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1. 大東市議会 2021-06-10
   令和３年６月10日街づくり委員会－06月10日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和３年６月10日街づくり委員会－06月10日-01号令和３年６月10日街づくり委員会 　街づくり委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和３年６月１０日（水） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１０時０１分　～　閉会時間　午前１１時４７分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　大　束　真　司　委員長　　　　　　　光　城　敏　雄　副委員長 　　　　東　　　健太郎　委員　　　　　　　　天　野　一　之　委員 　　　　小　南　一　雄　委員　　　　　　　　石　垣　直　紀　委員 　　　　水　落　康一郎　委員　　　　　　　　北　村　哲　夫　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　欠席委員 　　　　中　村　晴　樹　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　松　本　　　剛　上下水道事業管理者　田　中　祥　生　理事兼総務部長 　　　　中　村　康　成　危機管理監　　　　　東　　　克　宏　政策推進部長
   　　　　今　出　正　仁　都市整備部長　　　　延　田　雅　明　上下水道局長 　　　　辻　本　雄　大　選管・公平・監査　　その他関係職員 　　　　　　　　　　　　事務局長 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　品　川　知　寛　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　川　勝　梨　代　書記 　　　　坊　農　治　勇　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査）所管事項 　　　　　１．議案第３９号　大東市職員等の服務の宣誓に関する条例及び大東市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について 　　　　　２．議案第３６号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）の所管事項の質疑について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（都市整備部／上下水道局）所管事項 　　　　　３．議案第３８号　市道路線の認定について 　　　　　４．議案第４４号　大東市道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について 　　　　　５．議案第３６号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）の所管事項の質疑について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　６．議案第３６号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）の所管事項の討論・採決について 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時０１分　開会　） ○大束　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから街づくり委員会を開会いたします。 　なお、中村晴樹委員から所用のため、欠席の申出がございました。また、石垣委員から所用のため、遅刻の申出がありました。 　以上、御報告いたします。 　議事に先立ちまして、お願いしておきます。質問・答弁をする際の挙手は、委員長に分かるように、しっかりと手を挙げてくださいますようお願いを申し上げます。これ、枠があるから、すみませんね。 　また、委員の皆様におかれましては、採決の際、賛成の挙手をする場合につきましても、同様にお願いをしたいと思います。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました議案第３９号「大東市職員等の服務の宣誓に関する条例及び大東市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第３９号について、提案者の説明を求めます。 　田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　おはようございます。議案第３９号、大東市職員等の服務の宣誓に関する条例及び大東市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。議案書の１２ページをお願いいたします。 　本案は押印に係る規定等の整備に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。 　初めに、大東市職員等の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 　国では全ての行政手続を対象に、原則として書面・押印・対面を不要とするための各種手続の見直しがされているところでございます。そうした中、令和３年３月の政令改正によりまして、国家公務員等の服務宣誓において署名・押印が不要となったことに伴いまして、市職員等の服務宣誓につきましても、政令に準じ改正を行うものでございます。 　次に、大東市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例についてでございます。 　令和３年度税制改正大綱におきまして、地方税関係書類のうち、納税者の押印等を求めているものにつきまして、原則押印を不要としたことに伴い、本条例の改正を行うものでございます。 　改正内容につきましては、審査申出書等の書面への押印を不要とするものであり、併せて字句の整理等を行うものでございます。 　なお、両条例とも施行日につきましては、公布の日からとしております。以上でございます。何卒よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより議案第３９号に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　議案第３９号、質問させていただきますけども、当件はいわゆる国のデジタル化の流れも関係した動きと認識しているところであります。あと、大東市としては、行財政改革特別委員会でも、こういったところの側面の議論もされていたかと、そのように承知しているところですけども、今回のこの条例に関して、どっちかといったら、ちょっと職員の方を中心としたところの動き、職員の業務の内容についても大いに関係してくるんだろうなと、そのように思っておりました、全般的なところも含めて。そういった認識として捉えていいですかね、念のため、確認しておきます。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　御指摘のように、全般的なデジタルの流れ、それから対面・押印、そういった書面を全般的に廃止をしていくと、こういった流れの中で、条例につきましては、本市で今規定しておるものが、今回のこの２本だけとなっておるという状況でございまして、その他、規則、要綱については、別途、順次改正をしていくといった、こういう流れで御理解をいただければと思います。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　承知いたしました。実際、実務の部分の話、これに派生して確認もこの際しておきたいなと思うんですけども、現在、実作業として押印の必要がないとか、書面の必要がないと判断できるものはどれぐらいあるか、このあたり、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　押印見直しにつきましては、これからまたさらに調査をかけるということで、そこで少し数字が変わってくる可能性もございますけれども、令和２年１月に調査した時点では、押印を義務づけている申請書等が１，２２８件、うち押印不要が６５３件でございました。ただ、ここからさらに国のほう、また府のほうが押印見直しという方向性で動いておりますので、さらに見直しができるような、押印不要になるものが増えてくるものと考えております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ここで川口政策推進部次長が答弁いただくということに、ある意味、新しい流れというか、いうことも意義としては、捉えなあかんのだろうなというふうには思っているんですね。行政サービス向上室でありながら、またデジタル関連をしっかり国の動き等も踏まえて、請け負ってやっていくというところ、そしてこういった押印の見直し、署名の見直し等に関係して、この業務、このプロセスに関する上位の動きとしては、川口政策推進部次長が答えてもらえた、これは大事なことだなというふうに思ってます。 　あと、今後実務展開していく上で、リーダーシップを展開していく部門、今、ちょっと前置きしがちで、ちょっと話もうしてしまいましたけども、ここは行政サービス向上室でいいですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　デジタル化及びこの押印見直しにつきましては、行政サービス向上室の所管となっております。なお、この押印の見直しでございますけれども、令和２年１２月に内閣府からですけれども、地方公共団体における押印見直しマニュアルというものが発出されましたので、そのマニュアルを基礎としまして、押印見直しを現在進めているところでございます。近日中に見直し方針を全庁的に出しまして、基本的には、できる限り押印を求めないという方向性で今後庁内、調整していく予定でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ついでにちょっとこの際、聞いていくんですけど、押印が必要なくなることで、例えば、いろんなキーワードあるんですけど、例えば押印が必要なくなるということで、職務上、効率化ができるかとか、スピーディーになったりとか、そういった見込み性みたいなものというのは、今の段階で評価されてますか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　押印の見直し、押印の廃止でございますけれども、その意味、目的ですけれども、行政手続を簡素化・効率化し、市民等の利便性の向上を図るとともに、電子申請を見据え、市民等に押印を求めている申請書等のうち、押印の義務づけを廃止できるものをできる限り廃止していくという考えでございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ですので、そういったことをもうある程度は行動等も含めて、職員のエキスパートの皆さんは周知していると思うんですけれども、再三にわたって、目的感をしっかりと皆さんも共有できるようにして、協力も得ていく必要があるんじゃないかなと思います。このあたり、細かくは後ほどの第３次補正予算のところでも触れていきたいと思いますので、後ほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　押印が省かれるということですけども、押印、捺印、判こ押すということなんですけど、市役所の絡みの中で３種類あると思うんですけど、１つは職員同士の押印、庁内ですね。もう一つは、市民と職員との間の、市民が押す場合ですね。それともう一つは、役所の職員と、それから業者、業者が押す場合、もしくは職員が押す場合がありますけど、これ全てがなくなるということなんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　押印を見直す順番でございますけれども、例えば、例に挙げますと、押印というものは、内部手続と行政手続、行政手続といいますのは、基本的には市民に求める押印でございますけれども、そういった２つがまずはあると考えております。 　まずは、市民等に押印を求めているものを先に見直しをする方針としまして、内部手続に関するもの、契約事務であるとか、会計事務につきましては、本市の事務手続の整理、デジタル化の可能性、業務の効率化などがございますので、そちらを視野に入れながら、市民から求めているものの、その後に手続のほうを進めていきたいとは考えております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。
