「大東市議会 2020-09-24 令和　２年　９月定例月議会−09月24日-04号」の議事録内容

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大東市議会 2020-09-24
令和　２年　９月定例月議会−09月24日-04号

取得元: 大東市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-18

令和　２年　９月定例月議会−09月24日-04号令和　２年　９月定例月議会　　　　　　　　　令和２年９月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和２年９月２４日（木）　　午前１０時開議　　（第４日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問日程第　３　報告第１１号　令和元年度決算における健全化判断比率について日程第　４　報告第　９号　令和元年度決算における大東市水道事業会計資金不足比率について日程第　５　報告第１０号　令和元年度決算における大東市下水道事業会計資金不足比率について日程第　６　議案第　９７号　令和元年度大東市水道事業利益剰余金処分について日程第　７　議案第　９８号　大東市立四条畷駅西自転車駐車場、大東市立野崎駅南自転車駐車場及び大東市立野崎駅西自転車駐車場の指定管理者の指定について日程第　８　議案第　９９号　公の施設の区域外設置に関する協議について日程第　９　議案第１００号　大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０　議案第１０１号　大東市市税条例等の一部を改正する条例について日程第１１　議案第１０２号　大東市手数料条例の一部を改正する条例について日程第１２　議案第１０３号　大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第１３　議案第１０４号　大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について日程第１４　議案第１０５号　大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例について

日程第１５　議案第１０６号　大東市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について日程第１６　議案第１０７号　大東市龍間地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について日程第１７　議案第１０８号　大東市立自転車・自動車駐車場条例の一部を改正する条例について日程第１８　議案第１０９号　大東市営住宅条例の一部を改正する条例について日程第１９　議案第１１０号　大東市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例について日程第２０　議案第１１１号　大東市体育施設条例の一部を改正する条例について日程第２１　議案第　８９号　令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）について日程第２２　議案第　９０号　令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について日程第２３　議案第　９１号　令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について日程第２４　議案第　９２号　令和２年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について日程第２５　議案第　９３号　令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について日程第２６　議案第　９４号　令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について日程第２７　認定第　　１号　令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算について日程第２８　認定第　　２号　令和元年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について日程第２９　認定第　　３号　令和元年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について日程第３０　認定第　　４号　令和元年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について日程第３１　認定第　　５号　令和元年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について日程第３２　認定第　　６号　令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について日程第３３　認定第　　７号　令和元年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について日程第３４　認定第　　８号　令和元年度大東市水道事業会計決算について日程第３５　認定第　　９号　令和元年度大東市下水道事業会計決算について日程第３６　決議第　　４号　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について日程第３７　議員の派遣について　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第３７まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　馬　場　弘　行　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　大　石　達　也　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　山　鬼　　　太　　　会計管理者　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　北　田　哲　也　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前９時５９分開議 ○大束真司　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告をお願い申し上げます。石垣議会運営委員会委員長。 ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　最初に、本日、報告第１１号「令和元年度決算における健全化判断比率について」が提案されます。　次に、決議第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について」を提案しますので、即決でお願いいたします。　最後に、決算審査常任委員会及び令和２年１２月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付しております会議期間（案）のとおり予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　本日の議事日程は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくお願いいたします。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の御報告をお願い申し上げます。　北田事務局長。 ◎北田哲也　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、品川議員及び中村ゆう子議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　昨日に続き、一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。　昨日は品川議員の質問で終わっておりますので、本日は北村議員より質問を許します。　最初に、一問一答方式で、１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。本日、傍聴にお越しの皆様、またインターネットで御覧の皆様、よろしくお願いいたします。　さて、国内において安倍首相が辞任し、菅総理が誕生しました。引き続きコロナウイルス感染症対策をはじめ、経済・生活回復の取組を進めていくよう、地方の声を政府へ届けていきたいと思います。　また、７月の九州豪雨で亡くなられた方々の御冥福と、被災された方々のお見舞いを申し上げます。　大東市においても、市民の命と暮らしを守り、コロナウイルス感染症対策、災害対策にしっかりと進めていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして、一般質問に入ります。　１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。　新型コロナウイルスの感染症対策の国からの２次補正予算として、地方創生臨時交付金が大東市に９億５，２７９万５，０００円支給されましたが、これを受けて、今議会の補正予算でどのような事業をされるのか、お答えをください。

