osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 大東市議会 2021-03-22
   令和　３年　３月定例月議会−03月22日-04号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　３年　３月定例月議会−03月22日-04号令和　３年　３月定例月議会 　　　　　　　　　令和３年３月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和３年３月２２日（月）　　午前１０時開議　　（第４日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　田　中　正　司　　　福祉・子ども部総括次長 　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長 　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長 　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会学校教育部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育部指導監 　　　　　　　馬　場　弘　行　　　教育委員会生涯学習部長 　　　　　　　大　石　達　也　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　山　鬼　　　太　　　会計管理者 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　北　田　哲　也　　　事務局長 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長 　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐 　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時０２分開議 ○大束真司　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。 　北田事務局長。 ◎北田哲也　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、水落議員及び北村議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問。 　１９日に続き、一般質問を行います。 　なお、一般質問については、質問議員に対し、事前に質問要旨の提出を求めております。質問並びに答弁に当たっては、事前通告制の趣旨にのっとり、この一般質問が有意義なものとなるよう御協力をお願いいたします。 　また、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるようお願いしておきます。 　１９日は中河議員の質問で終わっておりますので、本日は光城議員より質問を許します。 　最初に、一問一答方式で１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　皆さん、おはようございます。今朝は少々寒くて、おりますけども手袋を取りに帰ろうかなと思いましたけども、まあこのまま来ました。だんだんと歩いているうちに温かくなりまして、市役所の東側を通って行くと、田んぼのいい匂いがして、どんどん春が来るねんなと思っております。自然をこよなく愛する私ですけども、もっと上品に行きたいと、第１項の質問は、職員がもっともっと、私を含めて上品な日本語を使っていこうというつもりで、これまでも間違っているんじゃないのということで度々指摘をしておりますけども、もっともっと、自分は言葉を好きなので、皆さん方にも、一生懸命考えていただきたいと思っておりますが、ここにいらっしゃる上層幹部の方々は非常に日本語を愛していらっしゃるかと思いますけども、例えば、上品に言葉を使っていても、あまりにも上品じゃあ、変なのという言葉は非常に多うございます。 　例えば、最近行儀作法を教えている先生に聞いたところ、聞いたというか、講演を聞いたんですけども、「させていただきます症候群」、させていただきますと言えば、何でもええように聞こえてしまうでしょう。それがどうも、何か、いろんなよくないふうに使われているということをおっしゃっていました。例えば、あまり言いたくないんだけど、店員が店長に向かって、今度の何日にお休みをさせていただきますみたいなこと言うのはちょっと違うんじゃないのっていうことをおっしゃっている方々を見ました。今からお話しすることは、何をしゃべってるのか、よう分からん人がいるかもしれませんが、よく、度々別の委員会ですね、特別委員会とか、委員会とか、ちょっと、皆さん方よりお若い方々が度々使ってらっしゃる。また、非常に多いのは、テレビを見てると、コマーシャルとか、ほかの場合は商業的によく使っていらっしゃるのは片仮名言葉で、これ日本語にあるのん違うのと、あるのにわざわざ片仮名言葉で言ってる場合が多うございますけども、どんどんとそれが増えているような気がするんですけど、行政の中で、そういうふうに職員に対していろんな研修があったりしますけども、まずお聞きしたいのは、あまり、だからきつい言い方をするとへこみますけども、その言葉は日本語にちゃんとあるから、行政マンとして、行政ウーマンとして、またこういう言葉を使ったほうがいいんじゃないかということは、教育的な配慮はなさっているんでしょうか、まずお聞きします。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　おはようございます。 　横文字や外来語等のいわゆる片仮名語について、お答えいたします。 　言葉というものは、社会が多様化することにより、時代とともに変化するものであり、既に日常的に用いられている片仮名語も数多くございます。また、新しい考え方や物事を表現する場合には、日本語よりも、片仮名語を用いるほうが、時として効果的な場合もありますことから、片仮名語の全てが、必ずしも不適切ではないものと認識しております。 　情報を伝える場合には、それが相手方にとって、容易に理解されることが重要であるのは、当然のことでございます。どのような言葉を用いることが適切なのかということにつきましては、その状況に応じて様々でございますが、あまり日常的でない片仮名語を使用する場合には、分かりやすい言葉への言い換えや、説明を加えた上で使用するなど、必要に応じて、相手方の理解を助けるような配慮も重要であると考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　皆さん方は、非常に言葉で勝負をしていると、私も含めて、いろんなことを一生懸命、市民のためにやっていらっしゃるということは、よく分かります。非常に、度々、やっぱり鼻につくといいますか、それ使わんでいいのという言葉が度々ありまして、あえて、今回はもっと一歩進んで上品になっていただきたいという思いで述べているのであって、絶対駄目だよということは言えないんだけども、日頃心がけていきましょうということなんですけども、あえて、どんな言葉なのかということは、例を申し上げません。切りがありませんので、ああだこうだ言うたってね。 　先ほど品川総務部長がおっしゃったように、どうしても、平仮名、それから漢字に言えない言葉はいっぱいあります。いっぱいありますが、今申し上げてるのは、くどく申し上げているのは、それは日本語にあるのにわざわざ使っている人がいるのはどうだろうか。挨拶とか、いろんな答弁の中で使ってるのは、それは何でかなと思ったりするわけです。 　私たち、ひもといてみますと、中国から漢字が来ました。随分前の話ですけども、私も知りません前です。それから、外交をすることになって、特にアメリカ、それからいろんな国々と外交することになって、医学の言葉であったり、それから制度の言葉であったり、文化的な言葉であったり、日常的な暮らしの言葉であったり、多くの言葉、そのまま外国語を取り入れたらいいのに、私たちの先輩たちは、先輩というか、先人の文化人たちは多くの日本語を漢字、主に漢字に当てはめて、一般の人々に伝えました。その言葉は和製漢語と言われています。和製漢語というのは、例えば、和製漢語を抜きに皆さん方が仕事をするとなると、全く仕事ができないぐらいたくさんの言葉をつくりました。それはいっぱいありますけども、いろんな先人たちが、医学の、もっと言うと漢字までつくって、日本の文化をつくってきたということがあります。 　どう考えたらいいかということは、これから皆さん方も考えていただきたいんですけども、例えば、戦後だって、一旦、もう日本語をやめて英語に全部しようよとか、今、例えば、度々聞くのは、最近はコンピューター用語とか、インターネットの言葉はもう日本語にできないし、どんどんはやってきて、一々調べなきゃいけないぐらいあって、それはなかなか、調べながら、それを使うということになったりします。 　もっと言えば、ローマ字の、２字のローマ字、それから３字のローマ字が増えておりますね。これも使わなきゃいけないということがたくさんあって、それを使わないと進歩していかないとは思いますけども、ついつい言っちゃってる、度々言いますけども、ついつい言ってしまってる片仮名の言葉があるのは皆さん方もどうしたらいいかということ、もっと言えば、テレビの中で毒されている、私たち一般人は毒されているようなことがあったりしますし、この場ではなくて、商業人の言葉、人たちですね、もっと言えば、芸能界の方たちはそれを使わないとやっていけない人もいるでしょうから、それをどういうふうに考えていけばいいかということですね。 　もう一度聞きますけど、何か現場があって、先輩同士と後輩同士の中で、こういう日本語の言葉、さっきの片仮名言葉はどうやって、日本語にもともとあるから、そういうふうに、一般の人たちに分かるようにしゃべってくれたらいいんじゃないのというのはあると思うんですね。 　標準的なことというと、僕が６３歳なんですけど、１世代上、１２歳ですね、７５歳ぐらいの方々が後期高齢者と言われる方々ですね、それぐらいの方々がかなり日本語を中心にがっとなってるけども、私たち６２歳、６３歳より下の方々は、どうも片仮名を使う機会が多いん違うかなと思ってるんですけども、その辺の、誰に向かってしゃべってるか、誰にほとんど分かるような言葉を使ってくださっているか。いわゆる団塊の人々というのは一番多いわけですね。その方々が分からなければやっぱり意味がないわけであって、日常的に、さっきおっしゃいましたけど、もう少し、どのように気をつけていらっしゃるかということは述べていただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　市役所などの公共的な機関が高齢者を含みます不特定多数の方々に情報を伝える場合、読み手にとって分かりやすい表現を心がけることは何よりも大切なことであると認識をしております。 　外来語には、これまで日本になかったものや思考を表現する言葉として、日本語をより豊かにするという優れた側面がある一方で、むやみに多用すると、円滑な伝え合いの障害となる面も出てまいります。とりわけ公共性の強い組織がなじみの薄い外来語を不特定多数の方に向けて使用するときには、分かりにくいなどの様々な支障が生じないよう、言い換えや注釈などの工夫を施すなど、そのような事態を招かないように努めていく必要があるものと十分に認識をしております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　これからますます、さっき言った毒されるということが多くなる可能性がありますので、もっと気を引き締めて大切な日本語、もっともっと私たちの中には奥ゆかしい言葉がたくさんありますので、それを掘り起こして、片仮名語と敵対していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、続きましてはコロナのことなんですけども、新型コロナのウイルスがはやっておりまして、なかなか、どんどん、もっともっと減っていくと思っているんですけども、昨日やっと首都圏も緊急事態宣言を解除したと。ところが、今もこんなプラスチックの壁があったり、マスクをしないと生きていけないということなんですけども、市役所は一応自治体として、コロナ対策本部をつくっていらっしゃるんですかね。それはどのように、皆さん方は気をつけながら、一般の人々の健康を守ってくださってるのか、大まかで結構ですけど、まずおっしゃってください。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　おはようございます。大東市新型コロナウイルス対策本部は、令和２年３月に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府が、緊急事態宣言が発表されたときに、市の新型インフルエンザ等対策行動計画に定めるところにより、市対策本部を設置し、市域における新型コロナウイルス対策を総合的に推進するものとしています。 　また、組織構成については、本部長には市長、副本部長には副市長をもって充て、教育長、水道事業管理者、当該市町村の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員及び市の各部長などで構成されております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　その対策本部はどれぐらいといいますか、例えば１週間に１遍、月に１回とか、いろいろ社会情勢が変わりますけど、開かれてるのはどの程度、全員が集まるんですか、あなただけということはないでしょうと思いますけど。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、対策本部会議となりますと、やはり緊急事態宣言が出されて、国あるいは大阪府が大きな改善、あるいは対策を講じたときに、各部長、各本部構成員に対して、同じ認識を持っていただく、あるいは対策を講じていただくために開催されておりますので、緊急事態宣言下においてということになりますけど、大体、その宣言下中に２回から３回の対策本部を開催しておる次第でございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いろいろ国においても、一歩進んだり、二歩下がったり、また三歩進んだりして、目に見えないもんですから、大変やと思います。 　また、これからもワクチンとやらを打つ人もおれば、打たない人もおったり、効き目はどうだとか、変異の何かウイルスがあるんやとか、どこから来たとかね、いろんな訳分からんことがあって、皆さん方も大変苦労されてると思います。だから、大いに有給休暇を取って、休みながら働くということも懸命にやっていただきたいと思いますけども、２月の２５日か２６日かな、やっぱり食べてるところ、飲食街で何かやっぱり二酸化炭素を測るようにしたほうがいいよとか、今の大阪府の知事も二酸化炭素はやっぱりしっかり測らないと、何かはやる、はやらないもあるん違うかと思っている人もいてるんやけども、それにつきましても、例えば大東市として、二酸化炭素を測る測定機の補助対策というのはなさっているんですか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　特別二酸化炭素を測る機械、そういうものについて補助金を支払うというような事業は、今の時点では考えておりません。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　僕もよく分からないし、どれぐらいやったらええかとか、どれぐらい広いところにどんなものがあるかとか、よく分からないんだけども、自治体として心得として考えるとかいうことはしていただきたいと思います。ちょっと、調査をしますと、北九州市では、１万円を上限に二酸化炭素を測る機械を商店が希望すれば助成してくれるということを聞いたこともありますし、隣の東大阪市は商店街ごとに、それを含めた対策をすると。それが何か１台３万円とか、調査をしていただきながら、市民の飲食店を含めた助成なり保護をする、もしくは市民の健康をしっかり見ていくという、まあ、ばい菌ですからね、よく分からない点も多くありますので、その辺はしっかりと頑張っていきたいと思います。 　続きまして、一般の方々、企業も含めましてどのように対策したらいいかということですね。どんなふうに守ってくれてるのかということは、非常に一般の人々が気になっていることやと思うし、大体この闘いは１年４カ月からになりますけども、例えば、生活保護であったり、住居の確保の給付金であったり、また子供たちの就学援助であったり、もっと言えば企業の支援とか、どのように、それを希望されてる方が増えてるのか、社会情勢はどうなってるのかということが気になりますので、順番に分かる範囲で答えていただけたらなと思います。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　おはようございます。本市の生活保護の現状についてお答えいたします。 　生活保護の現状につきましては、４月から１月までの相談件数を令和元年度と２年度で比較しますと、令和元年が５０２件、令和２年度が４８８件、１４件ほど減少している状況でございます。 　保護の開始件数におきましても、令和元年度が１２３件、令和２年度が１０７件と１６件減少しております。 　より具体的な推移・傾向としまして、相談件数におきましては、令和元年度は月平均で約５０件の相談でしたが、令和２年度におきましては月平均４８件と若干減少している状況でした。 　令和２年４月の緊急事態宣言以降では、７月に一時的に増えましたが、その後は前年度を七、八件下回る状況でございます。 　また、本市の保護の実施状況は微減の傾向にあり、大阪府下におきましても令和元年以降、右肩下がりの減少傾向にあります。 　今後の見通しとしましては、生活支援の貸付け等が終了する夏頃以降に生活保護の相談が増加する可能性があるのではないかと予測はしております。 　様々な救済施策により、すぐに保護の申請に至る状況にはございませんが、今後の社会状況を注視し、生活困窮者支援としっかりと連携をしていく必要性があると考えております。
   ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　非常に大変な方々もいらっしゃるかと思うんですけど、これから増える可能性があるということですね、一生懸命見ていただきたいと思うし、生活保護に関しましては、私の考え方と、大分世代が下がって、皆さん方が受ける、まあ人によって違うと思うんですけど、言葉の違和感が違うと思うんですね。つまり、どういうことか言うたら、受けたらいいのに、受けるべき人が受けない、遠慮して受けないことがあるかと思うんですけど、その辺については、職員の方もいろいろ気を配ってはいるかと思うんですけども、受ける側のいろんな生活状況にもよると思うんですけども、その辺のところは、心温かく見守っていただけたらと思うし、どんな心構えがあるんですかね。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　生活保護、まず御相談に来られることが前提となっておりまして、そこでいろいろな内容をお聞きするということから、手続、条件、いろいろな説明を丁寧にじっくりとお聞きして、その上で御判断いただくというような対応を心がけるべきだと考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　頑張っていただきたいと思うし、受けたい側の人も、とことん大変な方々がいらっしゃると思いますので、またいろんな制度があって、住居、説明していただきましたかね、住居の確保についてはどんなふうな制度があるんですか。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　住居確保給付金につきましては、令和元年度は対象者が離職または廃業した方に限られておりましたこともあり、年間で４件の申請がございました。 　令和２年４月２０日から、やむを得ない休業等により収入が減少した方も対象となり、求職活動に係る要件も緩和されたことなどから、今年度は２７７件の相談があり、うち９６件が申請となっております。 　また、本年１月１日から、これまで最大９か月であった支給期間が１２か月に延長され、本市におきましても現時点で２名の方が９か月を超える延長を行っております。 　なお、２回目の緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の１つとして、２月１日から本年３月３１日までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対しましても、申請により、再支給を行うことが可能となっており、さらに６月３０日まで３か月間延長される見込みとなっております。 　最近の新規相談は月に３件程度で、令和３年度に入ってからも当面は同水準で推移するものの、経済状況の変化等により、再度増加する可能性も含んでいると見込んでおります。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　それでは、教育関係の就学援助というか、就学支援についてはどうなっているんですか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　就学援助についてお答えいたします。 　就学援助は、経済的な理由により、毎日の学習に必要な学用品等の購入や学校行事等の参加に必要な費用の支出が困難な保護者に対し、その費用を援助し、全ての児童・生徒が義務教育を等しく受けることを目的に、例年５月中旬から末日にかけて、２週間程度の申請期間を設けて、受付をしているところでございます。 　令和２年度全体の認定状況につきましては、２月末現在で小・中学校合わせて１，２９８世帯、率にして２３．４％となっております。 　今年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮し、申請期間を６月末日まで１か月延長することにより、保護者の申請機会の確保を図っております。 　また、受給審査につきましても例年、前年中の所得が認定基準を満たしていることが認定の条件となっておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、失業あるいは休業などを余儀なくされたことにより、収入が大きく減少された方につきましても、減少後の見込所得を基に審査する特例を設けたところでございます。 　認定状況につきましては、新型コロナウイルスの影響による収入減少の申請をされた２３９世帯のうち１９０世帯が認定となり、そのうち１７９世帯は前年中の所得が認定基準を満たしておりましたが、１１世帯が特例による認定となっております。 　今後も新型コロナウイルス感染症の影響によって経済的に困難となった御家庭に対し必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　先ほどの生活保護にも、また子供たちのデリケートというか、神経質な話がありますので、これにつきましても担任の先生も含めまして、行政側、また先生側が一生懸命、心温かく見守っていただきたいと思いますし、なかなか申請している方々同士で、私も私もということで申請してるんやということは言いにくい方々が多くて、二十何％ということは過半数ではありませんので、余計言いにくいかと思いますので、何しか、子供が生き生きと学校に来れるということが大切なことやと思っております。 　また、ほかにも例えば企業に対しての応援というか、支援があったり、それはまた進めていらっしゃるんですか、変化はしましたか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。本市におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の皆様に対して、市独自の支援策を実施しております。 　内容といたしましては、国や大阪府の給付金の対象外となった事業者に対する大東市事業者支援金や、国の雇用調整助成金を受け取られた事業者への上乗せの補助である大東市雇用維持助成金をはじめ、制度融資の信用保証料補助、マル経融資の全額利子補給、テレワーク導入補助金の交付などを行っております。 　また、国や大阪府の施策の周知やサポートも実施をしており、市ホームページやファクス情報で御案内するとともに、電話等でのお問合せにも適宜対応をさせていただいております。 　現在は、大阪府営業時間短縮協力金についてのお問合せが多く、インターネット環境がない事業者には窓口で申請用紙をお渡しして要点を御説明し、申請に不備が生じないように支援をしております。 　一方、コロナ禍におきまして、テレワークやオンライン会議、ＥＣサイト構築などデジタル化がますます必要となっていることから、令和３年度より、市内企業のＩＣＴ活用を支援するため、市内企業ＤＸ推進事業を実施したいと考えております。 　本市では、このような取組を進めながら、引き続き市内企業の状況把握を行い、企業に対し、国・府の施策の隙間を埋める支援策を実施してまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　最初に説明していただきました、前から分からんかったんやけど、マル経というのはどういうことですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　融資制度の１つです。ちょっと今資料は持ち合わせてないんですけども、略称のことでございます。また後で御説明させていただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いけずな質問ですけども。よく分からん言葉がようさんありましてね、先ほど、一番最初に言った片仮名言葉ですね、また何でローマ字とか、アルファベットにしてるのとか、たくさんあります。一々掘り下げてどういう意味があるのかということもお互いに勉強し合って進めていきたいと思うし、焦点は何かというと、何度も言うように、市民のため、子供たちのため、社会システムをよくしていくということでありますので、頑張っていきたいと思います。 　コロナはなかなか収まらないから、社会がまだまだ悪いようになってるし、ただマスクを外したいだけということだけではなくて、私を含めて、こういうふうな役所といいますか、政治の中にいると、なかなか経済状態がよくなってるというふうなことは見えにくいことが多々あると思います。どうやって調査をしているかというと、事細かく、あっち行ったり、こっち行ったり、市民の方々に様子を聞きながら、頑張っていきたいということしかないのかなと、今のところは思っておりますけども、なかなかテレビ見ますと、毎日出てくる菅総理が何を言ってるのかということしかないけども、私たちは市民の方たちの生活状況を一生懸命見ていきたいと思うし、今から３つ目の質問に入るんですけども、世界的な情勢を鑑みますと、１月の２２日でしたっけ、核兵器禁止条約というのが発効されましたね。一番大きな僕は今年のニュースやと思うんだけども、何か我が国が知らんふりしてるというふうなこと、いわゆるアメリカの傘の下ですか、日本は核兵器を持たなくてもいいんだということを言えないんですね、言えない状況。これはおかしいと。世界的にも、言うまでもなく核兵器の被害を受けてるのに、核兵器持たんとこうということを言えないと、非常にある意味情けないということは、これを克服するためには、大東市、私たちの大東市が率先して言っていくと、やめとこうということを言っていくということを言いたいのに、１月の発効された後に、新聞とかにも載ってたのは、被爆者国際署名というのがあるのに、大東市何で載ってないのということは、市民の方々からも不安と、それからある意味怒りがあります。大東市も率先して核兵器なくしていこうよということを大東市、大阪府、日本国を動かしながら、地球の平和を守っていこうという意気込みを発しないといけないんですけども、何でヒバクシャ国際署名に載ってないのかな。 ○大束真司　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　おはようございます。被爆者の方々は、速やかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求めておられます。 　この訴えに賛同して署名するのが、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、通称ヒバクシャ国際署名です。 　被爆者の方々が中心となり、ヒロシマ・ナガサキからの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名推進連絡会、通称、これはヒバクシャ国際署名連絡会と言うんですけども、そちらが発足をしまして、平成２６年４月から令和２年１２月３１日までの間、署名活動が行われました。最終的に集まりました１，３７０万２，３４５人分の署名につきましては、令和３年１月８日に日本原水爆被害者団体協議会を通じて国連本部に提出されたと承知をしております。 　このヒバクシャ国際署名は、署名人の立場や役職、肩書きに関係なく、あくまで個人の意思によって行われるものであることから、地方公共団体としての大東市が署名を行うというものではございません。 　令和３年１月２２日、被爆者をはじめ、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結んで、議員おっしゃっていただいた核兵器禁止条約が発効いたしましたが、この条約を実効性のあるものとして、核兵器のない世界を実現させるためには、全ての国が条約を締結しなければならないという観点から、本市も加盟しております平和首長会議では、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動を行っており、本市におきましても、ホームページで核兵器禁止条約の発効と平和首長会議が提起する条約早期締結を求める署名について、周知を図っているところでございます。 　本市といたしましては、平和首長会議及び日本非核宣言自治体協議会共連携をしながら、本市の非核平和都市宣言を基本として、非核平和の取組を市民の皆様とともに推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　細かい説明ありがとうございます。初め、通告しておりました教育関係については次回に回したいと思います。 　