   ○光城　副委員長　 　じゃあ、まず市民から、申請ですね、例えば住民票を取るとか、そういうときには押印の必要性があったけど、私なんかは珍しい名字ですので、そこら辺には売ってないので、わざわざ、一生懸命家に帰ったりしなけりゃあいけないことが省かれるということでもって、それで市民からの申請で省かれることにおいて、問題点の可能性はあるのかないのか、どうでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　押印の考え方でございますけれども、法令ですとか、府の条例に根拠があるもの、あと押印することに合理的な意味があるものにつきましては、押印を残すという考え方です。この押印をすることに合理的な意味があるというところが、いろいろな解釈の余地がありますので、そこを今現在整理しているところでございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　押印は市民から押印を求める可能性、合理的な理由というのは、例えばどういうことになるんですかね。ここまでは要らない、例えば、こういうことやったら要らなくなるだろう、瞬時に、瞬時というか、即座に要らなくなるだろう。もしくは、これは考え中であって、もう少し他の自治体とにらみながら、もうちょっと後にしようとか、もう少し具体的にこの場合、この場合というふうに説明していただかないと、なかなか分からないですね、いろんな種類がありますので。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　押印につきましても、いろいろなパターンがあるとは考えております。例えばですけれども、示談書ですね、示談書の押印につきましては、省略が出来ない可能性がございます。だから、押印が必要であるかもしれないというふうに、実質的な必要性を今議論しているところですし、そこは今、明確な基準を指し示すというのは難しいんですけれども、その方針というものを、考え方を今現在整理しているところでございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　示談ということになると、非常に大きな問題、訴訟とかいろんなことを解決しなければいけない、そういった場合は、市民から押印を求めることがあって、今度、行政側は市長の判こということでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　行政側としては、公印を押すでございますけれども、その公印を押すことについても合理性があるのかどうか、法令等の根拠があるのか、条例の根拠があるのかなど、そういったことを１つ１つ今検証しているところでございまして、公印を押すことに合理性がない、根拠がなければ廃止するという考え方が基本でございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　聞きたいのは、申し上げたように、行政側が示談という大きな場合ですね、それは相当、めったにないことやと思います、日常的には少ないと思います。そのときには、行政側は川口政策推進部次長の判こではなくて、市長の判こということになるんでしょう。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　市長名の公印となります。その場合ですけれども、実質的な必要性がある可能性が高いと今考えておりまして、この場合は押印を省略できない可能性が高いというふうに考えておりまして、そこを今現在、他市の事例なども含めて調査中でございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　それはよく分かるといいますか、問題を抱えた場合、示談となると、それをもう一遍ゼロに戻すということであれば、個々の問題として、行政側と市民の間の取引というか、それで丸く収めるための判こということは納得できます。 　今度は、職員間の中で、結局、いわゆる今まであったような稟議書というのは、いろんな係長、課長、部長という判こみたいなものは全部割愛されるんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　内部事務につきましては、業務の効率化の考え方もございますし、また電子化の動きもございます。そういったデジタル化、業務の効率化と合わせて今考えているところですので、そういった場合には、当然ながら押印というのは必要なくなってくるわけですけれども、例えば、契約事務におきましても、外部との契約において電子化、デジタル化を行うことで、一般的な押印というものがなくなってきますので、そういった電子化、業務の効率化と今合わせて考えているところですので、そこも今議論中で、明確な答え、方針が出ているわけではありませんけれども、考え方は以上のような考え方になっております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　今申し上げたのはね、職員間の中であって、庁内の押印について議論をしているわけであって、最初に議論したかったのは市民と行政との間、今は職員間の中でどうなっているのかという話であって、３つ目は職員と業者との間になりますけど、そこまでの話ではなくて、今聞きたいのは、職員間の中の、誰が見たか、見なかったかというのはどういうふうに判断するのか。また、結局、判こ押したから見たかという、本当は内容を吟味しながら是正するようなこともしていただきたいんですけども、ちゃんと読みながら、最初の提案をちょっとレベルアップするようなやり方をしていただきたいんですけども、簡単に言えば、稟議書の判こはほとんどなくなるだろうということですね。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　今現在は、当然ながら判こを押してるわけでございますけれども、まだ方向性の段階ですけれども、電子決裁を入れていくことで、そういった判こを押す行為というものをなくしていくという方向性を今検討中でございます。そこは今現在、議論中、検討中でございますけれども、方向性としては、そのような方向で議論しているところです。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　だから、例えば、起案書があって、判こが押されている、それは見たか、読んだか読んでないか、吟味したか、吟味してないかをどうやって判断するんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　例えば、電子決裁ということであるならば、電子的に見た・見てない、丸である・バツである、そういったものができるようになるかと考えております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　じゃあ、例えば丸であれば、それはちゃんと読みましたよ、理解しましたよ、これでつまりオーケーですよという流れだと思うんですけども、今度は支出命令書ですね、支出命令書というのは、つまり重要な問題であって、今度は市民の中で、ちゃんとそれが公費が使われたかということの中で、だから命令したのは誰だという話になりますので、この点についてはどういうふうに庁内では議論されているんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　支出命令の押印につきましては、例えば、履行確認であるとか、そういったものも含まれておりまして、見直した場合に履行確認をどのようにするのかといった議論を今しているところでして、そこは今現在、議論を進めているところですので、明確な答えがあるというわけではありませんけれども、方向性としましては、事務の簡略化、業務の効率性を考えながら、押印については廃止できるものは廃止するという考え方で、電子化も含めて検討中でございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　支出命令というのは、つまり金が動くということがありますので、市役所の金がちゃんといろんなところで、業者に渡るとか、いろんなところに行くから、合理的根拠を持って使われるということなので、押印をなくしてしまうということはまずいとは思うんですけれども、そこら辺の責任はどう考えてるんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　押印がないからといって、例えば決裁行為がない、履行確認がされてないというわけではなくて、電子的にそれは履行確認がされた、確かに決裁行為が行われたというような、そういった形、こういった電子化を行おうと思っておりますので、意思決定がないであるとか、課長が例えば見てない、認めてないであるとか、そういったことでなくて、電子的にそれを行うというような考え方でございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　後から考えて、それがきちっと公務員として責任を持って、これは支出しました、お金を使いましたということがはっきりしておけば、それは別に判こがなかってもいいとは思うんですけど、過渡期においてどう考えられているのかということは、しっかりしていただきたいと思います。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　おはようございます。今までの議論も含めて、ちょっとこれ、実務的にどういうふうに変わっていくのかという点からまず確認してみたいんですけども、まず、この職員の服務の宣誓書なんですが、これを書くというのは、これはいつになるんですか。職員の方がここに入職されて書くときの１回のみでいいんですか。それとも、途中から何か、何年ごとに書かなければいけないとか、何かの条件のときに書かなければいけないというようなことがあるんでしょうか。その状況についてお伺いします。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　基本的には、地方公務員法第３１条、法律の規定によって行っておる分でございまして、職員として採用されたときに宣誓書に記載をいただくという取扱いにさせていただいております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ということは、入職したときの、基本的には１回限りということで、多分解釈がまずできると思います。 　それともう１点なんですけど、その後にあります固定資産の評価審査委員会のところでも、各書面とか調査の調書を作成したときに、これまではお名前と、あと押印が必要だったところ、お名前のサインだけでいいよというふうに、この条例の新旧対照表を見ると受けて取れるんですけども、まず大東市の固定資産の評価審査委員会というのは、これは年間どのぐらい行われていて、そういった調書がつくられている状況にあるのか、ここについてお伺いします。 ○大束　委員長　 　市冨選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎市冨　選管・公平・監査事務局総括参事　 　現在、固定資産評価委員会におきましては、およそ年に１回程度の開催となっております。実際、審査が上がってくるのも大体年に１件、もしくはゼロ件という状況でございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今までは、平年ペースでいくと年１回の調査をして、調書もつくって、押印して、その結果が上がってくるというところになると思うんですよ。となると、１年のうちに、市役所の入職者、この宣誓書を書かれる入職者というのは、ここ一、二年ぐらいで、大体何人ぐらいの方がこれに書かれるということになるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　
