉・子ども部でできませんか。また、どのような体制で取り組んでいきますか、今後の予定を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　福祉・子ども部が所管いたします大東市児童虐待防止連絡協議会では、現在登録のある要保護児童及び要支援児童、計６００人のうち、小学生で２３人、中学生で１８人、高校生１２人、合計５３人がヤングケアラーに該当すると認識をいたしております。 　対象児童の保護者に対しましては、児童が担っている家族の対応について対応しております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　家族の世話の代行ということがあります。レスパイトケア、すなわち、一時的にケアや家事を代行して、リフレッシュを図る方法でありまして、ぜひとも連携の下で取り組んでいただきたいと思います。 　ヤングケアラーや、ヤングケアラー経験者の皆さんは、自分の気持ちをありのままに話せる場所が必要と言われております。研究者やスクールソーシャルワーカーらは、ヤングケアラーに積極的に関わることができる専門の支援員やヤングケアラーの存在を知って理解してもらうことが必要などの意見や指摘があります。 　本市としても、ヤングケアラーの相談や支援への教育委員会、福祉・子ども部、人権室など、関係部署との連携による新たな体制づくりにおいて、語り合う集いの場を設置して、当事者の声を今後の施策に生かすべきと考えております。これらのことから、新たにヤングケアラー専門の相談や、支援担当課が必要と思います。どのような専門委員が必要かなど、人材確保を含め、設置すべきと考えますが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　ヤングケアラーの相談対応において、当事者同士の交流の場が必要なケースでは、大東市就学児童エンパワメント育成事業を中心に柔軟に対応してまいりたいと考えております。 　ヤングケアラー対策の今後の体制づくりにつきましては、現在本市で行っております１８歳までの子育てを総合的に支援する役割をネウボランドだいとうが担っておりますことから、スクールソーシャルワーカーを中心とした専門職スタッフによる相談・支援体制の構築が必要でございます。 　ヤングケアラーの早期発見には、教育現場の協力が不可欠であり、複合的な問題は、大東市児童虐待防止連絡協議会との横断的な取組が必要となりますことから、今後、関係機関の連携を強化し、課題の早期解決に努めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、ネウボランドだいとうのお話が出ました。そこで対策、構築していただいて、対応できるというように理解してよろしいですね。 　次に、小・中学校の教員等の採用について、再質問します。 　いきいき連携の先生加配の先生は毎年１名で、先生方が十分でない中、各学校の工夫での運営ですが、毎年要求はしていきましょう、よろしくお願いします。 　教員採用倍率の低下は、教員希望者の減少は減少ですが、理由はどのようなことか把握できていますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　採用倍率が低下した理由として、文部科学省では、近年の採用倍率の低下は、大量退職等に伴う採用者数の増加に寄与するところが大きいとの見解を示しております。 　また、採用者数の増加と併せて、教員の多忙化、いわゆる学校は大変な職場というイメージが広がっていることも選考志願者数減少の一因として挙げられております。 　このような状況は、大阪府下だけでなく全国的に見られていることから、今回、文部科学省が各自治体に対して、教師不足に関する実態調査を実施いたしました。今後、本調査によって、より具体的な原因が究明され、その問題点を解決するための効果的な施策が国として講じられることを期待しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　小中いきいき連携教員のところで、本市で直近３年の採用状況はどうなってますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　小中いきいき連携枠の直近に関しましては、ここ３年間、毎年１人ずつの採用になっております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　小中連携モデル校、北条中、北条小学校で活躍していただいていると思いますが、全市に広がることを期待しております。 　文部科学省は、全国の公立学校の教員不足について、実態調査を実施したということですが、どのような内容の調査か、本市も報告しましたか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　大阪府教員委員会を通じまして文部科学省から教師不足に関する実態調査の依頼があり、本市の状況についても６月の初旬に回答いたしました。 　調査内容といたしましては、過去３年間の産休、育休の取得者の数や、市教育委員会として教員不足の要因にはどのようなものがあると認識しているのか。また、今年度の教員不足の状況についての回答を求めるという調査でございました。