こういうふうな質問のやり方がいいのか悪いのか、よく分かりませんけども、次に、ごみ問題について考えていきたいと、ごみと言ったら汚いように見えますけども、どうしても自分たちがつくった、また使っているものの処理であります。今、地球上でいろんな問題を解決する中で、ＳＤＧｓの考え方からすると、プラスチック問題はやっぱり欠かせないと思っております。最近テレビで、ＮＨＫスペシャルでも、物すごく怖い話をしておりました。前にも質問したことがありますマイクロプラスチック、５ミリ以下のものがもっと小さくなって、ナノプラスチックというのが人体にも影響を及ぼしていると。魚介類だけではなくて、もっと言えば、お母さんですね、子供をつくるところに、胎盤ですか、胎盤にも影響を及ぼしているんじゃないかということで言われております。ということは、立ち返って、もっと６０年前、プラスチックは何か１９５０年前からできたそうで、昔はなかったんですね、プラスチックって。それに戻すためには、実質少ないけども、川の汚れをまずなくす、家の中の環境もよくするためには、レジ袋を禁止したらいいんじゃないかと思いますけども、それについてはまだまだ考えてませんかね。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　議員御質問のレジ袋の禁止条例、これは京都府の亀岡市が令和２年３月議会において亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例というのを可決されて、制定をされました。 　今年１月から全国で唯一、有料、無料にかかわらず、プラスチック製のレジ袋は全て提供が禁止、紙製、成分分解性、これは微生物によって分解されるものでございますが、これらのものであっても無料での提供を全面禁止するということを制定されてます。 　なお、６月１日からは、これらに違反した事業者が市の立入調査や是正勧告にも従わない場合、事業者名を公表するなど、罰則も併せて条例化をされたところでございます。 　全国では法律で、いわゆる容器包装リサイクル法、通称ですが、この法律によって昨年７月からレジ袋等の有料化が開始されました。この亀岡市の条例は、この国の法律を超えるレジ袋の提供禁止となっております。 　レジ袋の有料化はこれまで、当たり前のように使い捨てとしていた、大量に使用、廃棄をしていたプラスチック製品の減量化の意識づけとして十分に効果を発揮しているのではないかと感じているところでございます。 　また、レジ袋そのものは使用から廃棄されるプラスチック量全体から見れば２％程度の微々たるものでございまして、これはあくまでも初めの一歩であり、マイバッグ、エコバッグを持ち歩く生活スタイルの普及が徐々に浸透しつつあるのではないかとも思っております。 　議員の御提案であります本市でのレジ袋の提供禁止、これの条例化等につきましては、市内事業者の営業に直接関わることでもございますし、市内で買物をする市民の方と、経営者の方に行政が強制力を行使して、不便を強いる結果となるのではないかとも思っておるところでございます。 　また、現在のコロナ禍の渦中である現在、消費へのさらなる影響をも与えかねないとも思っておりますし、今後、全国の他の市町村が、現在のレジ袋有料化という法律の規制を超えるレジ袋提供禁止へと踏み込んでいくのかどうか分かりませんけど、今のレジ袋有料化による効果がどの程度であるのか、市民意識の向上や環境への影響など、まずは効果検証を行うことが先決かと思っております。 　さらにレジ袋を提供禁止にすることで、それ以上、何か目に見える効果が表れるのか、そのあたりを見極めた上で、本市での施策の在り方をその都度、検討・対応をするべきかと思います。 　よって、現在のところ、条例で規制するつもりはございません。引き続きプラスチックについて考える意識づけの広報を行いながら、大東市民のさらなるエコ意識の向上に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　前はレジ袋を再利用する方法というか、使っているのがありましたけど、最近、私はこのようなバッグを持ち歩いております。これ、持つところも分厚いし、丈夫やしね、このもの自体がプラスチック製のようですけども、長年使えるということはいいことやと思います。 　一方、粗大ごみがなかなか大東市の中に持ち込まれているの違うかという不安が、つまり、周りの自治体がどんだけ粗大ごみが有料化されているんですかね。されているとなると、大東市に持ち込まれているん違うかという人がいるように思うんですけども、どのような状況ですかね。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、ごみの排出抑制や再生利用の促進、ごみの排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を推進するために、一般廃棄物処理基本計画、これにおきまして、ごみの有料化の検討を重点プロジェクトと位置づけております。 　また、平成３０年１２月に策定をしました大東市行政改革アクションプラン、ここにおいても家庭ごみの有料化について今後検討していくこととしております。 　粗大ごみに関しましては、大阪府内では３３市中、２４市が既に有料化をしております。北河内におきましては、７市あるんですが、本市以外６市において、全て既に有料化、もしくは一部有料化を実施しているところでございます。有料である近隣市から知人を通じて、無料回収をしている本市へ粗大ごみを持ち込まれるケース、議員の御質問にありましたが、これも現在少なからず見受けられるようになってはきております。本市での粗大ごみの有料化は、やはり早急な重要の検討課題であるとは市民生活部として認識をしております。 　粗大ごみの有料化を実施することで、粗大ごみの排出量の削減や、物を大切にするなど、環境を意識した行動の定着、排出量に応じた公平な粗大ごみ処理費用の負担、さらに少しでも歳入の確保が図れるといったようなメリットもございます。 　今後、手数料額の設定や徴収の方法をはじめ、粗大ごみ量の推移など、様々な調査と検討を行い、その後、粗大ごみ有料化実施計画を早急に策定していかなければならないとは考えております。議員の皆様はもちろん、環境審議会等の御意見を頂戴しながら進めてまいりますので、御理解と御協力のほどをお願いいたしたいと思います。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いずれにしましても、つくる側、それから使う側、処理する側も一体となって、これからのごみ処理問題、ありがたく使った側がもっともっと考えていきたいと思うし、縦・横・高さが１メートルであったら４００円と聞いております。そんな高いことありませんので、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長より御指名を受けました公明党議員団の東健太郎でございます。どうぞよろしくお願いします。傍聴の皆様、またインターネット中継にて御視聴されている皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の一般質問、８項目となります。引き続き主張が伝わるよう、画面を有効活用して活字を映し出していきたいと、今回の一般質問でもそう思っております。 　また、ポイントの部分は可能な限り、ネット上の画面にもモニターとして活字が映し出せるようにしようと思います。事務局の方、御協力よろしくお願いいたします。 　また、一問一答において、展開の都合上、順番が変化したり、事前に通告した全ての項目の質問ができないこともあるかもしれません。その際は、あらかじめ御了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず１点目です。子ども発達支援センターの延長保育です。 　これは施政方針にも市長のほうからもありました内容を抜粋しました。出産や子育ての安心と魅力の創出とありまして、出産・子育ての希望の実現や流入、定住の促進に向けては、性別による家庭での役割負担の払拭、誰もが仕事と家庭を両立できる働きやすい環境づくり、行政、社会全体で出産や子育てに安心と魅力を感じていただける環境づくり、出産や子育ての希望を実現するには、仕事か子育てかではなく、仕事も子育ても当たり前に両立できる社会にというふうにありました。そういった意味において、延長保育を要望するお声というのが上がっております。私のほうにもお聞きしておりますし、行政のほうにも声があろうかと思います。そのあたりのところをお聞かせ願えますでしょうか。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　子ども発達支援センターにおきましては、実施しております保護者の方とお話しする中で、アンケート等の中で、延長保育があれば利用したいや、３０分でも時間を延ばしてもらえたら働けるんだというようなお声があることから、延長保育を希望されている方が多くいらっしゃることは、認識しております。 　今後におきましても、十分なニーズ把握とともに、準備をしていく必要があると考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　私のほうにいただきましたお声です。これは、令和２年実施のアンケート、これは保護者様ですね。４８人中、利用していた当時４８人中、４４人から回答をいただきまして、延長保育希望するっていうのが、はいというのが８割に及ぶという形になっています。これモニター映せますですか。そういった形で８割ですね。４４人中、３５人の方が希望すると。そして、３５人のうち、３０人は何時ぐらいまでという形での答えもいただいておりまして、１６時以降というのが大半で、また１７時以降も大半となっていると。そういうような状況になっております。モニターありがとうございます。 　そういった意味で、今先ほど言ったニーズの把握ということの相関は取れてると思います。そして、さらには、保護者会というのがありますけども、そちらからもお声いただいておりまして、長時間の就労が困難であると。幼稚園・保育園を選択できる保護者と比較すると、長時間就業することが極めて難しいため、経済的に不利益を被っている。また、シングル家庭、その他、仕事をせざるを得ない保護者の場合、本来子供が受けるべき養育を諦めて幼稚園・保育園を選択する可能性がある。その場合、子供が受けるべき適切な養育を受ける機会の損失であり、問題であるというふうに言われています。 　さらには、長時間外出や、保護者の病気療養が困難である。就業以外でも、保護者の通院、病気療養、その他慶弔時、兄弟児の用事での外出など、一般の幼稚園・保育園を選択できる保護者と比較すると、大変困難であり、親に頼る、そのほか、一時保育を利用するなどの調整が必要であるか、または諦めなければならない場合があるということで、圧倒的な不利な状態であるというお声であります。 　そういった意味において、そういったことも含めて、延長保育を実施する方法について答弁をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　延長保育の実施方法につきましては、現在、どのような形で延長保育を実施するのかについて、検討しているところでございます。子供たちへの負担や、受入体制も含めて、前向きに実施に向けた協議を進めております。 　就労やレスパイトといった理由により、延長保育を必要とされる保護者の方に対応可能な形で、延長時間や実施に当たっての体制等を検討しますとともに、お寄せいただいているお声を真摯に受け止め、懇談等を通して保護者の方々の声を酌み取ることに努め、よりよい方法を考えてまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。しっかりと保護者様と向き合っていただきたいなと思います。 　提言を３つ上げます。保護者の方々とより一層向き合い、現実を改めて把握してください。２点目、延長保育実施に向けた行政サイドの考え方を取りまとめ、一貫性のある展開、方向性を丁寧に発信していただきたいと思います。３点目、福祉・子ども部、子ども発達支援センター、保護者会の３者間におけるベクトルの共有化をしていただきたいなというふうに思いますので、しっかり、今答弁いただいた内容と相関がある提言にもなっているかと思いますので、しっかりと実施してもらいたいと思いますが、このあたりいかがですか。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　これから構築していこうとする内容でございますので、いろいろなお声をお聞きしながら、そして体制も整えながら、現場の声と全ての声をうまく方向性を合わせていきたいなというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。１回１回の協議体を大事にお願いいたします。
   　続いて２点目、三好長慶、飯盛城跡を含む様々な魅力を生かした取組に移ります。 　９月議会でも触れました東部エリアへの人の誘導について確認させてください。３点、当時の内容を踏まえて上げさせていただきます。 　まず１点目、飯盛城跡の国史跡指定への進捗状況をお聞かせください。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　国史跡指定に向けての進捗状況についてお答えいたします。 　飯盛城跡の国史跡指定につきましては、平成２７年度に四條畷市と共同で、令和３年度の指定を目標に事業を開始いたしました。 　平成２８年度から平成３０年度に発掘調査を実施し、令和元年度には飯盛城跡の歴史的価値等について、考古学的成果だけでなく、歴史学、自然科学等の多角的な面から考察を行いました。 　令和２年度は、史跡指定に係る必要書類である意見具申書を作成し、総合調査報告書を添えて、本年１月に文化庁へ提出したところでございます。 　今後の予定でございますが、例年の流れでは、令和３年度に史跡指定について国の審議会への諮問が行われ、６月頃に答申がございます。そして、１１月頃に正式に史跡指定が行われます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。いよいよという形ですよね。そういったことを踏まえて、いろいろと想定してやっていかないといけません。２点目がそういった内容につながります。 　飯盛城跡までの動線における案内表示や美化運動への取組ということです。徒歩で行くパターン、車両で行くパターン、様々想定できます。 　まず１つ目、各ハイキングコースについて、どういった取組をしていくのか答弁をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　飯盛城跡へ向かう道は複数あり、飯盛山登山のハイキングコースになっております。 　主なコースは野崎観音を経由して、飯盛山の尾根に取りつくコースで、七曲コース、竹林コース、南尾根コースなどがあり、また、北條神社から向かうコースは、飯盛城跡の中心部へ直接至る最短コースで、最近は三好道と呼ぶ方も増えています。 　飯盛城跡があります飯盛山は、日帰りできる低山ハイキングとして人気の山で、多くのハイカーが訪れ、それぞれのコースを楽しんでおられます。 　飯盛城が国史跡に指定されますと、ハイキングよりも飯盛城跡を目的として来られる方も多くなることが予想されます。 　案内マップや案内標識が、他のコースよりも充実している野崎観音、野崎城跡を経由、七曲コースを利用して飯盛城跡に入っていただくコースを推奨していくことがよいかと考えていますが、史跡指定後に策定いたします保存活用計画の中で、飯盛城跡へのそれぞれのコースの特徴を生かしたアクセスについて検討してまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。続いて、車両のほうを中心に阪奈道路、清掃等も踏まえた取組ということで答弁をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　府道でございます阪奈道路の清掃等につきましては、道路管理者である大阪府枚方土木事務所が、１日２回、道路パトロールを実施し、落下物やごみ等の回収を行っております。 　また、路面清掃車によります清掃も２か月に１回程度行い、草刈りにつきましても７月頃から９月頃にかけまして、府の管理区域を年１回程度実施されております。 　今後、国史跡指定されることで、阪奈道路が今まで以上に重要な路線となりますことから、来訪者の方々に、来てよかったと感じていただけるよう、関係部局と連携しながら、美化清掃の取組と魅力アップに努めてまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。 　３点目ですね、飯盛城のＣＧ化、ＡＲ化についてお聞かせください。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　飯盛城のＣＧ化、ＡＲ化につきましては、飯盛城跡の国史跡指定によりまして、これまで以上に注目度が高まり、来訪者も増加することが期待できます。 　三好長慶公の偉業と併せまして、その魅力を大々的に全国に発信する絶好のチャンスになるものと考えております。 　本市では、この動きと連動し、飯盛城をバーチャルで表現し、多くの皆様に、在りし日の城郭をイメージできるよう、飯盛城３Ｄ再現ＣＧの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 　この再現ＣＧには、多言語解説を加え、オンラインで配信することで市内外にとどまらず、世界に向けて三好長慶と飯盛城の大いなる魅力を発信する予定でございます。 　さらには、実際にその場に立った目線の風景と、スマホアプリを活用したＡＲ技術で再現された当時の城郭を比較したり、山城遺構の見どころを分かりやすく、楽しみながら散策いただいたり、また、アプリに記念撮影機能を搭載するなど、現地でしか味わえない、リアルとバーチャルな空間を交錯させた楽しみの広がるデジタルコンテンツの開発を進めてまいりたいと考えております。 　本市誘客の呼び水とするとともに、地域観光の活性化に貢献できるよう講じてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　国史跡指定、またそういった飯盛城のＣＧ化、ＡＲ化、他市も含めて、注目して飯盛城の山頂を目指してくるんではないかなというふうに思います。 　提言、３点あります。まず１点目、国史跡指定された飯盛城跡を見据え、各市からの交流状況を想定し、安全・安心の視点からも力を入れていただきたいと思います。 　そして２点目、各ハイキングコースについて、それぞれの特徴を際立たせて、案内マップ、案内標識の充実を図る。様々ハイキングコースありますけど、私個人としては、いろんなあると思うんですけど、南尾根コースが他のコースと比べてはスリリングかなとか思って、個人としては南尾根コースが好きなんですが、そういったセラピーロードとかいう表示が、あそこには特にありますけども、そういった案内マップ、案内標識の充実を図っていただきたいなと思います。 　そして３点目、阪奈道路からの誘導に力を入れる限り、これは他市の人も多いんじゃないかなと思いますけど、市として関係機関とも連携し、美化清掃の取組、具体的には、ごみのポイ捨てについて取組活動を開始いただきたいと思います。皆さん、道路、車で阪奈道路を通る機会ありますですかね。非常にちょっと危ないですけどね、こういうカーブがありますから。でも、両サイドを見てみると結構ペットボトルのポイ捨てが多いという状況がありますから、やっぱり府の所管であったとしても、大東市の地にあるっていう状況、またこういった形で魅力を生かした取組を発信していく上で、いろんな方、他市からも含めてこちらを目指して来る上では、そういった美化運動、しっかり力入れていく必要性、また価値もあるんじゃないかなと思いますので、ぜひともお願いいたします。 　３点目、新型コロナウイルスワクチン接種です。先日、２月１６日ですけども、会派として保健医療福祉センターに保管されている超低温冷蔵庫を確認もさせていただいたところです。同日、２レーンでの想定した接種会場も視察しております。 　６月議会に提言した内容としては、供給開始当初は供給量が限られていることから、医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整を行う必要があると。接種体制の構築をあらかじめ進め、関係者の実務を支援することが必要。今のうちに医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整に対するリスクを想定して対応策を掲げるべき。そして確固たるプロセスを確保し、市民の皆様に安心と希望を持ってもらうことと言わせていただきました。そういったことも踏まえて、１２月議会については、３点提言いたしました。それらの確認をさせていただきたいと思います。 　まず１点目、大東市の問題点、課題点を事前に洗い出すこと。お願いします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ワクチン接種につきましては、それぞれの自治体が地域の特性や、医師会をはじめとする関係各所との協議を踏まえ、接種体制を検討しているところです。本市におきましては、市民の皆様の利便性や、かかりつけ医による日頃からの健康状態の管理、また多くの人が集まることによる感染のリスクなども鑑み、市内の各医療機関での個別接種を基本とし、接種体制を構築しているところでございます。 　また、それに加えて、できる限り速やかに、より多くの市民の皆様が接種を受けられるよう、保健医療福祉センターをはじめとする公共施設などでの集団接種も行う方向で検討を進めております。 　現状といたしましては、ワクチンの供給量を踏まえた接種券の段階的な送付の検討や、接種開始当初に流通するファイザー社製ワクチンの特性を踏まえた接種施設へのワクチン配送、また国が示している各種システムでの接種状況の管理やワクチンの廃棄をできる限り回避するためのキャンセル待ちの仕組みなど、多岐にわたって、解決していくべき課題があるものと認識しております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。よくよく振り返ると、本当に保健医療部とは、やり取り特にさせていただいてますので、政府、厚生労働省の動向を注視して、打ち出された事項に対する事前シミュレーションを怠らないこととか、それらを踏まえて今後の広報活動について取り組んでくださいということについては、ふだんからやり取りもさせてもらってますし、アウトプットとして広報を見ていけば分かることなので、この場ではスキップしていきたいなと思います。 　その上で提言ですね。集団接種会場、個別接種会場を踏まえてということで３点上げさせていただきます。 　国からの接種にまつわる一連のガイドラインについては、市としても、各機関とも十分に共有していただきたい。そして、接種後副反応に対する備えも万全にする。３点目、国と連動したワクチン接種記録システムについては、十分な事前把握の下、個別接種の医療機関などとも連携し、取扱いに対する課題を洗い出し、対応策を掲げておく。具体的には、タブレット端末の入力業務などです。こういったこともしっかりと想定して進んでいただきたいと思いますが、このあたり、奥野部長いかがですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　国のほうからガイドラインが示されておりますので、そのガイドラインに沿って、市独自といいますか、市の接種会場なり、接種人数に合わせて市のほうでもマニュアルをつくってまいります。 　また、医師会におきましても、先週も医師会長と面談しておったんですが、さらに今後、詳細な打合せに入る予定となっております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知しました。ぜひともお願いいたします。 　続いて４点目、大東市教育大綱の改定に向けてということでございます。 　通学路の危険箇所の改善です。ここ、ちょっとモニターも映していただきたいなとも思うんですけども、ちょうど画面にありますのは、私が直接お一人のお声から、市民の方々から聞いた内容の代表事例です。例えば、左手の北条小学校の通学路、９７０号線沿いですけども、市でポールを設置したんですけど、いつの間にか、残念なことに外されてて、常態化していたということであったり、まさしくそこの歩道は橋の上にあるんですけども、子供たちが通学路でプールするんですけども、集まるんですけどね、もう本当に道路はみ出すぎりぎりまで来るので本当に危ない状況とかということで声がありました。そういった中、道路課とも掛け合いながら、ポールをもう一回つけてもらって、今度は取られないように接着剤でやると。そして、子供たちが一定のところまで下がってもらうように白線を引いてもらうと。今では、その白線から後ろに並んでもらって、きっちり整列してもらって、見た目にも大丈夫そうだなということで、効果の確認もしているところでございます。 　あとは、飛び出し坊やの設置ですね、北条小学校、四条小学校のエリア、またそういった危険があるなというようなところに対して、自治会とか、また教育委員会とか、またそれこそ場合によったら警察との連携もするんですけども、そういったところでやり取りすると。横断歩道の塗り替えなんかは、もう本当に警察とのやり取りの中でやっていかなあかんような状況、こういったことたくさんお受けするんですね。ごくごく一部の写真になります。モニターありがとうございます。 　そうやって、ふと議員活動している中で、大東市としての取組ということも当然あるだろうから、そういった活動との、私との個人の動きと相関を取っていく必要性があるなということで、今回一般質問に取り上げさせていただきました。まず、大東市としての取組を教えてください。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　教育委員会におけます通学路安全点検は、平成２４年に全国で登下校中の児童等が死傷する事故が相次いで発生したことから、子供たちが安全かつ安心して通学できるよう、警察や道路管理者など各関係機関とともに、全小学校通学路の一斉点検を実施し、早急な対策を行った経過がございます。 　その後も引き続き通学路の安全確保に向けた取組を行うため、市教育委員会、大阪府枚方土木事務所、四條畷警察署及び市道路課をメンバーとする大東市通学路安全推進協議会を設置し、定期的に通学路の点検を行い、危険箇所の把握及びその危険箇所の改善対策に努めてきたところでございます。 　また、令和元年５月に発生しました、大津市における保育園児の交通事故を受けて、通学路における同様の交差点の緊急点検を行い、街づくり部の協力により、車止めの設置を行いました。 　今般改正されます大東市教育大綱の重点項目におきましても、安全・安心な教育環境の推進を掲げていることから、その実施計画において確実な通学路の安全点検業務を行っていくとともに、今後も引き続き大東市通学路安全推進協議会メンバーと連携し、通学路の危険箇所の把握と、その改善に向けた対策を実施してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知いたしました。提言２点です。まず、今の内容も踏まえた上でのことですけども、自治会を含めた地域コミュニティからのお声、ＰＴＡを含めた学校からの要望、それら一連の内容を踏まえた上での活動を進めるため、警察との連携を含めた街づくり部、４月からは都市整備部ですけども、街づくり部への活動依頼を着実に進めていただきたいと思います。 　そして２点目、令和３年度においては、教育委員会にて年間活動計画を立てた上で公開、要するに見える化という意味です。公開し、各関係機関とも共有した形式で継続的な改善活動を進めていただきたいと思いますが、北田学校教育部長、いかがでしょう。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　今後とも関係機関と速やかな連携が図れるよう、事業計画を作成するとともに、今後も引き続き、子供たちの安全で安心な通学路の確保に取り組んでまいりたいと思います。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。しっかりと令和３年度、例えば、スケジュール感が分かるような形で年間計画をしっかりと立てていただいて、共有化させていただきたいなと思いますので、ぜひともお願いいたします。 　続いて、ＧＩＧＡスクール構想に関してです。 　１２月議会にて提言した内容の進捗確認です。様々な可能性を秘めているＩＣＴを活用した教育について、これからのビジョンについては、保護者様への丁寧な説明により御理解を賜ることとしていました。 　そういった中で、具体的には３点上げさせていただきましたが、まず１点目、学校でのタブレット端末を活用した授業への理解について、進捗状況をお聞かせください。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　タブレット端末を活用しました授業への理解に関しましては、ＧＩＧＡスクール構想における本市のＩＣＴ活用の方向性につきましては、広報だいとうの１１月号にて導入のスケジュールを掲載し、また１月号では特集を組みまして、タブレット端末を活用した授業の在り方や、ＩＣＴを活用することによる効果等についてお知らせをしますとともに、市の教育委員会ちゃんねるでの動画配信など、様々なツールを活用し、保護者、また市民の皆様への広報・周知に努めているところでございます。 　併せまして、各校においても、学校だよりであったり、ホームページにより、オンライン学習のお知らせや、端末を活用した宿題の提示等、保護者への周知に努めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。私も、私もというのは変ですね、息子が６年生と１年生で、小学校にお世話になっておりますけども、このテーマに関しては、本当にもう手に取るようにアウトプットとしては確認できますので、そういった意味でプロセスに対して力を入れてきたいということで一般質問にも入れさせていただいています。学校に出向けない何らかの有事の際にはタブレットを家庭でも活用できる流れとか、これまでの学習とオンラインの学習の組合せもしっかりと踏まえて保護者様に理解をいただいてほしいなと思います。 　先ほど言ったように、こういうプリントとか、こういったことは、本当に子供から、ランドセルから出してもらって見る環境もありますので、効果の確認はさせていただきたいと思います。 　その上で、提言ですけども、これまでの学習とオンライン学習の組合せについては、今は保護者様とともに理解して進んでいく段階であり、大事な時期だと思います。５年後、１０年後と今とは全然違うと思うんですね。５年後には定着してるんで、もしかしたら、違う世界観があるでしょう。でも、今に関しては、引き続き保護者様への積極的な情報発信に努めていただきたいと思います。 　続いて、ＧＩＧＡスクール構想に関連した最新の学び状況ということで、答弁、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　ＧＩＧＡスクール構想に関連しました、最新の学びの状況についてでございますが、本市の１人１台端末の導入につきましては、既に１２月に小学５年生・６年生、中学１年生・３年生において先行導入しており、授業での活用はもとより、家庭に持ち帰っての活用に向けた準備等、校内及び各家庭での環境も整備できたことから、活用と整備をシームレスに進むことができております。 　なお、小学１年から４年生、中学校２年生につきましても、この３月７日をもって導入を完了いたしました。 　これによりまして、小学校では、使い方のルールや基本操作、Ｗｉ−Ｆｉ接続の方法の理解、情報モラルについて学びながら、例えば学校で課題を受けて、家庭で端末を活用して課題に取り組み、クラウド上に提出をする、あるいはオンラインホームルームとして、学級会を各家庭で端末上で行うなど、端末を使った新たな学習方法を模索しているところです。 　また、中学校では、１人１台の端末を使ってのタイピングの練習のほか、個々に端末を使って調べ学習をした後に、教室でそれぞれのデータを共有し、学びを深めたり、班長会などを端末によるオンラインで実施するなど、これまでの取組に端末をいかに組み込み、効果的な取組とするかを模索しております。 　また、ＧＩＧＡスクール構想によりＩＣＴの活用促進が各校で見られるようになり、教員端末を使った事例としましては、例えば、ある小学校では５・６年生でズームを使い、ネパールのカトマンズの小学生とオンラインの交流なども行いました。名前や好きな物を英語でネパールの子供に伝え、遠く離れた国の子供が反応して、伝わったことが分かると、子供たちはとても喜んでおり、他国の子供たちとのやり取りは貴重な経験となりました。 　また、つい先週には、コロナ禍において、門真税務署による租税教室を教師用端末と１人１台端末を使ってオンラインで行うなど、全国初となる取組を本市の小学校で実施をすることもできました。 　今後もＩＣＴの活用の機運の高まりとともに、学校と市教育委員会とが一体となってＧＩＧＡスクール構想の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。本当に聞くだけで、もうわくわくする状況でございます。これから期待していきたいと思います。 　提言です。様々な事情での不登校となっている生徒を踏まえてということです。不登校の生徒、その保護者様の御理解の上で、学校側の個別最適化の裁量により、オンライン授業については実施が可能であるとの認識を共有していくべきときに来ているのかなと、しっかりと議論をして淘汰されていって、このあたり、またやり取りしていきたいなと思います。 　また、教員への教育ということで、取扱いに関しては、確実なものに、例えば動作作業、セキュリティその他様々あると思いますので、しっかりと無事故でやっていくってことも大事かなと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 　５点目の災害時の避難体制です。 　９月議会に提言した内容の進捗確認ということで、新しい避難体制を大東市総合防災マップへ盛り込む具体的な時期について答弁をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在の大東市総合防災マップは、地震、浸水害及び土砂災害の被害予測等を地図上に着色をして、お住まいの地域の災害想定や万一の避難行動について分かりやすく掲載し、平成２８年に一新し、全戸配布いたしました。 　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ、新しい避難を付記した修正を行い、危ないと思ったらちゅうちょなく避難所などへ避難していただけるよう、出水期までに作成できるよう準備を進めております。