   　一般職が全て対象になりまして、正職員、任期付職員、平均しますと、おおむね３０名程度かなと。ただ、昨年から会計年度任用職員、こちらの方々についても、地方公務員法上の一般職という規定になりましたので、その方々については、毎年度書いていただくという形ですので、年間総数でおおむね二百数十件になろうかというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　会計年度任用職員が増えられたということで、毎年更新というのが増えられて、二百数十件ですか、いうことで、これについてはある程度の処理量が、押印を押す・押さないで若干違いは出てくるかなという感覚を受けますが、正職員の方については、１回ですから、今でいうと大体３０名前後となると、先ほどの固定資産の評価のところでも、物量の処理の、ここだけの条例改正でいうと、物すごい量があって、これを例えば、押印をなくすことによって、じゃあ、物すごい効率化ができるかという観点で考えると、ちょっとどうなんだろうという感覚もいたします。 　そこなんですけれども、先ほど、政府というか、国の方針に基づいて、原則書面とか押印・対面を不要とする見直しから、その一連でこの条例の改正というのは行われているということなんですが、これ例えば、新旧対照表の４ページ、５ページに、そのひな形的な、宣誓書のところに書いてあるんですが、例えば、これ書面でお名前を、サインを書かれると思います。その後はどうなんですか、これ書面で保存されるということなんでしょうか。それとも、今後デジタル化によって、その現物の書面を、例えば、よくやりますＯＣＲとかＰＤＦとか、写真的なデジタル技術で取り込んで、それをまた保管させていくという方式なのか、それとも、例えば、タブレットなどで、手とかペンで文字を書くと、正式にはこういった活字というか、ゴシック体とか、明朝体に返還してくれて、そのデータを保管できるというような方法が考えられると思うんですが、この辺はどのようにデータ入力をして保管されることになるのか、それについて、ちょっと説明をお願いします。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　基本的には、効率化もそうですが、対面・書面、そういったものを一定、できるものは廃止していくという流れの中で進めているものでございます。 　宣誓書につきましては、当面の間、書面での保存を一定、サインだけしていただいてというふうには考えておりますけれども、御指摘の文書の保存の方法、ＰＤＦがいいのか、デジタル的なデータで保存するのがいいのか、こちらについては、他の文書の保存方法も含めてトータルで考えていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　今まだ、ちょっと、押印をなくして、どのように効率化していくかと、年間１回とか、あるいは入職された当初だけの１回について、そのデータが有効的に、効率的に保管されるかというのは、ちょっとまだこれからも議論というか、ちょっと要素があるというのを残されてるというふうにも感じるんですが、大体そういう形でいいんですか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　取り急ぎ、当面の課題となります押印の廃止、こちらについては廃止をして、書面データの保存方法、この部分については、全体の書類の削減も含めて、一定考えていく必要があろうかというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　考えられる部分もあるということなので、まず、今の効率化というところにおいての業務軽減ということから考えると、先ほどの議論の中でもありましたけども、内部事務などによる、課長から次に行ったりとかいうようなところの、押印を幾らか削減して、効率化に結びつけばどうだろうという点については、私は先に、ちょっと議論するべきだというふうにまず考えます。 　今回の条例のところについてなんですけど、先ほどもまず、これやるという１案もある一方で、ほかの条例とかに波及していくというのは、今後のやはり政府などの条例改正とか、方針などを踏まえた上でやっていくということで解釈してよろしいでしょうか。 ○大束　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長［兼人事課長］　 　今、条例上、押印を求めている条例で規定しているものというのが、今回上げさせていただいている２本のみという形になっております。その他の規則、要綱につきましては、順次、状況を見て順次改正をしていくというふうな考え方をしております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　１つだけ、よろしくお願いします。 　新旧対照表の６ページ、７ページで、大東市固定資産評価審査委員会条例第４条４項ですね、旧のほうでは、審査申出人の括弧の中に、審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは、代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人が括弧の中に書いてあります。ここは押印にかかっておりますので、押印そのものが削除されているんですが、新のほうで、丸々括弧の中が削除されていて、申出人についてはどうなるのか、旧のまま生きてるのか、丸々削除なのか、その辺教えてもらえますか。 ○大束　委員長　 　市冨選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎市冨　選管・公平・監査事務局総括参事　 　この第４条第４項の削除の部分でございますが、こちらは申出人もしくは代理人が押印しなければならないという項目についての削除となっております。御指摘ございました代理人等でも申出ができるかというところにございましては、現在、条例の第４条第３項のほうでうたっておりますので、従来どおり代理人においても申出可能となっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。１回目、いいですね。 　じゃあ、２回目の方。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　先ほどの続きで、今度は行政と、それから業者ですね、その場合は大きな金額なども含まれているので、責任が重いわけですけども、どこまで押印をなくしていくのか。また、こちらが楽しても、業者が違えば、業者の考え方がありますのでね、それはどういうふうに考えてるんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　契約の場合ですけれども、例えば、事業者が代表者印ということで、登記印のほうを押されます。これについては、合理的な意味がまずあるとは考えておりますけれども、例えば、電子化をすることで、こういった代表者印というものを電子化をすることで押さないという方向性もありまして、そこは今現在、議論中でございます。ただ、その代表者印自体は、本来は当然ながら意味があるものですので、簡単にこれをなくすということはできないものだと考えております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　世間的といいますか、社会的にも会社同士でも押印をなくしていこうという考え方で進んでいるかと思うんですけども、行政と業者の間で、業者が、大きい業者もあれば、小さい業者もあると思うんですね。その辺のところは、応じた、大きい業者ほど電子化が進んでいるのかと思われて、それで大丈夫だということであろうかと思うんですけど、小さなところは電子化という、そういうことが技術的にできない場合は、お互い押印で済ますということも考えているんでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　契約書などにおきます登記印、代表者印につきましては、簡単に紙ベースであるならば、まずは省略はできない。その次に、契約事務を電子化するということで、一定、電子化をすることで代表者印を省略できるという、そういった方向性はありますし、そういった団体も既にやられてきておりますけれども、その方向に向かうために、今現在議論をしているところですので、詳細な運用というのは、現在議論中でございます。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　どんどんと話し合っていながら、進めていく、つまり結局は、押印したら邪魔くさいですからね、そういうことをなくしていくということだろうと思います。そもそも、押印って、僕は、というか本を読んだことないんだけど、親指を刀で切って押すという、血判というんですか、そういうことの流れやと、日本独自の流れやと思うんですけど、よく分からないんですけど、知ってる限り、そもそも、例えばアメリカとかヨーロッパは押印ってないですよね。だから、署名だけでやるというのは、今もそうだと思うんですけど、そういったことのまねしは大東市でもやるんですか。 ○大束　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時３２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時３３分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　どなたか答えられる方はいらっしゃいますか。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　僕左利きで、気になって、前の大統領オバマさんは左利きで一生懸命、万年筆で署名してたんですよね、大きな署名するものなんかね。でも、署名文化というのは、例えばアメリカやったらあって、それが実際上、自分が署名しましたということなんですけど、日本の中で不安になっているのは、コンピューターでやっちゃうから、結局は署名がなかったら、私がやりましたみたいなことが残らないと思うんですけど、それはどのように残していくんでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　まず、署名ですけれども、当事者がボールペンなどで自分の名前を手書きするというのが署名でございますけれども、この署名に合理的な意味がある場合については残さなければならない。意味がないならば、もう省略するという考え方でございまして、そこの線引きについては、今現在議論をしているところで、そこをある程度整理したところで、今後方針のほうを出すということにしております。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　押印がなくなったとしても、署名しましたよということは、事柄が大きいほどそれは残っていくかと思うんですね。ですから、そういうことも感じながら、デジタルだから押印も署名も要らんみたいなことになりかねませんので、そこのところって、つまりいろんな書類については、市民からすると、申請書などは簡略化、少なくしていただきたいと思うのと同時に、職員の皆様におきましては、署名するなり、いろんなことの責任感はこれからもっと、これまで以上に責任を持って、署名するなり、しっかり読むなり、いろんなことに取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。お願いします。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　討論もなければ、採決いたします。 　議案第３９号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって議案第３９号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第３６号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　議案第３６号について、提案者の説明を求めます。 　まず、東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　おはようございます。議案第３６号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）について御説明申し上げます。 　補正予算の概要の１ページをお開きください。
