「大東市議会 2020-10-22 令和２年10月22日未来づくり委員会－10月22日-01号」の議事録内容

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令和２年10月22日未来づくり委員会－10月22日-01号

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令和２年10月22日未来づくり委員会－10月22日-01号令和２年10月22日未来づくり委員会　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録〇　開催年月日　　　令和２年１０月２２日（木）〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後５時１４分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員　　　　品　川　大　介　委員長　　　　　　　児　玉　　　亮　副委員長　　　　杉　本　美　雪　委員　　　　　　　　木　田　伸　幸　委員　　　　あらさき　美枝　委員　　　　　　　　大　束　真　司　委員　　　　小　南　市　雄　委員　　　　　　　　北　村　哲　夫　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長　　　　木　村　吉　男　市民生活部長　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　青　木　浩　之　福祉・子ども部長　　奥　野　佳　景　保健医療部長　　　　その他関係職員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員

　　　　北　田　哲　也　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査　　　　北　野　鉄　郎　上席主査　　　　　　三　木　可奈子　主査 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項　　　　　１．認定第　１号　令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について　　　　　２．認定第　３号　令和元年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算算について　　　　　３．認定第　２号　令和元年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について　　　　　４．認定第　５号　令和元年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について　　　　　５．認定第　６号　令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○品川　委員長　　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。　議事に先立ちましてお願いしておきます。　決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するために、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解いただきますようにお願いいたします。　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、お願いをいたします。　これより議事に入ります。　最初に、本委員会に付託されました認定第１号「令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。　なお、本件につきまして、議案審査のため、政策推進部を出席させております。　認定第１号につきまして、提案者の説明を求めます。　最初に、木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　　おはようございます。認定第１号、令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算の市民生活部所管事項につきまして御説明申し上げます。恐縮ですが、説明が少々長くなりますので着座にて。　それでは、市民生活部のうち、人権室を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明いたします。　令和元年年度大東市歳入歳出決算事項別明細書、こちらの１６ページ、１７ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、目４会館使用料、節１行政財産目的外使用料（市民会館）は、３７５万９，６８０円は、市民会館に入居しておりますグリル大東、モバイル無線基地局ほかの使用料でございます。　次に、１８、１９ページをお願いいたします。下段の項２手数料、目１総務手数料のうち、主なものは、１９ページの下段に記載の節３戸籍住民基本台帳手数料２，４４３万４，６５０円と、その下の節４印鑑証明手数料８６２万８，０００円でございます。　次に、２０、２１ページをお願いいたします。中段の目２衛生手数料３億５，６６３万４，０７０円は、塵芥処理手数料、し尿処理手数料、屋外広告物の許可申請手数料及び飼犬登録等事務手数料でございます。　次に、２８、２９ページをお願いいたします。上段の款９国庫支出金の目７総務費国庫補助金のうち、主なものは節２３社会保障・税番号制度事務費補助金５３６万３，０００円と、その３つ下の節２７社会保障・税番号制度事業費補助金１，６１０万１，００００円で、これらは個人番号の通知カード及び個人番号カードの交付に係る補助金でございます。　次に、３２、３３ページをお願いします。上段の款１０府支出金、節９戸籍住民基本台帳費補助金２９１万３，０００円はパスポート、旅券発給事務に係る交付金でございます。　次に、少し飛びまして４６、４７ページをお願いします。款１４諸収入、４７ページ中段の節５雑入（市民生活）のうち主なものは、東大阪都市清掃施設組合分担金の精算金１，１０５万５７７円と、その３つ下のコミュニティ助成事業（自治推進）２５０万円でございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出の主なものを御説明いたします。　７０、７１ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節８報償費のうち当部所管の主なものは、７１ページの備考欄上から５番目の区長会報償金６００万円、その下、地区連絡報償金１，００３万９，６８０円でございます。　次に、７２、７３ページをお願いいたします。節１３委託料のうち当部所管の主なものは、７３ページ備考欄の中段やや下の大東シニア総合大学運営業務６１１万６，０００円、その下、提案公募型委託業務（介助犬ひろば実行委員会）から、（北条イルミネーション実行委員会）までの８団体、計２３９万２，９２０円でございます。　次に、７６、７７ページをお願いします。節１９負担金補助及び交付金の当部所管の主なものは、７７ページ備考欄の中段、大東市民まつり実行委員会補助金３００万円、その下、住道だんじりまつりと四条ふるさとまつりの各実行委員会補助金、それぞれ５０万円ずつ、その２つ下、市民会議準備会運営補助金から７９ページにまたがりまして、備考欄の中段のコミュニティセンター助成事業補助金まで、全て合わせて合計で１，４８９万５，７６８円でございます。　次に、また少し飛びまして、８８、８９ページをお願いします。上段の目９市民会館費の主なものとして、節１３委託料２，５０５万３，８４６円は、市民会館の運営に係る指定管理者への管理業務委託料でございます。　次に、９２、９３ページをお願いします。項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費、９３ページ下段の節１３委託料の主なものは、市民課窓口業務委託料９，２６０万６，４００円、１つ飛びまして戸籍証明書コンビニ交付保守業務１２５万８，９５０円でございます。　次に、下の節１４使用料及び賃借料のうち、主なものは、戸籍システム増設端末賃借料３２２万５，０００円と、その下の戸籍システム及び戸籍住基連携システム機器更新賃借料１，９０１万４，３６０円でございます。　その下、節１９負担金補助及び交付金のうち、主なものは９３ページの下から９５ページの上段へ続く通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金１，６４１万９，０００円、証明書コンビニ交付システム運営負担金２６７万８，４００円でございます。　次に、また少し飛びまして、１０４、１０５ページをお願いします。款３民生費、１０４ページの下段、目２防犯対策費の主なものとしては、節１３委託料、安全・安心見守り事業事務業務費２８１万２，２００円でございます。　次に、１０７ページに移りまして、上段の節１９負担金補助及び交付金のうち、主なものは、防犯灯電気代補助金８９７万６，０６３円、１つ飛びまして、防犯カメラ設置補助金２８９万２，０００円、その下のＬＥＤ防犯灯設置補助金３５９万８，５９４円でございます。　次に、大きく飛びまして、１３６、１３７ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、１３７ページの中段、節１９負担金補助及び交付金のうち飯盛霊園組合負担金１，６５１万３，０００円が当部の所管でございます。　次に、１４２、１４３ページをお願いいたします。目２塵芥処理費１７億５，８１５万６，２３７円の主なものとしては、１４３ページ上段の節８報償費の再生資源集団回収奨励金８３６万６，９７５円、２つ下にあります節１３委託料のうち、一般ごみ収集業務８億９，０８３万９，４４０円、容器包装リサイクル分別収集業務２億７，３３４万７，３６０円、粗大ごみ予約受付業務１，６２８万５，５６０円、拠点等における資源ごみ収集業務９４５万１，８９４円でございます。　同じく１４３ページの下段、節１９負担金補助及び交付金の主なものは、東大阪都市清掃施設組合負担金５億４，４７７万７，０００円でございます。　次に、目３し尿処理費のうち、主なものとして、節１１需用費の光熱水費２，４５０万６，３２９円、施設修繕料４９５万９，５４６円は、し尿処理センターに係る費用でございます。　次に、１４５ページに移りまして、上段の節１３委託料の主なものは、し尿処理業務２，６１６万円、し尿処理センター各槽清掃及び汚泥等処理業務３０３万６，０００円、し尿処理センターの運転管理業務９５７万１９８円でございます。次に、節１７公有財産購入費４，４５１万７１０円は、新田清掃センター跡地購入費の令和元年度分の支払いでございます。　次に、目４環境保全費に移りまして、主なものは節１３委託料の地域美化一斉清掃コンテナ設置及び運搬業務３５７万８，０００円でございます。　以上が令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算の人権室を除く市民生活部所管事項でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監　　おはようございます。　認定第１号、令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、市民生活部人権室所管事項の主なものにつきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、着座にて失礼をいたします。　まず、歳入についてでございます。　令和元年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の３２、３３ページをお願いをいたします。一番下の款１０府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金、節１２総合相談事業交付金の５９８万４，１６３円は、総合相談・支援事業に係る府交付金でございます。　次に、３８、３９ページをお願いをいたします。上から２つ目の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金、節６人権啓発活動等委託金の１７６万１，０００円は、人権週間記念のつどいや、市民人権講座、地域集会、人権の花運動など、人権啓発活動に係る府委託金でございます。　次に、４６、４７ページをお願いいたします。中段下の款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節５雑入（市民生活）のうち、下から４つ目の浴場利用補助事業収入５７万２，６００円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該地域市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する浴場利用補助事業に係る浴場利用補助入浴券の販売収入でございます。　歳入については以上でございます。　続いて、歳出につきまして御説明させていただきます。　７２、７３ページをお願いをいたします。上段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１３委託料のうち人権室所管のものは、備考欄の下から４つ目、令和元年度１２月７日に開催をいたしました人権週間記念のつどい業務９４万６，０００円、その下、生涯学習センターアクロスで実施をいたしました女性の悩みなんでも相談業務１４１万３，６００円でございます。　続いて、７４、７５ページをお願いをいたします。上段の款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費、節１４使用料及び賃借料のうち、人権室所管の主なものは、下から７つ目、令和元年９月２１日に開催をいたしました親と子で平和を考える集いの映写機借上料・ＤＶＤ使用料１９万４，４００円、その下、令和元年８月５日から６日にかけて実施をいたしましたヒロシマ記者事業に係る宿泊料・入館料・交通費１４万３，７００円でございます。　次に、大きく飛びまして、１１２、１１３ページをお願いをいたします。中段の款３民生費、項２社会福祉費、目４人権文化センター費のうち、節１１需用費２３７万５，３５２円は、北条人権文化センター、野崎人権文化センターの施設修繕料で、その下、節１３委託料は総合相談・支援事業業務２，４９２万５，０００円、人権文化センター指定管理料６，８１７万２，０００円、来客用駐車場清掃等管理業務２４万９，０００円でございます。　次に、１３６、１３７ページをお願いをいたします。中段の款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費、節１４使用料及び賃借料の１１８万２，７００円は、北条まちづくりプロジェクトに伴う当該市営住宅の浴室のない住宅入居者に対する入浴支援策における共通入浴券購入費でございます。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　次に、青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　おはようございます。　認定第１号、令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉・子ども部所管事項について御説明申し上げます。　少し長くなりますので、座らせていただきます。　福祉・子ども部の歳入総額は９４億４，２２５万９４２円で、一般会計歳入額の約２０．１％を占め、歳出総額は１３７億７，８５８万２，８８７円で、一般会計歳出額の約２９．７％を占めております。　それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明させていただきます。　令和元年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の１０ページ、１１ページをお開きください。中段にございます款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金、節３児童福祉費負担金１億６，６３４万２，１０６円は保育所保育料収入でございます。　次に、少し飛びまして、２２、２３ページをお開きください。上段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金、節１社会福祉費負担金１６億１，７３０万３，１５３円のうち主なものは、備考欄に記載の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の国庫負担金でございます。その下、節３児童福祉費負担金１９億６，６１３万７，０９６円のうち主なものは、備考欄に記載の施設型給付・地域型保育給付費、２つ下の児童扶養手当、さらに３つ下の障害児通所給付費に係る国庫負担金でございます。次の節４生活保護費負担金は１７億１，４８１万１，５１４円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。次の節７児童手当交付金１３億２３０万１，３３２円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。　次に、戻っていただきまして２２ページ下段の項２国庫補助金、目１民生費国庫補助金より２５ページに移っていただきまして、上段から２段目、節５児童福祉費補助金１億１３５万５，０００円のうち、主なものは民間保育施設の整備に係る保育所等整備交付金でございます。　次に、２６ページをお開きください。中段の款９国庫支出金、項２国庫補助金、目５教育費国庫補助金より２７ページに移っていただきまして、節３幼稚園費補助金１，０８５万６，０００円は、私立幼稚園の就園奨励費に係る国庫補助金でございます。　次に３０、３１ページをお開きください。上段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金、節２児童福祉費負担金８億２，１２８万５，９５７円は、先ほど国庫負担金で御説明申し上げました施設型給付・地域型保育給付費と児童福祉施設措置費、障害児通所給付費に係る府の負担金でございます。２つ下の節４社会福祉費負担金１２億４，０５０万１０９円のうち、当部所管のものは、備考欄の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の府負担金でございます。　次に３２、３３ページをお開きください。項２府補助金、目２民生費府補助金より節３児童福祉費補助金１億１５１万８，２７７円のうち主なものは、備考欄記載のひとり親家庭医療費、子ども医療費等でございます。　次に、３５ページに移っていただきまして、上から３段目の節１８子ども・子育て支援交付金９，３４５万５，０００円は、利用者支援事業や病児保育事業等の子ども・子育て支援事業に係る府の補助金でございます。　その下の節１９新子育て支援交付金５，０１９万４，２６１円は、子ども医療助成費、就学児童エンパワーメント育成事業、子ども食堂支援事業等に係る府の補助金でございます。　歳入につきましては、以上でございます。　続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。　１０６ページをお開きください。上段の款３民生費、項２社会福祉費、目１社会福祉総務費より１０７ページに移っていただきまして、中段下の節８報償費３２０万３８６円のうち、主なものは、備考欄上から２つ目の手話通訳者報償金でございます。これは手話言語条例に規定する手話施策推進方針に位置づけているもので、当事者に対する個別のものや、市内で開催される各種イベントに派遣している手話通訳者への報償費でございます。　１０９ページに移っていただきまして、上段の節１３委託料３億２，４７７万７，３７１円のうち主なものは、備考欄の上から３つ目のコミュニティソーシャルワーカー配置業務でございます。　次の生活困窮者自立相談支援業務、次の若者等自立サポート事業、次の総合就労支援事業の３事業は、いずれも生活困窮者自立支援法に基づく各種事業でございます。その下は、北条コミュニティセンター指定管理に係る指定管理料でございます。その７つ下の障害者相談支援事業は、障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を４か所に委託して実施しているもので、２つ下の障害者移動支援事業は外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。　その９つ下、手話通訳者養成事業は、市民向けの手話講習会の実施に係るもので、次の文字通訳事業は講演会で演者が話す言葉をパソコンで入力し、スクリーンに写し出す文字通訳に係る委託料でございます。　次に、１１１ページをお願いいたします。中段の節２０扶助費のうち、主なものは、備考欄上から８つ目の障害福祉サービス給付費で、この給付費は通所施設や居宅介護、短期入所、グループホームなど、障害者総合支援法に基づく各種サービス費でございます。　次に、少し飛びまして、１２０ページをお開きください。上段の項４児童福祉費、目１児童福祉総務費、１２１ページに移っていただきまして、下段の節１３委託料７，３６４万１，４００円のうち、主なものは１２３ページの備考欄、上から３段目のファミリーサポートセンター事業、１つ下のつどいの広場事業、３つ下の子育てスマイルサポート事業支援業務、その１つ下の送迎保育ステーション事業でございます。　次に、中段の節１９負担金補助及び交付金１億２，６４２万６，８００円のうち、主なものは、備考欄下段付近の大規模改修工事補助金でございます。　次に、１２５ページに移っていただきまして、節２０扶助費２６億９，８６７万５，９５０円は、備考欄記載の児童手当、児童扶養手当でございます。　次に、１２４、１２５ページを御覧ください。目２児童措置費、節１３委託料９億２，５４１万６，１００円のうち主なものは、備考欄下段に記載の施設入所措置費で法人立保育所を対象としているものでございます。その２つ下の節１９負担金補助及び交付金３億８，３７９万１，８２２円のうち主なものは、備考欄に記載の法人立保育所等運営費補助金でございます。その下、節２０扶助費２７億１，７０７万２，６７７円のうち、主なものは、備考欄記載の障害児通所給付費、施設型給付費等でございます。この施設型給付費等は、認定こども園等に対する運営費でございます。　少し飛びまして、１３４、１３５ページをお開きください。上段の項５生活保護費の主なものは、次の１３６、１３７ページに移っていただきまして、上段付近の目２扶助費、節２０扶助費２２億３，０５２万５５円で、生活保護扶助費等でございます。

　次に、大きく飛びまして、２０６、２０７ページをお開きください。下段の款９教育費、項４幼稚園費、目１幼稚園費、２０９ページに移っていただきまして、中段少し下の節１９負担金補助及び交付金３，６４９万３，７７６円のうち主なものは、備考欄下段の私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園児保護者補助金でございます。　福祉・子ども部所管事項の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○品川　委員長　　最後に、奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　おはようございます。　認定第１号、令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、保健医療部所管事項について御説明申し上げます。　少し長くなりますので、座らせていただきます。　当部所管の歳入総額は１１億４，１５４万７，４３６円で、一般会計歳入額の２．４％を占め、歳出総額は１８億２，６５４万３，２６５円で、一般会計歳出額の３．９％を占めております。　それでは、当部所管の主なものについて、歳入から御説明申し上げます。　歳入歳出決算事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。１０ページ中段の款７分担金及び負担金、項１負担金、目１民生費負担金の節２老人福祉費負担金２７１万５１６円は、備考欄に記載の老人ホーム措置自己負担金でございます。　次に、１６、１７ページをお願いいたします。下段の目３衛生使用料の節２診療所使用料１，１４７万６，７２４円は、休日診療所の診療報酬収入でございます。　次に、２２、２３ページをお願いいたします。上段の款９国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費国庫負担金の節１社会福祉費負担金のうち当部所管の主なものは、備考欄一番上の保険基盤安定負担金１億５，４９７万３，４２９円で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金に係る国負担分でございます。　次に、２４、２５ページをお開きください。２５ページ上段の国庫補助金の節２老人福祉費補助金８９１万円は、地域密着型サービス市町村交付金で地域の公民館等において介護予防活動を行うに当たり必要となるバリアフリー改修等の工事費用に係る国庫補助金でございます。　次に、２８、２９ページをお願いいたします。下段の項３委託金、目１民生費委託金の節１社会福祉費委託金のうち、２，６２３万８，３０４円は、国民年金事務に係る委託金でございます。　次に、３０、３１ページをお願いいたします。上段の款１０府支出金、項１府負担金、目１民生費府負担金のうち、当部所管の主なものは、節４社会福祉費負担金の備考欄上段の保険基盤安定負担金５億５，１６６万９，６４２円及びその下の節５老人保健福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金２億５，３７４万７，４９７円でございます。　歳入は以上でございます。　ページ、大きく飛びまして、１１２、１１３ページをお願いいたします。　歳出について御説明申し上げます。　目６療育訓練費、節１９負担金補助及び交付金１３１万１，０００円は、重度障害者の在宅生活自立支援に係る住宅改修費の助成金でございます。　次に、１１５ページをお願いいたします。中段の項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の節１９負担金補助及び交付金のうち、当部所管の主なものは、備考欄の上から４つ目の、シルバー人材センター補助金、さらに３つ下の地域介護・福祉空間整備補助金でございます。なお、地域介護・福祉空間整備補助金８９１万円は、先ほど歳入で御説明いたしました地域の公民館等における介護予防活動のためのバリアフリー改修等の工事費用でございます。　次に、１３６、１３７ページをお願いいたします。上段の款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費の節８報償費のうち、主なものは、備考欄２つ目の母子保健事業従事者報償金１，４７４万６００円で、乳幼児健診等に係る医師等への報償費でございます。次に、下段の節１３委託料のうち主なものは、次の１３９ページ上段の備考欄、一番下の検診委託料４億３，６１７万５，６７４円で、予防接種や乳幼児健康診査、各種がん検診及び妊婦健康診査等に係る経費でございます。　次に、１４６、１４７ページをお願いいたします。中段の項３保健医療福祉センター費、目２診療所費の節１３委託料１，５５０万６，３３８円は、子ども診療所の指定管理料でございます。　次の目３休日診療所費１，９５８万７，５６６円は、休日診療所の運営費でございます。　以上が令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち保健医療部所管事項の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　それでは、これより認定第１号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。　大束委員。 ◆大束　委員　　おはようございます。昨年度の未来づくり所管いうことで、特にこの中では、市長の２期８年終わられて、その中で一番最初に掲げられていた地域市民会議という大きな事業があります。この市民会議においては、様々な自治会の自主的な運営によって、その自治会の住民が様々な諸問題を、役所が手を入れなくとも、自治会で解決をしていくという、こういった形の考え方だったというふうに思います。一番最初に聞きたいのは、市長として、この市民会議において、最初は一丁目一番地という形の、市長の一番最初の公約でありました。これについて、５３地区中三十何地区の地域市民会議が立ち上がりましたが、その内容について、市長としてどのように評価を御自分でなされるのか、住民自治が進み、より理想的な市長の思っていた市民会議が進んでいるのかどうか、その辺の評価について、まずはお答えください。 ○品川　委員長　　東坂市長。 ◎東坂　市長　　委員御指摘のとおり、この市民会議に代表されます大東市における住民自治の推進といいますのは、これまでの地方自治の中で露呈してきた様々な問題を解決していくための大きな切り札の１つという位置づけの下、今御指摘のとおり、一丁目一番地的な施策の位置づけで進めてまいりました。　この趣旨は、地域は地域で守り発展させると、行政はそれを支えていくと、こういう位置づけに転換をしながら、行政に頼ったり、行政の無駄を嘆いたりというようなことから一歩前進し、自らの発想と発意、また住民の総意や住民の意見をもって、地域をそれぞれの個性的なものとして発展させることの可能性を求めてきたものであります。　一方で、大東市には５１自治区が、自治会も含め、自治として十分に機能をしてきた経緯もございます。この市域全般に、それぞれ所在します自治区、この自治区の活動は住民自治そのものであった経緯もございます。その自治区と市民会議の制度の理解と、それから制度のすみ分けですね、こういったものをもう少し理解を深めていきながら、両者のよさをそれぞれに各地域で活用いただけるようなものにしていかねばならないというところが私が今感じておる課題でございます。　一方で、市民会議というものの価値や有用性については、市域全般にひとしく理解が進んでいるとは言えませんけれども、それぞれの地域の中で理解の進捗度合いが変わってございまして、理解の進捗が深まっているところについては、その市民会議、住民自治の有用性をよく理解をいただいておられるところもございます。　こういった先進的、あるいは理解の深まっている地域、こういったところの市民会議において、その有用性を模範的に実証いただいて、ほかの地域の皆様にも、その市民会議の価値、あるいはその意義というものをさらに理解を深めていただきたいなと思ってございます。　私は、今いただいた質問に対する答えといたしましては、まずは市民会議というものが考えとしてあるんだよと、このことについては一定の理解は深まったと思っておりますが、それと、これまでの住民自治の代表たる自治区とのすみ分けの理解や、それから市民会議における活用の成果ですね、こういったものが求められるということの具体的な御理解については、いまだ道半ばであると思っております。こういったところを、さらにこれからの期の中で進めていき、既存の、例えばコミュニティ助成制度と市民会議との制度の融合ですとか、整理ですとか、そういったものも含めて理解を深めていただきながら、住民自治というものを一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　ありがとうございました。ちなみに私の住んでる地域は泉町というところでございまして、ここは先頃市民会議が立ち上がりまして、私も議員だからというので呼ばれておりまして、発言を促されるわけですけども、なかなか立場上、きつく言うのは何か控えるような場で、本当に議会の場では全然違うんですけども、やはり住民が集まって物を発言するという場の難しさというのも感じております。その中で、住民自治としての市長の持っている、そういった理想的な自治会の像というものが発展すれば、それぞれの地域が、住民が自分のまちは自分でつくっていくという意識に立って頑張っていけるんじゃないかと私も思っておりますので、地域の課題は地域で挑戦をしていくということでございます。　そういった中で、ちょっと細々としたことですけども、３６自治区が今立ち上がっております。この中で、今、職員が派遣をされております。この担当職員のそれぞれの方々の、様々な地域市民会議へ行っての報告もなされるというふうに思っておりますけれども、その中で、役所がそれぞれの課題について、その職員から聞いた課題をしっかりと精査できているのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　地区担当職員の御質問をいただきました。地区担当職員につきましては、大東市域を７エリアに分けまして１地区当たり、大体３名から４名配置をさせていただいております。地区担当職員につきましては、地域の活動に参加をさせていただきまして、様々な活動を行っております。今、委員おっしゃいましたように、今現在、様々な地域で活動されている内容につきましては、やはり大地震でありますとか、集中豪雨、こういった中で危機管理意識が相当に高まっておられます、各自治会ごとに。その中で防災関連の活動が多い傾向にあるということで聞いております。そういった要望も踏まえて、関係各課、所管と調整しながら市政に反映させていただいているというところでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　この地域市民会議が立ち上がりまして、本当に住民に光が当たってきたという、これは今までなかったことでありまして、この辺のところが大東市の、東坂市政の、いわゆる目玉的な最初の出発でありました。ということは、今３６地区立ち上がっている中で、あと１５地区はなかなか立ち上がれてない状況がある、これについてはしっかりと役所からそういったマニュアルをお見せして、より簡易的に、簡単にまた地域市民会議というのは立ち上がれるんですよという、やっぱりこの説明が必要だなというふうに思っておりますけど、その辺についての努力というのは、今どのようにされているんですか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　市民会議につきましては、１０月１日現在、３７地区に設立がされております。残り１４地区、まだ未設立という状況でございますけども、まだ見設置の地域におきましては、先ほど市長からも説明ありましたように、今、既存の市民会議の有意義な取組、こういった実績を積み上げることによりまして、未設置の団体につきましては、市民会議のメリットを感じていただく、そういったことが未設置の市民会議の地域の設立に拍車がかかってくるものというふうに考えてございますので、当然、未設置の地区につきましても働きかけをする一方で、やはり既存の市民会議の取組を充実させていくということが肝要ではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　よろしくお願いします。より住民が仕事、もちろん仕事に追われてる方もいらっしゃるんですけど、子育てやね。様々な地域の課題について自ら発信できるような状態がこの地域市民会議のよさであるというふうに思います。その内容について、しっかりと内容を市の担当職員がやっぱりアドバイスをしていくというのが私は大事だというふうに思います。今、そういう土台の重要なところは、やはり自治会の加入が減ってきてるということであるというふうに思います。これが地域市民会議の土台となっている加入率であるというふうに思います。今、加入率、私もいろいろ一般質問してきましたけど、この努力については、どのように市が応援してあげているのか、ちょっとお答えください。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　今現在、自治会への加入率というのは、おおむね７割程度というふうに理解をしております。残りの３割の方については、自治会へ加入されておられないということでございますけども、まず、自治会への加入につきましては、チラシ等を各地域に配布させていただきながら、周知に努めさせていただいているというところでございます。　あと、市民会議につきましては、基本的には自治会中心のところが今現在は多うございますけども、基本的には小学生以上の在住者だけではなく、在勤・在学、事業者、ＮＰＯ等、いろんな主体の方が入っていただけるということでございますので、在住者だけではなくて、いろんなところに働きかけを今後していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　その促しについては、しっかりと区長に説明をしてやってください。今、私たちが携わっているのは地域の住民だけの地域市民会議になってます。在勤・在学、例えば、中垣内には大学ありますよね、桐蔭高校もある、そういったところの協力も得て、そういった方々がまちづくりにしっかりと参画できるような仕組みをしっかりと説明をして会議に参加していただくような方策、これを促してほしいんですよね、もっと。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　今、委員からお話ありました中垣内地区につきましては、大阪産業大学、桐蔭高校との連携を模索されながら、過去に、これまでアプローチもされておられます。今、まだ道半ばということで、そういったいろんな主体が入ってくるということは実現できておりませんけども、今後も様々な主体が参画できるように地域と連携しながら進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　まず、ごみの減量化についてお伺いをいたします。成果説明書では９８ページに書いていただいております。ごみの資源化率ということでは、目標値と結果が書かれてあるんですけども、減量化については、どのような目標を立てて、どのような結果が出ているのかをお願いします。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　ごみの減量化については、こちら目標の２５％いうことでやっておるんですが、主な収入源といたしましては、自治会とこども会、老人会に御協力いただきます再生資源集団回収、これで毎年お願いしてるんですが、その部分につきまして実際減ってきているのが事実です。理由を考えますと、やはり電子化等によりまして、集団回収で取っていただく新聞等、雑誌、その分がもう右肩下がりですごく減っておりまして、目標を立てておりました資源化率に及ばなくなってきているのが現状でございます。　ただ、その分以外にもできる資源があるかと思いますので、今後その分につきましても、研究していくとともに、自治会等、新たな加入をいただけるような団体をまた協力していただけるところを探していきたいなとは思っております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　減量化は資源化が進んでいることで進んでいるという御説明だったのかなと思うんですけど、減量化とごみの処理の経費削減というのは、今どのような関係になっていますか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　ごみの減量化と経費の削減につきましては、東大阪市に捨てていくごみの量につきましては、年々減ってはきております。今年度と昨年度につきましては、台風２１号等の影響がありまして、若干増えてはおるところなんですが、その分と委託料、もろもろ、回っていただく手間賃といいますか、回っていく時間帯等は一緒でございますので、ごみの減量化・資源化イコール委託料の減額というところにはつながっていないのが現状でございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　

