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1. 大東市議会 2020-12-18
   令和　２年１２月定例月議会－12月18日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和　２年１２月定例月議会－12月18日-02号令和　２年１２月定例月議会 　　　　　　　　　令和２年１２月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和２年１２月１８日（金）　　午前１０時開議　　（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長 　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長 　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会学校教育部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育部指導監 　　　　　　　馬　場　弘　行　　　教育委員会生涯学習部長 　　　　　　　大　石　達　也　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　北　田　哲　也　　　事務局長 　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐 　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時開議 ○大束真司　議長　　これより本日の会議を開きます。 　最初に、議会運営委員会委員長からの御報告をお願いいたします。石垣議会運営委員会委員長。 ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　一般質問につきましては、１５名の通告がありました。 　本日６名、２１日６名、２２日３名で実施の予定です。 　質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。 　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。 　北田事務局長。 ◎北田哲也　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中河議員及び東議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問。 　これより一般質問を行います。 　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いを申し上げておきます。 　最初に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　（登壇）おはようございます。ただいま議長より指名を受けました日本共産党議員団、あらさき美枝です。傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、いつも市政に御関心を頂きまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　基金についてです。 　財政調整基金とその他目的別基金の現状の残高と、それぞれの性格、果たす役割、そしてなぜそんなに積み立てる必要があるのかをお答えください。 　次に、コロナ感染拡大防止への取組について伺います。 　再び感染者数が増加している状況について、感染者数の増加の原因をどう分析していますか。また、第３波の特徴や傾向について、具体的な数字とともにお答えください。 　１１月２２日の商品券騒動について、コロナ対策としてどのような対策を行われたのかお答えください。 　市有財産の活用についてです。 　現在、大東市が所有している市有地の多くは同和行政の中で、例えば、道路を造るために、その隣地まで一緒に購入し、道路を造った後、余った土地が使い道のないまま残ってしまっている、そうした軟弱行政の後始末がまだまだ残っている状態があります。しかし、それらの市有財産は、市民の財産でもあります。大東市市有財産利活用基本方針がつくられていますが、この方針は具体的に動いているのでしょうか。 　また、土地開発公社が解散し、その後の土地の現状として、今何件、どのように残っていますか。 　４つ目に、大東市の介護サービスについてです。 　介護保険料が高く、生活が厳しいという御意見をたくさん頂きます。３年に１回の改定がこの４月に行われますが、次回の第８期介護総合計画では、介護保険料はどのようになりますか。介護保険料の市独自の減免制度の拡充も求めます。現在の独り世帯収入１０８万円以下から１５０万円までの拡充を求めます。見解をお願いいたします。 　下水道１００％に向けてです。 　現在の下水道の管理延長と人口普及率は何％になりますか。下水道の整備について１００％をめざしてほしいと思っています。大東市はどのような方針で取り組んでいますか。下水道の新設に関して、毎年予算の確保はどのようになっていますか。 　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　（登壇）おはようございます。 　基金につきましてお答えいたします。 　基金につきましては、大東市基金条例により、基金の設置等に必要な事項を定めており、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるための基金として２３の基金、特定の目的のために定額の資金を運用するための基金として４つの基金を設置しております。 　それぞれの基金設置の目的は、同条例第２条により規定しており、例えば財政調整基金は、年度間の財源の調整を図ることにより財政の健全な運営に資するため資金を積み立てること、大東市公共施設等整備保全基金は、公共施設等の整備及び保全事業に要する経費に充てるため資金を積み立てることなど、それぞれの基金の設置目的を定めております。 　資金を積み立てるための基金として設置した２３の基金の残高は、令和元年度末で、１７８億７，４００万円であり、うち残高が大きなものといたしましては、財政調整基金の残高が４４億２，４００万円、公共施設等整備保全基金が２６億７，４００万円、庁舎整備基金が２０億円でございます。 　以上、よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。 　大東市でコロナ感染者が多い原因についてお答えいたします。 　まず、本市における感染者数でございますが、１２月１７日現在、３７７名となっております。 　次に、感染者数の増加の原因分析についてでございます。 　市町村レベルの分析に必要な個別情報につきましては、大阪府が管理しており、日々の感染者数と合計人数しか公表されていないため、詳細な分析を行うことは困難でございますが、公表されている情報や検査体制の状況などからは、次のように推測することができると思われます。 　大阪府内においては、第１波から第２波頃までは、多くの地域でＰＣＲ検査の体制が整っておらず、症状があっても、なかなか検査が受けられないという状況がございました。 　そのような中、本市においては医療機関の協力により、検査体制がいち早く整い、検査を受けやすい状況にあったことは、他市と比較し感染者数が多かった理由の１つではないかと考えられております。このことについては、保健所においても同様の認識を持っておられると伺っております。 　現在の第３波については、府内全域の検査体制の拡充が図られ、日々の検査数も２倍程度に増加していること、また全国的に高齢者施設や医療機関、飲酒を伴う会食場面やクラブ活動、学校や家庭内感染など、広く市中感染の様相を呈するようになったことで、府内における偏りは減少しております。これは、各市の感染者数が、人口規模に比例しつつある状況からも推測できると思われます。 　続きまして、第８期の介護保険料についてでございます。 　最初に、介護保険料の算出方法について御説明させていただきますと、３年を１期とした、６５歳以上の第１号被保険者数や要支援、要介護認定者が利用される介護サービス給付費、地域支援事業費の総見込み量、介護施設等の整備数、及び介護報酬の改正等に基づき決定されるものでございます。 　来年度からの介護保険料につきましては、現在、大東市総合介護計画の策定と合わせて大東市総合介護計画運営協議会において御意見を頂戴しながら準備を進めているところでございますが、いまだ国の報酬改正の内容が正式に示されておらず、正確な給付費等の総見込み量が算出できないため、令和２年度ベースによる概算額でしか御報告できない状況でございます。 　なお、令和２年度ベースによる第８期介護保険料としましては、基準額として、おおよそ月額６，４００円から６，６００円程度になるものと見込んでおります。 　次に、介護保険料の市独自減免制度についてでございます。 　初めに減免の対象者についてですが、所得段階が第２段階及び第３段階の一部の方で、所得要件のほか、扶養関係、預貯金額の上限、所有資産等の要件があり、全ての条件を満たす必要がございます。御質問の所得要件の拡充につきましては、平成３１年度から適用されている第１段階から第３段階までの方を対象とした国の保険料軽減の拡充との関連性も踏まえ、また近隣各市町村の状況にも注視しながら、その見直しについて検討してまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。 　大東市内店舗応援商品券事業につきましては、泉大津市を参考にレシートを貼った台紙交換方式で先着順という手法を用いたことから、商品券交換初日の１１月２２日に、一定の市民の方が集まることが想定されておりました。それに備え、市内５か所に交換所を設置し、各所におきましても数多くの消毒液等の設置、受付での次亜塩素酸水噴霧器の設置、マスクをつけておられない方へのマスクの提供といった感染対策を実施するとともに、ソーシャルディスタンスを取っていただくための列の整理や受付ブースの追加設置のため、急遽市の判断で、市職員４２名を増員する等の対策を実施いたしました。 　しかしながら、想定を超える多数の方が一度に訪れたため、当日は各会場で多くの市民の方に長時間お待ちいただき混乱を生じさせてしまったことに対して深くお詫び申し上げます。重ねて多くの市民の皆様が期待されていたにもかかわらず、交換できなかったことに対してもお詫び申し上げます。 　今後、庁内において、今回の事態の検証作業を実施することとしており、その中で、混乱を招いた原因や危機管理上の問題点などの検証を行い、再発防止に取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）おはようございます。
   　市有財産利活用基本方針について答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成２８年１２月に大東市市有財産利活用基本方針を策定し、公益に寄与するもの、民間活力の導入を図ることを基本として、行政財産のみならず普通財産も含め、公益貸付や公益売却を行い、地域の活性化に寄与する方針を打ち出しました。 　貸付けや売却を行う際には、公益貸付・公益売却のほか、単純に貸付けや売却する場合も含め、原則、公有財産台帳や鑑定価格に応じた実勢価格を基に価格設定を行いますが、地方自治法に基づく議会の議決や財産の交換、譲与、無償貸付などに関する条例の規定に基づく場合は、減額などを行うことも可能としております。 　これまでの活用事例といたしましては、民間事業者による旧深野北小学校の跡地や旧諸福児童センター跡地の活用などが挙げられます。 　今後も引き続き、基本方針を踏まえまして、市有財産の適切かつ公平な管理と、積極的な利活用を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）おはようございます。 　市有財産の活用についてでございます。 　平成２６年３月に大東市土地開発公社が解散したことに伴いまして、公社が保有していた２４か所、面積にして約２万６，４００平米の土地を本市が取得することになりました。 　取得した土地の活用状況でございますが、駅前の周辺整備に係る事業用地として、本市が直接活用しているものが２か所、駐車場として民間の事業者に対し、有償で貸付けを行っているものが２か所、地域住民のための憩いの場として自治会等に対し、無償で貸付けを行っているものが７か所となっております。 　残り１３か所の未利用地の活用につきましては、当該土地の性質や特性に応じ、適切な方策を進めていくよう、市有財産の活用を所管する部局と、必要に応じ連携を図ってまいります。 ○大束真司　議長　　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　（登壇）下水道１００％に向けてについてでございます。 　本市公共下水道の整備状況ですが、昭和４４年度に事業を開始し、昭和４７年に最初の供用開始を行ってから、令和元年度末時点において、管渠の管理延長は約３１６キロメートル、人口普及率は９８．９３％となりました。 　残る未整備箇所につきましては、私道など第三者所有者の承諾が得られない箇所や、技術的に施工が困難な箇所などでございます。 　承諾が得られていない箇所につきましては、今後も土地の承諾が得られるよう粘り強く交渉を行ってまいります。また、技術的に困難な箇所につきましても、工法や埋設ルートの検討など、整備に向け検討を進めてまいります。 　なお、今年度におきましては、土地使用承諾が取得できました寺川地区で約４０メートルを施工し、６軒の未整備箇所の整備を行い、また平野屋地区におきましては、今現在約１３０メートルを施工中であり、完成すれば３０軒の未整備箇所の解消が図られます。 　今後も引き続き、未整備箇所の整備が図れるよう鋭意努力をしてまいります。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　では、財政調整基金から再質問させていただきます。 　国は、確実かつ効率的な運用を行い、優先的に取り組むべき事業への活用を図るなど、適正な管理運営に努められたいと財政調整基金の活用について述べているんですけども、私は、今、大東市で優先的に取り組むべき課題はコロナ対策、そして生活応援だと考えます。大東市の見解をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　コロナ対策の財源につきましては、現在、主に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金並びにふるさと納税を原資としたふるさと振興基金を活用しております。 　今後におきましても、基本的にはこういった財源を中心に活用をさせていただきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　毎日いろんな生活相談に乗らせていただいているんですけども、本当に生活がこれまでぎりぎりだった方が、さらに厳しくなっているという現状があります。そこを救っていく手立てをぜひ打っていただきたいと思っています。 　大阪府下の、これホームページ、大阪府のホームページを１つ抜粋してきてるんですけども、例えば、松原市、人口規模は大東市と同じような人口規模１２万人ですけども、ここの基金は平成３０年で１７億９，８００万円ということで、年度年度、やりくりしていっているという状況があるようなんです。比べる、状況は違うと思うので、比べるのはどうかなとも思うんですけども、何でこんだけ違うのか。大東市はなぜ１７０億円、１０倍もの基金をためておかないとやっていけないと考えているのか、そのあたりの御説明をお願いします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　松原市と大東市の財政運営は基本的に、いろいろなお考えがあろうかと思うんですけども、基本的に財政調整基金がどの程度、残高があれば必要かというのは、多分、議員も御承知かと思いますけども、基本的には基準財政規模の２０％程度は財政調整基金は残高としてためておく必要があると思っておりまして、その本市の基準財政規模については、今２４０億円でございますので、その２０％に当たる４８億円が本市の適切な財政調整基金の残高というふうに今考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あと、その他の目的別の基金なんですけども、これはちょっと小さいから見にくいと思うんですけど、大東市はこの７月にも中期財政見通しを立てております。それを見てますと、その他の、ちょっと拡大するんですけど、その他の目的基金、令和１０年度までの残高は、４９億円、右下が残高なんですけども、４９億円、この平成２９年度からずっと８１億円、８１億円、８７億円、令和２年度８５億円といって、ずっと推移を見てますと、この４９億円を下ることはないんですね、しばらく。ということは、事業計画として、この４９億円あれば、令和１０年度までの、今、大きな事業計画は計画どおり進めることがこの指標だけ見てたら、できるんだろうなと感じております。そこの解釈は合ってますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　この７月にも発表させていただきました中期財政収支見通しでは、確かに、議員がおっしゃるように、令和１０年には５０億円弱の基金残高になるというのは、イコール、今１６０億円以上の基金が１００億円を使って、この１０年間財政運営をしていく必要があるという表になっていようかと思います。 　当然、大東市政は、この令和１０年で終わるわけではございませんので、その令和１０年以降、この５０億円以下の基金で果たして運営していくのが心もとないのではないかというのがあります。ここで切れば、当然それは余裕があるように見えますけども、大東市政は未来永劫続いていくものでございますので、先ほどお話しさせていただいたとおり、基本的な財政調整基金の適正な規模と、あと特定目的については、それぞれの目的があって基金をためておりますので、そのことについては、４９億円を切るかどうかについてはそうですけども、ここについては、やっぱりこれ以上の残高が下がることについては、かなり、その１０年以降の財政運営について厳しいものが予測されます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　令和１０年以降の財政は、そのときの身の丈に応じた計画をしていけばいいんですよね。こうやって見通しを持っていると、ある程度の取崩しをしても、１０年間は大丈夫だと私は思うんです。その他目的別に積み立てた基金がこれだけありまして、その推移、１つ１つの基金をどう使っていくかという一覧、計画、そういったものはできてますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然、今御質問のとおり、計画的に進めていけるようなハードもの、投資的経費に充てる基金については、一定の計画性を持って、取崩しの計画を持っておりますけども、それ以外のソフト事業に充てるような計画ですとか、そういったものについては、具体的に年度年度の予算編成において、その基金の充当を考えているというところでございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　その他目的基金の中で、大きなものとして、先ほど市庁舎の目的基金があるということでおっしゃいました。中期計画を見てましても、市庁舎に充てる金額というのが相当数大きいなと。この計画だけ見ても、５０億円以上が市庁舎に充てられるんだろうなと読み取れるんですけども、今、この時代に、そんなたくさんのコストをかけての市庁舎が必要なのかどうか、これも大きな議論になってくるんですが、今の市庁舎へのコスト、どのような見解を持っておられますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　庁舎整備につきましては、当然、今の御質問のとおり、コロナ禍の前とコロナ禍の後というのは、基本的に庁舎に限らず、公共施設の在り方そのものが問われているというふうに思っております。当然ながら、今後は市そのものが直接所有するべき必要があるのかどうかということも加えまして、基本的に今回、庁舎の関係でいいますと、基本的な方針案を既に発表させていただいて、その１つの中には、財政的なことについては、可能な限り抑制をしていくということを方針の１つというふうにさせていただいておりますので、その方針に沿って、今後庁舎整備については進めていきたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　リーマンショックが起きたときに、倒産等で仕事を失われた方、本当に大変な状況になられた方が、今なおそれを引きずっておられるというのが、私たちが生活相談を受けている中で感じていることであります。 　さらに今、リーマンショック以上にマイナスになるというような、この経済産業省のホームページでも伝えられているように、今、ちゃんと影響を受けた方に手当をしておかなければ、この１０年後、さらに厳しくなってくるだろうなと思っております。 　そのためには、今、財政調整基金、そしてその他目的基金の取崩しを行って、生活支援、思い切った現金での支給、こういったことも必要だと思います。 　この用途変更のために必要な手続、条例改正等が必要になると思うんですが、この手続、具体的にどういうふうにすればできるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基金の関係の取崩しについては、当然、財政調整基金については年度間の財源調整なので、これはいつでもできますけども、岡崎市という、愛知県の岡崎市、基金の関係で、要するに特定目的基金を違う用途で使う場合は、特定目的基金そのものの条例を廃止して使う必要があるということは基本的な手続としては必要なのかなというふうには思っております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　そうやって、思い切って条例改正して、廃止して、組み直していく、コロナ対策に充てていくという、そういったことができている市町村も出てきております。大東市も、ぜひ思い切った対策を求めます。 　次に行きます。 　コロナ対策なんですけども、これは寝屋川市のホームページから抜粋してきております。感染対策としては、市独自の対処方針が明確となっておりまして、市民が一目で分かるようになっています。 　例えば、学校で陽性者が出た場合、その子の在籍するクラスを２週間の学級休業として定められています。当該クラスの児童・生徒全員がＰＣＲ検査を実施する、その結果を基に第３弾の対応まで示されています。 　大東市の教育委員会ではどのような対応になっておりますか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　学校において、新型コロナウイルス感染症で陽性が判明した場合の対応につきましては、学校園における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき対応しております。 　児童・生徒または教職員が陽性となった場合、保健所が実施する聞き取り調査による濃厚接触者の特定及び感染経路の確認に係る報告を受け、感染拡大防止の観点から、学校施設等の消毒の可否や臨時休業等についての検討も含め、教育委員会が判断しております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　細かい対応が今話されなかったですけども、具体的な、それ今話されたことも含めて、今、どの段階なのか、市民の方が確認できる手段ってあるんでしょうか。文章になってますか、公表されていますか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　議員御指摘のとおり、寝屋川市の事案も、私のほうも把握はしております。今現在、学校園の対応につきましては教育委員会で作成したマニュアルに基づいて運営のほうを行っておりますけれども、このマニュアルの公表についても、今後検討する課題やということは認識しております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　今、ネットの時代で、情報が交錯するんですね。その情報に惑わされて、保護者の方や地域の方は不安になります。しっかりとね、今どの段階なのか、どういった決まりで対応が行われているのか、それを公表する必要があると思うんですよ。対応の仕方の是非はありますけども、その前に、まず正確な公表を大東市として行っていただく、これを求めます。お願いします。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　現在、学校で陽性者が出た場合、休校等につきましては、速やかに市のホームページ等で公表及び保護者の方には学校からの一斉メールによる告知等を行っております。 　ただ、内容につきまして、詳細に申し上げることは、どうしても個人情報の観点及び詳細な情報については、私らのほうも保健所から一定の情報しか頂けませんので、できる限り保護者の方に不安を与えんような情報の開示というのは今後検討してまいります。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　陽性の生徒が発生した日にち、例えば祭日に発生した場合と、平日に発生した場合と対応が変わりますよね。一定の基準があったとしても、休校になる場合とならない場合とありますよね。じゃあ、保護者の方は、なぜここは休校になるのに、ここは休校にならないのかと、分からないんですよね。一定の方針はしっかり公表していただく、そしてその都度、状況に応じて、今のようにホームページで報告していただく、そういった全体の基準というのはやっぱり公表すべきだと思います。お願いします。 　次に，ＰＣＲ検査の拡充についてです。 　ちょっとこれ小さいんですけど、今、６５歳以上の介護とか医療などの従事者を対象にしたＰＣＲ検査の補助制度を実施するということで、これは一歩前進だと思います。しかしながら、本当に６５歳以上の従事者だけに限定するということが効果的なのか、何で６５歳で区切ってしまうのか、従事者全員を対象にしていくことが必要だと思いますが、見解をお願いします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　今回のＰＣＲ検査の補助事業につきましては、国の補助事業に基づき実施しているもので、対象者が高齢者とされていたためでございます。なお、高齢者は非常に人数が多いため、行政検査に影響のない範囲で実施する必要があることから、御自身も高齢者であり、かつ感染した場合に重症化するリスクの高い高齢者等と接触する職業に従事している方を対象として実施させていただいているものでございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　国が制限していると。行政検査をもっと拡充していかなければいけないと思っているんですが、国がそうやって、まだまだ制限しているということです。 　これは行政としても、しっかり国に声を上げていっていただきたいと思います。 　傾向から見ると、２０代から５０代の無症状の方が感染経路となってウイルスを運んでしまっていると、そういったことも報告されている中で、従業員全員、しっかり対象としてＰＣＲ検査を行っていくことが感染拡大防止につながると考えております。大東市の見解、これどうですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　今後さらに流行が拡大した場合には、現状では行政検査のキャパシティも十分ではないとされておりますので、財源の問題も含めて、当面全世代に拡充することは難しいかなと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　キャパの問題では、今、大分民間でも検査をするところが増えております。民間が提供するＰＣＲ検査、これ唾液検査が主なんですけども、大分格安になってるんですね。大東市がこの間、今、野崎病院に委託をしてるけど、１件２万円、民間になりますと、その３分の１から４分の１という費用、コストでできていて、行政的にも福岡市、東京都の千代田区、墨田区も導入予定と報道されてるんですけども、大東市も、やっぱりこの導入、キャパの問題もありますけども、導入の際に、そういった格安の検査、１人でも多くの方が受けれるように、補助対象にしていく、こういった検討はなされますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　経済活動の再開に伴うニーズの高まりもあり、民間企業の参入で、安価な値段でのＰＣＲ検査も出てまいりました。 　しかしながら現在は、その精度にばらつきがあることや、陽性と結果が出た場合でも保健所に届け出る義務がないことから、感染の実態把握に支障が出るとの懸念も示されております。 　現状では早急な導入は難しいと考えておりますが、２，０００円前後の検査もあると聞いておりますので、今後、検査の精度とか、陽性の場合の対応について、行政検査と同様のレベルであると判断できましたら、活用の可能性は十分に広がるというふうには考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　１０分の１でできるところもあるかもしれないということで、野崎病院という固定観念があったのかもしれないですけど、しっかりキャパを広げるためにも、調査研究して導入に結びつけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、本当に市民の皆さんに御負担をおかけしたこの商品券の事業なんですけども、私は、本当にやっぱり事業に公平性の問題は大きかったと思って、私自身も反省をしております。 　行政のほうも想定外だったという言い訳はもうタブーにしていただきたいなと。そんなことで片づけられたら、今後同じことを繰り返すことにつながります。人を集める事業、行事、今はコロナ対策が必須となっているんですけども、そんな中で、今回の商品券騒動が起きたわけなんですね。政策推進部としては、コロナ対策について危機管理室に意見をもらったのでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回の商品券事業の交換開始に際しましては、数日前から第３波と言われる新型コロナウイルスの感染拡大傾向が見られましたために、関係部局への事前相談を行い、助言・指示を受けましたけども、全ての対策を実行できたかといいますと、そうではなく、認識の甘さや対応の不備があったことは否めないと思っております。 　それ以外にも実施について、いろいろとアドバイスは頂きましたけども、しっかりとした運営体制が取れませんでしたことについては、深くお詫び申し上げます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ちなみに、危機管理室はどんな意見を述べられましたか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　危機管理室のほうからは、事前にどういうようなシミュレーションをされてるのかお伺いしたところ、非常に危険な状況になり得る可能性があるということで、もう一度職員の配置を考えていただきたい。万が一のときは、危機管理室として防災無線も流す覚悟はあるので、中止も含めて、再度御検討していただきたいというようなお話はさせていただいております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　この危機管理室が一番中心になって、コロナ対策の事務局として動いているわけですが、そういった意見がほぼスルーされた、それが守られなかったということは、非常に残念なんですね。なぜそこがちゃんと意見が通らないのか、ここの体制に問題があるかなと、大東市の市政に問題があるかなと思っています。 　今回は、商工会議所に委託をして事業が進められたんですが、この商工会議所にも、なかなか意見が通らなかった、ここの関係性、しがらみがあるんじゃないかと感じるんですが、これについてはどのような見解ですか。
   ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回の商品券事業におきましては、これまで数回にわたり商品券事業を実施された実績と、市内商業者との関係性等を考慮いたしまして、大東商工会議所を事業実施主体とした補助事業として実施をさせていただきました。 　事業の実施に際しましては、主体である大東商工会議所と協議を重ねて進めてまいりましたが、商品券交換初日において大きな混乱を生じさせる結果となりました。 　今後、庁内で本事業の検証作業を進めていく中で、本事業の様々な問題点を整理いたしまして、補助金事業としての課題について改めて整理・確認をしてまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　検証作業をするって言ってるんですけど、ちょっとこれ早くしてもらわないといけないかなと思います。 　市長にお伺いします。大東市が大きな催しを行う場合、そして民間が主催で行う場合も、大東市が感染対策について意見できる権限はないのでしょうか。そして、特に行政が関わるものに関しては、危機管理室の意見を尊重することが必要ではないかと感じてます。大東市の危機管理室の指示系統、範囲、権限について、今回の商品券騒動を契機に見直すことが必要だと感じていますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今回の事業に関しまして、この感染拡大の状況下において、危機管理の面につきまして多大な問題、また多くの問題点があったこと、認識をしてございます。 　大東市がどのような形でこの差配をしていくかということについての御指摘がございましたが、そのことも含めて、事業の在り方、また実施方法、補助事業としての課題、それぞれ適正に分析を行うことによりまして、再発防止を徹底をし、今後の市政運営に反映をさせてまいりたいと、このように考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　危機管理室の体制がしっかり大東市全体に浸透するように、ぜひ今後お願いしたいと思います。まだまだコロナの感染対策は必要だと感じております。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時４４分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時４４分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　失礼しました。予算の確保についての答弁が抜けておりました。 　公共下水道の整備に係る予算につきましては、毎年度、整備予定箇所の事業費を確保しており、令和２年度は、２億９，２０９万９，０００円でございます。 　また、今後の整備に係る事業費につきましては、令和２年３月に策定しました計画期間が令和１０年度までの下水道事業経営戦略におきましても確保しております。 　本市といたしましては、公共下水道は、雨水の確実な排除による浸水被害の防除、汚水処理による公衆衛生の向上及び河川等の水質の保全におきましても大きな役割を担い、市民生活や社会活動に欠くことのできない社会資本であることから、引き続き、予算を確保し、整備を推進してまいります。 　どうも失礼いたしました。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　下水道の整備については、まだまだ市民の皆さんから要求があります。ぜひ、毎年進んでいるということなんですが、引き続きお願いをいたします。 　市有財産の活用について再質問をさせていただきます。 　適正な価格、適切かつ公平な管理という文言が市有財産の利活用方針の中にあります。そのとおりだと思います。安過ぎてもいけないし、つきあいがあるから特別な人にということも駄目です。 　そんな中で、例えば大東野崎人権協会やＮＰＯ法人ほうじょうに無償で土地や建物を貸しているといったのは、どういった適切さと公平さがあるのかお答えください。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　まず、大東野崎人権協会への無償貸与、これにつきましては、地域の高齢者が安心・安全に暮らせるコミュニティの場として、地域社会の創造に寄与する位置づけで、現在、高齢者向け農園として貸出しをしているというものでありまして、特定非営利団体活動により、営利目的でないという点からも無償貸付けということを行っているものでございます。 　また、全日本同和会大東支部の来客用の駐車場として活用している土地に関しましては、地域コミュニティ活動の推進等を目的として、その活動拠点である事務所への来客者及び本市との連携を密にするための駐車場として、公有財産規則第３０条第２項により貸付額を減額しているというものでございます。 　ＮＰＯ法人ほうじょうにつきましても、当然、同様のことでありまして、地域の活動をコミュニティの形成に関する事業を行うということで、同様のことで無償貸付けを行っているというものでございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　じゃあ、地域の公共の福祉や地域コミュニティに、今のおっしゃった理由に該当するような活動をすると、そういうふうに申し出た団体がこの土地を無償で貸してくださいと、そうやって申し出た場合は、大東市としては貸す基準、ちゃんとした基準はつくられているんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　あくまで無償貸付けの基準でございますが、地方自治法第２３７条により、条例または議会の議決による場合に限るというふうにされております。 　本市におきましては、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条によりまして、公共的団体が財産を公共のために用いる場合は、当該財産を無償で貸し付けることができると規定されております。 　この公共的団体といいますのは、社会福祉協議会、社会福祉団体、教育団体、青年団、文化団体、スポーツ団体、自治会等の公共的な活動を営むもの全てであって、市長が、その活動についての監督、指導、助言等を行うことができるものを指すというふうに解釈しておるところでございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　公平な解釈があると、適切な解釈があるという説明だったんですけども、例えば、社会福祉協議会でも、ここのハートフル大東は無償で貸し付けられていて、平成４０年まで無償だという、そういった契約が行われているんですね。太子田にありますね。ここが無償で、ほかの社会福祉協議会は自分の土地なり何なりを利用して、自分の財産の中で事業をされていると。こういった特別扱いは、本当に存在してるんですけども、これが適切なのかということは、私は疑問に感じております。 　そのほかに、ＮＰＯ法人リバティ・のぞみ、野崎一丁目、社会福祉法人ハートフル大東、北条四丁目、三丁目かな、この２つは、５年後には有償にしていきましょうという話合いが行われているんですが、ここの太子田のハートフル大東は無償のままという契約になってるようなんですが、この違いというのは何ですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　ハートフル大東につきましては、社会福祉事業を行うことを目的として設立をされました社会福祉法人であり、かつ貸付けした土地を当時、本市で不足していた医療ケアを必要とする重度障害者の受入れ場所として用いているということから、条例に規定する無償貸付けの要件を満たすものというものでございました。 　なお、今、議員もおっしゃられましたハートフル大東につきましては、昨今、同様のサービスを提供する事業者が市内に増加しているということもありまして、公平性の観点から令和５年度より貸付けを有償化するということで合意をしているというところでございます。 　本市の財産の貸付けの在り方等につきましては、現在の状況が無償、あるいは減額として適切なのかどうか、また、今の時代に照らし合わせて、この取扱が適当かどうか、検証を総合的に行い、利活用の取扱に関して、精査するとともに、今後の動向等も併せて利活用に関して検討してまいりたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　公平で適切な活用をお願いしたいということで、合意してるということは、もう契約はいつされますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　令和５年度の有償化、これに向けて契約を締結してまいります。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あと、自治会等は除きまして、ほかの団体で、やっぱり同和会大阪府連合大東支部、ここ５０％オフで貸付けをしてるんですね。あと、部落解放同盟大阪連合会北条支部、ここも５０％オフで貸付けしてるんですけども、これも正統な理由というのがやっぱり公共的団体等という理由になってるんですけども、公共的団体等というのは、ちゃんと指導・監督、大東市ができる団体に限られてるんですね。これも適切・公平ではないと私は感じてるので、ぜひ改善をお願いしたい。見解をお願いします。 ○大束真司　議長　　簡潔にお願いします。品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　減額の２分の１については、公有財産規則第３０条第２項により実施をしているということでございます。その施設、在り方につきましては、今後精査して、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。清新会の小南市雄でございます。 　本日は、コロナ禍が収まらない中ではありますが、議場、またインターネット中継での傍聴をいただき、ありがとうございます。今も第３波の厳しい状況が続いており、強い危機感を持ち続けなければなりません。そのような中ではありますが、先般、はやぶさ２により、小惑星、十分な土を取得したカプセルが無事地球に帰還し、日本に帰ってきたことはうれしいニュースであります。 　また、本市の小・中学校の各行事も予定どおり実施され、懸念しておりました修学旅行も全校で実施されたことには、心から喜びたいと思います。 　それでは、議長の指名により、７項目の一般質問をいたします。 　まず、野崎地内の大小の市有地の有効活用の考え方についてお伺いします。 　平成３０年９月定例月議会の質問に、答弁で野崎地域に点在する未利用地の活用につきましては、大規模なものは老朽化した深野園住宅の公民連携の手法を活用した建て替え候補地として、また小規模なものは、住宅用地として公募により売払いの対象として野崎駅周辺東西地域の新たなまちづくりに寄与することを基本的な考え方に据えてまいりたいと考えておりますとありました。改めて、市有地のうち大規模な空き地の深野園住宅の建て替え用地候補地としての活用の考え方を教えてください。 　また、小規模市有空き地の活用と処分の考え方を教えてください。 　２つ目に、飯盛城跡国史跡指定に向けての整備について質問します。 　平成２９年９月の私の北条四丁目の市有空き地の活用についての質問に、有効活用策を早急に検討します。利活用については市内財産利活用基本方針に基づき、民間の有するアイデアやノウハウの活用で、民間活力の導入を図りたいとの答弁でした。 　その後どうなりましたか。 　以前から要望があったトイレは山上の付近に可能な場所に設置できませんか。 　三好長慶公の天下当時の山城のように展望台に丸太や木の板による化粧の提案をします。考えを聞かせてください。 　３番目に、都市公園などの土グラウンドや天然芝を人工芝にについて質問します。一定の芝面積のある都市公園はどこでしょうか。また、その面積はどれぐらいですか。 　都市公園の芝の種類と年間管理の計画と、管理の現状を教えてください。 　龍間グリーンフィールドを大東市が取得した経緯を教えてください。また、その後何年になりますか。グラウンドの面積と現状はどのようなものですか。 　北条ｍｏｒｉｎｅｋｉの芝生広場には、天王寺公園てんしばのように、いつでも人が入れるのでしょうか、景観用でしょうか。また、その面積、芝の種類と年間管理計画はどうなっていますか。 　４つ目に、北条ｍｏｒｉｎｅｋｉ内の植栽工事について質問します。 　土壌改良の仕様と植栽の枯れ補償はどうなっていますか。植樹帯の地被として施工した天然芝の是非についての考えを教えてください。 　５番目に野外活動センター周辺の山林の立ち枯れ樹木について。 　野外活動センター内の立ち枯れ樹木の伐採、処分はどうしましたか。 　これまでの野外活動センター周辺での立ち枯れ倒木による被害状況と対処を教えてください。 　今後も立ち枯れ倒木による人や車両、電線、電柱、道路への被害が予想され、非常に危険であります。撤去すべきと考えますが、野外活動センター周辺の撤去計画はありますか。 　６つ目に、特定生産緑地の指定の申請状況について質問します。 　特定生産緑地の指定に取り組む理由と規定を教えてください。 　今年に指定した地区数と合計面積は。また、現在の生産緑地の総面積を教えてください。 　最後に、保育所、幼稚園の運動場と、いいもりぷらざ中庭を人工芝にという質問です。 　常に緑色の芝の感覚があることと、けがをしにくいことから、保育所、幼稚園の現在、土の運動広場での天然芝の管理は困難と考えるため、人工芝の採用を提案します。見解を聞かせてください。 　市民の皆さんがイベントなどに参加、利用されている、いいもりぷらざの中庭は日当たりがよくない立地や利便性から人工芝に変更できませんか。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　（登壇）野崎地域内の市有地の有効活用の考え方についてお答えいたします。 　野崎地域は、野崎観音をはじめ、多くの歴史的資源と豊かな自然を有する魅力あふれる地域でございます。現在は、野崎駅周辺整備事業を実施しておりますとともに、大阪府と連携して野崎停車場線の無電柱化に向けた検討を進めております。 　また、飯盛城址の国史跡指定に向けた準備や、三好長慶に関連する事業も展開しているところでございます。 　野崎地域に点在する未利用地の活用につきましては、これらの活性化方策と相まって、さらにエリアの魅力向上に資する用地として、有効活用を進めることが肝要と考えております。 　こうした中、議員御指摘のとおり、平成３０年９月定例月議会で、前副市長より、大規模なものは、老朽化した深野園住宅の建て替え候補地として、小規模なものは、公募による売払いの対象として、野崎駅周辺地域の新たなまちづくりに寄与することを基本的な考え方に据える旨を、答弁させていただきました。 　令和２年９月には、地域住民の皆様と行政が協働して良好な住環境づくりを進めることを目的として、地域住民、深野園住宅入居者、行政で構成する大東市野崎地区まちづくり委員会が立ち上げられました。 　また、委員会の動きに合わせまして、庁内におきましても、関係部署による調査・研究を始めたところです。 　今後、大規模な未利用地につきましては、深野園住宅の建て替えに向けた民間との連携手法等の検討を、小規模用地につきましては、住宅用地等の売払い等に向けた現況の確認を行う予定としており、委員会の動向と連携しながら、市有地の有効活用や売却などの取組を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）北条四丁目の市有地活用について答弁申し上げます。 　平成２８年に策定いたしました市有財産利活用基本方針では、重点政策方針を公益に寄与するもの、民間活力の導入を図ることとして、市有財産を有効に活用し、豊かな市民サービスの創出を目指しております。 　この方針に基づき、旧北条第３駐車場用地につきましても、将来的に公民連携による事業実施の可能性が考えられるとして、公民連携ロングリストに掲載し、民間事業者などからの提案・発案を求めているところです。 　また、併せまして、現在検討中の北条まちづくりⅡ期構想の対象エリアに含まれていることから、エリア全体の構想の中で、必要に応じた検討を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）まず、飯盛山山頂付近のトイレの設置をとの御質問ですが、山上は飯盛城跡の遺構である曲輪が存在しており、遺構の保存、山城としての景観保持の観点から、そこへの設置は困難であるとの認識です。 　現在、利用できるのは、野外活動センターのトイレ、楠公寺にございますハイキング道沿いのトイレですが、楠公寺のトイレは、楠公寺所有のもので、もともと墓参に来られた方用に設置されたと聞いております。ハイカーの方も利用されているようですが、老朽化が著しく、使用しづらいという声も聞いておりました。
   　来年度、楠公寺に御協力をいただき、既存のトイレを撤去し、市のほうでバイオトイレを設置する予定でございます。 　次に、展望台の丸太や木の板による化粧についてですが、現在、飯盛山にある展望台は、昭和３０年代に市が設置したもので、老朽化が著しく、見栄えも悪かったことから、平成２８年に改修を行いました。 　史跡指定後、保存活用計画の中で、整備の方向性を示すことになっており、現在も良好に残る城の遺構である曲輪や石垣の保存と、来訪者が安全に見学していただけるような整備について考えていくことになるかと思われます。また、飯盛城を理解していただくための城内の標識や説明板の設置についても検討していくことになります。展望台の取扱いについても検討されることになると思いますが、それまでの間は、現状の展望台を、城跡のイメージにふさわしくする方法について、各方面から御意見を伺いながら、研究してまいります。 　次に、本市が龍間グリーンフィールドを取得した経緯等につきまして、お答えいたします。 　当該施設は、平成１２年１１月にオープンし、今年で２０周年を迎え、市内でも実施場所が限定されている硬式野球を行うことができる数少ないスポーツ施設でございます。 　以前は、本市には一般市民が利用可能な専用のスポーツグラウンドがなく、練習を行う際は、都市公園等を暫定的に使用する状態でございました。これらの公園は公式の大会を開催することができる大きさではなかったことから、平成６年頃より、グラウンド建設に向けての強い要望が、野球連盟をはじめ、野球愛好家より相次ぎ、同連盟を中心に多数の市民署名が寄せられ、スポーツグラウンド建設に係る議会請願が採択されました。 　これを受けて、平成８年に、城東製鋼株式会社が、当時の野球場施設として使用していた用地、現在の龍間グリーンフィールドの売却を検討していたという情報を入手し、１年にわたる用地買収交渉を経て、平成９年５月に本市が取得し、スポーツグラウンドとしての整備を行い、平成１２年１１月の施設オープンに至ったものでございます。 　グラウンドの敷地面積は、３万４，２８４．２１平方メートル、両翼９６メートル、センター１２０メートルで、プロ野球で使用する球場と遜色のない規模を有しております。 　内野は、スライディング時の摩擦を配慮した砂粒の細かい黒土混合土を使用し、外野は、多くの一般的なグラウンドで使用されている真砂土を採用しております。 　また、ナイター照明や観覧席、ダッグアウト、放送設備等を設けており、本格的な機能を有した安価で使用できる施設として、多くの市民の皆様に御利用いただいております。 　最後に、野外活動センター内の立ち枯れ樹木の伐採と処分についてお答えいたします。 　野外活動センターでは、敷地内樹木のナラ枯れ対策といたしまして、平成２９年に９本の樹木を伐採し、処分に関しましては、当該センターで、薪として使用いたしました。 　以後、当センター利用者の皆様の安全確保を目的に、敷地内樹木の定期的な点検を行っており、現在まで、ナラ枯れ被害等は発生しておりません。 　ナラ枯れにつきましては、弱った樹木に発生しやすいと言われており、日頃からの適正管理に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。 　初めに、芝生のある都市公園についてお答えいたします。 　現在、鎌池公園を除く４８か所の都市公園のうち、芝生のある公園は、天然芝が末広公園・中垣内浜公園の２か所で、人工芝は新田中央公園の１か所でございます。 　芝生面積ですが、末広公園は、円形広場周辺の花壇の植栽帯の一部、面積約４５０平方メートルを芝生に、中垣内浜公園は、公園東側のエントラスから入ったところ約１，０００平方メートルを芝生広場としております。 　新田中央公園につきましては、公園北西側の幼児スペースに、人工芝を約３４０平方メートル設置しております。 　芝生の種類でございますが、末広公園、中垣内浜公園ともに葉の幅が広く、踏まれることなどの圧力をかけられても、強い生命力を保つことができ、手入れがしやすい野芝を選定しております。 　維持管理の現状については、末広公園は施設管理業務として、大東市シルバー人材センターに委託し、清掃及び除草などに含め芝生の管理も行っております。 　中垣内浜公園の芝生広場につきましては、地域の皆様に除草作業をしていただいており、新田中央公園の人工芝は、現在のところ、日常の清掃以外に特別な維持管理は行っておりません。 　次に、特定生産緑地指定の取組理由と規定についてお答えいたします。 　平成２９年５月に生産緑地法の一部が改正され、生産緑地地区の指定から３０年を経過した後も、引き続き生産緑地を保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした特定生産緑地制度が創設されました。 　特定生産緑地は、生産緑地地区の指定後３０年を経過した市街化農地を、さらに１０年間、引き続き生産緑地として指定できる制度で、固定資産税等の優遇や相続税の納税猶予を引き続いて受けることができる一方で、営農の義務と開発行為や建物の建築は原則できないといった制限も継続することとなります。 　今年指定した特定生産緑地地区の地区数と面積についてでございますが、本市では平成４年８月１８日の指定から３０年を迎えます生産緑地所有者に対し、平成３１年１月、制度創設の案内を送付し周知を行いました。 　令和元年１２月には、所有者宛てに、特定生産緑地地区指定意向兼農地等利害関係人同意確認書を送付して、令和２年１月から受付を開始したところ、３月末までに対象１０２地区、面積約２０．９ヘクタールのうち７３地区、面積約１４．１ヘクタールから申請があり、令和２年１１月１６日に開催しました都市計画審議会での意見聴取を経て、同年１１月２６日に特定生産緑地の指定を行いました。 　なお、特定生産緑地の効力が生じますのは、当初の生産緑地地区の指定から３０年経過後の令和４年８月１８日からとなります。 　また、現在の生産緑地の総面積につきましては、１０６地区で面積約２１．９２ヘクタールとなっております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）都市公園などの土グラウンドや天然芝を人工芝にという関係で、ｍｏｒｉｎｅｋｉの芝生広場についてお答えいたします。 　北条まちづくりプロジェクトにおきましては、今回、鎌池公園内に高麗芝による約１，０００平方メートルの芝生広場もりねき広場を整備いたしました。これにより良好な景観の形成、周辺施設と一体となった豊かな緑空間の創出、地域に対する愛着心の醸成等、地域に新たな価値が創出されることを期待しているところでございます。 　もりねき広場につきましては、いつでも自由に人が入ることができますので、生活において潤いや安らぎを感じ、様々な過ごし方ができる居場所の１つとして活用いただければと考えております。 　また、もりねき広場の管理につきましては、地域に親しまれる公共空間として本市が担ってまいります。季節に応じて、芝の良好な状態を保つべく、除草、芝刈り、灌水、施肥等を定期的に行うことが必要と認識しており、１年を通じて適切に管理してまいります。 　次に、植栽工事についてでございますが、植栽工事の土壌改良の仕様につきましては、樹高、幹周等に基づき植穴の大きさを決定し、植穴を真砂土や堆肥等を混合した客土で埋め戻すことにより土壌改良を行っております。 　今回実施いたしました植栽工事につきましては、枯れ補償の対象工事としており、工事完成引渡後１年以内に枯れた植栽につきましては、工事業者において同等の植栽で植え替えていただくこととなっております。 　植樹帯及び植栽帯に施工した芝生につきましては、良好な景観の形成、雑草の防止、周辺への砂ぼこりの飛散防止等を目的に整備したものでございます。 　今回施工した芝生を適切に管理していくことにより、これらの効果が継続して発揮されるものと考えております。 　次に、野外活動センター周辺の山林の立ち枯れ樹木についてでございます。 　野外活動センター周辺の森林の被害状況を把握するため、令和元年度より市町村に譲与されている森林環境譲与税を活用し、令和２年１０月から１２月にかけて、桜池の北側から飯盛山山頂のＦＭラジオ局鉄塔に至るハイキング道沿いの森林につきまして、立ち枯れ等による倒木のおそれのある危険木の現況調査を実施しました。この調査では、樹木の危険度に応じてランク分けをした色テープを幹に巻き付けてマーキングを行っております。調査終了後には、大阪府の森林課職員とともに現地確認を行い、調査結果の妥当性を確認しております。 　今回の調査区域は、既に森林所有者の方々から森林整備への同意をいただいている区域であり、今後、現況調査で判明した倒木等の危険度の高い樹木から順次伐採を進め、来年度以降も継続して森林整備を進めてまいります。 　令和２年１０月から１２月にかけて実施いたしました現況調査により判明をいたしました危険木等につきましては、令和３年２月から、まず倒木の危険度が最も高い枯れ木を伐採してまいります。伐採後の搬出可能樹木については、株式会社都市樹木再生センターへ運び入れ、燃料用チップや堆肥化など、資源の有効活用に取り組んでまいります。 　また、現況調査を実施いたしました区域は、金剛生駒紀泉国定公園の範囲に含まれ、枯れ木以外の樹木の伐採については森林法に基づく届出のほか、自然公園法等での手続が必要になることから、令和３年度以降に必要な手続を行い、順次伐採を進め、森林の健全化を図ってまいりたいと存じます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）おはようございます。 　まずは、保育所等の人工芝の採用についてでございます。 　保育所の園庭の人工芝化におきましては、常に緑色の芝の感覚、けがのリスク軽減と、人工芝のよさは確かにございますが、子供たちが土の園庭での泥んこ遊び等を通じて、土の温もりに触れ合い、創造性を養うことや、土であるがゆえに四季を感じられることが、乳幼児期の子供たちの健全な成長に必要であるため、園庭等につきましては、土を残す必要があると考えております。 　また、いいもりぷらざの中庭におきましては、現在、天然芝が敷かれており、施設の利用者に四季の感覚や芝生の感触を楽しんでいただいております。 　しかしながら、管理面から見ると、少々の傷みであれば修復可能であるという反面、草刈りや雑草の除去をはじめ多くの労力が必要となってまいります。 　まだオープンして約５年でございますので、当面は天然芝を継続する予定としておりますが、利用者の御意見や維持管理面等、劣化状況を踏まえながら、人工芝との比較検討を行ってまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、再質問に入ります。 　最初に野崎地内の市有地のことですが、深野園住宅入居者の皆さんの建て替えについての意見・要望はどのようなものか教えてください。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　深野園住宅の建て替えとその周辺のまちづくりを目指されて、平成１９年に深野園住宅の入居者の皆様で深野園住宅まちづくり委員会というものを発足されております。 　委員会からは、建て替えに伴う引越しは１回で、建て替えは２回に分けて実施してほしいという御意見・御要望を頂いているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。深野園住宅の建て替え候補地となる野崎地域の皆さんとは、今後どのように話を進めようとされてますか。 ○大束真司　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　先ほど、副市長が答弁させていただきましたが、地域住民、深野園住宅入居者、行政で構成をいたします大東市野崎地区まちづくり委員会におきまして、今後、野崎地域に点在する未利用地を深野園住宅の建て替えをはじめ、本市東部地域の魅力あるまちづくりに有効に活用すべく話が進んでいくものと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今後、先がありますのでよろしくお願いしたいと思います。事業の進め方は未定でありますが、いずれにせよ、北条まちづくりプロジェクト第Ⅰ期事業の評価・検証をしっかり行って、速やかに深野園住宅の建て替え計画がスタートするよう要望しておきます。 　次に、飯盛城関係ですが、北条四丁目の市有の空き地の活用について、三好長慶公と飯盛城関係の資料館と、それからハイカーなどの休憩場所、大東市の観光案内拠点、またコミュニティルーム、トイレなどへの活用を提案しますが、市の考え方を聞かせてください。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　旧北条第３駐車場用地につきましては、飯盛山の山裾に位置いたしまして、６，０００平方メートルを超える広大な用地でありますことから、様々な活用方策が考えられます。 　例えば、今議員がおっしゃられたような三好長慶ですとか、飯盛城跡の国史跡指定と連動した活用のほか、公民連携ロングリストにおきましては、貸し農園や果樹園など、市民生活に潤いを与える場としての活用を想定し、民間事業者などからの提案を今現在求めているところでございます。 　本市域内でこれほどまとまった一団の土地は数少なく、こうした特性も念頭に置きながら、引き続き民間活力の導入を主軸に、当該地の有効な活用方法について、検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　速やかな検討と実行をお願いしたいと思います。 　また、近くにある野外活動センターのトイレは衛生上、水洗仕様の改善が必要と思いますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　現在、野外活動センター内に設置しておりますトイレは、全て水洗化対応ですが、設置年数が経過している小便器では、旧式の仕様のものもあり、また、全体的に和式便器の割合も高い状況です。 　野外活動センターの来館者も増加傾向にあり、現在、計画的な更新を実施しているところですが、今後、飯盛城跡が国史跡指定を受けた際には、さらに多くの来館者が見込まれますことから、衛生的な施設管理に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今、コロナ禍の中でもありますので、手で触らないでもいいようなトイレにしていただきたいと思います。 　あと、階段を含めた飯盛城址登城道の整備や、道標、案内板、説明板等の設置及び飯盛城跡近くに新たな駐車場の整備が必要と思いますが、どのように考えていますか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　まず、史跡内の整備につきましては、史跡指定後には、飯盛城跡を将来、どのように保存・活用し、整備を進めていくのか、その方向性を示す保存活用計画の策定が義務づけられています。史跡内の整備として、標識、説明板等の設置を行っていくことになりますが、それらは保存活用計画の中で検討することになっており、大東市飯盛城跡の調査研究に関する専門委員会委員の御意見を伺いながら策定していくことになり、実際の整備事業までは、少し時間がかかると考えております。 　しかしながら、来年度史跡に指定されれば、飯盛城跡を訪れる方々が増加すると予想されておりますので、史跡外に当たる部分、例えば駐車場につきましては、現在、野外活動センター付近の空き地を、飯盛城跡の来訪者向けの駐車場として整備を行い、それに関連して、外環状線や、阪奈道路からの誘導標識の設置等を来年度に実施していく予定であります。 　また、登城道の整備については、現在複数のルートがございますが、道標の設置を含め、所管する関係部署と協議をしてまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　また、今年は武者行列中止になりました。徳島市でも大東市でも中止になりました。大東三好長慶公武者行列に参加されている三好長慶公にゆかりのあるまちや地域はどこがありますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　三好長慶公にゆかりのあるまちといたしましては、徳島県徳島市ですとか、三好市、香川県高松市、高槻市、堺市などが上げられます。これまでに開催いたしました大東での三好長慶公武者行列ｉｎ大東に参加いただいているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今答弁にありましたが、ゆかりのまちや地域、その他の関係自治体や活動団体の皆さんとともに、本市でも大東・三好長慶会やボランティアガイドやまびこの皆さんなども、様々な活動をされております。 　そこで、飯盛城址の国史跡指定と大河ドラマ実現に向けて、三好長慶公ゆかりのまちや、地域同士での友好都市の提携と、また三好長慶公サミットについて提案しますが、進められませんか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　本年１月にＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会によります三好長慶シンポジウムが徳島市で開催されまして、本市市長はじめ、高槻市長や徳島県知事などがパネルディスカッションに参加され、三好長慶公ゆかりのまちとして交流の機会が図られたところでございます。 　これらを契機に、今後ゆかりのまち同士が連携する上では、地道に交流を続けておられる市民レベルの取組を支援し、そのつながりを活性化しつつ、将来に向けた友好都市の提携や、サミット開催などの機運を高められるよう努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほどのまち、上げていただきました。本市は、先ほどの上げられました友好都市、地域、まちとはどのような交流を行っておられますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　大東・三好長慶会をはじめとした、三好ネットワークによる徳島と関西における民間交流をはじめ、ＮＨＫ大河ドラマ誘致推進協議会を介した情報共有など、武者行列イベントに参画いただいたことを契機に、相互交流が行われているところでございます。 　本市といたしましても、これら市民団体交流において培われたネットワークをフル活用させていただき、今般、本市の呼びかけにより御賛同いただきました、６つの長慶公のゆかりの地域の方々に自作いただきましたＰＲ動画を１つにつなぎ合わせまして、三好長慶公と地域の関わりをリレー形式で紹介していく、「三好長慶ゆかりの地を訪ねて」を共同制作いたしまして、本市公式ユーチューブチャンネルに公開しているところでございまして、本日からの公開でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。