   　一般会計補正予算案につきましては、現計予算額５０８億５３９万円に、６月補正額１１億９，１９５万３，０００円を増額し、補正後額を５１９億９，７３４万３，０００円とするものでございます。 　続きまして、政策推進部所管事項でございます。１０ページをお開きください。 　歳入から御説明申し上げます。 　財政課所管、国庫支出金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、過去に予算計上いたしました新型コロナウイルスワクチン接種経費の財源振替による減額と、本補正予算に計上しております地域商品券配布事業への充当による増額を合わせたものでございます。 　繰入金、財政調整基金繰入金７，６０５万８，０００円の増額につきましては、本補正予算の歳入不足を補填するために繰入れするもので、これにより補正後の財政調整基金の残高は４３億８，２７３万７，０００円となります。 　市債５５０万円の増額につきましては、文化財保存活用整備事業に係る市債発行分でございます。 　行政サービス向上室所管の国庫支出金９１万１，０００円の増額につきましては、個人番号カード利用環境整備費補助金の補助金額確定によるものでございます。 　以上が当部所管の歳入でございます。 　続きまして、１１ページを御覧ください。 　当部所管の歳出について御説明申し上げます。 　財政課所管、予備費８，０００万円の増額につきましては、国の緊急事態宣言の発令など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、市民生活の安全・安心を確保することを第一義に、引き続き緊急対応に備えるため増額するものでございます。 　行政サービス向上室所管のＩＣＴ推進事業５００万円の減額につきましては、国のデジタル専門人材１名の無償化により、負担金を減額するものでございます。 　新規事業の行政サービスデジタル化推進事業１，５６７万４，０００円の増額につきましては、住民利便性の向上を目的といたしました行政手続のオンライン化や基幹系システムの標準化・共通化、システム調達の最適化を円滑・確実に進めるための外部専門コンサルタントへの事務業務委託料などでございます。 　情報システム管理経費９８０万１，０００円の減額につきましては、事業内容を見直し、行政サービスデジタル化推進事業に統合するための減額でございます。 　以上が当部所管の歳出の内容でございます。 　続きまして、債務負担行為補正について御説明申し上げます。 　１７ページをお開きください。 　当部所管事項は１件でございます。上から１つ目、行政サービス向上室所管の行政サービスデジタル化推進事業につきましては、先ほど御説明をさせていただきました外部専門コンサルタントへの事務業務委託料について、令和３年度から令和４年度の２年契約とすることから、債務負担行為を行うものでございます。 　以上が令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）の政策推進部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時３９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時４０分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、田中理事兼総務部長。 ◎田中　理事［兼総務部長］　 　それでは、次に総務部所管分につきまして御説明申し上げます。 　補正予算の概要の１１ページをお願いいたします。 　一番下の総務課所管の庁舎車両管理経費２５０万円の増額につきましては、市民サービスの継続的な提供を確保するための本庁舎等における新型コロナウイルス感染症対策に係る消毒作業費でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより議案第３６号に対する質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　よろしくお願いいたします。 　まず、行政サービス向上室の行政サービスデジタル化推進事業についてお尋ねしたいなというふうに思っております。 　基幹系システムの標準化・共通化いうことで、国の定める１７業務についてということ、これら触れられてましたよね、概要書類の４ページに、こういうような記載も様々ありますけども、これ、当テーマに関しては、一般的に各自治体がばらばらに業務システムを整備してきた状態が是正されると一般的に期待されてると言われてますね。この際、あえてお聞きしますが、この課題提起は大東市としての認識はいかがでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　国のほうにおきまして、まずデジタル６法ということで既に成立しております。その中で、標準化法というものが既に成立しております。この標準化につきましては、まずは国のほうから見た場合は、それぞれの自治体のデータ管理がばらばらであるということで、国のほうで統一的な申請手続ですとか、そういったものが非常に取りにくかったというのがございます。また、大東市内におきましては、それぞれベンダー、開発業者ですね、システムの開発業者が違ってきた場合に、システム間連携で問題が起こったりですとか、また連携のところで、システム間で連携するところで非常に費用がかかったりですとか、そういったことが起こっておりましたので、その標準化を機に、全体的に整合性が取れたシステムですね、１７業務につきましては、１つのベンダーになるかどうかは決まってませんけれども、標準化された様式で、一定のルールに基づいて調達する、そうすることで、全国的にもデータが標準化されるというふうに考えておりますので、国から見た場合、また大東市内のオンライン手続においても、利便性が高まるものと考えております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　比較というのがどうこうできるわけじゃないですけど、一定のばらつきはあってしかるべきものだという認識の下、改善が見込まれるというようなお話だったのかなというふうには思います。 　そもそも、委員の我々としてもね、この１７業務って何やいうのも、しっかり分かってこれは議論していかなあかんという内容にもなると思うんですけども、各分野の標準仕様書の作成というのは国のほうでもう開始されてると認識しています。その中、情報共有としてですけども、住民記録に関しては重要な位置づけにあることから、優先的に実施されてるみたいです。ほかにも福祉や税務の分野に関して優先的に取り組まれているようです。今のところ、この１７の業務に関連する方々、これ特に職員の方々ですけども、今後の流れに関する認識、イメージというのは持っておられますかね。そこら辺どうですか、内部実態として。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　標準化につきましては、住民基本台帳につきましては、既に完了しているということで、市民課のほうでかなり内容についても検討をされたというふうに聞いております。課税課につきましては、まだこれから、今現在進んでいるというところで、原課、課税課においても非常に危機感を持たれているということで、標準化仕様のほうを調査されてまして、うちのほうと密に連絡を取っているところでございます。 　今後ですけれども、今回、業務委託ということで計上させていただいておりますけれども、これによりまして、市の今現在の仕事、業務の仕方と標準化された後の業務との、その間の差を調べていきたい。そうすることで、どういった内容を見直しすべきかということを検討する、そういった内容も含んだ業務委託となっております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　先ほどの、先ほどというか、第３９号の中でも意見、やり取りあったけど、そういったところ、例えば押印の見直し、書面の見直しと絡めたところを意識した話でいくと、現状のシステムの範囲で対応できるという範囲と、今後、このシステムの標準化が行われた以降において、時代が求める範囲、いろいろあるので、やっぱりやり取りする上で、ごっちゃにお互いならんように、しっかりやらなあかんなというふうに感じております。その１７業務というのが内部、外部ということにおいて、いろいろあるんですけど、もちろん市民を対象とした内容もあるということですよね。 　あと、だから、要するにもうこの、いわゆる標準化のシステム次第で押印としたらどうなっていくんかとか、細かいシステムとしてどういう見える化になっていくんかとかね、ＵＩ、ＵＸ的な話として、いろいろあると思うんで、そういったこともしっかりと割り切って、今後国のシステムの標準化の内容も踏まえて、そのあたりは分かっていくことですとか、そういった要素、範囲ってあると思うんですけど、そのあたりどうですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　標準化と合わせまして、当然ながら、行政手続のオンライン化も進めますので、その中で押印の見直し、押印の廃止というものも同時に進めていくという考え方でございます。 　それと、１７業務のイメージがつかみにくいと思いますので、列挙させていただきますと、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援、こういったものを標準化ということで見直すこととしております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ありがとうございます。そこまで言っていただいたんでね、改めて情報を共有しておきたいんですけど、例えば、税金や保険関連、健康関連、今言ってきた中での業務ありますよね、子供に関するものなどは住民の生活とつながりの強いものが多く上げられています。これらの業務システム移行ができれば、職員の事務負担が削減できると、こういう目的感を皆さんが持ってもらうということが大事です。もちろん、窓口の待ち時間や手続にかかる作業量の減少などで、行政側だけじゃなく、住民側にも様々なメリットが生まれると、こういったものになってるんですよね。なので、こういう業務に関しては、特に業務の効率化、コスト削減も見込まれるということにつながっていくんだろうと思います。 　しかし、今後事を進めていく上で、様々な意見が出てくると思います。一筋縄ではいかんと思うんですよ。そんなうまいこといくかとか、実務のいつもの作業の中で、それ対応できるかとか、いろんなことがあると思いますので、関係する方々とか、まずは目的感を持って、協力し合える体制をやっぱり構築していく、足元をしっかり固めていくというふうに、必要性があると思ってるんですよね。このあたりのイメージ、考え方、どうですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　組織体制としましては、デジタル推進本部を今準備中でございますけれども、その下に基幹系システムの標準化、そういった作業部会のほうを置きまして、全庁的に進めてまいる所存です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　よろしくお願いします。しっかりと協力体制で目的感、みんなが１つになって進んでいけるようにしていってほしいなと思いますのでお願いいたします。 　この際、聞いておきたいんですけども、業務効率化のツールであるＲＰＡというのがあったと思うんですけども、これらの進捗って、今どうですかね、今確認させてもらっていいですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　ＲＰＡにつきましては、税と保険等のほうで進めておりますけども、さらに拡大するということで、今現在庁内で、さらに業務を拡大するということで調整中でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　効果の確認の出し方でいろいろ、これも議論があったんですけど、ベースとして、こうやってダイナミックにここ数年で、全体として動いていくところもあるのでね、しっかりと全体感に立って進んでいってほしいなと思います。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　行政サービスデジタル化推進事業についてお聞きします。 　今回の一般質問でもちょっと通告してますので、そちらのほうで深掘りしていきたいと思いますので、さらっとお聞きしたいんですけども、ちょっとやっぱりスピード感が非常に遅いと思いますね。先ほど、押印の話ありましたけど、去年の８月の特別委員会のときに、もう既に押印を義務づけている申請書が１，２２８件あって、廃止可能が７１５件という数字が出てるのに、先ほどの、１個前の議案の質疑の中で、まだ押印の廃止についてもまだ結論が出てないと。 　まあまあ、川口政策推進部次長、４月に異動されて、去年、行政サービス向上室が実際、室長が病欠ということで、実際、田中理事と中嶋上席主査と２人だけということで、人員不足等もあったのかも分からないんですけれども、ちょっとやっぱり、もっと他の自治体の例を一般質問で挙げさせていただきますけど、やっぱりちょっと遅いと思いますね。 　ちょっと、何点か、総論的にお聞きしたいんですけども、今回のデジタル化推進事業に当たって、外部専門コンサルタントへの支援業務とオフィス改革を推進するために必要な備品購入ということなんですけども、全体の具体的な工程表というか、そういうものは庁内でもうでき上がってるんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　今回の委託の内容にも含んでおるんですけれども、今年度中に基本構想、アクションプランを策定するつもりでして、策定することとしておりまして、その中でどういった項目を検討していくのか、またそれはいつまでに行うのかといったことを今年度中に策定する予定でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。