　単純にはつながっていないということで、資源化も大事だと思うんです、今地球温暖化とか、いろんな問題がある中で。ごみの質については、今大東市はどんな感じになってますか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　ごみの質といたしましては、一般ごみの中で、今計画中間見直しいうことで立てておるんですが、その中で、先日、組成調査をさせていただきました。すると、やっぱりコンビニ等から出る、食べておられないごみ、ごみというか賞味期限の切れたようなごみとかがたくさん出ているという結果も出てきておりますので、その辺も勘案しまして、今後、ごみの減量化とともに食品ロスのほうもなくすということで、ごみについては取り組んでいきたいと考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　家庭ごみで一般市民の皆さんが頑張れるとしたら、どんなことがありますか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　一般家庭で御協力いただけるということは、ごみの中で、重さでいきますと水分を含むごみというのがかなりの重量になってしまいます。ですから、ささいなことではございますが、水切りをしっかりしていただきまして、家庭ごみを出していただくということであれば、それが５万６，０００の世帯、皆さんが御協力いただければ、すごくごみの量につきましては、減ると思いますので、その辺は、ホームページ、ごみカレンダー、毎年更新しておるんですが、その中でも訴えていきたいと考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　四條畷市に聞きましたら、四條畷市は紙類が多いということが結果出てたんで、資源ごみの仕分を頑張りましょうということでやっておられて、門真市では大東市と同じように水分量が多いという結果が出ていて、例えば、水分を絞ってから出すという、そういった習慣をみんなでやっていきましょうという取組が求められているということで、市独自でそれぞれ、取組をみんながどういったことを気つけたらいいのかなというのは、みんなが把握していくということは大事なんで、そこは上手にお伝えしていくという取組をぜひやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　続きまして、総合相談支援事業ということで、これ、成果説明書の１０６ページになります。２，４９５万５，０００円という経費になってまして、市の一般財源が１，８９４万円、府が５９８万円ということなんですけど、２か所の人権文化センターに委託されていますよね。１か所で年間１，２００万円ということが投入されているんですけども、実際にその成果、効果というのは、どういったことで上げられますか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　すみません、成果につきましては、主要な施策成果説明書でも上げさせていただいておりますけれども、相談件数の減少率というもので成果を見させていただいております。　これはどういったことかといいますと、相談につきましては、適切な相談を対応することで継続した、長期化する相談を短期間で課題の解決を図ったり、また窓口をきちんとした適切な窓口に対応できれば、長期化も防げるというところで、そういったところを効果として、そこを減少していくというところを成果として見させていただいております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　減少率が目標を上回って２５．５％ということですね。これ、具体的にはどんな分野での相談が多いんでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　相談の内容につきましては、細かいことに関しては、ちょっと守秘義務等もありますので、詳細なことはあれですけれども、多いのは、相談の中でも生活に関連する相談が多いかなと思います。　身近な相談窓口というところで、本当に身近な御近所の関係の問題であるとか、御家族の中の問題とか、お金の関係とか、そのような生活に関連する相談が専ら多いかなと認識しております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　これ、生活相談ということで、じゃあ、大東市民全体に関わってくる問題で、北条と野崎だけでいいのかなということがまず浮かんでくるんですが、場所の問題というのはどう考えてますか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　今現在、北条と野崎の両人権文化センターで行っておりますが、場所はそちらにありますけれども、相談の対象者につきましては、市内全域をカバーしているところではございます。ただ、委員に御指摘いただいておりますとおり、身近な相談という、窓口という観点でいえば、今東部に偏っている状況ではございます。この辺りにつきましては、西部、中部の辺りも対応できるような形というのは、今後、場所の問題なのかどうかというところも含めて検証していく必要はあるかなとは思っております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ここ、行政独自の問題とか、いろんな課題や、いろんな相談場所、種類があると思うんですけど、例えば、四條畷市では年間府の補助金も合わせて３００万円という枠で総合相談事業をやっているんですね。人口規模から見ても、これを４倍にしても１，２００万円なんですね、それの倍以上の金額をかけてるという、例えばその違いですね、大東市はこういう問題があるから倍ほどかけないといけないんだという、その特化する説明ってありますか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　四條畷市の状況は、ちょっと申し訳ないですが、分からないんですけれども、この総合相談支援事業の中には、そういう総合的な生活の相談以外にも、人権ケースワーク、就労支援、進路選択支援という４つの事業をカバーしているものでございます。　これがその４つの事業を実施しているのは大東市でございます。これもその事業を４つしているところもあれば、自治体によって違いもございます。　本市では全ての事業をカバーする形で相談対応をしているというところで、それ以外にも、例えば開設日数や時間帯、また、相談体制が専門の資格を持った専門員の方が配置されているかどうかとか、そういったところで経費というものはかさんでいくのかなと思っております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　何でこういう質問を毎回繰り返すのかといったら、やっぱり実際に働いている人に聞いてみると、相談を受けても、結局、ほかの制度を御案内するだけというパイプ役しか果たしていないという実態をお伺いするもんですから、こんだけ２，４００万円かけて、本当に効果があるのかなというのは、ちゃんとした実感として私たちのところに伝わってこないんですね。担当課としては、この効果、削減、減少率で言うておられるんですけど、ほんまに効果として感じてるんかなというのは疑問なんですけど、もう１回、そこのところお願いします。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　委員御指摘のとおり、相談といいましても、そこで制度の活用ができるとか、直接的な解決ができる制度を持って対応しているものではないので、実質的には、窓口の御案内、情報提供というものがメインにはなってまいります。ただ、相談といいましても、今は複合的に、いろんな要素の悩み相談を持っておられる方が多いですので、御自身の力でその課題を解決するための適切な窓口を自分で探り当てて、その窓口に相談をかけていくというのは、やはりそこもハードルが高いものかなと思っております。そういった意味では、まずは自分がいろいろ思っている悩みを一旦どこかで受け止めて、そこでお話を聞いて、一体その悩みの本質的な問題ですね、その辺を探り当てて適切なところにつないでいくというところでは重要な役割を果たしているのかなというふうには感じております。　以上です。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　今おっしゃったことを効果的にやろうと思ったら、市役所の中に相談総合窓口をつくったほうが絶対に効果的やと思います。じゃあ、次にします。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　杉本委員。 ◆杉本　委員　　全世代の地域市民会議のほうと、障害者地域生活支援のほうと、両方にちょっとわたっていくことで、説明的にあれなんですけども、全世代地域市民会議のところで、さっき大束委員のほうからもお話があったんですけども、地域の中で、例えば自治体の中で把握されている地域の中で障害者の方、例えば視覚障害、聴覚障害いろいろあると思うんですけども、地域の中に障害者が何人いらっしゃるかということは把握されているんでしょうか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　市民会議の中でそういった方々というのは把握してないというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　これ、先日ちょっと障害者団体の方とお話しする機会がありまして、その中の御要望としては、やっぱり生活する便で、やっぱり自治体の方との交流が欲しいですとか、あと、担当職員の方とのコミュニケーションというのがもっと必要であるって、なかなかそこのところを自分たちが、障害者が地域の中にいるということをなかなか理解されていないという御意見がたくさんあったんですね。その辺について、今後の展望みたいなところを教えていただきたいんですけれども。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　障害をお持ちの方ですと、例えば、まちづくりの観点で、バリアフリーの問題とか、様々な課題を抱えておられると思います。市民会議につきましては、先ほど申し上げましたように、どなたでも御参加いただける会議体、組織体でございますので、その市民会議の中でそういった御要望をおっしゃっていただく、あるいはまた各地域に配置しております地区担当職員のほうにそういった御要望を頂きましたら、関係課と調整の上、できる限り対応させていただくというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　待ってるだけではなくて、やっぱりこちらのほうからアプローチで、障害者の方にも地域のこういう市民会議のほうに参加できませんかということで声をかけていただきたいんですね。やっぱり健常者の方中心となって、自治会の区長、町会長が中心となってお声がけすることが多いと思いますので、どうしても健常者の方、ぱっと、何か気心の知れた方が集まってしまう傾向にはあるんですけども、やっぱり地域の中には障害者の方、不安で生活されている方たくさんいらっしゃると思うんですね。その中でやっぱり、地域担当職員というのが、せっかくそういう制度があるわけですから、担当職員のほうから、そういう障害者の方にも、こういう地域会議に参加されませんかという、やっぱりお声がけは必要だと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　市民会議につきましては、委員御指摘ございましたように、自治会の役員の方中心に今現在運営されているところが多いというふうに認識をしてございます。繰り返しとなりますけども、どなたでも御参画いただけるということで、例えば、市民会議を実施する場合につきましては、様々な周知方法につきまして、市民会議の代表の方とも調整をさせていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　ぜひよろしくお願いします。障害者の方の中で、やっぱりあったのは、避難所の件とかでも、また話が飛ぶんですけど、避難所の件で、避難所体制で障害者の立場として、いろいろ御要望ないですかって聞いたときに、その要望というのは、今市ですごい取組をしていただいているので、それについては不安はないんだけども、避難所に行くまでのやっぱり動線、経路についての、避難体制についてはすごい不安があるということなんですね。その中で、やっぱり地域市民会議の方とか、担当職員の方に、やっぱり、特に視覚障害の方は目が見えない、その中でどこにどうやって、誰を頼りに避難所に行けばいいのかって、そこがまず問題である。そこのところで地域担当職員の方ともっと密に会話させていただいて、この動線なり、いざというときの避難体制を、だから避難所ではなくて、避難所に行くまでの体制をもっと強化してほしいという声がありましたので、その辺のところもまたしっかりとやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。　続いてですけれども、１０６ページの総合相談支援事業、また障害者のところにもあるんですけれども、やはり最近、独り暮らしの御老人の方がいらっしゃって、私も９月の一般質問のときに、うちの実際にあった裏の御老人の方で、独り暮らしでずっと引き籠もりがちであったために、気がついたらがんの進行があって、独りでお亡くなりになられたという件があったんですけども、今、我が市におけるそういう相談窓口とアウトリーチにつなげていく施策というのはどういうふうに展開されていますでしょうか、教えてください。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　この相談窓口においては、そこの窓口で相談、悩みを聞くという以外にも、例えば御自宅から出られないような御家庭には訪問して相談に対応したり、またお一人で出かけていくのがしんどい、もしくはうまく説明できない、そのようなときにも同行して、一緒に相談に対応していくというふうなこともしておりますので、そういったところで考えております。

○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　民生委員の方はどれぐらいの周期といいますか、どういう形で地域を回られているのか、その辺のところ、ちょっと詳しくないので教えていただきたいんですけれども。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　民生委員につきましては、今現在、ちょっとコロナの関係であまり訪問は控えているというところが現状なのですけれども、基本的には、地区によっても変わりますし、個人によっても変わるんですけれども、そういう高齢者で見守りの方が必要なところがあれば、気にして行っていただける方、また配食サービス、給食のサービスなどを利用することによって顔つなぎをしていくとか、そういったことで日頃から気をつけていただいていると思っております。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　やっぱり孤立されている方、元気でまっせ体操に出ていかれる方は基本的に元気な方で、そこにやっぱり、社会的なところに出て行かれない方の、やっぱり支えというか、サポートのところはやっぱり地域に根差している民生委員の方が、本当に頼りになるところではございますので、その辺のところはまたしっかりと、市としてもコミュニケーションを取っていただきたいと思います。　最後に、８８ページの市民まつりの補助事業なんですけれども、ここの３万人の目標に対して２万９１０人ということになってると、約３分の２ということなんですけど、マンネリ化になってきているところがあるのかなというところで、今後の集客に関してどういう方向性を持たれているのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　市民まつりにつきましては、お示しのとおり、３万人を目標に掲げております。過去１０年間の来場者数の平均が２万４，０００人ということで、なかなかこの目標には達していないという現状がございます。今、市民まつりを開催する際に、来場者の方にアンケート調査をさせていただいておりまして、いろんなお声を聞いてございます。今、委員おっしゃいましたように、マンネリ化でありますとか、舞台でのパフォーマンスが多いとかという、厳しい御指摘もございます。ただ一方で、毎年楽しみにしているとか、花火をしてほしい、あるいは景品を多くしてほしいというような充実に向けたお声も頂いております。ですので、様々な声を聞きながら、市民まつりについては実行委員会方式を取っておりますので、商工会議所を中心とした実行委員会の方々とも、さらなる充実に向けて取組を進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありませんか。　北村委員。 ◆北村　委員　　それでは、今回未来づくり委員会なので、前の委員会に所属してたのは街づくり委員会だったので、ちょっとなかなか分かりづらいところもあるんですけども、先に全体の中でお聞きしたいんですけど、この令和元年度の決算状況、これもらいましたけども、これ一般質問でも質問させていただきましたけども、今回、実質単年度収支がマイナスになってます。その原因を、これいてはるんですよね、財務政策室の方、一応、そこでもう一度そこを説明していただけますか。 ○品川　委員長　　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　　財政収支でございますけれども、令和元年度決算の普通会計ベースの実質収支につきましては、財政調整基金４億円を取り崩しまして、５億７，３００万円の黒字を確保しておりますが、取崩しを反映いたしました実質単年度収支は５億７，８００万円の赤字となっております。　この主な理由でございますけれども、公民連携総合調整事業の出資金４億円、この影響が非常に大きかったものと分析しております。　以上です。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　ありがとうございます。これは街づくりの件で、いろいろ言わせていただいたので、それは把握はしてるんですけども、これ、今年、元年度はこうなったんですけども、我々１期目のとき、以前も１回、この単年度収支が赤になったところがあったと思うんですけども、そこから比べて、これはやっぱり市の政策として、こういった中で起こってくるのか、そこをちょっと、前回とは、前回のこと分かるかな、なったときのこと、そこと比較しては、そこの政策的なことでこういったようなことが起こってくるのか。それが年々、いろいろ財政の中で起きてくるのか、もうそれは周期的にやっぱりこういった赤字になる時期が出てくるのか、そこをちょっと教えていただきたいんですけども。 ○品川　委員長　　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　　今、前回という話がございましたけれども、恐らく平成２９年度決算ということで、このときに実質単年度収支でございますが、３２億円という大きな赤字が出ておりました。これは基金の振替ということで、財政調整基金から施設整備関係の基金のほうに振り替えたというのがございまして、その結果の影響でございます。　今回の赤字につきましては、臨時的といいますか、政策的な判断として出資を行いましたので、その出資の影響でございまして、その年度年度での政策的な判断によって、赤字になることもあれば、黒字になることもございます。　全体の傾向として、物すごく悪化してるとか、そういった状況ではございません。　以上です。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。一応、それ聞いてて、また街づくり委員会の人も、質問していかはると思うんですけども、次に、各論のほうに入って、この成果説明書のほうに入っていきたいと思います。　８８ページから順に行きたいと思うんですけども、市民まつりの補助事業、これ３００万円、実行委員会にやってるんですけど、ここはもう年々、その３００万円でずっと通してるのか、これは年々上げていっているのか、そこはどうなってる、今年は多分ないので、次にまた持っていくと思うんですけど、そういった中ではどうされていくんですか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　過去１０年間見ますと、基本的には３００万円を実行委員会のほうに補助させていただいております。しかしながら、今年度からこれまでの３００万円を見直しまして、４００万円ということで補助をする予定でございました。ただ、今年は残念ながらコロナの関係で中止にはなりましたけども、今年度については４００万円の補助金を支出する予定でございました。　これにつきましては、委託料と、やはり人件費の高騰がございます。あと、協賛金につきましても、過去から比べると若干、歳入としては減ってきております。そういった関係で今年度は４００万円の予算を取っておったということでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。確かに、人件費も上がってきてるし、協賛金もだんだん落ちていってるので、実行としてはそういう形で思ってると思うんですけど、それでいいと思いますけど。　あと、コミュニティ助成事業なんですね、これよく、各自治会でよく言われてるのが、この助成事業をかなり当てにして応募をかけているんですけども、これ１団体なので、なかなか難しいかなと、これもうちょっと、何か予算とか上がらへんのかなということも聞かれてるので、ちょっと、そこはかなり、多分応募数も多くなると思うんですけど、そこは今からどうお考えでしょうか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　コミュニティ助成事業につきましては、宝くじの収益金を活用した社会貢献事業ということで、一般財団法人自治総合センターから助成金を受けております。この今の現行制度上でいきますと、各市１団体が応募できるということで、例えば、今年度につきましては、５つの自治会から応募いただきまして、抽せんで１団体を採用させていただいているというところでございます。さらに、こちらのほうからこの１団体を増やすというようなことは、なかなか難しいのかなと今現在は考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。そういった事情あるので、自治会の方なかなかここまでは把握は、分かってはるんですけども、やっぱり欲しいなというのは、もうもらえるものは何でも欲しいという形で思うてはるので、そこを説明ちゃんとしていただいて、我々も、ここを分かっておれば、もっと説明をやって、分かっていただけるので、よろしくお願いいたします。　あと地域活動補助事業、これだんじりの補助金を頂いてるんですけども、これ本当にありがたいという形で、皆さん喜んではるんですけど、我々の地域、南郷地区はずっとしてないんですけども、そこの予算的なものは、もうしてなかったら、一切なくなってしまうのか、まだ残ってるんだけど、ここにはしてないから反映してないだけでいいんでしょうか。そこはどうなるのか、もう完全になくなってしまうのかな。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　この補助金の要綱上、この南郷まつりに対しても支給できるということになってございますけども、この数年、南郷まつりについては休止状態ということで、予算上は今その予算を確保してるということではございません。ほかの３つのまつりに対する補助金のみ、今現在は予算上は確保しております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。ありがとうございます。これ本当に皆なくなってしまったら、南郷の、そういった中では、やっぱり地域的にはやりたいところと、そういった中でいろいろとあるので、そこが残ってれば安心なんですけども。　あと、この市民協働推進事業、これ、いつから始まったのか、ちょっと教えていただけますか。これ、結構ＮＰＯ法人を立ち上げるという形で、ここには指標として載ってるんですけども、このＮＰＯ法人というのは、非営利団体なので、これ本当に必要なのか、ここをちょっと、どういう形で、一度説明していただけますか、そこら辺。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　この成果説明書ですので、分かりにくくなってございまして申し訳ございません。まず、提案公募型委託事業につきましては、今１団体３０万円を上限としまして、８団体から、市が抱える課題の解決策について提案をいただいているということで２４０万円の予算を確保させていただいております。あと、表記にありますＮＰＯ法人につきましては、平成２５年１月から、大阪府からの権限移譲によりまして、ＮＰＯ法人を立ち上げるときは、自治推進室がその受付窓口となってございますので、その処理件数に対して、大阪府から交付金が、昨年でいきますと７６万２，０００円頂いておりますので、そこに計上させていただいております。ＮＰＯ法人につきましては、まちづくりの課題、あるいは福祉的な課題、こういったことを解決するために立ち上げをされるということなんですけども、市のほうからＮＰＯ法人を積極的に、その設立を働きかけるということはございません。御相談等があった場合は適切なアドバイス等をさせていただいて、スムーズな事務処理を行わせていただくということで今現在手続を進めております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　これ気になってたのは、いろいろこういった法人の中でも、反社会的なものでも、隠れみのになったりとか、ちょっと社会的な問題もありますので、ちょっと聞いてみたので、また続きは２回目やります。 ○品川　委員長　　ほかにございませんか、１回目。　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　すみません、よろしくお願いします。安全・安心見守り事業に関して、ちょっとお聞きしたいんですけれども、これ平成２９年の９月からって書いてるんですけど、これ今回の決算まででいいんですけれども、人件費とかも合わせて、大体で大丈夫ですので、どれぐらい一般財源使ってるのか教えていただいていいですか、トータルで。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　職員の人件費ということで。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　人件費も含めて、トータルでどれぐらい使ってるのか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。

◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　事業費としては、決算額に記入しておりますように３２１万７，４８９円ということでございます。　そのほかに、この安全・安心見守り事業で実際にかかっている金額といいますのが、防犯活動対策経費等もございますけども、実際に、この中にはかかっておる分につきましては、記入しておりますように、ビーコンの電気料金、また、ビーコンの運用の委託料、加えて、その多機能型カメラ設置に係るＮＴＴ柱の賃借料になりますので、これらを合わせますと、そのかかってる費用といいますのが、足すところで、これが３２１万７，４８９円ということでございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　すみません、ちょっと聞き方が悪かったんですけれども、この安全・安心見守り事業、ビーコン入れたじゃないですか、２年ほど前に。その２年ほど前に入れてからトータルでどれぐらいかかってるのかというのをお聞きしたいんですよ。今回だけの決算の数字じゃなくて、このビーコンを入れてからどれぐらいトータルでかかってるのかというのを教えていただいていいですか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　トータルということでございますけども、このビーコンの設置自体は平成２９年９月から順次入れてございます。その中で、当初、平成２９年度というところにつきましては、１台おおむね１５万６，０００円、こちらがアイテックで契約してるもので１，１３７万６，１８０円で、多機能型カメラ４台分で１台４２万５，０００円、これが３９８万６，９２８円ということになりますので、契約内容で、およそトータルでは、その運用費含めまして１，６８３万７，３０８円ということでございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　ありがとうございます。ちなみに、この事務業務委託料なんですけれども、こちらは今回３１６万７，５００円と書いてるんですけれども、前年度より少し４０万円ほど上がってるんですが、これはやっぱり前後するものなんですかね。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　これは元年度消費税が８％から１０％に変わってございますので、その分の差額ということでございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　次回からは消費税が上がらない限り、大体これぐらいの数字を推移するということで大丈夫ですね。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　はい、さようでございます。ただ、また今後、ビーコンの必要性とかが地元からお声がけがありましたら、その増やした数に合わせまして、当然またこの委託料も変わってくるかというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　それでは、この指標のところを聞いていきたいんですけれども、目標が当初から１０％と書いてありまして、前年度は７．６１％、今年度といいますか、令和元年度が８．８％、１．２％上昇されてるんですけれども、この内容でも利用率は年々向上しておりと書かれてるんですけども、こちらの目標と結果に関しまして、こちら、マクロとミクロ書かれてるんですけどね、実際、行政側としてこの数字で本当に大丈夫なのかなと思うんですよ。先ほどのビーコンなど、多機能防犯カメラなどを始めてから１，０００万円、２，０００万円かかってるわけじゃないですか。それに関して、結果、令和元年度８．８％しか利用率がないということに関しまして、行政側としてどのように、費用対効果などを含めてどうお考えでしょうか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　費用対効果というところでございますけども、もちろん、今現在８．８％という実績でございますので、１０％を目標にしておりますけども、今後この１０％を当然超していくようなものというふうなことからしたら、さらにその先には２０％、３０％という高い目標を掲げていきたいと思っております。　一方で、このミマモルメといいますのも、オプションで一斉メールサービスを、これを無料で使っていただいております。これは学校から緊急連絡であったりとか、あるいは不審者情報であったりとか、これを親御さんのほうにメールで流されております。こういった８割の方が入ってらっしゃるということからすれば、非常に費用対効果という点でも価値あるものではないかというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　ちなみ、この小学校の利用者数なんですけどね、今、小学生って何人でしたっけ。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　令和元年度の数字でいいますと、小学生、大東市内１２校で５，５７７人でございます。８．８％という数字といいますのが、このうち、入ってらっしゃるのが４９２人ということでございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　この数字を見ると、費用対効果ばっかり言うてしまったら、僕もあれなんですけども、子供たちの安全・安心を守るための費用やからというのを言われたらおしまいなんですけどね、もう少し目標を高くして、目標が低いから、目指すところが低いと、やっぱりそこに向かってやっていく職員の意気込みというか、やる気にもつながってこないのかなって、僕は個人的に思うんですね。低い目標やったら、これぐらいでいいんかなと思ってしまう部分もあると思うんで、今年度も来年の９月にまた決算とか出てくると思うんですけども、ぜひ、どうせするなら、もっと高い目標を持って、１０％、昨年度も１０％だったですし、僕は今年度１０％超してくるのかなと思ってたんですね。それが１．２％しか増えてないという現状がありますので、その辺もう少し、ここまでお金をかけるなら頑張っていただきたいなと、これ議員も含めて、いいんじゃないかというので始めさせていただいたことでもありますので、こちら側からとしても、もう少し、利用率の向上を努めていただければなというふうに考えております。　高齢者についても、これ書かれてるんですけれども、内容の全体スケジュールでは高齢者の利用を促すと書いてるじゃないですか。ほかのところでいくと、目的のミクロのほうで、児童、高齢者と書いてるじゃないですか。それ以外、指標も結果も、高齢者のことについては書いてないんですよ。その点に関して、ちょっと結果報告など、教えていただければなと思うんですけれども。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　以前、福祉部局とも調整させていただいたんですけども、御高齢の方でしたら、追跡システムですかね、そういうようなことも導入されてらっしゃるということですので、私ども生活安全課といたしましては、ここには高齢者をというようなことを書いておるんですけども、まずは生徒、児童を中心にこれを広めていきたいというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　高齢者のこの安全・安心見守り事業についてお答えさせていただきます。このビーコンに関しましては、高齢者のほうも受付を地域包括支援センターを通して行っておりますが、これまでに相談は何件かございましたが、説明をお受けになった方でお申込みになった方はおられません。そういう結果になっております。　理由としましては、高齢者の場合、迷い人になった場合の行動範囲がかなり広うございまして、このカメラの範囲では、ちょっと対応が難しいかなという反応が多うございました。　以上でございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　このところに内容とか、目的とかに高齢者のことも書いてるんで、この結果とかにも載せていただいてもいいのではないかなと、次回からでも大丈夫なんですけれども、この目標とか、目的、内容に関しまして書いてることは、しっかりと、ほかの事業とかでもそうですけれども、結果とかにもしっかり反映させていただければなと思っております。 ○品川　委員長　　それでは１回目、ほかに質問。　小南委員。 ◆小南　委員　　よろしくお願いします。３つについて、３項目質問します。　まず、成果説明書の１０７ページ、社会福祉協議会活動ですが、そこの内容のところで、小地域ネットワーク活動ございますが、今現在、小地域ネットワークは幾つあるか分かりますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　今現在の校区福祉委員会は１５か所だったかと思います。 ○品川　委員長　　小南委員。 ◆小南　委員　　元の小学校区の数で１５ということですか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　今確認したら小学校区１５校区でございます。 ○品川　委員長　　小南委員。 ◆小南　委員　　設置基準って聞こうと思ったら、小学校区ということでよろしいですよね。　あと、指標の中の社会福祉協議会、ボランティア登録者数、この登録者っていうのはどのような方か教えてもらえますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　社会福祉協議会ので登録していただいておりまして、総合福祉センターでボランティア活動をしていただいたりだとか、社会福祉協議会で何か事業をするときにお声かけさせていただいて、協力していただいている方でございます。 ○品川　委員長　　小南委員。 ◆小南　委員　　分かりました。校区の福祉委員の数ではないということですね。　その登録者数、目標５００人、結果３１９人でした。５００人の前の、前年度の登録者数というのは何人で、それで目標を５００人にしたんですか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　目標につきましては、恐らく総合計画の関係で、５年ぐらい前から設定して、令和２年度に５００人にまで持っていくという計画ですので、目標としては昨年度と変わっておりません。ただ、人数につきましては、昨年度３００飛んで何人かだったので、十何名か、ちょっと増えている状況でございます。