　２点目、指定金融機関についてでございます。　これはずっと聞いておるんですけども、前議会でもお聞きしました。指定金融機関についての現在の進捗状況をお聞かせください。　３点目、府営住宅移管についてでございます。　既に、府営大東深野住宅は１次移管され、市営住宅となっております。令和４年には第２次移管が計画されておりますが、移管物件の収支のシミュレーションや、各設備等の検証などはされているのでしょうか、お答えください。　４点目、公民連携事業についてでございます。　庁舎建て替えの計画案は廃案となり、ゼロベースで再検討と言われておりますが、既にあれから９か月、基本方針で公民連携事業として視野に入れられるプロジェクトチームは進めているんでしょうか。　２点目、北条プロジェクト事業の評価検証案が出されましたが、それを御説明ください。　３点目、諸福児童センターがやっと公民連携事業で動き出そうとしてます。これについて御説明ください。　５点目、学校給食についてでございます。　コロナ対策として、期間限定ですが、給食の無償化がされました。今後のお考えをお答えください。また、給食の方式についても、今後どうされていくのか、お考えをお答えください。　６点目、財政についてでございます。　１０月には決算委員会がございます。令和元年度の単年度収支は赤字になっておりますが、その要因を御説明ください。　２点目、コロナ収束後の市税等の財政見通しはどうお考えなのかお答えください。　７点目、オリンピック・パラリンピック応援村についてでございます。　全世界でコロナウイルス感染症が蔓延し、２０２０のオリンピック・パラリンピックが延期となっております。本市は、全国応援村首長連合の委員であり、また応援村実行委員会全国空き家バンク（ＺＡＢ）と大東市、そして大東市議会の三者で連携協定を結んでおりますが、現在の活動状況はどうなっていますか、お答えください。　８点目、府市道の整備計画と進捗についてでございます。　本市の大動脈、大阪生駒線や、また西部の道であります福島太子田線や、また防災拠点となる大東中央公園へのアクセスとなる深野北谷川線の進捗をお答えください。　以上、８点質問させていただきました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）おはようございます。　新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。　本市では、これまで雇用、企業、医療機関や医療従事者、福祉施設や福祉従事者、高齢者、障害者、若年齢者などを守ることを目的として、日常生活に近づける、取り戻す、発展させるの３つの段階を想定し、それぞれの段階において、国や大阪府が実施するコロナウイルス感染症対策の隙間を埋めるような、市独自のきめ細やかな対策を実施しているところです。　４月７日に政府から緊急事態宣言が発出された後、いち早くこの方針を打ち出し、特別議会を開会いただくなどしながら、他市に先んじた対応を行ってまいりました。　今定例月議会への提案分も含めまして、現在までに、第５弾までの対策を打ち出し、国からの臨時交付金や、ふるさと振興基金などを活用するとともに、緊急性のあるものは、予備費の充当も視野に入れた対応を講じるものでございます。　主な対策といたしましては、緊急事態宣言が出された当初は、まずは感染拡大を防止し、日常に近づけることを目的として、コールセンターの設置、妊産婦へのマスク配布、小・中学生のいる御家庭への１人当たり１万円の給付、上水道基本料金無料化、市独自の事業者支援金の給付などを実施いたしました。　コールセンターにつきましては、本年３月の設置以降、８月末現在までに１，７００件を超える問合せをいただいており、市民の皆様の不安の低減に寄与しているものと考えております。　その後も、宅配ボックス設置の初期費用補助や、医療・介護・障害福祉・保育機関などへの給付金、民間からのアイデア・事業提案の募集事業など、徐々に日常を取り戻す段階へと移行することを意識しながら、対策を講じてまいりました。　そして、今回の補正予算では、中小企業等向けの雇用維持助成金の給付や、地域経済活性化のための商品券の発行など、感染症対策と経済対策の両輪で、日常を取り戻し、発展させる取組を計上させていただいております。　また、市民の皆様の暮らしを幅広くサポートするため、６月検針分から実施しておりました上水道基本料金の無償化をさらに令和３年１月まで延長することを取り決めたところです。　さらには、避難所におけるワンタッチ式のパーティションや簡易ベッド、エアベッドなどの配備など、コロナ禍での災害発生を想定した対策も、他市に先駆けて行っております。　コロナウイルス感染症との闘いは長期化が予想されておりますが、市民の皆様の生活に最も近い基礎自治体として、引き続き、その時々の状況に応じて、市民の皆様の暮らしに寄り添う対策を迅速に講じてまいります。　次に、応援村についてでございます。　東京オリンピック・パラリンピック大会の期間中、全国の皆様が会場に行けなくても、それぞれの地域で応援できるプラットフォームとしての応援村につきましては、大会延期の決定に伴い、本年３月末をもって一旦休止することとなりました。　一方で、応援村そのものは世界的スポーツ大会での応援だけにとどまらず、地域活性化・コミュニティ再生の位置づけでもあるという趣旨に鑑み、コロナと闘う応援村を立ち上げられ、本市は、この新たな取組についても引き続き参画しているところでございます。　一例ではございますが、子供たちから笑顔のイラストを募集し、ユーチューブ動画で公開する「７７億人えがおプロジェクト」などの取組を進めるなど、コロナ禍での活動に参画しているものでございます。　コロンビア共和国のホストタウンとして市民の皆様とともに応援し、大会を盛り上げられるよう、現在、応援村のプラットフォームづくりを進めているところであり、来年１月の活動再開に向け、準備を進めてまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　（登壇）おはようございます。　指定金融機関について御答弁させていただきます。　本年６月議会におきまして、公募型プロポーザル方式による指定金融機関事務業務委託の実施前サウンディング調査を行い、参加の意向を金融機関に確認したことを御答弁させていただきました。　結果としましては、大阪府、京都府、奈良県で指定金融機関業務を現在行っている金融機関に対し、サウンディング調査を行いましたが、りそな銀行を含み、参加表明される金融機関はありませんでした。多くの理由は、昨年の経済状況よりも悪化しており、さらにコロナ感染症対策で行われた財政出動では、金融機関における資金は増える一方となり、必然的にマイナス金利ゾーンに入ってしまい、手数料を支払っている状況となっていることを理由に断られました。　この結果を受け、早速、現指定金融機関であるりそな銀行に対し、委託料の金額交渉を再開したところでございます。　本市といたしましては、本年度並みの委託料で交渉しているところでありますが、りそな銀行としては採算が見合う最低限の委託料を望んでおり、現時点の協議は平行線であります。大東市、りそな銀行双方が納得できる協議を今後も粘り強く重ねていくしかないと考えております。　以上です。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。　府営住宅の移管についてお答えいたします。　公営住宅等のまちづくりに関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましく、さらには、まちづくりや効率性の観点からも管理運営の一元化が望ましいと考え、府営住宅の移管を進めてきたところでございます。　