   ◆１０番（小南市雄議員）　それなりの準備されてきたことがよく分かりました。今日、公式ユーチューブ公表でありますとのことで、この後、視聴したいと思います。 　次に、飯盛城址の国史跡指定に向けて、地権者の同意の見通しを教えてください。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　大東市側の地権者総数は法人５件を含む８５件でありますが、そのうち８０件から合意をいただいているところです。 　残り５件とも、国史跡指定には一定の御理解をいただいており、そのうち１件の方につきましては、市へ売却することで協力していきたい考えを持っておられ、国史跡指定前での売却を希望されておられます。 　なお、この１件につきましては飯盛城跡の遺構が多く含まれるところでございます。 　史跡の公有化につきましては、指定後の保存活用計画の中で方針を示したいと考えており、まず、史跡指定に合意いただけないか、お願いをしているところです。 　また、史跡指定前の購入は、全額、市の負担となることから、史跡指定後、購入額の８割を国が負担する補助制度を利用すべきと考えております。 　現在の状況を、文化庁に報告した際、合意をいただけないところを除外して申請したい旨をお伝えしたところ、申請の期限ぎりぎりまで、粘り強く交渉を行うようにと、御指導をいただいております。 　引き続き、合意いただけるよう、お願いをしてまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続き同意についてはよろしくお願いしたいと思います。 　先般、６月定例月議会で答弁で、来年１月中に大阪府と協議、申請をして、予定とありました。現在の進捗状況はどうなってますか。申請はできる状態でしょうか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　現在、国史跡指定に係る意見具申書の提出に向けて、準備を進めております。 　地図、航空写真、地籍調書、所有者一覧表、図面、登記簿謄本など、申請書に必要なものについては、ほぼ準備ができており、令和３年１月初めに、大阪府に確認していただき、１月中旬には文化庁へ行き、書類の読み合わせを行い、最終的なチェックをしていただいて、１月末頃に、正式に申請書類を提出することになっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　予定どおり進めていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、都市公園などの土、芝生でありますが、都市公園での天然芝と人工芝の施工単価分かりますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　芝の施工単価につきましては種類により様々で、特に人工芝につきましては種類が多くて、施工場所やグレードなどによりまして、価格が大きく異なってまいります。 　公園での施工実績で申しますと、中垣内浜公園の天然芝は野芝ですけれども、１平方メートル当たり約２，２００円。新田中央公園の人工芝は１平方メートル当たり約２万２，０００円となっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。 　では、中垣内浜公園の芝生の管理はどうしていますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　管理につきましては、中垣内地区の皆様の御協力によりまして、月１回の美化活動において芝刈りや清掃活動、除草活動を行っていただいております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　次に、末広公園について幾つか質問します。 　一部を芝生にした経緯を教えてください。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　平成１６年の開設以来、本市の拠点となります住道駅に隣接する公園として親しまれてまいりました。なお、より一層魅力向上を図っていくことが必要であると考えておりまして、昨年度、ステージテントを更新させていただきましたけれども、イベント広場として利用が促進されるように、また、より充実した憩いの場、集いの場となりますよう、令和２年３月頃から、円形広場周辺の植栽帯の芝生化を順次進めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　末広公園については、以前にも提案しておりますので、よろしくお願いします。 　現在の芝生の管理の方法と今後の管理をどうするか教えてください。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　管理については、芝生と草類が混在しないように芝刈り機で適正に管理作業ができるよう、草類が伸びる前に芝刈り機で作業を行うようにしております。 　現在のところ、芝生が枯れたり、傷んでいるという状態ではございませんけれども、枯れた場合は原因など状況を確認した上で、公園利用者の皆さんが心地よく御利用いただけるよう、対応してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、総合的に管理が簡易で、芝の傷み処置などの年間管理費や利用を考慮した場合、人工芝が最良と考えますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　人工芝につきましては、平成３０年度に完成いたしました新田中央公園の幼児遊具のスペースに設置しております。 　適度なクッションもありまして、土で服が汚れることがないなど、安心して子供を遊ばせられる場所として、子育て世代の方々の人気スポットとして、ほかの公園でも設置してほしいと御要望いただいているところでございます。 　また、人工芝は雑草が生えにくく、日々の手入れもほぼ不要で、維持管理経費もかからないというメリットもございますことから、市民に親しまれ喜ばれる公園にするための１つの手法であるとは認識しております。 　しかしながら、大規模な人工芝の設置につきましては、初期費用がかかるため、利用目的や設置場所などを含めまして慎重に検討する必要があると考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしく検討して、お願いします。 　次に、龍間グリーンフィールドについて質問いたします。 　外野が土である現状について、土ぼこりが舞うなど、また、外野はプレー上の安全と、思うようなプレーを十分発揮できるなどの理由から芝がよいと考えますが、見解を聞かせてください。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　龍間グリーンフィールドの外野につきましては、供用開始以来、真砂土を使用した土の形態で、利用者の皆様に野球等のスポーツを楽しんでいただいております。 　土である利点といたしましては、メンテナンス作業に時間を要しないことや、試合等で使用する際のライン引きが簡易にできることが上げられますが、一方で、議員御指摘のとおり、転倒時のけがの危険性から思い切ったプレーができないことや、土ぼこりが生じたりするほか、雨上がりには水溜りができるなどのマイナス要因もございます。 　芝にした場合、これらのデメリットを緩和し、見た目の美しさからリラックス効果を期待することができるとともに、心地よくスポーツを行える環境の創出にもつながる有効な取組であると考えます。 　一方、芝生化における最大の課題は、土からの形態変更の整備に投じる初期費用、及びその後の劣化を防ぐための維持管理費用、そして更新時に伴う芝の張替費用という経費の負担が非常に大きい点でございます。 　天然芝の場合、初期費用としての芝生化に係る経費として約７，０００万円、年間の維持管理費として約１，５００万円、芝の張替サイクルは１０年とし、１０年間の経費は約２億２，０００万円でございます。一方、人工芝の場合、初期費用としての芝生化にかかる経費として約２億円、年間の維持管理費として約１２０万円であり、芝の張替サイクルは天然芝と同じ１０年とすると、１０年間経費は約２億１，２００万円となります。 　天然芝、人工芝の経費について、大差はございませんが、人工芝の場合、天候による影響が少ないという利点がございます。 　芝生化につきましては、土と芝が持つそれぞれの利点や問題点を比較分析し、利用者のニーズや利便性の向上を加味しながら、費用対効果も検証し、また施設管理者による管理手法のより適切な運用の在り方を考慮しつつ、グラウンドの有効な活用形態について検討してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。人工芝発明当初は、スライディングしたら、摩擦熱でやけどしたり等々ありましたけども、今はもう多種多様できておりますので、よろしく検討をお願いします。 　次、もりねき広場についてですが、張り芝工事費を教えてください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　もりねき広場の地盤改良を含めました張り芝工事費につきましては、経費及び消費税等を含めました設計ベースで約２４０万円、契約ベースで約２１０万円の概算額となっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　平米当たり２，１００円で契約されたということで、違いはありませんでした。 　管理が行き届かない場合、他の例からも草地になってしまいます。また、耐用年数や維持管理費を考慮した場合、人工芝への変更も視野に入れるべきと考えますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回、芝生の種類につきましては、人工芝ではなく天然芝によって整備を行っておりますけども、これは１つに、良好な景観の形成、自然と調和した四季を感じられる、地球環境に優しい等、天然芝がもたらす様々な効果を期待したものでございます。 　芝生につきましては、今後部分的に、枯れ、傷み、雑草の発生等があるかもしれませんけども、必要に応じて張替え、養生、除草等を行い、芝生広場の価値を損ねることがないよう適切に管理してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今できたばっかりですので、よろしくお願いします。 　芝の健全育成のためには、定期的な芝刈りはもちろん、エアレーション、肥料散布、山砂、川砂の目土散布などが必要となっております。そうでないと、土が締め固められて、空気もなくなり、根が腐ってまいりますので、管理をよろしくお願いします。 　次に、ｍｏｒｉｎｅｋｉ内の植栽工事についてですが、植樹帯の中が芝生ですね、現在。見栄えと雑草化防止から樹木の周辺にはバークチップや、木材チップのマルチングによるカバーが最適と考えますが、今後しっかりと芝生の管理をするのか、変更するのか、考えはありますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　デザインにめり張りを持たせて、良好な景観を形成することを目的に、園路と同色系の木材チップ等ではなく芝生を採用させていただいたものでございます。今後も芝生を適正に管理し、芝生がもたらす価値を維持してまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほども管理申し上げましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、野外活動センター周辺の山林の立ち枯れでありますが、伐採・撤去費用に森林環境譲与税の活用ができませんか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現在、本市で取り組んでおります森林整備事業につきましては、全て森林環境譲与税を財源としております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　市の負担がなくてできるということで、引き続きよろしくお願いします。 　次に、特定生産緑地の指定の申請ですが、特定生産緑地の指定の申請受付は何年度までですか、また期限はありますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今回申請されなかった生産緑地につきましては、指定から３０年を迎えます令和４年８月１８日までに、都市計画審議会の議決を経て特定生産緑地地区に指定する必要がございますことから、最終の申請期限を令和４年３月末までとさせていただいております。 　なお、今回申請され、特定生産緑地に指定した地区につきましては、申請者等の利害関係人宛てに、特定生産緑地指定通知書を今月送付したところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　特定生産緑地の指定について所有者への周知はどうするのですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　特定生産緑地の指定を希望される方の申請漏れがないように、受付を令和２年１月から３月、令和３年１月から３月、令和４年１月から３月と、３回申請する機会を設けさせていただいております。 　次回の令和３年度の指定に向けまして、今月、土地所有者宛てに申請書類を送付し、漏れがないよう周知に努めているところです。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひ、よろしくお願いします。 　生産緑地の継続と廃止について、説明してもらえますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　引き続き生産緑地として固定資産税等の優遇を継続する場合には、当初指定から３０年を経過するまでに特定生産緑地地区への移行手続が必要となります。 　生産緑地として継続せず、特定生産緑地に指定しなければ、当初の指定から３０年を経過すれば、いつでも買取り申出が可能となりますが、固定資産税等は５年をかけて段階的に宅地並みまで上昇し、相続税についても次の世代は納税猶予等を受けることができなくなります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　そのような状況になりますので、ぜひ周知をよろしくお願いします。 　特定生産緑地の指定を受けるか受けないかでは、大きな違いがあるということでありますので、よろしくお願いします。 　では、保育所、幼稚園の、またいいもりぷらざ中庭で人工芝ですが、人工芝スペースがあれば、子供たちは様々な遊びをつくり出します。今後、それぞれの職員の皆さんや保護者の方々に考えを聞いて、採用に向けて検討できませんか。
   ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　御提案いただいているように、人工芝の持つメリットは多数ございますので、多方面からの意見も取り入れながら検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よろしくお願いします。 　人工芝での活動ができるスペースと、土で体験できるスペースの両方を有する保育所、幼稚園もありますので、また新田中央公園の事例のように楽しんでもらえますので、今後、敷地の形状をうまく利用して、土のグラウンドと人工芝のスペースの使い分けを要求しておきますので、よろしくお願いします。 　以上で再質問終わります。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時４４分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後　０時５９分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長からの指名をお受けしました公明党議員団、東健太郎でございます。今回で３回目の一般質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、傍聴にお越しに来られた皆様、インターネット中継にて御視聴されている皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。新型コロナウイルス感染症、本格的な冬の到来において、予断を許さない状況となってまいりました。当感染症により、お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、人々が日常生活を送る上で、欠かせない仕事を担ってくださっている全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。 　公明党の立党精神である、大衆とともにを常に胸に刻み、市政・府政・国政と党のネットワークを生かし、日々様々な取組を進めております。政府は今月８日、新型コロナウイルス感染拡大の対応も含めた事業規模７３兆６，０００億円の総合経済対策を閣議決定しました。コロナ関連における、公明党の提言が反映された代表的な主な内容としては、地方創生臨時交付金を拡充、１兆５，０００億円を追加。雇用調整助成金は特例措置を現行水準のまま来年２月まで延長。緊急小口資金や総合支援資金の特例措置についても、申請期限を来年３月まで延長。住居確保給付金の支給期限は、最長１２か月まで延長。また、自治体情報システムの標準化など、デジタル改革の関連予算に１兆円超を用意します。さらには、独り親世帯などが対象の臨時特別給付金を年内に再支給します。大東市の給付は２２日からとなります。政府と自治体が連携しながら、一日も早く国民の皆様に支給を届けなくてはなりません。コロナ禍の影響を受けた人が非常に多い中、幅広く支援の輪を広げる視点が必要となるため、公明党は国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できる仕組みをつくるべきと考え、その財源として、地方創生臨時交付金の創設、増額を強く推進してきました。この地方創生臨時交付金の活用については、国の施策だけでは満足できない実態を踏まえ、大東市における状況をよく分析した上で講じる必要があります。 　公明党は１１月１７日、来期の予算要望となる「誰一人取り残さない街へ！大東市イノベーションプラン」を東坂市長へ提出いたしました。 　この重点要望事項は１２項目に及びます。細目としては、１５０項目以上に及びます。本日は、この「誰一人取り残さない街へ！大東市イノベーションプラン」の６項目め、１２項目めに触れて一般質問をさせていただきます。 　さらに、その１つであります次の時代を見据えた行政のデジタル化の実現につきましては、１０項目ある中、５項目に触れた質問をさせていただきたいと思います。 　大東市イノベーションプランとしては、併せて第９次新型コロナウイルス感染症対策要望書も提出させていただいたところでございます。 　それでは、一般質問、大きな項目１点目、大東市内店舗応援商品券事業に関してでございます。 　９月議会、議案第８９号令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）議決案件でございます。先月２２日に開催されました当件につきましては、商品券引換えに当たり、多くの混乱があり、多くの市民の皆様が大変な思いをされました。このような事態を招いたことについて、深く受け止めている次第でございます。 　公明党４人の議員は、市民の皆様にお会いするか、もしくはお電話にて御指摘のお声を直接お聞かせいただき、問題点について独自に調査を図っております。それらより見いだした検証項目としましては、まず１点目、事業プロセスについてでございます。こちらは想像性、計画性の欠如に属するものです。 　２点目、責任と権限について。こちらは、指揮・命令系統の実態に属するものです。 　３点目、商品券交換所で何が起こっていたのか。平等性の欠如、社会的弱者への影響、３密状況、運営・運用の実態に属するものです。 　４点目、他市との比較。世情の動向を軽視するに属するものです。 　最後、５点目、対策、次の施策です。今回の事態を教訓としてに属するものが上げられました。 　その中でも重要事項となる事業プロセスについて答弁を求めます。 　我々、公明党議員団、直接お会いして、もしくは電話にてお受けしたものの中で、この事業プロセスに関しまして、想像性、計画性の欠如について、このような声がありました。庶民の心が分からないからです。市民ファーストの考え方がない。社会的弱者の方々から間違いなく支援を受けれる事業を考えなくてはならない。そのような声が上がりました。 　２点目、次に責任と権限について、答弁を求めます。指揮・命令系統の実態に属する項目です。こちらについては、委託先に一任され過ぎていた。市は商工会議所だけの責任にして、予算執行者の責任を果たしていないなどの声が上げられました。 　大きな項目２点目です。行政のデジタル化についてお聞かせください。 　大きな項目３点目、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に対してお聞かせください。 　大東・四條畷医師会との協議会の在り方についてお聞かせいただきたいと思います。 　大きな項目４点目、ＧＩＧＡスクール構想に関して。 　大東市独自の取組についてお聞かせください。 　大きな５点目、コロナ禍における災害時の新しい避難体制について。 　９月議会にて提言した取組状況についてお聞かせください。 　大きな６点目、府営住宅から市営住宅へ。移管されるまでの重要事項について。 　市へ移管することによるメリットについてお聞かせください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）大東市内店舗応援商品券事業についてお答えいたします。 　大東市内店舗応援商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域の経済、特に市内の中小店舗等での消費を速やかに回復するため実施いたしました。そのため、泉大津市を参考にレシートを貼った台紙交換方式で、５万冊限定で先着順に商品券を交付する方法を取らせていただきました。 　しかしながら、１１月２２日の初日には想定を超える多数の方が一度に訪れたため、列の整理等が困難となり、その結果、ソーシャルディスタンスを保つことができない状態で長時間お待たせすることになってしまいました。 　また、初日の早い段階で交換終了となり、御参加いただいた市民の皆様全てに商品券を交換できない事態となりました。 　コロナ禍の中、市民の皆様に混乱と危険に巻き込むリスクを生じさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます。 　これまでの間、多くの市民の皆様からお叱りの声や御意見を頂いております。今後、庁内の検証作業において、事業内容や在り方について分析及び検証を適正に行い、再発防止を徹底するとともに、今後の市政運営につなげてまいります。 　次に、今回の応援商品券事業におきましては、これまで数回にわたり商品券事業を実施した実績と、市内商業者との関係性等を考慮し、大東商工会議所を事業実施主体とした補助事業として実施させていただきました。 　当日を迎えるに当たり、事前に列の誘導シミュレーションを行うなど準備を進めておりましたが、指揮・命令体制につきましても、大東商工会議所が、全体を統括し各交換所へ指示する予定でございましたが、当日の状況が刻一刻と変わる中、全体の状況を把握し、迅速に指示を出すことが困難な状況に陥りました。 　多くの要因がある中で、指揮・命令系統の不備がこのたびの混乱の要因の１つでもあると認識しており、今後、庁内で本事業の検証作業を進めていく中で、本事業の指揮・命令系統を含む様々な問題点を整理し、補助金事業における責任と権限の所在について改めて整理・確認をしてまいります。 　次に、府営住宅に関する御質問に御答弁いたします。 　公営住宅等のまちづくりに関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましく、さらには、まちづくりや効率性の観点からも管理・運営の一元化が望ましいと考え、府営住宅の移管を進めてきたところでございます。 　府営住宅の移管が実現することによる大きなメリットの１つといたしましては、市の裁量・権限が拡大することであると認識しております。空き室・空き駐車区画等について、市の裁量により、まちづくりへの活用を進め、入居者・市民の利便性を向上させるとともに、市の更なる歳入確保にもつなげることが可能となります。 　第１次移管の大東深野住宅におきましても、移管後に市が新たに空き室を民間企業の社宅として活用し、市内企業の人材確保及び定着を促進する取組を、関係部局横断で進めてきたところでございます。 　市内の府営住宅は駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを考える上で、非常に魅力的な立地にあるとともに、寺川住宅の移管に合わせて市民体育館用地等が、南郷住宅の移管に合わせてふれあい広場が移管対象として大阪府から無償譲渡されることから、これらの財産もしっかりと活用し、市政の懸案課題の解決につなげてまいります。 　また、移管を受けた住宅は、府営住宅から市営住宅になることから、大東市民にとりましても、これまでと比べ、市営住宅へ入居しやすくなることも、メリットの１つであると考えております。 　移管を受けました府営住宅につきましては、子育て、福祉、医療、介護、産業、また教育、そして防災、防犯等あらゆることへの活用を検討の上、引き続きまちづくりへの活用を進めてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）デジタル化を見越した総合的戦略について答弁申し上げます。 　現在、国におきましては、行政のデジタル化を推進し、サービスの効率化や充実化を図るため、デジタル庁の設置に向けた取組が進められています。 　国と自治体のシステム統一化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などがデジタル庁の業務となる予定であり、地方公共団体においても、デジタル庁の取組に合わせた対応が求められてくるものと考えております。 　本市では、現在改定作業を進めております総合計画・総合戦略におきまして、市役所業務をはじめ、市民の皆様の暮らしにＩＣＴを普及させ、行政のデジタル化を見越したあるべき姿をうたおうとしております。 　国におけるデジタル行政の進捗を踏まえ、先端的なツールを賢く活用し、地域課題の解決と生活の質の向上を図るべく、ＩＣＴの導入・普及・浸透に向けた対応を講じてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）大東・四條畷医師会との協議体の在り方についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、非常に速いスピードで開発が進んでおり、アメリカやイギリスにおいては、１２月上旬に接種が開始されたという報道がございます。 　日本においては、ワクチンの認可や輸入時期などが、いまだ不透明な状況ですが、おおむね４月頃の接種開始を目指して、準備を進めるよう国から通知があったところでございます。 　接種に当たっては、地元医師会の御協力が必要となりますことから、まずは医師会会長と現状の課題について共有いたしました。詳細につきましては、医師会内の理事会において調整事項をお諮りし、準備を進めてまいる予定でございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）ＧＩＧＡスクール構想に関して答弁申し上げます。 　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、国及び大阪府からの説明・研修等に基づき、今年度中の整備に向け、ハード・ソフト・ヒューマンの３つの側面から構築を進めているところです。 　児童・生徒１人１台端末の環境整備につきましては、クラウド環境を活用したオンライン化による活用が全国的に求められているところですが、本市におきましては、オンライン化による効果的な活用に向け、教員個々の授業設計能力・指導力への対応や、推進化を図る学校への助言など、市教育委員会としてＩＣＴ教育を戦略的に展開する部署・人材の必要性を認識しているところです。 　なお、仮に通信障害が生じた際も、本市においてはオフラインによる活用が可能であり、この点におきましても市独自の端末構築により児童・生徒の学習保障を行うことができます。 　今後も、今年度新たに立ち上げましたプロジェクトチームを中心として、効果的な活用について多面的・多角的に展開してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）災害時の新しい避難体制について御答弁申し上げます。 　