○品川　委員長　　小南委員。 ◆小南　委員　　登録者数が増えることによって、市民サービス、増加、強化できると思いますのでね、募集について、また努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　じゃあ次、障害者虐待防止事業、１１２ページなんですが、その中の指標が、やっぱり目標が４０件で結果が３５件、その目標を４０件にした前年度の結果から４０件という目標に設定されたのか分かりますか。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　通報受理件数で目標というのが、ちょっと違和感があるので見込み量と考えていただけたら結構かと思うんですが、今、御指摘いただきましたとおり、これ目標にするものでもなく、なかなか難しいところではございましたが、前年というか、例年の平均的な通報結果、件数を用いて、さらに障害者虐待防止法等の、我々もＰＲをしておりますので、その点も加味して４０件というふうに定めさせてもらいました。 ○品川　委員長　　小南委員。 ◆小南　委員　　障害者に対する虐待がなくなることが最終目標でありますので、設定は難しいとは思います。　そこで、通報の内容ですね、これはどこでどのようなことがあったかというのは分かりますか、言える範囲内で。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　通報は、おおむね警察のほうからというのが多うございます。その前段で、家族同士での言い争いであるとか、近隣の方から迷惑だというようなことも踏まえて、警察を通して、一定、虐待というような状況を警察が検知しましたら、こちらのほうに通報があるというのが主でございます。 ○品川　委員長　　小南委員。 ◆小南　委員　　その解決方法はどのようにされてますか。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　解決というか、手順ですけども、一応、通報がございましたら、こちらの市のほうでコア会議というのを開きます。その中で、役割分担をして、次に実地調査、聞き取り等も、本人らを含めて個別に実施いたします。その中で、虐待の通報があったけども、現実的にどうなのかというのを、また対応方針会議を開きまして、今後しないようになるとか、ひどいものであれば、大阪府のほうとも調整をしながら、鎮静化に努めているところでございます。 ○品川　委員長　　小南委員。 ◆小南　委員　　理由は様々あると思います、複雑な問題でありますので、市の会議等で慎重にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　３つ目、最後は１１７ページの児童虐待防止事業、これも言いにくいんでしょうが、目標７０％、結果４０．６％、その設定の理由と、結果について、どうだったか分かりますか。 ○品川　委員長　　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　　この数値につきましては、家庭児童相談室が関わる児童のうち、主に保護者より虐待を受け、保護を要する児童に関連する数字でございます。パーセント表示は、その後改善された件数や、定期的な見守り対応で収まった、今後その保護者の養育を支援していく、その数字の合計でございます。　それを今後も子供の養育が困難な保護者の世帯の数、これで割っているパーセントでございます。　目標設定の、この７０％につきましては、やはり直近の児童虐待に対する社会的関心の高まり、また夫婦げんか、これについて子供の面前ＤＶに当たるということで、こういうふうな通報件数が多いものですから、どうしても分母が高くなりまして、それに対して対応した数字、そういうことを考えますと、目標としては７０％が妥当かなというふうに思っております。　結果は４０％とかになっておりますけど、こちらのほうにつきましては、関係機関との連携を図りながら、通報が入りますと、速やかに家庭児童相談室が即時に現場へ駆けつけ、事情聴取を行うとかいうような、早期対応・早期発見に努めておりますので、この数字は、こういう結果になっておりますけども、本市におきましては、重篤な事件は発生してないというのが実情でございます。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　すみません、ちょっと補足をさせていただきます。７０％といいますのは、本来１００％を目指すべきものではありますけども、やはりいろんな関係において、早期に改善することがやっぱり難しいケースもございますから、おおむね早急に対応するものとして、ひとつ７０％を目標にしようと、こういうのが目標値としての設定です。　ただ、やはり現実を見ますと、なかなか親御さんも含めて、なかなかすぐに改善するという傾向にはございませんので、現実的には、一定、サポートが必要なくなったということについては４０％にとどまっておりますが、中身については、かなり改善している分もありますし、件数の増加に加えて、中身の複雑化ということもございますので、ここをしっかりと高めていくという数値として見ていただけたらと思います。 ○品川　委員長　　それでは、１回目、ほかにありませんか。　木田委員。 ◆木田　委員　　それでは、安全・安心見守り事業、９５ページのことについてお聞きしたいんですが、地域の方からも、よく児童の登下校についての安全に関して、よく御意見賜るんですが、子供が学校を出られて自宅までの道のりの安全を担保する際、どの部署、学校なのか、生活安全課が見られるのか、どちらが見られるのか、ちょっと教えていただけたらと思うんですが。 ○品川　委員長　　通学路ということなのかな。　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　まず、どちらが、生活安全課か教育委員会かということなんですけども、これはもう私ども生活安全課と合わせまして教育委員会と合同でということになろうかと思います。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございます。防犯カメラも設置していただいているということなんですけども、一定程度、犯罪抑止力のあるカメラであると思うんですが、直接的な被害を被る場合、犯罪者の方が近づいてきて子供に危害を与えるということが想定されると思うんですが、やはりその際に有効なのは、やはり人で守ること、子どもの見守り安全隊の有効性が非常に認められるんじゃないかなと思うんですが、両方で担保されるというのであれば、そちらの見守り隊への補助などは考えられないんでしょうか。 ○品川　委員長　　学校の見守り隊、あれ多分、教育委員会の生涯学習部管轄だったという形での補助ということで、ちょっと多分答えられる方がいらっしゃらないと思うので、質問変えていただけたらと思います。　木田委員。 ◆木田　委員　　分かりました。そしたら、また後でさせていただきます。　それでは、カメラが設置されているということで、仮に目標１０％というところ、皆さん利用したいとなったとき、全ての皆さんが利用したときに、想定される予算、費用額というのは把握されてますでしょうか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　全ての方が加入されたということになったとしても、委託料自体は、これビーコンの運用費用でございますので、これに関しては費用は負担多くなるということはございませんので、しっかりと私どもも、このビーコンの利用につきましては、今度、この春に入学される児童は八百数十人ということを聞いております。また、教育委員会のほうも、ぜひともビーコンは利用していただきたいということも聞いてございますので、私どもも直接校長会に出向かせていただいて、その辺のところをしっかりとＰＲには努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございます。ほかの委員からもありましたように、やはりこの運用率を高めていただいて、子供の安心・安全につなげていただけたらなというふうに思います。　以上です。 ○品川　委員長　　それでは２回目。　じゃあ、大束委員。 ◆大束　委員　　今、児玉委員も木田委員も安心・安全の見守り事業のことをおっしゃいましたので、これも肝煎りで私たちの事業として推し進めてまして、ほかの市へ行きますと、本当にすごい市もありましてね、カメラがもうやたらについてる場所もあります。あと、更新どないしていくんかなというようなこともありまして、カメラが増えれば増えるほど、安心・安全は広がるかもしれないんですけど、更新が大変になってくるのかなというふうに、私たちは懸念をしておったんで、カメラの増設については、ちょっと二の足を踏んでたというのがあるんですよ。　これが防犯対策費の中で、１０７ページですか、防犯カメラ設置補助金ってありますよね。こういった自治会単位で防犯カメラを設置をしていくという費用に関して、まだまだ自治会で、先ほど市長もおっしゃったように、様々な自治会によって差異が、レベルにありまして、こういったことを推し進めるのに、なかなか意味が分かっていない、そういう申請をなかなか出しにくい、出すということさえも、なかなか書類があって面倒くさいということがありますので、この防犯カメラの設置補助金に対しての、もうちょっと書類の緩和とか、設置に関してもうちょっと理解を進めるような方法があるというふうに思うんですね。これをもうちょっと進めていただきたい。まだまだ設置できるところにできてないところが多いんですよ。そういう面では、まだまだカメラが大東市足りないなとは思っております。この辺のところどう思うか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　委員御指摘のとおり、全ての自治会がやはり防犯カメラの設置されてるわけではございません。今現在、再度、今年の４月ですか、再度こちらのほうで、じゃあ、自治会で何台の防犯カメラを持ってらっしゃるのかということを確認させていただきましたら、合計で２２６台というところでございます。現在は補助率２分の１、天１０万円というところで各自治会のほうにはお願いしているところでございます。その書類のやり取りにつきましても、確かに、難しい部分もあるかと思いますけども、私ども生活安全課の職員一丸となって、その防犯カメラの申請につきましては、まず一度、御相談に来ていただきましたら、その辺のところ、詳しく自治会の方に説明させていただいて、委員言われますように、防犯カメラの有用性というのはございますので、それはしっかりと、今まで以上に自治会のほうにも周知はしてまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　この設置補助金については２８９万２，０００円という決算、数字が出ております。２年前に行いました９割補助ですね、これもう一度復活をしていただけないか。期間限定でも結構ですので、こういったまた要望も出させていただいておりますが、この辺については可能性とか、こういう計画でやっていうこというようなのがありましたら、ちょっと教えてください。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　確かに、いろんな自治会からもそういった要望であったりとかいうお声も聞いてございます。そのような中で、いろんな形で我々行政が支援できる形があろうかと思います。例えば、リースであったりとか、従前の９割補助もともかく、自治会に対してということではなしに、市がそもそもつける、つけるとしたら、ではその線引きはどうするんであるんか、例えばでありますけども、自治会の中でも袋小路のようなところでしたら、これはもう自治会で持っていただく。一方で、その幹線道路、市道とかでありましたら、例えば、防犯灯、街路灯の区別、街路灯なんかでしたら市が持ってございますので、そういったところは個々に自治会から相談をいただいた上で、今後防犯カメラの補助の在り方というようなものは検証してまいりたいというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　ありがとうございます。前向きに捉えていただいているなというふうに思っております。その上で、例えば、今のカメラの性能とか、なかなか知らない方も多いんですけども、例えば、そういう相談内容の中で、ここは設置できへんのやと聞きますとね、玄関先が写るからということで拒否されるというような話がありました。でも、その中で、カメラの性能は、今、玄関先はぼかしを入れる機能があるというふうに聞いておりますので、設置は可能だと思ってるんですね。そういう情報が行ってないだけやと思うし、もう一つは、最初に言いました設置に関する手続の問題が大きいかなというふうに思っております。こういった様々な自治会が出す、いろんな申請、さっきもコミュニティ事業もありましたけど、もう少し簡素化できないのかなというふうに思ってるんですけど、この辺についての書類のもうちょっと縮小とか、今は判こが要らないような社会になってきてますので、その辺のところについてもちょっと言及をしていただきたいんですけど。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　委員御指摘のように、簡素化できるべきところは簡素化できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　ですから、カメラの性能のことも言いましたし、そういったことをしっかりとまた説明をいただければというふうに思っております。　そしてまた、カメラに関しては、部でも市でも結構ですけども、目標を掲げていただきたいと思ってるんです。例えば、どれぐらい増やしたら安心・安全につながるのかということを警察と協議をして、幹線道路、そして市街地、住宅街、必要なところにどのようにつけていくのか、これ住宅街については自治会と相談しなければなりませんけども、幹線道路については、しっかりと府やったら府のところ、市やったら市のところ、しっかり精査をして、設置をすべきところに設置をしていくということが大事だというふうに思います。　１，０００台も２，０００台もつけるところもありますけど、そんなことは要らないと思うので、必要なところに必要なだけつけていく計画を、やはりしっかりとスケジュールを組んでやっていくべきだと思うんですけどね。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　委員御指摘のとおり、警察等の協力というのはなくてはならないものやというふうに思っております。特に、犯罪多発地域といいますか、その辺のところは一番よく警察が知っているものでございますから、我々も自治会から防犯カメラの相談ありますときには、警察の方と連絡取り合いながら、現地見させてもらって、いやいや、そこよりもむしろ、こっち側のほうがより効果があるよというようなアドバイスもいただいておりますので、今以上に警察とは協力しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　確かに、自治会にお願いしたらね、設置場所も自治会が努力してお願いしに行かないかんというのがあるので、非常に有効だなというふうに思うんですけども、そこでやっぱり市のアドバイスがなかったら、やっぱり進んでいかない面がありますので、今後、これを受けて、ちょっと新年度のほうでは、ちょっと計画を立てて、しっかり自治会にもお願いしていく体制を、そしてまた計画的にカメラを設置できるところの体制を、ぜひともスケジュール化して計画していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　　暫時休憩いたします。再開は１３時からお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５２分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５８分　再開　） ○品川　委員長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに発言はありませんでしょうか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　続けて人権室にお伺いをいたします。　パートナーシップ宣誓が大東市でもできるようになりました。そんな中で、この制度は皆さんの人権を守るということに通じてると思うんですけども、この宣誓をする証明書をもらうことによって、あらゆる人権を確保できるということにつなげていくというのが引き続き必要だと思うんですね。そんな中で、大きな問題となっているのは住居の問題だと思います。市営住宅で、条例を変えて、同姓カップルでも入れるようにするという、そういった取組は今後なされていくんでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　パートナーシップ宣誓制度の受領証をお持ちの方につきましては、市営住宅の入居のほうは対応できるように、もう既になっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ありがとうございます。　続いて、医療現場での同意書の問題なんですけども、この証明書を見せることで、家族としてみなされる、同意ができるということが広がっていくことが必要だと思うんですけども、その辺りの状況はいかがでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　本市の対応できる内容としましては、市営住宅以外に、市民課のほうで発行しております住民票の写しであるとか、また納税証明書、そういったものも家族の一員として、委任状とかなしで対応できるようにしております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　あとはＬＧＢＴの問題で、役所の中の書類関係ですね、男女の区別を書かなければいけない書類への対応というのは、今どのようになってますか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　昨年度に全庁的に性別表記については、各課へ照会させていただいております。中には、法律上、どうしても、統計上に必要であるとか、あと国への実績報告の中で男女別があるというようなものに関しては、性別表記はそのままになっているところもございますけれども、市独自のものであるとか、なくても支障がないようなものにつきましては、性別の表記を廃止の方向で御検討いただいているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひ、それ進めていただきたいなと思います。本当に７人に１人は、性的少数者とも言われている時代の中で、あらゆる人の人権を保障していくという、そういったことは必要になっております。よろしくお願いします。　あともう一つ、市民生活部の防犯灯についてお伺いをいたします。　事項別の明細書では１０７ページに載っております。この防犯灯の現在電気代が５０％自治会に補助されているという状況なんですけども、今、何台分が補助されているんでしょうか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　防犯灯の分でございますけども、今現在、９８地区で防犯灯の数につきましては、少々お待ちください。 ○品川　委員長　　数字、後じゃまずいですか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　後からにして。　続けて、ＬＥＤの防犯灯設置補助金が３５９万８，５９４円ということなんですけども、これもＬＥＤにどれぐらい進んでいるのか、設置台数とお願いします。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　ＬＥＤ化率でございますけども、現在、ＬＥＤ化率につきましては、平成２３年当時１３．８％であったものが、令和元年は７７．５％、本数にして５，４９４本でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ＬＥＤにしたことによる電気代の削減というのは、どれぐらい行われているんですか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　およそＬＥＤの防犯灯にすることによりまして、３分の１程度に減額するものと認められております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ＬＥＤに替えてから、もうすぐ１０年がたつ地域が増えてくるんですけども、ここの更新費用というのが少し前から問題になっておりまして、今後の更新についてはどのように考えてますか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　御指摘のとおり、ＬＥＤ化に替えた防犯灯がそろそろ寿命１０年を迎えようとしておるところでございますので、今年度、要綱改正いたしまして、新たなＬＥＤの設置だけではなくて、ＬＥＤからＬＥＤの防犯灯の切り替え、これにつきましても補助対象としているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぼちぼち替えていくより、私はずっと提案しているのは、一括管理にしていくというほうが、年間の経費としては安くなるんじゃないかという提案をさせてもらっているんですけども、その辺りは一度試算していただくということは可能でしょうか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　まず、全体の試算ということでございますけども、今現在、私ども考えておりますのが、ＬＥＤの補助自体、替えることで、ほぼ８割からいろいろと見積り取っておりましたら１０割補助できるような制度にしております。その１０割補助に近いような形で、自治会のほうに防犯灯ＬＥＤ化を進めることによって、こちらのほうの防犯灯の電気代金の補助も相当額減るものではないかというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　自治会の負担は減るけど、行政としての負担は一括管理のほうが減るんじゃないかなと私は他都市の事例を見て感じているんですけども、その辺の試算というのはしてないですか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　はい、そこまでの試算まではしてございません。 ○品川　委員長　　あらさき委員。

◆あらさき　委員　　ぜひ、更新時期に合わせてやってほしいんですね。お願いします。ずっと言い続けてるんですけど。そうすることで、防犯灯の電気代補助金、これ半分、こんだけの９８０万円は自治会が持ってるわけでして、これを本当にしんどい自治会も多いのは、一番分かっておられると思うんですけど、そこの負担を軽減してあげることができるんだと思うんですよ。ぜひ検討をお願いします。　じゃあ、続けて生活困窮者自立支援事業についてお伺いをいたします。　この自立支援事業で、本当に生活困った方を支援していくんだと思うんですけども、適切な生活保護制度への御案内というのがやっぱり必要になってくると思うんですけども、ここの基準とかというのは、どういうふうに設定されてますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　生活保護のほうを案内する基準というのは設けておりませんけれども、私どもの制度の中で活用できるものにつきまして、できるだけ御紹介なりさせていただいた上でプランをつくっていく中で、やはり今の既存の状況では、対応できないという方につきましては、生活保護のほうを案内するというような状況になっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　生活保護部門で、生活困窮者自立支援を受けていて、紹介されてっていうケースってどれぐらいあるんですかね。 ○品川　委員長　　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　　正確な数値というのは把握しておりませんけども、常に１階にあります福祉政策課と連携しながら対応はさせていただいているところでございます。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　まず、すみません、あらさき委員から御指摘ありました防犯灯の総数でございますけども、７，０９０本ということでございます。 ○品川　委員長　　ほかに、２回目、発言はありませんか。　杉本委員。 ◆杉本　委員　　じゃあ、また成果説明書に沿っていきたいんですけれど、９８ページの資源の減量化・資源化についてですけれども、まず生ごみ処理機についてなんですけれども、電動で５台の募集に関して、もうすぐに申込みが済んでしまって、今はもう募集していませんということになっておりました。これについて、やっぱり資源化するためには生ごみ処理機って、画期的な方法だと思うんですけれども、これに対して、今後補助金の増額というのはありますでしょうか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　前年度生ごみ処理機早く終わってしまいました。今年度につきましても、コロナの影響で御自宅にいてはる方がたくさんいらっしゃいまして、申請したいという方、たくさんいらっしゃったんですが、今年度は５台限りとなっておりまして、来年度の当初予算のときに、少し、今増額で検討はしてるんですが、金額的にはまだ確定してませんので、また当初予算のときに増額した分でお願いしたいとは今のところ考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　その条件の１つに、堆肥化を有効に活用できる方っていう文言があったんですけれども、これに関しては、例えば貸し農園をやっている方とか、自宅で何か栽培されている方とか、そういう方に限られるということですか、その条件というのは、どこで判別されるんでしょうか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　生ごみ処理機、予算の範囲で先着順になるんですが、家庭ごみの４割を占める生ごみの減量対策として電動式生ごみ処理機、生ごみ堆肥化の購入の補助金でさせていただいてまして、対象者としては市内在住で、適正な維持管理のできる方、市のアンケートに御協力いただける方がまず対象となってきます。台数につきましては、１世帯１台まで。５年以内にもう一遍ということはできませんので、５年間確実に成果出していただいて、堆肥化をいただくということになってます。そんな感じです。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　募集要項に、条件みたいに書かれてた、堆肥化したものを有効に活用できる方って、そこはどういうふうに活用するんですかということでは問わないということですね。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　堆肥化していただいたら、ごみの量も減りますので、肥料とか、それだけではございませんので、そういった部分でも御協力いただける方、皆さんを対象として、今年度であれば５台限りになっておりますが、そういう御協力の求め方をしております。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　分かりました。ぜひとも来年度は推進していただきたいんですけど、前に、コロナ禍で宅配ボックスの件も、最初、台数決められてたんですけど、緩和されて、また再募集ありましたよね、ああいう形で、またこちらのほうも、生ごみ処理機のほうも、ぜひ増額のほうをしていただきたいと思います。　資源化率で目標２７．７％に対して、結果１５．８％ということで、６割ぐらいの部分だったかなとは思っております。また、これについても検討を重ねていかないといけないと思うんですけど、例えば、資源化率というところで、ここに書いている、ペットボトルと紙パックを収集ということで、分けるみたいな形になってるんですけど、結局、ペットボトル１つにしても、再利用というか、資源化するためには、本体とラベルを外す、キャップを外す、３つを細分化しないと、結局は再利用されないと聞いてます。ペットボトル出しただけでは、もうそれは、あと中身が、液があったりとかした場合は、もう全て資源ごみではなくて、生ごみというか、普通ごみの処理の扱いになってしまうということになってるんですけれども、そういうところで、今後、なかなか難しいところではあるんですけれども、もっとこの資源化率を上げるために細分化という方向はあり得るでしょうか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　ペットボトルの蓋とラベル等につきましては、市民の皆様に御協力いただけますように、広報はしております。１個１個の過程、きちんと守っていただけるところも当然ございますし、やっぱり私どもの広報不足という点もあるのか、少し残ったままのペットボトルを出したりしている方も正直たくさんいらっしゃいます。　その中で、東大阪施設組合のほうで分別をいたしますので、その辺の手間賃といいますか、そういうところにも関わってきますので、今後も細分化できるように一生懸命努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　ぜひ、ＳＤＧｓも見越して、またその辺のところもしっかりと対応をお願いしたいと思います。　では、続きまして、１０９ページの生活困窮者自立支援事業についてですけれども、生活保護の一歩手前の段階として、生活サポートの部門もあると思うんですけれども、例えば、若者等の自立サポート事業とか、総合就業支援事業とかありまして、その中で、今回就職率に関しては、初回相談３か月以内で、目標６０％に対して７０％の結果が出たということで、プラス１０ポイントの、大きく目標を上回ったということで、すごい結果が数字に表れているということはすごい評価しないといけないなというところではあるんですけれども、例えば１年以内の離職率、せっかく就職したけれども、１年未満でもう離職してしまったという割合というのは分かりますでしょうか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　この就労支援事業につきましては、就職した後についても、定着支援ということで、継続してるかというところの電話なり、連絡なりをして、助言や状況の確認とかさせていただいております。ただちょっと、１年後という数字は、ないんですけれども、その中で最大６か月間の定着率というのは、把握しておりまして、昨年度で申し上げますと、５２．８％の方が継続して仕事に就かれているという状況でございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　分かりました。その中でですけども、私も相談者の方の中で、一応、紹介していただいて就職はしたものの、現地の企業さんとの、ちょっとトラブルというか、物品を破損したみたいなところで、何か補償を自腹で払っていかないといけなくて、そっちを払うのが精いっぱいで、また再度就職の相談という形には促してるんですけど、なかなかまたそこで市のお世話になって、また何か起こったとき怖いから働けないというような御相談もいただいてるんですね。その辺のところ、例えば、就職した、大東市から、その方はサポートセンターからの紹介でお仕事されたみたいなんですけど、その後のフォローアップというか、そういったときに精神面もそうですし、最低の生活のための、また再就職のあっせんとか、その辺のアフターフォロー的なところはどういうふうになってるんでしょうか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　その辺のアフターフォローの点が、先ほどの定着支援ということでして、毎月連絡なり、事業者さん、本人さんに連絡させていただいておりまして、やはりその中の相談で、ちょっと仕事がしんどいだとか、ちょっと自分に合ってないところがあるという方も多くいらっしゃいます。そういう方につきましては、深くお話を聴きまして、転職で、こういう違う仕事というお話もあれば、なかなかの経済状況の中ですので、継続していってはどうかという、その人に合った助言をして対応させていただいております。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　引き続き、また、そういう、やっぱり御自身の生活スタイルに合わないという場合も多々あると思いますので、その辺のアフターフォローとか、支援のほうもまたよろしくお願いします。　その中で、ここに、全体スケジュールの中で書かれていました家計改善支援事業というのを具体的に教えていただきたいんですけれども。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　この事業につきましては、うちに相談に来ていただいた方の中で、一定の収入があるにもかかわらず、なかなか生活が厳しいという方につきまして、公認会計士さんとか、専門の方につきましてその家計の内容を診断していただきまして、こういう形をすれば、支払いが楽になるだとか、この辺がちょっと生活を一般的に比べて圧迫している原因だとか、そういうのを分析して、本人さんに御説明するという事業でございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　北村委員。 ◆北村　委員　　すみません、それでは随時させていただきます。９３ページからちょっと進めますね。　大東シニア総合大学事業、これ６００万円あるんですけど、これ、内容とか見てても、シニア層、スケジュールを見てて、これ一体何に、その委託料を使われてるのか、委託業者の選定とか、これ受講生何人募集して、何人来たとか、これ指標とか見てても、累積なので、累積で２７５人が目標で、累積で１６０人になったのか、その過程が全然分からなくて、一体何にどう使われてるというのが、ちょっとこれだけ見てても分からないので、ちょっと説明していただけますか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　シニア総合大学の事業につきましては、大阪産業大学との提携によりまして、大阪産業大学での本格的な講義をはじめ、現場で直接課外授業を行ったりということで、トータルで３つの学部ですね、環境学部、観光学部、健康学部、こういった取組を通じて、シニアの方に生きがい、あるいは仲間づくりというものを推進しているものでございます。　定員は環境学部が１５名、観光学部が２０名、健康学部が２０名、合計５５名の方を定員としております。　ここに、目標に上げております２７５人につきましては、シニア総合大学事業が始まったのが平成２８年でありますので、令和２年までに５年間で定員いっぱいの５５人掛ける５で、５年で２７５人の方に申込みをいただきたいということから、目標に上げさせていただいております。　この委託料につきましては、各学部で行われる、先ほど言いました講義でありますとか、課外授業、こういったことに対して、大阪産業大学から講師を派遣しておりますので、そういった人件費等に充てられるものでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。次、消費者生活支援事業、９４ページなんですけど、これ、いろいろ相談窓口とか、今回、これは振り込め詐欺とか、いろいろな詐欺関係とかでも、かなりここには相談とか行くと思うんですけど、これ一体、どういった相談を受けて、結果が７８８件やけども、消費者被害者の減少につながったとなってるんやけど、だから何があって、前回何件あって、この７８８件やから、これで相談でかなり被害が減ったねというのやったら分かるんやけど、ざくっとしか書いてないので、一体どういった経緯で、ここに効果が出てきたのかということを説明していただけますか。