平成３０年度に移管を受けました第１次移管の大東深野住宅につきましては、大きな問題もなく、移管後の収支も黒字を堅持し、担当部局において適切に管理運営を実施していただいているところでございます。　第２次移管につきましては、令和４年度に府営北新町住宅、南郷住宅、寺川住宅の３団地の移管を予定しており、第１次移管と比べ、移管する戸数の増加、大規模団地の移管など、しっかりと準備をしていく必要があると考えております。　具体的には、管理戸数が大幅に増加することから、管理面における指定管理制度の導入時期などにつきましてもしっかりと検証の上、円滑な移管を目指してまいります。　また、併せて、移管を予定している団地の資産価値、府への起債償還負担金及び収支状況等の精査もしっかりと行うとともに、将来的な維持管理や建て替えに伴う戸数マネジメントにつきましても適切に確認の上、移管を進めてまいります。　次に、公民連携事業についてお答えいたします。　庁舎整備につきましては、現在、その基本的な考え方となる基本方針の策定を目指してまいりましたが、これまで特別委員会、審議会で御議論をいただき、また推進本部会議を中心とする庁内での議論を踏まえ、おおむね、案として取りまとめているところでございます。　今後、整備手法など、事業内容の具体的な検討に移ってまいりますが、本市におきましても財政状況が依然として厳しく推移していることが見込まれる中、その負担をできる限り軽減していくべき一方で、市民の利便性の向上、良好な行政サービスの提供も最も重要な視点の１つであり、その適切なバランスを保った事業の展開が求められております。　こうした課題解決のために、本市では公民連携の視点をあらゆる事業において取り入れることを優先的に検討することとしており、これまでの従来方式だけではなく、新たな手法をも取り入れた整備も含め、事業を構成するそれぞれの要素を担うべき最適なプレーヤーを適切に見極めながら、事業全体の最適化を目指し、事業を構築してまいりたいと存じます。　北条まちづくりプロジェクトは、少子高齢化や空き家の増加、公共施設の老朽化など、北条地域が抱える課題を乗り切ると同時に、北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的として、進めている事業でございます。　第１期事業についての評価としましては、本年１２月には借上市営住宅への入居、その後、３月中旬には商業棟へ御入居いただくテナントのオープンも含めましたまちびらきを迎えることから、まずは、これまで進めてまいりました本事業について、現時点における行政としての評価を、先日取りまとめたところでございます。　具体的には、これまで本事業に要した費用についての総括を行うとともに、本事業において実施いたしました市営住宅、道路、公園等の整備による効果や、エリア価値を高めるという観点から当該事業周辺地区における路線価・公示地価等の推移につきましても整理をしております。　一方、評価に際しては、住宅棟への入居、その後の商業棟も含めましたまちびらきの完了後、さらに一定の期間が経過した後でなければ、効果が顕在化しにくい人口推移等につきましても分析をする必要があることから、今後も継続し、本事業の評価・検証を進めてまいります。　併せて、第１期事業で直面をした課題につきましても引き続き総括を行い、第２期事業を進めるに当たっては、しっかりと対策を講じるよう努めてまいります。　民間提案制度を通じ、提案をいただきました諸福児童センター跡地活用の具体的な内容は、主に発達に課題を抱える子供への視覚機能トレーニングを実施するビジョントレーニングと企業主導型保育、ママカフェ等の事業を一体的に実施する予定です。　１つの施設で複数の事業を実施し、連携を図ることで、各事業間で相乗効果を生み出し、市民サービスの向上に資する取組を行い、子供の未来の可能性を広げる居場所づくりを実現します。　令和３年４月からの事業開始に向けては、先行して市の修繕工事の実施を予定しておりますが、事業開始後は民間事業者から土地の貸付料をいただくことで、市の支出を抑制しながら公民連携事業として実施してまいります。　公民連携に関する条例における特定公民連携事業の適用第１号として、市の財産を有効活用し、これまでにない市民サービスを展開していただき、地域経済の循環や公的負担の抑制など、本市が目指す公民連携事業のお手本となるよう、しっかり連携してまいります。　次に、財政について２点お答えいたします。　令和元年度決算におきまして、一般会計の単年度収支は２億２，５６４万１，０００円の赤字となっております。　主な要因といたしましては、公民連携総合調整事業として北条まちづくりプロジェクトに係る東心株式会社への追加出資金４億円がございます。その他、２駅周辺整備事業費や施設型給付・地域型保育給付費給付費の増加といった要因も加わり、歳入の増加を上回ることとなりました。　また、経常収支率悪化の主な要因である公債費の増加につきましては、減債基金を財源として、金利の高い民間資金を一括償還したものであり、将来世代の負担を減少させました。　これら、令和元年度の歳出につきましては、北条まちづくりプロジェクトの進展や、２駅周辺のまちの活性化、将来世代における負担の減少に大きく寄与するものであり、近い将来に大きなリターンを生み出すものであると認識しておりますが、令和元年度の赤字を軽視することなく、引き続き適正な財政運営を行ってまいる所存です。　新型コロナウイルス感染症の収束後につきましては、市税の徴収猶予をはじめとする直接的影響と、継続的な景気低迷がもたらす社会保障費の増加等といった間接的な影響が懸念されるところでございます。加えて、庁舎整備事業や、公共施設等の老朽化対策につきましても適切な実施が必要でございます。　財政計画である令和２年７月版の中期財政収支見通しの中では、新型コロナウイルス感染症による影響も考慮し、今後の財政運営は大変厳しいものになると見込んでおります。このような状況を認識した上で、引き続き適正な予算執行を行い、かつ民間ファイナンスの活用や、技術革新を用いた行政サービスの向上と業務の効率化、事業の優先順位の確立や施策の重点化・平準化などを積極的に進めることにより、持続可能な財政運営が行えるものと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）おはようございます。　学校給食についてお答えいたします。　給食費の無償化に関しましては、一部の自治体が無償化もしくは一部補助を実施している状況がございますが、恒久的な無償化となりますと、多額の財政負担が生じることから、現在のところ、本市では、慎重に検討・判断すべき事項と考えております。　しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症対策や、それに伴う経済への影響を鑑みれば、期間限定の無償化の拡大については、子育て世帯への負担軽減を図る上で、検討を進めていく必要性があるものと考えております。　次に、給食方式の今後についてでございますが、現在行っています中学校給食の再加熱器の更新時期を迎える中、これまでの検証を行うとともに、改めて現段階での最適な方法について、関係部署と連携し、検討を進めているところでございます。　具体的な検討内容としましては、現在行っているデリバリー方式と、自校方式、親子方式と公民連携方式、給食のおいしさ、衛生面、食育、人員・組織事務運営、費用のイニシャルコスト、ランニングコスト、スペースや生徒の満足度などについて比較検討しているところでございます。　今後も引き続き、生徒たちにとって安心・安全でおいしく、そして先進的で将来性のある新しい給食提供を目指し、さらなる検討を深めてまいります。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。　府道及び市道の整備についてお答えいたします。　大阪府施行の府道大阪生駒線の進捗でございますが、大阪府枚方土木事務所に確認いたしましたところ、中央環状線・諸福西交差点からパナソニック東側の諸福交差点までの第１期工事区間において、事業に必要な用地の取得が完了しております。　工事につきましては、平成２７年度より順次実施されており、南側の車道と歩道設置工事が完了しております。　令和２年度は、電線共同溝の設置工事がおおむね完了しており、令和２年１０月頃より道路北側の車道と歩道の改良工事を実施し、令和３年度の完成を目指していくということでございます。　諸福交差点から東側、諸福郵便局西交差点までの第２期工事区間につきましては、平成３１年度に事業認可を取得し、令和２年度は用地測量、境界確定及び詳細設計を行う予定であると伺っております。　