先般、コロナ禍における災害時の新しい避難体制についてのパンフレットを全戸配布し、市民の皆様に対し周知を行いました。また、避難所での３密を回避する対策や、その影響を最大限軽減するための行動が重要であることから、来年度の大東市総合防災マップの改定の際には、災害時の新しい避難についてを盛り込み、できる限り分かりやすく表現し、充実化を図ってまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　各御答弁ありがとうございます。 　それでは、再質問に移りたいと思いますけども、まず最初の大東市内店舗応援商品券事業に関してですけども、この事業プロセスについてというところで、泉大津市のレシートを貼った台紙交換方法を参考にしたという御答弁がありました。ポイントとして１つあると思います。 　あとは、原因の特定というのが今の段階において、まだできていないという、これ問題として捉えた場合においての言い方になりますけども、そういう状況があると。これについては、検証作業中だということで、今回の状況に関しては、もう大東市民の方、またもしくはそれ以外の方も含めてかもしれませんが、しっかりと問題として捉えている状況の中で、この約１か月がたっても、原因の特定であったりとか、今後こうしていくということについて、まだ答弁としてはないという、この事態については、これは行政として深く受け止めるべきではないかと、それはそう思っています。 　また、我々公明党議員団としても、そういった方向に対して、しっかりと答弁をしてもらうような状況まで推し進められなかったという事実も受け止めないといけないかなと、そのように思っています。 　責任と権限についてということですけども、今回、商工会議所を事業実施主体とした補助事業として実施したとありましたが、ですが、これはレシートの交換方法は市の企画内容と、我々の独自の調査の中でも分かってきてる状況があります。これらについて、いかがですか。これは市の企画内容としてレシートの交換方法というのは取ったと、このように思ってますが、このあたりいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そのとおりでございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ですよね。ですので、泉大津市のやり方がどうとかというよりかは、それを取り入れた以上は産業経済室において企画立案した内容であるということをしっかりと、今回、今日はうたってほしかったな、答弁欲しかったなというふうに思っております。 　その結果、どうなったのかということをしっかりと共有したいと思います。平等性の欠如、社会的弱者への影響、３密状況、運営・運用の実態、例えば、平等性の欠如については、どんなお声があったか。基礎疾患がある人など、病院の方、病人の方は並べない、レシート貼り付ける作業したのにもらえなかった。そういう声がありました。社会的弱者への影響、この商品券交換所で高齢者の方を並ばせた、何時間も、赤ちゃんも含めて、子供がたくさん並んでいた。身障者の方、不自由な身体で５時間はひど過ぎます、このような声がありました。３密状況に至っては、コロナ禍において並ばせたと。また、運営・運用の実態としては、最後尾が切られた後、役員がいない間に並んでしまった人とのトラブル、警察出動の事態に。こういった声が上げられたわけです。 　検証作業に委ねるとの締めくくりでありましたけども、しっかりと特定を、検証した上で真の原因特定をしていっていただきたいなと思います。 　ここで、他市との比較ということで、世情の動向を軽視との観点より答弁を求めます。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回の商品券事業の企画につきましては、コロナ感染拡大が一定収まっていた時期に行いまして、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込みました市内店舗支援を主な目的として、企画・実施したために、他市で実施されています生活支援策として市民の方全員にお渡しする商品券事業とは、もともと目的が異なっておりました。 　しかしながら、実施数日前になり、第３波と言われる感染拡大が全国各地で起こってきた段階で、生活支援策としての認識の世論を読み切れず、実施主体である大東商工会議所とともに、対策について検討を重ねてまいりましたが、結果として想定を超える多数の方が一度に来場され、列整理等が追いつかず、混乱を招いてしまいました。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　事態の状況の説明なのかなと思いますし、あと他市の実施した内容をこの時点で引き合いに出すのは、もう本当にどうかなと思ってます。要は、産業経済室が企画した事業者支援と、市民の方全員においてお渡しする商品券事業とは目的が異なっていたと言ってほしかったなというふうに思います。 　今後、しっかりと、今回の事態を教訓としてというところで、しっかりと未来に向けて、やっぱり並行して動いていかないかんいう状況があります。皆さんのお声からですけども、１人一律の支援を行うべきだとか、コロナ禍、本当に困っている方にも届く生活支援をしてほしいという声がありました。このあたりについて答弁をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回の商品券事業につきまして、先着順に配布するという方法について、不公平であるとの声を多数頂いており、それらの御意見を重く受け止めております。
   　また、今回の反省を踏まえまして、コロナ禍における公平性を重視した事業の在り方についても検討しているところでございます。 　今回、市民の皆様から頂いた多くの御意見を今後の施策の立案に生かしてまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　冒頭申し上げましたけども、我々としては、しっかりと皆様からの御意見を直接お会いしたり、電話で吸い上げもさせていただいて、独自に分析もさせていただいたところです。画面にもありますとおり、４人の公明党議員は市民の皆様お一人お一人にお会いするか、もしくはお電話にて御指摘のお声を直接お聞かせいただきました。お寄せいただきましたお声は１１月２４日の段階で、全て文章化し、東坂市長、野田副市長、そして所管部門長へ提出いたしました。また、同日にて、コロナ禍において最大限安全性を見越した方向で一律の生活支援を受け取れるよう、東坂市長へ緊急の要望書も提出いたしました。画面にあるとおりです。 　これは、ポイントとしては、大きく２つありまして、１点目が検証会議の創設ということで、３項目にわたって述べさせていただきましたし、２つ目はケア的事業の実施ということで、３項目にわたって要望のほうもさせていただきました。 　その上での提言です。この混乱を招いた原因については、検証チームによる徹底した分析をお願いいたします。そして今後、事業者間の責任と権限を明確にしていただきたいと、このよう思っております。 　検証作業に入っているということは答弁で何回も今話ありましたけども、恐らく検証チームというのが設立されて、そこで第三者機関として、しっかりと検証していって、原因の特定、その上での対策、こういう流れになるんだろうと思いますけども、我々としてカードを切らせていただきます。現時点で原因の特定・対策が明確になっていないということにおいては、明年の１月中までにしっかりと真の原因を特定していただきたいと思います。 　そして２点目、これ具体的な対策の内容にもなります。部署間、事業者間などにおける企画の内容や、事業内容の申し送りなどは、企画仕様書、合意書、覚書、締結書などを取り交わすことにより、互いの責任範囲を明確化し、記録できる仕組みを構築することであります。私、つい半年前までは一般の企業にて勤めてました。購買証書であったり、納入証書、全て仕様書とか、締結書で、全てビジネスというのは取り交わされます。もし、違反した場合、その仕様書に基づいて、いろいろなやり取りがなされます。そういったこと、そういった取り交わしの締結ということを行政内の部門間であったとしても、また行政の協力団体に対しても、しっかりと取り交わしをしていくということ、こういったことがあれば、お互いの責任と権限、それらを明確にしていけるんではないかと、このように思っておりますので、しっかりと提言をさせていただきます。このあたりについて、何か答弁いただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　重ねまして、今回の件につきまして、多数の市民の皆様に大変御迷惑をおかけしまして、この場をお借りいたしまして深くお詫びさせていただきます。 　ただいまの御指摘につきましては、十分念頭に入れまして、問題点を早急に整理してまいりたいと思います。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いします。 　さらに続いてあるんですけども、国政において公明党の主張が反映され、閣議決定した明年の第３次補正予算に向けてということで、地方創生臨時交付金１兆５，０００億円ですね、閣議決定したと。こういった財源も見越して、今年度中にてできる限り、早い段階にて市民の皆様への生活支援実現をしていただきたいと思いますので、今、副市長答弁いただきましたけども、そうしたことも含めてよろしくお願いしたいと思います。 　大きな２点目の、行政のデジタル化についてでございます。 　総合計画ですね、デジタル庁の動向を注視して、デジタル化を見越した総合的戦略について、北本戦略企画部長の答弁、よく理解できました。ありがとうございます。 　その上で、目先の部分で、もう少し踏み込んだ質問をさせていただきたいなというふうに思います。マイナポータル制度をフル活用するには、どうしたらいいかお聞かせください。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　現在、政府が運営しておりますマイナポータルでは、様々なサービスが提供されておりますけれども、中でも、ぴったりサービスは、子育てや介護保険に関する申請や届出をオンライン上で行えるようになるということで、本市においてもオンライン手続の推進を図る上でも非常に有効なコンテンツであると、こういうふうに考えております。 　一方、ぴったりサービスを活用するに当たりまして、市民の皆様がオンラインで行った申請情報を本市の業務システムに取り込むために、基幹系システム改修等、こういった整備が必要となってまいるということでございます。 　また、厳格に本人認証を行うために、ぴったりサービスで申請等を行う際にはマイナンバーカードが必要であるということから、マイナンバーカードの普及促進と一体的に取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。 　こうした課題はありますけれども、国におきましても既に閣議決定されておりますデジタル・ガバメント実行計画におきまして、マイナポータルの活用拡大が打ち出されており、本市におけるデジタル化の推進に当たりましても、マイナポータルの活用について前向きに検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そうですね、そのスタンスでよいと思います。 　続いてですけども、各種手続をスマート申請にて可能にするには、こちらについてお聞かせください。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　現在、非常に普及が進んでおりますスマートフォン等、携帯端末で行政の各種手続を完結させる行政手続のオンライン化、これにつきましては、市民の利便性の向上、それから業務の効率化、それから現在のコロナ禍におけます対面業務の減少、こういった観点からも推進すべき取組であるというふうに認識してございます。 　オンライン化を可能にするためには、情報セキュリティの問題をクリアしながら、各業務プロセスを１００％デジタル化を前提としたものに見直す必要があり、業務改革とシステム改革、この両面が必須となってまいります。先ほどのぴったりサービスの活用も視野に入れながら、市民サービスの向上、業務効率化を促進できるよう、行政手続オンライン化の実現に向けて取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。ありがとうございます。 　その上で、情報弱者の方を決して取り残してはいけません。社会の分断を招いてはいけないということで、デジタル活用支援体制の構築に向けてということで答弁を求めたいと思います。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　御高齢の方でございますとか、障害を持っておられる方がＩＣＴ機器を利活用することで、生き生きと、より豊かな生活が送れるようにするため、自分の住所から近い場所で、身近な人からＩＣＴ機器の利用方法を学べる環境が必要であるというふうに考えてございます。 　本市におきましては、既に民間事業者と連携したスマホ教室の開催、これを始めたところでございますけれども、今後、デジタル・ディバイドの解消を目的とした事業の必要性が高まるというふうに考えてございます。 　現在、今議員のほうから紹介がありましたように、デジタル活用支援員推進事業地域実証事業といたしまして、地域におけます支援員の活動、実施体制等について検証することを目的に公募選定された地域で実証事業を行っておりまして、本市におきましても、この推移を勘案しながら、デジタル・ディバイドの解消に向けた施策の展開についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　続いて、被害者支援システムの活用準備に向けてということで、ここで危機管理室のほうに質問したいと思います。いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　被災者支援システムは、大規模災害発生時に、被災者台帳の作成から罹災証明書の発行、各種義援金の支給など、災害発生直後から必要となる被災者管理などに利用できるシステムでございます。 　また、同システムに、避難所関連、緊急物資管理などのシステムを付加することにより、発災時から復興に至るまで、複雑多岐にわたる災害対応業務の省力化、迅速化が図れることから、現在、検討しており、早期に整備できるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひ、もう来期ぐらいには具体的に見える形で動いていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　あと、この項目について最後の質問ですけども、本市のマイナンバーカードの普及促進を含めたＩＣＴ推進の方針と、その体制について見解を問いたいと思います。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　将来に向けまして、持続的かつ効率的に行政サービスを提供していくためには、ＩＣＴを最大限活用いたしまして、業務の自動化や省力化を図るとともに、職員はＩＣＴでは処理できない分野に注力できるような環境を構築する必要がございます。 　加えまして、今般のコロナ禍を契機といたしまして、行政サービスの在り方を見直す必要性が高まっております。国におきましてもデジタル庁の創設が予定されるなど、社会全体でデジタル化の動きが活発化しております。 　本市行政のデジタル化に向けましては、国の動向を注視しつつ、道しるべとなるデジタル化計画を策定するとともに、推進体制を構築し、全庁横断的に取り組んでいく必要があると認識しております。 　また、紙書類でやり取りしております各種申請や届出などのオンライン化に伴いまして、本人確認を行う手段が必要となってまいります。こうしたオンライン上で厳格に本人確認を行う手段として、マイナンバーカードは有効に活用できるものと認識しております。 　本市におけるマイナンバーカードの交付率ですけれども、１１月末時点で、およそ２４％であり、４人に１人がカードをお持ちになっている状況ですが、行政のデジタル化を推進するに当たりましては、マイナンバーカードのさらなる普及促進に努め、本市行政のデジタル化推進と一体的に取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひとも、そういった形で進めていただきたい。画面にもありますけど、リーダーシップ、マネジメント、このあたりも必須になってきますので、よろしくお願いいたします。 　ここで提言をさせていただきます。デジタルデータの利活用をもって、市民の幸福社会を実現する、そのためのものだということをしっかりと認識いただきたいと思います。 　そのために、１つ目、セキュリティクリアランスの体制の構築をいただきたいと思います。これは行政機関を対象とする職員に対しての適格性を判官する仕組みとしての体制の話になります。 　そして２点目、個人情報管理の体制構築です。基幹系システム等についても、民間の業者が対応すると思いますから、しっかりとこの個人情報の管理ということについても、そういった安全性も見越して、しっかりと広報していく必要性もあると思います。 　それら２点を前提として、政府デジタル庁の動向を注視し、今後のシステム統一、標準化について、最大限の注意を払うこと、非常にこれ大事になってくると思いますが、このあたり何か答弁いただけますか、副市長。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　今後、ただいま頂戴いたしました御提言踏まえまして、デジタル化の推進を図ってまいりたいと存じます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。すごく大事なところになりますので、お願いします。 　続いて、大きな３点目の新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてですけども、奥野保健医療部長の大東・四條畷医師会との協議体の在り方については理解いたしました。 　ここで、私が６月議会に提言した取組の状況を確認させてもらいたいと思います。今のうちに医療機関などへの円滑な流通と、接種日時の調整に対するリスク想定をして、対応策を掲げるべき、そして確固たるプロセスを確保し、市民の皆様に安心と希望を持ってもらうことと言っておりました。この状況をお聞かせください。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ワクチンにつきましては、最近になってようやく全容が見えてまいりました。３種類のワクチンが使用される見込みですが、取扱いが非常に難しいものから容易なものまで様々でございます。 　また、ワクチンごとに扱える医療機関が変わる可能性が高く、接種に至る仕組みについては、数パターンを考える必要があることも分かってまいりました。 　これまでに例のない規模と仕組みの下で実施することになりますので、接種券の送付から予約までも含めた接種までの流れを分かりやすく、市民の皆様が混乱することのないように、医師会と近隣市と連携を図りながら必要な情報の収集に努め、準備を万全にしてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　もうそのとおりですね。そういった姿勢が非常に重要になると思います。 　ここで、全体の取組を展開する上でということで、現時点での大事な情報について共有させていただければと思いますけども、１点目、接種は原則住民票のある市町村で行うとあります。特例はあるようです。 　２つ目、接種券・接種済み票がセットで届き、Ｖ－ＳＹＳというインターネットサイトで接種医療機関を予約すると。 　３つ目、ワクチンは２回接種する流れ。無料になります。 　４点目、超低温管理が必要であるワクチンもあるということで、こういったポイントも押さえて、答弁いただいたように、市民の皆様が混乱することのないように、準備を万全にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　ということで、こちらも提言あります。ワクチン接種は今のところ、自治体にて行うとしています。市内にて混乱、パニックを発生させてはいけない、大東市の問題点、課題点を事前に洗い出すこと、政府、厚生労働省の動向を注視し、打ち出された事項に対する事前のシミュレーションを怠らないこと。これらを前提として、今後の広報活動を行うこと、このあたり奥野保健医療部長、いかがですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　議員御指摘のとおりでございまして、今後、医師会、また保健所等と連携をいたしまして、一つ一つ、潰していきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。 　次に、大きな４点目、ＧＩＧＡスクール構想について。 　大東市の独自の取組、マイクロソフト、Ｏｆｆｉｃｅソフトですね、本当にインストール、すばらしいなというふうに思います。 　その上で、６月議会で提言した取組状況を言わせていただいてまして、コロナ禍により、保護者も不安でいっぱい。安心と希望を。私立学校ではオンライン授業が粛々と進められていたということで、文部科学省のＧＩＧＡスクール実現推進本部のＧＩＧＡスクール構想も踏まえた従来からの流れと、コロナ禍におけるニーズを踏まえた目標設定、今後のスケジュールについては随時公開ということでお願いしていましたが、これらについての進捗状況についてお聞かせください。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　児童・生徒一人ひとりのタブレット端末の整備につきましては、既に全校の校内通信ネットワーク整備を終えた上で、来週末をもって小学５・６年生、中学１年生、３年生に対しての端末の貸与が完了いたします。 　併せて、端末を保管する電源キャビネットも配備するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭でも活用できるよう、ルーターの貸与につきましても今週末に完了の予定でございます。 　これらに先立ちまして、市教育委員会として各校ＩＣＴ教育担当者に対しましては、既に複数回にわたり活用実践研修を実施いたしました。１月からは、ＧＩＧＡスクールサポーターにより、全校で校内の活用研修も実施いたします。 　今後、授業動画配信や会議システムによるオンライン学習の実施など、コロナ禍における学校休校への対応につきましても各校に検討を指示しているところです。 　なお、これらのＧＩＧＡスクール構想のスケジュール等につきましては、広報だいとう１１月号で掲載をし、さらに１月号では特集を組む予定であります。加えて教育委員会ちゃんねるでの動画配信も行っているところです。 　また、１２月４日には最初の貸与校となりました南郷小学校を会場として、１人１台端末の貸与式を実施し、教育長より学校・担任、そして児童一人一人に端末が手渡され、子供たちはとても喜びながらタブレットを操作しておりました。 　今後も様々なツールを活用して、保護者・市民の皆様に対して広報・周知をしてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　私の初めての議会の一般質問で、教育長を当ててしまい、答弁もそのままやってもらって、ユーチューブの市政なんかについてもお話もさせてもらって、検討しますって言っていただいてましたけども、ありがとうございます。本当に、教育長のこのＧＩＧＡスクール構想、全ての子供たちにということでね、評判もよくて、再生回数もすごい数で出てるなとも思ってますし、本当にこれを保護者の方も見られて、安心していただいてるなというふうに思っております。 　今後、対面授業とオンライン授業の考え方であったりとか、誰一人取り残さないための考え方とか、こういった角度での広報もプリント等を通して、各学校にもしていただいているかと思いますので、しっかりと一つ一つ大事に進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　その上で、ちょっとべたな書き方になってますけども、提言させていただきます。 　様々な可能性を秘めているＩＣＴを活用した教育について、これからのビジョンについては、保護者様への丁寧な説明により御理解を賜ることということで１点目、学校でのタブレット端末を活用した授業への理解。２つ目、学校に出向けない、何らかの有事の際には、タブレット端末を家庭でも活用できる流れ。３点目、これまでの学習とオンライン学習の組み合わせ、こういったことになってくるかと思いますので、しっかりとこのあたり、保護者の方に理解をいただける丁寧な説明を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大きな５点目、コロナ禍における災害時の新しい避難体制についてですけども、総合マップ、ぜひとも来期のときには、新しい避難体制、追加をお願いいたします。 　その上で、先ほどユーチューブの動画のお話もありましたが、角度は同じです。こちらについても、新しい避難体制について、ユーチューブなんかでしっかりと説明を入れていただきたいなと思いますが、このあたりいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　災害時の新しい避難体制の周知については、本年８月に全戸に配布するとともに、自主防災訓練や出前講座などのあらゆる機会を通じて発信・啓発をしております。
   　今後につきましては、ユーチューブなどの動画を活用し、幅広い世代に対して、安心して避難していただけいるよう広報に努めてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともお願いいたします。 　総合マップに新しい避難体制が追加された、こういう総合マップが配布されていきますよ、こういったことをユーチューブのそれこそ動画で言っていただいたり、新しい避難体制そのものを言っていただく。やっぱり動画というのは、すっと入ってきますからね。相手にまた、それは伝えたくなる作用もあるんじゃないかなと思いますので、しっかりとやっていただきたいなと。 　来年度のまたそういった、いわゆる大雨のシーズンとか、春ぐらいには、もう出来上がってほしいなと思うんですが、ユーチューブの動画、どうですか、そのあたり。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほど教育長もユーチューブで大分再生回数増やしてるということですので、僕も近いうちに、年明け早々にでも、配信回数を増やすように頑張らせていただきたいと思います。できるだけ早い時点で活用させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　それと、６点目、府営住宅から市営住宅へということで、市へ移管することによるメリットについては理解いたしました。その上で、行政における府・市の会議体についてお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　府営住宅の移管に関する大東市と大阪府との行政間における会議体としましては、第１次移管の検討に際して、平成２８年度に府市の協議を行うための会議体であるタスクフォースを府と市で共同設置の上、移管の条件、府・市の制度相違への対応案等について協議を進めてまいりました。 　第１次移管後におきましても、定期的に府市タスクフォース会議を開催しており、移管後の効果検証等について協議を進めております。 　また、庁内におきましても関係部署で構成するプロジェクトチームを設置し、移管後のまちづくりへの活用案等について、これまで議論を進めてまいりました。 　今後とも、円滑な第２次移管を目指しまして、府・市協議及び庁内協議を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　分かりました。 　では、区長、自治会入居者などの説明会についても併せて答弁お願いいたします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　これまで、事業概要や今後の予定、移管後の管理制度等につきまして、府営住宅が存する地区の区長、自治会長等へ定期的に報告を実施してまいりました。 　令和４年４月には第２次移管を予定していますことから、まずは第２次移管住宅が存する地区の区長、自治会長へ、府市協力して丁寧な説明を実施した上で、団地の入居者への説明につきましても区長、自治会長と実施方針等について御相談の上、府・市協力して進めてまいります。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　承知しました。ぜひよろしくお願いいたします。丁寧な説明でお願いいたします。 　しっかりと事業を進める上で、テーマの確立・選定というのは大事なので、課題の洗い出しをしっかりと行いながら、これからの事業、しっかりと進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）市民の皆様、こんにちは。大阪維新の会、中村晴樹でございます。 　それでは、早速でございますけども、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、大項目１、泉町の旧子ども発達支援センター跡地の土地貸付けについて、事業経緯及び現状について答弁を求めます。 　次に、大項目２、地域公共交通についてお尋ねいたします。 　交通空白地と言われる私の地元、楠の里地域や津の辺地域において、公共交通が欲しいという要望を多くお伺いをいたしております。 　要望を受け、この地域での公共交通の考え方について、今後どうなるのか、答弁を求めます。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）泉町の旧子ども発達支援センター跡地の貸付けにつきましては、隣接する民間保育施設泉保育園が、施設老朽化に伴う建て替え工事を実施した際、平成２９年９月２５日より、平成３０年１０月１１日にかけて、工事期間中の仮園舎として有償にて貸付けを行っておりました。 　園舎建て替えに当たり、本市の進める待機児童解消方針に御協力をいただき、認可定員を６０人から８０人に増員いただいておりますが、建築面積の拡大に伴い、建蔽率の要件を満たすため、旧センター跡地の一部を法人へ売却することとなりました。 　土地の部分売却につきましては当初、泉保育園建て替え工事の完了前に売却手続を終える予定でございましたが、土地境界の確定や、保育所の運営法人との合意形成に時間を要しましたことから、建て替え工事完了後の令和２年１０月末に売却手続を完了しております。 　この間、泉保育園の利用者らの登降園用の通路として、売却予定地における市有地の利用が発生した状況でございます。 　当該用地の利用につきましては、土地の使用が始まる前に売却の方針が固まっておりましたことから、使用料等の徴収は行っておりません。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）地域公共交通についてお答えいたします。 　本市では、平成１３年からコミュニティバスの運行を開始し、平成３０年１月から東部地域の乗合タクシー、平成３１年３月から南部地域のコミュニティバスを運行しております。 　運行に当たっては、地域住民の移動に関する需要や地域の特性を把握する必要があり、地域において、アンケート調査を実施していただいたり、運行ルートの検討や停留所の設置場所についてワークショップを開催するなど、地域と協働して検討を行っております。 　現在、公共交通を取り巻く環境が大きく変化する中で、公共交通のあるべき姿、参画する主体とその役割等を明確にし、取り組むべき施策の実現に向けた行動を示す計画として、大東市公共交通基本計画を策定しているところでございます。 　