   ◆水落　委員　 　これはもう当然、委託することなく庁内で完結させるということですね。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　基礎的なデータとしましては、今回の委託料からも、当然、その情報のほうは使いますけれども、基本的には今デジタル外部人材、２人おりますので、その２人を活用しながら、今現在基本構想を進めているところでございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、これもちょっとまだできてないのかなと思うんですけど、いわゆるデジタル化を行う業務の棚卸しというか、スクリーニングというか、割り振りですよね、そういうのもこれからですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　特に、手続につきましては、どういった手続がオンライン化が可能なのかなど、これから棚卸しをするところでございまして、そういったことを広くやっていくための業務委託料でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　最後に、目標年次がＲ７、令和７年ということなんですけども、現在、令和３年で、５年近く先なんですが、これはもうちょっと早くやろうとかっていうことはないんですか。なかなか、マンパワー的にとか、庁舎移転とかも関係あるのか、ちょっと分からないんですけども、何で、この５年近く先の目標年度を定められているのかお聞かせください。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　１７業務の標準化というのが一番根本、中心にございます。その標準化でございますけれども、令和７年度までに標準化を実施するとされておりまして、特に今課題になっておりますのが、ベンダーが出すパッケージですけれども、恐らく令和６年度ぐらいからそろってくるものと考えております。そちらを導入しながら、最終的なオンラインなどを確定していきますので、令和７年度までとしているところでございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　それが前提にあって、いわゆる対大東市民の行政手続デジタル化も令和７年度まで完結できないという理由ですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　例えば、オンライン手続につきましては、住基情報が要るであるとか、マイナンバーカードが要るであるとか、マイナンバーが要るであるとか、仲間分けをしようと考えておりまして、個人情報的に重くないようなもの、マイナンバーカードが必要ないような手続については先に進めていきたいというふうに考えておりまして、マイナンバーカードが要るようなもの、この１７業務ですね、標準化されたシステムがどうしても要るものについては後回しにするという形で進めている、そういった考え方でございます。 ○大束　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　これも一般質問で言いますけど、大阪で電子行政とか進んでいる１つに、豊中市ってあるんですけども、豊中市のデジタル化推進の工程表なんかを見ますと、もうオンライン申請、決裁とか、あと学校教育部門での対応とか、職員の働き方とか、一定、令和５年度までにある程度デジタル化を終えるというような工程表になっているので、何もこれ豊中市だけができて大東市ができないということもないと思うんですけども、その辺、もう改善の余地はないんですかね。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　標準化システムを使わないもの、そういったものにつきましては、当然ながらオンライン化は可能であると考えておりますので、そういったものにつきましては、早急に電子化のほう、オンライン手続のほうを進めていく考え方でございます。 ○大束　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長［兼公民連携推進室長］　 　先ほど川口政策推進部次長のほうから答弁させていただきましたけど、今、デジタル推進本部を近々立ち上げて、そこにこのデジタルの関係の基本構想ですとか、工程表の案をお示しする予定にしておりまして、今、庁内にまだその予定を周知してない段階で、あまりここでお話しするのはなかなかできないという事情もございまして、一般質問でも恐らくそういった答弁になってしまうかと思うんですけど、とはいえ、今御質問のあったとおり、できるものは順次もうすぐにしていくというのが当然あります。豊中市のように、基本的に市役所にはもう来ないようにするという方針を豊中市は上げられておりますけれども、大東市の場合は、ちょうど庁舎整備とも相まりますので、基本的には恐らくそういった方針を同じように掲げていって、当然、先ほど答弁させていただいたとおり、１７業務以外でオンライン手続ができるものに関して言えば、順次、集中的にしていく必要があろうかと思っております。当然、それは令和７年を待つではなくて、令和３年、令和４年、令和５年というような、この３か年ぐらいで集中期間を持ってするべきであろうというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　では、ちょっと予算についてもお聞きします。 　まずちょっと、ばっくりしたところで、ちょっと思ったことがあるんですけども、政策推進部財政課のところの歳入の件です。当初の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金４億円ありましたけども、概要の１０ページから基づいて言ってます。 　歳出の充当の内訳のところに、当初新型コロナウイルスワクチン接種経費ということで１億２７８万円ありまして、ちょっと所管またぎますが、今回のところの補正では、別に国庫支出金で新型コロナウイルスワクチンの接種補助金ということで５億円少々ついております。ここで、当初のこの１億円を地域商品券配布事業に、要するに差し替えるということでの今回補正の打ち出し方だと思うんですけども、そこでまず、ちょっと総称的な疑問、疑問というか、心配なんですけども、当初、今やはり新型コロナウイルスのワクチン接種というのがだんだん進んできて、早く望まれる方もいらっしゃいますし、感染の拡大を食い止めるための１つのやはり重要な方策だと思います。 　そこで、この予算というのが、国から新たにワクチン予算のほうに入ってきたというのは、１つ安心できる材料ではあるんですが、当初取っていた、このワクチンに対する予算の経費を振り替える、要するになくするという取り方ができると思うんですよ。ワクチン接種という視点から見ると。ここについて、本当にワクチン接種及びコロナ対策が今後本当に財源が、その分だけ渡しちゃったわけですから、少なくなるんで、大丈夫かなという、まず総称的な心配が出てくるんですが、ここは大丈夫だという判断をまず政策推進部の財政課としてはされたということでよろしいんでしょうか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　まず、こちらにございます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なんですけれども、こちらにつきましては、地方の事業をするに当たりまして、自由にというか、地方の判断で充当が許されるものでございました。当初、充当を決めた令和３年４月の１次補正予算の際には、国のほうから、これについて特に充当する財源がないというものでしたので、自由に充てられる、こちらの地方創生臨時交付金を充当した次第です。 　その後、国のほうからは、これに該当する項目については、国からの補助を別途出すことが可能であるという回答を頂戴しておりまして、つきましては、市独自で使えるこちら、１億２７８万４，０００円の分について、それを国からの、別にもらえる交付金に振り替えさせていただくと。その１億２７８万４，０００円につきましては、市独自事業でございます今回の地域商品券配布事業に充てるという形をさせていただきました。 　つきましては、その１億何がしかの金額がコロナの国からの補助が減ったというわけではなく、別の項目から充当ができるので、そちらのほうとして扱わさせていただく、こういった流れの今回の予算となっております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　改めて充当できるということで、引き続き、予算及び、ちょっと所管またぎますが、コロナの関係の感染対策については、まず充実して、優先していただくということをまず要望しておきます。 　それともう一つは、これも細かいことについては、今回からちょっと所管変わっておりますので、場違いになるんですが、この今回の地域商品券配布事業、先ほどの予算からいうと、自治体独自で使っていける財源から活用するということになると思うんですが、これがあえてこの地域商品券配布事業に１億円の予算使っていこうと、至った経過とか何か、財政課のほうからちょっと言える部分があれば御説明いただきたいんですが、お願いします。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　こちらにつきましては、これまで７つのターゲットを定めて、それぞれに必要なコロナ対策を本市としては行ってまいりました。 　今回、そのターゲットについて一巡したということもあり、全市民の方に対して最も効果的な施策としてどういったものがあるかという議論になった際に、こちら、今回の地域商品券配布事業という形で、市として行っていくという方針を頂戴したことによりまして、その財源として有効な活用方法を１つとしております、この地方創生臨時交付金、こちらをなるべく活用した上で有効に進めていこうと決めて、進めておる次第でございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　地域商品券の配布事業については、また一般質問とか、また所管も違うので、その実施については、またちょっと改めて取り上げます。 　１つ、やはり生活支援として、この間の地域商品券配布事業などの生活とか、地域経済のところでの経過を踏まえて、しっかりと市民の皆さんに何とか喜んでいただける、そして生活のやはりバックアップできたというふうにつなげていけるようにということは本筋として私も思ってますので、そこはまたいろいろやり取りも後ほどしたいと思いますので、進めていっていただきたいと思います。以上です。 　次なんですけども、同じく、概要の１１ページで、先ほどからもちょっと関連してる状況が出てるんですが、やはり今回の補正予算のところでの、やはり一番大きな目玉というのが、やはりこの行政サービスデジタル化の推進事業でありましたりとか、それに波及してＩＣＴの推進事業のところでの人員の減額でありますとか、その下の１１ページのところに書いてあります情報システム管理経費というのも、これの減額が出ておりますが、最終的には庁内のデジタル化に向けての予算というところが今回の一番大きな目玉になってくるんかという感覚を受けております。 　そこなんですけど、まずＩＣＴの推進事業につきましての５００万円の、この負担金の減額については、以前ちょっと、合同委員会報告会でもありましたけど、これはデジタル専門の推進の人材派遣制度利用で２名の方を雇われているというもともとの予算だったと思うんですが、この２名のうちの１名の方がオンラインのアドバイスなどによって関わっていただいているということで、これが無償による従事によって、これが５００万円の減額につながってるというふうに解釈していいんですか、これ。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　委員お見込みの、そのとおりでございまして、デジタル人材に係る費用につきましては、確実に見込める減額分につきまして、予算を減額いたしております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　オンラインのアドバイスということは、それは人件費が発生しない内容での関わり方というか、今までどのぐらいの頻度で関わっていらっしゃるか、その状況についての説明をお願いします。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　基本的にはオンラインでございますけれども、大体２時間ぐらいの単位というものを２回、３回ぐらい、オンラインで話をしまして、その他、メールのやり取りを行っているところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　分かりました。確認しておきます。 　次に、ちょっと飛ばして情報システム管理経費のところなんですが、これ次期基幹系システムの工程管理が、要するに今後のデジタル化の。 ○大束　委員長　 　時間です。質問あるんやったら、短く。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　はい。じゃあ、デジタルサービスの編入については今後システムが変わるということで、デジタルの推進化事業のほうに組み込むということの解釈でいいんですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　今回、この行政サービスデジタル化推進事業ということで増額しておりますけれども、できる限り、スクラップ・アンド・ビルドということで見直しのほうを行っておりまして、見直しできるものについては、このように減額をしております。