本市施行の都市計画道路　福島太子田線につきましては、平成２８年度に現況測量を行い、平成２９年度より道路と個人所有地の境界を確定する作業を始めており、今年度も引き続き境界確定の作業を進めてまいります。　都市計画道路深野北谷川線につきましては、府道大阪生駒線から大東中央公園までの区間において、平成３０年３月１６日付で事業認可を取得し、平成３０年度にかけまして一級河川鍋田川に架かる橋梁を含めた道路詳細設計を行っております。　平成３０年度より事業用地の取得を進めており、平成３０年度に２件、令和元年度に１件の用地買収が完了しており、今年度も引き続き用地買収を進め、本市の利便性と防災性向上のため、防災公園である大東中央公園へのアクセス道路として早期の事業完了を目指してまいります。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルスなんですけども、これは各議員も聞いておりますし、有効的な予算の使い方をされてるので、そこは問題ないと思ってますし、あとちょっと、要望的には、今回インフルエンザのワクチンが、大阪府が無料化という形で、そのお金をくださると。それで、されるんですけども、これやっぱり、小・中学生の予防接種の助成も、少しでもしていただきたいなというのが要望なんですけども、これはやはりインフルエンザがはやると、子供さんがなると、やっぱり親までうつっていくと、その中で、またそこに、経済が疲弊してるのに、また内部的なやりくりもしんどくなるという形で、少しでもこれしていただきたいと思ってたんですけども、保健医療部が、そのワクチンが少ないと、不足するいう形でできないという形だったんで、これは要望だけにとどめておきますし、基本料金がやっぱり安くなるのも、無償化の延長としては、すごいいいことだなと思ってます。これは、評価的に言うだけで質問ではありません。　次、指定金融機関なんですけど、これは毎回聞いてるんですけどね、サウンディング調査された、で、誰も手を挙げなかった。その前から言ってるのは、意向調査で２４社やって、誰も手を挙げない、それで入札をして不調に終わった。それで協議をして、そのときは２，９３５万円の予定が２，７５０万円で手を打ったという形になってるんですけど、それやったら、もうその前に、もう不調も終わってるんやから、プロポーザルなんて、自分らがやりたいというところが上げてくるところなので、これね、サウンディング調査する必要はなくて、もう協議に入るべきやと思ったんですけども、その協議に対して、どういう形で行かれてますか。　前も言ってたんですけども、会計室長１人では行ってませんよね。もう何名かで、複数で行って協議されてるんですよね、言うたら。そこ、どうですか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　りそな銀行との協議・交渉につきましては、プロポーザルのサウンディング調査から行っておりまして、また本調査からは、財務政策室の川口課長と同行して行っております。　以上です。

○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　昨日、中村晴樹議員も聞かれてたんですけども、公文書の件で、やっぱりそこはきちっと取って、言ってる公文書の件はちゃんとできてるんですよね。その自分とこの原課で共有してるんですよね。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　公文書の保存につきましては、まずはこちらのほうで文書の作成をしまして、その上で、川口財務政策室課長に閲覧というか、確認を取っております。その後に、会計室に供覧をしまして、保存をしております。　以上です。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そしたら、一応、供覧というか、してることで、室として、全体としては、今の状況は把握されてるということでいいんですよね。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　そのとおりでございます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　りそな銀行との交渉的には、もう、このコロナなので、どのぐらいの形で、これからも続けていくのは、どういった形で続けていくのか、リモートでされるのか、そうやってずっと定期的に日にちを決めて、次の債務負担するまでには時間がありませんので、どういう形でされていくのか、そういうのは予定組んではりますか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　協議・交渉につきましては、これからもやっていきます。ただ、定期的にやるという部分ではなくて、ある程度、資料というか、協議内容が深まっていった時点から、また協議をしていくというようなやり方になろうかなとは考えております。　ただ、あくまでも、大東市の考え方、それに対して、りそな銀行がどこまで譲歩してくれるのか、いや、それともこちらのほうがもっともっと強く交渉に当たるのかというのは、その場その場で考えていかなければならないことだと考えております。　以上です。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　あと、今、指定金融機関とかでも、ＲＰＡ導入を進めていって、結構業務負担とか減らしていってると思うんですよ。前も言ってたみたいに、今はずっと交渉、入札方式でやり方とか言うてはるんですけど、そういった会計のやり方は、ちょっと私は分かりませんけども、そういった会計のやり方のシステム改修とか、そういう形で、大東市もそれは考えるべきやし、銀行ともそういう話で、少しでもシステムで軽減負担するような方向の話とかはされていかないんですか。それ、されるんですか。大東市でもＩＣＴとか、それを言われてるので、そこは会計室も広く情報を取ってするべきやと思うんですけど、そこはどうですか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　議員おっしゃるとおりでございます。ＲＰＡとか、いわゆる入札方式ではなくて、業務改善を狙って進めていくということは大切であるとは考えております。ただ、あくまでも業務改善になりますので、市が得になる、また、りそな銀行が利益があるというようなことが、どちらにもあるようにしていかなければならないかなと思ってます。あくまでも１つの業務改善によって、市も、りそな銀行も利益があるというようなことにつなげていかなければならないと考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そやからね、ウイン・ウインの関係を保つのが一番いいことなので、それで言ったら、その交渉も含めて、そのシステムのことも含めてしていただきたいなと思っているので、あと、そこは、ちょっとこれ副市長にもお聞きしたいんですけども、前回からも、前副市長でも、この間に入って、指定金融機関の件、やられてこられたんですけども、今の副市長としての立場では、この指定金融機関の件は、どこまで携わっていくのか、そこはどうお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　この件につきまして、会計室のほうから適宜情報提供をもらって把握はしておるところです。　今後の考え方でございますけれども、指定金融機関の業務委託につきましては、やはり他行が入る余地というのは、極めて少ないものでありまして、再度、金額面の精査を図りながら、基本姿勢としては、本年度経費と同等の金額で交渉を進めながら、現金融機関との間で粘り強く交渉を進めてまいりたいと思います。　それから、御指摘の本市の様々な業務を見渡しましたときに、システムでありますとか、現行事務の中で、やはり改善・見直しを行いながら、合理化・効率化を図ることによりまして、市の総コスト軽減が図れるものがあろうかと存じます。そういったことにつきましては、業務委託化なども視野に入れまして、会計室業務をはじめ、庁内業務の合理化について検討しまいりたいというふうに思います。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　指定金融機関の件ね、これ、一番最初の交渉のときの表なんですけども、それは１，５００万円から、最終的には３，８００万円になったんですけども、それが今の現時点では２，７５０万円で収まってるので、そこは粘り強く交渉していただいて、やっぱり負担はもうないような形でしていただきたいと思うんですけど、ぜひとも、これは会計室と副市長も併せて、よろしくお願いいたします。