計画では、地域の重要な移動手段である公共交通を維持していくため、現行の公共交通サービスの効率的・効果的な運行実施はもちろんのこと、令和元年に実施の公共交通の利用に関するアンケート調査結果では、将来の移動手段に不安を感じる意見が多くあったことから、市が支援をしながら、地域が主体となった公共交通の導入あるいは見直しを進めていくための方向性を示します地域公共交通導入の手引を策定していく予定でございます。 　地域の公共交通の導入を検討する際には、地域にお住まいの方々が、移動に困っている現状を把握し、地域の課題として捉え、地域の皆様で考え、検討していくために、１つの地域あるいは複数の地域から成る協議体を構成していただくことを想定しております。 　地域の方から御相談があった場合には、区長をはじめ、自治会とも調整するなど、行政と地域が連携し、検討を行っていくこととしております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　地域公共交通からお尋ねをいたします。 　地域公共交通につきましては、今年の４月に選挙がございました。選挙中も、コロナ禍で緊急事態宣言下でありましたけども、多くのお年寄りの方々が住道へ行く足が欲しいということで、多く御要望をお伺いをいたしました。 　この東部地域、北部地域というのは、ほかの地域と比べて、少し所得が高いということもあって、高齢化率も進んでいます。その中にあって、やっぱり横に北条とか野崎がありますから、かなり税の偏りへの不満が非常に強い地域でございます。 　その地域におきまして、公共施設でいえば、まなび北新があるだけで、サービスが非常に少ないという不満が多くあります。この地域におきまして、具体例を挙げますけども、要望が多かった地域というのは、やはり西楠の里町であったりだとか、あと明美の里、あと津の辺地域、南津の辺、この辺の方々がやはり交通空白地ということで、税の偏りを解消してほしいという意味もあって、この地域の公共交通の足を欲しいという御要望をたくさん頂きました。 　私も、署名という形で、多くの方々の、こんだけおるんやということを御要望頂きました。その楠の里地域でいえば、ボール遊びの政策が実現に向けて進んでいっているというのは分かりやすいんですけども、そういうふうに、地域が固まって要望していけば、東部地域のように実現をしていくという理解でいいんでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　今議員御指摘の、楠の里地域におきましても御要望があるということは十分認識しております。公共交通が利用しづらい地域として、例えば楠の里でありますと、西側の地域が結構から距離があるということも認識しておりまして、区長はじめ、自治会長と連携しながら、地域の御要望を市へ頂いた場合は連携した上で、１つの地域だけで需要が満たされるとも限りませんので、複数の地域でルートも検証しながら、巻き込んだ形で一緒に御議論しながら、実現できるかどうかというところは検討していきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、市が町の地勢ではなくて、積極的にそうしたアンケートを行ったりだとか、地域をまとめるじゃないですけど、そういうふうにしていっていただきたいと思います。 　次に、市内店舗応援券事業についてでございます。 　このことに関しまして、文書管理の観点からお尋ねをいたしますけど、適正な管理ができたとお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市内店舗応援商品券事業の実施につきましては、市からの補助事業の実施主体でございました大東商工会議所をはじめ、市内商業関係者や市内５か所の交換所の代表者と随時打合わせを行い、事業の実施方法等の検討を重ねてまいりました。 　また、その過程におきまして、打合せに参加した担当者の報告を文書化して課内で供覧をし、職員で情報共有を行っておりました。この供覧文書につきましては、公文書であると認識しており、大東市文書取扱規程に沿って管理をしております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この事業全体につきましては、多くの議員もおっしゃられておりますが、非常に大変な市民の間で不公平感と絶望といいますか、そういった感情すら、皆さん残っております。 　それに先立ちまして、その事業実施の翌日の議案説明会では、当時の政策推進部総括次長が、当時というか、今も政策推進部総括次長ですけど、メモがあって、議事録がないという答弁でございました。先ほどは、公文書という答弁がありましたが、このそごというのはなぜ生じているんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先日の全議員の皆様に御説明させていただいたときの担当の発言については、まだ、ちょうどその商品券事業が起こって、いろんな混乱の中での発言だったと思います。 　とはいえ、先ほども答弁させていただいたとおり、メモとはいえ、形式とはいえ、基本的に担当者間で情報を共有して、閲覧をし、当然、決済を取った行為については、すべからく公文書というふうに認識をしております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　甚だその認識違いなんですよ。終わってすぐに私も言いましたけども、メモであれ、公文書で、それは職務時間につくられたものというのは公文書です。供覧する・しないは関係ありません。それをもう一度、しっかりと教育をしていただきたいと思います。 　その供覧が要るというのは法律上の公文書の定義なだけでございます。その辺の認識をしっかりと持っていただきたいと思います。 　この公文書につきましては、様々な部局、私、当選以来、ずっと毎回のように各部に指摘をしてきたわけでございますけども、現在、例えば第三セクター、公民連携を例に取りますけど、公民連携株式会社とのやり取りというのは、現在どうなっていますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　第三セクター、大東公民連携まちづくり事業株式会社とのやり取りについては、以前、議員から再三指摘をされておりますので、それ以降は、基本的に協議録ですとか、いろんな政策形成過程にあるやり取りについては、基本的に共有し、議事録を残して、文書管理をさせていただいているということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　まあ、第三セクターのことに関しまして、最初に指摘したのが、覚えてるのが、始まった当初だったと思いますけど、契約書がないのがおかしいということも言いましたけど、それを議事録とか、残る形でいったら重大な事項になるので言いませんでしたけど、それを今はしっかりとやっていただけるということで、第三セクターとのやり取りは現在ちゃんとやっているということで、この事業については、商工会議所側は文書はつくっているんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そのあたりも、まだ実際は、商工会議所の方々のほうと、今回の事業の検証の具体的な作業に入っておりませんので、当然、その先方も、独立した法人格をお持ちの団体でございますから、そういった議事録等は多分残されておるのであろうというふうには推察しております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　第三セクターも法人格だと思うんですけど、その違いは何ですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　第三セクターにつきましては、まさに市が出資をするですとか、そういった関係性がある団体と、一般的に商工会議所のような、独立した、市の出資、要するに関与とか、そういったものがない団体、要するに完全に民間の団体というところの関係についての文書管理については、なかなかこちらのほうで把握できておらないというのが実情でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　第三セクターとの違いはよく分かりませんけども、商工会議所側は、内部の方々は市のせいだということの多くの声を頂いております。市は商工会議所に何らかの責任があると考えているんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　これも、具体的な検証を待ってということになるんですけど、当然ながら、今回の事業の責任については、双方、市は市の責任がございますし、商工会議所にもそれ相応の責任があるというふうには考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、東議員も文書管理のことをお尋ねをしておりましたが、普通の商習慣でも、商工会議所であれ、第三セクターであれ、民間企業というものは、税金を扱っている会社というのは、必ず文書というのは残すもの、これが大原則なんですけども、商工会議所側は文書つくってるか分からないということなんですけど、そうした分からないという姿勢が、今の責任の主体がどっちにあるか分からないということにつながってると思うんですよ。田川政策推進部総括次長で言うメモ、それが一方的に残っていて、片方に残ってないというのは、何が真実か分からないと思うんですけど、その辺の総括というのはなされるんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然、そういった点のやり取りについても、今回検証作業をさせていただきたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　田川政策推進部総括次長がメモで、東政策推進部長が公文書ということで、商工会議所は文書が残ってない、このような状況でどうやって総括して、次に生かすんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まあ、メモというのは、あくまでも形式でございまして、当然、公文書としての扱いとして管理をさせていただいているというのが当然、行政側にございまして、商工会議所のほうの、この事業に関しての内部の議事については、まだそちらのほうの検証作業に入っておりませんので、あるかないか、有無について、まだ私について把握しておらないということでございまして、当然ながら残されている場合は、行政側のメモ、メモといいますか公文書と先方側の、要するに残す保管文書と突き合わせて、いろんな問題点が洗い出されていくのではないかというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この事業が始まる前に、私もネット申請をしないのかとか、市民の方から、やめといたほうがいいというメールもたくさん頂戴をしておりましたので、田川政策推進部総括次長にその都度お渡しをしてきましたが、その田川政策推進部総括次長で言うメモから、メモをひもとくと、５０％の還元率であったり、対面配布のみの懸念の声であったり、子供を除外しなかったこと、こうしたことが一切言葉としては出てこない状況で、いつ、誰が何を決定したのかというのが全く分からない文章になっているんですけども、これは何が問題でそういうふうになってるんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然、情報公開関係で、議員にお渡しした書類の中では、基本的にそういった、先ほどから指摘のありますような協議録ですとか、その協議において決定されたような事項ということが明確に記載されてなかったということが、今曖昧な形で残っているだけというふうになっております。その点についても、今後検証させていただいて、今後、こういった補助事業についての事業の在り方と、責任の所在については、明確化していきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。
   ◆９番（中村晴樹議員）　だから、第三セクターとのやり取りでも、今、音声データを取ったりしてるじゃないですか。だから、それを別に商工会議所でやっておれば、その責任の主体というのも両方にあるということは、はっきり分かったと思うんですよ。その辺のことが制度の問題なのか、意識の問題なのかというのをお聞きしたいんですけども。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そのあたり、やはりこの商工関係の団体として、商工会議所さんと、長年の慣習の中でやり取りをしてしまったということについては、やはり今回の面の１点あるのかなというふうには思っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私は、制度的な意味合いというのも非常に強いのかなと思います。国の公文書管理法というものを見ますと、国の公文書管理法というのは、包括的概念になってまして、どういうことかというと、行政でつくる文書だけではなくて、法人文書であったり、個人文書であったり、第三セクター、公営企業、また補助事業であったり、そうした関係団体までも適正な作成管理を縛るような立てつけになっております。分かりやすいのは、公文書管理法の第１条、理念なんですけど、国民が主体的に利用するもの、特に一番分かりやすいのが国民共有の知的財産ということで、それを権利を保障するために、適正な管理、また作成をすべきというふうな法律の立てつけになっております。 　だから、公文書管理条例を制定をすれば、例えば、第三セクターとのやり取りだったり、商工会議所というものも縛られてくると思うんですよ。現状、この市議会に適正な管理をするために、国にのっとって公文書管理法を制定すべきだと思いますけど、その辺は、総務部、どうでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　現在、大東市の文書取扱規程におきまして、文書の策定について事務事業を行うに当たりましては、意思決定に至る過程が検証等することができるよう文書を作成するものというふうに規程をしているところでございます。 　作成すべき意思決定に至る過程が検証できる文書といいますのは、その事案の内容等によりまして、様々な種別のものがございますが、議員御指摘の議事録のみがそれを指すというものではないかなというふうには思っております。意思決定の内容、理由、経過などが記された起案文書でありますとか、あるいはそこに至るメモ的な、作成された文書、これも当然、そういうものであると。意思決定に至る過程が検証できる文書の適切な作成、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、これまで総務部としましても、職員に対して再三その周知の徹底を図ってきたというところでございます。 　今回の商品券の決定に至る過程、これについては、今、東政策推進部長が述べられました議事録、これの検証を行う、それとともに相手方との意見調整、あるいは内容についての確認を行う、これが事実を明らかにするということになろうかというふうに思いますので、必要な事項が適切に記載されているか否か、この確認が最大であるというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、できてないから指摘をしているわけでございまして、その法律のテクニック論でお話しをいたしますが、現状の公文書管理規程というのは、第三セクターであったり、商工会議所を縛るということはできますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　幾ら公文書管理条例をつくっても、なかなか相手方、民間業者、あるいは仮に第三セクターであっても、それの相手方に対してそういう権限を与えると、それを強いるということは、なかなか難しいのではないかなというふうには考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　法律のテクニックだけでお伺いをしてるんですけども、規程で縛るということはできるんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　やり方については、当然、様々な検討の余地はあろうかと思いますが、一般的なやり方では困難かなというふうに認識をしております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。 　次に、泉町の土地貸付けについてお伺いいたします。 　旧子ども発達支援センターということで、長年、子供関連の施設があったところでございます。この事業執行に当たりまして、隣の泉保育園、秀英会ですかね、及び様々な関連工事を担った三住建設から、市に対して不当要求的なこと、こういったことはなかったんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当然、民間のことでございますので、行政の進め方と意見のそごはありましたけど、強要というような形のものは一切ございません。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、土地の価額をめぐって、例えば安くしてくれであったりだとか、そうした価額をめぐってのそごはあったんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当然、市のほうは不動産の鑑定価額をもって処理をするということになっておりますので、その価額をもってお話しをさせていただいておりました。 　一方、民間さんに関しては、当然、従前の商取引の中で相場というものを持っておられまして、基本的にはその価額が高いのか低いのかというような議論のやり取りは幾度となくやっておりました。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、この図でいう、下の網かけになっている部分、線が引いてある部分ですが、ここを売却したということでございます。この売却代金から秀英会が発注をして、三住建設が工事をした費用というのを割り引いているわけなんですけども、この割り引いてくれという相手方の要求はあったんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　この土地価額については、割り引いてくれということではなくて、その関連のかかった費用についての精算の分についてのやり取りはございました。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それは、どちらが主体で最初に要望があったんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　当然のことながら、最初は先方から、その本体の泉保育園の建築に係るものとして、そのものの取壊しが必要な建物についての御相談があったという経過でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　工事はいいんですけど、費用も相手方が最初だったということですね。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　もともと、旧の子ども発達支援センターの取壊しにつきましては、そのお話が出てくる従前から取り壊すということで予算措置も進めておりました。ただ、時期的なものとして、旧の子ども発達支援センターを建て替えのときの仮園舎で使用されるということになりましたので、その時期が１回で取壊しをできるという状況にありませんでしたので、暫定的に必要な分を園のほうがされたという経過でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　なるほど。このやり取りに関しまして、栗田子ども室課長や青木福祉・子ども部長が複数回、相手方のところに行ってるかと思うんですけど、このときの協議録といいますか、そのような文書というのはちゃんと残ってますか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　かなりの数のお話をしましたが、その都度の記録としては残しておりませんが、将来的にどういう経過であったかというような文書というのは必要やと考えましたので、数回にわたって経過についてのまとめの文書については、ほぼつくっておったという記憶でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　副市長、市長も行ってるかと思うんですけど、このときの協議録は残ってますか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　もう最終の部分であったかと思いますけど、その分の協議録については、こちらでまとめてる分の中で、一括して、どういう形になったかということは残っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　総務部にお伺いをしたいんですが、先ほどポイント、ポイントでは残ってるということなんですけども、普通、相手方とお話をしに行くときに、一般常識であれば、筆記係と呼ばれる職員を連れていって、最後記録して、それを供覧するというのが普通、常識じゃないかなと思うんですけども、先ほどの認識としたら、公文書管理としては適切な対応なんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　相手との調整の中で、必ずしも筆記する者が随行して、その役を担うというようなことがルール化されているというものではございません。ただ、意思決定の内容、理由、あるいは経過、それが記されたもの、これの記録は当然必要になってこようかというふうには認識をしますし、その結果による意思決定に係る起案文書、これにその際の内容等を記録するというようなことが通常かというふうに思っておりますので、その起案文書でその内容が分かれば、それで十分足りるものであるかなというふうには認識をしております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。土地貸付けに関しましては、地方自治法２３７条２項が非常に分かりやすいんですけども、土地を貸し付ける場合にはどうした手続が要るかということが書いてあるんですけども、一般的にこの２３７条の２項は無償貸与の禁止の原則と呼ばれてまして、財産というのは条例または議会の議決でなければ、これを交換し、また支払い手段として適正な対価なくして、これを譲渡し、もしくは貸し付けてはならないとあります。簡単に言うと、条例または議会の議決、議会を通さないと貸し付けてはいけないということでございました。 　先ほど、登壇でも売却が決まっていたので無償で貸していた期間があるとおっしゃられました。その期間というのは、いつからいつまでですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　実際の仮園舎を返却していただいた段階で、それまで貸し付けておりました貸付料については終了しております。 　それ以降、売却をスムーズに進めるという前提でございましたので、この１０月に売却が成立するまでは貸付料としては取っておりません。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　賃貸借契約は平成２９年９月２５日から平成３０年３月３１日、期間延長伺いも出てて、平成３１年３月末まで。平成３１年４月から、今現在売却に至る１０月、１１月まで無償の期間だったという理解でよろしいですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　すみません、もう一度お願いします。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　賃貸借契約は平成３０年３月３１日までで、期間延長伺いも１年間出てて、平成３１年４月から現在に至るまで、この期間が無償だったという理解でいいですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　はい、そのとおりだと思います。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　売却を前提にして、無償で貸していたということですけども、それを担保する文書というのは残ってますか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　記憶によりますと、具体的な形では、もう売却が前提になっておりましたので残っておりません。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　売却の起案日というのは、契約日と今イコールになってまして、文書は、令和２年の１０月１日になってます。この令和２年１０月１日というのが法的には意思決定の日となりますけども、その前に覚書なり、例えば、合意書なり、そうしたものというのは残ってないという理解でいいですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　はい、その理解で結構かと思います。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その売却の意思決定日というのが極めて重要だと、文書的には思うんですけど、この売却を決定した意思決定日というのは、具体的に何年の何月何日ですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　まずは、隣接する保育所を拡充する考え方が法人から示されましたのは平成２８年１１月頃でございます。 　その後、子ども発達支援センターの跡地活用について一定議論を行いまして、翌平成２９年５月におおむね方針を決定したものと認識しております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　平成２９年５月で間違いないですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　平成２８年の１１月ということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　平成２８年１１月頃に大まかに売却の方針が決まったと、そういう理解ですね。 　それでは、平成２９年９月２５日から平成３０年３月３１日まで賃貸借契約を結んでると思うんですけど、このときも無償だったということですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　園舎の貸付けの分でございましたら、その分は月３０万円の賃借料を頂いておりました。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　最初は有償だったということで、その期間延長伺いで、期間も延長されてますが、この期間延長のときは幾らでしたか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　同額でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、工事完了日が平成３０年１０月３１日ですが、それ以降の分というのは無償だったということで間違いないですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　売却する予定でございましたので、結果的には無償でお使いいただいていたという形になります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　地方自治法というのは凡例主義じゃなくて、条文主義なんですけども、適切な文書が残っていない中で、大まかな平成２８年１１月頃に売却が決定したということですけども、これは残すのが適当だったんじゃないかなと、思い返せばそういう結論になってくるかと思うんですけど、それは残していない現状が適切という状況ですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。