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　希望者が増えるように改善できる部分は、国の施策の問題か、自治体の要因か、市でも考えていただきたいと思います。 　次に、現在、本市で産休、育休、病気等の休暇中の教員人数と、それに伴う代替講師の確保の状況を教えてください。また、採用可能な人材の把握はできていますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　６月の当初時点におきまして、産休、育休、病気等による休暇及び休業制度を取得している教職員は、小学校で２９名、中学校で１２名となっております。 　原則的には、欠員に伴い、代替講師を任用することになりますが、必要な代替講師を確保できず、欠員に対してすぐに任用ができていないケースもございます。 　代替講師の確保が難しい状況は、大阪府全体において講師の登録者が不足していることによるところが大きく、この課題における対応につきましては、大阪府教育委員会とも連携しながら課題解決に努めているところです。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　大変な課題でありますが、その中での解決策は見いだされましたでしょうか。また、確保に必要な対策の考え方を教えてください。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　市教育委員会としての講師確保に向けた独自の取組といたしましては、教員養成課程のある大学への訪問、他市教育委員会とのネットワーク強化に努めております。 　また、退職をした教職員にも連絡をし、講師を依頼するなど、可能な限り考え得る手段を講じており、欠員状況は絶対に出さないという使命感を持って対応しているところでございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　人材不足の影響が様々な影響を及ぼしておりますが、２月に文部科学省内の検討本部が教師の人材確保・質向上プランを公表しました。これはどのような内容ですか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　先日の報道にもございましたが、具体的には、３５人学級を担う教師の確保、社会人等多様な人材の活用、教職課程の高度化と研修の充実、教員免許更新制の在り方の見直し、また、令和の日本型学校教育を担う教師の人材を確保するために、小学校教諭等の免許を取りやすくするなどして必要な教員数を確保すること、加えて、その資質能力も確保できるようにすることなど、既存の制度の枠内で実効性のある取組を進めていきながら、今後、どのような在り方が望ましいのかという観点で中長期的に検討されるものと把握しております。 　本市教育委員会としましても、今後の国の動向に対し、迅速かつ柔軟に対応できるよう、注視してまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それぞれ、今新しい方針で提出されておりましたが、改めて質問したいと思います。 　次に、各校に学校司書を置くことで、書籍等の整理ができ、また購入分が物語や小説に偏りがちと聞く状況から、児童・生徒に必要な調べる本などを専門的に選定してくれるようにもなります。 　そこで、本市でいつでも手伝えるよという学校司書希望者の状況を教えてください。また、そのうち、学校司書の資格の保有者、その他、どのような方々か、人数が分かりますか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校司書の希望者につきましては、ここ数年、継続して学校司書の募集を行ってきました結果、応募者については平成３０年度以降、現在２６名の方に登録をしていただいており、そのうち、司書資格の保有者は８名でございます。また、中には、元教員の方も３名おられますが、登録をされた時期が数年前になるという方もおられますので、現在、すぐにお手伝いいただける状況かどうかについては確認が必要かと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。御本人の意思の確認ということは、本人が聞けば、採用につながると捉えられがちなこともありますので、その辺は注意していただきたいと思います。
    　先ほどの答弁で、協力していただける人材はあるということですが、３月定例月議会において、私たち市議会から市長に対して、学校図書館司書の全校配置の要望書を提出しましたが、本市での学校司書の全小・中学校への配置に向け、改めて採用を要望しますが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　伊東学校教育政策部長。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育政策部長　　学校司書の配置につきましては、学校図書館が読書センター、学習センター、情報センターとして、その役割を担うことを踏まえ、学校司書の役割の重要性は非常に高いものであると考えております。 　学校司書の配置につきましては、拠点校配置による、巡回訪問を行うこともございますが、巡回訪問の場合には、学校図書館の環境整備や貸出しの業務など、限定的にならざるを得ません。