   　情報アドバイザリー業務委託については、組み替えましたし、次期基幹系システム工程管理についても、今回のこの行政サービスデジタル推進事業のほうに組み替えて予算づけをしております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか、１回目。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それでは、よろしくお願いします。 　１点だけ、ちょっと聞きたいんですけど、概要の１１ページの予備費なんですけど、この補正８，０００万円あるんですけど、今回でまた８，０００万円補正して、この８，０００万円というのは、何をやろう思って８，０００万円増額してるんですかね。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　まず、結論から申し上げますと、８，０００万円の積算根拠があるわけではございません。内容といたしましては、昨年度当初予算の際に、まず８，０００万円計上させていただいて、その後、補正で最終的に予備費としては５億円、予算としてはお願いさせていただきました。今年度の予算要求の段階でコロナワクチンウイルスの感染がどのように広がっていくかというのが、半年先の話が読めない部分がございましたので、例年当初どおりの８，０００万円で要求させていただいておりました。ただ、今回、緊急事態宣言等、まだコロナの今後の状況が見通せない状況でございますので、一旦、８，０００万円、倍額という形で、今後の不測の事態に備えさせていただきたいと考えているところです。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。１回目で、どうですか、皆さん。 　じゃあ、２回目の方。 　東委員。 ◆東　委員　 　２回目、引き続きデジタル関連で質問をさせていただきたいと思います。 　情報システム管理経費のところで減額ということについて、デジタル化推進事業に統合していくということで、そこでしっかりと取りまとめをしていくという部分での管理経費の削減と、関連する経費としての話だと、そう理解しておりますけども、再三、先ほどの質問、１回目のときも言ったんですけど、１７業務との関連であるとかというのは、国側サイドの動きとの関係性ってすごい大きいじゃないですか、そもそも論としてね。そういった全体感に立った考え方の下、しっかりとお互い会話していかなあかんというのが、まず１つありますよね。あと、令和７年という部分において、目標、完了ターゲットを置いてるというのも、結局これは標準化の完了タイミングがいわゆる令和７年のタイミングであり、国の動きに並行していく状況の中で、自治体としても並行してやっていく、そして走りながら、いろんなことを試しながらも含めてやっていく動きがある。そういう意味合いとして捉えてるんですが、そのあたりどうですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　標準化につきましては、令和７年度までということですので、そこまでに完了するという考え方でございます。令和７年度よりも先に、システムの入替えもいろいろと検討したんですけれども、どうしても令和５年度などに入れ替えますと、旧のシステム、標準化される前のシステムを入れまして、その後、令和７年度にもう一度システムを入れ替えるというふうになりますので、２年ぐらいで入れ替えると現場が非常に混乱するということで、標準化の令和７年度に合わせたスケジュールの設定としております。 　以上です。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　だから、現状のシステムの兼ね合い等云々もあるんで、それも含めてのことだということでも、今理解しましたけどね。大前提としては、そういうバックボーンがあるわけですから、そういったことを踏まえて組んでるんだろうなと思ってます。 　例えば、じゃあ、現状のシステムのことをフォーカスして捉まえていくと、細かいことってたくさんあるんです。例えば、独自のサーバー稼働はどうなるのかとか、だから、新しいシステムに替わった瞬間、そのサーバー管理って、いきなりゼロになるのか、一旦はバックアップ用として並行して持っとくのかとかね、そういうことが気になったりもするんです。そのあたりって、今、リスク想定としてシミュレーションしてるようなところとか、ありますか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　今後サーバー環境につきましては、ガバメントクラウドというふうに移行しておりますけれども、そのあたりのリスク関連、その他業務の見直しですとか、そういったものをこの業務委託によって進めていく考え方でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　そのあたり、実は３月議会でも私触れさせていただいたところでもあるんですね。今、いわゆる重要なシステム、３つのいわゆるメーカーのシステムの仕組みになってると思うんですよね。ちょっと、どういうあれやったか、ＮＥＣやったかな、何か忘れたけども、そういったまたがったメーカーの、そういうシステムもあるんやけども、でも１つの業者としては、一括で管理、やり取りはしてると思うんですね。今後、令和５年７月以降に契約するシステム業者は、デジタル庁が打ち出された全国規模の基幹系システム標準化に対応する、当然のことながら業者を選定しないといけない、これまず第１前提ですけどね、このあたり、しっかりとまた、今、この際、ちょっと答弁いただきたいですけど、大丈夫ですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　標準化と、もう一つ、共通化というものがございまして、場合によりましたらベンダが違ってくることもあるかもしれませんけれども、ただシステムの仕様については標準化されたシステム、また連携については、標準化された連携手法を取ると考えておりますので、統一されたベンダーになるかどうかは、まだこれからの検討ですけれども、一体とした１７業務、その他の業務も含めてできる限り共通化を行っていきますけれども、共通化されたシステムになるということを想定しながら、今後業務を進めていく考え方でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ターニングポイント的に言うと、令和５年の７月というのが新しい契約のタイミングになるということですよね。あとは令和７年の標準化のタイミングがあるということ。でも、その中で新庁舎というタイミングもあるということ、それらの内容をしっかりと相まみあう中で、スケジュールの見える化をしていくということ、それが結局大事やと思うんですよね。だから、国の動きやからいうて、当然、そんな受け身になんか、誰一人思ってないんですけども、そんな中で、自分たちとしてもしっかり、自発・能動的にやっているよというのは、やっぱりスケジュールの見える化、課題洗い出しからの見える化、これにかかってると思うんです。だから、しっかりとその意思表示というものを、今、東政策推進部長もちらっと新庁舎の話も出ましたけど、そういうハード面との関連性、デジタル化の関連性とか、いっぱいあるんですよ。例えば、申請、スマート化もそうやし、ワンストップ、ワンスオンリー、そういったキーワードとか、しっかり踏まえながら、新庁舎の時間軸のスケジュール感とか、そして今言ったシステム業者との契約、令和５年のタイミングである、そして令和７年の全国規模での標準化のタイミング、こういった全体像を踏まえたスケジュールの見える化、それの意思表示というのを、我々委員も含めて、そして市民にも分かってもらうようなパフォーマンス、こういったことが大事になるんだろうなと思います。そういったとこら辺、どうですか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　行政サービス向上室の業務につきましては、新庁舎、デジタル、あと行政改革ですけれども、押印見直し等の行政改革がございます。それらを一体的に進めることとしておりまして、今年度の業務委託、この中でアクションプランのほうもつくってまいりますので、そういったアクションプラン、令和７年度までに基幹系システムを含めて、どのように行うのかということを明確化していく考えでございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　ぜひともお願いいたします。あとちょっと、今財政のことでも、他の委員から話も出てたところであったんで、新型コロナウイルス感染症対策関連で、商品券の話もあってね、感染症対策方針ということも絡めて御答弁もあったんですけど、コンセプトとして大事やと思うんですね、そういうアクションの内容としては。だから、前の７つの内容もあったし、あれも一巡したわけですから、新しい考え方として、これとなってるけど、ここら辺のアピールというのが何か、僕だけかもしれないですけど、弱いような気がするんですけど、もうちょっとこれを前に出したアピールみたいなところってないでしょうか。 ○大束　委員長　 　有東財政課長。 ◎有東　財政課長　 　こちらにつきましては、今回基本方針ということで、昨年を踏まえた上で、より根本的なところを記載させていただいているものとなっております。 　今後、こういった今回の地域商品券配布事業をはじめ、必要なときに必要なところを、３つを守るという方針にのっとって、基本方針としては、今おっしゃるような形で、簡素に見えるかもしれませんけども、今後具体的な施策として、これを基本として肉づけさせていただければというふうに考えております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　引き続いていきます。行政サービスデジタル化推進事業の、今度は１１ページの本体部分についてなんですけども、ここでも説明書きのところでは、デジタル改革関連法との整合性を図りつつ、本市の行政サービスを向上させるためとあるんですけども、今年の４月に国会でもデジタルの関連の５法案というのが一応成立して、この秋にでもデジタル庁の創設というような情勢の流れになってるかと思うんですけども、ここで言うのは、やはり国の動きともしっかりと合わせて、このデジタルサービスを推進していくということで、まず概要としてはお間違いないということでいいんですね。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　デジタル改革関連６法といいますけれども、デジタル社会形成基本法であるとか、あとはデジタル庁設置法、また地方公共団体情報システムの標準化に関する法律がございますけれども、こういったデジタル庁の動きですとか、また標準化に関する法律、こういったものと整合性を図りながら、大東市のデジタル化を進める考えでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この議論については、この間の大東市の議論でも、目先の入り口部分ですよね、例えば、庁舎を利用される方の利便性をアップするとか、利便性を上げるとか、あるいは事務的な処理を簡素化して効率化を図っていくという、この利用する入り口の部分については、決してこのデジタル化というのは真っ向から否定してどうこうというのではなくて、幾らか改善できる部分についてはどうなのかなと思うんですが、ただ、国のこのデジタル関連法案とか、その後にある、例えばスーパーシティ構想などを見ると、いろいろ目的とか、先行き行き着くところには、非常に大きな課題があるかなというのを私日本共産党議員団としても、いろいろ見解は持っております。 　ここでですけども、まず大東市として、まず今回の補正予算に限って言いますけども、この補正予算のいろいろ活用して、何を目的に、どこまでをやろうとしているかという１つの目的ラインというのはどのあたりなんですか。あくまで国に準じてやっていくだけなのか、それとも、あと本当に市民の方の、当面はこの部分を利便性を上げていくとか、そういった何かビジョン的な、何か方策というのはお持ちなのでしょうか、ちょっと聞かせてください。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　デジタル化とちょうどですけれども、新庁舎の整備がございますので、一体的に進める考え方としておりまして、特に考え方としましては、窓口改革、それとオフィス改革という形で進めたいと考えておりまして、そうすることで市民サービスの向上と行政、我々の業務の効率化を図るという考え方で進めていく所存です。