○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　令和元年度につきましては７８８件ということになってございますけども、一番多いのがクレジットカードに関する相談が非常に多うございました。これは平成２７年度当時は９１件でしたものが、元年度につきましては１９０件まで増えてございます。そういったところで、減ってる部分につきましては、いろんな特殊詐欺であったりとかは、件数としては減ってきてはおりますけども、巧妙化しておるというのも事実でございます。　一方では、被害金額が大東市内でどれだけあるかということでございますけども、これにつきましては、大東市の消費生活センターに寄せられる還付金等の詐欺に関する相談といいますのが２２件、元年度でございました。実被害でございますけども、平成３０年度につきましては２９件で被害金額は５，６０５万円で、令和元年度の被害件数につきましては１７件で被害金額は半額以下の約２，５００万円まで減ってございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　やっぱり、そうやって言っていただければ、かなりこれは効果があると、またこの支援事業が大事なことやというのは分かるので、またそうやって書いていただければ、よく分かるので、またそこもちょっと改善していただきたいなと思っております。　次に、安心・安全見守り事業で、これ先ほどから各委員聞いてましたけども、はっきり言って、この多機能カメラ、もうこれ以上つけることはないですよね。だから、維持管理だけで、ずっとここは出てくると思うんですけども、これが小学校だけ、先ほど保健医療部のほう聞いてたら、やっぱり迷い人にはあまり意味がないと、これ一般質問で聞いたときも、あんまり意味ありませんねんという話は聞いてたんですけどね、そういってれば、ビーコンの場合は小学生が対応できると思うんで、そういった中で、ほかのまたこれを、ちょっとそこは教育とも関係してくるんやけど、そういった中で、やっぱり小学生対象に、ビーコンを補助する形で、小学生１年、２年やったら、やっぱりなかなか遠くへ行くとなったときに、小さいお子さんなんで、かなり心配されると思うから、それは補助対象として、子育てのまちという形で、きちっとそういった補助をしてあげるとか、そういった形でスケールアップすればいいと思うし、これビーコンが全然意味がないんであれば、そっちの保健医療部のほうは何か対策としては、そういった事業は考えてはるんですかね、ちょっとそこはお聞きしたいんですけど。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　高齢者の見守り対策についてお答えさせていただきます。　迷い人の件ですね、現在はキャッチメールシステムという、協力者のメール登録をしていただいた方に迷い人情報を発信するというキャッチメールシステムが中心になっておりますが、今後、今、いろんなＱＲコードであったり、そういったものがいろいろ出てきておりますので、現在、勉強中でして、何が大東市民にとって一番効果的なのかということを今研究している段階でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　この安心・安全見守り事業を完全に、言うたら切り分けてやっていただいたほうがいいかなと思ってるので、それだけなんです、これは。　あと、次なんですけど、この地球温暖化防止対策事業、これ庁内の温室効果ガスの出量が削減になったと、この減少、削減したというのは、どういう形で削減化されていってるのか、この取組ができてるから削減されてると思うんだけど、どういったところで測定されているのか、そこはどういった形でやられてるのか、ちょっとお願いできますか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　温暖化ガス効果の実績報告につきましては、各施設、小学校、中学校を含めまして、市民会館、それで本庁舎、全てのところでどれぐらいの温暖化による効果ガスが減ったのかということを毎年照会させていただいてまして、その分の結果に基づいて、年度末に集計させていただいておるところでございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　これ、結果が２７．１％やから、目標率は完全にクリアできたから、取組は効果あるっていう話でいいんかな。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　目標達成したことは、これよいことでございまして、今後ももっと減らしていくことが求められると思います。その中で、昨年度、第４期の大東市地球温暖化対策実行計画ということを国の補助金のほうでやってますので、今後、また新たな目標を設定いたしまして、もっともっと温暖化の防止に向けて努めていきたいとは考えております。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　これ、９８ページなんですけど、さっきの減量化なんですけど、資源化推進事業ね。これいろいろ聞かれてましたけど、結局これ、減量化で何％、資源化で何％という形では、切り分けて、もうちょっと細分化してデータを出していただいたほうが我々は分かりやすいので。あとは、そういったごみの処理機とか、また別でそういった製品を、補助政策でちゃんと切り分けてやっていただいたほうが、我々はちょっと見やすいので、そこはどういうふうにやっていくのか、これからどう書いていかれるか。このまま、また、そのまま進めていかれるのかな。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　減量化・資源化推進事業につきましては、今のところ１本で、補助金に加えまして、あと集団回収のほうの報償金ということでやっておりますが、今御意見いただきましたので、次回に向けては、少し分かりやすいように調査研究してまいりたいとは考えております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　し尿処理のところについて。今、門真市でしたか、門真市から四條畷市に持っていくはずの１０トントラックの分が四條畷市に入らないということで、多分今大東市のほうに持ってこられてると思うんですけど、これを、今、四條畷市の下水の整備、今後もしかしたら難しくなってくることもあると思うんですね。そうなったときに、今の段階で門真市と四條畷市、この近隣でもいいんですけども、広域的な話は今進んでいるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　具体的にし尿処理センターを一本化するというのは、まだはっきりと、候補地等もございますので、まだはっきりとした議論にはなっておりません。ただ、門真市のほうがなくなりましたので、これを今のところ、四條畷市、清滝なので、ちょっと道が狭いので１０トンが無理ということで、うちにお願いされまして、１０年スパンで徐々に減らしていくということでお約束いただいております。　実際、去年度につきましては２６台、し尿処理センターのほうには入ってきておるんですが、いずれ、ゼロにはならないですが、し尿処理、くみ取式というのがいずれなくなっていくと思います。大東市のほうでも、もう今、あと３３０件ぐらいの世帯だけになっておりますので、うちで全て引き取るというのもどうなのかなと思いますので、今度寝屋川市も含めまして、北河内４市で検討はしていかなければならないとは考えております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　　大東市もある程度の規模がありますので、受け入れられる容量はあるとは思うんですけれども、それを受け入れるとなったら、地域の方々の御意見もあると思いますので、その辺も含めて、もし進めていくようなことがあれば、話をしていっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 ○品川　委員長　　ほかに発言は。　木田委員。 ◆木田　委員　　２回目、よろしくお願いします。まず、大東市民まつり補助事業で、８８ページですかね、成果説明書の。僕も民間団体に所属しているときに、実行委員会の委員会メンバーだったり、役員会に出させていただいたんですけども、なかなかマンネリ化しているというのが拭えない。その中で、予算を次年度といいますか、増額されていく、その中で改善点等、もし今お持ちでしたら教えていただけたらと思います。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　市民まつりにつきましては、来場者数の目標３万人と設定しております。ただ、今委員から御指摘ございましたように、アンケート調査の結果、やはりプログラムについてマンネリ化というような厳しいお声も頂いております。ですので、今年度は残念ながら中止となりましたが、来年度実施に向けて、内容の精査も含めて実行委員会の方々と協議していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございます。目的、手法、結果等、非常に大事になってくると思うんですが、この評価、施策レベルのマクロ的な視点である郷土愛を育みとあるんですけど、やられてる中で郷土愛って、どんなことを思われてるんですか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　市民まつりにつきましては、多くの市民の方に参加いただく、いわゆる市民による、市民のためのおまつりということで認識をしてございます。そういった中で郷土意識といいますと、やはり愛着でありますとか、誇りでありますとか、この市民まつりを行うことによってにぎわいが創造できる、そういった市の愛着を持ってそのまま定住いただくというようなことが郷土意識の高揚ということにつながるのかなというふうに考えてございます。ですので、今後も魅力あるまつりの構築に向けて努力をしていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございます。郷土愛が大切だということでお答えいただいたと思うんですが、これ、結果に、市内云々かんぬんで実施したということがあるんですが、これって市報ですよね。本当にどこまでうまく郷土愛を育めたのか、その結果、次どうしていかなければならないのかというところまで落とし込みができてないからこそ、このマンネリ化が起きているんだという指摘になっていると思いますので、ぜひ改善につなげていっていただきたいなというふうに思います。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　御指摘ございますように、このまつりをすることによって、やはり多くの方が大東市を愛していただく、あるいは大東市を好きになっていただくというような、当然、結果というのが求められてくると思います。このまつりを通じて、ＰＲ等を心がけていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございます。続きまして、９１ページの市民協働推進事業についてなんですが、令和元年度スケジュールにおきまして、提案公募型事業公募ということで、具体的なものがありましたら教えていただけたらと思います。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　提案公募型委託事業につきましては、市が抱える課題について、ＮＰＯ等の団体からその課題解決に向けた提案を募集するというものでございます。　この提案を募集する前に、全庁的に各課が抱える課題というのをテーマとして上げていただくような形で照会をかけております。令和元年度につきましては、各課に照会をかけさせていただいて、公募のテーマとして、女性の起業促進事業でありますとか、本市の都市魅力観光コンテンツの開発推進、大東市のＰＲの動画の作成、バリアフリーマップの作成、こういったものをテーマとして、各民間の団体から提案を募集したというものでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございました。続きまして、ページ変わりまして９２ページ、全世代地域市民会議運営事業ということで、その中で決算内訳、時間外勤務手当があると思うんですが、これは職員の方に払われたということでいいんでしょうか。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。

◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　地区担当職員につきましては、主査から課長補佐までの職員を配置をしております。地区担当職員の活動につきましては、基本的に時間外でありますとか、休日、こういったものが多くございますので、それに対する人件費ということでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございました。そのほか、団体補助金１，２００万円何がしとあるんですが、この内訳、主要なところでいいですが、教えていただけたらと思います。 ○品川　委員長　　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　　市民会議につきましては、５１自治区中、今現在３７自治区で活動されておられます。この１，２００万円の主な内容としましては、市民会議創設されてる地域の毎年の活動補助金というものが主な内容になってございます。活動補助金の内容につきましては、先ほど申し上げましたけども、今現在、やっぱり防災への意識が高まっているということで、防災活動費に充てられる傾向が多くなってございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　木田委員。 ◆木田　委員　　ありがとうございます。そうですね、地元自治会のほうでも、かなり行われてまして、職員だけじゃなくても、自治会のメンバーも費用負担なくボランティアで来ていただいているという中で、先ほど、ほかの委員からもありましたように、庶務、手続の煩雑さがすごいあると。その中で、やはり職員との連携がなかなか取れない、信頼性が築けないというふうなお声をよく聞いてますので、ぜひ改善につなげていっていただけたらなというふうに思います。　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに２回目よろしいですか。　それでは３回目お願いいたします。　大束委員。 ◆大束　委員　　そうしましたら、障害者の施策、これは１０９ページ、様々多額の予算をかけまして障害者の方へ対しての社会福祉費があるわけですけれども、その中で気になるところ、例えば、障害者の移動手段でタクシーですね、この点について我々からも、様々な使い勝手の要望が出ております。これ４８０万円ほど予算がついておるんですけども、この点について、もうちょっと増額できないかなと、増額した上で、もうちょっと重度の方に振り分けた使い方ができないのかということが、私もいろんな一般質問の中でも言わせていただきました。そこについて、今、改善点があれば、以前はこうだったけど、今こうなっていますよというのがあれば教えてください。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　まず、このタクシーチケットなんですけども、配布させていただいてる対象者ですが、身体障害者手帳をお持ちの１級、２級、療育手帳のＡの方、精神障害者福祉手帳の１級の方ということで、これは重度の方を対象に既にさせていただいているというところでございます。　こちらの額ですけども、今回は４８０万円ほどということで、配り方としましては、１２か月で２４枚、利用は１枚５００円分ということになってます。ですから、６月に申込みをされた方は残り１０か月ですので、一月２枚という換算からいくと２０枚の配布ということになってます。基本的な使い方としては、通院等で行って帰ってということで考えていただけるようにしております。額をもう少し増やしてほしいということですけども、以前の経過としましては、初乗り運賃分で進めているところがございましたが、やはりいろいろな社会的なニーズ、福祉関係はございますので、スクラップ・アンド・ビルドを重ねながら、ほかの部分に手厚い予算を持っていくとかいうようなことを繰り返していってる最中でございますので、今、現行はこのやり方で進めさせていただきたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　移動手段については、人がついて、この移動支援のほうね、これも多額の予算をつけていただいております。これについて手厚く、かなりなってきたのかなというふうに思っております。ただ、このタクシーチケットにつきましては、やはり障害者の方にとって、タクシーでしか移動できない方が社会参加をしていく、そしてまた様々な用事をこなしていくということについては、まだまだ差異が大きい、個別でですね。だから、そういう方に関しての個別対応は柔軟に行っていかなければならないんじゃないか。それしか移動手段がない方、身内がいない方、様々いらっしゃるというふうに思うんですね。ですから、そういう意味では病院だけじゃなくて、日常の活動に使えるようなものにしていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。それについて考え方、もう１回、どうでしょう。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　まず、先ほどお話しいただきました移動支援というサービスのほうにつきましては、こちら基本、余暇を対象にしております。ですから、通院等は認められていない状況です。こちら、タクシーのほうにつきましては、通院であったり、社会参加であったりと、柔軟な対応ができるほうがタクシーのほうでございます。　このように、量とか額とかいう部分の見直しをしている最中でございますが、今のところはこのような状況でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　このタクシーチケットで使用しちゃいけない、例えば用事、条件とか、どういうふうになってますか。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　こちら、大東市の重度障害者福祉タクシー利用券交付事業実施要綱というのがございます。こちらのほうで目的は日常生活の利便性であるとか、社会参加の促進等々、経済的負担の軽減を図るということなので、おおむね、どちらに行かれても可能ということになっております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　そういった意味では、その用途というのは非常に広いんですね。ですから、そういう意でタクシーのチケットに関しては、病院だけ行く人、また御家族に、例えば昼間仕事行かれて、夜しかいない方もいらっしゃいますし、完全に昼間、障害者の方を送り迎え、用事がないときにタクシーを使っていただくというような家庭、それぞれ家庭によって違います。この４８０万円が高いか安いかいう問題になりますけど、もうちょっと手厚く割り振りを変えられないのかなというふうに思っております。重度の人に関して、そういったアンケート調査を行いながら、何が平等なのか、何が不平等なのか、この振り分けを、平等にタクシーチケットを配ることが平等なのか、より重度の方に手厚くするのが平等なのか、その考えについて、もう一度考え直さないといけないんじゃないかなと思ってますが、その考え方についてもう一度聞きたいなと思います。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　額の枚数が増えたほうがいいのか、それかさらに障害の程度を絞って、重度の方にするほうがいいのか、その辺はこれからも検討する必要があるかなというふうには思っております。　また一方で、窓口でもいろいろな意見を頂く場面がございまして、今回、今５００円掛ける２４枚ですが、１２枚でも結構ですよと、その代わり全部、初乗り運賃分見てほしいとか、そういう意見を頂くこともあります。　もう一方では、もう枚数を減らして別の事業に充ててくださいと、重度の方に充ててくださいというようなこともいただいたりもしておりますので、いろいろな事業も含めて検討をさせていただく必要があると考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　４８０万円のうち、どれぐらい活用されてますか、実際には。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　これは決算額ですので、使われた結果の額でございます。　交付してる方、対象者は大体１，４００人から１，５００人の方を対象に配布しておりまして、使われた枚数は約１万枚ぐらいです。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　予算額の中で、執行するものがあって、お渡しする中でタクシーの方が現金化をする作業されますよね、そういう返ってくるお金ってどれぐらいなんですか。還元するお金、使ってるお金ですよ、実際に。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　使われる場面としましては、障害者の方がタクシーを利用したときに、そのチケットで一部支払われる。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　何枚使われてるの、全体の予算で。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　先ほど申し上げたとおり、２４枚がマックスで、申し込まれる時期によって２２枚、２０枚と減っていくわけで、平均がなかなか難しいんですが、１，４００名に対して、大体２２枚お配りしたとして、１回分が５００円としましたら、１，６００万円ほどの予算という形です。そのうち、今回使われてるのが４８０万円という状況でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　執行率はそういう形で考えれば、非常に低くなりますよね。全体から見るとね。だから、要するにそういった予算がついているものに関して、よりその予算が執行されるような形の振り分けも可能であると私は思ってるんですよ。その予算の中でね。重度の方に振り分けができるというような形ができるんじゃないかと思っております。どんどん他市の事例も見ながら、大東市で足りてる部分は他市よりもあります。足りてない部分をどう補っていくかということについて考えていただきたいなというふうに思います。これ青木福祉・子ども部長、今後どのように。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　今の利用率から考えられることは、１つは、委員おっしゃるように２４枚では足りない、もっともっと使いたいんやという方がある一方、それほどの需要がなくて、あまり使われない方がいらっしゃる。どうしても２４枚という限度がありますので、その分を別途、チケットをお回しするという制度にはなっておりませんので、このような利用率になっているのかなと。　そのニーズの高い、必要な方に対してどのようなプラスアルファの手当が出るのか、これが今後の仕組みを考える上で必要かなというふうにありますので、その辺の実態をしっかりつかんだ上で、全体としての制度設計をもう１回見直すという必要があるのかなというふうに考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　１項目で５分使うのも、ちょっともったいないですよね。非常に大事なことでして、障害の方にとって、我々はこうやって足が普通にあって、普通に移動できるということです。一方、車椅子や、動かれない方にとって、移動するということは非常に困難な状況が予想されるわけで、そういう意見も聞いております。そういったものを考えれば、もっともっと現場の意見を聞いていただきながら、よりよい制度に、せっかくいい制度ですから、より使っていただく制度に変えていただくよう要望しておきますので、またよろしくお願いします。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますか。　杉本委員。 ◆杉本　委員　　続きまして、１０５ページの男女共同参画の推進事業についてお伺いしたいんですけれども、令和元年度のスケジュールのところで、女性活躍推進のための人材育成講座、令和２年３月に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染防止のために中止ということでした。これは毎年行われているものなんでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。

◎杉江　人権室課長　　この事業につきましては、令和元年度から第４次大東市男女共同参画社会行動計画がスタートし、この中で女性活躍の視点も取り入れた施策が必要だというふうにうたっておりますので、令和元年度からスタートした事業でございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　これは年１回ですか、２回、３回行われているんでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　ここでの計画では連続２回の講座というふうに計画しておりまして、この令和元年度中は残念ながらコロナウイルスの関係で中止になりましたけれども、今年度、１０月に開催したところでございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　避難所体制のところで、また議会のほうでも質疑させていただきましたけども、やっぱり女性の避難所でのリーダーシップも大切ですし、こういう女性の方にどんどん地域のほうにも入り込んでいただいて、市民会議のほうにも参加していただきたいと思うんですけど、この人材育成講座というのは具体的にどういう観点から講座をされているんでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　今回実施したテーマにつきましては、これから女性がリーダーとして活躍していくためのスキルアップということで、人を育てるとか、どんなふうにしてみんなの力を伸ばしていくのか、そういった視点からの講座を実施させていただきました。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　年齢層というのは制限がございますでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　年齢制限はございませんので、このたび御参加いただいた方も、多くが大体４０代から６０代の間の方が多かったかなと思います。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　年代的には地域の方とのつながりの多い年代かと思いますので、ぜひこれからもやっていただきたいと思いますけど、今年、そういう形で少人数の規模だとしても、今年いっぱいの中で再開する予定はございますでしょうか。 ○品川　委員長　　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　　女性活躍の人材育成という視点でいきますと、今年度はもう１０月に実施したもので一応予定としては終了しております。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　では、今後ともまたよろしくお願いいたします。　最後にですけれども、１２１ページの子ども食堂の支援事業についてお伺いをさせていただきます。　６月の議会でも質問させていただいて、東部地域ばかりで西部地域に子ども食堂がないです、何とか推進をという形で、そのとき青木福祉・子ども部長からの答弁は手を挙げてくれる方がいらっしゃらないという答弁もありましたけど、最近ホームページを見ますと、南郷のほうで、集会所のほうでやってるという形で、ちょっとホームページのほうで見させていただいたんですけれども、いつ頃からされているんでしょうか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　子ども食堂についてでございます。今年度、御覧になっておられますように、南郷の自治会のほうで子ども食堂を新たに実施していただくことになりまして、補助金の対象としては、この秋からというふうにさせていただいているんですけども、実際には準備が整ったのが今年の７月からということでして、７月から順次自治会館のほうでしておられるというふうに聞いております。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　待望の東部地域に１か所できたわけですけれども、このコロナの関係もありまして、一時閉鎖されていたと思います。再開に至ったわけですけれども、反対に子供たちの、人数制限はあると思うんですけど、反対にうれしくて、かなりの方が集まっている状態なのか、それともやっぱりコロナの関係で、親御さんのほうが反対にストップされていて、そんなに集まっていない状態なのか、今の状況を教えていただけますでしょうか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　この春先から、やはり子ども食堂につきましては、コロナの安全性がなかなか担保難しいということで、閉鎖が続いておったという状況なんですけども、夏頃から、ぼちぼち団体の方、取組を再開されていらっしゃるところです。現状なんですけども、例年どおりのお子さんの受入れというのは、なかなか難しいというところがありまして、実際、やっていらっしゃるところについても、例年の半分ほどの人数でお子さんの受入れをやっていただいたりとか、あるいはお弁当の配達ですね、こういった形でお子さんに食事を届けていただいている、そういう状況というふうに聞いております。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　この府の補助でされていると思うんですけれども、例えばこれは開所数というか、支援事業をされている件数によって、この補助金というのは増えるんでしょうか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　要綱上は１回当たりの補助金の運営費上限を１回９，０００円というふうにさせていただいてまして、こちらと実費の金額の低いほうを上限にさせていただいてます。　もう一つの条件として、一月５万円という要綱上の縛りがありまして、例えば、子ども食堂を月に６回運営していただきますと、６掛ける９、５万４，０００円になるんですけども、上限額は５万円ですので、そこが天ということになっております。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　先ほどもありましたけども、子供がなかなかまだ集客というか、ない中で、やっぱり場所代とか、人件費とか、いろんな経費がかかる中で、やっぱりこの府の補助というのがいつまで続くか分からないという部分があるとは思うんですけども、そのときに市としての一般財源での予算の取付けというのはあるんでしょうか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　こちらも、なかなか検討は必要な部分というふうには考えております。子ども食堂の性格として、１つにはお子さんに対する食事の提供というのがあるのと、もう一つは、子供の居場所づくりという側面がありまして、例えば、単純にお子さんに食事をあげる場所というだけではなくて、そういう子ども食堂と市がある程度つながることで、一定、例えば児童虐待の防止につながったりとか、そういう役割というか、効果も期待できると思っております。　大阪府の補助金、今、新子ども・子育て支援交付金、こちら使って実施させていただいてるんですけども、おっしゃるように、いつ終わるかというのは全く見通せないというところがありまして、こちら、万が一将来打ち切られるということがあったときについては、ちょっと慎重に検討はしたいと思ってるんですけども、今のところ、はっきりは申し上げられないというところでございます。 ○品川　委員長　　杉本委員。 ◆杉本　委員　　子供の居場所づくりに関しては本当に大切なことだと思ってますし、そうやって名のりを上げていただいてる事業者の方については、本当に市としてもやっぱりバックアップしていってあげないと、やっぱり府任せではいけないと思いますので、今後についてはまた再検討というか、来年度の予算にまた検討していただきますように、よろしくお願いします。　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　先ほどの生活困窮者自立支援事業の続きで質問をさせていただきます。　生活保護部門とは連携を一応してるということでお答えがありました。あとは、生活が大変になっている方は、いろんな税の滞納とかも抱えておられると思うんですが、この部門との連携というのは行われているんでしょうか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　相談の中で、滞納とかの話があった場合には、当然のことながら、担当者同行で御案内をさせていただいて、引継ぎをさせていただいております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　あとは住まいにも困っておられるということで、市営住宅、たくさん大東市は持っているんですけども、そういった公営住宅との部門との連携というのは行われていますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　公営住宅との直接引き継いだとかいう事例が、ちょっとあるかどうかは分かりませんけれども、公営住宅の存在、募集時期等につきましては御紹介する中で家賃の軽減、住まいの確保については助言しているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひ、実績として報告できるようにしといてもらいたいなと、確実にやっぱり自立支援に向けた生活再建というところを支援しっかり、この制度があるんですからしていただきたいと思うのと、あともう一つ、やっぱり借金の返済で、生活費が火の車になっているという方もいらっしゃると思うんですけども、こういった法律部門との連携はされてますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　