   　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　その時期ね、出水期、６月ぐらいまでですかね、内容、しっかり確認させていただきたいと思います。実施をお願いいたします。 　また、こういったことも言ってました。コロナ禍における新しい避難体制をいかに周知できるかということで、感染症に対する注意喚起や、新しい避難体制について、動画による広報とかいうことでね、感染症対策については、三好長慶の動画をやっていただきまして、いろんな意見があって、もう僕、元気出したいときは見て、元気になってるんですけども、「現場の三好でーす」って、中村危機管理監も言ってはりまして、いい動画かなとも思いますけども、あと、先ほどの新しい避難体制についても、広報活動として活用していただきたいなと思いますが、このあたりいかがでしょう。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　視聴していただきましてありがとうございます。 　ＳＮＳ等を活用した市民への啓発として、新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策のユーチューブ動画を作成し、２月１８日にアップしたところ、たくさんの方に視聴していただき、広報手段としての成果はあったものと認識しています。 　次回は、出水期までに、新しい避難や感染症対策を施した避難所の紹介など、ユーチューブ動画を作成し、市民啓発を行い、ちゅうちょなく安心して避難していただけるよう広報に努めてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　お願いいたします。続いて、防災ラジオの配布ですけども、会派として声をずっと上げさせていただいていたものがいよいよ実現するという段階になりました。市民の皆様の手元に届く日を前提に質問させていただきます。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　本年度、防災行政無線のデジタル化工事が竣工し、戸別受信機の受信が可能となることから、大雨などにより、急傾斜地の崩壊などの可能性が高い、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにお住まいの世帯へ、確実に避難情報が伝達することが可能となる戸別受信機を新年度当初より準備を行い、出水期までに無償貸与ができるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　先ほどの防災マップと併せて、同時タイミングぐらいに成果として表れると期待しております。 　続いてですけども、大東市総合マップのデジタル化ということについて伺いたいと思います。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在、大東市総合防災マップをスマートフォンから見られる場合は、大東市のホームページのトップ画面の防災情報を開いていただくとＰＤＦ画面で確認することができます。 　今後は、日々進展するＩＣＴの実用化に向けて研究し、活用に向け検討してまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　お願いいたします。 　提言を３点、変化に対応した体制を構築していただきたいと思います。デジタル化は有効だと思います。 　２点目、避難体制、ハザードエリアなど変更の必要性に応じてタイムリーに改定ができる体制づくり。 　３点目、デジタル技術を駆使した新たな視点で実用化に向けた研究を進めていく、先ほどの御答弁の中でも、相関がある内容だと思いますので、進めていただきたいと思います。 　スキップします。７点目から行きます。 　昨年実施した大東市内店舗応援商品券事業からの依頼ということで、忘れもしません、９月議会、議案第８９号一般会計補正予算（第７次）の内容になります。 　我々としても、もう１２月議会でも取り上げさせていただいて、検証項目も上げさせていただきました。また、その検証項目から原因と対策につながるということで具体的な改善取組の提言もさせていただいたところです。 　この件については、先日、検証委員会もございまして、検証チームから出た答えに対して、確認させていただいて、我々が１１月末日時点で上げていた内容との相関はあるなということで一定の評価をさせていただいております。 　その上で、次のバトンタッチとして、しっかりと再発防止に努めていかないといけないということになってまいります。改めてですけれども、検証結果について、トップでまとめていただいた理事より、答弁お願いします。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　商品券事業の検証につきましては、庁内で理事、部長級職員３名により構成された検証チームにおいて行いました。 　庁内組織ではございますけれども、我々３名は、直接、具体的に大東市内店舗応援商品券事業には携わっていないということから、公平に評価できるということで、職員からメンバーを選抜したものでございます。 　検証チームでは、商工会議所、産業経済室、それから応援に入った職員に対しまして、事業の趣旨・目的、効果から事業の企画、実施体制、事前の準備状況、当日の状況、そして、それらから見えてくる問題点、反省点などについて、それぞれ照会を行った上で、数度にわたり聞き取りを行い、最後に総括として、検証チームの見解を記述する形で、事実確認報告書としてまとめ、先日の特別協議会にて、議員の皆様にも御報告をさせていただいたところでございます。 　報告書では、今回の事業は、市内需要の喚起という目的は達成されたものの、これまでのプレミアム付商品券事業とは違った方法、あるいはプレミアム率で実施されたことや、まさしくコロナ禍の渦中の実施であったことなどから、事業実施に際しては、より周到な考察が必要であったにもかかわらず、そのことが欠けていた点や、今後の事業に向けて、リスクマネジメントの仕組みの必要性などについて言及をしているところでございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ポイントはしっかりとまとめていただいたと思いますので、その内容を受けてどうしていくかということになっていきます。 　原因と対策について、答弁、東政策推進部長お願いします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　原因と対策について、４つの視点から御説明をさせていただきます。 　１つ目に、平等性の重視の視点でございます。 　今回の事業は、市内の中小店舗での消費拡大と地域経済活性化を目的として実施しましたけども、商品券事業という形で実施した場合、市民の方には生活支援策として認識されてしまうということが分かりました。また、事業の財源として国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしましたけども、市の税金が使われているという認識を持たれる方が多く、平等に交付されないことは不公平であるという御意見を多くいただきました。 　今後、商品券事業として実施する際には、平等性を重視した手法で実施することが必要であると考えております。 　２つ目に、安全・安心の担保の視点でございます。今回は、コロナ禍における感染拡大の第３波が来ている状況にもかかわらず、当初の予定を変更することなく、交換所での引換え方式により実施いたしました。そのことにより、多くの市民の方々が長時間列に並んでいただく事態となり、コロナ感染対策を十分に取れない状況となってしまいました。 　今回の事態を重く受け止め、今後は市民の皆様の安全・安心を第一に考えた事業の企画実施や、状況に応じて実施方法の変更を柔軟に行うことなどが必要であると認識をしております。 　３つ目に、市と商工会議所との関係性の見直しでございます。本事業は商工会議所への補助事業として実施いたしましたが、市と商工会議所との間で補助事業に対する認識に隔たりがあったことから責任の所在が明確ではなく、結果的に大きな混乱を生じさせてしまいました。 　今回の商品券事業は、初めての交換方式であり、コロナ禍であるという過去の商品券事業との大きな相違点があり、従来どおりの補助事業という実施形式では事業の適正な実施が難しかったと考えられます。 　今後は、これまでの市と商工会議所との関係性を改めて見直し、事業の実施に当たっては民間事業者への委託など、事業内容や状況に見合った実施形態を検討し、取り組んでまいります。 　４つ目に、適正な準備期間の確保でございます。今回の事業は、コロナ対策ということもあり、非常にタイトなスケジュールの中、実施いたしました。結果として、交換初日の午前中に各交換所へ５，０００人もの方が訪れる大規模な事業であったにもかかわらず、様々な想定や準備を積み重ねることができず、体制不備のまま事業実施に至ってしまいました。今回のように新手法による大規模な事業を実施する場合は、様々な想定や準備が必要であることから、今後は適正な準備期間を確保し、事業を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　様々、教訓がございました。その内容を踏まえて、しっかりとこれからの事業を進めていっていただきたいと思います。 　ここで、リスクマネジメントとリスクコミュニケーションについても東政策推進部長に、この際質問したいと思います。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市内店舗応援商品券事業の教訓といたしまして、事業の立案、実施、進行管理、評価検証につきましては、これまでも予算編成、執行、決算の段階で管理をしてまいりましたけども、今回の商品券事業にもありますように、所管する部署が分かれていて、必ずしも運用上、機能していたかというと、そうではないという点があったかと言えます。 　機構改革では、こうした運用上の問題点を改善すべく、政策推進部行政サービス向上室に組織の内部統制、事業の進行管理、評価を一元化し、リスクマネジメントを含め、総合的に検証するよう仕組みを整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　その仕組みという言葉、最後出ましたけど、本当に大事になってきます。 　提言です。１点目、リスク会議にかける事業を決定する基準を定める。 　２点目、リスクが生じる事業に対し、リスク会議を部長級で開催する。 　３点目、リスクが判明した場合、リスク会議として事業の見直しや中止をできる仕組みにする。 　４点目、庁内でリスク管理に関する検証を行う。 　この４点、一連の動きを見たときに、そうだなと思っていただける、少なくとも今回検証チームで携わった方、また東政策推進部長、そう思っていただけるんじゃないのかなと思います。 　左手にありますのはリスクマネジメントとリスクコミュニケーション、そして上にリーダーシップとあります。ここがやっぱりないと、幾ら仕組みがあっても機能しない場合もあります。そういった意味で、あのような３つの丸の交わるところが大事ということで表で表していただきました。このあたり、副市長、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　事業を行うに当たりまして、あらゆるリスクを想定するとともに、リスクが生じた際の対応策につきましても、事前に検討を重ね、市民の皆様をはじめ、関係者の皆様に御迷惑や御負担をおかけすることがないよう努めなければなりません。 　とにかく、今回のような多くの市民の皆様に影響がある事業を実施する場合は、庁内会議におきまして、幹部職員に情報共有を図るとともに、十分な議論を重ね、市政に対する信頼を損ねることがないよう、慎重に事業を進めていかなければならないと考えております。 　ただいま議員から御提案をいただいております内容も参考にしながら、今後の事業の進め方等につきまして、私、副市長も中心になって検討をしてまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともお願いいたします。本当に議案に対して賛成した立場から、本当に我々も重く受け止めてますし、責任も感じているところから、踏み込んだ意見もさせていただきましたので、むしろ同じ思いでありますので、ともどもに進んでまいりたいと思います。お願いいたします。 　続いて、８点目、行政のデジタル化ということです。 　基幹系システムの標準化に伴う市としての対応状況、方向性についてお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市の基幹系システムにつきましては、令和５年７月にリース期間の満了を迎えます。 　現在、次期基幹系システム導入に向け、各課担当業務の機能要求等を精査し、調達仕様書の作成に向けて作業を進めております。 　総務省では、令和２年１２月２５日に閣議決定をされましたデジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策につきまして、自治体が取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、国の支援策等を取りまとめた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画として策定をされております。 　自治体の情報システムの標準化・共通化は、住民基本台帳、個人住民税などの主要な１７業務について国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ２０２５年度までに移行するよう重点取組事項の１つとして掲げられております。 　次期基幹系システムの調達に際しましては、システムの標準化・共通化への移行に対応可能な業者選定を念頭に置き、システムの標準化・共通化に向け、国から示される基本方針や整備方針の動向に注視し、スケジュールに遅滞することのないように業務を進めてまいります。 　また、行政サービスへのデジタル技術の導入・活用により業務効率化を図り、市民の利便性向上、さらなる行政サービスの向上に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　お願いいたします。本当に、このデジタル化ということに関しては、いろんな角度からあります。今、画面に掲げていますけども、本当にいろんなキーワードがありましてね、そういったところからも、今、東政策推進部長から答弁あったように、いわゆる国との関連性、いわゆる上位方針として連動してるもの、そういった全体観に立ってやっていくということ、そして個々の動きについては連動してやっていくということが大事になります。 　提言、２点です。１点目、令和５年７月以降に契約するシステム業者は、デジタル庁が打ち出した全国規模の基幹系システム標準化に対応できる業者を選定するということ。 　２点目、５年後の基幹系システム標準化までに想定される様々な事象を事前に洗い出し、対応策に向けた事項を掲げて、段階的なスケジュールを立てるということです。今、まさしく東政策推進部長の答弁の内容が、こことも照らし合わせた場合、相関取れてると思いますので、今のこと、答弁の内容がこれの答弁になると思いますので、しっかりと確実に実施していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　６点目の内容に移ります。時間の都合上行けました。 　府営住宅から市営住宅となることでのスケールメリットということで、第２次移管の対象となる住宅にフォーカスしたいなと思います。 　北新町住宅、寺川住宅、南郷住宅が対象になりますけども、ここでは寺川住宅にフォーカスしたいなと思います。 　１次移管された深野住宅では、市内企業向けの社宅としての活用をしていると、このような取組を有効との評価であれば、第２次移管対象となっている大規模団地の寺川住宅も積極的に取り入れていくべきではないかなと。寺川住宅自治会の声としては、若い世代をどんどん入れてほしいとか、あと、寺川住宅に隣接している大学がありますけども、大学生の寮として使ってほしいとか、いろんな意見がありますけども、このあたり、答弁願います。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　府営住宅の移管が実現することによる大きなメリットといたしましては、市の裁量・権限が拡大することであると認識をしております。 　市の裁量・権限が拡大することにより、空室・空き駐車区画等のまちづくりへの有効活用や、入居者募集を実施する際にも、市の判断による新婚・子育て世帯の重点募集などを実施することが可能となります。 　移管を受けました住宅につきましては、市の財産として、これまでの公営住宅としての活用だけにとどまらず、地域の活性化につながるまちづくりへの活用を積極的に進めていきたいという認識であり、第１次移管を受けた大東深野住宅につきましても、移管後において、市が新たに空室を民間企業の社宅として活用し、市内企業の人材確保及び定着を促進する取組を、関係部局横断で進めてきたところでございます。 　第２次移管を予定しております大東寺川住宅につきましては、一定の入居率はございますが、戸数規模が大きいことから、一定の空き室があり、新たに空き室の活用を積極的に進めていく余地が大きいものと考えております。 　大東寺川住宅の自治会からは、若い世代をどんどん入れてほしいとの御意見もいただいているところであり、第２次移管の実現後におきましては、議員御提案の寺川住宅をはじめ、第２次移管住宅への社宅活用事業の拡大につきましても、引き続き関係部局と連携し、市内企業の社宅活用の需要、市の歳入確保の状況等を勘案した上で、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　提言３つです。特別会計を用いることで市営化による収支の透明性を確保する。 　２点目、積み立てた財源を活用していく。 　３つ目、市営となる上では、大東市のテーマと結びつけを持たせ、確かな市のハンドリングにおいて有益をもたらすということに尽きるのかなと思います。そういったことも踏まえて、今回、提案内容ですけども、ぜひともお願いいたします。
   　以上です。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時３６分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後０時５９分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一括質問・一問一答併用方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。無所属、清新会の小南市雄でございます。本日は、議場、またインターネット中継で傍聴されている皆様、ありがとうございます。 　コロナ感染に新たな変異ウイルスが急増しているなど、拡大に対する危機感は持ち続けなければなりません。皆様の御協力をよろしくお願いします。 　ところで、今年は大東市制６５周年です。改めてお喜び申し上げます。 　それでは、議長の指名により５項目の一般質問をいたします。 　１項目め、新型コロナウイルス感染拡大防止対策について、完全な終息に向け、２つのプロジェクトについて質問します。 　まず、ワクチン接種プロジェクトについてです。 　ワクチン接種時期はいつになりますか。 　ワクチン保存用冷凍庫の本市への配分数と、本市内での配置計画はどうなっていますか。 　本市での接種予定の人数と回数を教えてください。 　ワクチン接種クーポン券の送付は接種対象者に一斉ですか、期間を分けてですか、また地区を分けてですか。 　集団接種と個別接種の会場はどのように考えていますか。 　そして、各接種会場の接種担当医師と看護師の確保状況はどのようになっていますか。 　次に、コロナ感染に関して、昨年から広まりを見せているシトラスリボンプロジェクトについてです。 　まず、シトラスリボンプロジェクトとはどのようなものですか。 　近隣市でのプロジェクトの広まり状況を教えてください。 　そして、大東市でシトラスリボンの市民への周知を行う予定はありますか。 　２項目め、飯盛城跡国史跡指定に向けての整備について質問します。 　史跡指定への申請が１月に行われましたが、三好長慶公が治めていた頃のように、目の前が２７０度が開け、飯盛城跡から畿内を一望できるように、樹木の剪定や伐採を要望しますが、お答えください。 　次に、「再発見！とめやんと巡る大東の歴史」のように、三好長慶公が阿波から畿内、河内で活躍した時代を描いた、例えば「信長の前の天下人三好長慶」の歴史漫画の刊行を要望します。 　国史跡指定に合わせた保存活用計画の作成委員会の委員構成と、地元からの委員選出について考えを教えてください。 　年内の国史跡指定予定に合わせた、また、三好長慶公は来年２０２２年３月に生誕５００年を迎えるにあたり、市内のボランティア団体の皆さんの御協力も含め、市民、地域ぐるみの意識向上策と保存活用計画について、本市の考えを教えてください。 　３項目め、平野屋新田会所跡の整備と活用について質問します。 　来年２０２２年は新田会所が平野屋又右衛門の所有になって３００年を迎えるに当たり、また、本市の史跡指定になっていることからも質問いたします。 　まず、平野屋新田会所跡の歴史の説明と会所跡の一部を本市が入手した経緯を教えてください。 　また、その後の保存状況はどうなっていますか。 　会所跡を本市の歴史資源として、多くの市民や大阪四会所を含めた歴史ファンに見ていただきたいと思っております。復元整備による保存計画、また跡地活用計画と公開について、本市の考えを教えてください。 　次に、北側道路からも会所跡への接続通路の整備が必要であると考えます。土地の使用許可が欲しいのですが、考えを聞かせてください。 　現在埋められている石段の船着場の掘り起こしを行い、今残っている平野屋新田会所跡を全体での公開を要望します。 　４項目め、中高年のひきこもりと８０５０問題について質問します。 　本市の令和３年度一般会計予算に新規事業として、中高年（４０歳から６４歳）のひきこもりの問題解決の１つとして必要とする、「中高年のひきこもり支援事業」が上がっていますが、説明をしてください。 　同じく、予算書に、若者等自立サポート事業がありますが、中高年のひきこもり支援事業との違いを教えてください。 　また、若者等自立サポート事業は、国の地域における子ども・若者育成支援ネットワークとの関係性はどうなっているのか教えてください。 　最後に、大東市景観条例に基づく審査について質問します。 　本市内で国や大阪府から既に指定されている景観地区や特定の景観建築、建造物はありますか。 　次に、大阪府の景観審議会での令和２年度と令和３年度の審査対象を教えてください。 　本市の景観審議会の設置と審議会の構成と、委員の選定方法を教えてください。 　最後に、新規事業に対する景観アドバイザー会議の設置はされますか。また、委員の選定を考えていますか。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）ワクチン接種について順次お答えいたします。 　まず、ワクチンの接種時期につきましては、国から示されているワクチンの供給状況が極めて不透明であり、明確な時期を申し上げるのが困難な状況ではございますが、現時点での情報では、４月中旬頃から市町村向けに徐々にワクチン供給が開始される予定であり、その後、６月末をめどに、６５歳以上の高齢者分の供給が完了する見込みと聞き及んでおります。 　これらのことから、一般高齢者向け接種については５月頃から、その他の対象者につきましては７月以降になるものと想定しております。 　ワクチン保存用冷凍庫につきましては、本市には既に２台納品されており、現在、保健医療福祉センターにて保管しております。 　今後、４月に１台、５月に３台、６月に２台、納品される見込みとなっており、ワクチンの配送スキームや医療機関での接種体制を踏まえながら、有効に活用できるよう適切な配置を検討してまいります。 　本市における接種人数及び回数につきましては、接種対象者が約１０万５，０００人となり、大阪府が実施したアンケートなどを基に接種率を想定し、接種人数を約６万６，５００人、総接種回数を約１３万３，０００回と見込んでおります。 　接種券につきましては、国が示す接種順位に基づき送付する予定としておりましたが、さらに年齢区分を細分化するなど、ワクチン供給量を見定めつつ、接種予約が殺到するといった混乱を来すことがないよう、適切な送付の調整に努めてまいります。 　接種会場につきましては、集団接種を保健医療福祉センターをはじめとする、公共施設などで検討を進めております。 　また、個別接種は、市内の各医療機関とも調整を進めているところですが、現在、唯一、薬事承認されているファイザー社製ワクチンの取扱いが可能な医療機関として、３月１０日時点で、３１か所で接種が可能となる見込みでございます。 　集団接種に従事いただく医師・看護師等につきましては、医師会からの派遣に加え、事業者からの紹介など、調整を進めているところであり、必要となる人材については、適切に確保できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　（登壇）シトラスリボンプロジェクトとは、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカー等への差別をなくそうと、愛媛県の有志グループがつくったプロジェクトです。 　愛媛県特産のかんきつにちなみ、市民が自分で作ったシトラス色のリボンや専用ロゴを身につけるなどして、たとえウイルスに感染しても、誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻すことができるように、ただいま・おかえりの気持ちを表す活動を広めるものです。 　このリボンやロゴで表現する３つの輪は、地域と家庭、そして職場もしくは学校です。 　ただいま・おかえりと言い合えるまちなら、安心して検査を受けることができ、ひいては新型コロナウイルスの感染拡大や新型コロナウイルス感染者やその家族、そして、医療従事者をはじめ日常生活に必要不可欠な仕事をされておられるエッセンシャルワーカーの皆様等への差別や偏見、誹謗中傷などを防ぐことにつながると考えられます。 　