授業の補助等を含め、専門性を十分に生かし、学校図書館をより効果的に活用するためには、学校司書を専属で全校に配置することが理想であると考えます。 　市教育委員会としましても、全校への学校司書の配置を目指し、学校図書館の利活用がより一層推進できるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続きよろしくお願いします。私の試算ですが、１人、年間２１０日勤務していただいて、１人１５０万円ほどの人件費かと思います。全２０校配置で３，０００万円となります。日々の子供たちの学習への支援の費用対効果から見ても、持続可能なこの取組をぜひお願いしたいので、よろしくお願いします。 　次に、先ほども水落議員より大東市の温室効果ガスゼロ宣言の提案がございました。また、先ほど答弁で、本市の体育施設のエネルギー使用量の減少は５４．６％と大きな削減、これは評価できると思います。 　ＺＥＢ化は２１世紀のＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりにつながります。高い目標を持つことは必要ですが、本市が描く脱炭素のまちとは、どのようなものでしょうか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　まず、脱炭素とは、温室効果ガスの総排出量から二酸化炭素などの森林等自然が吸収処理してくれる量を差し引いた、残りの値を実質ゼロにすることを意味します。本市においては、当面の目標として２０３０年度までに２０１３年度比で温室効果ガスを４０％削減するという目標の下に、温暖化対策を進め、先ほど申しましたように、既に３８％を達成しております。 　しかし、引き続き、国や府などの動向を踏まえ、脱炭素実現のまちとして誇れる取組を研究してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いします。 　事務事業において、本市は３８％達成中ということで、引き続き４６％を、さらにＺＥＢを目指して取組を進めていただきたいと思います。 　ところで、２０年ほど前に、統合前の四条小学校の６年生が総合学習で環境を取り上げ、二酸化炭素削減について学び合っておりました。そして、学習結果としてつくったのが、このステッカーであります。ＣＯ２、ＣＯ２と書いて、コツコツ減らそうＣＯ２ということが、最後に、子供たちがこれをつくろうということで、つくりました。これはとてもすばらしいことであります。これを企業が使わせてほしいというところまで行ったことでございます。２０年前の小学生なんですね。 　そこで、副市長に質問ですが、本市として温室効果ガス排出量の削減という大きなプロジェクトの取組のために、ＺＥＢ対策の中心となる先導的な対策課、担当課を新たに設置して、しっかり取り組むべきではないでしょうか。どうですか。 ○北村哲夫　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　本市では、環境問題全般に関しまして、御案内のとおり、市民生活部環境課が所管し、その事務を担っておるところでございます。 　今後、公共施設のＺＥＢ化に関する取組をどのように進めて行くかなど、検討していく中で、必要に応じて組織の在り方も併せて調整していくことになろうかと思っておりますが、市の方針及び、かじ取り等につきましては幹部職員それぞれの所管にて今後ともしっかりと考えてまいりたいと存じます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。 　必要となれば、早めに対応を進めていただきたいと思います。 　ここで、他の自治体や民間でのＺＥＢの取組の成功事例と実践方法が分かれば教えてください。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　ＺＥＢに関する自治体の取組例としましては、滋賀県の高島市の事例がございます。当該市では、照明・空調等の自動管理システムの導入や、窓の断熱化、そういった熱負荷を抑える建築素材の使用、ＬＥＤ照明の導入などで大幅な省エネ化を図った実績があると聞いております。 　民間では、ダイキン工業の福岡ビル、こちらで、エネルギー消費量が大きい空調・換気・照明の省エネ設備機器への更新と、コントローラー等での集中管理を徹底するということで、エネルギー消費量を６７％削減したという事例がございます。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、本市において既存庁舎、建物において再生可能エネルギーの活用で、今できる、またしなければならない効果的な取組はどのようなことですか。 ○北村哲夫　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では２０１５年、平成２７年の１２月、パリ協定で出されました２０３０年、これ令和１２年になりますが、これが先ほどから申してます２０１３年の平成２５年度比、温室効果ガスの４０％の削減目標値を大東市がつくってます第４期大東市地球温暖化対策実行計画、これにおいて掲げておりました。 　