一応、ここはもう今進んでいる段階なので、何も言えませんけども、そういう意味でよろしくお願いいたします。　次、府営住宅よりも、先、北条プロジェクトを聞きたいんですけど、この検証結果を、この案見せてもらったんですけど、それで、この検証結果というのも、これ現況がどうなったのかだけの話であって、何も僕は検証してないと思うんですね。これ、まあいうたら、老朽化した建物を潰した、それで更地になった、新しいもの建てた、そらきれいなって、こういう評価はできますよね。地価も上がって、そら、どこでも道が通れば地価が上がるような形になってきますけど、ほんまは、これ最初の事業計画は、ちょっと調べたんですけども、最初、２０１７年やったかな、そこのときに、大島プロデューサーか何か、デザイナーさんが計画立てたときに、プロフェッショナルいうテレビか何かありましたよね。そこで出られて、公民連携という、こういう形でやっていくんだという形で言われてまして、すごいそれは他市からも評価受けたかな、他市の人も、四條畷市の人とかは、あそこはよくなるんですねという形で、クアハウスもできて、すごいいいことができるんですよねという形で、皆さんそういった計画の頭だけ、ずっと置いてるんですけども、そのときの図とかも、府営住宅も３階建てとか、それで八十何戸とか、そういう形で言われてた思うんですけど、そこの変わっていくところも検証自体に入れていただかないと、何の検証もできないと思うんですね。　あとは、金融機関の件も、最初はまち会社だけでいけると、融資もできると、一切市のお金は使わない言われてた、そういったところも、事業計画がだめだったのか、そういったことも、ここに、検証では載ってないんですよね。そこはやっぱし、全体計画なんで、最初から最後までの変遷も書いていただかないと、それは厳しい検証にはならないと思うんですね。それがその次の第２次の、言われてた第２次構想かな、それにつながっていくと思うので、我々議会も、最初はいける思うてたのに、いきなり出資金が入ってきた、その出資金が入ってきた件も、今見たら、それで財政にも関わってくるんですけども、その一部もあるから、赤字になってるという形にも結びついてると思うんでね、そこはしっかりと、そういったものをしていただかないと、これはっきり言って、まやかしというか、次の２次構想へ行きたいだけのための検証みたいな形に見えるので、そこはしっかりとしていただきたいなと思うんですけども、そこは、これから、これは案なので、そこはどういうふうにされていきますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　議員御指摘のとおり、この第１期事業というのは、全国にかなり事例がなくて、手探りで進めてきたところがあります。特に、金融機関との調整については、非常に苦労したりとか、いろいろと変遷があったというのは事実です。　当然、今、評価検証案でございまして、第１期事業における課題整理まではさせていただいておりますけれども、今後は引き続き、深掘りをさせていただいて、第２期事業を進める上では、最重要項目として、さらに検証を進めていきたい。あくまで、暫定版ということで、今の評価検証案でとどまっているということで、引き続きさせていただくというふうに御理解いただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これね、北条プロジェクト、民間企業が誘致できた、これはすごいいいことだなと思ってますし、そこは唯一救いかなと思ってますし、そこはもっと厳しく検証していただきたいと思います。得に、金融機関の件はね、１回いけますよ言うてて、向こうが逃げて、その後、ずっと苦労されてましたよね。そういった中をちゃんと、やっぱりしていただかないと、我々も言ったら、だまされた感がすごいあるのでね、そこはやっぱり突っ込まれても仕方ないん違うかなと思いますけど、ぜひとも、まちびらきももう迫ってますので、ぜひともそこは成功させていただきたいと思いますし、やっぱりそこで、あそこをまちびらきすることによって、四条畷駅前周辺の開発もやっぱり進んでいくと思うので、そこはしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、次なんですけど、この諸福児童センターなんですけど、これやっと、公民連携事業で動き出して、本当にやっと、これが公民連携事業の形かなというのもありまして、ここは本当にぜひとも、これは多分成功、僕はすると思っているので、それ以上言えませんので、あと児童センター、もう１点あったと思うんですけど、この児童センターはこれからどうされていくのか、そこはお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　諸福児童センター跡地に引き続いて、当然、深野児童センター跡地についても、平成２４年度末から未活用になっているということでございますので、引き続き、民間提案制度を通じまして、事業提案を募集させていただいて、公民連携事業として、構築ができる可能性が非常に高いというふうに考えておりますので、早期の活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　次ですけども、応援村の件なんですけど、これ、先ほど、３月に、一応は応援村の機能自体が止まって、今ずっと止まってた状態なんですけども、今、コロナ応援村という形でされてるのは、これどういう事業なんでしょうか。　まず、これなぜ我々議会のほうには、このコロナ応援村の件は伝わってないんでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　コロナと闘う応援村の取組に関しまして、報告に至らなかったことにつきましては、大変恐縮しております。　本市のオリンピック・パラリンピックの取組につきましては、支援する・応援する、交流することを主軸にしまして、様々な企画・立案を施し、応援村実行委員会とともに密に連携を図ってまいりました。　今後につきましては、応援村の在り方につきましては、議論がなされまして、オリンピック・パラリンピックに関しまして、支援・応援・交流の具体策を構築していくことになります。　こうした進捗につきましても、きっちり報告をさせていただき、市民の皆様に発信してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　これね、ちょっとＺＡＢに別件でちょっと問合せしたときに、事務局の人から、今、応援村が止まっていて、今は災害応援村の形で活動してますよと。そういう報告行ってませんかという形で言われたんですけど、一切、議会には来てませんよと、三者協定は何やったんかなという話で、これね、役所とＺＡＢと、それでうちら、議会と三者協定してるんですね。そやのに報告ないいうことは、恐縮どころか、それおかしいん違いますか、実はそれね。　それで、その前に、言ってたのは、災害応援村の件では、すごい若者が、今すごくボランティアで行きたいけども行けない、だからリモートで被災されてる方を応援したい、そういう形でＺＡＢとソフトバンクやったかな、全部それを、機材も全て無償提供してやっていくいう形で、大東市にも手挙げてほしかったんですけどって言われたんですよね。それなんか報告来てないのに、何も言えませんやんか。そこは、一体、情報の流れはどうなっておりますか。それ、ちょっとどういう形で北本戦略企画部長まで来てるのか、ちょっと言うていただけますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　三者協定につきましては、オリンピック・パラリンピックの取組のほか、地域課題解決でありますとか、地域活性化の取組につきましても、議員御指摘のとおり、三者協定を行っております。　今、応援村の本体におかれましては、コロナと闘う応援村を中軸として、民間事業者との取組もされてらっしゃいますし、一方で、我々行政機関との連携の分野もされていらっしゃいます。　例えばですけども、今週の土曜日の日にＦＭ放送で、応援したい人を紹介するような民間事業者との取組をされます。これにつきましては、行政機関は直接的な関与はしておりませんけども、ＰＲに努めるというような取組をされていらっしゃいますし、一方で、先ほど登壇答弁させていただきましたような行政の関与としまして、えがおプロジェクトでありますとか、まだこれから新規の事業ではございますけども、応援につながるプロジェクトを今企画立案をされていらっしゃいます。　