マスコミなどで取り上げられるなど、全国的に広がりつつある活動ではございますが、近隣では、大阪市旭区・西区・西淀川区、枚方市、交野市、守口市、東大阪市等がホームページ等により、市民への周知をされていると承知をしております。 　本市といたしましても、２月２６日より市ホームページ、フェイスブックで市民の皆様への周知を始めているところであり、広報紙４月号にも掲載予定でございます。 　「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」推進の中で、コロナ対策の一環として、このシトラスリボンプロジェクトを市民の皆様に知っていただき、コロナ禍の中でも、誰もが笑顔で暮らせるよう、様々な取組を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）飯盛城跡から畿内を一望するための樹木の伐採についてお答えいたします。 　飯盛城跡が所在する飯盛山の植生は、西側斜面が雑木林、東側斜面は主に植林されたヒノキや杉となっております。 　来訪者に山上からの眺望を十分に楽しんでいただくためには、妨げとなっている手前の樹木の剪定や伐採は必要と考えております。 　飯盛山頂付近の樹木については現在のところ、森林ボランティア団体さんが草刈りや剪定等を行っておられます。また、飯盛城跡の所在する飯盛山は金剛生駒紀泉国定公園に含まれており、樹木の伐採には規制がかかっていることから、自然公園法を所管する大阪府や、森林ボランティア団体と調整をしながら、樹木の剪定や伐採を進めてまいりたいと考えております。 　次に、大東市の歴史漫画の刊行につきましては、平成２８年に深野池の新田開発、平野屋新田会所を題材とした近世編を、平成３０年に堂山古墳群を題材とした古代編を刊行し、引き続き、飯盛城と三好長慶を題材とする中世編の刊行を計画いたしました。 　この大東市歴史漫画の刊行の構想時は、飯盛城跡の国史跡指定に向けた発掘調査が開始されたばかりで、調査が進めば新しい発見や知見が得られると予想されていたことから、飯盛城跡の調査が完了し、国史跡指定後に刊行することとしておりました。 　くしくも、令和４年、２０２２年は、三好長慶生誕５００年の節目の年に当たりますので、それに向けて刊行ができればなと考えております。 　次に、国史跡指定に合わせた保存活用計画の作成委員会の委員構成と、地元からの委員の選出についてお答えいたします。 　国の史跡に指定されましたら、次は、将来にわたって飯盛城跡の価値を良好な状態で保つための管理を適切に行う保存管理と、郷土の歴史や文化を学び、情報を発信していくための活用、さらに史跡を保存しつつ、その価値を着実に伝えていくための整備の基本方針を定めた、保存活用計画を策定することが求められます。 　保存活用計画の策定に当たっては、城郭史、史跡整備など各分野の専門家で構成される委員会を設置し、御意見を伺いながら、作成していくことになりますが、幅広い御意見をお伺いするためにも、いわゆる学識経験者だけでなく、史跡に身近で、地元の実情をよく御存じでもある市民の方にも委員として入っていただきたいと考えております。 　次に、市民、地域ぐるみの意識向上策と保存活用計画についての本市の考え方ですが、２０２１、令和３年から２０２２、令和４年は、飯盛城跡の国史跡指定、そして城主であった三好長慶生誕５００年の年に当たります。 　令和３年度では、飯盛城に関するスポット展示や調査報告会の実施、令和４年度には、史跡指定記念シンポジウムの開催や特別展、市史漫画の刊行等を通して、市民の皆様にもっともっと飯盛城跡と三好長慶について知っていただけるよう、周知をしてまいりたいと考えております。 　また、都市魅力観光グループで進めている、飯盛城跡のＣＧ化、ＡＲ化をはじめとする様々な事業、それに関わっていただいている市民団体の皆様とも、連携を密にして、事業を展開してまいりたいと考えております。 　また、保存活用計画策定に当たり、文化財としての飯盛城跡の本質的な価値を伝えていくための計画に加えて、市民目線での保存活用を考えていく上で、市内のボランティア団体の皆さんの御協力や御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、平野屋新田会所の歴史と会所跡の一部を本市が入手した経過・経緯、保存状況についてお答えいたします。 　平野屋新田会所は、江戸時代中期の宝永元年、１７０４年に行われた、大和川つけ替え工事により、それまで本市にあった深野池が新田開発され、そのうちの深野南新田と河内屋南新田の管理・運営のために設けられた施設です。新田の最初の所有者が平野屋又右衛門であったため、平野屋新田会所と呼ばれております。新田の所有者は移り変わりますが、最後の所有者は高松長左衛門で、近代以降は所有者も変わらず、平野屋会所も平成２０年まで、広い屋敷地と建物が残っていました。 　本市としても保存できるよう取り組んでまいりましたが、諸事情により、残念ながら宅地開発され、建物は取り壊されてしまいました。しかしながら、深野池新田開発は、本市の礎を築いた歴史的に重要な事象であり、新田会所はその象徴と言うべきもので、米蔵、道具蔵の基礎、銭屋川に面して造られた船着場の石段が残る部分について、公有化いたしました。 　公有化後は、整備のための発掘調査を実施し、現在はフェンスで囲み管理をしております。定期的に年二、三回草刈りを行っており、現在に至っております。 　次に、会所跡の今後の計画についてお答えいたします。 　市で公有化いたしました、平野屋新田会所跡地は、平成３１年３月に、市の史跡に指定され、本市の礎を築いた深野池の新田開発の象徴として、保存整備活用計画を作成するため、令和２年度に大東市文化財保護審議会に専門部会、深野池新田開発関係文化財群保存・活用検討部会を設置し、文化財保護審議委員、外部から招聘する特別委員の皆様の御意見を賜りながら、検討を進めてまいります。 　周辺には新田開発当時からの水路や樋門が残されていることから、会所跡を含めて、深野池新田開発関連文化財群として捉えて、保存活用整備計画を策定していきたいと考えております。 　次に、北側道路から会所跡への接続通路の整備についてお答えいたします。 　平野屋新田会所跡は閑静な住宅地の中にあるため、見学会等のイベント開催では、住民の方に御迷惑をおかけしている面もございます。 　また、北側には、かつて会所の周辺をめぐっていた濠が残っており、現在の跡地とともに保存すべきと考えており、北側道路からの入り口を含めて、公有化できないかと考えています。 　北側の道路につきましては、最近、民間の住宅開発会社に売却され、濠の保存と進入路の確保について、交渉を進めているところでございます。 　最後に、船着場と会所跡の公開についてお答えいたします。 　船着場跡は、会所跡の西側を流れる銭屋川に設けられていた石段で、会所が機能していた頃は、銭屋川に川船を着け、出入りをしていたもので、会所が解体される前には、地中に埋もれており、また、昭和５７年の水害後に設けられた、護岸工事の影響で、既に損壊していると予想しておりましたが、調査を実施いたしましたところ、良好に残っていることが確認され、記録と写真を撮った後、現在は地中保存をしております。 　船着場跡は、深野池の新田開発後、新田に水路が整備され、用水だけではなく、川船を使用した移動に利用されていた当時の様子を示す貴重な遺構で、埋め土を取り除いて、銭屋川と一体的な、水に親しむ、いわゆる親水空間の親水の考え方を取り入れた、整備が理想と考えております。 　しかしながら、擁壁の一部の撤去を必要とするこの整備は、河川管理上、解決すべき様々な問題が存在しているため、関係課と協議を行い、研究してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　（登壇）中高年のひきこもり支援事業についてお答えいたします。 　ひきこもりにつきましては、これまで主として若年層の課題として認識されてきましたが、近年では８０代の親が５０代の子供の生活を支える８０５０問題に代表されるように、ひきこもり状態にある方の長期化・高齢化、及びそれに伴う問題の複雑化への対応が福祉行政の大きな課題となっております。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひきこもり状態の方が社会から孤立してしまうことが危惧されております。
   　これらの状況を背景に、令和３年度から実施を予定しております中高年のひきこもり支援事業につきましては、家庭訪問などを行うアウトリーチ型支援や、家族以外の人と安心して接することができる居場所づくりを行うとともに、複雑化している問題を解消するため、各専門機関との連携を図り、ひきこもり状態の方の自立や社会参加に向けた寄り添い型の支援を行ってまいります。 　次に、若者等自立サポート事業との違いについてお答えいたします。 　従来から実施しております若者等自立サポート事業につきましては、おおむね１５歳から３９歳を対象としたひきこもり状態の方への支援事業でございます。 　中高年の引きこもり支援事業と同様に、ひきこもり状態の方の自立、社会参加に向けた相談や居場所づくりを行っているものですが、若年層ということから、その対象者のほとんどが親と同居し、生活は比較的安定していることから、生活習慣の改善や社会的能力を身につけるための訓練を行うなど、社会参加に向けた中長期的な支援が業務の中心となっております。 　他方、中高年のひきこもりについては、世帯の収入が親の年金のみであるなど、生活困窮状況にある方や、ひきこもり状態の長期化によって問題がより複雑化し、今後もより表面化してくることが想定されることから、業務内容における比重としましては、家庭訪問を行いつつ、他の専門機関と連携しながら、喫緊の課題解決に向けた支援などが大きく占めるものと考えております。 　最後に、地域における子ども・若者育成支援ネットワークとの関係性についてお答えいたします。 　地域における子ども・若者育成支援ネットワークとは、子ども・若者育成支援推進法第１９条に規定する子ども・若者支援地域協議会を中心として、関係機関によるネットワークづくりを推進するために設置されるものでございます。 　これらは、いわゆるニート（若年層の不就労）、ひきこもり、不登校、発達障害等の子ども・若者の抱える問題が深刻化していることを背景に創設されたものであることから、教育、福祉、保健など各分野の関係機関を組み合わせた支援を想定しております。 他方、本市が実施している若者等自立サポート事業は、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業に位置づけられております。 　このことから、さきの子ども・若者支援地域協議会が、子供の健やかな育成支援からのアプローチであるのに対し、本市における若者等自立サポート事業は、同様の機能を有しつつ、福祉的視点からのアプローチであるものと捉えるものでございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）本市における大東市景観条例に基づく審査について。 　初めに、国や大阪府から既に指定されている景観地区や特定の景観建築、建造物についてお答えします。 　景観地区とは、景観法第６１条第２項に基づき、建築物の形態意匠の制限のほか、市街地の良好な景観の形成を図るために、建築物の高さの最高限度や敷地面積の最低限度等を定めた地区で、本市に景観地区はございません。 　また、景観法第１９条第１項に基づく、景観重要建造物は、地域の自然、歴史、文化等から、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物として指定されるもので、現在、本市に景観重要建造物の指定はございません。 　次に、令和２年度、３年度の大阪府の景観審議会での審査対象についてでございます。 　大阪府では、公共事業における景観面でのＰＤＣＡサイクルの確立に向け、学識経験者等によるアドバイスの仕組みを具体的に検討するために、審議会とは別に公共事業アドバイス部会を設けており、部会の中で大阪府景観アドバイザー会議の設置を検討され、令和２年度に、大阪府立こんごう福祉センター改築工事をモデル事業として大阪府景観アドバイザー会議を試行をされておられます。 　また、令和３年度は、大阪モノレール延伸事業の新駅となる（仮称）門真南駅、鴻池新田駅、荒本駅の３駅が景観アドバイザー会議の案件になる予定と伺っております。 　次に、本市の景観審議会の設置と委員選定についてでございます。 　大東市景観審議会は、美しい町並みと良好な景観形成を推進していくために、大東市附属機関条例第３条の規定に基づき平成３０年に設置しており、同年７月２６日に第１回大東市景観審議会を開催し、平成３０年度は３回開催しております。 　翌年の平成３１年度には２回開催し、今年度はコロナウイルス感染症の拡大により対面での会議を中止し、書面により開催いたしました。 　また、景観審議会の委員につきましては、大東市景観審議会規則第２条第１項１号委員として学識経験者３名を、２号委員として市議会議員が２名、３号委員として公募市民を１名選定し、４号委員として大東商工会議所、大阪府建築士会、大阪屋外広告美術共同組合、大阪府宅地建物取引業協会及び大阪府の各団体から推薦のありました５名を加え、合わせて１１名の委員で構成しております。 　次に、新規事業に対する景観アドバイザー会議の設置と委員の選考についてお答えします。 　令和３年４月１日から大東市景観計画に基づき、良好な景観づくりに向けて専門的な助言や指導を得るため、専門知識及び経験を有する景観アドバイザーを３名配置し、大東市景観条例第１３条に基づく事前協議の対象となる、建築面積１，０００平方メートルを超える建築物、または高さ１５メートルを超える建築物の新築、増改築などに関し、事前協議書の提出のあった際には、景観アドバイザー会議を開催し、アドバイザーから助言をいただく景観アドバイザー制度を開始する予定でございます。 　なお、景観アドバイザーにつきましては、学識経験や地域の歴史文化遺産等、特に建築物の保全・活用に貢献する活動などをされており、実務経験が豊富な方３名で構成しております。 　また、本制度につきましては、令和２年１１月から市ホームページ及び窓口にて周知に努めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、順次再質問してまいります。 　まず、ワクチン接種について、ワクチンの供給ペースにもよりますが、予約の集中を避けることはぜひお願いします。 　各接種会場の３密回避を含めた受入体制等、担当スタッフの職員等のＫＹＴ（危険予知訓練）による作業シミュレーションでの確認は行いましたか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　集団接種会場につきましては、３密の回避を念頭に、安全な動線や十分なスペースの確保が可能な会場を検討しております。会場が決定次第、接種当日に混乱が生じないよう、他の自治体の先行事例も参考としながら、様々な状況を想定し、事前のシミュレーションを実施する予定としております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　安全のために、ぜひお願いします。 　次に、接種予約時点での会場と時間はどのように通知しますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　個別接種につきましては各医療機関において受付をし、集団接種についてはインターネットまたは市が設置するコールセンターにおいて、電話での受付を行う予定としております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、接種予診票というのがありますが、どのようなものですか。また、記入と提出はいつ、どこで行いますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　予診票は、接種希望者の健康状態などを御記入いただく書類でございます。接種券と一緒に郵送する予定でございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　スムーズに記入・提出ができるように、事前内容等を案内をよろしくお願いします。 　接種会場までの高齢者等、自力での移動困難な方の移動はどのように考えていますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　接種会場までのアクセスにつきましては、日常の生活圏内など、できる限り身近な医療機関で接種いただけるよう、地域的な視点からも会場の配置を検討しているところでございます。 　在宅要介護者など移動が困難な方につきましては、巡回接種の検討など、関係機関と連携して、対応してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　巡回接種は期待できますので、ぜひともよろしくお願いします。 　ワクチン接種によって、またその他の理由で緊急事態が発生した場合の救急体制はどうしますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　緊急時の対応でございます。接種会場において、薬剤など必要な物品を準備し、医師による応急処置が可能となる体制を整えることが求められており、その上で、事前に消防当局とも連携を図りながら、必要に応じて、迅速に救急搬送を行うなど、適切に対処してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ、その体制づくりをお願いします。 　次に、接種によって副反応や後遺症への補償はどうされますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　万が一、接種により健康被害等が生じた場合、ワクチンの接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認めた場合には、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度によりまして、適切な補償が受けられることとなっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、接種した場合の１回目の接種の確認マークと２回目の接種時期の通知を確実にお願いしたいんですが、考えてますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　接種回数及び接種間隔の管理についてですが、接種会場での接種券の確認や、１回目の接種を行った時点で、２回目の接種の予約をいただく、また、２回目接種日直前の御案内など、重複接種や接種時期の誤りが生じないよう、市民の皆様にも十分に周知を行ってまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先日、菅首相は６月中に１億回分を確保する予定と発表されました。短期間に大量のワクチンが供給される可能性も含めて、接種の実施に向けて、さらに十分な受入体制を構築しておいてください。お願いします。 　次に、シトラスリボンプロジェクトの再質問ですが、これから始まりますワクチン接種は個人の自由ということですが、ワクチン接種しない市民の方への誹謗中傷が懸念されます。この点についても、啓発の対策はありますか。 ○大束真司　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　新型コロナウイルスのワクチン接種は任意であるとされておりますが、議員御指摘のとおり、接種の有無に関する臆測やデマが、誹謗中傷や差別につながることが懸念されると認識をいたしております。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染者やその家族、医療従事者をはじめエッセンシャルワーカー等への誹謗中傷や差別は許されるものではありません。 　そのため、本市ではホームページ、公式フェイスブック、広報紙、ポスター、自治会回覧板、チラシなど、様々な広報媒体を活用した啓発を行っているところです。 　今回、シトラスリボンプロジェクトを市民の皆様にお伝えをし、行動していただくことで、日常の大切さを実感できる「幸せデザイン　大東」の推進にしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　大変大事なところですので、ぜひよろしくお願いします。 　次に、飯盛城跡国史跡指定に向けた整備についてですが、文化庁の文化審議会において、史跡指定のよい答申が行われると確信して、６月頃の内示、そして１１月頃の通知を楽しみにしております。 　ところで、先日、大東・三好長慶会の方が３か所の市立図書館で、よろいや活動報告写真展を行い、広く利用者にＰＲされました。市として今後も歴史民俗資料館とも合わせ、飯盛城跡の周知をお願いします。また、大東市内のＪＲ３駅でのＰＲが必要と考えますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　これまでも様々な形で歴史的資源を活用したまちづくりを展開してまいりましたが、とりわけ令和３年度は、飯盛城跡が国史跡に指定される予定ございますので、この動きと連動しまして、歴史民俗資料館における特設展示などの催しや記念御城印の販売、最寄り駅となる野崎駅をメインに、のぼり旗や横断幕などの掲出のほか、多言語案内看板を設置するなど、市民活動団体の方との連携を密にしながら、積極的なＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　次に、国の指定史跡が公示されたときの武者行列等の本市並びに他の関係自治体や市民団体との共同記念行事の考えはありますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　飯盛山頂におきまして、市民の皆様とともに登録を記念する様子をドローン撮影するなどの検討や、四條畷市と共同で国史跡指定を目指し取り組んできた成果報告会の開催、市民活動団体などが主催されます記念講演へのコラボレーションなどをはじめ、三好長慶公ゆかりの地域における市民団体等との広域連携による取組についても模索するなど、公と民が一体となった記念事業の準備を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　多彩な企画で、もうわくわくしてまいりますので、ぜひ進めていただくようお願いします。 　それでは、東坂市長は、施政方針の中でも、三好長慶公が飯盛の地で畿内を治めたことと重ねて、御自身の市政への思いを熱く述べられました。飯盛城跡の国史跡指定に向けての整備について、また三好長慶公生誕５００年を迎えるに当たり、市長の思いを聞かせていただけますか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　生誕５００年という大変思いが深まる年、そんな年を迎えることかと感じております。その生き様や考え方、また政治的な手法、様々な点において尊敬に値する、私は心寄せる三好長慶公でございます。 　その居城であった飯盛城跡が国史跡指定に指定をされる、それがまた５００年という節目の年に関係してくる、非常に思いを寄せられる場面、年、また人物であろうかなというふうに思います。それは、私の在任期間中にそのときを迎えられるということ、私にとってこの上ない喜びであると感じております。 　また、この飯盛城跡の整備につきましては、国史跡指定が契機となりますし、ならねばならないと思っております。全国からたくさんの方々がお越しになること、これは予想されますけれども、来られた方が、来てよかったなと思っていただける、満足度の高い飯盛城跡にしてまいらねばと、そんなふうに、今、身の引き締まる思いでございます。 　それがまた大東市ということにつながり、大東市がいいな、大東市に来てよかったな、大東市にまた来たいな、そんなふうに思っていただくことにつなげてまいりたいというふうに思っております。 　この国史跡指定をゴールと位置づけるのではなくて、むしろスタートとして位置づけまして、関連地域で推進をされておられます三好長慶を主人公としたＮＨＫの大河ドラマの実現、またそういったことに関連する様々な運動、こういったものに大きな力を与えられると信じておりまして、この三好長慶公、また飯盛城跡が大東市のまちづくり、そしてその観光資源の核として、これからも様々な施策とともに市民の皆様の御理解、御協力、そういったものを得ながら、大東市の発展を目指して頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　市長の熱い思いで三好長慶公が議場のどこかで笑顔でうなずいておられるような気がしますので、よろしくお願いします。 　次に、平野屋新田会所跡についてですが、以前、現地説明会に参加しましたが、発掘されたままの状態の船着場ですね、復元整備において、あるいはそれまでに会所跡外周を石垣や瓦を被せた塀で囲むべきと考えますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　現在の平野屋新田会所跡は、建物の基礎が残されているだけで、その価値が理解されにくく、また歴史像が想像しにくい状況でもあります。 　議員が提案されているような史跡の目印となる建物の設置は、史跡の存在を市民にＰＲし、文化的価値を理解していただけることになるものと考えます。 　今後の整備活用については、専門部会で検討することにはなりますが、平野屋会所跡は重要な本市の文化資源であり、歴史と文化の資源を生かした地域づくりができるように整備していきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ、よろしく進めてください。
   　また、本市の重要な史跡でありますので、平野屋新田会所跡が分かるように、阪奈道路と古堤街道に案内板を設置すべきと考えますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　阪奈道路への案内板の設置につきましては、車で来訪される方が前提となります。平野屋新田会所跡は、閑静な住宅地にあり、周辺道路の道路幅員も狭い上、付近には駐車場もないことから、駐車場等の問題も含め、今後の課題として研究してまいります。 　古堤街道への案内板の設置につきましては、大東市を徒歩で探索される方のために、住道駅からの案内誘導を含め、保存活用整備計画の中で具体的に検討してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも皆さんに見ていただきたいので、案内のほう、よろしくお願いします。 　次に、中高年のひきこもりと８０５０問題についてですが、中高年のひきこもりの問題解決の１つとして、中高年のひきこもり支援事業が業務委託として予算計上されていますが、業務内容等の進め方について、改めて教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　中高年のひきこもり支援事業につきましては、社会福祉士や臨床心理士などの専門職種による相談支援業務を想定しております。こうしたことから、民間事業者への委託を予定しております。 　また、事業者の選定につきましては、事業者の持つノウハウやネットワーク等を有効に活用して、本市地域福祉の推進に資する事業展開を提案してもらえますよう、プロポーザル方式により、広く募っていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　親がひきこもりの子を見られたくないために、また一方で親に対するサービスの導入を子が嫌がるなど、他人が家に来ることを嫌う傾向があります。そして２人とも体調を崩してしまう場合もあります。中高年のひきこもり支援事業が抱えておられる生活費の圧迫や、高齢者の健康状態などの問題解決に寄与できるように、８０５０問題の未然防止を念頭に置きながら、事業者とともに当事者に寄り添った支援をお願いしたいんですが、どうですか。 ○大束真司　議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　今、御指摘いただきましたとおり、本中高年のひきこもり支援事業におきましては、８０５０問題への早期対応を視野に入れまして、対象年齢を４０歳以上としております。 　支援におきましても、地域からの情報収集によりまして、８０５０問題に発展する前の世代に対しまして、支援を必要としている方の把握に努めて、関係する専門機関との連携を図りながら、当事者に寄り添った支援を行ってまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今後、大事な問題ですので、いずれ９０６０に至らないように、ぜひともよろしくお願いします。 　次に、大東市景観条例ですが、本市で今年度と来年度の公共施設の新規事業のうち、景観審査対象の案件はありますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　景観アドバイザー制度は令和３年４月から開始することです。今年度につきましては、景観アドバイザー会議は開催しておりませんが、今年度、野崎駅西側の立体駐輪場の設計を行っており、本施設は不特定多数の方が利用し、駅前で市内外の多くの人の目に触れる公共施設でありますことから、試行といたしまして、令和２年１２月１７日に第１回目の大東市景観調整会議を開催し、令和３年４月から本市の景観アドバイザーとなっていただきます３名の方に出席していただきまして、御意見を伺ったところでございます。 　来年度の予定は、まだ決まっておりませんが、今後、整備予定であります四条畷駅西側の立体駐輪場などを案件としているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　できましたら、設計の前の段階、デザインに対するアドバイスなども期待しております。 　ＪＲ野崎駅周辺の整備が進んでおります。駅前のれんが調の植栽升等の護岸を歴史文化・自然のまちにふさわしい、似合うデザインに変更すべきと考えますが、いかがですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　谷田川につきましては、大阪府が管理している河川となっております。飯盛城跡の史跡指定などがありまして、東部地域の拠点となる橋上化されました野崎駅の持つポテンシャルは非常に高いものと考えております。議員御指摘の護岸の美装化、きれいにすることにつきましては、駅前広場の完成を見据えまして、管理者であります大阪府と協議をしていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひともお願いします。 　今後、手すりや転落防止柵、参道の舗装や防犯灯などのデザインにも注目したいと思っております。 　