　こちらにつきましても、法律部門におつなぎしたとはいうのは、私自身はちょっと把握はしておりません。ただ、多重債務の相談だとか、市の法律相談とか、多種ありますので、そのような御案内はさせていただいているかと思います。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　あとは仕事のことで困っておられる方も多いんですけども、公的に仕事を捻出する、つくり出す、そういったことは行われていますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　私どもの自立相談窓口のほうで仕事をつくり出すということはしておりませんけれども、できるだけ企業の訪問とかさせていただいて、雇用の状況だとか、どういったニーズの方の雇用を求めている方とかの、企業との連携を取ることによって就職先をできるだけ確保しているところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　生活困窮で、私どももよく相談受けるんですけども、御紹介するんですよ、生活サポートのほうに、くらしサポートのほうに。その後、なかなか改善したといういい答えが頂けてないという、実感がないというところで、ちゃんと暮らし再建に向けたサポートが、寄り添ったサポートができているのかというのは疑問に思っています。この辺、今できているんだという回答が並びましたけども、実態として示せるように、ぜひしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次行きます。自殺対策について。　自殺の対策計画が２０１９年度という形で出来上がって、１年間やってこられたと思うんですが、この自殺対策計画がつくられたときに、ネットワーク会議の構成はどのようになっていますかという質問に対して、これから具体的にネットワークをつくっていくんだという答弁がなされていたんですが、今、どのような状況になっていますか。 ○品川　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　計画策定をした後に、すぐその年から立ち上げまして、庁内では生活困窮もそうですし、相談窓口を持っている部署と、庁外においては四條畷保健所であるとか、社会福祉協議会の方にも御参加いただきまして、１年に２回、連絡会議を開催しております。令和元年度につきましては８月と１月に、２回開催いたしまして、精神科の医師のほうから自殺の対策として、まずは知っておく必要のあることの御講義をいただきました。計画書を使いまして、大東市における自殺の現状の説明と情報交換をしております。　２回目につきましては、参加者を４つのグループに分けまして、実際に事例検討をしながら、相談があった場合にどういう対応をしていく必要があるのかということをグループワークで学んでいただいたところでございます。　今後も１年に２回程度は開催いたしまして、精神科のオブザーバーの先生には常に入っていただいて、医師会のほうからも精神科の先生には入っていただいておりますので、医療との連携も含めて話を進めていきたい。具体的には、また何かしら事業化ができればというふうに進めていきたいというふうに事務局としては考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　庁内での連携をするネットワークというのはありますか。 ○品川　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　形をつくったネットワークというようなものではございませんけれども、連絡会議の中で皆さん顔を合わせていただいておりますので、またその中で各課がどういう相談に対してどういう対応をしているのかということも出していただいてますので、具体的にはケース・バイ・ケースでつないでいくというような、そういった形態が今の現状でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　全国的には、コロナ禍で女性の自殺率が上がっているという状況がありまして、すぐに大東市にそれが浮き彫りになってくるかというのは分からないですけども、そういったコロナ禍で状況が変わって、特別な対策というのは、これから考えられてますか。 ○品川　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　そういったニュースが流れていることは、こちらでも把握はしております。ただ、本当の最近に示されたデータですので、その点については、ちょっと問題視はしておりまして、事務局の中では検討をする必要があるというふうに考えております。特に、女性の自殺の中でも、若い方の自殺が増えているということでしたので、地域保健課においては、ネウボランドだいとうにも関わっておりますし、妊娠・出産のところ、あとは産後鬱も大きく関係はしているだろうというふうに推測もしておりますので、そういったところからデータを集めながら、まだ具体的にはこれからですけれども、検討材料としては若い女性の自殺というのは、１つテーマとして考えないといけないというふうに考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひ、よろしくお願いします。　あと、この自殺対策計画の中に、事例として失業が契機になって困難が重なって自殺になったというケースが特例として上げられていたんですけども、特に非正規職員が今失業をしておりまして、その非正規の割合としても女性が高くなっているということもありますので、女性への特化した対策というのも、ぜひ就労支援というところでも力を入れていただきたいなと思っています。　あと、ゲートキーパーのことも書かれていたんですけども、自殺のサインに気づいていくということをしようとすれば、アウトリーチがやっぱり鍵になってくるんですけども、これについては具体的に行われてきてるんでしょうか。 ○品川　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　ゲートキーパーにつきましては、もう１０年ほど前から、例えば、よく市民の皆さんからの相談をお受けするような民生委員であるとか、ケアマネジャーさんの団体であるとか、そういったところを対象に、１年に１回ずつ開催させていただいております。　これはゲートキーパーにつきましては、特別な能力を必要とするものではなくて、何か困ってる方がいらっしゃったときに相談先につないでいただくという役割のものでして、なかなかその後、広がりがちょっとなかったところから、今回、この連絡会議を持つようになりまして、その会議の中で、やはりもう一度、原点に返るような形にはなりますけれども、相談窓口を持っているところに、常に、それぞれの部署に違う目的で相談窓口というのは、生活の支援であるとか、人権の相談であるとか、それぞれ違う目的を持った相談窓口なんですけれども、その問題が深刻化すれば、やはり自殺につながる可能性があるという、そういう感性を持っていただいて窓口に対応していただきたいということで、今年度の２回目の連絡会議の中では、まずはその会議の参加メンバーにもう一度ゲートキーパーとしての研修をさせていただこうというふうに考えております。　あと、アウトリーチにつきましては、まだ、相談窓口というのが出かけていって対応されるところもあるとは思うんですけれども、どうしても待ちの相談が多いので、これはもう一度、例えばケアマネジャーであるとか、包括支援センターの方であるとか、そういったところへの働きかけで進めていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　すごく大変窓口の対応というのは鍵になってくると思いますので、横のつながり、さっきも言いました生活困窮者自立支援の窓口でも、さらに生活保護の窓口でも、しっかり同じ、共有した部分を持っていただいて対応してほしいなと思っております。　あと、すみません、障害者が安心できるまちづくり事業で、１１３ページの成果表にあるんですけども、グループホームの短期入所施設開設についてということで、補助金申請が目標が４件で、結果がゼロ件ということなんですけども、これについて御説明をお願いします。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　大東市内でグループホームを開設、あるいは新築する場合、それと短期入所の施設を造ったり、改修する場合の補助金の目標が設定されている部分でございます。こちらは毎年、手を挙げていただければ、これに１件、２件というふうに足されていくものでございまして、今回、平成３０年度におきましては、これがゼロ件であったという状況でございます。こちら、毎年予算確保の時期におきまして、来年何か検討されてることはありませんかということであったり、こういう制度がありますということで、全事業所のほうにはＰＲをしておりまして、その結果が、今回はゼロ件というものでございます。　ちなみに、今年度、令和２年度中におきましては、もう既に３件の実績が上がっておりまして、これは波のある部分かなというふうに分析しております。　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに３回目、発言ある方、挙手をお願いいたします。　北村委員。 ◆北村　委員　　それでは、この事項別明細書の９３ページの委託料の市民課窓口業務なんですけど、それ９，２００万円何がし、あるんですが、これ大体何年契約で今どこの業者が当たられているのか、これちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　　市民課の窓口委託でございます。昨年度の実績なんですけども、富士ゼロックスシステムサービス株式会社、こちらのほうが平成２６年の１０月からやっております。こちらの契約なんですけども、３年契約が続いておりまして、この間まで２期目で、平成２９年１０月から令和２年９月まで、こちらのほうまで富士ゼロックスシステムサービス株式会社のほうでやっておりました。　今年、令和２年の１０月から株式会社エイジェックに替わっております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　市民課がこういった窓口業務が、こういった委託で民間の方がやられてるということで、かなり昔議会に、窓口に来られて、嫌な思いをした人がかなりいてはったみたいで、よく言われるのが、やっぱり改善されたと、よくなったと、すごい親切になってよかったなという意見はよく言われてるんですけど、これ、その当時、富士ゼロックスシステムサービス株式会社がしてたときと、そして最近よく聞くのが、ちょっと何か違うよねとか、あんまり何かよくないん違うのというような意見が、この頃よく聞くんですが、そういった苦情とか、そういった中ではどう対応されているのか、そこはどこがされてるのかな。 ○品川　委員長　　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　　苦情というか、いろんな御意見、確かにお聞きすることあります。直接市民課のほうにお聞きすることもありますし、人事課なり、総務課なり通じて聞くこともございます。　基本的に、そういうことがあった場合には委託業者の方と調整しまして、改善に向けて努力をしております。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　当初はね、２期、そこはやられてて、これどういった形で入札というか、どういった形で選定されているのか、そこは誰が選定されてるのか言うていただけますか。 ○品川　委員長　　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　　今回、業者が替わったわけなんですけども、こちらのほうにつきましては、昨年度にプロポーザルによって選出をしております。選定委員については内部委員５名ということで選定をいたしました。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　その内部委員は誰なんですか。 ○品川　委員長　　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　　内部委員につきましては、当時のメンバーが副市長、政策推進部長、市民生活部長、市民生活部の総括次長、市民課長の５名でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　それで、そこが一番よかったいう形でされてるから、そこ受けてはるんですけど、そういった意見もあるので、ぜひともここは、そういった中で、常にそこは何かあった場合は、そのところと、そういった連絡会議みたいな形で調整されてるんですか。

○品川　委員長　　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　　もちろん何かあるたびには、現場の責任者とのお話もしますし、月に１回、必ず定例会を開いておりますので、その場でもまた協議をいたします。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。これはこれで置いときます。　次、こっちの成果書の１００ページの水質改善事業なんですけど、これ我々も毎年、恩地川クリーン・リバープロジェクトで行ってるんですが、これ、水質のほうはこれはよくなってるのかな、それはずっと一緒なんですかね。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　水質につきましては、確実によくなっております。今回、指標の内容として、水路のＣＯＤ改善値ということで、目標値より少し下がっていますが、この分については１０年前ほどであれば、１３になってましたので、確実に減っておりまして、さらに高い目標を持って行った結果、残念ながら少し足らなかったんですが、ほかの府とかの数値で見ますと、違う数値で見ますと、十分水質改善はなっておるところでございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　これボートも出して、購入して、またそこでごみ回収とかされてるし、そこの東大阪市の言ってる中で、そういったネットとかもやられてるんですけど、これはまだずっと引き続き、この事業の中でやられてるのか、そういった事業はこのまま続けてはるんですよね、そのままの中で。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　はい、続けております。委員にも毎年御出席いただいております恩智川クリーン・リバープロジェクトもありますし、現在も加納東公園のオイルフェンスのほうは張っておりますので、そちらのほうも、月に１回程度、暑いとき、夏とかが、ようごみ増えますので、捨てられますので、その辺、きちんと点検しております。それで、必要だということは、大阪府のほうにもお伝えしてますので、ずっと継続できるように努めているところでございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　よくこれは東大阪市からのごみが流れてくる、川なので、それはもう上流から下流に流れるのは当たり前なんですけど、そういった中で、ごみの、どうせそうなったときに負担はやっぱり大東市が負ってるので、そこの部分では、ごみの排出量とか、そういうのは、変わってきてるんですかね、どうなのかな。この恩地川クリーン・リバープロジェクトだけでは分からへんかな。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　寝屋川流域協議会といたしましてやっておる部分につきまして、大東市は５０万円の負担をしてやっております。　恩地川クリーン・リバープロジェクトの活動だけによりますと、平均、そんなにたくさんのごみは出てないことにはなっているんですが、去年であれば、参加７３人いただきまして、ごみ袋でいうと十何袋拾っていただいてますので、着実に毎年進めてはおるところでございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。次、１０８ページのコミュニティソーシャルワーカー配置事業なんですけど、これ結構、事務業務委託料が４，６００万円と大きいんですけど、これで配置箇所が８か所、こういう形でなって、いろいろと評価とかあるんですけど、構築の向上とか、いろいろ書いてあるんやけど、あんまり内容が分かりづらいというか、一体何の成果を上げてるのかというのが分からないんですけど、これちょっと説明していただけますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　このコミュニティソーシャルワーカー配置事業につきましては、市内の８か所にコミュニティソーシャルワーカー１人ずつを配置させていただきまして、様々な相談事、特に、最近でしたら各制度に当てはまらない、そういうはざまの方についてだとか、地域のごく普通の一般的な、どこに相談したらいいか分からないという方のお話を聞いていただいて、その方の適切な助言や状況に応じて必要な部署へのつなぎをしていくという事業でございます。　これにつきましては、基本的に地域の中で困ってる方に直接訪問などもする中で、いろいろ解決していただいておりますが、この指標としましては、確かに８か所設置というだけですので、なかなか成果が見えないんですけれども、相談件数等につきましては、これも、ほぼ横ばい状態なんですけれども、その中で、いろんな市に来た中でも、コミュニティソーシャルワーカーの方に動いてもらって解決した事例とかもありますので、成果としては必要な事業だと思っております。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　これ、こういった中で８か所、どこに設置して、どういう形で事務業務委託はどこがやってるのかとか、そこにしていかないと、この隙間を埋めていくという話で、どこに相談していいか分からない方がいるのは、それで助かってるのは多分、今聞いてても、事業内容は分かるんですけど、そういった中で、一体地域地域でどうなっているのか、この８か所というのは、もうざくっとして、一体どこに配置されてるのかというのは、答弁されてないわけですやんか。そこで、もう一遍そこを言っていただいたほうが我々は分かりやすいので、それが本当に成果が上がってるかは、やっぱり相談者の方が、それで安心して帰っていかれれば、それでいい話やし、そこまでの内容を言えじゃなくて、相談件数があって、ここが認知されてるんだということを我々も知っていないし、市民の方もこれを本当に分かってはるのかというのも出てこないので、そこをちょっと言っていただきたいんですけどね。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　事業所８か所、小学校区１２か所をベースに、四条地区、北条地区、四条北地区と深野地区を１か所、住道北・三箇地区を１か所、泉小・住道南小のところを１か所、灰塚１か所、氷野・南郷で１か所、諸福で１か所という形で、配置させていただいておりまして、事業所はそれぞればらばらでさせていただいております。　もしあれでしたら、また資料をお渡しさせていただきますけれども、中身につきましては、ばらばらでして、ただ、委員御指摘のとおり、なかなか知名度が広がっていないというか、知らない方多いというのも、確かに一懸念の材料といいますか、問題視しているところですので、それについては、社会福祉協議会の中で、できるだけ広報活動や、チラシを新しく作り直したりだとかさせていただく中で広めていこうとしているところでございます。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　少し補足をさせていただきます。この８か所に関しては、いろんなやっぱり相談の集まりやすい福祉施設に配置をしております。例えば、社会福祉法人慶生会であったり、暮らしいきいき館、ホーリーハートといったような、そういういろんな相談事が集まりやすいところにコミュニティソーシャルワーカーを専任で１人設置することによって、いろんなもろもろの相談に対応するというのが目的でございます。　１つが、この全体を統括する、いうたら社会福祉協議会というのは、あくまで横の関係ということでありますので、この辺を改善するべく、おととし、社会福祉士の計画を策定した中でも、コミュニティソーシャルワーカーのより活用ということでうたわせていただいておりまして、今年、社会福祉協議会のほうで、その社会福祉計画の実行計画というのを策定いただく中で、コミュニティソーシャルワーカーをより有効に活動いただけるような枠組みをちょっと検討していこうと、こういう形になっております。今は、そういう社会福祉施設の連携の中で、そういう相談事を、横のつながりを含めて解決をしている現状でございますが、なかなかそういった実感として、市民の皆様にまだ浸透してないということも事実でございますので、この辺を枠組みを見直す中で、改善をしていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　　ほかに発言は、３回目、ありますでしょうか。　なければ４回目、質問ある方、挙手をお願いいたします。　大束委員。 ◆大束　委員　　では、保育事業についてお伺いします。　昨年度の評価としまして、待機児童はなかったという形になっております。これは年度当初においてそういう形なのか、年度内においてはどのような状況なのか、ちょっと詳しく教えていただけませんか。 ○品川　委員長　　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　　待機児童につきましては、今年度当初におきましてもゼロでございます。最新、１０月１日現在の待機児童、こちらにつきましてもゼロということでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　その間もゼロやったということですね。すごいですね。完全にゼロ、おめでとうございます。　我々が目指していたところでありまして、これは年度によってまた違うんでしょうけども、それは何が原因。 ○品川　委員長　　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　　待機児童に関しましては、定員枠の増、こちらもございますし、何より窓口に来られる市民の方につきまして、ソフト面での、よりニーズを引き出しまして、そのニーズに沿った御案内をさせていただく中で、ハード面だけではなく、ソフト面での待機児童の解消というところに力を入れさせていただいているところの結果だと思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　例えば、その詳しい内容としまして、子育て支援センターとか、それから企業型保育園の推進とか、いろいろあると思うんですよね。保育ママはちょっといってないのであれですけども、ちょっと詳しく、振り分けをしたのか、それで待っていただいてしっかりと入っていただくような形の中で収まったのか、ちょっと詳しく教えてください。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　子ども室の利用調整につきましては、認可保育所、認定子ども園と、こちらに限定されておりますので、いわゆる企業主導型保育所とか、認可外の保育所、こちらについては市が直接その調整に関与してないというところではあります。　ただ、おっしゃっておられるように、ここ数年、市のほうでも認可保育所等の定員拡充の御協力をいただいたりとか、それから企業主導型保育所についても、住道駅周辺、この辺中心として増加してきたというところがありまして、一定、保育の受皿というのが充足してきたという面があるのかなと考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　こういったことを子育てのまち大東、「大都市よりも大東市」という形のキャッチフレーズにあった、一番最初がこの待機児童だったと思うんですよね、こういうことを解消できた、年度当初においては解消できていたんですけども、年度内においては、少し発生をしていたということがあったので、大きくやっぱり宣伝をしていくべきだなというふうに思っております。ですから、なかなかそういったことを発表できない、発表できる場がないのかも分かりませんけど、ホームページ上でも何でもいいですから、待機児童は本当にいてない状況を生み出しているという、大東市の保育施策についてもっともっと広報していくべきだというふうに思っております。預けられるまち大東とか、何か、それでもいいですやんか、何でもよろしい、そういうのに力を注いでいただければなというふうに思っておりますので、引き続きお願いしたいなと思います。　あと、地域密着型サービスです。ちょっと飛びますけど。主要な施策の１２８ページになるのかな。　これについて、今、指標として計画区域ごとの地域密着型サービスの整備達成率において、目標が令和２年度で１００％という形やったんですけども、結果として３３．３％という、３割しか達成ができていないという状況があります。人権行政の視点として、高齢者が介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるような環境を整備するという形でありますけども、これが進んでないと、未整備のまま終わっているのか、ちょっと状況だけお聞かせください。 ○品川　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　こちらの地域密着型サービス整備事業につきましては、その指標の内容として、計画期ごとの地域密着型サービスの整備達成率という形にさせていただいております。この計画期ごとのといいますのは、第７期大東市総合計画、平成３０年度から令和２年度までを対象にした計画でございますが、その間に、３か所、具体的に申し上げますと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が２か所と、看護小規模多機能型居宅介護が１か所の整備をその計画期間の間に整備する目標とさせていただいております。　そのうち、定期巡回の分が１か所整備できたというところで、３か所中１か所、３３．３％整備したということで、結果として示させていただいております。　この進まない理由といたしましては、なかなか事業所とかにも、ホームページによる公募であるとか、窓口において働きかけとか、積極的に行っておるところではございますが、なかなか場所の、土地の確保であるとか、そういった問題、また地域密着型サービス単体での事業運営については、なかなか厳しいところがあるという条件の中、整備としては、３か所中１か所の整備になっているという状況でございます。　以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　第７期の総合計画につきましては、次もう第８期が整備をしなければならない時期に来ております。そういった中で、割合、この間聞いた話では、第７期においての介護事業所の充実というのは、案外、大阪から見れば進んでいるんだという話もありましたよね、それは宿泊施設なのか、デイサービスなのか、ちょっと全体なのか分からないですけど、そういった面も、第７期の総合的な評価というのは、担当としてはどう考えているのか教えてください。