   ◎品川知寛　総務部長　　今のやり取り、ちょっと私も初めて今聞きましたので、ちょっと時間の経過とともに頭の整理ができてない状況ではございますが、有償から無償に変わる、あるいはその経過の中で、どういうようなやり取りがあって、その結論に至ったのかというところに関しては、恐らく必要な事項が適切に記録されている、あるいは原部原課の適切な判断と責任において、しっかりとなされているものであるというふうに認識をしております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　平成２８年１１月頃に売却の方針が決定したとして、鑑定価格ということで、価格を算定をするわけですけども、限定価格と通常価格という考え方があって、通常価格というものを選択、最終的にしてるかと思うんですけども、この限定価格と通常価格というのは、これは誰がいつ決定をしたんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　最終的にはその契約の直前ということであったと記憶しております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　不動産に詳しい方だったら分かるんですけども、限定価格というのは一体利用ということで、隣の土地の方が買う、そのことによって土地の価値が増すから高くなる、正常価格、通常価格というのは市場に投げたときに幾らになるか、つまり第三者、誰が買うか分からない状況で算定をする価格、この正常価格を採用したのはいつですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほどの同時期であると認識しております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　御自身が印を押した鑑定条件書には、鑑定時点で令和２年３月２０日とあります。不特定多数を前提にした正常価格と、隣接者が買い、価値が増す限定価格とあるが、令和２年３月２０日、この時点よりも前から役所が言う意思決定の平成２８年１１月頃に鑑定価格を出して、そのときに売却意思を決定したというのは矛盾してると思うんですけども、その平成２８年１１月頃に売却が決定したにもかかわらず、なぜ正常価格を採用したんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　すぐに正確なお答えをできるかどうかは分かりませんが、３月に鑑定をいただいて以降、その鑑定書には、限定価格と通常価格が、両方とも記載してられる形になってると思います。最終的に、売買契約を結ぶに当たり、通常価格を採用したと、こういうことでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　普通に考えておかしいと思うんです。平成２８年１１月頃に決定をしていながら、なぜ２つの価格を鑑定する必要があるんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　なぜ２つのと申しますと、具体的な鑑定書の部分は分かりませんが、基本的には限定価格と正常価格という形で両方表記されるものという認識を僕は持っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　普通のことが分からないから、文書に残すべきという前提でやってますので、その辺だけ御理解をお願いいたします。 　総務部にお伺いいたします。旧里道など、隣接地に土地売却をするということは通常行われていると思うんですけども、先ほど２つを併記するのが通常であるというふうな答弁を頂きましたが、例えば、総務部がやるときも、その隣の土地の人に土地を売却する場合、２つを併記して鑑定価格を出すというのがデフォルトなんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　まず、限定価格といいますのは、隣接不動産と併合して一体利用することを前提とした場合の不動産の鑑定価格、これが限定価格ということになります。 　総務部で以前、法定外公共物、里道の払下げ、売払いを行った場合でございます。１件ございます。過去にあるんですけれども、これは大字龍間のゴルフ場、ここのゴルフ場のカート道、これを限定価格を算出することなく、正常価格で売払いをしたというケースがございます。ただ、これにつきましては、一定の理由がございまして、当該カート道になるんですが、これが幅広く、広範囲のゴルフ場に、いうたら、そこに張りついているカート道でございまして、その限定価格を算出する際には、かなり広範囲な広大なゴルフ場全体の評価をするという必要があったことから、この場合については、限定価格等を用いても、正常価格を用いても大きな差はないというようなケースがあったということから、正常価格で売払いをしたというケースが１件ございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　もう一度、総務部にお伺いいたしますが、限定価格と正常価格、２つを表示させて鑑定したという例はありますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　記憶が曖昧になるかとは思いますが、一般的にはどちらかで価格を算出するのかなと思いますが、ただ、様々なケースがあって、その不動産鑑定士がこの価格についてどういうような御助言をされたのか、そんな、いろんなケースがあろうかというふうには推察いたします。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　総務部にもう一度お伺いいたしますが、１件、正常価格があった、それで事前の調査でも、もう１件、正常価格あったと思うんですけど、それは売却じゃなくて、こちらが買ったケースなので、それは除外するとして、１件、理由があって正常価格で買った土地があるとして、その他の大多数、何件あるのか知りませんけど、限定、１件だけレアケースの正常価格あったとして、通常は限定価格という理解でいいってことですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　不動産鑑定に係る限定価格の実施結果は、平成３０年においては、９件ございますが、その中で売却に係る正常価格を適用したのは今のゴルフカートの１件、あとは限定価格、全てということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　全てが限定価格、隣接地が買うから限定価格という理解でいいですね。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　平成３０年度においては限定価格ということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　じゃあ、もう一度青木福祉・子ども部長にお伺いいたしますが、正常価格を選択したのは、何年の何月何日、いつ、だれが選択したんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　最終的に土地売買契約を結ぶときにおいて決定されたものという認識でおります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　情報公開請求をして、不動産鑑定士の不動産鑑定書を見ると、隣接地に売るのであれば、限定価格を選択すべきと書いておりますけども、それがなぜ正常価格になったんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子ども発達支援センターの跡地の部分売却につきましては、本市が取り組んでおります待機児童ゼロのまちを実現するために、民間保育施設において定員拡充の取組を進めていただいていることに関しまして、施設の拡大に必要とされる土地の売却を行ったものでございます。このため、部分売却に係る土地の価格としましては、土地併合等の増分価値を含まない正常価格を基に売買価格の算定を行ったということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　答えになってないんですけども、平成２８年１１月に売却の意思決定がされたと仮に仮定をして、誰が買うか分からない正常価格を選択するということは矛盾していると思いませんか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほども申しましたとおり、そういう御協力をいただいている中で、正常価格というのは、間違いでないということでございますので、市の方向づけとして、最終決定として正常価格を採用した価格にしたということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　何が間違ってないのか分かりませんけども、御自身が印を押した鑑定条件書には、鑑定条件、令和２年３月２０日、３月２０日時点では限定価格と正常価格があって、正常価格を最終的に選択をしたと書いております。市有地の建物、売却をする前に秀英会が発注をして、三住建設が壊してますけども、公共施設を三住建設が壊したことについて、誰がいつ壊すことに同意したんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　実際の建物を壊した回数は３回ございます。第１回目が平成２９年の８月２１日に確認をした分で、建て替え工事に重機の搬入経路の確保のための分がございます。これは三住建設でやっていただいたということでございます。 　次に、第２回は平成３０年５月１１日、これは実際の本体工事にかかるに当たって、旧の子ども発達支援センターの建物があることが妨げになるということで第２回、これも三住建設で工事をされております。 　平成３０年５月１４日の分に関しては、園児の進入路を確保するために、差し障りとなる部分をやった分でございますが、これは大浜組が実際、施工されております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、そういうことを聞いているわけじゃなくて、市有地があって、その市有地上にあった建物を市有地のまま、隣にあるからという理由で秀英会が発注をして、三住建設が壊したことについて、市側の人間で、誰がいつ、壊していいかというのを決定したんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　すみません、ちょっとお時間を頂かないと、考えの整理がまとまりませんので、ちょっとお時間を頂きたいと思います。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　だから、すぐ答弁ができないのは、文書を適切にその時々において残してなかったからではないんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　この事象につきましては、もう５年余りの経過がたっておりますので、その都度、その都度というのが、ちょっとなかなか頭の中で整理できてない部分もございますので、その都度、その都度、文書を残してる分に関しても、かなりの量に上りますので、文書を残してないからということではなく、ちょっと私の理解が不足しているということでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　まあ、言いましょうか。承諾書の起案というのは、平成２９年１０月２５日に出ております。その前の、伺いというのも、壊してよろしいかという起案日も同日になってますので、平成２９年１０月２５日だと思います。工事を始めたのはいつですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　先ほど、日にちについては御説明差し上げたと思います。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　承諾をしたのが平成２９年１０月２５日で、三住建設が壊し始めたのはいつですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　すみません、今手元に資料がございません。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　多分、把握してないと思います。法人文書になります。 　次に、森友学園問題というのが非常に分かりやすいんですけども、あれは民間が行った工事費用というのを、具体的には、森友学園では、ごみがあったから、そのごみの撤去費用を売却費用から引いたという事例でございます。 　この場合も引いておるわけでございます。売却代金から約９００万円を引いた額で売却をしております。森友学園では、ごみがあったから引きましたが、今回は何を根拠にして引いたんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　建物の取壊し部分の精算に関しては、本来市が撤去するべき建物の一部を先行して壊したということで精算をさせていただくという考え方であります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　議会への予算計上に当たっては、この土地も含む予算を最初に計上しておるわけですけども、それが途中で勝手に秀英会が壊すという経緯に至ったということだと思います。先に民間の三住建設の工事費用約９００万円、この費用と差し引いた費用というのがほぼ一致しておりますが、これはその工事費用等を差し引いた費用のこの額と一致するわけですけども、これはどちらが先ですかね。というのも、民間の工事費用約９００万円があって、それが正しいかどうかは後で役所が裏づけていった、この流れというのは間違いありませんか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　まずは、最終の検証において、取壊しの単価、これを参考にして検証を行っております。 　また、事後において、この金額が妥当かということも街づくり部等に相談をしながら、妥当であるという結論に当部で至りました。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この旧子ども発達支援センターの跡地でアスベストが出ました。この三住建設が行った工事というのはアスベストは出てますか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　すみません、申し訳ございません。ちょっと理解できないので、もう一度お願いできますか。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この工事に関しましては、途中でアスベスト解体工事に、アスベストが出て、増額をいたしましたが、三住建設、また大浜組ですかね、３回工事を行ったということですけど、この３回の工事においてアスベストが出たかどうかは分かりますか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　申し訳ございません。その分においては、アスベストは出ておりません。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この土地におきまして、残存物の撤去も市のほうで行っていると思います。この費用というのは、どちらが持ってますか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　最終的に、この令和２年度において、市のほうで撤去いたしました。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　解体のときに、残存物におきましては、わざと置いていたという話を聞いたんですが、街づくり部はそのことは理解してますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　最終的に、令和２年に市のほうで撤去しておりますので、その以前は基礎は存置してたという認識でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　その理由はなぜですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　詳しい理由は分かりませんが、恐らく、住戸に近接してるというところもあって、街づくり部のほうとしては、撤去することによって家屋に影響があるかもしれませんというお話はしたという記憶はございます。
   ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　今、隣接地の方で壁の補償問題というのが浮上してると思うんですけども、このリスクというのは誰が背負うんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　基本的には建物の解体をする者がそのリスクを負うものというふうには理解できると思います。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　残存物があって、それを撤去したら隣接地に影響が出るからということで残した、政策決定がしてたと思うんですけど、それを撤去することになった経緯というのはなぜですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　最終的には先方のほうから、埋蔵物に関しての土地の瑕疵について尋ねられましたので、そういうものをなくすために埋蔵物を撤去したという経過でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　適正な対価によらない場合は、アクティブ・スクウェアのように、地方自治法に基づいて減額の議決をすべきだと思うんですけども、このケースに関しまして、２３７条の違反にはならないんでしょうか。私の知り合いの弁護士３人ほど尋ねましたが、条例主義なので、かなり違反している状況という声も頂きましたけど、その辺は法規についてはどのように捉えられてますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　まず、この普通財産の処分に当たる、売払いに当たる残存物、これの取扱い、認識等については、当然所管している部が判断をされたものだというふうに思っておりますので、そのあたりについては、しっかりと福祉・子ども部のほうで、適正な責任において判断されたものというふうに認識しております。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。 　　　　　午後２時４０分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後２時５８分再開 ○大束真司　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、１２番・中村ゆう子議員。（拍手） ◆１２番（中村ゆう子議員）　（登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の中村ゆう子でございます。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政、市議会に御関心を賜り、誠にありがとうございます。 　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　では、早速１つ目の項目、コロナ禍における社会生活の在り方について。 　近年、児童相談所への児童虐待の相談件数は増加の一途をたどっており、子供の命が失われる痛ましい事件が続いています。こうしたことを踏まえて、２０１９年６月に成立した児童福祉法等の改正において、体罰が許されないものであることが法定化され、２０２０年、本年４月１日から施行されました。 　しかし、現在も全国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、児童虐待の相談件数が急増しているとの報告がございます。 　そこで市長にお伺いいたします。本市におきまして、子供の命がなくなるような痛ましい事件を起こさないために、児童虐待防止対策に向けた市長の決意・方針をお聞かせください。 　次に、文化行政について。 　前回の９月議会において、コロナ禍での文化行政の方向性をウィズコロナの文化行政、すなわちコロナ予防に十分な対策を取りつつ文化を回し、市民の文化活動支援を進める施策と提案し、総合文化センター、サーティホールに注目し、質問を行いました。 　その中で、コロナ禍でのホール推奨定員について、国・府の動向や、近隣他市の状況を踏まえて検討するように要望いたしました。これに対して、大東市では、すぐに緩和策を講じられ、御利用者からも歓迎されているとお聞きしております。 　最近では、また感染の再拡大もございますが、時々の状況に合わせた対応をスピード感を持って行い、今後ともウィズコロナの文化行政を進めていただきますよう、重ねてお願いいたします。 　そこで、９月議会では総合文化センターについて、感染症対策の影響による現状の確認と分析が必要であると答弁いただきましたが、大ホール等の稼働率の利用状況について、通常年度との違いや、行政で分析された結果についてお答えください。 　また、毎年総合文化センターで開催されております大東市民文化祭や公民館ふれあいまつりが本年は中止されました。来年も新型コロナウイルス感染拡大は収束していない可能性が高いと思われますが、２年続けての文化行事中止は市民活動に甚大な悪影響を生じるということで、既に来年実施の方向で準備が始まっているとお聞きしております。こうした動きについてのお考えをお聞かせください。 　それでは次に、大項目の２つ目、大東市職員のハラスメントの防止等に関する制度の運用開始について。 　これまで一般質問で続けて取り上げさせていただいておりました本市のパワーハラスメントに対する取組についてでございますが、要綱・指針が制定・策定され、１１月１日に施行されたとお伺いしました。この制度はどのようなものでしょうか。概要をお聞かせください。 　次に、３つ目、大東市公共交通基本計画について。 　このほど特別委員会にて、大東市公共交通基本計画案をお示しいただき、交通施策体系に基づく取り組むべき事業として、２２項目を上げていただきました。 　計画の目的と、計画におけるそれぞれの事業の進め方をお聞かせください。 　それでは最後に、野良猫問題解決と殺処分ゼロに向けて。 　昨年７月からスタートしております地域猫活動モデル事業、開始時にボランティア団体と結んだ協定では、モデル事業の実施期間は令和２年３月３１日までとなっておりました。現状はどのように進めておられるのかお答えください。 　以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）児童虐待防止に向けた私の決意をとの御質問に対し、御答弁申し上げます。 　本市におきましては、ネウボランドだいとうを中心とした妊娠期から切れ目のない支援の下、虐待予防の観点から、いち早く養育者である親御さんの変化・子供の変化に気づけるような各ライフステージに応じた支援ができる組織体制の構築を進めております。 　加えて、要保護児童対策地域協議会を中心とした、子どもを守るネットワークに関しましては、現在２１年目を迎え、子供に関係する各機関が連携をし、児童虐待の早期発見に努めているところでございます。 　幸い、大東市におきましては、死亡に至る重大事故は発生しておりません。 　しかしながら、児童虐待そのものが特別な家庭で起きる事象ではなく、どこの家庭でも起こり得る事象という認識の下、このコロナ禍における家庭状況の変化を注視した上で重大事故の発生はもとより、児童虐待の早期発見・未然防止に全力で取り組んでまいります。 　以上です。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）まず、サーティホールの利用率・稼働率についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスの影響により、文化芸術活動の縮小を余儀なくされ、とりわけ、緊急事態宣言下に約２か月間の臨時休館を実施いたしましたことから、令和２年度の各施設の利用率・稼働率は、例年と比較し、低調な状況にあります。 　サーティホールは最も影響が大きく、大ホールの利用率・稼働率は、令和元年度は５０％でしたが、令和２年度は、２４％となる見通しであり、利用者数の比較では、前年度から、約１０万６,０００人減少し、２万４,０００人となる見込みです。 　次に、市民文化活動の今後の取組についてでございます。 　市民文化祭、公民館ふれあいまつりは、市民の皆様が日頃、取り組まれている、文化芸術活動の発表の場として、達成感がさらなる向上心を醸成するとともに、観客の皆様が文化芸術活動に触れて、自身の活動の契機となる場でもあり、本市の文化芸術活動の発展において、重要な事業です。 　本年度は、市民の皆様の安全を最優先した結果、中止となりましたが、来年度の開催に向けましては、既に、大東市文化協会及び公民館登録団体連絡会の協力を得ながら、加盟団体の皆様へアンケートを実施するなど、安全を確保した上で、市民の文化活動の発展に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）大東市職員のハラスメントの防止等に関する制度の概要についてでございます。 　本年６月１日に改正労働施策総合推進法等が施行され、職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、及び妊娠・出産・育児または介護に関するハラスメントの３つのハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講ずることが事業主の責務とされました。 　そうしたことから、本市においても、本年１１月に新たにハラスメントの防止に関する要綱及び指針を制定するとともに、ハラスメント対策研修を実施し、その防止に向けた啓発を行ったところです。 　また、市長部局、教育委員会及び上下水道局にそれぞれ相談員を配置し、ハラスメントに関する相談を受け付け、問題解決を図る体制を整備しております。 　ハラスメント防止には、職員一人一人が共通の認識・理解を深めることが重要であることから、今後も引き続き、ハラスメント防止に関する研修等を行うことにより、職場全体でその防止に取り組み、より働きやすい良好な職場環境づくりに努めてまいります。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）大東市公共交通基本計画についてお答えいたします。 　高齢化の進展や、事業者の運転手不足などの課題がある中で、市が目指すべき公共交通の在り方について示し、持続可能な交通施策を実施するために、昨年度に大東市公共交通基本計画の骨子を策定し、今年度は基本計画の策定に向け、大学教授、地域の代表者、交通事業者、道路管理者などで構成する地域公共交通会議で議論を進めているところです。 　策定中の計画では、市民の視点に基づき、誰もが安心・安全に利用できる利便性の高い公共交通の実現を目的として、４つの基本方針を掲げ、施策として、利便性の高い公共交通や、市民が主体の公共交通、隣接自治体との連携、持続可能な公共交通などを実施することとしております。 　また、国の移動に関するデータでは、市民の外出に際しての主要な移動手段は自転車と徒歩である方が約半数と、他の都市に比べて高く、鉄道駅へのアクセスは自転車と徒歩の利用が９０％以上を占めることから、計画では安全な自転車走行空間の確保などにも触れております。 　計画策定に当たっては、庁内関係各課に意見照会やヒアリングを行い、課題や進めるべき施策について議論を行っており、計画策定後は連携して取組を進め、誰もが安心・安全に利用できる利便性の高い公共交通の実現を目指してまいります。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）地域猫活動モデル事業の現状と課題等についてお答えいたします。 　地域猫活動モデル事業とは、公益財団法人どうぶつ基金から交付を受け、指定された動物病院において無料で不妊・去勢手術を受けさせることができる、さくらねこＴＮＲチケット（行政枠）を活用し、子猫が生まれることを防ぎ、野良猫を増やさず、殺処分によらない方法で野良猫による生活環境被害を軽減することを目的とした事業であり、本市ではボランティア団体にゃんこのみちと昨年７月に協定を締結、活動をしていただいており、同時に今年度の提案公募事業である野良猫被害軽減、野良猫保護活動にも取り組んでいただいているところです。 　モデル事業としての実績といたしましては、北条第２自治会を皮切りに、栄和町自治会、大島町自治会、深野園住宅自治会の御協力も頂戴し、昨年度は１１０件の避妊・去勢手術が実施できました。 　今年度は、昨年度にモデル事業として一定の実績を重ね、地域猫活動として認知度も向上しております。にゃんこのみちが昨年に引き続き、依頼を受けた地域での活動を中心に、５月中旬からは中垣内自治会でも活動を開始されたことから１１月末時点で既に１００件のチケットが活用されているところです。 　引き続き協力団体と連携しながら事業の継続と野良猫被害に困っておられる地域での実施拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、コロナ禍における社会生活の在り方について、先ほどは市長の決意をお聞かせいただき、ありがとうございました。子供は大東市の宝であり、大東市の未来であります。社会全体で育んでいかなければなりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先月１１月は児童虐待防止月間でした。自民党女性局では、ハッピーオレンジ運動の一環として２０１０年から児童虐待防止活動に取り組んでおり、本年は活動１０年目の節目の年に当たります。これまで私は児童虐待防止施策については、未来づくり委員会内で質問させていただいておりましたが、本年は街づくり委員会所属となりましたので、本日、一般質問にて取り上げさせていただきました。 　それでは、登壇でも触れました全国の相談件数ですが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で自粛期間となっていた上半期に、児童相談所が対応した虐待件数が昨年上半期に比べて１割増し、過去最悪のケースとなっているとのことでございます。 　本市、大東市での状況はいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市の状況としましては、世間の報道とは若干異なり、コロナ自粛期間中は例年に比べると、虐待通告件数は比較的少なかったのが現状でございます。 　これは、本市だけでなく、大阪府も同様の傾向にあります。 　これに関しては、児童虐待を最も身近に気づき、発見していただいている学校や幼稚園が休校・休園になったことで、子供たちの日々の様子を確認できなかったことが、一因と考えられます。 　ただし、緊急事態宣言が明け、学校・園が再開になってからは、虐待の通告件数が増え、令和２年１２月１日現在においては、前年度よりも微増の通告件数になっておりますが、著しく増加している状況にはございません。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　新たな生活様式で自宅での虐待が潜在化しているおそれもあり、児童を取り巻く環境悪化を懸念するところでございます。 　そこで、児童虐待に気づいた人が速やかに通告できるよう、児童相談所全国共通ダイヤル１８９番（いちはやく）をより多くの市民に知っていただくことが必要ですが、周知・啓発に関する本市独自の取組はあるのでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市におきましては、１１月の児童虐待防止月間に、全国共通ダイヤル１８９（いちはやく）の啓発を兼ねて、毎年住道のオペラパークにおいて、児童虐待防止キャンペーンを実施しております。 　今年度は、コロナ禍ということもあり、大阪府などはキャンペーンを自粛されておりましたが、本市では感染防止対策を十分に取りながら、例年どおり１１月２日に実施いたしました。 　また、市内の教育機関・保育施設等にも啓発用のポスターを掲示してもらい、在籍する児童・園児に対してもチラシの配布を行い、児童虐待防止に関する啓発活動を行っております。 　さらに啓発月間には毎年、子育て講演会を実施し、多くの市民に、参加をいただいているところでございます。 　今年度もコロナ禍ではありますが、オンラインによりまして、子育て講演会を開催をいたしました。御参加いただいた皆様には、コロナ禍でなかなかこのような講演会に参加できなかったが、新しい形で講演会に参加でき、オンラインでの講演会を期待する旨のお声が頂けましたので、今後も、新しい生活様式に合わせた啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　積極的で、そして環境に対応した啓発をしていただきましてありがとうございます。 　この番号、１８９番（いちはやく）は、もともとは１１桁であった電話番号を３桁に短縮し、数年を経て、ようやく認知されつつあります。 　令和元年、昨年１２月からは通話料が無料になり、これまで以上に子供たちや保護者のＳＯＳの声がダイレクトに届く形となりました。お一人お一人の勇気ある行動がかけがえのない命を救うということを、さらに多くの皆様にお伝えしていかなければなりません。周知・啓発においても、引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　そこで、虐待、または虐待が疑われる事案が発生した場合の児童相談所と本市の関係機関の連携はどのように行っていただいているんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　児童虐待の事案が発生し、児童相談所もしくは市町村に虐待通告が入った場合、通告受理機関である児童相談所・市町村は、その児童が属する所属機関や関係機関に情報収集を行いまして、児童の周辺情報を整理いたします。 　ただし、命の危険性があると判断されるような事案が市町村に入った場合は、児童の一時保護等の権限がある児童相談所と連携し、子供の安全確保に努めます。 　関係機関との連携については、要保護児童対策地域協議会（子どもの見守りネットワーク）の規定に基づきまして、児童に関わる機関と児童・家庭の情報を共有しながら、指導・支援、見守りを事案が改善するまで継続し、虐待の再発防止に努めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。