景観対象物は、建築建造物のみではなくて、例えば、土木構造物も景観上、大切になってくると思います。土砂流出防止堰堤、例えば、京都の山城に明治時代ですかね、デ・レーケというドイツの設計者が砂防堰堤を造っております。このようなものも大東市内で景観に関係してくる可能性がある場合は、ぜひとも審査対象にも上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。本日、傍聴にお越しの皆様、またインターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。 　東日本大震災から１０年、亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被害を受けられた方々の一日も早い心の復興をお祈り申し上げます。 　それでは通告に従いまして一般質問に入ります。 　まず１点目の指定金融機関なんですけれども、これも今回当初予算でもまた上がってきましたけども、当初予算に上がるまでのその経緯をお聞かせください。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　よろしくお願いします。 　令和３年度当初予算計上への過程についてでございます。 　指定金融機関業務を行える金融機関について、プロポーザル方式による決定を行うため、７月に事前のサウンディング調査を行いました。しかしながら、どの金融機関も日本銀行のマイナス金利の影響をはじめとした経営状況の厳しさから、不調に終わりました。 　その後、期間を空けずに現在の指定金融機関に対し、今年度と同額の金額で交渉を再開したところでございます。 　交渉に当たっては、並行して大東市にとっても業務改善ができる提案があれば、検討していくものとしたところ、実現可能な業務を提示されましたので、協議に入ったものでございます。 　内容といたしましては、振込支払い業務の簡素化が行える自動引き落としの導入、納付済通知書データ化であります。納付済通知書データ化は、紙の済通知書を使用せず、電子データとして受け取るもので、本市会計業務のデジタル化推進の１つと言え、本市においては、機械処理を行うため、間違いのない納付済処理がスピーディに行え、りそな銀行においては運搬費や人件費が抑えられるものでございます。 　よって、本年度と同額で交渉が成立したものが令和３年度の当初予算案でございます。 　以上です。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それ今までずっと言ってましたけども、また同額ということで、これかなり交渉されたと思うんですけども、何か新しい取組というのは何かあったんですか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　新しい取組についてでございます。３点ございます。まず初めに、自動引き落としでございます。これまで公金支払いに当たって、市役所内発出で振込支払い件数、金額の確認を全て手作業で行っておりました。自動引き落としすることは財務会計システムの総合振込のデータを使用するため、職員の確認業務の手間が省かれる上、間違いのない振込を実現することができます。本年１月から行っております。 　次に、納付済通知のデータ化でございます。指定金融機関、収納代理金融機関で市民が納められる納付済通知書の現物は、指定金融機関から大東市に送付され、これまで市の職員がＯＣＲに読み取らせ、必要な情報を電子データ化し、時間をかけて納付済処理を行ってきました。これからは電子データ化をりそな銀行が行い、送付されたデータを基幹系システムに取り込むことで完了でき、市の職員は他の本来業務を行うことができるようになります。りそな銀行にとっても、これまでの紙の済通知書の仕分、市に返却する済通知書の運搬がなくなりますので、その費用等もなくなる予定でございます。令和３年度は全ての基幹系システムに対応できるよう、データ形式の確認作業を年内に完了し、本格運用は令和４年１月から実施する予定でございます。 　３点目でございます。さらなるキャッシュレス支払いの拡充でございます。バーコードのついたコンビニ収納用納付書を利用したスマホ決済ができるアプリを拡大していく努力を行っております。この取組は市民の納付済チャンネルの拡大による利便性の向上が狙いでございますが、納めやすさ、対応の時間の長さによる収納率の向上も期待でき、また全てデータ化されて取り扱われるため、送付済通知書が紙で金融機関から市役所に開封される件数も減ることになり、市と金融機関双方に収納事務の効率化を期待できることがあります。 　以上です。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。 　あと、先ほど同額やったんですけど、同額ということは、幾らですかね。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　本年と同額でございますので２，７５０万円でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。 　以前のとき言うてたときに、一応３年間で上がっていくという形で３，５００万円という予定やったのが、こういう形で抑えられてます。ということは、やっぱり交渉が大事なんですよ。だから、今回もまた副市長も入り、山鬼会計管理者もやらはったので、ぜひともそうやって、りそな銀行とずっと交渉を続けていただきたいと思いますし、これ以上また上がらないことを祈ってますので、そうやってうまく銀行と付き合っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、一番問題の府営住宅なんですけど、府営住宅の移管についてお聞きします。 　代表質問や常任委員会、一般質問において、各議員の発言や担当部局の答弁をお聞かせいただきました。それも踏まえて、あらゆる方向から疑問点を質問したいと思います。 　まず、広域行政である大阪府営住宅をなぜ基礎自治体である大東市に移管する必要があるのか。令和３年度においては、一般会計が大阪府は３兆５，０００億円という形で財政運営する、こういった大阪府が行うような大規模事業を今年、５００億円にも満たない大東市の地方財政で担うのは、将来の世代に重い負担が私はのしかかってくると思います。移管を受ける土地建物の資産が４５０億円、無償譲渡、それでまた現在の実質収支は黒字と言われてますね。でも、実際は債務が伴っている、これ負担つき譲渡ですよね。そういったことを言うていただきたい。順次移管がされれば、大東市が存続する限り、約４，０００戸の公営住宅の維持管理することになります。将来の裁量でまちづくりの計画や建て替えを実施するときは、多分これ財政負担はかなり大東市に大き過ぎると私は思っています。今までの政策推進部の事業結果を私も検証してみたら、財政管理能力はまだあったとしても、危機管理の対応とか、経営能力は多分センスがないと思ってます。これに対して、移管に対しての市の見解をお答えください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　公営住宅等のまちづくりに関する政策決定については、住民生活を身近で支える基礎自治体で担うことが望ましく、さらには、まちづくりや効率性の観点からも、管理・運営の一元化が望ましいと考え、府営住宅の移管を進めてきたところでございます。 　府営住宅の移管は、基礎自治体である市が、市民に身近な行政サービスを総合的に担うという、「ニアイズベター」の考えに基づき、移管を受けた住宅を市が運営をするとともに、市自らが裁量、自由度を持って、地域のまちづくりに活用をしていくというものでございます。 　移管住宅における現在の単年度収支につきましては、黒字基調であり、第１次移管を受けた大東深野住宅におきましても２か年連続で黒字を確保しております。 　第２次移管後におきましても、今後、移管予定の住宅について、移管後３０年間の収支シミュレーションを実施しており、一般的な修繕項目を見込んだ上で、単年度収支、累積収支共に確認を行い、財政上問題はないという認識でございます。 　また、将来の建て替えが発生した際におきましても、公営住宅の建て替えにつきましては、建設費用の約半分を国からの補助金、残りの約半分を地方債によって調達することとなります。 　公営住宅はほかの多くの公共施設とは異なり、家賃収入や駐車場の収入がございまして、長期的には収支は均衡し、より長く経営すればするほど、累積収支の黒字枠の拡大が見込まれます。その時点の人口推移や公営住宅に対する需要等をしっかりと見極め、適切な戸数で建て替えを実施すれば、財政収支上も問題はないとの認識でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今時点で、それ収支ですもんね、言うたらね。 　これ、先ほど言われた答弁の中でいつも言われる住民生活を身近で支える基礎自治体が望ましいと、管理・運営の一元化が望ましいという答弁もありましたけども、確認で聞きたいんですけども、この一元化というのは、よく大阪府の知事が言われてる二重行政の解消での住宅の市と府営の一元化と捉えてもいいんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的には二重行政の解消というよりも、要するに公営住宅の管理が市と府に分かれていることの一元化でございまして、よく言われるように大阪都構想とは直接の関係はないという認識でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この言われてたフレーズなんですけど、なぜ言うかというと、平成２８年度に策定された大阪府営住宅のストック総合活用計画の、この１９ページでもこういったフレーズが書いてるんですね。これは、減らしていくというのは大阪府の計画なんで、協議も平成２４年６月からされたと前も答弁いただきましたけども、私は何か大阪府の計画を市のほうに押しつけてるような気がしてるんですけども、そこはどう思われますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　これまでの検討の経過につきましては、今御質問にありましたように平成２４年度に人口流入に資する住宅政策の一環として、大阪府営住宅の移管についての検討を開始しております。 　平成２４年６月からは府営住宅を活用したまちづくり会議におきまして、大阪府と共同で検討を開始し、大阪府から移管の条件やまちづくりへの活用等への御提案や立地条件を踏まえ、大東市の総合的なまちづくりを考える上で一定のメリットがあるものと判断をし、移管に向けて協議を本格化することになったということでございます。 　平成２８年３月には、協議を本格化させるための覚書を府・市で締結をし、以後、庁内でプロジェクトチームを設置するなど、府・市でのタスクフォース会議を設置して、制度相違への対応に係る協議・調整を実施してきたところでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それで、ちょっと聞きたいんですけど、この活用計画でも、市と連携した、今の言ってる地域の向上とか、まちの活力を図るとか、こういうふうに言われてるんですね。委員会での答弁も聞いてましてね、移管に対してやっぱり大阪府が主導権を握って進めてるように聞こえてるんですね。大東市の主張というのは、ほかの委員も言われてましたけども、大東市からすると、やっぱり１団地ずつやればいいんじゃないかとか、そういったこともあるので、やっぱり大阪府がこう言ってるからじゃなくて、大東市としてどうしていくのか、そういった意見をやっぱり言うてほしいんですよね。その中で一切、そこが委員会でも言われてないというので、ちょっと、そう思ってるんですけども、それはそういうことではないんですね。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、大阪府のほうからは、特に大東市を指名して移管をしてくださいということではなくて、広く、幅広に、要するにこういった案件があるということで、一部の首長の方々と、まず検討の会議をつくられて、大阪府内の４３市町村に対してアンケート調査をしております。これが平成２３年だったと思いますけども、そのときに大東市は興味があるということで御回答をされてます。興味があるというふうに回答した市町と基本的に大阪府が協議を進められたということでございますので、この時点で、例えば興味がないという回答をしてれば、当然、大阪府はこの交渉のテーブルの入り口にも着かれなかったということで、あくまでも大東市がこの移管については主導しているということでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　その興味があるというアンケートで、それもやってると聞きました。でも、ほとんどの市町村、そのときはそんなにいい回答がなかったというデータも出てました。言いたいのは、その前に大阪府は平成２２年の財政構造改革プランで府営住宅の戸数は半減さすということを言うてました。でも、これは変更になってるんですけども、そこでも特別会計にする、これ平成２４年でやられてますよね。それで、やっぱりこうやって市営住宅の存在する市には移管を進めるとなってるんですね。そやから、そういう前からずっと大阪府はそういう計画立ててるんですよ。 　さらに、平成２４年の大阪府営住宅ストック活用事業計画というのがあって、そこにはさらに推進していくというふうに具体化してるんですね。 　また、府営住宅の目的なんですけど、私は都構想の件では、大阪市と大阪府の統合という形でやられてました。そこもそういった統合していけたほうがいいんじゃないかという形で、府・市の市営住宅は移管されてたんですけど、まず私思ってるのがね、目的が府営住宅は昭和２０年代の戦災復興の住宅難の解消を目的、昭和３０年から昭和４０年は高度経済成長期に大阪に人口流入がすごく出てきたので、大量供給した。それが供給量が達したので、建て替えや改善事業などをしたと。 　平成８年の公営住宅法の改正を受けて、セーフティネット機能の住宅に変わっていったと。そこから低所得化が進んでいるというのは調査結果で出てますね。 　そこまでは、大阪府の収入分位というのが中間層と言ってるので、ある程度平均的な所得があった方が入っていたので、家賃収入はやっぱりよかったんですよね。 　現在、この市と府の住宅の役割はセーフティネットとなってます。現在も広域行政が行うセーフティネット、我々大東市でやっているセーフティネット、それぞれうまく機能してますよね。移管することによって、大阪府は住宅事業の戸数が減ることによって、大東市にある、この将来建て替えや維持管理の負担はなくなりますよね。その分、逆に移管を受ける大東市は収益とか資産も増えます。しかしながら、そのセーフティネットの受託事業の負担が、今からさらに負担がある。だから、維持管理をずっと続けていかなあかん、だからそこには財政負担が重くのしかかってくるでしょうと。まずは、それが本当にその中で経営できるかどうかが分からない。だから、目先の黒字に飛びついて、私はわざわざ府の立てた計画に乗って、大規模事業の負担を受ける必要があるのかということを聞いてるので、そこもう１回、繰り返しになりますけども、答弁願います。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、我々も当然ながら、この府営住宅の移管については、過去にも調査をして、やっぱり慎重に検討した結果、当然、将来の収支状況というのはあるにしても、まちづくりの活用をすれば、大東市にとってメリットがある。当然ながら、既に御提示させていただいている将来収支３０年間の見通しについても黒字を確保できるということで判断をしていると考えております。 　先ほども答弁させていただきましたけども、大阪府内に当然、４３市町村があって、当然、府営住宅がない市町村もございますが、その中で、やっぱり選ばれてる、移管を選択している大東市以下の市町と、それ以外の市町では、やっぱり大きく異なるところがございます。それは、赤字基調であったりですとか、非常に立地している場所が、あまりそういうところではなというようなことがあって、そこはそれぞれの市町村が御判断をされたということがありますし、大東市にとっては、そういった意味ではまちづくりに活用ができるという利便性が一番高いということがあったので、恐らく大阪市以外で、衛星都市では１番に移管を決断させていただいたということでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　まあまあ、深く考えてるんですけども、委員会でも中村ゆう子委員が言われた、自民党の議員の政策会議で、共通課題、これ公営住宅の在り方、やっぱり他市でも市営住宅の戸数を順次減らす計画であると。やっぱり、移管は受けるべきではないというほうが意見が多かったです。ただ、そこは立地条件が分からないですから、これが全て全てそういうことではないかもしれません。 　委員会でも理解ある市民は、やっぱり、そら、賛成や反対言われますね。我々も党利党略あったら、そこも反対・賛成あるのは、それぞれ言い分、分かるんですよ。財政負担とか、不動産経営の視点とかで、そういった経営的なことで、私もいろいろ聞きました。マンション事業者や不動産関係者や会社経営者や投資家や、そういった銀行関係の方、有識者ね、もしもそういった形でどうされますかというふうに私も一応聞いたことあるんですけども、やっぱりセーフティネット事業という形であれば、やはりなかなか手出しにくいよねと。手法では、やっぱり利益になる可能性もあるけど、よく練らないと駄目だし、本当に難しいですよと。 　まちづくりの展開、今現に建物も住民もいてはるのに、建て替え時しかできないでしょうと、うまく考えないと、今の役所のマンパワーでは無理でしょうと。 　また、ここから厳しい言葉言われたんですけど、役所やったら、結局駄目だったら税金で補填して、誰も自分の腹は痛まんでしょうと、悪いとも何とも思わんやろうと。市会議員って、そんな危険なこと分からないんですかと、政治家ってそんなレベルですかと。大東市大丈夫かと、逆に散々罵られましたし、政治への不満を言われて、逆に聞いてへこみました、これ本当にね。結構、これが世間の一般的な私は答えやと思ってるんですね。
   　１次移管のときも、継続審議の請願も２件出ましたよね。これ多分区長さん方と思うんですけど、やっぱり役所の体質が分かってるから、やっぱり皆心配なんですよね。 　私、他市の首長とも意見交換したときに、そこも府営住宅の、多分立地条件悪かったと思うんですけど、うちの市は府営住宅は移管しない、市営住宅は将来なくして、民間の賃貸住宅の空き室活用して、家賃補助してセーフティネットと、そういった空き家対策をしていきたいんだと言われました。 　府も管理コストを減らすと計画して、府下の市も市営住宅は戸数を減らす計画の動きになっています。本市も、もりねきは戸数１４０戸から８０戸に大幅に減らしました。それなのに、公営住宅に移管するということを決めていくのは、ちょっと矛盾をやっぱりしてると思うんですけども、これもう１回答弁していただけますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　前半の民間の不動産の事業の皆様の御意見というのは、民間事業としたら、確かにそういうことだと思いますけど、まずは公営住宅の建て替えで１つ、皆さんが誤解されているのは、計画修繕についても、国費が入りますので、これは民間の計画の修繕では、当然、民間の方が資金を調達して建て替えていくというのがありますけども、公営住宅では、この計画の修繕においても、国から国費が入りますし、先ほど答弁させていただいたとおり、建て替え事業となると、半分が国費ということで、基本的にかなりの部分が国からの資金の調達ができるということが、一番この国の、国土交通省のシミュレーションにおいても、収支が最終的には均衡していくという状態になるということは、もう皆さんも御理解いただいたと思います。 　先ほども御答弁させていただきましたけども、当然、大阪府内の市町の中では、いろいろと御判断があって、移管を受けられないところもありますし、大東市のように、この移管を判断させていただいたところというのがあります。それは、当然ながら府営住宅のやっぱり立地ですとか、ある程度の規模感があって、それで御判断をそれぞれされてこられたと思っております。 　当然ながら、大東市の場合は、例えば末広住宅ですとか、北新町住宅については、快速がとまる駅の駅前にある立地であり、ある程度の規模を持っている住宅があります。将来的には、そこを建て替えて余剰地を生み出せば、そこに公的な施設の誘致もできますし、その場合、現在のシミュレーションは、８割で建て替える予定にしておりますけども、これが仮に、今の管理コストで建て替えたとしても、収支シミュレーション上は赤字に陥ることなく、黒字が確保できるということもありますし、当然ながら、委員会でも答弁をさせていただいてますけども、今の管理戸数をそのままするということであれば、高層化する必要はございませんので、もう少しコストも抑えられるということがあります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、委員会の中でも、公営住宅の適正にあるかというのが言われてましたけども、これ、住宅マスタープランでは、そういった大東市にある公営住宅の供給量の数、そういったものは検討してないんですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　住宅マスタープラン、来年度改定を予定しておりますが、その中で公営住宅も含めまして、賃貸住宅等の戸数の予測はある程度はさせていただきますが、最終的には長寿命化計画、その翌年度に作成させていただきます。そこで、公営住宅、府営住宅も含めた公営住宅の戸数を決めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、大東市の総合計画の前期の計画の平成２３年から平成２７年の市営住宅について、一応書いてるんですけども、ここの中で大東市公営住宅長寿命化計画というのは、もう策定されているんですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　長寿命化計画は平成２２年やったと思いますけれども、一度作成しておりまして、そのときに公営住宅の戸数は府営・市営合わせて現戸数ということに目標戸数はなっております。１０年間の計画で、今もう期限が切れておりますが、先ほど申しましたように、来年度住宅マスタープラン改定、再来年度に今の住宅の長寿命化計画を策定する予定でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、前も聞いてた、この公共施設管理計画の中で、個別の既存の市営住宅の管理計画というのは、それとはまた別にあるんですか。どうなんですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　公共施設等総合管理計画そのもの自身の中身は、具体的なメニューは抽象的な表現にしかとどめておりませんけれども、過日、御質問もありましたように、このたび、国のほうでは令和３年度中にこの計画を見直すべきことということと、今、御議論・御審議いただいてます府営住宅の移管のこともあって、令和３年度中にこの計画を見直す予定にしておるところでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、前も聞いてたんですけど、前というか、話されたときに聞いてたんですけど、本来、７団地移管する検討せなあかんからね、今の既存の市営住宅の建て替え時期とか総事業費、計画修繕費の事業計画、管理計画と移管する７団地の建て替えの総事業費、計画修繕費、管理費を１つにした、将来的に管理する、この１７団地の総合的な管理計画とか、まずは、仮でも策定しないと駄目なん違いますかね。それって、そういった形で、検討のときにそういったことは策定されましたか。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時１７分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後２時１７分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　府営住宅については、先日も７団地の収支シミュレーション等をお示ししておりますけども、市営住宅については、そのような詳細なシミュレーションは現在しておりませんので、合わせた総合的な計画については策定はしておりません。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　なぜこれを聞いたかというと、移管するときには、７団地取りあえずそれは移管するという形で言われてましたよね。そしたら、検討段階でも、将来もしも１７団地が市営住宅となるという計画しないと、どのぐらいのフルコストでかかってくるかというのは、大東市がどんだけ担ってくるのか、国費とか入ってくるとか言ってるけど、２分の１でも、今は２分の１ですけど、将来どんだけ国が疲弊してるかもしれへんし、もっとようさんくれるかもしれません。でも、考えなあかんのはフルコストですわ、最初は。よく、それ民間で言われましたけど、民間はやっぱりもうけないかんから、そこもシビアに考えるんですね。だから、行政は国の２分の１という、そういった補助があるというので甘く見てるんですよ。それがもしも４０％、３０％になったらどうしますか。まちづくり交付金でも今は４０％でしょう、満額で。そういった中で、もしも減った場合は事業できないんですよ、言ったら、計画的にね。だから聞いてるんですよ。最初の検討段階では、あらゆる方向で考えて、いつも言ってましたように、最悪のシナリオを考えなあかんて。いつも楽観的に言われてるんですけど、それは確かに調査はしてはりますよ。でもそういった計画されてないというので、どうなんですかと聞いてるんですよ。 　それで、当時の質問でも言うてましたけど、１戸当たりの建設費が１，８００万円、これは１，８００万円でいいんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　シミュレーション上は１戸当たり１，８００万円で試算をさせていただいております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これも聞いてますけども、各６団地の総事業費、かくかく事業費ね、その１，８００万円掛ける戸数、その建設当時のコストも出せば、どれだけ大阪府の府営住宅が起債償還してきたとか、そういったデータはあるはずなんですよ。そういったものも最初のときに、こんだけかかってますよということを見せないと、何の説得力もないんですよ。今言うてたシミュレーションをやってますと言ってるのは、大阪府と共同してやったやつでしょう。でも、ほんまの生データというのは、私ら分かりませんやんか。だから、そういったものも出してほしい、普通は大きな計画するときは、総事業費どのぐらいかかるとか、予算何ぼかかるかって、やっぱり計算するでしょう。そういったものが出てきてない、どこにも出てきてない、そのシミュレーションの言ってる、この資料の中にも。そこを聞いてるんですけど、なぜここはどこにも出てこないんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、全ての土地建物、７団地の土地建物についての試算については、先ほど議員が御質問あったとおりでございまして、今御質問の大阪府営住宅、大東市にある府営住宅の当時の総事業費のことをお尋ねだと思いますけども、その後、大阪府のほうに聞きまして、今調べたところ、建設当時の事業費につきましては、府の台帳上における、今後の移管予定の６団地の取得時価につきましては、約３００億円、戸当たりでは１，０００万円弱というふうになっております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今回のこの１，８００万円、現時点での、計算しました、一応ね、自分で単純計算、それで戸数を２割減でしました。大体４３０億円なんですよね、これフルコストでね。それで２分の１にしても２００億円以上あるんですよ。だから、全く、上がってますやんか、建設コストもね、８００万円に。そういうことが、なぜそこに、移管の資料とかにも載ってこないんですか。だから、そういったいろんな計算式とかを出さないと、本当にこれがいいものか、次に大東市が将来また、これもキャストも変わるから、その中でどうなんですかということを聞いてるのでね。 　府営住宅は７０年建て替えと、一応は言われてますよね。今の既存の建物、今の建物から３０年、４０年たったら大規模な建て替えがあるというのは分かってるんですよね、言うたら。もしも、寺川住宅が一番早いというふうにシミュレーションも出されました。この中で、新規工事はそこから始まるなら、そこから７０年経過の、７０年経過やから、３０年と７０年の１００年後ですよね、その間に既存の市営住宅の建て替えとか、計画とかね、あとは今の府営住宅の６団地の建て替えも絶対そこに入ってくるでしょう。そういった１００年の長いスパンでの財政シミュレーションとかは、そこまではされてませんか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　さすがに１００年先のシミュレーションというのは、かなり現実的な数字が出しにくうございますから、当面の３０年間の収支をこの間も提出させていただいたところでございます。この３０年間の中には寺川と朋来の建て替えがあり、そのことについても最初のシミュレーションでは、そのときは、恐らく人口が減っているので８割程度で建て替えを今試算させていただいてますという形の数字を出させていただいています。 　先ほど答弁させていただいたのは、仮に８割ではなく、そのままの管理戸数で建て替えたといたしましても、基本的には財政収支的には問題はないということを答弁させていただいたところでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　将来の不安は、やっぱり建て替え時なんですよ、これ答弁でも言われてたのが、建て替えまでは黒字で積立て上がるというのが、中村ゆう子委員の質問のときにも言われてるんですよ。でも、その後にシミュレーションでも、単年度収支は赤字になってますよね。そこから言ってるんですけど、１次移管のときに、私も咲洲庁舎へ行って、公共建築の住宅設計課建替事業グループと計画課計画グループの課長補佐と総括主査、２名・２名で４名にヒアリングしてもらいました。