○品川　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　地域密着型サービスの整備については、先ほど御説明させていただいたとおりでございますが、第７期計画の進捗状況についても、関係部局等に照会とかをかけさせていただいておりまして、比較的、運営協議会とかにも協議、御報告はさせていただいているんですが、介護事業につきましては、おおむね計画に基づいた形で、全てではございませんが、進捗しているものと認識しております。　また、その進捗がちょっと滞っているといいますか、できてないところにつきましては、その辺のところについて進めていただけるように働きかけているところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　地域密着型のほうの推進については、ぜひともまた進めていただければというふうに思っておりますので、これでとどめておきたいというふうに思います。　あと、猫の去勢についてお伺いいたします。　今、１５０万円ですか、予算がついておるんですね。どうですか、執行率としては。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　猫の去勢の分につきましては、令和元年度は２６件の御申請をいただいております。予算から比べますと、この予算を使っての去勢手術というのは少ないのが現状でございますが、あと別に、さくらねこ無料不妊治療事業ということでございまして、そちらのほうで、市民の方なり団体の方が無料でやっていただけるというチケットがございまして、そちらのほうの利用件数が令和元年度１１０件いただいておりますので、市の補助金以外に、新しい民間の利用をすることで成果は出ているものと感じてはおります。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　そういう民間の方の制度もあるし、こちらは結構、２つある制度なんですけど、片方のほうに移行していこうとしてはるのか。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　いえ、決してそういうことではございません。ただ、５，０００円で補助金出ても、どうしてもちょっと足が出てしまいますもので、５，０００円で済まない部分がございますので、その中で、各種団体の方も、このこちらの不妊治療、さくらねこのほうが行きやすいということで御申請いただいておるのが現状でございます。だから、この分をなくそうというふうにしているわけではございません。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　民間の方の、猫の出す餌代とか、大変な状況もあります。ですから、そういう苦情も聞いておりますけど、苦情というか、要望も聞いておりますけど、この猫の去勢手術についても増額を要請をしたいというふうに思うんですが、これについては何か話なかったですかね。 ○品川　委員長　　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　　増額につきましては、昨年度、要綱改正をして、他市の動物病院でもいけるということになりまして、今年度も３９件もう既にいただいているんですが、その中で、飼い猫、飼い犬等のペットの病院ではなくて、去勢手術、野良猫等を専門にしているようなところがありまして、そちらのほうでは５，０００円であれば手術が可能ということで、そちらのほうにも行っていただいている方、たくさんいらっしゃいますので、来年に向けてどうするかということもございますが、今のところは、このままで一旦、いってみたいなとは考えているところでございます。 ○品川　委員長　　それでは、４回目。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　先ほどのグループホームの件で引き続き質問をします。　今、やっぱり親亡き後の居場所づくりということでは、すごく心配されている方も多いと思うんですけども、大東市では、ニーズとしてはどのようにつかんでおられますか。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　親亡き後に含めて、強度行動障害、精神障害の中の１つで、頭を打ちつけるとか、大きな声を出すとかいうことの分野の受入れ、地域移行という部分が必要なところかなというふうに感じております。　これは他市においても同様なんですが、大東市は全く遅れているわけではなくて、近年のニーズとしては、そのような部分も顕著なところでございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　全国的な指標を見ますと、入所されている方が毎年毎年増えているという状況がありまして、でも、やっぱり枠というか、枠組みをつくらないと入所もできないほどいっぱいだということも聞いてますので、今後、この枠組み、何人分という、そういった計画はあるんですか。ニーズに対してどれぐらいの枠、何人分入所できるようにしていくかという。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　保育所のような感覚とはちょっと異なりまして、グループホーム、例えば、８人が入るのがマックスである場合もありますし、それを事業所様が設立していただく、そこに入る方がいるかというような状況の繰り返しでございます。　このようなことから、なかなか足りてるかと言われると、足りない。押し込むというわけにもいきませんので、この辺、できるだけグループホームの、この補助金を利用して建てていっていただきたいというふうなところで今頑張っているところです。　その中で、少しでも条件を変えていって、できるだけこの補助金を使いやすいようには、これまでも変更していっておりまして、その中で増やしていきたいなというふうに考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひ、よろしくお願いします。　あともう一つ、職場定着の支援事業というのがゼロになってるんですけども、これはなかなか進まないんですかね。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　先に結論から言うと、進まないではなくて、進んだ後かもしれないという感触を得ております。　それは何かといいますと、職場定着支援、障害者の就労を支援する一環でございます。通常は特性を把握して、マッチングして、仕事を探すというところなんですが、我々、いろいろな会議の中で、なかなか就職しても定着しないというようなところの課題が浮き彫りになりました。そこでつくられたのが、この職場定着支援事業でございます。これをつくったのが平成２６年度です。その間、何名か利用していただきまして、当初は３名、翌年６名、翌年１０名、昨年、平成２９年度は１１名と、ちょっとずつ増えていって、いい感じやったんですが、そのときはほかにこうした事業をやっているところがなく、国も制度がない状況やったんですが、平成３０年度に国のほうで、ちょっとよく聞き取っていただきたいんですが、就労定着支援事業というのを国がつくりました。大東市は職場定着支援事業です。中身は、大東市と似たようなスキーム、ほとんど似たようなスキームです。これを利用するには、資格登録を事業所として、していただいてやっていただくというところで、逆に、大東市の制度を使う場合は、国の制度を使ってないというのが条件で、一定、このことから、平成２９年度の１１名の後、平成３０年度は３名に減りました。これは、理由としては、国の制度を使われているということです。ですから、この職場定着支援が国制度への橋渡し的な状況になって、今、終息している状況かなというふうに認識しております。　このことから、一番初めに申し上げた、進んでいないではなくて、一定の橋渡しの目的が達成されたような状況です。　この後は、この事業で、またゼロということはよろしくないので、次なる職場、そういうものに向けた支援をハローワークと共同を進めるとかいうことで考えていっている最中でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　あともう一つ、例えば、駅前のパン屋さん、スワンさんとか、洗車をする仕事も始めたということで聞いてるんですけども、こういったところへの就職って、すごく人気が高くて、もう就職の枠がないという状況も聞いてまして、こういう人気の高いところの就職を生きがいとか、居場所づくりとしてつくる、就職場所をつくるっていう支援というのは行われていないんですかね。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　あくまでも今のお話は、障害者の障害福祉サービスの一環の取組の１つかなと、今感じております。例えば、袋詰め作業をするとか、ひもを通す作業をするとか、そうではなくて、もう少し高度なことができる方はパンを焼くことを手伝う、販売を手伝うというのを事業者様がされていることかなと思っております。　今、委員がおっしゃったような、そうした民間の企業様が、何かもう少し洗車であるとか、障害者の方がなじむようなことをしてもらうこと、こちらはいろいろこの制度も使いながら、ニーズというか、仕事の種類をいろいろつくっていただくように働きかけてるんですが、大東市のほうからこのようなことをしてくださいというのは、なかなか言っておりませんが、こうした仕事を生み出すような働きかけはお願いしている最中でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひ、よろしくお願いします。　あと、保育所の関係で質問をさせていただきます。待機児がゼロという報告がありまして、この間、定員を増やすなりの努力がなされてきた結果なんだろうなと思うんですけども、今年の３月２７日に、泉保育園の理事長から、保育環境のために暫時休園のお知らせというのが保護者に届けられてますよね。その中には、６０人から８０人に定員を増やすための増改築、新築かな、がなされて、それにも大東市はたくさんのお金、補助金、国からの補助金を渡していると思うんですけども、私はこの問題は、暫時休園を脅しとして、条件として出して、どっちが正しい言い分なのか分からないけど、交渉の材料にしてきたというのは、社会福祉法人というか、保育園を預かる者として、社会的信用に欠ける行為じゃないかなと感じているんですけども、大東市としてはどのように捉えておられますか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　すみません、決算ですので、私どこまでお答えできるかなんですけども、昨年度末に確かにそういうことがございまして、年度末に法人のほうから一時休園という御案内をいただいた経過がございます。　我々いろいろ調整をさせていただきまして、最終的には休園には至らなかったというところがございまして、あらさき委員おっしゃっておられましたように、基本的には法人と、それから市との、いわゆる保育園の食い違いと、こういうことになったわけですけれども、そこに、例えば子供たちであったりとか、利用者の保護者たちですよね、そういった方が巻き込まれてしまうというのは、本来あってはならないことだというふうに私も考えてます。　今後についても、こういったことがもう二度と起こらないように、法人との信頼関係の醸成でありますとか、話合いというのは十分させていただいて、またこういった形で子供たちに迷惑がかかるといったことがないようには努めていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ちょっと、この問題は今後どうするかっていうより、両者の言い分をしっかり確認したいなと私は思っています。この園から出された条件としては、工事の遅れに伴う請求書、これは大東市の責任であって、大東市で処理するべきであるということで、要求、１つ目はされてるんですけども、この要求に対しての説明をお願いできますか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　それは恐らく、どちらから御入手されているかというのが、僕もちょっとはっきり存じ上げないので、なかなかお答えしにくいんですけれども、恐らく役所の考え方ではなくて、別のほうの言い分であるというふうには思ってます。　そこに書かれてることが全て事実であるかどうかというところは、我々もそこまでは確認しておりませんし、そのことに対して我々としては一定、言い分もあるというところですので、保育所の運営、それから子供たちの居場所の確保、これは最優先で、子ども室ですので、取り組んでいかないといけないというふうには思ってますけれども、そのために何をしてもいいというようなものではないと考えておりますので、内容については、我々のほうでも、できればまた確認させていただいて、事実関係とか、その辺はちょっと進めていきたいというふうに考えております。すみません。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　保護者に配られた文書を参考に、今質問をさせていただいているんですけども、令和２年３月１３日の金曜日に、東坂市長と西辻副市長と青木福祉部長が来園して、５つの課題について、今１つ目を聞いたんですけど、５つの課題について、方向性を示した回答をいただくようにお願いしたと。このお願い、５つの課題について、条件をのまないのであれば休園しますよという脅しをかけてきてるわけなんですね。これに対して、回答をされているんだと思うんですが、この文書に書かれてある文では、全ての要求をのんだという形での回答であって、休園が回避されてるんですけども、この要求が真っ当なものなのか、それとも大東市が休園を回避するために、必要以上の要求をのんだのかというところは、しっかり確認、予算もすごい、お金もかかってくることなんで、今後ちょっと確認させてもらいたいなと思います。お金かかってきてる問題なんで、決算で質問するのかどうかは迷ったんですけど、ちょっと、どうしようかな、もう１回質問していいですか。５つの問題、多分知ってはると思うんで、説明してほしい。 ○品川　委員長　　答えられますか、今の質問というか、要求なのか、問いかけなのか分かりませんけれども。　青木福祉・子ども部長。

◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　そのような文書が保護者の方に配られたというのは存じております。それに対して、市としては、まずは休園になったときの対応をまず考えまして、休園になったときにお子さんをどうするのかというのを並行して話をやっております。　このことに関しては、いろんな意見がございますから、お話しをさせていただく中で、一定、不信感を持たれていた分が解消されたことによって、休園を一旦回避するというようなお答えをいただいたことで、全ての答えが合意ができたから休園を回避したのではないというふうに私としては認識しております。 ○品川　委員長　　暫時休憩に入ります。１５時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後２時５１分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０５分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　ほかに、４回目かな、質問はありますでしょうか。　北村委員。 ◆北村　委員　　それではまた続けてさせていただきます。　これまた重なるかもしれませんけども、生活困窮者自立支援事業で、１０９ページなんですけども、これ就職率が初回の相談から３か月以内でされた方が、何人来られたのか。これ、６０％になってるけども、このうちに何人来られて、何名が、まあ６０％なので、何名がそういった就職に就いたのかというのをちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　ここの指標７０％につきましては、対象者が１１０名おられまして、そのうちの７７名が就職されましたので、７０％としているところです。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　これ生活困窮者自立支援、この事業なんですけども、どちらかというと生活保護に落ちひんためやと思うんですけども、これで至る前の段階で自立支援の強化を図ると書いてるから、もしも生活保護にされてた場合、もしもなった場合に、１人頭大体、平均的にどれぐらいかかって、これの事業によって、どれだけ言ったら削減されてるのかというのは、ざくっとそういった中では出てくるのかな。そうやないと、これのやってる事業の意味がちょっとよく分かってけえへんので、そこはどう、そちらで把握されてるのか分かりますか。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　当課のしております生活困窮者の自立支援事業につきましては、ちょっと、コストの面というよりも、市民の方、困っている方につきまして、生活保護の一歩手前の方については、できるだけ自立していただくと、市民の方が自立できるようにするための事業でして、これによって幾ら市のコストが下がったかというのは、ちょっと把握しておりません。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　だから、そうなれへんためにこれするから、だからそこで、もしもなってしまったら、もっと言ったら、いろんな言ってる市の予算、民生費が上がるわけでしょう。だから、これでこの事業がすごく成り立ってますよねということの意味で聞いてるわけやから、そこはどんだけの成果が上がったという何％じゃなくて、どんだけのコストが削減されましたみたいな形でやっといたら、我々もそれで納得するわけやから、そういった面でもうちょっと、この評価書は書いてほしいなと思ってます。これね、結構、今回未来づくり委員会なのであまり言いたくないんですけども、街づくり委員会やったら、もう成果が大体分かってるから、できてないか、できてるかで、すぐ分かるんですけど、未来づくり委員会の場合は、結局、長期にわたってとか、成果が見えにくいところがあるので、そやから、もうちょっとそこは数字的にもざくっと書き過ぎてるところがあるので、そこはもうちょっと、数字も上げて、そこは説明していただきたい。何やったとかいうのを、中身をもうちょっと充実して言っていただきたいなというのが、説明していただきたいのですけども、それで委員長、まず一応ここは要望しておきますね。　それはお金というか、金額には換算せえへんわけやね。 ○品川　委員長　　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　　本事業としましては、成果として、そういう、これによって陥らなかったということは考える必要はあるかと思います。それがちょっと、どういう数字がいいかがちょっと分からないですけども、それによってコストで比較するというのは、ちょっと今のところは予定はございません。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　この１１７ページの児童虐待防止事業なんですけども、これも、今までこの事業によって、どのぐらい大東市で児童虐待という相談件数とかあったのか、それがどのぐらい減ったのかというのは、数字的には言えますか。 ○品川　委員長　　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　　児童虐待の件数につきまして、年々増加傾向にはございます。先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、やはり通報件数、あといろんな関係機関からの情報、そういうので大体母数自体が増えていっております。その関係で、件数自体は減ってないというのが実情でございます。　ただ、改善につきましては、先ほども申し上げましたとおり、家庭児童相談室以外にも、関係機関等の早期対応、そういうことによって重篤な事件が起こっていないというのが実情でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　ちょっとあんまり意味よう分かれへんねんけども、でも、ここで児童虐待の改善ができてるというのは確かなことなんですかね、そこはきっちりと把握されてるんやね、言うたら。 ○品川　委員長　　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　　児童虐待の件数なんですけれども、この５年間になるんですが、要保護児童という、虐待を受けている児童に関しましては、平成２７年が３３５、平成２８年は３９６、平成２９年が３５６、平成３０年が３７４、令和元年は３８９という形で、軒並み延びているという感じではないんですが、虐待の改善率としましては、ここ３年の数値なんですけども、平成２９年が９６件、平成３０年が９５件、昨年度が８２件という形で推移しております。　そのほかにも、改善だけではなく、環境が改善されただけでは、ちょっとその後の見守り難しいところもございますので、関係機関ともに、引き続き見守りを継続している御家庭もありますので、一概に数字では表すことはできないんですけれども、完全に台帳として見守りを終わったという件数はこういった形で比較できている状況にあります。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　ありがとうございます。そうやって言っていただければ、何となく、こちらも分かりやすいので、ありがとうございます。　次に１１４ページの手話施策の推進事業で、これ条例ができてから、かなり大東市はかなり進んでると思うんですが、これによって、推進事業をどう、段階的には中身が濃くなっているのか、その事業内容をどんどん増やしていっているのか、そうした中で、どういった中で成果的には上がっておりますか。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　この条例ができまして、ここにはまず手話のことが書いてあります。手話の、まずなかなかすぐには習得できませんので、手話をＰＲというか、必要性をまず知っていただく、ここから始めております。そこから次は、なじんでいただくために基礎講座というのを開いております。これは毎年４０回もので、かなりハードではあるんですが、卒業するというか、最後には修了証をお渡しするというようなことであります。　ただ、そうであっても、なかなか手話通訳登録者にはなれなくて、その後、次に、大阪府の講座があるんですが、これはいきなりハードルが高く上がり過ぎるんで、その間ということで、ここに書いてありますが、ステップアップ手話講座というのを１０回ものでやっております。これによって、またブラッシュアップをしていただいて、手話ができる市民の方を少しでも増やしていきたいというふうな取組をしている最中でございます。　あとは筆談用ボードも書いてありますが、窓口におきまして、これを置いて、合理的配慮ということで、今度はこれがあることで、職員自身の啓発にも促すということと、障害者だけでなくて、お年寄りの方に対しても、これで図示することで分かりやすい窓口の説明ができるようにということで、いろいろな取組をしている最中でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　ありがとうございます。これね、私も１回講座行ったことあるんですけど、すぐ行かなくなりましたけども、やっぱり市民の意識も高いなと思いましたし、また、そこでかなり聾唖者の方々も、ここで元気づけられるし、障害者の方も、やっぱり大東市の取組は見られてるので、かなりこれは力づいてると思うので、また引き続きよろしくお願いしますし、職員の中では、そういった中で育ってるというか、手話通訳士ぐらいまでなれてる方とかは、大体何名おられますか。 ○品川　委員長　　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　　この講座を受けていただく職員はまれにはいるんですが、職員の中で手話が日常会話以上に窓口でできるというのは３名いらっしゃいます。その内訳としましては、正職員２名と会計年度職員が１名の方が障害福祉課のほうに在籍して、必要な場合には、その部署まで走っていって、駆けつけての手話を行っております。 ○品川　委員長　　ほかに、発言はありますでしょうか。　それではなければ、５回目、どうぞ。ありますでしょうか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　すみません、さっきの泉保育園のことで、ちょっと続けてやりたいんですけど、私の説明するのが下手くそなんで、ちょっと私が見てる資料を配布したいんですけども、よろしいでしょうか。 ○品川　委員長　　どうぞ、お願いいたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１６分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１７分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　事項別明細書の１１９ページ、北条老人憩の家と野崎老人憩の家について質問いたします。　コロナの影響でしばらくお休みをされたということもありまして、その間に訪問をそれぞれにさせてもらって、事業内容とか、どういったことをされたりとかしてるのかというのを聞いてきました。両方直営なんで、所長さんがいらっしゃって、それぞれの考えを述べられたんですけども、それぞれやってることが違うんですね。やっぱり、共通して必要なことは絶対やっていただくというふうにしないといけないなと思ってるんですが、市としては、情報交換とか、方針の一致とか、どういうふうにされてるんですかね。 ○品川　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　北条老人憩の家と野崎老人憩の家、もう一つ市直営の施設としては、諸福老人福祉センターがありますけども、そのイベントにつきましては、各種創意工夫を凝らしていただいて実施していただいております。その中で、各所長、通常利用者の方といろんなお話とかも、職員もそうですけども、された中で、こういったことをやりたいという声が、それぞれ、多少なりとも異なるところもありますので、それぞれのイベントにつきましては、やっていただくことについては、それぞれの所長にお願いしているところでございます。　また、一致して、いろんな情報共有といいますか、その３所長については、老人センター、指定管理の入ってる総合福祉センターもそうなんですけども、その所長も含めた４人の所長で、高齢者に対するいろんな支援といいますか、そういったイベント系については、随時所長会議という形でとらせてもらって、僕ら高齢介護室の職員も事務局として入って、情報共有、そういったことはさせていただいております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　分かりました。コロナ禍で、ちょっと地域的に野崎老人憩の家と北条老人憩の家しか行ってなかったんですけど、野崎老人憩の家は登録の利用者の方全てに連絡を取って、きめ細かい対応をされてました。北条老人憩の家にそのことを話すと、そういうことができるんだということで気づかれて、その後、行われたというふうに聞いてるんですけども、本当に大切なことなんで、そういった情報共有はまめにやっていただいたほうがいいのかなと感じたので質問をさせていただきました。　泉保育園、保育園というところが、休園を盾に取って交渉をするというのはいかがなものかなと私は思っております。　５つの課題の解決を条件にされたんですけども、工事の遅れに伴う追加の請求書、部材単価の上昇や入り口ゲートのリース料などということで、先を見越して価格というのは見積りを立ててやってると思うんですけども、これの価格が見積りより追加で上がったんだろうと思うんですけども、このお金は結局大東市が払うことになったんでしょうか。

○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　すみません、今ちょっとお配りいただいた資料を見せていただきながらなんですが、確かに、昨年度こういう要望というのが出ております。ただ、一般論から申し上げますと、民間の工事等、こちらの工期が遅れたことで、例えば追加の費用が発生とかした、そういう場合について、市が責任を負うものかと言われると、そこはかなり疑問があるというところです。　こちらの内容につきましても、市としては、役所のほうで負いますというふうに発言はしておりませんし、そのように解釈していただいて結構かというふうに思います。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ちょっと細かいところを聞けたら。この決算の中で、処理したお金が入ってると思うんですけど、幾ら処理して、どこの項目に示されているのかをお願いします。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　今申し上げましたように、役所としては負担をしておりませんので、支出としては発生しておりません。　昨年度の、これに関係する経費といたしましては、子ども発達支援センターの解体等経費３，３５３万６，０００円、こちらだけというふうな内容でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　１つ目の要求については、大東市の責任において処理すると回答には書かれてあるけど、これは大東市には責任がなくて、金額は発生してないということでいいんですね。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　先方と話合いはしておりますけれども、こちらのほうから最終、お支払いしますと言ったことはございません。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　その後の仮通路の土地の瑕疵の価格と地下埋設物の処置ということなんですけども、この土地は園の持ち物だということで間違いないですよね。それに対する地下埋設物の処置が大東市にかかってくるのかということが疑問なんですけども、予算の関係上、１１月まで、大東市の責任で処理します、１１月までかかると思われるというふうに回答してるんですけども、これは大東市が持って処理をしたんですか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　これ、恐らく、今、泉保育園の子供たちが登降園に使っておられる仮通路のことを示しているのかと思います。今、仮通路で使っておられるのは、もともと旧子ども発達支援センター、こちらの敷地であったところでございまして、泉保育園建て替えのときに定員を増やしていただくというような工事の内容になりまして、建物を増床した形で建て替えを行っております。これに伴いまして、もともと土地の面積が本来建て替え前の建物の面積に合わせて土地を持っておられた関係で、増床した後の土地が足りなくなりまして、その分を子ども発達支援センターの跡地のほうから、部分的に売却していただきたいと、こういう要望を頂いたのが平成２８年頃でございます。これを市といたしましても、子供の預かりの人数を増やしていただく、これについては市が今進めてます待機児童解消の方向性と一致するところでございますので、当時、考え方としてはお受けさせていただきまして、工事を行ってました。　でも、今おっしゃっておられる、この地下埋蔵物の処置、こちらの話なんですけども、実はこの土地が隣接する民家に非常に近接した土地になっておりまして、昨年度の工事で子ども発達支援センターの建物、構造物、基本的には全て撤去いたしたんですけれども、今回示されてます通路部分の土地については、ここを掘り起こすことで、隣の民家、こちらにちょっと損壊が及ぶ可能性が高いというような話もありまして、一旦、法人との間で、こちらについてはもう手をつけずに売却を進めていきたいというような話をさせていただいておりました。　ただ、最終的には、そこの基礎部分含めて全て撤去した上で売却をしてほしいという御要望がありまして、基本的には市の市有地ですので整地売却する際には、構造物全て撤去して売却していくという考え方に立っておりますので、今年度、予算のほうを組ませていただきまして、こちらの撤去作業を行っております。それがこちらの内容であるというふうに思います。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　この処理に関するお金ですね、どれぐらい支払う予定なのか、もう払ってるんですかね、ここの決算書に反映されているのか、その辺りを御説明お願いします。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　こちらの追加工事につきましては、今年度の予算で実施しておりますので、令和２年度の決算に上がってまいります。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　あと、法人立て替え分の９８２万６，０００円の処理の仕方について説明お願いします。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　なかなか入り組んでまいりますので、少しお時間をいただきながらでよろしいでしょうか。　泉保育園の建て替え、こちらを行うときに、先ほど申し上げましたけれども、敷地を拡張する必要がありまして、当時その拡張部分にありました子ども発達支援センターの建物、ここを解体する必要が出てまいりました。こちらの作業、本来は市有地の上に立っておりますので、市のほうが予算計上して解体を行っていくんですけれども、既に泉保育園の解体、建て替え工事が進んでおる状況でございましたので、そこをどのように進めていくかというところが、検討課題になりまして、ここに書かれているんですけども、最終的には、今のところなんですけれども、法人のほうで、当時解体を事前に着手していただいて、そういう部分がありますので、その金額に相当できるか分からないんですけども、市のほうで一旦、それにかかる費用がどれぐらいかかるかというのを起算させていただきまして、その分を売却の際に精算させていただくと、そういう考え方になっております。　これ、法人立て替え分の９８２万６，０００円というのは、これは恐らく先方の工事費というふうに考えております。恐らく、その辺りの金額がここに書かれているのかなというところです。　ちょっと、私もはっきり、これ、今読ませていただいたので、はっきり申し上げられないんですけども、恐らくそういうことかなと思います。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　じゃあ、立て替えはまだされてないということですか。金額として、この決算に載ってきてるんじゃないかなと思うんですけど、それは全く。 ○品川　委員長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木　福祉・子ども部長［兼福祉事務所長兼子ども室長］　　委員が、そこにこだわっておられるので、はっきり申し上げますけども、令和元年度の決算内容については、基本的には取壊しの、もともと市がやった取壊しの分は入っておるかとは思いますけども、これに係る分については一切入っておりません。　当時も、これ、先方がつくられた文書やと思いますけども、全て正しいということではないんかなというふうには思ってますけども、一応、一連のこの話合いについては、一時、感情の擦れ違いから、そういうような事態になりかけましたけども、３日後には、その園を閉鎖するという文書も撤回されましたし、それぞれの考え方において、市は公正・適正な形で処理をしたい、市は経営のことも含めて進めたいということで、なかなか話がまとまりませんでしたが、徐々に、今年度に入りまして話合いが進みまして、現時点、まだ最終的には結論という形には至っておりませんが、一定、話合いのついた地下埋蔵物の工事であるとか、そういう分については進めております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ちょっと、どちらがどう真っ当な意見だったのかということを知りたいんですね。お金も関わってきてますので、この経過について、何か文書でまとまってますか。 ○品川　委員長　　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　　子ども室のほうでは、一定、経過をまとめております。 ○品川　委員長　　これ、あらさき委員のレジュメですので、成果がちょっと分からないんでね、取扱いと、あらさき委員に。真偽が分からないので、オフィシャルではないので、あらさきレジュメですので取扱いに注意。ただ、写真やったからね、それを言うただけです。　ほかに発言はございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。討論、採決は後ほど行います。　福祉・子ども部と政策推進部は御退席ください。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３３分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時３４分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、本委員会に付託されました認定第３号「令和元年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。　認定第３号について、提案者の説明を求めます。　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　　それでは、認定第３号、令和元年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明を申し上げます。資料は令和元年度大東市歳入歳出決算書、こちらの４９ページ以降と事項別明細書では２５８ページになりますので、こちらをお願いします。　まず、概要といたしまして、令和元年度の共済加入者数は３万２，６１８人で、令和２年３月末の本市人口に対する加入率は２７．２％でございます。　会計の歳入総額は２，１３３万６，８２５円、歳出総額は１，８８３万２，１０４円であり、実質収支額は２５０万４，７２１円の黒字でございます。　それでは、歳入の主なものを説明させていただきます。　事項別明細書の２５８ページ、２５９ページをお願いいたします。　款１共済会費収入の収入済額１，５５８万７，１００円は、現年度分加入者６９５人分の３４万２，４００円と翌年度分、令和２年度の事前受付分加入者３万５５６人分の１，５２４万４，７００円の合計でございます。　次に、款４繰越金５７１万１，１７９円は、前年度からの繰越金でございます。　次に、款６繰入金３万８，４００円は、一般会計の款７土木費、目６交通安全対策費からの生活保護受給者の減免分に係る繰入金でございます。　歳入は以上でございます。　続きまして、歳出の御説明をさせていただきます。　事項別明細書の２６４ページ、２６５ページをお願いします。款１共済事業費１，８８３万２，１０４円のうち、主なものは、節８にございます報償費の８５万５，６７５円で、これは共済加入受付事務に係る各自治会への報償金です。節１１需用費９１万２，９１３円は、共済加入申込書及びパンフレット、封筒の印刷費などにかかる経費でございます。次に、節１９負担金補助及び交付金１，０５９万４，０００円は、共済制度の見舞金及び交通遺児激励金でございます。次に、節２５積立金５７１万１，１７９円は、前年度の繰越金と基金運用に係る利息を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。　以上が令和元年度の大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　これより認定第３号に対する質疑を行います。　大束委員。 ◆大束　委員　