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　次の新庁舎の整備とかというのは、これもまたちょっと別のところになりますが、まず近々にやはり進めていかなければならない、また市民の方にもいろいろ理解とか、情報提供のやり取りということもまた必要になってくる課題と思います。その計画の中でも、こういった１つのデジタル化とかいうことも、いろいろ言われてますので、またその中でもちょっと議論もしていきたいと考えるんですが、大筋、それは在りかなと思うんですけどね。 　ただ、実際に、ここの概要の４ページなどで見ましても、本市ならではのデジタル化ということを書いてあるんですけども、本市ならではというところについてが、先ほど言うた庁舎関係のところをメインにするという意味合いでいいんですか。あえて聞くのが、国の方策でどんどん、国との整合性を図って推し進めるとなると、これ限りなく、状況によっては本市独自というのができなくなるという懸念があるんですけども、その辺の懸念の部分と、本市ならではで充実とか改善を図っていきたい部分の溝というのをどう考えるのか、その辺ちょっと御説明お願いします。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　国が定める範囲というのは、限定されていると考えておりまして、それ以外の幅広い範囲があると思っております。それは窓口改革であるとか、オフィス改革といった点で、市で独自で考えていかなければならないところが多々ございますので、そういったことを検討していきたいと考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと検討とか、国の方向とかとも比較しながら、ちょっと今後、その進み具合なども、ちょっとまたいろいろ提供していただきたいなということをまずちょっと申し上げます。 　それと、この概要のところの細かい説明のところで、推進本部を今月に立ち上げということになると思うんですけども、この推進本部については、どのような構成で、どのような役割をするのか、ここについてちょっとお聞かせください。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　推進本部を規定します要綱についての決裁はまだ下りてないんです。もうすぐに下りるような状態で、既に運用自体は完成しておりますので、今現在、構想中でございますけれども、市長から部長までという形で推進本部をつくりまして、その下に課長級を中心とした連絡会議を置きまして、その下にワーキンググループですね、あるテーマを設けたワーキンググループ、特にオフィス改革と、もう一つ、窓口改革といったテーマの、もう一つは基幹系システム標準化ですけれども、そういったテーマのワーキンググループを置くといった構成で今現在議論を進めているところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　先ほどから言われてるのが、そういう計画を進められるということで想定というか、想像できるんですけども、今年度に関しますと、その作業部会などの取組に対して、どの辺まで到達して、あと節目節目でどのようなことを今ちょっと考えられているかということについて、分かりましたらお聞かせください。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　
   　今年度につきましては、まず基本構想の策定とアクションプランの策定、この２つが一番重要であると考えておりまして、取組の全体的な考え方、何をするのか、何ができるのかといったことを整理していきたいと考えております。 　その中で、デジタル化につきましては、比較的簡単に実施できるものもございますので、できるものについては順次やっていきたいというような考え方で進めていこうと考えております。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　やはりプランの策定というところが、国の制度の整合性と、そのまた抱える問題というところが１つキーになってくるかと思います。 　基幹系システムの標準化などにつきましてなんですけども、これ指摘によると、標準化することにおいて、逆にそのシステムが画一化される、それもできるだけ義務化していくということも国の方針ではあるんですが、義務化されると市独自の、例えば介護保険、大東市の介護保険、大東市の国民健康保険、こういったことの独自でやってることというのが、このシステムから排除される、新たにつくるとすると、あえて財源が余計にかかってしまうという矛盾が生じるんですが、このことについては、今どのようにお考えでしょうか。 ○大束　委員長　 　川口政策推進部次長。 ◎川口　政策推進部次長［兼行政サービス向上室長兼課長］　 　情報システムの標準化につきましては、既に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が成立しております。この法律に基づきまして、一定の標準的な業務プロセスを基にした標準仕様書というものが作成されますので、日本全国どこも、その法律に基づいて業務を行う必要が出てくるものと考えております。 　ただ、そこから追加的にできるような、何かしら、その標準プロセスというのをベースにしながら、大東市として独自に何かしら上乗せしていくということは全くできないということではありませんので、そういったことを今年度、来年度にかけて標準化された業務と大東市の今現在の業務と比較しながら、どういった課題があって、どうすれば住民サービスが向上できるのか、そういったことを今年度から来年度にかけて検討のほうをしていく、そういった委託業務になっております。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。２回目です。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、これにて質疑は終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　理事者交代のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２３分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２４分　再開　） ○大束　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。 　理事者の皆様におかれましては、答弁をする際の挙手は委員長に分かるように、しっかりと手を挙げてくださいますよう、よろしくお願いいたします。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、お願いをいたします。 　次に、本委員会に付託されました議案第３８号「市道路線の認定について」の件を議題といたします。 　議案第３８号について、提案者の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　議案第３８号、市道路線の認定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。議案書の１１ページと市道路線の認定についての参考資料を併せて御覧ください。 　今回御提案申し上げます認定路線は御供田５丁目４号線ほか１路線でございます。 　これらの路線は、都市計画法第２９条の規定により築造された開発道路を市道として認定することにつきまして、道路法第８条第２項及び第３項の規定により、議会の御議決をお願いするものでございます。 　なお、路線名、起終点、道路延長及び位置図等の表示は市道路線の認定についての参考資料のとおりでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより議案第３８号に対する質疑を行います。 　発言はございませんか。 　東委員。 ◆東　委員　 　東です。よろしくお願いいたします。 　対象の御供田と三箇、今後、どのような開発道路になる予定でしょうか、お答えできますか。そんなんはいけますか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　こちらにつきましては、開発によってできる道路を市が受け取るというものでございます。こちらにつきましては、開発で一戸建て住宅が建ってくるということで、御供田のほう、三箇のほう、両方とも戸建て住宅を建ててくる予定でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　まあ、家が建っていくと、そういうふうに認識いたします。 　この地図にもいろいろ掲載あるとおりなので、あれですけど、周りにもたくさん家もあるというような状況があって、開発が行われることについて、以前からある隣接の住宅とか、車両通行の影響での安全性とか、あと建て方とか、具体的には住宅の戸数、位置、方向とか、いろいろあると思うんですけども、そういった地域間との確認する、リスク想定というか、そういったところまで都市整備部が見ていく要素って、もともとあるのか、あればそういったことをしているのかとか、そういったところを教えてもらえますか。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　まず開発の事前協議が出てきた際に、周辺の状況なりを協議の中で提出いただきまして、開発指導要綱等で周辺、地元の区長なりの周知を事業者のほうでしていただいている状況でございます。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　分かりました。ちょっと、自身としても、もうちょっといろんな知識も持ちながら、いろいろと会話もしていかなあかんと思ってるところなんですけど、ちょっと率直に、そういった今の体制も含めてお聞きしたかったところです。ニュアンスは一旦理解しました。 　例えば、４メートルの道路があれば、幅があれば建築申請が許可されるとか、そういった考え方とか、いろいろあると思うんですけど、そもそも論として、まちづくりの、大東市の独自の基準とか、条件を示すような条例というのはありましたかね、ちょっとこの際確認しておきたいんですけど。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　開発の場合は、開発指導要綱等、あと幅員等につきましては、大阪府のほうから、本市の場合は、平成２５年の１１月より権限移譲を受けておりますので、幅員等につきましては、そちらを踏襲しておりますので、最低４メートルの開発で道路を築造しております。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　市独自でのそういった基準や条件を示すような条例化の必要性とか、そういったことが過去に協議されてきたかとか、そういった必要性があるのかとか、そういったことで今、都市整備部の考え方とか、あるんであれば、ちょっと教えていただきたいんですけど、どうですかね。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　特に条例でうたっているものはございません。 ○大束　委員長　 　東委員。 ◆東　委員　 　今後そういったことの必要性があるべきものなのかとか、そういった考えありますか。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　これまで、特段大きな問題等はございませんので、このままの状況で進めさせていただきたいと思います。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　取り返しのつかないことがあるんですけども、住宅地を開発したところ、やや広いところですね、徒歩で歩いているうちに行き止まりになってしまって、抜けられない、抜ける道がないと、かなり古いまちですね、５０年も何十年もたつようなところでは、細い路地があって、人間が抜けられるようになっているんですけど、この前経験したところによると、何分か、二、三分か以上歩いても抜けられないから戻るということになるんですけど、条例上、どうしようもないことなのか、もしくは、これはやっぱり法的に何か間違っているのかなと思うんですけどね。つまり、開発したときには、せめて人間が、人間及び自転車が通り抜けられるようなことになっとかないといけないというのは、欠点やと思ってるんですけど、そうでしょうか。 ○大束　委員長　 　南野都市整備部総括次長。 ◎南野　都市整備部総括次長［兼都市政策室長兼開発指導課長］　 　市道、利用形態にもよると思うんですけど、これまで旧、旧と言うたらあれなんですけど、古い町並みであれば、そういった行き止まりの道があるかも分かりませんけども、今現状でしたら、一定の区画の中であれば、そういった行き止まりの道もあるんですけども、許可上、やむを得ないかなと思います。 　以上です。 ○大束　委員長　 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　ですからね、皆さん方に言っても仕方がないことやと思ってるんですけど、条例の問題ですので。だけどね、それは開発終わってしまったところが多いんだけど、これは明らかに開発のときの、やっぱり問題点だと思うんですね。きっと、全国的に見たら、かなり広いところで抜け道がないところがあろうかと思ってるんです。短いところであれば、短いというのは戸数ですね、戸数が少なかったら、それはそれで、折り返す、Ｕターンしても別に気にならないところがあるし、今見ても、これは抜けられないなというところが分かるんですけどね、やっぱり開発した大きさによって、どうしてもそれは国の整備の在り方でもって、余裕持った道を造っておかなかったのは、非常に歩く側にとりましては、不利な面があろうかと思いますので、これは皆さん方に言ってもどうしようもないことだと思うし、大きな開発地がもう終わってしまってますので、言っても仕方がないことやと思ってるんですけども、やっぱりまちをつくる中で、全国的にまちをつくるのと、それから大東市がどうやって許可するのかということにおきまして、やっぱりこれから先というか、まだまだ老人の方、私を含めてたくさんいらっしゃいますので、徒歩で歩けるということを十分気にしながら、アーチをつくるという一端を、皆さん方にもぜひ、今の段階では何か車で通り抜けるというところが多いですけど、徒歩で抜ける、自転車で抜けるという感覚をぜひ持っていただきたいと思いまして、お話終わります。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、これにて質疑を終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり）
   ○大束　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第３８号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって議案第３８号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第４４号「大東市道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第４４号について、提案者の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　議案第４４号、大東市道に係る移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、提案理由を御説明申し上げます。議案書の２３ページから２５ページを御覧ください。 　今回御提案いたします改正案は、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、施行規則の一部を改正する省令が施行されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 　内容といたしましては、自転車・歩行者専用道路等の追加と文言修正などでございます。 　なお、道路の構造に関する基準の変更はございません。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより議案第４４号に対する質疑を行います。 　発言はございませんでしょうか。 　光城副委員長。 ○光城　副委員長　 　具体的にどういうことですか、よく分からない。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　国のほうの、政令のほうの変更がございました。移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令というものが、この３月に移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関する基準を定めるというふうに、国のほうで政令をちょっと変えられました。それにおいて、文言等が変わってきておりますので、市の条例につきましても、その文言に合わせるという形で訂正、修正のほうをさせていただくというものでございまして、内容については、変更はございません。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　ちょっと確認です。今、ちょっと説明のところからも、国土交通省の省令の第１１２号の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というのが平成１８年に法律第９１号とか、第１１条の第１項の規定に基づいて、移動等の円滑化のための必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令ということで変えられた法律だと思います。 　一方で、１つ取り方を見ると、このバリアフリーの道路のところにも、まずニュアンスが出てくるということで、大本があると思うんですが、これ、やっぱりバリアフリーなところは、これニュアンスあるんですかね、この法律自体には。 ○大束　委員長　 　天野委員、もう１回、ちょっと分かりやすい質問にしてください。 　天野委員。 ◆天野　委員　 　要するに、最初、聞きたいのが、バリアフリーとの内容を含んだ法律がもともとであるということですよね、これ。 ○大束　委員長　 　三保木都市政策課参事。 ◎三保木　都市政策課参事　 　お答えいたします。もともと、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、これがいわゆるバリアフリー法というものでございまして、この法律の本体が一部改正されてございます。その改正された内容、３点ございまして、１点目が公共交通事業者、鉄道事業者ですとか、バス事業者、こういった公共交通事業者に対しまして、ソフト対策の取組を強化する点、これが１点、改正されてございます。ソフト対策といいますのは、例えば、段差をクリアするために設置されているスロープ板、こういったものを鉄道事業者関連の会社の方、職員の方が運用するといったようなソフト対策の取組を強化することが明記されてございます。 　次に、２点目でございますが、国民、市民に向けました啓発の取組を推進するというところでございまして、ここでは、例えば心のバリアフリーですね、こういった取組をするためにも、バリアフリー基本構想に基づく特定事業というものがございまして、その特定事業の中に教育啓発の特定事業というものが新たに位置づけられたということでございます。これまで、道路とか公園とか、基盤整備に係る部分の整備事業以外にも、ソフト事業として教育啓発特定事業という、いわゆる心のバリアフリーの取組が明記されたというところでございます。 　３点目でございますが、バリアフリー基準の適合義務の要件が、対象が拡大されてございます。こちら、公立の小・中学校なども含めまして、バリアフリーに適合させる必要がある、適合義務があると、発生するというところが改定されてございます。 　簡単になりますが、以上、法律の改正されている概要でございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　すみません、説明ありがとうございます。だから、今回、これ道路のところで一番出てきてると思うんですが、法律自体では、やはりバリアフリーに対しての、いろいろソフト面でありますとか、啓発でありますとか、あと適合するような義務もみんなでやっていこうというふうなことも含まれているということが分かりました。 　先ほどの道路のところに戻しますけど、自転車道などをいろいろ、やはり整備していくという内容あったと思うんですが、この間も申してますけど、大東市においても、やはりちょっと歩道や、また自転車も並走していく道路の段差とか、路面というのがまだ十分改修の余地があるところが多数あるかなというふうに感じるんですが、今回、この改正を受けて、また新たに大東市として具体的に取り組んでいかれるような御予定とか、そういう計画というのはお持ちでいらっしゃるんでしょうか。 ○大束　委員長　 　村田都市整備部次長。 ◎村田　都市整備部次長［兼都市整備室長兼道路課長］　 　改正を受けてということではないんですけれども、野崎駅から大東中央公園までのルートで、人と自転車のルートというものにつきましては、現在計画をしているところでございます。 ○大束　委員長　 　天野委員。 ◆天野　委員　 　この計画だけではなくて、いろんな市民の方から幅広く、この道路とか、歩道とか、あと自転車道もちょっと狭かったりとか、歩道に電柱が立ってたりとか、いろんな要望たくさんありますので、ここについては、やはり１つずつ取り上げていっていただいて、改善に結びつくような方向というのを、動いていただきたいということを要望しておきますので。 　以上です。 ○大束　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、質疑は終了させていただきます。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第４４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって議案第４４号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第３６号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　議案第３６号について、提案者の説明を求めます。 　今出都市整備部長。 ◎今出　都市整備部長　 　議案第３６号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）のうち、都市整備部所管事項につきまして、令和３年度６月補正予算の概要により御説明申し上げます。１７ページを御覧ください。 　債務負担行為の追加補正について御説明申し上げます。 　上から２つ目、駅周辺整備課所管の野崎駅・四条畷駅周辺整備事業につきまして、ＪＲ西日本とＪＲ野崎駅における駅舎橋上化及び自由通路の工事を令和３年度末までとする基本協定書を締結しておりましたが、事業用地の取得状況からＪＲ西日本との基本協定の期間を令和４年度まで延長するため、債務負担行為として計上するものでございます。 　なお、協定金額の総額に変更はなく、債務負担行為の限度額につきましては、駅舎の残工事に係る事業費２億７，０４３万７，０００円のうち、令和３年度の支出額を除いた額でございます。 　以上が令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）のうち、都市整備部所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○大束　委員長　 　これより議案第３６号に対する質疑を行います。 　発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　一般会計補正予算の所管事項の討論、採決のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４６分　再開　） ○大束　委員長　 　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に、議案第３６号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第３次）の所管事項の討論・採決について」の件を議題といたします。 　質疑については、先刻終了いたしております。 　ただいまから討論を行います。討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○大束　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第３６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○大束　委員長　 　挙手全員でございます。 　よって議案第３６号は原案のとおり可決されました。 　以上で本委員会に付託されました案件は、全て議了いたしました。 　これをもって委員会を閉会いたします。短時間にわたり、ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時４７分　閉会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　街づくり委員会委員長...