本市では、これまでにもいち早く大東エコアクションプラン、これは平成１９年、２００７年に制定してますが、それなどを通じて、様々な取組を実施してきました結果、先ほど申しました２０１９年、昨年度ですね、令和元年度の末現在で既に３８％削減に達成した状況でございます。 　今後は、省エネルギーだけではなく、いわゆる太陽光、バイオマス等による再生可能、自然エネルギーの導入活用等について、費用がかかりますので、費用対効果を鑑みながら検討を行い、温室効果ガスのさらなる削減に向けて取り組む必要があると考えております。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございます。自然界からの発電のためには、風力や水力や、地熱も考えられますので、最近は水素も原動力になると言われておりますので、よろしくお願いします。 　グリーンカーテンも取り組まれておりますが、屋上、外壁の遮断の工夫による効果も大きいので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　では、本市で公用車に使用するエネルギーについても、今後は電気、ＥＶや水素燃料、ＦＣＶの導入の考えもあります。ＥＶ向け充電スポットは全国の１万８，２７０か所、２０３０年に３万か所にする予定であります。水素ステーションは１，０００基にする目標も掲げておりますので、今からでも検討しておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　先ほど、庁舎や民間の既設ビルでのＺＥＢ成功事例の紹介がありました。本市においても、今後の取組の参考になります。 　ここで、計画が進めておられます市庁舎建て替えについて、質問であります。 　予定では、設計から完成まで約５年とされて、供用開始予定は２０２６年、２０３０年までは４年であります。市庁舎建て替えにおいて初期投資はある程度必要でありますが、設計の段階でＳＤＧｓとＺＥＢ対策設備を導入して、先駆けてＺＥＢ化の新庁舎にすべきと考えますが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　庁舎の在り方に関する審議会からは、環境への対策は率先して取り組んでいただきたいとの答申を受けておりまして、現在策定中の基本構想（案）におきましては、環境対策の視点も方針の１つとして掲げております。 　建物の整備後における省エネルギー対策だけではなく、ＳＤＧｓの考え方に基づき、既存ストックの活用や廃棄物の減少といった環境負荷の低減に寄与できるよう、検討しているところでございます。 　ＺＥＢの実現に資するシステムや設備機器の導入などにつきましては、今後、費用対効果も考慮し、検討を進めてまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　建築については、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ、ＺＥＢ、先ほど説明ありました考えるべきでありますが、新庁舎は立地の環境を鑑みて、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢを目指して取り組むことが必要と思います。 　最後に、事例からＺＥＢに対する国の補助金制度があるようですが、あれば活用すべきですが、どうですか。 ○北村哲夫　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　国の補助金制度でございますけども、環境省におきまして、建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業といたしまして、業務用施設のＺＥＢ化に資する高効率設備等の導入を支援する補助金制度がございます。 　この制度は、実施期間が定められておりますけども、地方公共団体の建築物につきましては、新築、既存建築物を問わず、ＺＥＢに資するシステム・設備機器等の導入を支援するための補助制度となっておりまして、補助対象となる要件を満たす場合には、活用を検討してまいります。 ○北村哲夫　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　エネルギー削減の方法にはパッシブ技術とアクティブ技術がありますので、うまく活用してＺＥＢ化を考えていただきたいと思います。 　新庁舎で一次エネルギー削減と省エネを含めて削減率８１％という他市の事例もありますので、参考にして、コンサルタントとよく相談して進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○北村哲夫　議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　午後４時４２分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　北　村　哲　夫 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　小　南　市　雄 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介...
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