　令和元年度の交通災害共済ですけども、加入率から入らないといけないかなと思っておりますけど、２７．２％ということで、前年度より少し減になってきているという形になりますけども、この加入率について、以前から同じ、この決算になればいつも出てくるのが加入率、どうやってアップしていくんやという話になります。私たちも、この交通災害共済については、自分自身も市民相談の中で使っていただいたこともあります。自分自身は使ったことないんですけどね、少し、やっぱり使いにくいというのが確かにあります。市道ということ、事故の現場がね。じゃないの、全国。交通災害共済ですよ。 ○品川　委員長　　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　　大東市民だけ。場所はどこでもかまいません。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　府道と市道があったら市道しかあかんとか。 ○品川　委員長　　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　　場所はどこでも大丈夫です。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　これは私の勘違いですね。もう一つは、単独の事故の場合ですね、そういう場合は少し第三者の意見がなかったらいけないというような話があったというふうに思うんですけど、この交通災害共済についての執行について、もう一度、ちょっと聞きたいんですけど。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　確かに、加入率につきましては、年々、若干微減ですけども、減ってきてございます。元年度におきましては２７．２％という数字になってございますけども、大東市の特徴といたしまして、各自治会から配っていただいて、お金を集めていただく、これがほぼほぼ、実は８割ぐらいの数字になってございますので、隣の東大阪市なんかですと、１０％も加入率がいってないというのが現状でございます。　そのような中で、我々もこの加入率をさらに、どうやって上げるのかというようなところで、来年度の話になりますけども、年明けの大東市報にも特集を組ませてもらって、交通共済と火災共済併せて特集として記事に掲載させていただくなりというようなことは考えてございます。　今年度も各種事業の際に、イベントの際に、この交通共済のチラシ、パンフレットなり、まきたかったんですけども、このコロナ禍の中で、なかなかそういったイベントができなかったもので、来年度につきましては、そういうようなことも含めて加入率のアップに努めたいというふうに考えてございます。　また、市民の方に一番使いやすいように、あるいは市民の声をお聞きして、さらにこの交通共済を認知していただいて使いやすくしてもらうために、いろいろとお声を頂いてございます。今年、今年度の改正といたしまして、午前中に大束委員から様々な申請書であったりとか、こういうような簡略化というようなことの話もあったかと思います。そういう点で、見舞い金の請求書の見直しという点で、簡易化を図らせていただきました。もう１点が、施術証明書作成者に理学療法士、作業療法士を追加させていただきました。これは、現在、通院日数の算定に際しては、医師の作成する診断書や柔道整復師によります施術証明書を認めております。　一方で、リハビリのため、理学療法士や作業療法士による施術を受けられる方が多いという、この実情を反映いたしまして、理学療法士及び作業療法士による施術証明書を新たに認めるというものでございますので、こういう点も、ＰＲさせてもらって、さらなる加入率の増加に努めていきたいというふうに考えてございます。　あと、単独事故でございますけども、例えば、自転車に乗っておられて、雨なんかで滑ってこけられたというような単独事故につきましても、これも認めてございます。ただし、これが事故かどうか、家の中で転んだであったりとか、そういうようなことは、もう交通共済では認められませんので、あくまでも条件として、お近くの警察署で事故証明をもらっていただくというようなことで処理させていただいているところでございます。　ですから、単独事故は、もうこちらのほうでお断りしてるということは一切ございません。単独事故でももちろん大丈夫ですというようなことでもＰＲはさせてもらっているところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　恐らく、勘違いの１つは、警察の、いわゆる証明が必要だというところだというふうに思うんですね。だから、単独事故でも警察へ届けなければならないということだというふうに思います。だから、その際に、例えば第三者の意見が必要だとか、警察に言われた方がいらっしゃるような、その辺のところが実際に、事故か事故じゃないのかというところの線引きの、その本人の申出は難しいのじゃないかなと思っておりますけど、その辺についての、例えば警察とのやり取りとか、これは全部、このような条件の中で、例えば事故受け付けてくださいというような条件、細かいところですね、申入れしたり、やり取りはしているんでしょうか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　基本、当日に、すぐに届けていただくべきものではございますけども、今現在、四條畷警察署におきましては、事故の後、１日、２日たった後ぐらいでしたら、場合によっては受け付けていただけるケースもございますので、まず私どもも、市民の方から御相談あった場合は、まず四條畷警察署にお電話なりしていただいて、その事故証明書が取れるのかどうかの確認をお願いしているところでございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　あと、よくあるのが民地の中ですね、施設の中とか、そういった方がよく相談に来られる場合がある。その場合について、ちょっと教えてください。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　民地であったとしても、例えば自転車に乗っておられて、民地の場所で、民地の建物に当たってこけられて、けがを負われたと、当然、これも自損事故でございますので、これも対象になります。駐車場も大丈夫でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　使えるのは結構使えるなと今思いまして、私がちょっと認識不足だったと思ってます。そういう状態の中で、今、加入率が減ってるのは、やっぱり自治会の加入率も考えていかなければならないと思ってますし、自治会に加入してない方の加入、これも推進をしていかなければならない、大きなマンションとか、団地ですね、そういったところが後からできて、なかなかそういったところに来ていただけない、併せてこの加入については個別の対応というふうになっているんですけど、例えばマンションごとの管理組合にお願いするとか、そういった、今後もそういうアクセスをしていかなければならないんかなというふうに思ってるんですが、その辺のところはどうですか。 ○品川　委員長　　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　　来年度の話になってくるんですけども、今まででしたら、各自治会の担当者の方に、交通共済あるいは火災共済の申請書をお渡しさせていただいて、その自治会の世帯に配布させていただいていたところでございますけども、まだ検討中ではございますけども、来年度は、コロナの影響がございますので、はなから大東市報に、その申込み用紙を、申請用紙を挟み込ませていただいて、全ての市民の方に届けられるような形にしたいなというふうには考えてございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、これにて質疑は終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、採決いたします。　認定第３号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　　挙手全員であります。　よって認定第３号は認定することに決しました。　市民生活部は御退席ください。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４８分　休憩　）　　　　　　　　　　　　　（　午後３時４８分　再開　） ○品川　委員長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、本委員会に付託されました認定第２号「令和元年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。　認定第２号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　認定第２号、令和元年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。　初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入済額は１３９億７，５８６万３，３１７円、支出済額は１３５億５，５６１万８，４８０円で、差引き４億２，０２４万４，８３７円の黒字となっております。また、令和元年度の単年度収支額としましては、３億１，７７３万９，７７１円の黒字となっております。現年度の収納率につきましては、９０．２４％となり、前年度より０．９３％上昇しております。　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。　事項別明細の２３０、２３１ページをお願いいたします。最上段の款１国民健康保険税の収入済額は２８億２，８６８万７，８２９円で、歳入全体の約２０．２４％を占めております。なお、不納欠損額は１億５，８９８万２，５５３円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。　次に、２３４、２３５ページをお願いいたします。下段の款４国庫支出金、項２国庫補助金、目１システム開発費等補助金１，２５８万２，０００円は、オンライン資格確認等システムの導入に係る費用に対する国庫補助金でございます。　その下の款６府支出金、項３府負担金・補助金、目１保険給付費等交付金９４億３，６０８万１，３５０円は、保険給付費等に対して大阪府から交付される交付金でございます。　次に、２３６、２３７ページをお願いいたします。目２事業助成補助金１，３４５万３，２８３円は、地方単独事業である重度障害者医療、ひとり親家庭医療制度などの実施に伴う大阪府からの補助金でございます。　次に、２３８、２３９ページをお願いいたします。中段の款９繰入金１５億１，３２２万３，０８２円は、職員給与や事務費等に係る一般会計からの法定繰入金等でございます。　歳入は以上でございます。　次に、歳出について御説明申し上げます。　２４６、２４７ページをお願いいたします。中段の款２保険給付費９２億７，７４５万６，３６９円は、医療給付費等の総額で、歳出全体の６８．４４％を占めております。　下段の項４高額療養費１１億９，３３０万７６０円は、被保険者の自己負担の合計額が一定額を超えた場合に、超過分を給付したものでございます。　次の２４８、２４９ページをお願いいたします。中段の項９出産育児諸費４，３６０万６，８９０円は、１０４件の出産育児一時金等でございます。　下段の款６保健事業費８，７８４万９，５７９円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費、医療費適正化対策事業費及び特定健康診査、保健指導等に係る委託料等でございます。　最後に、２５２、２５３ページをお願いいたします。上段の款１４国民健康保険事業費納付金３８億５，１１７万６２０円は、大阪府内市町村の国民健康保険事業運営のために大阪府へ納付する医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の負担金補助及び交付金でございます。　以上が令和元年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　これより認定第２号に対する質疑を行います。　質疑はありませんか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　今回の実質収支によりますと４億２，０２４万５，０００円が黒字になっているということで、大阪府の国民健康保険では、基金の積立ても、やり方としては可能だということで、そのままの流用での減免とか、値下げができなくても、基金に積み立てた場合の市町村が独自で実施する保険料の激変緩和措置のためだとか、一部負担金の減免を実施するということで、基金を取り崩して流用することができるということで書いてあるんですけども、大東市としては赤字を解消して、黒字が出るようになって、基金にしてあと４年間激変緩和が市独自でもできる期間の間、値下げの努力をしていくということが必要なんじゃないかなと思うんですけど、その辺り検討とかされてますか。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　

　委員おっしゃっていただいてます基金をつくって、それを激変緩和の期間中、保険税の引下げとかに充てるということでございますが、確かに、現在の国民健康保険運営方針におきましては、激変緩和の期間中におきましては、そういうこと、保険料の激変緩和のために基金などを充てるということは一応可能というふうにはなってるんですけれども、一方で令和６年度には府内統一保険料に合わせていく必要がございます。令和６年度まであと３年間ということなんですけれども、経済状況などを見ながら、ただ、例えば最後の年度で急激な上がり方をするというのも、ちょっとそういうやり方もどうなのかなと、いろいろな考え方があろうかと思いますので、その辺は今後３年間どのような、給付費のまず見通しがどのようであるかというのを見ながら、あと適切な保険税率の設定というのを考えていきたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　国のほうでは、保険料率の統一は法律の中には組み込まれていなくて、保険料率の統一については、大阪府独自のものなんですよね。だから、市町村が、みんながあかん、これは負担が重くなるからあかんと口をそろえれば、やらなくてもいいことなんです。府が決めてるけど、できないという状況になるんですけど、当初の課長が集まった府での会議の課長は、今ほとんどの市町村でもう代わっているし、まあ言うたら首長も代わってるという状況の中で、ちょっと踏ん張ってほしいなと。立場として、どっちの立場に立つのかなと。市民の負担を軽減するという立場に立つのか、それとも府に追随していくという立場に立つのか、どっちですか。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　どちらの立場に立つのかということでございますが、まず考えなければいけないのは、国民健康保険の安定的な運営ということで思っております。その中で、大阪府内の市町村は令和６年度に統一して、完全統一ということで国民健康保険やっていくということになっておりますけれども、そこに至るまでの間、被保険者の方に過大な負担にならないように、また令和６年度、完全統一した後も被保険者の方に過大な負担とならないように、私どもも大阪府と話合い、話合いといいますか、意見を述べていく必要はあるのかなというふうに思っております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　府知事、全国の知事会の中でも、国に対して国庫補助金を増やすようにという要求はされています。なので、その要求は大東市としても続けていっていただきたいんですけども、やっぱり実態をしっかり知っていただきたいんですね。大東市のホームページの中に、モデルケースとして出されているんですけども、３人世帯で所得２００万円、この世帯の国民健康保険税が年間で４１万６，３００円、非常に重たいんですね。これ、大東市のホームページで保険料の計算のモデルケースで書かれてあるんですけどね、もうあまりにも重たくて、払い切れないという御家庭がたくさんいらっしゃるということなんですけど、今の滞納、被保険者世帯数と滞納世帯数、それと割合をお答えいただけますか。 ○品川　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　すみません、滞納の世帯数なんですけど、滞納の世帯数、すみません実数は今ちょっと手元にございません。保険収納課では、収納グループと滞納整理グループがございまして、滞納整理グループ、主査以下で６名、その中で地区で割っておりまして、約ですけども、たしか令和元年度で７，０００世帯ほど滞納者、現年度含めてですけども、累積の滞納者数としては把握はしております。それを持っておりますので、１人１，０００人強を持っているという形でございます。ちなみにですけども、決算の、今説明がございましたけども、調停額から収入済額、それで不能欠損額を引いた収入未済額、これが累積の滞納額でございますが、これが２５億３，４１４万６，１２７円となっておりまして、この平成２７年度からでございますけども、約１０億５，０００万円減っているという状況で累積はなっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　累計で７，０００世帯が滞納されていて、その多くが負担が重くて払い切れないという方が多いんだと推定します。全国平均では、滞納世帯割合が１３．７％で、府平均が１５．５％ということで、１年間の大東市の滞納世帯割合というのを先日お伺いしてるには３０％を超えているということで、さっき累計では７，０００世帯言うて、半分に近いなと。１万７，０００世帯ぐらいですよね、加入者世帯は。１万８，０００世帯かな。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　９月末現在の国民健康保険加入世帯数は１万７，７００世帯でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　多くが滞納で払い切れないという状態の中で、短期保険証とか、資格証明書、払えない分の制裁措置として、正規の保険証がもらえなくて、そういった保険証になってしまってるんですが、これの発行、今どういう状況になっていますか。 ○品川　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　まず、保険証が、一般的には長期証がございまして、短期証というのが６か月の期限でございまして、今、１０月末時点で８９０世帯になっております。資格証明書でございますが、これは過去１年間連絡もないとか、回収の見込みがないという方、それで、あと子供がいる世帯ですね、１８歳後の３月３１日までの方は除きます。あと、公費負担の方も除きます。それを差し引いた分で１０月１９日に発送させていただきましたが、５１４世帯と今なっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　資格証明書というのは、どういったときに発行されるんですか。 ○品川　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　資格証明書は国民健康保険税の納期限から１年を経過するまでの間に国民健康保険税を納付していない方のうち、全く接触が取れない方、できない方、またはお約束をしても、分納が不履行されている方に交付させていただいております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　自治体によって任せられているという部分があるんですけども、国が言うには、言うたら経済的な状況は特別な事情に当たるので、資格証明書の発行理由には当たらないということで、資格証明書の発行は悪質な滞納者に対するものとされているんですけども、１年間連絡が取れないだけで悪質とされるんですかね。 ○品川　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　先ほど奥野保健医療部長からもありましたけども、令和元年度、現年度の収納率が９０．２４％となっておりまして、１０人に９名以上は納期内納付、または分割でしていただいているところでございます。公平性の負担の観点から、やはりどこかで線引きはしないといけないのかなと思っております。しかしながら、先ほど委員おっしゃられたように、１年間、全く何もないから、一律でばさっと切るよというところで、何といいましょうか、過去の経過もあるんですけども、なるべくこちらも接触を図るようにはしてございます。電話があっても、電話番号聞いて、折り返しさせていただいたりとか、電話で催告とかはさせていただいておりますので、相談があれば、適宜させていただいております。　全く反応がない方につきましては、先ほど申しましたように、世帯に子供のいらっしゃる方、あるいは公費負担の方以外については、基本的には相談がない限り、資格証明書を発行せざるを得ない。ただ、その後、今１９日に送らせていただいてますけども、今でも３０人から５０人ほど毎日、電話ではその倍ほど、それだけではないんですけども、電話での納付相談がございますから、そのときにお支払いを、幾ら払っていただいたら短期証に戻すとか、そういう話は随時させていただいている、そういう状況でございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますか。　大束委員。 ◆大束　委員　　いろいろ検証もお伺いすると、実質収支、単年度収支とも黒字であって、そして徴収率もアップしているという、これは本当にその徴収を行っている保険収納課の努力というのは、本当にすごいものがあります。私もいろんな相談者の方を連れていきますけども、やはり支払いは絶対しなければならないんですけども、その相談者に合った相談をしっかりとしていただいているなというふうに思っておりますし、こちらも相談者に対しては、やはり支払っていただくような形の相談、いわゆる解決方法を示していってあげないと、さらにまた、国民健康保険が増えていく、滞納が増えていくというような形になりますので、実際は私たちにとって大事なのは、やはり保険税を払っていくということ、それで、払っていくにおいて不備があったら、申出を早く行っていただくこと、これにもう尽きるというふうに私は思っております。そうじゃないと、賦課限度額がかなり、１０万円近くなってますけども、あっという間にもう滞納額が１００万円になったりしてしまいますので、こういったことがないように、しっかりと通知を早めに行っていただくというのが私条件になると思います。さっき１年間というふうに言うてましたけど、１年はやっぱり長いというふうに思いますね。返信がなかったら。そのためにも、その方々が、滞納の方々が早く窓口にお越しになるような体制をしっかり整えていくというのが大事だというふうに思います。その努力をしっかりとしてほしいなというふうに思うんですけど、どんな形で今考えてますか。 ○品川　委員長　　宮本保険収納課長。 ◎宮本　保険収納課長　　まず、納期限、国民健康保険でございましたら、６月から翌年の３月まで１０回払いですね。失礼しました、６月の第１期が３０日が納期限でございます。それから２０日を経過する前後に督促状をまず発行させていただいております。それで御納付していただいている方も多うございます。その後、督促状を送らせていただいて、１０日を経過した後に、もう、きつい言い方ですけども、地方税法、国税徴収法によりますと、債権といいますか、財産があれば差押えしなければならないという規定があるんですけども、どこの市町村も、いきなりは差押えとかはしてございません。催告書というのが任意でございまして、それぞれ簡易な催告書、「忘れてませんか、最終的にはもう差押えしますよ」と、ただ連絡をくださいという形で、随時送らせていただいております。令和元年度につきましては、個別の催告書というのは各担当が送るんですけども、一斉の催告書というのがございまして、令和元年度で言えば、今年の２月と４月の末に１，０００件ほど送らせていただいております。それでかなり、ちょっとコロナ禍があったので、ちょっとどうかなと思ったんですけども、結構反応がございまして、最後、収納率の確保につなげられたという経過でございます。　今回は、ちょっとそれの反省をさせていただいて、早めに、今大束委員おっしゃられたように、この１０月の次の週の月曜日ですか、２６日に、まず現年度の令和２年度の１期、２期、３期、６月、７月、８月までの御納付がない方、漏れてる方につきまして、発送予定をたしか２７３件ほど送らせていただきたいなと考えております。　あと、随時、また過去の分で残ってる方は別でさせていただきますけども、それで取りこぼしがないといいますか、忘れがないように、今おっしゃった１００万円、２００万円と本税が膨らんでいって、延滞金も膨らむと、そういうことのないように、日々努力をしている最中でございます。よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　実際は、差押えになる方もいらっしゃいます。ただし、給与の差押えになると、もう大変な事態なんですけども、そこにかかるまでに、しっかりと相談の状態をつくっていくというのが、我々もそういうアシストをしていかなければならないというふうに思っております。　今後、激変緩和措置が終わるのはいつやったかな。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　令和６年４月に完全統一となっておりますので、令和３年、令和４年、令和５年、あと３年間でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　その後は、府下統一の、いわゆる保険額になるというふうに思うんですけども、今予想されている賦課限度額というのはどれぐらいになるんですか。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　賦課限度額でございますが、毎年法律で改正されているところでございますので、毎年、大体医療で一、二万円上がったりとか、介護と後期でプラス１万円ずつとかっていう感じで上がっていきますので、その幅に収まるところかなというふうに思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　本当に上がっていくことはもう避けられないというふうに私は思うんですね。その中で、どういうふうにその段階を決めて、低所得者の方々に配慮していくかというのが、この金額の決め方だというふうに思いますので、そこら辺は、今は努力をしていただいているというふうに思いますので、そのときも一定、やはり努力をしていただいて、払える人には払っていただくという形、そしてまた払えない方には、その層をしっかりと考えて、区分を決めていくというのが私条件だというふうに思いますので、それをよろしくお願いしたいというふうに思っております。　昨年度の一般会計からの繰入れというのはあったんですかね。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　一般会計からの繰入れでございますが、事項別明細書２３８ページから２３９ページに記載のものでございまして、ただ、いわゆる赤字補填のための繰入れというのはございませんでした。　すみません、一般会計からの繰入額でございますが、収入済額は１５億１，３２２万３，０８２円でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　これもう赤字補填じゃないという繰入れであるという、これちょっと説明してください。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　先ほどの繰り返しになりますが、赤字補填の繰入れというのは入ってございません。その他一般会計繰入金というものでございますが、地方単独事業、いわゆる医療証に係るものでございまして、地方単独事業、いわゆる医療証を使ったことによりまして、かかった医療費につきましては、国庫補助の対象外となりますので、その分につきましては、市からの繰入れが認められておりますので、その分の繰入れということになっております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　一般会計からの繰入れというのも、１つ問題になっていることだというふうに思っておりますので、この辺のところもどう解消していくのかというのも課題の１つ、努力として上げていただきたいというふうに思います。これについては、どのような努力を今後していこうと。

○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　一般会計からの繰入れでございますが、過去には一般会計から多額の繰入れをしていただきまして、国民健康保険特別会計、現在は黒字ということで推移をしております。　委員の皆さん御存じのとおり、一般会計から赤字補填のための繰入れをしていただくということは、会社の健康保険料を負担していただいている方にも国民健康保険の負担をお願いするということになりますので、今後の国民健康保険の運営におきましては、避けていかなければならないことと思います。私どもの日々の業務の執行に当たりまして、国民健康保険特別会計の健全経営というのを掲げて、日々業務に当たってまいりたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　医療費のほうですけども、介護と医療と後期高齢というふうにあるんですけども、医療分のほうがどのように推移をしていっているのか。加入者はちょっと、税は減ってるんですけども、減ってるというのは収入が、この医療分のほうの支出というのは増えてきているんですか。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　医療費の推移でございますが、被保険者数は減少傾向にございますが、高齢な方の加入者というのは増える傾向にございますので、どうしても医療費というのは増える傾向にあるのかなというふうに思っております。　今後につきましても、増える傾向にあるのかなというふうには思っておるんですけれども、昨今、コロナの関係がございまして、受診控えというふうなお話もございますので、給付費につきましては、今後の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　我々としては、医療にかかる分の抑制というのをレセプトなんかの工夫でしていただくような一般質問もさせていただきました。そういった内容も含めて、医療費が劇的に、まあ劇的とは言いませんけども、改善された市町村もあります。今、レセプトでの工夫による医療分の抑制というのは、どういうふうに行っていますか。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　医療費の抑制策でございますが、従来から行っておりますレセプト点検もございます。こちらにつきましては、引き続き内容の充実を図りながら続けていきたいというふうに思っております。　そのほかでございますが、ジェネリック医薬品の差額通知書などを送らせていただきまして、ほかに同じ効果で安くなる薬があるようでしたら、そちらを使ってみませんかということで御案内を差し上げております。また、重複頻回受診であったり、重複服薬されていると思われる方につきましてもアプローチを進めていきまして、適正受診というのを心がけていただく、医療費の抑制というのは、被保険者の方の意識によるところが大きいところがございますので、今後もその辺に働きかけを進めていきたいというふうに思っております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございませんか。　北村委員。 ◆北村　委員　　質問というか、意見なんですけど、国民健康保険、保険とか税とか、徴収率、不納欠損とか、収入未済額、やっぱりいっぱい出てくると思うんですけど、これ私、監査のときに、多分代表監査も言われたと思うんですけど、不納欠損額どうやって減らすんやという話で、これを努力するいう形で言われてたんですけども、今回聞いてますと、かなり努力されて、その部分が、徴収率も上がってるという形で、すごい頑張られたなという形の感想を持ってますので、ぜひともそうやって努力していただいて、役所でもちゃんとやるんだという形をちゃんと見せられてるので、そこはしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、それは一応意見だけで終えときますので、頑張ってほしいなと思ってます。　以上です。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありますか。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　そもそもの考えなんですけども、税金は払わないといけない、これは一緒です。国民健康保険税も全部払わないといけない。ただ、払えない人は、高過ぎて払い切れていないという実態がありまして、払えているから保険証がもらえて、払えていなかったら保険証がもらえないというのは、やっぱり憲法の趣旨からして違反してるんじゃないかなと私は思っています。だからこそ、払えていなくても、この短期保険証なり、資格証明書の発行というのは慎重にしていただきたいし、本当に悪質と認定される人以外には、ちゃんと医療が受けれるように保障していただきたいというのが私たちの要望です。　払わんでいいというわけじゃないです。窓口行っても、確かに丁寧に対応していただいてるけど、もうちょっとスキルを上げてほしいなという希望もあります。　例えば、この間、収入が大変になって窓口に行きまして、支払いの相談をしている中で、その人の収入を窓口の人は把握しているにもかかわらず、住居確保給付金がありますよ、使いますかっていう御案内をするんですね。そもそも、そんな所得制限があるような給付金なんか、その人は使えないのに、ちょっと的外れなアドバイスを窓口でしてしまうという、だから、もうちょっとスキルも上げて、その人の生活が壊れないような制度の御案内とか、支払方法を提案していただきたいなと思います。　もう一つ、入院等で一部負担金、支払いが困難な場合に、入院費を一部負担金という減免制度で負担してもらう制度があるんですけど、これしっかり御案内、窓口でできてるのかなと。利用者、どれぐらいいらっしゃいますか。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　すみません、まず最初に一部負担金の減免でございますが、すみません、ちょっと件数とかは把握できてないんですけども、ただ、窓口で御相談がありました折には、そのような制度があるという御案内と、預貯金額とか、そういうのもちょっと見せていただかないといけないんですけども、御用意いただくものなどを用意していただいて、案内をさせていただくということにさせていただいております。　最初に御質問いただきましたスキルの向上ということでございますが、保険年金課の窓口、会社辞めて国民健康保険に入らなあかんようになった、あるいはこれから病気と向き合っていかなあかん、あるいは老後の生活がちょっと心配、年金のお話でちょっと心配事があるという方が多く来られます。私ども、そういう来庁者に対しまして、安心して相談していただける窓口というのを目指しております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひ、入院するということは、失業なり、事業が中止するなりという条件が必ず重なってくるので、そういう方に対して、一部負担金の減免が適用できる場合が多いんですけども、昨年の実績で聞いた分には３件しか利用がないということで、これはやっぱり御案内が行き届いていないんだなと感じております。　しっかり失業による減免の御案内というのが、しっかりなされていなければ、その後、滞納につながって、それが膨らんでいく、その徴収業務に追われるという、そういう悪循環に陥っているんじゃないかなと思いますので、ぜひその人の生活を守る、支払いができるようにしていくということに力を尽くしていただきたいなと思います。　そういうことに関係するんですけど、無料・低額診療制度というのは、窓口で御案内できていますか。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　委員が今おっしゃっております無料・低額診療制度でございますが、保険年金課の窓口で病院の来期の支払いがしんどいということであれば、そのような制度があるという御案内はさせていただいております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ぜひ窓口のスキル高めていただいて、その人に合う制度を御案内していただくということでお願いしたいと思います。　最後に、ちょっと健診の受診率について伺います。 ○品川　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　特定健診の受診率でございますが、平成３１年度につきましては、２８．７％という結果が出ております。前年の平成３０年度が３１．３％でしたけれども、この下がった理由というのは、もうまさしくコロナの影響となっております。例年、２月、３月にわたって駆け込み受診が非常に多い状態で、２月、３月の受診だけで１年分の３０％を超える方が受けておられますけれども、令和元年度につきましては、例年であれば、すみません、受診者数は５，２２８名だったんですが、例年の数を見ておりますと、約７００名ほど減っているという状況ですので、結果的には下がってしまったということになりますが、例年の見込みであれば３２％台に入っていたのかなというふうな数字になっております。　以上です。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　分かりました。　あともう一つ、健診の項目ですね、私何回かここでも要求させてもらってるんですけども、心電図をぜひ追加してほしいんです。心電図って、御存じのように、１回だけ見るんじゃなくて、前回と比べて見ることも診断の情報としてすごく有効になってきますし、年に１回心電図を取って、それを情報として置いておくことをぜひやりたいんですね。４２市町村のうち、２４の市町村が大阪では追加されてますし、ぜひ検討していただきたいということと、採血項目に前立腺がんのＰＳＡを追加してほしいんです。これ、今男性のがんのうちに、第１番目の患者数になるとも予測されてまして、今やってる採血項目の中に１つチェック入れるだけで追加できますので、ぜひやってほしいと思います。これ、男性だけで、しかも二、三年に１回で有効とされてるんで、この２つ、心電図とＰＳＡ、健診に入れていただけないでしょうか。 ○品川　委員長　　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　　項目の追加につきましては、できない・できるということが今言える状況ではございませんので、御意見は確かに頂戴いたしました。　ただ、前立腺がんのＰＳＡ検査につきましては、実はこれはがん検診としては、科学的根拠がまだ薄いということで認められていない、推奨されていない検診でして、特定検診の中に入れるというよりは、従来からがん検診の１つとして取り入れるべきかどうかという議論はございます。そちらのほうとの兼ね合いもございますので、なかなか今のところはＰＳＡを、また特定健康診査につきましては、生活習慣病のリスクを発見する検査となっておりますので、ちょっと、がんの項目を入れるのが妥当なのかどうかというところについては、検討の余地のあるところかなというふうには思っております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、採決いたします。　認定第２号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　　挙手多数でございます。　よって認定第２号は認定することに決しました。　次に、本委員会に付託されました認定第５号「令和元年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。　認定第５号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　認定第５号、令和元年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。　初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入済額は９９億４，１８２万３，１４５円、支出済額は９６億４，９８２万５，１４９円で、差引き２億９，１９９万７，９９６円の黒字となっております。また、現年度の収納率につきましては９８．５２％で、前年度より０．１％上昇しております。　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。　事項別明細書の２８０、２８１ページをお願いいたします。最上段、款１介護保険料の収入済額は２３億１，２７２万２，０４２円となり、歳入全体の２３．２７％を占めております。　なお、不納欠損額は３，０５６万９，９２０円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。　下段の款３支払基金交付金２４億１，８７３万１，３１０円は、社会保険診療報酬支払基金から交付される第２号被保険者の保険料を財源とした介護給付費交付金及び地域支援事業交付金でございます。　次の２８２、２８３ページをお願いいたします。上段の款４国庫支出金２１億２，７６７万２，６９９円は、国からの介護給付費に係る負担金、７５歳以上の人数や所得水準に応じて交付される調整交付金、事業費補助金、保険者機能強化推進交付金及び地域支援事業交付金でございます。　次のページ、中段下、款５府支出金１３億１，１５２万８，０９４円は、大阪府からの介護給付費に係る負担金及び地域支援事業交付金でございます。　下段の款６繰入金１４億９，７７４万８，８３７円は、介護給付費、事務費、地域支援事業費及び低所得者保険料軽減に係ります一般会計からの繰入金でございます。　次に、２８６、２８７ページをお願いいたします。上段の款９前年度繰越金２億７，１４６万７，０７７円は、平成３０年度からの繰越金でございます。