こういったようなことにつきましては、今後三者協定を踏まえまして、きっちり報告をさせていただき、市民の皆様に発信をしていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そやからね、それは今、事業でやってることを言われてるだけであって、なぜそこを議会まで報告が来てないのという話を言ってるので。言ってるのは、これ、ちょっと聞いてたのは、大東市がホストタウンなってて、まさにパラリンピックの障害者とか、そういったことに優しいと、オリンピックの応援村の件はみんな手挙げるんやけど、パラリンピックはなかなか挙げへんと。それやけど、大東市はそういった形で、すごい弱者にも言うたら目を向けてやってるという形で言われたんで、ぜひともこれはしていただきたいなという形でアポをしてたと言うてはったんですよ。その情報の流れがどうなってるかというのは、言うてた、東京にやっぱり本体があるので、そこは出向してる、こっち側の大東市の職員からその情報が行ってるのか、そこの流れ的にはどういった形で、最後北本戦略企画部長まで行って、市長の耳に届くのか、そこまでがやっぱりね、市長も一応実行委員の委員でありますのでね、そこは分かっていただきたい。それは、事業をする・せえへんは別として、やっぱし、そこにみんな一員やねんから、そこは情報共有しときたいですやんか。でも、そこが止まってるいう自体がおかしいん違いますかと言ってるんですよ。そこどうですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　東京のほうに出向している職員の会議体への参加もあるんですけれども、一方で、このコロナ禍において、実行委員会そのもの自身もズームによる会議というのが定期的に開催されております。そこにつきましては、我々のほうで参加もしておりますので、そこで得た情報につきましては、今後報告をさせていただき、市民の皆様に発信をしていくということをお約束させていただきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ぜひともね、三者協定してるんやからね、合同委員会報告もあるんやから、そこはしとくべきやと思うんですね。そこは行政の怠慢としか言いようがないので、それをするから、言われてる「隠すんや」とか、「隠蔽や」というふうに余計悪いイメージがつくので、そこはきっちりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。頼みますよ、それ。　あと、これ今、大阪生駒線なんですけども、これ今やってます、これ府道なんですけども、１点目、一番我々の身近なところが、鴻池停車場線。住道停車場線はもうきれいになって移管されてますし、野崎停車場線も、今、地下埋の、言うてる地中化みたいな形で進んでおります。それで、ここが鴻池に行く道なんですけど、以前、諸福の自治会の方と、枚方土木事務所と勉強会してたんですけども、この勉強会はする方向で、今の枚方土木事務所の所長とかは言われてますか、どうなんですかね、そこは。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　毎年、翌年度の大阪府予算に対する要望というのをそれぞれ府議会の議員団にさせていただいておりまして、今年の８月にもございました。その中で、今お示ししていただいてるように、平成２８年１１月にやってから勉強会をしてないというところで、ぜひとも進めてくださいという要望をさせていただきまして、本庁の課長級のほうから、また府と市と連携をしながら、勉強会させていただくように進めてまいりますという回答はいただいております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ぜひとも、ここ、本当に学生も多いし、通勤の方も多い、本当にこれずっと、私が中学生ぐらいから、ずっと、本当に景色が変わらない、そういうところで危ないですので、ここも、ほかの事業も府なんで、１事業しかできない言われてるんですけども、しっかりと、少しでも進むように、全体的に自治会の方々も協力的ですので、ぜひともそこはしっかりと進めていただきたいし、市のほうで頭取ってもらうというか、抜け駆けはしていただきたいと思ってますので、よろしくお願いします。　あとちょっと、まだ２分あるので、府営住宅の移管ですけども、これずっとしっかりと検証していくとか言われてるんですけども、府からの、次のデータとか、収支の見込みとかの、そんなんは、そういったデータはもう来てるん違いますか、そこはどうなんですかね。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、毎年度の収支計画ですとか、そういったことについてのシミュレーションする材料というのは、当然来ておりますし、それはその年度年度によって、いろんな要因があって、逐次データ更新をさせていただいております。当然、今年度については、先ほど答弁させていただいたとおり、内示移管のいろんな検証する年度でございますので、そのあたりは今年、さらにそういうデータについては、また議会のほうに御報告をさせていただいて、協議を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　今回はかなり大規模な移管になってくるので、しっかりと検証しないと、本当に市の負担が大きくなってくるので、そこはぜひともしっかりと本当に検証していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　では、消毒お願いいたします。　次に、一問一答方式で、１０番・小南市雄議員。（拍手） ◆１０番（小南市雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。清新会の小南市雄でございます。本日は、コロナ禍が収まらない中での傍聴、インターネット中継の傍聴をいただき、ありがとうございます。　本市におきまして、新型コロナウイルス感染が継続している状況の中、年内は様々な行事が中止、または無観客での開催となっており、主催者とともに、市民の皆様には残念な結果になっております。これまでの市民の皆様の御努力とともに、速やかな収束を待つばかりでございます。　それでは、ただいまより議長の指名をいただき、通告に従い、５項目の一般質問をいたします。　初めに、小学５、６年生の教科担任制について質問します。　昨年の３月定例月議会で教科担任制を取り入れた授業の実施状況や、小・中学校、両方の教員免許所有教員による小・中学校相互の異動も提案しました。子供たちが、いわゆる中学校との段差を感じることなく、スムーズに中学校の授業や生活になじめるようにと、小中連携、一貫教育の中でも質問しましたが、そのときは教科担任制が数校で取り組まれているとのことでした。　そこで、現在実施されている小学校の取組方法と大東市での広がりはどうなっていますか。　今後の全校実施の計画をどう考えていますか。　そして、文部科学省の動きを教えてください。　次に、２番目に小中学校での行事について質問します。　コロナ対策で夏季休業を短縮して行った授業は予定どおり行えましたか。　コロナ禍での各校、修学旅行はどうするのか教えてください。　また、運動会、体育大会はどうするのか教えてください。　３番目に深野児童センター跡地活用について質問します。　これまでに跡地活用について問合せがあったと聞きますが、どのような活用でしたか。そして、その後どうなりましたか。　そのときは、官、公的機関に限定でしたか。民家も可能でしたか。公募はどのような方法でしたか。　今後の応募については、土地建物を現状のままの活用が条件でしょうか。　活用内容、用途に制限、条件はあるのですか。　次に、「都市緑化を活用した猛暑対策事業」について質問します。　この事業は、どのような事業ですか。また、補助率を教えてください。　この事業の令和２年度の二次募集が今月１８日まででしたが、本市は応募しましたか。　最後に、「迷い人キャッチメール」について質問します。　迷い人キャッチメールのシステムとはどういうものか。また、届出方法を教えてください。　この情報を共有しているのは誰ですか。　迷い人が本市民の場合の捜索体制はどうなっていますか。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）おはようございます。　小学５、６年生の教科担任制についてお答えをいたします。