   ◆１２番（中村ゆう子議員）　また、本市では全国に先駆けて家庭教育支援やネウボランドだいとうなどの施策を取り入れていただいております。これらは児童虐待に大きく寄与する取組と考えるんですけども、そこのところはいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　妊娠・出産から１８歳まで、切れ目のない支援を目指すネウボラという仕組みにおいて、まず妊娠届け時に全ての妊婦と面接を行い、妊娠期間中の支援方針を決定します。 　妊娠期から全ての妊婦に丁寧に関わることで、信頼関係が築かれ、出産後もネウボランドだいとうに相談すればよいと思ってくださるお声も増加し、親の状況をより把握できるようになりました。 　また、出産後ゼロから４か月までの全ての乳児家庭を対象に訪問する、はろーベビィ事業では、引越しや入院等の特別な事情がない限り、全ての御家庭を訪問しまして、お子さんの様子を確認し、親御さんの育児相談にベテランの保育士が対応しております。 　加えて、本市独自の取組であります、にこにこ子育て訪問事業は、平成２９年度より民生委員児童委員・主任児童委員の皆様の御協力を得ながら、始まった事業でございます。 　ちょうど離乳食時期に差しかかる６か月から８か月の乳児の御家庭で、初めての子育てに奮闘される第１子を持つ御家庭を対象に全戸訪問をいたしております。 　このように、子育て家庭が孤立し、つまずくことがないよう、本市では各ライフステージにおけるアウトリーチによる支援を行っております。 　また、そこでキャッチアップした支援の必要な御家庭に対しては、ネウボランドだいとうの専門職が必要な支援やニーズを精査し、適切な相談窓口につなぐ役割を果たしながら、虐待の未然防止に努めております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　でも、今コロナ禍です。コロナ禍でそれらの取組ってできてるんですか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　緊急事態宣言直後は、一旦、全ての訪問活動を自粛はさせていただきました。 　しかしながら、コロナ禍で孤立した子育てを見逃さないために、４月にも双方の健康状態を確認した上で、感染予防対策も十分に行い、訪問活動を再開させていただいております。 　ただし、民生委員児童委員の皆様の訪問は現時点でも中止し、ネウボランドだいとうの子育て支援コーディネーターが代替として訪問をいたしております。 　中には、コロナに対する感染の不安から、訪問には来てほしくない、赤ちゃんの様子も見てもらいながらの相談をしたいという保護者のニーズもありました。 　そうした方々には、ＺＯＯＭアプリを活用いたしまして、オンライン上で双方向の対話をしながら、相談を受けております。 　相談者のニーズに寄り添いながら、このコロナ禍においても事業を展開しているところでございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　分かりました。状況に対応していただいて、引き続きそちらのほうは続けていただけるよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、保育所などの利用調整についてお伺いしたいんですけれども、子ども・子育て支援制度においては、優先利用の対象として考えられる事項の１つとして、虐待またはＤＶのおそれがあることに該当するなど、社会的養護が必要な場合を提示しておりますが、児童虐待の防止に寄与するための取組として、保育所などの利用調整に当たって、被虐待児童を優先的に利用させる扱いとしていただいているでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　児童虐待やＤＶのおそれがある等、社会的養護が必要な世帯のお子様の保育所の入所につきましては、利用調整の際に用いる指数の算定において、優先的な取扱いをいたしております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　そちらのほうも引き続き、よろしくお願いいたします。 　それでは、教育委員会にお伺いしたいと思います。 　児童虐待の死亡事例には、ゼロ歳児、ゼロか月、ゼロ日の事例が多いです。こうした事例については、予期せぬ妊娠など、子供を産む前の問題も重要となります。正しい性の知識の普及が重要と考えますが、学校における性教育の実施状況はいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　学校における性教育につきましては、学習指導要領に基づき、小学校では、生活科、保健、理科の各教科を通じて、いのちの誕生についてや、体の発育・発達の一般的な現象や個人差、思春期の体つきの変化や初経・精通等、また、心も体と同様に発達し、心と体には密接な関係があること、不安や悩みへの対処等を学習しております。 　中学校では、保健の授業において、小学校での学びの上に、３年間を通じて系統的な学習を行っております。 　３年生では、健康な生活と疫病の予防の単元で、エイズ及び性感染症の予防について学習し、その主な感染経路は性的接触であることから、感染を予防するには性的接触をしないこと、避妊具を使うことなどが有効であることにも触れるよう学習指導要領に示されております。 　なお、近年は、デートＤＶについても社会問題となっており、性被害の加害・被害にならない取組も必要であり、総合的な学習の時間等で正しい知識を学ぶ機会も増えてきている状況でございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　承知しました。 　それでは、この項目最後に、モニターを御覧ください。２０１９年度に全国の児童相談所が相談・通告を受けた児童虐待件数は１９万３，７８０件、最多は心理的虐待の５６．３％、次いで身体的虐待２５．４％、育児放棄・ネグレクト１７．２％、性的虐待１．１％。ただ、この性的虐待１．１％は、統計上、ネグレクトに分類される事象があるため、実態を表していない可能性が高いと言われています。また、親である加害者から口止めされているケースも多く、潜在化しやすくなっています。 　児童虐待には、その背後に性的被害が潜み、その隠れた傷による苦しみは長期にわたるとの報告もございます。私たちは、そのような背景にもしっかりと目を向け、新しい生活様式の中で工夫を凝らし、虐待防止に努めていかなければなりません。 　心を合わせて市長が決意して言っていただきました、全力で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、文化行政についてお伺いいたします。 　今春の緊急事態宣言時に大東市では市内施設の休館に伴う事業補償を実施され、多くの施設の運営と市民サービス供給の安定化を図られましたことは、大変評価しております。 　しかしなお、総合文化センターでは厳しい状況にあるようでございます。 　そこで、戦略企画部にお伺いいたします。総合文化センターの財政構造は指定管理料以外の使用料収入にかなり依存しております。平成３０年度決算で見ますと、収入の５７％が市からの指定管理料、４２％が部屋代や駐車場代などの利用料金収入となっております。 　支出では５６％がビル管理費・運営費で、職員人件費が４３％となっておりますので、単純に考えると、指定管理料は、管理費、運営費に充て、人件費を利用料金で賄っていると言えます。 　それを今年度で考えると、休館中の指定管理料の補填金や雇用調整助成金の利用、光熱水費や清掃、警備費の節約を考慮しても、大ホール利用の激減などに伴う使用料金の激減で赤字は必至であると推察します。 　総務省からは、指定管理者制度を導入している地方公共団体でのコロナ禍における適切な運用に努めるよう事務連絡もございました。また、１年半後には、次の指定管理者の公募がございます。このまま赤字を許してしまえば、魅力のない施設と判断され、次の公募にはどこも手を挙げなくなるおそれがあるのではないかと危惧しております。指定管理者制度の趣旨から見て、管理施設の決算が大幅な赤字となった場合のお考えや対策についてお答えください。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　ただいま御案内いただきましたとおり、本市では本年４月の段階で新型コロナウイルス緊急対策を打ち出しまして、企業を守る取組の一環としまして、予備費を充用し、公の施設の休館などによる指定管理者への利用料金等の補填を実施したところでございます。全施設で約４，０００万円の経費を要したところでございます。 　５月下旬の緊急事態宣言解除以降につきましては、利用者の感染拡大防止策を講じながら各施設とも開館し、利用の用に供しているところでございます。 　本市が講ずるべき緊急対策といたしまして、指定管理者に対する補填の調査・研究を進めてまいりましたが、多くの自治体におきましては、６月以降の委託料などへの補填の動きはなく、現段階では別の方法がないかどうか検討しているところでございます。 　今後も適宜、状況を注視しまして、指定管理者による施設運営に支障が出ることのないよう、研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　その別の方法というのは、今、ある程度想定はされているんでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　具体的な例は、今のこの本会議場で申し上げることは、なかなかできませんけれども、例えばですけれども、１２月の８日の日に総合経済対策が国のほうで打ち出されました。その中で、地方創生臨時交付金の１．５兆円枠というのも設けられましたし、今、画面のほうで打ち出していただいてますように、指定管理者といいますのは、我々行政機関にとりましても、大切なパートナーであることは間違いない存在であるという十分な認識持っておりますので、そういったような交付金を活用しながら、何らかの形で対応できないかどうかというのを検討していきたいと思っているところでございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。コロナ禍であるということを十分に考慮していただいて、しっかりと総合文化センター、また他の指定管理者の安定運営について、丁寧に検討、またその別の方法というのを探っていただきますよう、強く要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 　では次に、文化行事についてでございますが、市民文化祭は市から委託費を得て文化協会が、また公民館ふれあいまつりは、助成金を得て公民館登録団体が実施するものでございます。どちらもコロナ禍では密をつくらないまつりでの開催が求められますが、参加者の感染予防や、舞台や舞台裏の密回避など、課題も多く、関係者も悩んでおられるとお聞きしております。 　実施に向けた方向づけや支援が求められると思いますが、行政における検討状況はいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　現在、本市では、施設を安全に御利用いただけるよう、出来得る限りの感染症対策を講じ、市民の皆様に提供しておりますが、利用者の皆様も日頃から、ガイドライン等のルールの厳守をはじめ、高い意識で御活動いただいており、本市では文化芸術活動におけるウィズコロナ意識とその対策は、非常に高いレベルで醸成されている段階と認識しております。 　今後、市民文化祭をはじめとする事業実施に必要な安全対策につきましては、舞台や観客席よりも感染リスクが懸念される控室などの利用方法や会場内の動線の見直し等の徹底とともに、主役である市民の皆様の表現の場を、最適な形で提供できるよう、動画配信などの積極活用などについて、参加者の皆様と柔軟な議論を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。文化においては、通常時であれば、市民主体なんですけれども、コロナ対策に関しましては、市から率先して協議の場を持っていただきまして、今まで以上に御支援いただくよう、強くお願いいたします。担当課のほうも重々承知していただいていると思いますので、よろしくお願いいたします。要望しておきます。 　では次に、ハラスメントの防止等に関する制度について再質問させていただきます。 　今回は、パワハラだけでなく、セクハラ、そして妊娠・出産・育児や介護に関するハラスメントについても定義し、取り上げていただいております。もちろん、それに関連するからだと思うんですが、要綱の附則に大東市職員のセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱を廃止するとありますが、その説明をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　セクシュアルハラスメント防止要綱を廃止した理由ですけれども、今議員おっしゃっていただいたとおりでございます。今般、新たに制定をいたしました要綱につきましては、セクシュアルハラスメントを含むパワーハラスメント及び妊娠・出産・育児等に関するハラスメントについても規定をし、総合的かつ汎用性の高い要綱としましたことから、セクシュアルハラスメント防止要綱については廃止させていただいたというものでございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　承知しました。 　それでは、先ほど答弁で研修も開催されたということなんですけれども、その概要も教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　本年１１月にハラスメント対策研修としまして、主査以上の職員及びハラスメント苦情等相談員を対象に、ハラスメントを起こさない組織づくりに必要な管理・監督職のマネジメントスキルに関する研修を実施いたしました。 　具体的には、ハラスメントが発生する構造、組織マネジメントにおける役割及び管理・監督職に必要なスキルの３点を中心とした内容としております。 　今後も職場全体でハラスメント防止に取り組めるよう、様々な視点からの研修等を実施してまいります。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　実は、その資料少し拝見させていただいております。私も受けてみたいなと思えるような内容でありましたので、職員のスキルアップにつながるいい研修であったのではないかなというふうに思っています。 　ところで、今回は、ハラスメント相談窓口を設置し、ハラスメント苦情等相談員を複数人設置していただきました。しかし、その方々も職員でございます。ハラスメント相談はとても繊細な事象なので、相談員に任命された方にも相当精神的負荷がかかるかと心配しております。相談員に対する特別な研修や、ケア・サポートが必要と考えますが、そこのところはいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　ハラスメント苦情等相談員に対しましては、相談に対する対応マニュアルやヒアリングツールの共有に加えまして、相談内容によっては相談員の負担が大きい事案も想定されますことから、精神的な側面からサポートできるよう人事課と連携を図っているところでございます。 　また、研修につきましては、今後もハラスメント苦情等の相談員のスキルアップを図るべく、積極的に検討・実施してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　よろしくお願いいたします。 　それでは、この制度について、相談員が誰なのか、また要綱や指針は職員なら、いつでもすぐ分かる状況にしておいてほしいんですけれども、職員の方々にはどのように周知や通知をされているんでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　制度の運用開始に当たりまして、本年１０月に全職員に対して要綱、指針及びハラスメント苦情等相談員等の名簿を通知するとともに、１１月に実施いたしました研修において制度説明を行い、周知を図ったというところでございます。 　また、通知内容については、１１月より庁内システムに掲示することにより、全職員が閲覧でき、相談先についても随時確認できるようしております。効果的な制度運用に向けて人事課として取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　今回の制度は、形だけでなく、しっかり運用させるものにしていただきますよう、強く要望いたしますとともに、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、公共交通基本計画案についてお伺いいたします。細かい内容になります。取り組むべき２２項目の事業の中に、運転免許自主返納サポート制度の周知とインセンティブ付与の検討がございますが、モニターを御覧ください。 　大阪府のサポート制度に、北河内では守口市、枚方市、寝屋川市、門真市、四條畷市の企業・店舗が御協力をされているようでございます。大東市の記載はございません。大東市でも一部、チェーン店などで取り組んでおられる企業・店舗はあるようですが、大東市では今後、こちらの参加をお考えなんでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　大阪府におきましては、６５歳以上の高齢者ドライバーによる交通事故発生の抑止を目的として、運転免許証の自主返納を促す、高齢者運転免許自主返納サポート制度を実施しております。この運転免許自主返納サポート制度の周知については、同制度の案内パンフレットを市役所内や出先機関の窓口に配架し、併せてホームページに掲載をしているところです。 　自主返納に係るインセンティブの付与につきましては、大阪府が取り組んでいる高齢者運転免許自主返納サポート制度があり、運転経歴証明書を提示することで、タクシー運賃の１０％割引や、お示しの薬局・飲食店等の割引など府内協力企業から様々な特典を受けることができる。このサポート企業が登録されておるのが、今お示しの画像の分でございます。 　本市内の登録サポート企業が少ないのが現状でございまして、本市内サポート企業の充実を図るべくウェブページで募集をすると同時に、大東市商業連合会に本制度の趣旨説明と参加協力依頼を行っておるところでございます。引き続き自動車運転に不安を抱える高齢者ドライバーの、運転免許返納の動機づけになるような取組の周知を行ってまいりたいと思っております。 　ここに大東市が入っていないのは、協力サポート企業が少ないので載っていないということでございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　分かりました。それでは、よろしくお願いいたします。 　そして、それと同時に、こちらも２２項目の事業の１つでございます自転車利用ルールやマナーの啓発の取組は必須となると思われるところでございます。免許返納が促進されることにより、高齢者の自転車利用での交通事故が増えるようでは困ります。命に関わることなので、こちらの取組も重視して進めていただきますよう要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　本市では、以前より四條畷警察署をはじめまして関係団体と協力して交通安全ルールの遵守を教育・徹底するために、大人から子供までをモットーに、小学校及び自治会等で交通安全教室を開催しております。安全な自転車の乗り方について学ぶ機会を通じて、車道を走る場合、また歩道を走る場合の実習を実施し、幅広く交通ルールとマナー遵守の啓発を行っているところでございます。 　現在、高齢者の方のみを対象とする交通安全教室等の開催は実施しておりませんが、老人クラブ主催のものや、阪奈自動車教習所の御協力にて高齢者を対象とした安全運転セミナーを実施していただいている実績がございます。このような機会を積極的に設け、引き続き市民の交通安全意識の向上に努めてまいりたいと思います。
   ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　承知しました。大東市の公共交通がどなたにも気軽に御利用でき、市内どこへでも行けるようになれば、御高齢者も安心して免許自主返納ができるようになると考えます。誰もが安全に、安心して笑顔で生活できる大東市を目指していただきたい。今回の基本計画策定を契機に、公共交通のさらなる充実をきたいしておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の項目、野良猫問題解決と殺処分ゼロに向けて。 　現在も協働を続けていただきありがとうございます。また、担当の環境課だけでなく、他の部署でも猫の救出時に大変に親切にしていただいておりますこと、本当にありがとうございます。 　接した皆様は実感しておられると思います。ボランティアの方の猫に対する無償の愛情、私もいつも心打たれております。そのボランティアでございますが、現状、にゃんこのみちさんにおんぶにだっこの状態で、お一人に大きな負荷がかかっております。御協力いただくボランティアの発掘・拡大などできないでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　地域ネコ活動に取組をしていただいている本市内でのボランティア組織は現在のところ、議員おっしゃっている、にゃんこのみちさん以外に私も存じておりません。 　現在この地域猫活動は本市にとりまして非常に有意義な取組であると思っておりますので、新たなボランティアの発掘、育成、団体の広がりにつきましては、個々の市民やグループの皆様から協力したい、活動したい、興味があるとお問合せがあった場合などには、活動の輪を広げる橋渡しはもちろん、活動の方法など積極的に御支援をしたいと考えております。 　また、地域猫活動を広く市民の皆さんに知ってもらうこと、これが必要かと思いますので、動物愛護の視点からボランティア活動の、されておられる方の心をお伝えできるような広報に努めてまいりたいと思います。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　広報のほうも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、捕獲した猫の居場所なんですけれども、そちらもボランティアの人数が限られているため、お一人で抱える数が非常に多い状況にございます。市が率先して愛護センターや民間シェルターと連携することなど、できないでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　捕獲されました野良猫等を、去勢手術前に一時的に飼育したり、滞在させるには、それ相応の場所と設備、それに伴う場所の清掃など、維持管理がかなり必要になり、その規模にもよりますけども、恐らく多額の費用が必要になると考えられます。いわゆる動物シェルターのような施設を常時設置していくことは、ちょっと本市では困難ではないかなと判断しているところです。 　しかしながら、去勢手術終了までの間、小頭数の猫に限れば、その一時的な預かり場所を市内のペットショップやペットホテル経営の皆様に御理解をいただき、御協力を頂戴するなど、方法があるやもしれません。 　先ほどの議員の御質問にもございましたが、ボランティアの発掘、育成、団体の広がりにもつながることから、まずは民間企業の皆様に協力要請を行ってみてはどうかと考えております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　それが実現すれば、大変ありがたいことであります。検討のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、そのほか地域猫活動にはもろもろお金がかかります。私自身、この活動を支援していく中で、ボランティアでの本当に厳しい活動状況、資金状況であることを知りました。それでも、ボランティアの方は猫に対する愛情で、生活や身を削りながら、この活動を続けておられます。そして、そのおかげで大東市の野良猫問題は解決に向けて前進しております。 　市においては、どうぶつ基金の行政枠に申請していただきました。手術の補助金も創設していただきました。これ以上厳しいのは重々承知の上で、お願いがあります。この活動を絶やさないために、地域猫活動についてもう一歩踏み込んだ体制づくりができないか、見解をお願いできますでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　捕獲した猫を不妊・去勢し、地域に戻すまでの経費、保管場所や餌代などの費用が生じることは承知しております。 　今年度は提案公募事業でも受託をしていただいておりまして、主に去勢手術費用としての年間３０万円、この委託料にてお願いをしているところですが、捕獲から去勢手術を受ける猫の頭数が増えれば増えるほど、言い換えますと、熱心に活動をしていただくほどに比例して、必要な費用も増えることとなります。 　例えば、この地域猫活動に登録をしていただいている団体が行う去勢手術費用に限り市で全額補助対象とするなど、猫不妊・去勢手術補助金の一定の見直しを行うことも手法の１つとして検討したいとは思います。 　なお、自治会がボランティア団体へ不妊・去勢等を依頼する際のこれらの費用負担についても、何らか一定額を補助できないかなど、こちらについては、既に所管課で検討を始めているところでございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。以前御相談させていただいた分、既に検討していただいているということで、兆しが見えて、大変うれしいです。今後とも、どうかよろしくお願いいたします。 　以上です。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、１５番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１５番（水落康一郎議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。本日は、皆様には何かと御多忙の中にも関わりませず、傍聴にお越しいただき、あるいはインターネット中継を御覧いただきまして、誠にありがとうございます。 　通告に従いまして４項目にわたり、質問をさせていただきます。 　まず１点目、市内店舗応援商品券事業の実施上の問題点について。 　質問項目が非常に多岐にわたっております。他の議会では、質問と答弁の流れを分かりやすくするために、初めから、こちらの質問席ですね、対面式で行っているところが多いですけれども、本市議会ではそのようになっておりませんので、まずは総括的に事業を終えての市の見解をお聞かせください。 　２点目、ガス契約についてであります。 　２０１７年４月１日よりガスの自由化が実施され、既に３年８か月ほどが経過しておりますが、本市では本庁舎や各公共施設のガス契約について、どのようになっていますでしょうか。 　また、今後の契約についてはどのような見解でしょうか、お答えください。 　３点目、森林経営管理法に基づく森林管理について。 　本日の小南議員の一般質問でも飯盛山の山林の管理についての議論が交わされていましたが、本市での森林管理の現状についてお聞かせください。 　最後に４点目、ドッグランの整備について。 　市民からの要望といたしまして、ドッグラン整備を求める声があります。市内での現状及び本市の見解についてお聞かせください。 　以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）市内店舗応援商品券事業実施上の問題点について、事業実施を終えての見解を御答弁させていただきます。 　大東市内店舗応援商品券事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ地域の経済、特に市内の中小店舗等での消費を回復するため実施いたしました。そのため、市民の皆様に一律に商品券を配布するのではなく、市内店舗でお買物をしていただき、レシートを１万円以上集めていただいた方に限り、先着順に商品券を交付する方法を取らせていただきました。 　市内店舗のレシートを集めることを目的とすることで、ふだんは他市で買物をしている市民の皆様にも大東市でお買物いただき、また今後は商品券の使用による消費の喚起が見込めますことから、当初の目的であります地域経済の活性化には一定の効果があったものと考えております。 　今回の事業は先着順での交換であったことから、多数の方の来場を想定し、実施に当たっては、市内５か所の交換所におきまして、消毒液や受付での次亜塩素酸水噴霧器の設置、マスクの提供といった感染対策を実施するとともに、列の整理や受付ブースの追加設置のため、急遽全体で４２名の人員を増員する等の対策を取っておりました。 　しかしながら、交換初日の早い段階で、その想定をも超える多数の方が一度に来場されたため、列の整理等が困難となり、ソーシャルディスタンスを保っていただくことが難しくなりました。コロナ禍の中、市民の皆様に混乱と危険に巻き込むリスクを生じさせてしまいましたことを深く反省しております。 　この１か月は事後の対応等に追われ、いまだ具体的な検証作業に着手できておりません。 　今後、庁内にて混乱を招いた原因の分析と、事業の在り方等について、課題を検証し、再発防止に取り組んでまいります。 　次に、森林経営管理法に基づく森林管理についてお答えいたします。 　平成３１年４月に森林経営管理法が施行され、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図ることを目的とし、森林経営管理制度が開始されました。また、令和元年度から森林経営管理や森林整備に係る財源として、森林環境譲与税の市町村への譲与が開始されました。 　森林経営管理制度では、森林所有者が経営管理を行うことが難しい森林について、その経営管理を市町村に託する申出ができるようになりました。しかしながら、本市域を含む生駒山系の森林は、杉やヒノキなどの人工林が少ないため、林業による経営管理に適しておらず、むしろ市民が活動する緑地としての役割が大きい現状にあります。 　そのため、本市では大阪府と調整の上、森林経営管理の方法によらず、ナラ枯れ等の危険木伐採の森林整備を森林環境譲与税を活用して進めております。 　森林整備を実施するに当たっては、所有者を探索し、所有者に事業への同意をいただく必要があることから、既に所有者の同意を得られている飯森山の桜池北側から山頂のＦＭラジオ局鉄塔に至るハイキング道沿いの危険木について、令和３年２月から順次伐採を実施してまいります。 　また、搬出可能な伐採樹木については、株式会社都市樹木再生センターへ運び込み、関連会社であります株式会社ＢＰＳ大東における木質バイオマス発電での活用を図ります。 　このように、本市では森林環境譲与税を活用して、森林整備事業を計画的に進めているところでございます。以上でございます。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）ガス契約についてお答えします。 　従来、都市ガス事業は許可制であり、本市の区域内では、大阪ガスが独占的に供給することとなっていたため、本庁舎や他の公共施設で用いるガスにつきましても、大阪ガスと契約を締結し、その供給を受けておりました。 　平成２９年４月１日からのガスの小売全面自由化に伴い、他のガス小売業者の参入が可能になりましたが、本庁舎を含めた大部分の公共施設では、ガスの安定供給や緊急時の保安体制を確実に確保することを優先し、現在においても、なお、大阪ガスとの契約を継続しているところでございます。 　その一方で、近隣市におきまして、安定供給や緊急時の保安体制が確立された、他のガス小売業者と契約を締結し、１５％程度のガス使用料の削減に効果を上げている事例もございます。 　このことから、今後本市におきましても、ガスの安定供給等の確保に加え、経費削減の観点から、ガス小売業者の選定に当たっては、入札による方法を用い、積極的にガス使用料の削減に取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）ドッグランの整備についてお答えいたします。 　ペットは人の心を和ませたり、楽しませたりしてくれるなど、様々な効果から、日常生活のパートナーとしてペットを通じて生活に潤いや安らぎを感じられる市民も多くいらっしゃることと存じます。 　また、犬の散歩などでは、愛犬が走る姿を見て、憩いを感じられるとともに、飼い主の健康維持にも効果があるものと認識しております。 　一方で、都市部においては、犬が自由に走り回る場所が少ないことから、公園において、憩いを感じ、安らげる場所として、ドッグランの需要も高まっているものと考えております。 　ドッグランについては、一定規模の面積が必要であること、公園を利用される方の理解が得られること、地域・近隣住民の理解を得ることが必要であると考えており、また、ふん尿、鳴き声、飼い主のモラルなど、多くの課題もあることから、地元自治会や近隣住民の御理解を得られることを前提に、試行実験の実施も含めまして、ドッグランの設置可能な公園の選定や設置方法、管理手法等について検討してまいりたいと考えております。 　なお、大東市が管理している公園ではございませんが、深北緑地にドッグラン場があり、１年を通じて利用できる状況となっております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　それでは、順次再質問させていただきます。 　まず、商品券事業なんですけども、制度・企画上の問題点でございます。 　本事業につきましては、９月２４日の本会議で最終的な議決を受けたにもかかわらず、もう数日後の１０月１日発行の広報だいとうに掲載されているということで、相当急いでいるなと、あと議会が軽んじられているなという感想を持ちました。 　