　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。　２９０、２９１ページをお願いいたします。下段の款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の節１３委託料のうち、高齢者実態把握調査業務２２０万円は、第８期大東市総合介護計画策定に当たり、高齢者の生活スタイルを把握し、計画の基礎資料とするため、アンケート調査を実施したものでございます。　次に、２９２、２９３ページをお願いいたします。下段の款２保険給付費８７億７，６１４万６，６９２円は、介護サービスに係る保険給付費でございます。歳出全体の９０．９５％に当たり、平成３０年度と比較しまして、金額で約４億３９９万円、率で４．８３％の増加となっております。　次に、２９４、２９５ページをお願いいたします。中段の款６基金積立金２億７，１６４万５，０５３円は、平成３０年度の介護給付費確定に伴う剰余金や保険者機能強化推進交付金を準備基金に積み立てるものでございます。　次に、下段の款９地域支援事業費の支出済額は３億３，１２６万３，２６４円でございます。主なものとしましては、２９７ページの節１３委託料の備考欄に記載しておりますふれあいデイハウス介護予防事業、地域包括支援センターの包括的支援事業、介護予防事業、２９９ページ上段の節１９負担金補助及び交付金の備考欄記載の介護予防・生活支援サービス事業、２つ下の生活サポートセンター運営補助金等でございます。　以上が令和元年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　これより認定第５号に対する質疑を行います。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　まず、介護保険料についてです。年金から天引きされている高齢者はもう９０％となっていて、本当に介護保険料が高過ぎて生活が厳しいという意見は絶えないんですけども、その一方で、必要なときに必要な介護を使うこともできないと、そういう声も最近は絶えず聞かれます。その中で、普通徴収の方の滞納者数が非常に多いと聞いていますけども、普通徴収というのは、どういうときに普通徴収になるのかということと、このような状態の方が、今大東市で何名ぐらいいらっしゃるのか、まずお願いします。 ○品川　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　普通徴収の方の条件としまして、年金の収入がない方がまず１つと、収入が１８万円以下の方が普通徴収の対象となっております。主に年金収入のない方が対象ということです。ちょっと、数字のほうは把握しておりません。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　被保険者の状況は把握しといてほしいんですね。昨年、社会保険協議会が大東市に対して行ったアンケート調査の中で、普通徴収の中の４０％、半分ぐらいが払えていないという実態があるんですね。そういった方々は介護を受ける際にも、非常にたくさんの自己負担が必要になってくるということでは、国民健康保険も一緒なんですけども、介護が必要な人はちゃんと介護が受けられるようにということで保障していただきたいなと思うんです。そんな中で、払える金額にしていくにはどうしたらいいかといったら、減免制度を市独自に引き上げていくというのが必要になってくるんですけども、今、大東市の減免制度って、どういう形になっていますか。 ○品川　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　大東市で市の独自減免としまして、所得段階、大東市は１段階から１２段階まであるんですけども、対象者としましては、第１段階から第３段階の方が対象となっております。主に、第１段階の方が令和２年３月末現在で６，９４０人、第２段階が３，４２７人、第３段階が３，４１２人と、合計で１万３，７７９人の方が令和２年の３月末現在で対象となっております。　その条件としましては、１人世帯の場合、１０８万円以下の収入、２人世帯、１人増加しますごとに４８万円加算されます。あと不動産登記世帯の方が居住用以外の土地や建物がない、預貯金が本人が３５０万円の預貯金を超えない方、ほかの条件としまして、所得申告で市民税課税者に扶養されていない。医療保険で市民税課税者の扶養者になっていないというような条件があります。　以上です。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　減免対象が非常に厳しいと、今たくさん条件おっしゃってるんですけども、非常に厳しいんですね。他市でも、もう少し緩和して実施されているところが多いです。所得制限を今１０８万円を１５０万円に引き上げていくことで、たくさんの年金暮らしの方が助かってくると思うんですけど、この引き上げについて、ぜひ検討していただきたいと思います。これは要求にとどめておきます。　次、認定調査なんですけど、何日ぐらいかかっていますか。 ○品川　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　介護認定調査に関しましては、申請をいただいて、結果が出るまで３０日ということで決まってるんですけども、主に主治医の意見書とかの遅れとか、症状が安定するまで待ってたりとか、諸条件を加味しますと約１か月半程度かかっている現状です。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　調査員が足りないからというわけではないんですね。 ○品川　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　大東市、４人の認定調査員の方がいらっしゃいまして、主に新規申請の場合は４人の大東市の職員の方が行かれてます。更新申請に関しましては、事業所に委託しておりまして、事業所の方が行かれています。　認定調査に関しましては、遅れているということはございません。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　認定が必要になって、すぐ介護が必要になるという方に関しては、暫定的なサービスというのは、きっちり行われているんでしょうか。 ○品川　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　認定が出るまでしばらくかかりますので、暫定的に介護保険を使っていただくということはさせていただいております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ケアマネジャーの中では、最近は認定が思ったよりも軽く出るから、暫定サービスを使いにくいという声が聞かれるんですけども、昨年はどれぐらい暫定で使われてますか。 ○品川　委員長　　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　　すみません、暫定的なサービスを何件使っているかということに関しましては、今把握しておりません。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　ちょっと把握してないことが多過ぎるので、もうちょっと現場の実態を把握していただきたいなと思います。そうじゃないと、次、第８期計画立てるんですよね、民間に委託してるんか知りませんけど。特定養護老人ホームに入りたいという要望もよく聞くんですけども、現在の待機者数は何名ですか。 ○品川　委員長　　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　　特別養護老人ホームの待機者数という理解でよろしいですか。　すみません、先日、計画の関係で大阪府と協議に行ったときに、ちょっと確認は取って、市のほうでも一定把握はできているんですが、大東市の方で１００名強という形では聞いてるんですが、ただ、特別養護老人ホームについても、地域密着であるとか、広域の分について、複数ありますので、重複して申し込んでいる方もいらっしゃるので、正確な実人数としては、すみません、把握できておりませんし、１００名よりはかなり人数的には下回ると見込んでおります。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　これもやっぱり正確なニーズはつかんどいてほしいなと思います。制度的に３件まで申込みができるんですかね。そういうことで、３件最大申し込んでたら何人だろうと、１件だったら何人だろうと、それぐらいはつかめるのかなと思いますので、ニーズをきっちりつかんで、第８期の計画を立てていただきたいという要求です。お願いします。　次、地域包括支援センターについてなんですけども、予防マネジメントと予防プランの再委託に伴って創設された加算制度ですね、これ通所と訪問介護が不要になることが加算の条件とされた制度が始まってるんですけども、一般質問の中で、このことは問わせていただきまして、自立支援の促進のための加算ですということで、説明いただいたんですけども、そもそもの自立支援の自立の概念がもう変わってしまっていると私は感じてるんですが、自立の概念、大東市の介護の自立の概念についてお答えいただけますか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　大東市における自立の概念、一定期間、平成２６年度から半年ほどかけまして、全居宅のケアマネジャーの方々に協力いただきましてつくりました大東市における自立と自立支援の定義がございます。ちょっと、今持ち合わせてはおりませんが、自分のできることをできるだけ努力しながら、自分の今できることを維持していただくとともに、まだ伸びる可能性ですね、回復できる可能性がある方には努力していただくというようなことを表現したものになっております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありますか。　大束委員。 ◆大束　委員　　これも徴収率に関しては、もう本当に、特別徴収に関して、本当に１００％でもあるし、普通徴収の方が先ほど言った条件の方が、徴収率が非常に悪い、非常に悪いということはないんだけど、８４％ぐらいあるんですけども、これ向上していくべきだというふうに思います。　これもなくてはならない制度として、やはり継続して守っていかなあかん制度ですので、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。　ちょっと、この介護の事業で、高齢支援包括ということで、この主要な施策、１３４ページにあります。新体制となった地域包括支援センターいう形で、基幹系の包括支援センターが公民連携事業としてスタートをしております。その中で、４つの支店があるような形の包括なんですけども、その分において、ちょっと手薄であるというふうに言われたことがありました。その分についての対応について、どのように努力をされてきたのか、ちょっと教えてください。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　新たな包括支援センターの体制についてお答えさせていただきます。昨年度から新たな体制始まりましたが、当初は若干、一部のエリア型の窓口で相談の人が不在という現象が起こってしまいました。その現象があったことを聞き、即、必ず１人はそれぞれの窓口、今４つのエリア型と基幹型、合わせて５つの相談窓口設置しておりますが、その５つの、どの箇所でも必ず１人は、そのエリア型も含めて、相談対応者１人、必ず残るということをルール化しました。そして、携帯電話をそれぞれ持っておりますので、窓口の固定電話があった場合に、長電話してしまうと、次の相談者が対応が遅れてしまいますので、できるだけ短く電話をとどめさせていただいて、携帯電話で折り返し電話をするという、こんな体制を取ったことで、待つ方と、あるいは行ったけど誰もいなかったという声は聞こえなくなりました。　以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　各エリアの支援センターに３職種を配置するというようなことでスタートしたというふうに思いますし、その方々が基幹系へも行き、そしてさらにはほかのところ、エリアにも基幹系から配属をされるという、いわゆる今まで３つの包括が４つになり、そして基幹系を含めて５つになって、相談者のケアをしていける体制を取ったということで、１圏域という言葉が残ってますけど、それで私たちも了承したという件がありました。　その件で、現在の令和元年度の相談件数が６，４００と目標がある中で１万８，５１６の相談が寄せられているということが、ちょっとびっくりしたんですけども、目標に対してね。ですから、この結果に対して、それぞれその４つ、５つの包括で対応できているのかどうか、この辺についてはどうなんですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　この１万８，５１６件の相談に関しては、全て相談に対応させていただいた件数になっております。　ケースによっては１回きり、あるいは多いケースは１０回ほどという、ケースの相談内容によりますが、それぞれの単独職種あるいは複数職種で対応させていただいております。

○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　私たちが介護の相談を受ける際に、この基幹系に連絡すべきなのか、それともエリア系に連絡するのか、それとも市にするのか、様々、いろいろと連絡先があるわけですけども、この基幹系としては、どこに連絡をしてくれというふうな形で言ってますか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　以前の包括支援センターでしたら、居住地でそれぞれの包括の連絡先というのが固定されておりましたが、現在、５つの包括支援センターの相談窓口、どこに相談いただいても構わない、どこに相談しても、全部共有するということになっておりますので、それがこの件数、相談件数を増に導いたと考えております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　以前、４議員で行かせていただきました。基幹系のほうですけども、本当に１つの教室が本当にもう手いっぱいで、手いっぱいというか、人がたくさんおったんですね。それぞれ連絡を受けている状況もありました。基幹系が集約し過ぎてるんじゃないかという意見もあったんですけども、それについてエリア型が手薄になってるんじゃないかということもあったんですけど、その辺の矛盾があるんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　それも昨年度スタート時では、一時期そういった解釈をしてしまった包括の職員がおりまして、そういったことが、まあ解釈によるとは思いますけども、そういう解釈が起こってしまったこと自体、改善するということで、現在は、エリアは５人、専門職が５人で受持ち、ただ事務所機能としましては、基幹型に集中するということになっております。　そして、エリアの窓口、４つありますけど、そこには必ず１人はいると、そういう体制を取り、オール大東で、どこの事務所におろうが、そのエリアの担当者は５人、全体として、何か虐待とか、いろんな、ごみ屋敷とか、そういった大人数が関わらないといけないようなときには、もう総出で構えるというような体制を取っております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　その中でよく言われておりましたのが、介護認定を受けさせてもらえないというような、いろいろうわさですよね、これがあった。そのことについてはどう答えますか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　介護認定に関しましても、新規の要支援の方々も、どんどんと、すぐサービスは使わないという方も含めて、たくさんの方が新規認定を受けておられます。ですので、介護認定を受けさせないというようなことは実は起こっておりません。ただし、介護認定じゃなく、総合事業のサービスだけで済むような方は、２５項目のアンケート答えるだけでサービス導入に入りますので、わざわざ医師に受診をして、医師の意見書取ってきてということが必要なくなりますので、まずそこから始まり、総合事業のサービスを受けた後、必要であれば認定を受けるというような方は出ております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　今回、今回というか、前年度では要介護を必要とする人が２０１人も増えたという意見書もありました。そういう意味では、どんどんと要支援者が重篤化する人なのか、ちょっと分からないですけど、増えてきてるのは確かであるというふうに思います。その方々が、例えば言われているとおり、元気でまっせ体操に行けなくなったから急に重篤化したというような実態があるのかどうか、それについてはどうですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　元気でまっせ体操に行けなくなったから、即重度化したというお話は入ってきておりません。ただ、今、コロナ時期で元気でまっせ体操に行っていようが、行ってまいが、御高齢の方はかなり外出を控えるという傾向にございますので、一定の活動性の低下ということは起こってるであろうというふうには予測はしておりますが、そこで元気でまっせ体操に行けなくなったから、状況が悪くなったということにはなってないと聞いております。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　なぜ聞いたかというと、様々な、いろいろ言われていたことを払拭をしていただきたいから聞いたわけで、それぞれの結果に関してやっていただければというふうに思っています。　それともう一つは、この介護に関して、例えば要支援に当たる方が、そういう安価なサービスを受けれる地域サポートがありますけども、そういった機能というのは、今はどうなんですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　生活サポート事業についてお答えさせていただきます。　現在、昨年度末、現在でサポーターの登録者がもう８００名前後まで伸びております。利用者に関しましては、１３０人から１５０人が、前後するという状況が進んでおります。　以上でございます。 ○品川　委員長　　大束委員。 ◆大束　委員　　一番最初の年に７億円ぐらい介護費用が削減をされたというような表を見たんですけども、今はどういう状態になってるんですか。どれぐらい削減できてるんですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　計算式にもよりますが、大東市がこのような総合事業をやってなければという数字との差額で、決算額との差に比べますと昨年度１年間で４億２，０００万円ほどが削減されているという状況になっております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございますか。　北村委員。 ◆北村　委員　　１点だけちょっとお聞きしたいんですけど、１３３ページの地域支援事業、これ財源とか見てますと、かなり１億４，０００万円は大きいんですけど、その他団体補助金というのは、その団体というのは一体どんなところに、補助出されているのか。　それと、負担金もかなり、９，９００万円、大きいんですけども、こういった内訳というか、事務業務委託料というのは、この委託先というのは、今新しい基幹型の包括センターのことでいいんですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　お答えさせていただきます。高齢支援の介護予防について、委託事業は、ほとんどが、これは包括支援センターにも行っておりますし、一部、総合事業のサービス提供事業所にも委託として実施していただいている部分も混ざっております。　そして、このその他団体補助金、こちらに関しましては、生活サポートセンターがメインになりますが、それ以外にも団体補助金、移送サービスとか、そういったものも始まっておりますので、そういった団体にも補助金が出されております。　以上です。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　この業務委託料というのが各種事業所と、基幹型に払ってるという話で理解してていいんですよね。　ちょっと、先ほど説明受けたんですけど、委託料、基幹型と各種事業所に、その事業所というのは、あと４つか、に全てに行ってるということでいいんですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　この包括本体の専門職に関しましては、こちらではなく、高齢支援包括という、次のページになります、１３４ページ、こちらからエリアも含めて担っていただいています協力事業所への再委託費も、こちらから出ております。　１３３ページにあります委託料に関しましては、ふれあいデイハウス３か所への委託費であったり、あるいは訪問サービスですね、ヘルパーの方のようにお掃除したりという、そういったサービスを提供していただいている部分も、給付とは別に委託料として払っている事業所にもあります。　以上でございます。 ○品川　委員長　　北村委員。 ◆北村　委員　　分かりました。ちょっと、いつも懸念してたのはね、地域包括、今新しい基幹型になって、言ってるのが、まちづくり会社も入ってるとかいう話になって、そういう中で委託事業を助けるために委託事業がようさん増えて、いろんな形で、そちらにしてるんじゃないかということがあったんで、ちょっとお聞きしたんですけども、そうでなければいいんですけども、そういう形はとってないということでいいんですよね。　一番懸念してるのは、まちづくり会社が包括センターという形で、よく入ってたので、そこにまちづくり会社を助けるために委託事業というか、発注していってるん違うかということをよく聞いていたので、そういうことはあり得ないということでいいんですか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　まちづくり会社のほうには、先ほどの包括の本体、総合相談受けたりする本体業務とは別に、こちらの介護予防の委託費入っておりますが、そのほとんどが人件費でございますので、それの委託費によって、まちづくり会社が何か営利を得るというようなことにはならない予算になっております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　ほかに発言は。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　もう１回伺うんですけど、今の質問に関連するんですが、コーミンは大東市から受けた事業費は、介護以外には絶対使えないという、そういう契約になってるんですかね。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　介護といいますか、介護予防ですね、予防に対して、いろんな地域の資源をつくったりとか、そういったことに使うお金になっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　じゃあ、コーミンがその委託費をどういうふうに使ったかというのは、全て資料で出てきますか。公開されますか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。

◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　委託費でございますので、これはコーミン、まちづくり会社に限ったことではなく、委託、こういった仕様のことをやってくださいという仕様どおりにやっていれば、そのお金のやりくりは、こちらのほうは、領収書とか出していただくという確認はすることもありますけども、そういう委託ですので、当然諸経費なり、その会社が取るという、取り分は発生するものと考えておりますので、その取り分に関しまして、例えば、そこの事業を回しておられる方の人件費に回るとかいうことは在りかと思います。それは、ほかの一般のコンサルティング会社であったりとか、いろんな介護予防絡みでもやっている事業者、もともと株式会社ＯＳＵという、体操指導とかやっている会社にしても、諸経費に関しましては、こちらはもう一定のものをお支払いしてきたという、この同じ考えの基にやっております。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　結局、事業の委託費として、コーミンに入ったお金には、一切色がつかないということなんですね。だから、ほかの事業に使われているか使われていないかということは、大東市では確認できないということなんですね。地域包括支援センター基幹型、要するにコーミンに介護予防とこういった事業の中で、事業費として、包括支援事業以外に介護予防事業として、いろんな随意契約が行われていると思うんですけども、一体どんな契約が行われて、それにどれぐらいの委託料が支払われているのかというのをちょっと御説明いただけますか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　それぞれの項目がございますが、まず大きなものは大東元気でまっせ体操支援事業、こちらはコーミンに一旦入りますが、もともとの、先ほど申し上げました株式会社ＯＳＵに再委託という形で、ほとんどのお金が株式会社ＯＳＵのほうに支払われております。　事務費とか、一部のものはコーミンに残るものはありますけども、ほんの一部になってます。　その後、地域リハビリテーション推進事業ですね、これは昨年度補正で上げさせていただいたものですが、これも一部、ほんの一部、８万９，０００円ほどですが、これ全く人件費になっております。　介護予防相談会、こちらは公民館とかを借りて地域の住民の方たちの相談を受けるというものでございますが、こちらもほとんど、その諸経費ですね、事務費費用になっております。回覧板回したり、印刷費であったりとか、そういったもろもろ、一つ一つ言いますか。 ○品川　委員長　　提出できますか。それで構いませんか。　何か、ほとんどというか、感情が結構入ってるから、それは別に要らないんじゃないかなと。　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　既に全契約書はもうお手元にあると思いますので、そちら見ていただければと思います。　以上でございます。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　全部の項目はいいとして、総額幾らの委託事業費払ってますか。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　決算としまして、平成３１年度の、こちらは１億３，４３２万３，２５７円です。 ○品川　委員長　　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　もともと、大東市が直接できてた事業まで委託して、さらに再委託までしてるような事業も含まれているということで、やっぱり税金の使い方としては、間に分からんブラックボックスを挟むというのは、いかがなものかなと思います。しかも、１億３，０００万円という大きなお金で、さらに、この基幹型の包括への信頼度というのは、今、私が把握している限りでは、かなり１年半以上やってきてる中で、信頼は落ちていると、信頼を落としている状態なんですね。これ、回復どうするのかなと思うんですけど、第８期、やっぱりこの基幹型の在り方というのを考え直すべきじゃないかなと思うんですけど、見解をお願いします。 ○品川　委員長　　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　　住民の方にしろ、いろんな考え、いろんなお立場の方がおられるので、ある一方のほうでは聞いてみたら、そういうふうにお答えする方もおられるかもしれませんが、なぜだか、基幹型であったり、大東市のほうには、声は、すごく基幹型をつくってくれたおかげで便利になった、対応もよくなったという声がたくさん入っておりますので、そこはそういった声を増やしていくのが私たちの役割だと考えております。　第８期計画にも、この基幹型を中心とした地域包括ケア体制を大東市は進めていくという方向に考えております。　以上でございます。 ○品川　委員長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　第８期総合介護計画につきましては、これから運営協議会を開催していきますので、そちらのほうでいろいろと識者の御意見も頂きながら、計画をつくっていきたいと考えております。 ○品川　委員長　　ほかに発言はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、採決いたします。　認定第５号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　　挙手多数でございます。　よって認定第５号は認定することに決しました。　次に、本委員会に付託されました認定第６号「令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。　認定第６号について、提案者の説明を求めます。　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　　認定第６号、令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。　初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入済額は１７億１，３１２万５，１０９円、支出済額は１６億９，２５１万３，７３２円で、差引き２，０６１万１，３７７円の黒字となっております。また、現年度の収納率につきましては９９．４３％で、前年度より０．０５％上昇しております。　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。　事項別明細書の３０４、３０５ページをお願いいたします。上段の款１後期高齢者医療保険料の収入済額は１２億７２万３，０７１円で、歳入全体の７０．０９％を占めております。　下段の款４繰入金４億３，６００万６，５４０円は、事務費繰入金及び低所得者等の保険料軽減分を補う保険基盤安定繰入金でございます。　次の３０６、３０７ページをお願いします。下段の款７前年度繰越金６，８５５万６，５３７円は、平成３０年度の歳入歳出差引き額を令和元年度に繰り越したものでございます。　次に、歳出について御説明申し上げます。　３１２、３１３ページをお願いいたします。上段の款２後期高齢者医療広域連合納付金１５億８，６２２万４，１３２円は、平成３１年４月から令和２年３月までの保険料収納額と一般会計からの保険基盤安定繰入金との合計額を広域連合に納付するものでございます。　以上が令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の主なものでございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　　これより認定第６号に対する質疑を行います。　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　　すみません、後期高齢者医療保険については、あんまり質問はしてきてないんですけど、最近やっぱり、もう軽減が外れてきてて、負担が大きくなってきているんですね。実態だけお伺いさせていただきたいんですけども、９割軽減から７割軽減へと減免率は低くなってきてることで、どれぐらいの被保険者の方が軽減から外れて負担増になっているのかというのと、９割軽減から７割軽減になることで、負担増の割合、何円ぐらいが負担増になっているのかという、この２点だけお願いします。 ○品川　委員長　　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　　申し訳ありません。今、ちょっと数字を持ち合わせておりませんので、後日報告させていただきます。すみません。 ○品川　委員長　　ほかに発言はありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、質疑はこれにて終了いたします。　続いて、討論を行います。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　なければ、採決いたします。　認定第６号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　　挙手全員であります。　よって認定第６号は認定することに決しました。　本日の委員会はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　　異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。　明日の委員会は午前１０時から開会します。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　（　午後５時１４分　延会　） ……………………………………………………………………………………………………………

大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...

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大東市議会 2020-10-22 令和２年10月22日未来づくり委員会－10月22日-01号

大東市議会 2020-10-22
令和２年10月22日未来づくり委員会－10月22日-01号