　まず、実施校の取り組み方法と広がりについてですが、本市においては、これまでも小学校における教科担任制の取組を可能な範囲で積極的に進めてまいりました。　現在、取組状況は各校によって多少の違いはございますが、主に高学年において音楽、理科、算数といった教科において教科担任制を実施している学校が増えてきていると把握しております。　次に、今後の全校実施計画についてです。　今後、本市では、全中学校区において小中一貫教育を実施する予定であることから、その取組を進めていくべき項目の中に、小学校高学年段階での教科担任制の導入についても、さらに推進するように指示しているところでございます。　次に、文部科学省の今後の動きについてです。　先日、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の特別部会が小学５、６年生の教科担任制を２０２２年に本格的に導入するように求める骨子案がまとめられました。　本市教育委員会としては、これまでに取り組んできた教科担任制をさらに充実できるように努めるとともに、今後の国や府の動向にも注視し、新たな動きに対して柔軟かつ速やかに対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、小・中学校の行事についてでございます。　３月からの長期にわたる学校臨時休業に伴い、今年度は、夏季休業期間を８月１日から８月１９日までと短縮し、これにより、夏季休業期間中に確保した授業日数は、１１日間となりました。　また、各校においては年間の授業計画を変更することになり、カリキュラムの工夫や単元計画の見直しにより、学校再開後に新たに作成された授業計画に基づいて授業を実施しているところです。　例年よりも短い夏季休業期間ではありましたが、この期間中に保護者との個別懇談を行ったり、補習学習会の実施、教職員研修の実施など、２学期以降の授業改善等に役立てるための様々な工夫を講じ、効果的な期間となったと捉えております。　次に修学旅行についてでございます。　７月末に文部科学省・国土交通省より、現在の感染状況を踏まえた修学旅行等への配慮及びＧｏＴｏトラベル事業の活用についての通知が出されました。本市におきましても、この通知内容を踏まえ、教育的意義や児童・生徒の心情等に配慮し、可能な限り中止ではなく延期として、実施に向けて検討することとしてきました。実施の際には、旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく国内修学旅行の手引も参考にしつつ、各学校において状況を見極めながら、例えば時期の変更や近距離での実施、旅行日程の短縮、実施方法の変更等も検討しております。　現在、既に修学旅行や林間学校等、泊を伴う行事を終えている学校も数校ございます。実施校におきましては、旅行業者との綿密な打合せにより、学校長はじめ担当学年教職員による最大限の配慮・準備の上で実施しております。　今後も、実施形態は各校様々かと思いますが、各校の取り組みが安全に終えられるよう進めてまいります。　次に、運動会・体育大会についてでございます。　今般のコロナ禍の状況を踏まえ、小学校は５月実施を見送り、９月から１１月に日程を関係各所と調整の上、実施日を設定しております。中学校は８校とも当初の予定どおり９月２７日、幼稚園も当初の予定通り１０月４日を実施予定としております。　実施に際しましては、練習・準備期間の短縮や実施内容・方法、例えば半日での開催、演目の縮小等、各校工夫を講じております。また、児童・生徒等が密集する運動や、近距離で組み合ったり、接触したりする場面が多い運動については別の運動に代替するとともに、開閉会式での児童・生徒等の整列、応援、保護者の参観等、一度に大人数が集まって密集しないよう工夫を講じること、併せて保護者に対しても基本的な感染症対策を啓発することを、市教育委員会として各校園へ指示をしております。　コロナウイルス感染症対策とともに、今年度は一層の熱中症対策も必要です。各校園、運動会・体育大会が安全第一の下、成功裏に終えられるよう進めているところでございます。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）深野児童センター跡地についてお答えいたします。　深野児童センター跡地につきましては、平成２４年度末に閉館となって以来、未使用期間が７年以上たっている状況を踏まえ、平成３０年度から、本施設の活用に向けて、大東市公民連携リストに掲載し、広く活用案を募集してきたところでございます。　令和元年度には大阪府及び大阪府広域水道企業団から公共の用に供する旨の御提案をいただきました。　しかし、当該センターが送電線下に位置しているため、提案内容を実施するに当たり構造物の高さ制限などが課題となり、活用には至っておりません。　公募につきましては、官民を問わず、活用の御意思があれば、応募が可能となっております。　現状有姿での活用を基本としてはおりますが、民間事業者の事業計画において、現有の建物が障害になる場合など、事業活動に制約が出る場合には、個別に協議をしてまいりたいと考えております。　大東市は、エリア価値の向上に向け、市民サービスの水準向上、地域経済の循環、公的負担の抑制に資する民間事業者との創意工夫やアイデアを広く募集しており、社会通念に反しない活用内容であれば、特段制限は設けておりません。　しかし、高圧線が通過する深野児童センター跡地の一部には、関西電力株式会社の全面禁止地役権が設定されており、地役権設定範囲内での建造物等の築造や立竹木の植栽等を行う場合には、関西電力株式会社との協議が必要となり、建物の高さ制限など、土地利用について、制限をされております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）都市緑化を活用した猛暑対策についてでございます。　大阪府は森林環境税を財源として豪雨や猛暑から府民を守るための対策を、緊急かつ集中的に実施されておられます。事業概要といたしましては、多くの府民や来阪者が、暑くても屋外で待たざるを得ないバス停やタクシー乗り場のある駅前広場や、駅前広場以外に設置されている単独のバス停などにおいて、都市緑化とミストによる暑熱環境改善設備とを併せて活用し、猛暑対策を行うものです。　補助制度といたしましては、市町村や公共交通事業者等に対し、１，５００万円を上限として、事業費の全額を助成するものです。なお、駅の改札内で実施する場合は事業費の２分の１補助となっております。　令和２年度の２次募集につきましては、大阪府とも協議を行いましたが、応募には至っておりません。　今後も事業制度の研究と活用に向け、大阪府との協議を続けてまいります。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）迷い人キャッチメールシステムについてお答えいたします。　迷い人キャッチメールシステムは迷い人となった方の情報を受信登録された協力者の携帯電話に一斉送信し、発見の協力をお願いするものでございます。　迷い人キャッチメールの届出方法につきましては、高齢介護室の窓口で親族もしくは支援機関により、利用登録及び迷い人発生の届出を受け付けております。緊急を要する場合は電話での登録及び届出も可能となっております。　情報を共有する組織については、利用登録のあった登録者情報は高齢介護室にて管理しており、本市市民で迷い人発生の届出があれば、警察署、消防署、地域包括支援センター、老人福祉センターと共有しております。　次に、大東市民が迷い人になった場合の捜索体制についてでございますが、家族等からの警察への捜索願いが基本として行われ、市としては迷い人キャッチメールシステムの受信登録者による捜索に加えて、親族等の希望により全国の市町村ＳＯＳネットワークを活用した情報共有を行うことも可能でございます。その他、状況を見ながら、市ホームページでの協力の呼びかけや消防署、ＪＲなどの関係機関への協力を呼びかけております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ありがとうございます。それでは、再質問に入らせていただきます。　まず、小学校５、６年生の教科担任制についてですが、今年度に限ると思いますが、コロナ禍により、休校による学習の遅れから、各地教育委員会から教育実習の受入れが困難との声が上がっていたことから、文部科学省は教育実習の科目の時間数のうち、３分の１未満を大学内での授業を可能とする教職員免許施行規則の一部を改正する省令の施行について、今年の８月１１日に施行の通知を出しました。また、教育実習は秋以降としております。当初は、全部大学内での授業で可能という案もありましたが、３分の２以上を学校現場での教育実習にすることになりました。