この事業のレクもしてもらいました。何と言われたのか。私は、そのときに言ってたのが、大東市の規模で、こういった大規模事業はしんどいん違いますかと。大阪府はノウハウを持ってるでしょうと、何個も何個も建て替えしてるから、そんなん楽勝ですやんと、だから大東市はしんどいん違いますか言うたら、いや、お手伝いはしますよと、そういう形も言われました。そこで一番言われたのがね、やっぱり建て替え時に市の計画と裁量権の行使が、これを一番考えないと、本当にこれは大変なことになると、ここが一番大事ですよと。だから、市の考え方がちゃんとやってくれたら、それでいく可能性も高いですと。 　でもね、委員会の答弁とか聞いててもね、そこに重きを置いた答弁が全然ないんですよ。担当課と、僕は今回、委員会の音声データもらいました。聞きました。そしたらね、地震があるとか、将来その時期その時期に、都度都度考えていけばいいとか、先週の一般質問でも、部長答弁でも赤字に対しても答え言うてませんやんか。そして、皆さんの言っている答弁が健全な運営ができるっていう担保は、保証とかは一切ないんですよ、聞いてても。 　過去にも、ほかの事業でそういった答弁言われてますやん、大丈夫だとは。いけますと。でも、結果ね、いつもうまいこと回ってないんですよ。北条プロジェクトでも。だから、これ口酸っぱく言ってるんですよ。行政も、もうこれ言いますけど、私もそうですけど、私らも選挙で落ちたら、それでしまいですわ。皆さん方も、言ったら担当替われば、もう責任問われないでしょう。過去にもそういう事例はありますやんか。だから、ほんまにこの５００億円以上の、不動産運営ですよね、言うたら。それも事業計画も、もっと綿密に練って、いろんなシミュレーションをしていただいて、最悪の事態を考えていただきたいんですよ。だから言ってるんですよ。ずっと続く事業なんでね、それは。もうそれは、ちょっと私の意見として言わせていただきます。 　次に行きます。 　特別会計化なんですけども、大阪府営住宅は平成２４年に特別会計化してますよね。それで、１次移管でも多くの議員が見える化をしてくださいと。府と同じように特別会計化、基金、創設したほうがいいと言ってます。私も討論で言ってます。ここに討論あるので書いてます。 　１次移管の後に、これ庁内で、これは特別会計化今回するんやったら、街づくり部と政策推進部、これはそういった中で協議されましたか。１次移管のときね。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、１次移管の際にも、特別会計化についての議論もし、１次移管後についても、プロジェクトチームの中では特別会計化といいますか、収支の透明化についての手法についての議論は進めておりました。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　進めてたって、１次移管の決議後、３年あったんですよ。そのときに、そういった中で進めている報告とかはされましたか。中でずっとそれは持ってただけ。何か、報告とかは、もうやりますよとか、今回のときも、そんなんなかったん違いますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　特別会計化については、今年度に入りまして、たしか、一番最初の、特別協議会において、特別会計化を進めていき、協議をしているというような御報告をさせていただいたというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それでね、私思ってるのは、１次移管後、３年もあったんですよ。それで、なぜ急に２次移管の、この議案説明後、数日の間にいきなりそういった答弁が出てきたのかと思ってたんですよ。協議もしてると言ってるけど、ほんまにそんな動きなんかなかったん違いますか。そう思ってるんですけど。これ、私もこれは自分の嫌らしい、こういった考え方なんですけども、そのとき言って議員にたいして政治的配慮してるん違うかなというふうに思いました。 　特別会計化は、見える化で、やっぱり収支分かりやすいんですよ。特別会計は、やっぱりそれは大阪府もフルコストが分かると、赤字も分かりやすいと。でも、運営上、やっぱり赤字になったら駄目なんですよ。それ言うのはね、昔土地開発公社ありましたやんか、それって、大東市の不動産部でしょう、昔の、言うたらね。先行投資して。それも、そのときはいろいろやってよかった。でも、２０年、３０年たった、最後不良債権で、それ解散しましたやんか。そやから、そこでそういった中で、一般会計のも入れてますやんか、基金もやってね。 　そういった中で言われてるんやから、心配するのに決まってますやんか。結局、ずっとそれは続く事業で、土地開発公社は途中で解散したから、それで、それ以上続きませんやん。でも、事業はずっと続くんですよ、だから言ってるんです。 　今回も、コロナ感染症なんか、誰も予想しなかったでしょう。今時点はいいかもしれない。でも社会情勢なかなか読めない、３０年間後、３０年間黒字やと言われた、シミュレーションできた。今の家賃設定ではそうやけども、入れ替わり後、それが全然変わってしまった。そうした中で、赤字転換になった、そういったときに、その責任の所在なんかはどこかあるんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　移管を受けました住宅につきましては、先ほどから答弁をさせていただいているとおり、収支の透明化を当然確保して、特別会計化を設置して、毎年度の歳入歳出の予算をしっかり管理運営していきたいという予定でございます。 　万が一、想定した収支シミュレーションと大きな差異が見られた場合は、初期段階における対策を適切に講じていくことが必要であると考えております。 　移管を受けました住宅については、しっかりと財政状況のチェックを行って、円滑な事業実施を進めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　なってからでは、はっきり言って、そういうことしか言えないでしょう。だから、受ける前には、やっぱりそういったいろんなシミュレーションをつくらなあかん言ってるんですよ。 　あとね、これ移管をして、市の財政も厳しくなって、今みたいな形で言われた。これまた、大阪府にお願いして引き取ってもらえるんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　移管を予定しております府営住宅の中には、確かに大規模な団地がございますが、移管後におきまして、市がこれまで同様指定管理者制度の導入を予定をしておりまして、移管後におきましても、適切に運営を実施していくということは可能であるというふうに認識しております。 　移管を実施する前には、大阪府との財産譲渡契約を締結いたしまして、以後の家賃収入等については、市の歳入となることからも、市への移管実施後に、再度、市から府へ移管を実施することは、なかなか困難であろうというふうに思います。市が運営を行う上で課題等が顕在化した場合におきましては、引き続き、府には様々な角度からの知見、ノウハウ等の提供、また人材の派遣等も含め、連携をしていただくよう要請をしてまいります。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、そのことは大阪府の人がそない言うてはりました。我々からそうやって応援しますよと。だからね、ほんまに後戻りできないでしょう。だから慎重にしてほしいんですよ、本当にね。 　前回、さっきも言われましたけど、覚書とか、移管できるまでの政策決定の経緯を教えてください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　府営住宅の移管につきましては、平成２３年度におきまして、大阪府と数市町村の代表で設置をされました府営住宅資産を活用したまちづくり研究会において、研究が行われております。本市におきましては、平成２４年度に策定をいたしましたマニフェストロードマップにおいて、府営住宅の移管について検証していくことを位置づけ、人口流入に資する住宅政策の一環として府営住宅の移管についての検討を開始いたしました。 　平成２４年度以降におきましては、大阪府と本市との間における府営住宅を活用したまちづくり会議などの場において共同で検討を実施しており、本市の総合的なまちづくりを考える上で一定のメリットがあるものと判断をし、移管に向けて協議を本格化するに当たり、平成２８年３月に移管協議に関する覚書を府市で締結をいたしております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それ言われてた、どちらからのアプローチかといったら、先には大阪府からアンケートで、大東市が答えたいうことですかね。あと、市のメンバーと府と市のメンバーはどういう形で言われたんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　タスクフォースについては、大阪府の住宅まちづくり部の所管の方と、こちら側は私と街づくり部長を筆頭にした会議体で協議を進めておるところでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、これの府と市の協議というか、そういった会議の内容文書あるんですよね、言うたら。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　タスクフォースについての協議録についてはございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　こういった協議してるのを途中とかで、合同委員会報告会とかあったと思うんですけども、そんなところでは報告とかありましたか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　タスクフォース会議の開催の後に合同委員会報告会というところで御報告させていただいたことは今まではございませんけども、ただ、区切り、区切りについて、例えば、１次移管を受けた後の大東深野の収支等についての御報告をさせていただいたところでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　この協議、今、そのタスクフォース会議って言われましたよね。平成２４年からスタートしてますよね。大東市の施策を時系列で言いますと、移管に対することは、多分今協議されてるので出てきてへんと思うんですけど、まず、総合計画ではこういうことを書いてないんですよ。 　次、平成２４年６月には、多分この市営住宅と府営住宅の財務諸表の作成を監査法人に頼んでますね。その後、マニフェストロードマップが出てきた、ここでは歳入確保、人口流入と企業誘致という、そこの補足のところで府営住宅の移管が入ってきてるんですよ。 　その後、平成２６年のマニフェストロードマップ実行計画でも補足で触れてます。人口流入アクションプランには、文言はないんですよね。住宅マスタープランには、１条で「活用の検討」と記載はされてます、府営住宅のね。 　平成２７年９月の大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略人口ビジョンにもそういった文言はない。 　市長の施政方針、平成２４年から平成２７年でも、そういった府営の移管についての文言は一切出てこない。 　人口流入や歳入確保のところに入ってるんやけど、この事業がどういうふうに人口流入にはなるのか。歳入確保というのは、まあ家賃収入が入ってくるから分かるんやけど、人口流入にはどうやってなるのかな、そこが、なぜそこになってるのか、よく分からないんですけども、そこはどうなんですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　人口流入の政策というのは、いろんなメニューがとり行って、総合的にやるものでございますので、この府営住宅移管の分だけで人口流入というのは、ちょっと唐突過ぎるかなと思うんですが、これまでの総合計画や総合戦略においても、いろんなメニューの中で、この府営住宅の移管であるとか、公営住宅の活用についてのことについては、述べさせていただいて、それがいろんな事業での相乗効果を生み出す１つの公民連携の代表的な事業であるというような位置づけをさせていただいているところでございます。
   　今定例月議会で御提案申し上げている総合戦略においては、具体的にここまでの明確な記述はございませんが、公営住宅を用いたまちづくりを今後展開していくという記述にとどめておりますけれども、何らかの形で財産が市の財産になった場合については、住宅だけではなく、将来ビジョンも含めた活用の仕方があるということで、総合戦略については、そのような記述で対応しておって、今後進めていきたいと考えておるところでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　全体的やけども、この移管がそこに直接関係してないと思うんですよね、今の言い方でもね。 　このときは、やっぱり人口流出がすごい多くて、市長もこれは子育て世代流出が激しいから、いろんな施策を取り組んで、いろんな英断されてました。 　そこで、これをずっとタスクフォースで進めていって、覚書が平成２７年３月でしょう、でも締結された根拠とか理由や、もしもするんであれば、やっぱりそこでは報告とかあるべきじゃないんですか、これも専決なんですか、これはどうなんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　移管に関係する覚書と、その後の協議に関しての御報告は議会のほうではさせていただいたというふうに記憶しております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ちょっと、シミュレーションに移りますね。シミュレーションですけど、最初にもらった、平成２８年にもらったデータで、このときには単年度収支とか累積収支、これね、府の減免者数とか、市の減免が多なったとかになって、そのときのデータは７０億円と１４億円なんですよ、累積がね。それが変われば、今度は１００億円と６０億円、その次には、グラフが出てきたら、今度はマイナスになんて、そういったグラフ出てくるんですよ。それって何でですか。ここでいろんな数値が出てくるのは、一番最初に移管を決めたのが平成２９年２月であれば、一番根拠となるデータは平成２８年のデータなので、そこからどうころころ変わるのか、そこはどういうふうにされているんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、収支シミュレーションの、１次移管と２次移管の違いについては、当然ながら、あれから３年たっておりまして、分かってきたデータといまだに判明しないデータがあります。分かってきたデータというのは、まず、先ほど画面にありましたとおり、減免の実数というのがなかなかつかめなかったですけども、深野住宅を移管したことによって、ほぼその数字を明らかにできる、要するに現在の数字に収支シミュレーションができることになったというのが１点ありますし、当時は１００％の管理戸数で建て替えるという形でシミュレーションをさせていただきましたし、最初のときは、今の、今回出ておりますような寺川と朋来住宅のシミュレーションが、この３０年の中に入ってこなかったので、単年度の累積の赤字になるというようなところの山がなかったと思っております。 　今回は、その山が３年ずれることによって、単年度的に赤字になる年もございますけども、累積については土地を、先ほどお話しさせていただいたとおり、売却をして、その売却益を積んでおるので、今回のほうは累積収支が多いという形になっております。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。 　　　　　午後２時４１分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後２時５９分再開 ○小南市雄　副議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一括質問・一問一答併用方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　（登壇）傍聴の皆様こんにちは。そして、画像中継録画を御覧の皆様こんにちは。日本共産党議員団の天野一之です。本日、壇上より、マスクをちょっと外して失礼をいたしますが、どうか元気な顔もしっかりと見ていただきまして、そして私、昨年末より、やはりコロナの影響で深刻な相談も受けてきております。ぜひ、皆さんとともに、私は日本共産党議員団といたしまして、市民・国民の皆さんの苦難軽減のために、全力を尽くして頑張っていくことを皆さん方にお伝えをいたしまして、本日の質問に進みたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、通告に従いまして、大項目５項目について質問をさせていただきます。 　まず、大項目１点目は、大東市内店舗応援商品券事業の経過についてです。 　まず１つ目として、地域の商店活性に貢献ができたのか、この分析や結論についてお伺いをいたします。 　御存じのように、昨年の１１月２２日のレシートと商品券の交換時に引換え場所、各５か所において混乱が発生し、市民の多くの皆さんから苦情や御意見をいただく結果となりました。この点については、問題検証と責任を明確にする必要があり、反省点を残したというほかはありません。さきの９月議会での本事業における審議で２億５，０００万円、その内訳は国の感染症対応地方創生臨時交付金、これが２億３，９００万円、そしてふるさと振興基金を繰り入れて３，１００万円の補正予算が組まれた結果があります。事業目的としておりました、コロナ禍において市内の店舗の活性、売上げ増に結びついたかということが気になります。１１月の商品券交換を終えて、１月末までが商品券の引換え時期となっていたと思います。本来の目的のコロナの下での落ち込んだ消費の喚起、市内店舗での消費拡大、活性化を図る市内店舗応援事業として、市内店舗の売上げや経営の改善に本当に結びついたのか、現状の結論についての見解をお伺いいたします。そしてまた、その結論に対しての根拠はどのようになっておりますか、併せて御答弁をお願いいたします。 　大項目２点目です。生活保護申請時の対応についてです。 　この間の生活保護申請時の対応について、私は申請及び相談時の対応の改善を強く求めたいと、強い気持ちでおります。 　今、生活保護をめぐる情勢といたしましては、大阪では生活保護の基準引下げの違憲の訴訟の判決が出ました。そして、扶養照会に対する改善をする全国での大きな声のうねりが今出てきております。 　今回、コロナ禍における厚生労働省事務連絡を受けて、大東市の対応はどのように変化しているでしょうか。昨年の春以降のコロナ感染影響による厚生労働省通知において、相談時の感染対策を感染拡大の生活への影響を鑑みて、相談者の申請手続や保護決定への対応を速やかに行う趣旨の内容があったかと思います。 　この間、私どもにも、生活費が大変になり、貸付金、給付金をはじめ、保護条件に当てはまると見られる相談が増してきております。相談者、当事者の現状の深刻さと、担当課の対応に大きな乖離が生じている事例や声をいただきます。大東市の対応は、厚生労働省の事務連絡を受けて、コロナ禍における生活困窮の対応を本当になされているのでしょうか、見解を求めます。 　大項目３点目です。非核平和宣言都市大東市の平和の取組についてです。 　まずは大東市の非核平和の基本的な考えについてお伺いいたします。 　昨年、戦後７５年を迎えたことからも、平和の取組について、議会で質問を何回かいたしました。結果、担当部署の取組のおかげもあり、３０年前に作成した市民の綴った戦争体験記をリニューアルしていただき、改めて私自身も市民の戦争体験手記からの悲惨さを学びました。また、市民の多くの方からも予想以上に問合せをいただきました。御身内が生前に投稿したと見られる記事が本当に載ってないかと、それとこの体験記自体、どこで入手できるのか、そしてまた観覧できるかなど、関心を寄せていただいたことに皆さんの感謝とそして平和の尊さを改めて私は感じました。世界の核兵器廃絶への動きを見ましても、今年１月２２日に核兵器の禁止条約、発効されました。核兵器禁止条約発効を受け、私自身、そして日本共産党議員団としても、日本政府にも条約の批准を求めたい考えでおります。 　この核兵器禁止条約の実効性を進める上でも我が国をはじめ、世界の条約に批准していない国を巻き込んで、人類から核兵器をなくす大きな節目になったのが今日と言えます。 　そこでまず、非核平和宣言都市をいたしている大東市としての基本的な考え方について見解を求めます。 　大項目４つ目、学校施設の機能向上についてです。 　大東市では市内小中学校施設の多くが建設後４０年以上経過したものが多く、順次各小・中学校の施設を約７０年から８０年間使用できるように、「大東市小中学校長寿命化計画」が策定されたと思います。昨年より、コロナ感染拡大を受けて、改めて少人数学級の必要性が全国的に議論されるようになり、文部科学省においても段階的に進めることも言及されていると思います。また、私の相談の内容で、保護者の方からの意見で寄せられたものでは、放課後児童クラブの施設が学校敷地外にあり、空き教室などの活用が考えられないものかなど、施設の改善を求める声もお聞きしております。今後、長寿命化の対策を進める中で、この少人数学級の実施を見込んだ教室数の確保や、そして放課後児童クラブをはじめ、児童の居場所についての、その教室などの活用の改善を求めることも併せて、今計画での位置づけや改善策についての見解を求めます。 　大項目５つ目です。大東市保健医療福祉センターについてです。 　まず１つは、新型コロナウイルスワクチンの市内集団接種の概要と保健医療福祉センターの実施予定の要綱、１日当たりの予定数などについてお伺いいたします。 　今回の新型コロナウイルス感染の重症化を抑え込むためにも、ワクチン接種の実施が待たれます。国のワクチン供給量の対応に懸念が残るところでございますが、希望される方に、できるだけ早く実施され、重症化を防ぐ集団免疫獲得に向けて対応が注目されます。 　現在、医療関係者への接種を先行し実施され、今後、大東市としても高齢者を対象に、段階的に接種実施の準備を急がれている情勢もあるかと受け取ります。大東市の接種の進捗方向における基本方針においても、各医療機関の協力を得て個別接種を基本とすることが記載されております。また、できる限り速やかに多くの市民が接種をできるよう、保健医療福祉センターをはじめ、公共施設での集団接種も併せて実施が明記されております。 　そこで、市の保健医療福祉分野の公共施設をどのように活用して接種を実施される御予定か、市全体の接種計画と併せてお答えいただければと思います。 　以上、再質問の権利を留保いたしまして降壇いたします。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）大東市内店舗応援商品券事業の経過についてお答えいたします。 　大東市内店舗応援商品券事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域の経済、特に市内の中小店舗や飲食店等での消費を回復するため実施いたしました。 　１月末の使用期限を終え、各店舗での使用状況につきましては、衣食住に係る物販関連が６２％、飲食店が３３％、コンビニエンスストアが３％、理美容・エステなどサービス業が２％となっております。 　令和元年度に実施いたしましたプレミアム付商品券事業においては、スーパーや家電量販店などの大型店舗での使用が圧倒的に多い結果となっておりました。それに対し、今回の市内店舗応援商品券事業ではあらゆる業種の店舗において広く使用していただくことができました。 　大東商工会議所が取扱店舗向けに行ったアンケートによりますと、売上げ増につながり助かったというお声を多くいただいております。また、商品券をきっかけにふだん来られない方の来店にもつながったとのお声も多く、地元での新規顧客の獲得にも効果的であったと捉えております。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、売上げの落ち込みなど、多大な影響を受けている市内店舗の皆様にとって、経営の維持につながったとともに、新規顧客獲得などによる今後の店舗活性化にもつながったものと考えております。 　以上でございます。 ○小南市雄　副議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　（登壇）厚生労働省からの事務連絡につきましては、令和２年３月１０日付で新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点についてが発出され、住まいや生活に困窮する方への支援や、自立相談支援機関と福祉事務所の連携、適切な保護の実施について事務連絡がございました。 　生活保護におきましては、面接時の適切な対応として、相談者の状況を把握した上で他法他施策の活用等について適切な助言とともに、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護の申請意思を確認されたい。また、保護の決定についても申請者の窮状を鑑みて可能な限り速やかに決定を行うこととされておりました。 　本市におきましても、厚生労働省からの通知に基づき他方他施策の活用等においては、関係機関とも連携を図りつつ、保護の実施に際しても速やかに決定するよう努めているところであり、申請者の状況を把握し決定までの間における困窮するケースについても貸付等を活用して生活に困ることのないよう配慮しているところでございます。 　以上でございます。 ○小南市雄　副議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　（登壇）本市の非核平和都市宣言は、我が国は、世界唯一の被爆国として、あらゆる戦争、核兵器の廃絶を求め、恒久の平和を願うのは我が国民の総意であり、責務である。平和を希求する日本国憲法の精神にのっとり、恒久平和を愛する人々の住むまちとして大東市を非核平和都市とするため、昭和５８年９月２８日に制定され、今年３８年目を迎えます。また、令和２年９月３０日現在、国内で１，６５３の自治体が非核宣言を行っております。令和３年１月２２日、被爆者をはじめ多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、核兵器禁止条約が発効いたしましたが、この条約を実効性のあるものとし、核兵器のない世界を実現させるためには、全ての国が条約を締結しなければならないとの観点から、本市も平成２２年９月より加盟している平和首長会議では、全ての国が核兵器禁止条約を早期に締結することを求める署名活動を行っており、本市におきましても市ホームページで核兵器禁止条約の発効と平和首長会議が提起する条約早期締結を求める署名について、周知を図っているところでございます。 　また、平和首長会議は昨年１１月２０日、現在の安全保障体制の下では直ちに実現できるものではないとしても、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は市民社会の総意であり、核兵器の非人道性を身をもって体験している唯一の戦争被爆国である日本政府に一刻も早く核兵器禁止条約の締結国となっていただくとともに、核保有国と非核保有国の橋渡し役として核軍縮にリーダーシップを発揮していただくよう内閣総理大臣宛ての要請を行っております。 　戦争は最大の人権侵害であります。人権尊重のまちづくりを推進する本市といたしましても本年３月１日現在、平和首長会議に参加する１６５の国や地域、８，０１９の都市や自治体及び令和２年４月１７日現在、日本非核宣言自治体協議会に参加する全国３４２の自治体とともに、昭和５８年９月の非核平和都市宣言を基本として恒久平和を愛する人々の住むまち大東市のため、市民の皆様とともに非核平和事業をしっかりと推進してまいります。 　以上でございます。 ○小南市雄　副議長　　北田教育委員会学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）本市の小中学校の多くは、築４０年を超える建物が多くあり、これまで耐震化工事や修繕工事等を適時行ってまいりましたが、屋上からの水漏れ、外壁の剥がれ、放送設備の不具合、鉄枠窓の開閉不具合など老朽化に伴う様々な問題が生じてきていたことから、今後、引き続き校舎を良好な状態に保ち、長く利用していくことを目的に大東市小中学校長寿命化計画を策定しました。今後、この計画に基づき、全小中学校を老朽化など優先度の高いものから、鉄筋コンクリートの躯体を長もちさせるためにコンクリートの中性化対策または鉄筋の腐食対策などを行うことはもとより、老朽化する放送設備、機械設備や電気照明設備、床や天井・窓などの内部仕上げ部分の改修を行うとともに、多機能化する教育活動の環境機能改善及び防災機能強化等も考慮しつつ、今後の少人数学級や放課後児童クラブにも対応した大規模改修を行っていきたいと考えております。 　以上です。 ○小南市雄　副議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）本市におけるコロナワクチン接種体制につきましては、各医療機関における個別接種を基本としつつ、できる限り多くの市民の皆様が速やかに摂取できるよう集団接種会場として保健医療福祉センターを中心に市の西部・東部に各１か所程度を選定しております。 　現時点では西部と東部につきましては、土日に開設し、保健医療福祉センターでは他の検診などによりセンターの利用が困難な日を除き、原則土日も含め毎日開設する予定をしております。 　保健医療福祉センターでの接種の予定数は、１日に１５０名程度を想定し、体制を構築しているところでございます。接種に当たりましては、予約制とすることで来所人数を調整し、駐車場・駐輪場の確保や必要に応じて誘導員を配置すること、また、センター内におきましては、接種前後の待合室で混雑することがないように、一部通常の使用を制限し、さらに動線の工夫などにより３密の回避に努めてまいります。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　マスクを着用いたしまして再質問を行います。 　まずは１点目の大東市内の店舗応援商品券の事業についてですけども、先ほどの御答弁で本来の目的の消費喚起でありますとか、あとお店の売上げについては、一定上がったということも食品とか飲食業、あと衣食費ですかね。ここはかなりの数字が上がったという御回答がありました。