その急いでいるという焦りが、近年まれに見る批判を受けた事業になったと、改めて感じておりますけれども、この件で、市役所が受けました苦情件数というのはどれぐらいありますでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　２２日の交換初日以降、電話ですとか、メール、あるいは来庁されたいろいろなクレームの件数がございますけども、現在、１２月１０日現在で、総数で７８５件となっております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ツイッター等のＳＮＳでは、ＧｏＴｏコロナキャンペーンでありますとか、こんなところにはもう永住したくないというような酷評も見受けられます。 　公金を使った事業で、結果として市民の反感を買うということはあってはならないことだと思っております。私自身、街づくり委員会での審査の中で、東政策推進部長、田川政策推進部総括次長と２人が担当しているということで、最終的には商工会議所との協議が詰め切れていないという中ではありましたけれども、まあまあ、それなりにまとまった事業となるんだろうという期待をしておったわけですけれども、結果としては、白紙委任したその責任は非常に大きく痛感をしております。 　委員会審査の後の協議はどういったものだったのかというのを、ちょっと教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、委員会のときには、今、水落議員が御質問にもあったとおり、まだまだ企画が十分に練られてない状況でありましたけども、当然、御議決をいただいた後には、適宜、しっかりと連携を取りながら、この事業に向けて協議を進めさせていただいたところでございます。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　今回の事業は補助事業で、実施主体は大東商工会議所であります。補助事業とは、大東市補助金等の交付等に関する条例、施行規則第３条にありますけれども、補助金等の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申込書等を市長が別に定める日までに提出しなければならないというふうに規定されておりますように、相手方の申込みをもって交付決定されるものであって、市側が商工会議所に対して受託してくださいとお願いするようなことはあってはならないと思っておりますけれども、これまでの答弁で、商品券事業の経緯等から、市から商工会議所に補助事業を受託するようにお願いしたということであります。 　この点、ちょっと深く聞きたいんですけども、商工会議所が出した事業計画書を見ますと、商工会議所から複数の別団体に再委託のような形で業務が振り分けられておりますけれども、この、今スクリーンに映ってる分ですね、サンメイツと本通商店街のこはま会場は大東商業連合会、アクティブ・スクウェアはアクティブ・スクウェア・大東、いいもりぷらざはＮＰＯ法人ほうじょう、新田中央公園だけは大東商工会議所のみで運営を行ったと。 　こうした再委託について、補助金等の交付等に関する条例上、また同施行規則上、問題ないのか。特に、今回のように混乱が起こった場合、こうした再委託をされますと、運営上の責任の所在が、もう非常に曖昧になっております、実際。極めて問題だと思うんですけども、この事業計画書が出された段階で、なぜ市として反対はしなかったんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　事業計画については、当然、当日の５か所の交換の事務を委託されてるということでございますので、この商品券事業そのものを当然ながら商工会議所に補助事業として担っていただけるというところがございますので、そこまで市のほうが関与すべきではないというふうに考えておりました。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　事業計画書を見ますとね、まあまあ、場所の確保で公共施設を使わないといけないから、いいもりぷらざとアクティブ・スクウェアを選定対象にしたという説明も事前にあって、それは分かるんですけども、だからといって再委託のような形でやるのは、やっぱり問題だと思っておりまして、この商工会議所が出した事業計画書の中に、例えばＮＰＯ法人ほうじょうが独自に作成した運営マニュアルみたいなものも出てきてるんです。ということは、もうこれ丸投げしてるわけですね、商工会議所は。もういいもりぷらざの運営は、ＮＰＯ法人ほうじょうでやってよと。その上で、ＮＰＯ法人ほうじょうが自分なりの企画書を出したと、人員配置とかですね。 　資料、当然東政策推進部長も御存じだと思うんですけれども、こういう配置図だったりとか、交換期間の流れ、工程表とか、注意事項とか、全部が全部これ、ＮＰＯ法人ほうじょうが作成して提出してるわけです。ということは、これもう商工会議所が丸投げをしているということになって、極めて問題だと思っております。 　次に、補助金の内訳についてお聞きします。 　補助金額が２億６，９７０万円で、商品券の発行額が２億５，０００万円です。事務費として１，９７０万円が予算として計上されております。 　支出項目の中で、中段に交換所運営費として１か所当たり３０万円掛ける５か所として、１５０万円が支出されておりますけれども、これはどのような趣旨の資質でしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今、御質問いただいたとおりの趣旨でございまして、当然交換所、それぞれがございますので、そこに対しての委託料というふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　ということは、本体は商工会議所が受けてるという形だけれども、５か所それぞれの運営は委託料を出して再委託していると。結果的にはそういうことですよね。 　その下ですね、人件費として会議所に３００万円、これと別に交換所補助として時給１，５００円掛ける７時間掛ける９日間掛ける５か所ということで、各会場１人分のアルバイト代が計上されておりますけれども、このうち、商工会議所への支出の３００万円というのはどういう趣旨ですか。
   ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、この事業をするに当たっては、各交換所は当然ながら、商工会議所のほうにも、それ分の当然臨時職員の雇いですとか、いろんな経費がかかってまいりますので、その分についての３００万円であったかというふうに記憶しております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　人件費で３００万円と書いてて、商工会議所ね、ちょっとＰＤＦが出ないんですけど、商工会議所は１０人の派遣してるんですけども、通常補助事業として受けたんであれば、それはそれで商工会議所がもちろん責任を持って配置すると。よそのＮＰＯ法人ほうじょうとかも、１人分の人件費を出してるけども、あとはもう自力で集めてくださいという、商工会議所からのマニュアルに書いてあるわけですよ。そういう説明はやっぱり通用しないと思うんですけども、もう一度どうですか。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後４時０９分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後４時１１分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　人件費の３００万円については、例えば、いろんな補助事業が大東市にはございますけども、この事業をするに当たっては、当然、その事業の人件費というものが当然ながらかかってくるわけですから、そのことについての積算は、ほかの事業についても当然してまいりますし、この３００万円についても、当然商工会議所のほうには、この分、プラスで事業していただくので、この３００万円という積算をさせていただいたというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　でもね、これ実際見ますと、例えば、商品券とかウェブサイトなどのデザイン制作もそれぞれ予算を６０万円とか、３０万円取って外注してますね。商工会議所が受けなかった４か所については、３０万円の再委託費みたいなんを出して、やらせといて、商工会議所自らは、新田中央公園分の３０万円も取りながら、なおかつ全体の委託料というんですかね、３００万円取ってるというのは、非常に不公平感があると言わざるを得ないと思うんですけれども。ちょっと説明、納得できないですけども、もう１回どうですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　まず、見ていただいてるこの収支予算書なので、当然ながら、まず交換所の運営については、５か所という積算がございますけども、今後いろんな、当然ながら商品券の発行ですとか、いろんな経費については、当然ながら会議所のほうから実績報告書を頂いて、精算行為という形になりますので、今はあくまでも予算上はこういった見積りをさせていただいたというふうに御理解いただきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　そら、あくまでも予算なんですけどね。初めから使途が不明確というか、こういういかがなもんかと思う段階で、東政策推進部長も、財政課長もやってましたので、当然、こんなん、庁内でこんな予算の見積り出てきたら当然はじくでしょうし、何か忖度してるというか、そんな感じしますね。 　実績報告なんですけども、補助金等の交付等に関する条例の１３条で、確かに補助事業が完了したときに、当該補助事業の実績を記載した報告書に市長等が別に定める書類を添えて報告しなければならないとありますけれども、これはまあまあ、事業を終えて約一月弱ですけども、まだ出てないということですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　商品券事業については、今、ちょうどこの商品券をお使いになって、実際に購買をしておられる時期でございますので、この期限が１月の末までとなっております。その後、当然、取扱いしている金融機関から幾ら使ったかというような報告があって、最終的には商工会議所のほうから御報告いただくという形になるので、しばらく、実績報告については時間がかかるのかなと思っております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。実施予定は９日間でありましたので、当然、各会場に１人分見ております人件費でありますとか、別に１会場当たり２人の予算を取ってます警備員代とか、こういうのは当然減額された上で報告があると思いますので、また資料の提出を求めたいと思います。 　次に、機会の均等についてなんですけれども、委員会審査でも申し上げましたけども、１世帯４人家族が交換に来た場合、市内全世帯５万７，０００世帯に対しておよそ８分の１のミニマム６，２５０世帯にしか行き渡らない不公平性について指摘をいたしました。 　また、６月議会の一般質問で、私もプレミアム付商品券事業の早急な実施を求めた際に、結果の平等と機会の平等のお話をさせていただきましたけども、今回の手法では、もう御存じのように、コロナ禍において、市民を密集させ、感染の危険にさらしただけではなく、高齢者でありますとか障害者、また医療従事者など、当日交換会場に物理的に足を運ぶことが困難な市民に対して、機会の均等さえ与えない極めて不公平な制度であったと。行政として、そのノーマライゼーションの視点が全く欠落していたわけですけれども、これについての見解をお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回の商品券事業につきましては、先ほど御質問にありましたとおり、交換におきまして先着順で、御本人が並んでいただく手法を取っておりました。そのために、長時間行列に並んでいただくことが困難な高齢者の方や障害者の方など、配慮を必要とされる方々、また、新型コロナウイルスへの感染リスクを避けるために列に並ぶのを諦められた方々には結果的には不公平な事業になってしまったというふうに考えております。 　そのほかにも、交換の対象に年齢制限を設けなかった点など、事業の企画内容については、市民の皆様から様々な御意見を頂いております。このような御意見を踏まえて、問題点の整理をさせていただいて、今後の施策に活用させていただきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　これまでの議員の一般質問でも、その泉大津市の事例を参考にということなんですけども、近隣他市では、多くは緊急事態宣言が明けた６月議会の補正予算等で予算通して、本市より早期にこういった商品券事業を行っておったわけですけども、なぜ、あえて直接取りに来させる、近隣はもう、東大阪市でも、四條畷市でもそうですけど、基本郵送で対応してます。結果的に、その泉大津市の方式を採用したというところが、やっぱり何でなんですかねということなんですけども、その辺、もうちょっと詳しく説明できますか。なぜ、これを採用したのか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市のコロナ対策につきまして、当然、国のいろんな対策に連動してさせていただいていて、１次補正については、当然ながら生活支援の面がございましたので、国は特例給付という形を取られましたし、大東市においても、様々な給付事業をさせていただきました。 　２次におきましては、国はいろいろ御批判はありますけども、やはりＧｏＴｏというような、経済活性化策を取られたということで、大東市においては、この商品券事業を、経済を回すという形で取らせていただいておりますし、一方で生活支援策につきましては、上水道の基本料金の免除という、広く多くの市民に寄与できる事業を取らせていただいたという形がございます。 　だから商品券事業だけを捉まえるとそういう形になりますけども、広く見ていただくと、生活支援策と経済活性化策を両立させた事業を考案させていただいたということが経緯でございます。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　市民はやっぱり、隣の東大阪市であったり、四條畷市であったり、人との交流ありますので、やっぱり比較しちゃうんですよね。何でよそは待ってても、家に、ポストに投入されるのに、うちはこんな密の中、並ばされて、挙げ句、買物するのにお金使って、レシート集めたはいいけど、もらわれないと。２回だまされたというような感想を持ってる市民もいてますのでね、企画段階でもうちょっと、そういった配慮が、先ほどノーマライゼーションの話でもないですけど、やっぱり欠如してたのかなというふうに思っております。 　心配してた感染についてなんですけども、交換所に並ばれた市民の新型コロナへの感染について、保健所の協力を得て、この交換事業の後に出た感染者、市内の感染者と、この事業との関連性があるかどうか、追跡調査を行ったということなんですけども、この点についての結果をお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　１１月２２日の商品券交換初日の終了後に、本市の新型コロナウイルス感染者の方につきましては、保健所が感染経路などの聞き取りを行われる際に、商品券事業との関わりを確認していただくよう、依頼を行っております。 　その後、現時点におきましては、本市の感染者の中で商品券事業と関わりのあったケースは確認はされていないというふうに伺っております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　幸い感染者が出なかったということで、不幸中の幸いなんですけども、あと最後に企画上の問題点として、いろいろ田川政策推進部総括次長のお話も聞きますと、大東市では、大東市独自の雇用維持助成金事業ですか、それを９月議会の後対応してたということで、この商品券事業に対する取組が遅くなったということなんですけども、であれば、なおのこと、田川政策推進部総括次長が走り回ったりするんじゃなくて、一般的な提案型のプロポーザル方式とかの入札を募って、もう決まった業者に丸投げをするという選択肢も当然あってしかるべきだと思うんですけども、なぜこの商工会議所にあえて依頼したのか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　商品券事業、今回につきましては、これまでも数回にわたって商品券事業を実施していただいた実績と、商品券の使用可能店舗の募集といった事務が発生することから、市内商業者との関係性等を考慮して、大東商工会議所へ事業実施主体を補助事業として実施させていただいた経緯がございます。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　これまでの実績といいますけども、これまでは例えば、市民が１万円を払って、１万２，０００円と交換するということで、それはそれなりに市民の側の負担もありますので、そんなに混乱も起きなかったんですけども、今回は今まで買物をして捨ててたレシートが、１万円以上のレシートが５，０００円に換わるんですから、そら今までと同じ認識の対応でいれるわけがなくて、市民が殺到するというのは、当然、想像力膨らませたら分かる話やと思うんですけども、その経緯で商工会議所にお願いしたというのは、やっぱり行政側のミスやと思います。 　次に、運営上の問題点なんですけども、大東市補助金等の交付等に関する条例の第５条に、補助事業者の責務ということで、目的に従って、誠実かつ効率的に補助事業を実施しなければならないとあります。 　直前になって、行政側が商工会議所に対して延期の申出をしたというような話も聞きますけども、実際、そのあたりどうですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そのあたりは、まだ具体的に、先ほども答弁させていただいたとおり、検証の作業に着手しておりませんので、私は今そこの点について、ちょっと言及するについては差し控えさせていただきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　検証というかね、誰かが言ったかどうかの確認やったんですけど、まあいいです。 　次に、条例の第１１条で、午前中のあらさき議員の質問でも、中村危機管理監の答弁で、中止への助言をされたというふうにありましたけども、１１条に事情変更による決定の取消し等というのが規定されております。市長等は補助金等を交付することを決定した場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部もしくは一部を取消し、またはその決定の内容、もしくはこれに付した条件を変更することができるということでありますけども、なぜ公金を出す側として、商工会議所に対して強行に延期を求めなかったんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そのあたりが今回の事業のいろんな混乱を招いた１つの結果ということでございまして、そのあたり、当然ながらですが、認識の甘さと体制の不備というのが今回、こういった事態を生じさせた原因になろうかというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　その点は、やっぱり補助事業者の選定を公明正大にプロポーザルとかで選んでれば、多分こういうことは気にすることなく、きちっと言えたと思うんです、対応できたと思うんです。 　過去の経緯とかで、もう慣れ合いとは言いませんけども、商工会議所にお願いして、その経緯の中で今回もお願いしたという手前、要するに、強く要求するべきところもできなかったということだと思っております。 　これも問題やと思うんですけども、サンメイツ会場では、お昼頃にもう収拾がつかず、交換申込書を預かるだけ預かって、郵送対応になったと。会場ごとに、やっぱり対応が異なるというのは、税金を財源にした市の補助事業として、極めて不適切だと思いますけれども、これについての市の公式的な見解をお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　これは、先ほども登壇したときに答弁させていただいたとおり、当然ながら、その当時、非常に各会場でそれぞれ混乱の状況が起こりましたところ、当然ながら、それぞれの指揮命令がうまく機能せずに、うまくこちら側からの、要するに、もう既にこれだけの人員が集まっているので、サンメイツについては、当然ながら、そのときに並んでおられた方については、以後、回収をして郵送をするという形を取らせていただいたという形が、アクティブ・スクウェアですとか、いいもりぷらざについては、その意図がうまく伝達せずに、しばらくそういった交換作業と郵送作業が並行して行われるというような事態があったというふうに聞いております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　その混乱の事例で言いますけども、人員不足でレシートもノーチェックだと、身分証も確認されなかったと、もう混乱の中でですね。レシートのチェックによっては、後からでも、市外での買物については対応できますけれども、身分証の確認を怠ったということで、可能性の問題ですけども、市の財源を使いながら、市民以外でも商品券を入手できたことになるかと思います。 　やっぱり、こうしたずさんな対応しかできなかった団体を実施主体に選定したという行政の責任というのは免れないと思うんですけども、これについては、副市長、どうですか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　この事業につきましては、市内の店舗の応援という意味では、やはり全く今まで経験のない、民間の企業ではなくて、従前からパートナー、協力いただいておりました商工会議所のノウハウがやはり要るのではないかということで、担当部局も検討した結果、こういうスキームにさせていただいたというふうに理解しております。 　その中で、様々な御指摘のとおり、問題を生じているということは認識はしておるところでございますけども、やはり市の事業といいますか、国のそもそも交付金を使いまして、市のほうで事業をさせていただいております。これを補助事業という形で商工会議所にお願いをしているんですけれども、やはり、そういった大きな枠組みを考えますと、やはりこれは市の事業と言い切るのは言い過ぎかもしれませんけれども、大きな意味では市の事業という位置づけもあろうかと思います。そうなると、やはり大東市にも当然責任がありますし、そこの商工会議所との役割分担、それから責任の度合いというものを今検証作業をさせていただきながら、最終的に報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　事業終わってから、その日か、翌日か忘れましたけど、市民の方から電話で私も知ったんですけども、商工会議所のホームページに、お詫びとかが書いてあるんかなということで見た人がいるんですけど、明日以降は配布できませんと、もう商品券事業、交換終わりましたと、そういう一文がぺらっと特設サイトのほうにあったということで、これもまた市民の非常に大きな怒り心頭に発してるんですけども、そもそも、商工会議所からお詫びなり、その事業の混乱について、行政側に、その説明があったのか、どうですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然、交換終了後もいろんな形で商工会議所とは連絡を取らせていただいておりますし、当然、他の事業でも連携をしておる関係上、協議についてはさせていただいております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　まあ、協議とかじゃなくて、協議の中でお詫びがあったのかというところ。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、市に対してのお詫びというか、そういったものめではなくて、市民の方へのお詫びについては、今、商工会議所のホームページにはしっかりと、そうした文書が載っておられますし、そのことについては御報告はあったということでございます。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　お詫びの文書を載せてるのは産業経済室だけやと思うんですけどね、商工会議所見たら、お詫びと読めないような内容やったと思うんですけど。 　次に、市の職員の派遣と予算の流用というか、これについて、ちょっと質問させていただきます。 　産業経済室から１０名、他の部署から３２名、政策推進部と産業経済室から１０名、他の部署から３２名の、合計４２名の市の職員が当日応援に行かれておりますけれども、まず、この補助事業に市の職員を派遣することの是非について、説明してください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、先ほどから御案内している、当然ながら規則の中で、この補助事業者に対して管理監督するということが責務として市のほうにございますので、そういった意味で今回、市職員の増員をさせていただいたものでございます。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　管理監督は、市民まつりとかでもあると思うんですけど、この市の職員の応援に当たって、当然、休日出金手当なんかは支給されている可能性があるのかなと思うんですけども、それが支給されたのかと、されたのであれば、その経費は補助事業とは別の支出かと思いますけども、どの科目から支出されたのか教えてください。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今回、先ほどお話しいただいた４２名の職員については、時間外勤務手当を支出しておりまして、それは当然、産業経済室が所管している商工費のほうから支出をさせていただいております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　財政運営の原則に安易な予算の流用があってはならないというふうに思うんですけども、先ほどもおっしゃった、今回の事例では予算書を見ますと、款６商工費、項１商工費、目２商工振興費、節１８負担金補助及び交付金としての支出となっております。地方自治法の第２２０条の第２項には、款をまたぐ予算の流用はしてはならないと。大東市予算規則によりますと、第１７条に歳出予算の流用の項目がありまして、１７条１項１号に、人件費と他の経費の相互間の流用が原則禁止されておりますけれども、商工費からその人件費を出したというのは分かるんですけども、款をまたぐ支出というふうにはなってないんですか。それぞれの職員は、例えば、福祉・子ども部だったら民生費で人件費の予算組んでると思うんですけども、その辺の説明をお願いします。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　あくまで今回は、産業経済室の事務の応援ということですので、商工費の中から時間外手当を措置してるのて、それぞれの職員に対しても、商工費の中からの支出になっております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　通常の業務とは別の、特別な業務だから商工費から出しても差し支えないということですね。 　最後に、ちょっと総括的な質問といいますか、商工会議所の職員の人件費名目で、先ほども言いましたけども実質３００万円の委託料を受け取っていると。いろんな経費は、それぞれの予算組んではるので、ほぼこれはもう委託料かなと受け止めざるを得ないんですけども、そういうお金を取っていながらの、ああいった対応ですね。それを選定したのは、もう市の側の、やはり責任になると思うんですけども、この辺の、いずれその責任の在り方も発表されると思うんですけども、現状、副市長はどうされますか。例えば、職員の処分についてとか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　責任につきましては、この事業の検証というものをしっかりさせていただきながら、しかるべき時期にはコメントをさせていただきたいと存じます。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　私ももう年末にこんな嫌な質問をするのも、ほんまに嫌なんですけども、それほどやっぱり市民の人が怒り心頭なんですね、やっぱり先ほど来繰り返してますけども、やっぱり企画でお金使ってねと。一生懸命集めたレシートを持って並びましたと。あっさりと半日で終わりますと、これはやっぱりね、企画として、やっぱり市民を愚弄しているというような感覚を持たれてもやむを得ないのかなと思いますので、この点、本当に今後しっかりと検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ガス契約についていきます。 　先ほどの品川総務部長の答弁では、緊急時の保安体制の懸念とか、ありながら、ガスの自由化が行われても随意契約でやってますと。１５％の削減の事例もあるようですけども、今後、見直していただくということですので、よろしくお願いいたします。 　次に、森林経営管理法に基づく森林管理についてなんですけども、ちょっと１点確認なんですが、株式会社ＢＰＳ大東との連携を行っているということなんですけども、その伐採した間伐材というのは、これ無償で譲渡しているということでしたかね。売却してるんですかね。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。
   ◎東克宏　政策推進部長　　いえ、これは処理をしていただくので、処理費としてお支払いをしてという形になります。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　処理費としてということは、逆にこちらがお金を払って処分してもらっているということですね。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　そういうことでございます。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　株式会社ＢＰＳ大東、私もちょっとホームページを見たんですけど、産廃として受け取っている分もあるんですけども、逆に、チップとなるような材木を購入してるようなケースもあると、その２本立てでバイオマス発電の燃料を確保してるということなんですけども、これ、売れるもんなら売ったほうがいいと思うんですけども、あくまでも処理してもらうから、こちらはお金を払わないといけないような性格のものなんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　あくまで危険木を伐採しているということで、基本的には株式会社ＢＰＳ大東といいますか、都市樹木再生センターのほうで処分をしていただくということでございますので、委託料を支払うという形になっております。 ○大束真司　議長　　１５番・水落議員。 ◆１５番（水落康一郎議員）　分かりました。 　最後、ドッグランです。あくまでも、市民からの要望で、市内でのドッグラン整備をということですので、まあまあ、今後執行部のほうで、その必要性のある・なしも含めて、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○大束真司　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　午後４時４０分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　大　束　真　司 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　河　　　昭 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　東　　　健太郎...