これはまず１つは、商品券の現金との交換が１月末で終わってますので、既にそのお店には大体その使った分のお金は還元されたということでの時期で今、解釈してよろしいでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　商品券の使用は、今、御質問のありましたとおり、１月の末で終わりまして、その実際の商品券を銀行に換金する作業がその後一月後、２月の末まででございまして、２月２６日現在のデータでいいますと総額２億２，８５２万８，５００円が換金されているということでございます。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　大分進んでいるということは、このデータから見ると一定の利用拡大の効果があったとも受け取れるんですけども、これ資料というのは例えばこちらでいただくようなこととか、あるいは公開していただくということが、これできるんでしょうか。どこの資料からこの結果を今おっしゃってるんでしょうか。この確認お願いします。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今、答弁させていただいたのは実績報告の概要でございまして、そのことについては、また御提供させていただける機会がありましたら、皆様に御提供させていただくように努めていきたいと考えております。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今回、混乱におけることにつきましては、いろいろ大東市でも検証チームをつくっていただいて一定の報告資料を先日頂いたところです。最終的なその売上げについても、どのぐらい本目的としてそれが達成されてたかというのも、やはりしっかりと示していく必要があると思いますので、今後できるだけ早い段階でそういった資料の開示をまた求めますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、その２点目なんですけども、この商品券についてなんですけども、今回、この検証チームを立ち上げていただいて、混乱の責任、これはどのように結論づけられるかということを改めてちょっと、まずその担当者のほうからお聞きしたいと思います。 　この商品券の交換時における混乱発生から当時その状況や、なぜ混乱を引き起こす結果になったのか、総括的に一定時間を要したことは当日不快な思いを抱かせた多くの市民の皆さんに対し、行政としての説明責任があるということは前回の議会をはじめ申し上げてきたところでございます。今年から検証チームが立ち上げられたということで限られた時間の中、一定の総括をまとめ上げていただいたということは関係者の皆さんの御苦労、日常業務のある中での御苦労あったかと思いますけども、一定評価のできる内容になっているかと思います。前１２月議会でもこの問題を取上げまして議会答弁として今回の混乱の責任の所在、どのように結論づけられているのか、その見解をまとめてお伝えください。 ○小南市雄　副議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　庁内の検証チームでは、検証というより事実確認報告書という形で取りまとめをいたしまして、先日の特別協議会におきまして議員の皆様にも既に報告をさせていただいたというところでございます。 　この報告書では、今回の事業につきましては、市内需要の喚起、こういった観点からは一定目的を達成されているということでございますけれども、ただ、これまでの商品券事業とは違った方法でございますとか、あるいはプレミアム率で実施されたことや、まさしくコロナ禍の渦中での実施であったということでございますので、事業実施に際しましては、その企画の段階、準備段階からより周到な考察が必要であったにもかかわらず、そういったことが欠けておったという点でございますとか、あるいはマネジメント、リスクマネジメントに対する意識の低さ、こういったものは混乱を生じさせたという結論に達しているということでございます。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　この検証のところで先ほど冒頭にお伝えしましたその結果がどうなっているかということで、もうちょっと画像があったんでちょっと戻しますけど、今回のこの店舗の参加が３００件を超えているかと思うんですよね。この商品券、それぞれの各市内の業者さんが参加している中で、やはり皆さんが今回のコロナ禍の下でのこの事業にやってもらってよかったと、やっぱり最後は言ってもらえる、混乱を起こしたかも分かんないけど最後は売上げにつながって消費も喚起したと、やっぱり行ってもらうためにも、やはりしっかりと結果の検証、今回当日までの混乱までのことはしっかりとまとめていただいているかと思いますが、やはりその後の事業者目線から見たところの経営に本当にどういう影響があったんかということもしっかりとまず示していただきたいと思います。 　それで、今回の検証チームのところでの内容から見ましても、以前責任の所在についての見解を求めました。今回見させてもらったところ、１つやはり大きく感じたのが、特定の団体とか特定の部署の方だけに責任があるという単純なものではなかったということはすごくやっぱりはっきりしてきたと思います。 　逆に、ほぼどの立場でもコロナ禍の下で時系列を追いますと、混雑時のリスクとして懸念する意見や対応方法も郵便対応など検討するという発言がある場面があったということまで伺えたということも１つ今回のところで明らかになってきました。しかしながら、結果として混乱の回避にはつながらなかった。検証で再三記載のリスクに対する責任の所在が不明確のまま実施へと突き進んだことがやはり大きな要因とも私は受け取ります。 　また、行政内部では危機意識が低い、そして現場対応を行っている職員や部署からの意見、気づきの有無と組織内の風通しに言及されている点は、今回の混乱にとどまることもなく、これまでも、そしてまた、これからも大きな組織的な課題を浮き彫りにしたということが言えるのではないかと思うんですけども、ここについてちょっと私の分析についてどうですかね、見解のところで。深刻に受け止められてるとか、もし意見があったらお願いします。 ○小南市雄　副議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　私、検証チームに入ってましたので、その立場で答弁をさせていただきたいというふうに思います。 　この事実確認報告書の最後のまとめのところで、今お話のありましたリスクマネジメントに対する考え方を記載しております。ここでは、ちょっと御紹介いたしますけども、事前にリスクを共有してリスクに対応する基準をあらかじめ示してリスクに対する責任の所在をあらかじめ明確化し共有化しておく必要があると。今後、事業遂行するに当たっては、このような視点を盛り込んだ仕組みの構築を検討する必要があるというふうなことで総括をしておりまして、やはり組織にこういう仕組みがないことが混乱の、今回の混乱を招いた１つの大きな要因ではないかというふうな分析をいたしております。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　そういった分析がここだけではなくて、今、私言いましたけど、これからとかその以前も、こういうことというのは予兆はなかったかなというのがこれなんです。この間、北条まちづくり事業の問題点について、これ奈良女子大学教授の中山徹先生からも、ちょっと一緒に考察して考えた５つの問題点なんですけども、ここのところでまず冒頭に出てくるところのやはりリスク分担、ここがやはり不明確だということでその北条まちづくり事業のやはりどんどん市民のイメージからかけ離れた計画や、そして税金がどんどん予定以外につぎ込まれるということでのやはり非常に不透明さを見せた問題点があるかと思います。この問題についても、まだいまだに事業が進行中ということから完全な総括が行われてないという中があると思います。 　これは１つ要望だけですけども、まず北条まちづくり事業についてのこの５つの問題点、以前出しているわけですから、これについてのまず今できる総括については、まずできるだけ早く示していただくようまず、要望いたします。 　その上に立ってなんですけども、やはり今回似たような組織間の風通しとか意見が反映されない、やはりＰＰＰとか民間に任せるのはいいんだけども、今回も他団体に任せるのはいいんだけど、その辺のやはり認識のずれや、そして疎通のずれが最終的な大きな失敗へと、混乱へとやはり結びついていってるということはやはり共通した課題があるんではないかと私は思うんですけど、この点についてはいかがですかね。確認だけ。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的には、今回の大東市内店舗応援商品券事業と北条まちづくりプロジェクトについては、完全に一緒かというと、そうではないとは思いますけども、ただ御質問のあったとおり、民間の方々と今後連携していくということに関して言いますと、その一番最初に御指摘がありました要するにリスクの分担について、事前にしっかりと民間の方と明確にして、役割分担表というものを策定して、そこについてある程度協議をした上で、事業実施を進めていく必要があるというふうには考えております。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　やはりこの点からも、これ私の５つの考えでございますが、やはり今回の商品券の混乱、そしてその前にありました北条まちづくり事業、そして今、公民連携という名の下に先行して行える事業ございますけども、やはり非常に市民にとって分かりにくかったりとか、不透明であったりという原因がやはりこの辺のリスク管理とか計画の変更が非常に理解が得難いものになってるかということにあると思います。やはりこの点から考えましても、現在、先行されてるそういった深野北小学校の問題、そしてこの北条まちづくりを含めて一旦私は白紙に戻すべきではないかということを求めますけども、これについてはいかがですか。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　店舗応援商品券事業のお話から公民連携まで今幅広く御質問いただいておるんですけども、基本的には当然ながら今回いろんなところでの御答弁をさせていただいてるとおり、当然ながら公民連携については、特に北条ですとか、そういった先行するプロジェクトについては、いろいろと議員の皆様から疑義があったりとか、いろんな御質問があったことが結果的には公民連携に関する条例という条例の制定につながり、現在はその条例の仕組みにのっとって事前に議員の皆様に実施方針を明らかにして、リスク分担表も併せてお示しするようにしておりますので、その辺りについての仕組みについては、今後、他の事業についても同一のものを導入していきたいというふうには考えております。
   ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　この既に進んでる公民連携については、その課題や今の進み具合や改善点も併せて今後、共産党議員団としてもしっかりと注視していきます。 　では、この商品券の問題に、ちょっと本丸に戻しますけども、市民全体に対しての支援策はどのように行うのか、そして支援策の具体的案については、どのようになっているかということをお聞きいたします。 　この混乱を受けて、私たち日本共産党議員団も救済策として同じ条件で郵送受付を行って希望者に商品券を配布することということを第一に掲げてみたんですけど、これの回答を見ますと、やはり台紙が未回収である状況とか、いろいろ予算的なもんも含めて、救済策として同じ条件で実施することは困難であると認識しておりますということで、ちょっとこれについては、まず否定的なんですよね。その後一番最後にお聞きしましたところの全市民が平等に受け取れる方法での生活費応援に活用できる割引券など、あるいは例えば何かの保険などの減免制度などのことも踏まえて、全市民が何らかの形でしっかりとコロナ禍の下で生活費をバックアップしていけるような実施検討を行っていただけないかという要望を出しました。ここは商品券を受け取れなかった方々から多数の落胆や失望のお声が届いていることから、しっかりと認識されてます。 　これらの意見を重く受け止め、今後の施策の立案に取り組んでまいりますということで、何らかやっていただくという１つの展望を見せてると思うんですが、これについて、全市民に対しての応援策、今どのような経過で進まれていますでしょうか、お尋ねします。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　市民全体に対しての支援策についてでございますけども、本市におきましては、新型コロナウイルス緊急対策といたしまして、「日常に近づける」、「日常を取り戻す」、「日常を発展させる」という３つのステップを掲げ、雇用企業、医療従事者、福祉従事者、小中学生を中心とした若年者層など７つのターゲットを定め、順次取組を進めてまいりました。 　そのターゲットのうち次の取組といたしまして、６５歳以上の高齢者の方及び障害者手帳等をお持ちの方々に対して１人当たり５，０００円分のギフトカードを郵送する事業を実施する予定でございます。この事業は、高齢者、障害者の方々への生活支援を目的としたものであり、この事業の実施によりまして本市が想定している７つのターゲットの方々に対する取組は一巡した形となります。 　市民皆様全体に対しての支援策につきましては、今後の新型コロナウイルス感染状況やそれによる市民生活への影響を注視いたしまして、適切なタイミングを捉え、有効な生活支援策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　高齢者の方、障害者の方にギフト券を使うというのは、今回の議会の中での補正予算の中でも上がってきています。これについては、去年の今段階でのコロナ対策の中で、去年の中では基本的には小中学生をお持ちの子供のいる家庭などだけになったと思うんですが、この段階でも幾らか、その原案となるものがあったように思います。それを１つやるというのもその全体的な流れの中では確かに１つあるかとも考えられるんですけども、今回の商品券のところで消費還元とやっぱりプレミアム率、そして生活費としての市民としては、少しは足しになるというところで逆に周知はしっかりと届いて、それだけ関心を集めた。それで生活費の足しになるんであればありがたいなということで、やはり殺到したという経過もあると思うんですよ。となると、今回、不公平感があったということからいうと、やはりなかなか歩いてそこまでたどり着けなかった方に対しては、やはり高齢者の方、障害者の方には一定の配慮は要ると思います。しかし、市民全体に対しては、果たしてこれで終わりなんですか。ほかまだ具体的な策は私、要ると思うんですが、ここについて早急にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　先ほど政策推進部長からも答弁がありましたように、今回の令和３年度の補正予算で７つのターゲットについては一巡をするというような形にます。 　議員がおっしゃいましたように、これから当分の間コロナ対策は必要な状況が続くと考えられます。今後におきましても１つは感染症の対策、これは必要です。２つ目が生活支援対策、これも必要だと認識してます。３つ目が地域経済対策、これも継続して必要になってこようかと思います。 　今現在、国のほうでもいろんな事業、取組について報道でもなされておって様々な対策がこれからも講じられていくかと思いますけれども、我々が実施すべきことは地域に密着した基礎自治体、地方公共団体の立場についてできることというのは何だろうかということを常に意識しながらアンテナを張り、検討し実施してまいりたいと考えております。具体的な取組については今後研究してまいります。 　以上でございます。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、やはりちょっと市民に納得してもらう意味からも、やはり具体的な１つの対策というのも、やはりコロナの影響残ると私は思いますんで、ぜひとも具体化を早く進めていっていただきたいと思います。お願いします。 　では２点目の生活保護の申請時の対応についてなんですけども、先ほどの御答弁で厚生労働省の事務連絡、しっかりと遵守してやってらっしゃる。そして各福祉機関とのネットワークですかね、これもしっかりしてらっしゃるという御回答なんです。 　しかしながら、この１年間、その事務連絡出てきた後からの私、相談何件か関わりましたけども、非常に本当にそのこと自体は本当にそうなんですかという意見があります。 　まず、１点、生活保護自体、自立ということを最終的に言ってはるんで、労働が可能な年代の方について特に労働が不可能という御事情がない限りは最終的には家計を全部収入を得て頑張っていただくということが前提になるとは思うんですが、ここで、まずその保護申請に至る直前、あるいは一応申請受けてからの調査の中で労働、要するに就労指導ですね、この状況が非常に当事者に負担をかけている場合があるんではないかというのをちょっと私、耳にしたりとか立ち会うんですけども、ここは何が何でも就労をするということに結びつけないと生活保護申請が受けられない、これが事務連絡後もそれが続いてるということでよろしいんですか。 ○小南市雄　副議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　まず、結論から先に申し上げますと、そのようなことでいいということではございません。まず、相談時の就労につきましては、本人の意思の確認の上助言を行っており、本市のくらしサポート大東と連携をしているところでございます。 　また、就労指導につきましては、保護の開始後に行っておりまして稼働年齢層におきましても疾病等ある場合、医療機関に稼働能力の確認等を行い、その結果に基づいての指導を行うか判断しているところでございます。稼働能力を有している場合におきましては、本人の能力に応じて、そうした内容のハローワーク、例えばくらしサポート大東を利用して就労につなげていただくようにしているところでございます。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　昨年の５月ぐらいから関わった方の当事者の方で、就労支援それ以前にも来てたんだけど、５月から生活費がなくなってきたということで就労支援があった。ところが指導されたのがフルで働いて遠いとこも働かないかんということを強く言われて、しばらく家の中に閉じ籠もりになりました。その方、それではいかんということでやっと接触を取って、もう一回保護申請も行きましたけど、やはり就労のことになります。その後に探してみたら本人の財産が残ってるということなので、当面財産を活用してくださいということまでになりました。しかし、彼いまだに就労できておりません。むしろ一旦私のほうのつながりで、いろいろ尋ね歩いたところ、何とか一時的にちょっと就労で受けていただくところがありましてやったんですが、やはり人間関係とか含めて、ちょっとお辞めになる御事情がありました。やはり、そこ出るときに彼も働くということはしなければならないということは十分分かってるんですが、ここでまず言いたい事例としては、そのネットワークが本当に機能働いてないんです。全部こちらが受皿がないから、こちらが走り回って何とかつないでそこまで今もっていってるという状況がまずあります。 　もう１点は、今から紹介する２月８日に発生した、相談者が担当職員と相談の面談中、気分を害されて退席された。その後、自殺などをほのめかされて職員の方が追っていかれた。一緒にいられるお母さんもそれを追いかけて、止めようとしてもう一回話し合おうとされたところまでよかったんですが、そのお母さんがここ市役所の前の門の鉄の扉のところにつまずかれたということで私、聞いてますけども、そこに倒れて重傷負わされたというこの事例が発生しております。これ生活福祉課からもらったその流れの資料、私も午前中に相談を受けて午後から特別委員会のために席を外しておりましたので、何が起こったのかということで担当課にその流れをやりましたけども、昼からの相談のところに生活保護の概要とか、あと貸付金などがこんなんがあるでしょという説明をしていたところ、この担当課の、ここにいるんですけど、本人が生活保護は権利でしょということで突然怒られたと。落ち着くように伝えて再度説明を行うも、その息子さんの怒り収まらずに、もう生活保護は受けられないってことですね、死ねってことですね、もういい、行こということで飛び出されたということなんですよね。その後追いかけられて、お母さんも追いかけられて、玄関前に来て駐輪場のあるところでその息子さん発見して戻るようにやり取りしてる中でお母さんがその門に転んで２か所の骨折ですね、約その当時で全治２か月という重傷を負われたということを聞いています。 　これだけ見ますと、なぜこの息子さんが怒られたかということをよくよく本人にも聞いてみえると、結局稼働能力のある年齢ですから、そこを必ず働きなさいと言われてるんですね。本人も今まで何度か仕事を見つけて、あるいはちょっと御事情で辞められた。そして今回もこの相談のやる直前からやれ仕事も当たったりとか、いうこともされている中で無理に仕事を言われて、そしてその仕事があるんだったらお母さんは生活保護は受けられる可能性あるけど、あなたがいるから駄目ですということを、これ言葉受けるんですね、職員から。それで、息子さん、じゃ俺はどうなってもいいのかということで取り乱されたという結果があるんですけども、こういった対応というのがやはり非常に当事者の立場に立ってない。そして最終的には困って何とかしてほしいという気持ちで来たら、大けがを負わされた。これは本当に行政のやるべき案内といいますか、民間でいうところのお客様に対してのサービスということになるんでしょうか。この事案については多分御存じだと思うんですが、その辺の対応の見解についてはどのようにお考えでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　まず最初に、庁舎前でおけがをされた件につきましては、お見舞い申し上げます。それと、けがを負わされたというのが不明でございます。本市の職員は触れてないというようなことを聞いておりますので、市の職員に負わされたというような意味合いであるのなら、それは間違っていると思っております。 　また、先ほど来からの内容につきましては、かなり個別具体な内容でございますので、そうしたことに触れるというのは、あまりこうした場ではよろしくないかというふうに考えております。 　その上で生活保護の相談につきましては、これまでの生活状況等を詳細にお聞きします。相談者においては話しにくい内容もお聞きします。そうしたことも十分認識しております。また、その保護制度を十分に理解してもらうようにこちらも十分に説明する義務があることも理解した上ですが、その説明に当たり気分を害される場合もございます。今回におきましては、こうした点がこちらの説明であるとかいうことも含めて原因があったのかなというふうには認識しております。今後、こうしたことが起こらないように、より一層相談者の状況を理解して相談業務に従事してまいりたいと考えております。 ○小南市雄　副議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　１つ先ほどにもありました誤解のないように言いますが、私も双方からの意見を聞いて、職員がまず手を出されてけがをされたということは一切ございませんので、その分でいうところの解釈のほうはしっかりとそれは受け止めておきます。 　それと１つ先ほどのところで、今おわびを申し上げますと、お見舞い申し上げますとあったんですが、これおけがをされてその後どうしていくんかというところで本人がおっしゃるには、そういう言葉がほとんどなかったということも言われてるんで、これやはり担当部局としての１つの当事者に対するやはりもう少し当事者の立場に立った対応が必要かと私は求めますんで、ぜひともその辺は御留意の上、今後生活保護行政進めていただきたいと思います。 　時間も少なくなってきましたので、ちょっとはしょりまして、非核平和宣言都市についてなんですけども、先ほどのところで大東市の考え方については言いました。今度はヒバクシャ国際署名と核兵器禁止条約の早期締結を求める署名についてお聞きいたします。 　ヒバクシャ国際署名、被爆者の方自身がやはり生きている間に核兵器をなくしてほしいということで、これたしか２０１６年からずっと取り組まれてまして、私もたしかこれ書いております。私の以前務めた団体のほうもこれも取り組んでおります。今回は多くの方のを集めて、一旦去年の年末で終わったということになります。こういったことからも、やはり受けて１つ核兵器禁止条約が締結されたということもやっぱり大きな世論が世界中で巻き起こっているかと思います。 　今回、先ほどもありましたけども、この平和首長会議の中での核兵器の禁止条約の早期締結を求める署名ですかね。これも一定何か今広めてはると、ホームページでも発信されているかと思います。今後、これらの署名について核兵器廃絶の声を市民全体で大きくしてそしてやっていくと、やはり大東市の市政としてどのように取り組まれているかということについてお聞かせください。 ○小南市雄　副議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　まず、この核兵器禁止条約の署名につきましては、引き続きこれはもう地道にやっていくしかありません。私どものほうも地道にやっていきたいと考えております。もともとこの非核平和都市の考え方は、そんな一喜一憂ですぐ変わるものではございませんので、しっかりと地道に市民の皆様に広く浅くいうてもちょっとあれかなと思うんですけども、深くみんなの心に訴えていきたい、そういう取組をしていきたい、そういうふうに考えております。 　以上でございます。 ○小南市雄　副議長　　次に、一問一答方式で、３番・児玉亮議員。（拍手） ◆３番（児玉亮議員）　ただいま副議長の御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。 　傍聴の皆様、本日はお越しいただきまして、ありがとうございます。本日、最後の一般質問となりますので、最終最後までよろしくお願いいたします。 　それでは、一般質問をさせていただきます。 　まずは、少子高齢化についてでございます。 　国のほうでもいろいろと少子化対策、高齢化対策などを行っていただいておると思います。市単位でもいろいろ各市行っているところではございますが、少子化対策、本市で行っている主な施策について教えてください。 ○小南市雄　副議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　将来にわたり持続可能な社会の構築のため、本市におきましては、子育て世代の流入と定着に向けた様々な子育て支援施策に取り組んでおります。 　１点目としては、仕事と子育ての両立の支援です。平成２７年度以降、本市では４３７人の保育利用枠を新たに確保し、駅前送迎保育ステーションや病児保育施設を整備するなど多様な保育ニーズの対応を行ってまいりました。 　もう１点は、子育て世帯への経済的な支援です。現在、市独自の取組としまして子育てスマイルサポート券の交付や保育所等を利用する子供たちの服飾費の無償化を行っております。さらに、子育て世代の不安の解消にも取り組んでおります。妊娠期から就学期までにおける総合相談窓口として、すこやかセンターに子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうを設置し、様々な相談をお聞きしながら必要に応じて各部が取り組む支援へとつないでおります。 　令和３年度からは保健医療部で不妊症・不育症の治療や検査にかかる費用助成に取り組む予定をしており、ネウボランドだいとうからの情報発信とともに、そういった御相談があった場合には、きめ細やかに対応し、これまでの妊娠・出産の後からの支援だけではなく、子供を持つことを希望されている方々の相談にも寄り添いながら、出生の増加につなげてまいります。今後とも大東市で子供を産み育てたいと選んでいただけるような子育て家庭にとって住みやすいまちの実現に向けて力を尽くし、少子化の改善につなげてまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　「子育てするなら、大都市よりも大東市。」というメッセージブランドがありますので、その感じでよろしくお願いいたします。 　今、二十歳ぐらいから四十歳ぐらいまでのアンケートに関しまして、それ以降の年代のアンケートもあるんですけれども、大体子供を産みたい人数というのが約２人ということになっております。ただ、現在ですね、その希望人数には達していないと。その乖離があるということに関して、どのようなことが原因だと考えられるでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　令和２年度の厚生労働白書によりますと、夫婦が希望する子供の数は２．３２人でしたが、実際に生まれた完結出生児数は１．９４人となっております。本市におきましても、平成３１年度に実施いたしました子ども・子育て支援ニーズに関するアンケート調査において、就学前児童世帯の８７．５％が２人以上の子供を希望している一方で、就学前児童世帯の３５．６％、就学児童世帯でも２８．３％の世帯において、子供の数が１名となっております。希望する子供の数と実際に生まれる子供の数の乖離につきましては、晩婚化による出生年齢の上昇に加え、子育てや教育に必要な費用の負担や仕事と家庭の両立に向けた子育て支援の不足、核家族化と地域コミュニティの縮小による子育て家庭の孤立と、これに伴う子育て不安の増大が主な要因ではないかと考えております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　様々な面でこういう原因があるわけですが、先ほどおっしゃってました晩婚化、そして晩産化、今では未婚化という言葉も出てきております。そのことに関しましては、置いとくんですけれども、子育て世帯に対して、この他市と比べて金銭面での優遇というのは大東市にはどのようなところがあるのでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　本市におきましては、子育て世帯に対する経済的な負担軽減を目的としまして、様々な独自の支援施策を実施しております。平成２７年度より事業を実施しております子育てスマイルサポート事業は、満２歳までのお子さんのいる御家庭を対象に地域の子育て支援サービスの利用や育児用品の購入、タクシーの利用等に御利用いただけるサポート券を交付する取組です。 　育児用品の購入時に使用できるニコニコ券を中心に多くの方に御利用いただいており、昨年度からは多子世帯に対する追加交付を開始するなど事業拡大を進めております。 　また、幼児教育・保育の無償化により、国の制度上では無償化の対象外となっております３歳から５歳のお子さんの服飾費につきまして、令和２年度より無償化を実施し、利用者の負担軽減を実現しております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　それでは、先ほど金銭面での優遇を聞かせていただきましたが、続きましては他市と比べて環境面での優遇はどのようなところがありますでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中正司　福祉・子ども部総括次長　　施設等の環境面の充実につきましては、少子化対策の一環といたしまして、子育てしやすい環境の整備を目的として平成３０年度に子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうを開設し、子育て家庭に助言や情報提供等を行う利用者支援事業を実施しております。ネウボランドだいとうは、本市独自の取組でありまして、妊娠期から就学期までの幅広い年齢の子供とその親の不安・不満に対する総合相談窓口として利用の拡大が進んでいるところです。 　実施におきましては、様々な年齢の子供の支援をワンストップで実現するため、母子保健、子育て支援、学校教育の連携を行っております。昨年度には子育てアプリ「Ｗｅｂランドダイトウ」を開始し、本市で子供を育てる全ての家庭に対する情報提供を強化するなど子育ての不安軽減に取り組んでおります。 　以上です。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　金銭面でも環境面でも他市に劣るとも限らず、優遇部分のほうが多いと僕も感じております。しかし、子供の医療費助成など、まだまだ他市に追いついてない部分もありますので、まずはその辺も肩に並べて進んでいけるようによろしくお願いいたします。 　国の指針などでは、合計特殊出生率が１．８人となっているんですけれども、１人目だけではなくて、２人目以降も時間と体力もさらにかかってくることだと思っております。共働き時代において、育休を取っていくというのも、取りやすい環境をつくっていくというのが大切だと思うんですけれども、本市はそのことについてどのようにお考えでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　職員につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等に基づき、育児休業制度が設けられているところでございます。議員御指摘のとおり、男性・女性を問わず育児のために一定期間休暇や休業を取得することは、本人にとって子育てに能動的に関わる契機として重要であるとともに組織にとっても多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成等の観点からも重要であると考えておりますことから、育児休業の取得向上に積極的に努めてまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、本市での育休の取得率について幾らか教えていただけないでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　育児休業の取得率についてでございますが、女性は１００％の取得率を維持しているのに対しまして、男性につきましては、今年度を含めた直近５年間、平成２８年から令和２年度の平均で８．８％にとどまっておりますことから、男性の育児休業取得率の向上が課題であると認識しております。 　国の第４次男女共同参画基本計画におきまして、地方公務員の男性の育児休業取得率の令和２年度目標値は１３％と設定されており、単年度では目標に近い取得率となる年度もありますが、過去には男性の育児休業取得者がいない年度もあるなど、年度間でばらつきがあるというのが実情となっております。 　男性の育児休業取得率は国のほうでも重要視されておりますことから、取得しやすい環境整備等に努めてまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　企業の数字などを見れば、５％、６％というのはよく見かけるんですけれども、本市では８．８％と平均８．８％と、まあ僕の考えでは少し高めなのかなというイメージはあったんですけれども、まず本市から育休を気軽に取れる環境づくりというのを積極的につくっていくべき、大切だと考えるんですけれども、本市の見解をよろしくお願いいたします。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　子育てに理解のある職場風土の形成は、組織力の向上につながる重要な要因であると考えております。今後につきましても計画的な取得の勧奨、休業中の業務運営の確保等に取り組むことにより、育児休業の取得の推進を図り、職員一人一人の実情に合わせた柔軟な取得を推奨するなど、制度面・精神面の両面からさらなる整備を積極的に進め、誰もが働きやすい職場環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それぞれの家庭環境などもあり意見などもあるので、全員が全員というわけにはいかないですし、僕も知り合い数人に聞いたら、精神面でも安心するという部分もあれば、男の人がずっと家にいたら子供が１人増えたみたいで嫌だという人もいておりますし、いろんな意見を聞きました。その面も含めてですね、しっかりと対応だったり積極的に上司のほうから、一度は取らへんのかぐらいの気軽に聞いていただいてもいいのかなと思います。少子化社会対策大綱、昨年できてると思うんですけれども、男性の育児休業取得率が、目標が２０２５年までに３０％にするという目標になっておりますので、本市としても、まず、この３０％を目標にして頑張っていっていただきたいと思います。 　続きまして、高齢化対策の主な施策についてなんですけれども、その主な施策を教えていただけないでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　高齢化対策の主な施策についてお答えいたします。 　住み慣れた地域で高齢者が元気に生き生きと暮らしていただくことを目的に様々な施策に取り組んでおります。 　まず、住民主体の介護予防事業である大東元気でまっせ体操につきましては、市内の各地域で行っており、地域の現在のグループ数は１２５グループとなっております。その他の施策として認知症になってもできる限り地域で住み続けることができるよう地域住民の認知症への理解を広めるため、認知症サポーター養成講座の開催を行っております。 　次に、認知症で行方不明となった方の情報を登録していただいている住民にメールを配信し、地域ぐるみで発見・保護する迷い人キャッチメールシステムがございます。その他高齢者の見守り事業としてあんしん・通報システムの設置や地域ＳＯＳカード登録システムのほか、新聞事業者など約１００法人と地域の安心見守り活動協定を締結しております。 　さらに、地域包括支援センターでは、高齢者に関することであれば、どのようなことでも相談に乗り、介護予防事業や認知症への対応、権利擁護と高齢者に関する施策を総合的に実施しております。 　以上です。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　この大東市で話題となりました元気でまっせ体操などあると思うんですけれども、こちらは健康になっていただく、コミュニケーションを取っていただく、健康寿命の延伸ですかね、どちらも大きな目的となって医療費、福祉、介護などの費用も改善されたというお話も聞きますけれども、その後の施策についてなんですけれども、元気でまっせ体操していただきました、健康になりました。その後の施策や取組などについては何かあるのでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　奥野保健医療部長。
   ◎奥野佳景　保健医療部長　　大東元気でまっせ体操は、虚弱な高齢者から元気な高齢者まで一緒に参加していただいており、元気な高齢者が虚弱の高齢者を支えながら活動を行われておられます。 　虚弱な高齢者が体操に参加され、元気になられた後は、グループ活動の支援者となっていただいたり、介護の資格を有しない方でも活躍できる生活サポーターや運転ボランティアとして高齢者を支える側になるなど、役割や生きがいを持って活躍できる活動を御案内しているところでございます。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　様々な取組していただいているとのことなんですけれども、その中で、まあ普通に働きたいという方も出てくると思います。そういった高齢者に関して受皿のようなものは何かお考えでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　働きたい高齢者の皆様への本市の取組といたしましては、市内に３か所設置しております地域就労支援センターにおいて、専門相談員が伴奏型で支援をしております。特に、高齢者につきましては、ハローワーク門真における高齢者の就職支援に特化いたしました生涯現役支援窓口との連携や地域の企業との連携による就職支援を行い、必要に応じて同行支援を行うなど、きめ細やかな支援を行っております。あわせまして、相談者の生活状況や希望に応じ、くらしサポート大東や、おおさか人材雇用開発人権センター、Ｃ−ＳＴＥＰと連携し、就職に向けた支援を行っております。 　また、毎年ハローワーク門真等と共催で就職面接会を実施しており、平成２９年度には面接会とともに高年齢者をターゲットいたしましたセミナーや相談コーナーを開催し、多くの方に御参加いただきました。今後とも引き続き働きたい高齢者の皆様が生き生きと働けるよう各種支援機関とともに様々な就職支援策を推進してまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　民間の求人などを見ると、やはり高齢者の方を受け付けているところが少ないというのが初見なんですけれども、今話していただいた施策、取組については、６０歳、６５歳以上とかでも全然受け付けてもらえるのでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　改正高年齢者雇用安定法がこの令和３年４月から施行されまして、基本的には６５歳までの方の雇用の確保、これは義務付けされますし、７０歳までの就業の確保、努力義務がこの安定法について制定されて施行されることになります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　そうですね。７０歳ぐらいまで元気な方はまだまだいてますし、働きたい方もたくさんいてると思いますので、よろしくお願いします。その件に関して、一般企業などについて市から何かアクションなど起こしたりはあるのでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　項目の改正高齢者法によります就業確保措置について、市内企業に啓発をしていくとともに、６５歳の方の高齢者の方をハローワーク等の紹介で雇入れられた企業に対して、特定求職者雇用開発助成金等の周知も行いまして、働く意欲のある高齢者が働きやすい環境づくりのため、企業へのアクションを進めていきたいというふうに考えております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ぜひよろしくお願いいたします。また、動きなどございましたら、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、教員の働き方改革についてお聞かせいただきます。 　以前より教員の負担を減らして子供と向き合う時間を増やすべきだと、そういう話をさせていただいておりました。チーム学校を通じて部活動指導員の導入なども提案させていただきましたが、本市の職員の勤務状況と働き方改革の進捗状況について教えてください。 ○小南市雄　副議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　教員の働き方改革につきましては、市教育委員会としましても、まずはできることから着実にという視点で様々な施策を講じているところでございます。また、その取組の例といたしましては、例えば全校一斉退庁日の設定であったり、部活動休養日の設定、また夏季休業中における学校閉庁日の設定、部活動指導員などの外部人材の活用などが上げられます。 　また、令和２年度の２学期からは市内の全小中学校に留守番電話を設置いたしました。そのことにより夜間の保護者等からの電話もほぼなくなり、大変効果があったとの報告も受けております。今後の取組といたしましては、校務支援システムの導入に向けて現在、システム業者と調整をするなど準備を進めており、導入後は教員の事務作業に要する時間の大きな削減につながるものと期待しているところです。加えまして、外部人材の効果的な活用を進めていくことで教員が本来担うべき業務に専念できる職場環境づくりのさらなる構築を図ってまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。働き方改革を進めていく上で、外部人材の活用、今おっしゃってたようにしてると思うんですけれども、小中学校の図書館司書の配置状況は今どのようになっているでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　小中学校の司書の配置状況についてでございますが、まず学校図書館法には、学校には、前条第１項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなければならないとあり、この専ら学校図書館の職務に従事する職員がいわゆる学校司書に当たります。学校図書館の整備、貸出しの業務などはもちろんのこと、学校図書館を活用した授業の補助など、学校図書館の機能を効果的に活用するためには、学校司書の果たす役割は大変大きいと言えます。令和２年度現在、本市においては小学校において３校、中学校においても３校の計６校に学校司書を配置しております。 　学校司書が配置されている小中学校では、学校図書館の環境整備がより進み、貸出冊数の増加とともに授業においての効果的な活用も見られております。学校司書の配置につきましては、拠点校配置による巡回訪問を行うという例もございますが、巡回訪問の場合には学校図書館の環境整備や貸出業務など、限定的にならざるを得ません。授業の補助等も含め専門性を十分に生かし学校図書館をより効果的に活用するためには、学校司書を専属で全校に配置することが理想であると考えております。市教育委員会としましても全校への学校司書の配置を目指し、学校図書館の利活用がより一層推進できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　学校司書の配置、拡大などについては、ほかの議員もよくおっしゃってられることですし、その辺は行政側としてもよろしくお願いいたします。 　学校現場において、今、図書館司書の話を聞かせていただいたんですけれども、それ以外にどのような外部人材を活用しているのかというのと、また、活用することでの効果というのを教えていただけないでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　図書館司書以外の外部人材の活用に関しましては、例えば長期欠席及び不登校の児童・生徒を支援する不登校指導員であったり、支援学級の児童・生徒のみならず支援が必要な児童・生徒に対して、よりきめ細やかな支援を行う支援教育支援員、また授業の補助や授業の準備のみならず事務作業や環境整備面などをサポートする事業等支援員などを各校に配置しております。 　加えまして、放課後の活動における外部人材の活用といたしまして、小学校に配置しているクラブ活動、放課後学習等支援員や、中学校の部活動指導員がございます。このような外部人材を効果的に活用することで教員が授業準備や教材研究など授業づくりに専念し、子供たちと向き合う時間の確保につなげることができております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ああ、そうですね。様々な外部人材を使うことによって様々な効果があり、そして教員の働き方改革にもつながると、これからもぜひよろしくお願いしたいというふうに。小中学校について、図書館全校あって、その司書が３校、３校で６校配置していると思うんですけれども、その司書以外での外部人材というのは、何か関わりあるのでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　小中学校の図書館における司書以外の外部人材の関わりについてでございますが、小学校では読み聞かせを行う外部団体の方が関わっていただき、小学校の学校図書館で児童に向けて読み聞かせをしていただいている例がございます。 　また、司書が配置されていない学校においては、事業等支援員が学校図書館の整備や貸出業務に関わっている学校もございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で実施が難しい面もございましたが、保護者の方に学校図書館の貸出業務に関するボランティアや児童への本の読み聞かせを行っている学校もございます。 　また、市の予算で配置している司書以外にも、大東市立図書館の司書の方が月に２回小学校において本の読み聞かせや蔵書の整理などをしていただいてもおります。 　このように、様々な外部団体やボランティアの方々のお力を借りて学校図書館運営しているところではございますが、学校図書館ガイドラインには、学校司書は学校図書館運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を他の教員とともに進めるよう、努めるのが望ましいとされていることからも、学校図書館を活用した授業の補助など、読書センター、学習センター、情報センターとしての機能をより一層充実させるためには、専門性を有した学校司書の配置がより望ましいと考えております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、現在、ほかの外部人材についても十分に足りているという状況になるのでしょうか。ちょっと教えてください。 ○小南市雄　副議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　外部人材の確保についてでございますが、学校の教職員は日々多種多様な対応、そして膨大な量の業務を担っていることからも様々な面で支援をいただいている外部人材の方々は大変重要な存在となっており、部活動指導員など、この間、増員をしていただいている外部人材もございます。 　しかし、本市の現状といたしましては、平成３１年の１月２５日に発表された文部科学省の中央教育審議会答申、新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての中にございます、教員が必ずしも担う必要のない業務内容に関して、その多くを教員が担っている状態にあることからも、学校現場における外部人材がまだ十分に足りているとは言い切れない状態にあるものと捉えております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　それでは、今十分に足りていない状況と言えるという答弁がございましたが、学校現場において今後どのような外部人材が必要だと考えているでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　文部科学省の中央教育審議会の答申にもございましたように、今後、教員の働き方改革をさらに推進していくためにも、膨大とも言える現在の教員の業務の範囲を明確にし、限られた時間の中で教員の専門性を生かし、教員が本来担うべき業務に専念でき得る環境づくりに努めていく必要があると考えております。 　したがいまして、授業間の休み時間における対応であったり、給食の指導であったり、あと清掃の指導、部活動の指導など、学校の業務ではあるが必ずしも教員が担う必要のない業務について、また授業準備や事務作業などのサポートなど、教員の業務ではあるが軽減が可能な業務については、外部人材を効果的に活用することで教員は授業改善であったり子供たちと接する時間を確保することができ教育の質の向上も期待できることから、今後も外部人材のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　世界的に見ても日本の教員というのは、負担がすごく多いと言われておりますので、こういった外部人材をしっかりと活用していって、予算もしっかり取っていただいて頑張っていただければと思います。 　教育長にちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほど司書の配置が２０校全部望ましいという答弁がございました。もし２０校になったら、教員の面でも子供たちの面でも未来というのはどのようなものを想像できるでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　今、伊東教育委員会学校教育部指導監答弁でもございましたとおり、やはり学校司書等の活用というのは本当に大切なことだなと現場を見て回ると感じるところがございます。やはり司書教諭はもちろんいらっしゃるんですが、学校司書という外部人材の方、ある種プロの方が蔵書の管理をする、それこそこの季節にこういう内容をぜひ読んでほしい、子供が興味を持ちそうなＰＯＰを作る等々、やはり時間の面、あとはセンスの面、教育効果の面を考えても大きいかなというふうには感じております。 　しかしながら、限られた財源の中で当然進めなければなりませんので、もし２０校全て配置されれば、今現在配置していただいている６校のような形でわくわくする学校図書館、図書室というものが実現できるものと思っております。 　以上です。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　今の６校は貸出数も学力とかもあれなんですかね、司書おるほうがいいというデータがあるんですかね。何か前見たような気がするんですけれども、それに向けて２０校も、段階的にかもしれないですけれども、全校配置できるように頑張っていただければと思います。 　続きまして、庁舎内のいじめやハラスメントについてお聞きさせていただきたいと思います。そちらについて、本市の考え方をまず、教えていただけないでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　ハラスメントに関する対応については、令和２年６月１日施行の労働施策総合推進法等の改正により、ハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されましたことから、令和２年１１月より大東市職員のハラスメント防止等に関する要綱等を制定するとともに、ハラスメント相談員を配置し対策を講じているところでございます。 　ハラスメントは、職場秩序の乱れや業務への支障、貴重な人材の損失につながるおそれがあり、ひいては市民サービスの低下や市民からの信頼を失することにもなりかねないものと認識しております。そのため職場全体でその防止に取組、より働きやすい良好な職場環境づくりに努めてまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。今、庁舎内でいじめやハラスメント、昔は隠蔽やみたいなニュースも流れてたと思う、大分昔だったと思うんですけども、全国でそういうニュースもあったと思うんですけれども、本市では、そのいじめ等ハラスメントなど、あるものと考えますか、ないものと考えますか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　ハラスメントの相談があった際には、個別の事案ごとに内容を聞き取り、ハラスメントの該当性を調査しているところでございます。組織においてハラスメントの要素は常に内包しているものという意識を持ってアンテナを高くしてその防止に努めているところでございます。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　可能性があるということなのですけれども、いじめ等ハラスメントを受けた当事者側ではなく、第三者側からの相談であったり発見というのは今まであるのでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　ハラスメント被害者は、自ら相談することをちゅうちょする場合も想定されますことから、第三者からの相談であってもハラスメントの端緒をつかんだ場合には、迅速かつ適切に事実確認を行っているというところです。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　すみません。そのときの対応というのを教えていただけないでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　第三者からの相談については、被害者の意向を確認した上で適宜調査を行い、早急な解決に向け取り組んでまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　先ほど相談しにくい環境というのも答弁ではあったかと思うんですけれども、本市として相談をしやすい環境をどのようにつくり出しているのかというのをお聞かせください。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　市長部局、教育委員会及び上下水道局におきまして、相談対応が適切に行われること及び中立性の確保を目的に、それぞれ男女１名ずつ計２名の相談員を配置し、ハラスメントに関する相談を受け付け、問題解決を図るよう効果的な体制を整備しております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　当事者が相談するとします。その相談をした後のその両者への対応というのはどのようになっていますか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　相談者及び相手方に対しまして、相談員が必要に応じて事情聴取等による調査結果に基づき事実認定を行い、ハラスメントの該当性が認められれば相手方に対して注意喚起、指導を行うこととしております。また、相談者に対してもその対応結果を報告させていただきます。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　なかなかその辺、いじめだったりハラスメントだったりというのは、当事者がそう思ってしまったらそうなるものという認識があるんですけれども、公平委員会などにも相談できるという話なんですけれども、その公平委員会ではどのような対応になるのでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　大石選管・公平・監査事務局長。 ◎大石達也　選管・公平・監査事務局長　　地方公務員法第８条第２項第３号に、公平委員会にて職員の苦情処理することという内容が記載されております。これに基づき、本市におきましても、大東市職員からの苦情相談に関する規則に基づき、公平委員に職員から苦情相談が出た際には、本人の話を丁寧にお聞きした上で、当事者並びに関係部署と調整し、事案解決に努めております。また、より相談の流れを明確にするため、現在、職員からの苦情相談マニュアルを作成しているところであり、今後はこのマニュアルに基づいた運用を図ってまいりたいと考えております。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。 　では総務部から職員への積極的なアクションなどはありますでしょうか。 ○小南市雄　副議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　ハラスメント被害者の中には、相談をちゅうちょする者も想定されますことから、職場全体でハラスメント防止に取り組むため、様々な機会を通じてハラスメントの端緒を把握した場合には、適切な対応を行っているというところです。また、ハラスメント防止についての研修や人事ヒアリング等の機会を捉え、ハラスメント防止に関する啓発を積極的に行うとともに、職員のいじめに対する意識の向上と醸成に努めてまいります。 ○小南市雄　副議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　よろしくお願いします。今までこのいじめだったりハラスメントに関しては、いかに見逃さないかというのが大事で、休職になってしまう前に発見、認知、解決などをすることが大事だと思います。実際、今までも知らないところでこういうことが起こり、知らないところで精神的に病んでしまい、休職されている職員もいらっしゃると思います。今後もしっかりと職員のその小さな変化なども、サインも見逃すこともないように総務部、そして行政の人、行政のほうでしっかりと見ていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　これで一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○小南市雄　副議長　　　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕
   　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　午後４時２９分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　大　束　真　司 　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　小　南　市　雄 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　水　落　康一郎 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　北　村　哲　夫...