学生が教員免許を取れない事態を避けるためのセーフティネットと説明しております。教員採用試験での採用者が学校現場での実習経験が少ない状態による質の低下や、即実践が可能か、懸念する意見もあります。　そこで、現在、本市では教育実習が行われておりますか。また、必要時間数は学校現場で実習できておりますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　例年、教育実習の多くは９月の時期に行われており、今年度におきましても、昨年度より若干減少はしておりますが、各校において受入れ実施をされております。　中学校ではおおむね３週間、小学校ではおおむね４週間、定められた時間数、学校現場において実施されているものと把握をしております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。　それでは、次に教科担任制ですが、既に教科担任制を実施している小学校の教科の選定はどうなっていますか。各校のクラス数では違いがあると思いますが。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　教科の選定につきましては、現在、実施している小学校の例を見ますと、専門性がより効果的な指導につながる音楽、また実験の準備などに多くの準備が必要となる理科においての実施例が多くあります。多くの教科において実施するためには、やはりクラス数の多い学校のほうが、より実施の幅が広がりやすいということが言えます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　クラス数が多いと先生も多いのでやりやすいと思います。　それでは、教科担任制にしていることで、実施校では学級担任と教科担任との工夫はどのようにされてますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　教科担任制を実施することにより、学級担任が担任をする児童と授業において関わる時間は減少することとなりますので、教科担任として授業を行う教員と学級担任とが、より情報を共有できる体制づくりと工夫が重要となります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　そのとおりでありまして、取組方法を共有して、各校の参考にして進めるように指導をお願いいたします。　では、教科担任制を行うことで、学習面、ほかでの中学校へのスムーズなつながりについての考え方を教えてください。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　中学校においては、教科担任制によって授業を行うことから、小学校高学年段階において教科担任制による学校生活リズムに慣れておくことで、学習面だけでなく、学校生活面においてもスムーズなつながりをつくれることが期待できます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　この制度を全校で取組を始めるべきと思っていますが、教育委員会はどのように考えてますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　今年度より全中学校区において小中一貫教育の実施に向けた取組と関連づけながら、全校において教科担任制における取組も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　より安心して中学校生活に溶け込むように、よろしく広めていただきたいと思います。　それでは、全校で取り組む上での課題はどのようなことがありますか。それに対応する対応はどうされますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　学校規模や教員の配置人数等の条件が異なりますことから、取り組み当初は、各学校間によって実施できる教科などに違いが生じるということも考えられます。　当面は各校の課題把握に努め、各校に応じた課題解消に向けた対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひよろしくお願いします。　次に、教科担任制の導入によって、これまでの学級担任制との違いによる影響はあると考えますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　高学年の児童は、これまでも一部の教科において教科担任による教科指導を実施してまいりましたので、特に大きな戸惑いなどはないものと考えております。また、教職員につきましても、教職員同士が児童の状況把握をしっかりと行うことによって、考え得るマイナス面の影響は解消できるものと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　あまり戸惑いはないということで、教員間の学年の状況が共有できるメリットもありますので、引き続きよろしくお願いします。　ところで、中央教育審議会の特別委員会が、先ほどもありましたが、２０２２年度から英語、理科、算数において実施する場合に、大阪府教育委員会から必要となる教員の加配の情報はありますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　本市教育委員会としましては、教科担任制を導入することは、よりよい教育を実現する取組の１つであると考えております。　現時点におきましては、確定された加配等の情報はございませんが、今後、国や府からの教員配置なども含め、新たな施策についても注視しながら、教科担任制を効果的に機能させ、最大限の教育効果を目指していけるように取組を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　最大限の効果を狙うということで、前向き答弁で、よろしくお願いいたします。　教科担任制は全校での取組も広まって、先生方や子供たちもなじみ、小中一貫教育の充実につながることを期待しておりますので、よろしくお願いします。　次に、小・中学校での行事についてでありますが、夏季休業期間短縮による授業によって、また１学期中にできなかった様々な取組を夏季休暇中に有効に取り入れられたとのことで、慰労を申し上げたいと思います。　そこで、夏季休業短縮による授業での子供たちの様子はどうでしたか。また、学校教職員の運営への対応はどうだったか教えてください。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　感染症の防止対策と熱中症の防止対策との両方を講じた上での学校の教育活動は、前例のない、大変苦慮をしながらの活動ではありましたが、可能な限り、身体的な密を避けての学習場面の設定や、小まめな教室の換気、時間を設けて、一斉に水分補給を行うことなど、大東市教育委員会としてガイドラインを示し、対応をしてまいりました。　加えて、各校における工夫として、玄関にミストを設置する、またネッククーラー等の持参を認めるなどの対策を行う中で、子供たちは以前との違いに多少戸惑いながらも、元気に過ごすことができたものと把握をしております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　そこで、６月定例月議会でもお願いしておりましたが、子供たち、教職員へのケアは行えましたか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　感染症対策と熱中症対策という、大変難しい中での活動は、子供たちはもとより、教職員にとっても肉体的、精神的な負担は少なくなかったものと想像されます。　教育委員会としましても、校長、教頭との連携を深め、スクールカウンセラーなどとの連携も行いながら、子供たちや教職員のケアに努めてまいりました。引き続き、より一層連携し、対応をしてまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。

◆１０番（小南市雄議員）　日々の消毒や授業形態の工夫など、教職員の皆さんは大変な御苦労であったと思います。今からでもありますが、よろしくお願いしたいと思います。　それから、子供たちの健康面、心の面でいつもと違う様子はどのようなものがありましたか。あれば、対応はどうされましたか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　多くの子供たちは、暑い中においても元気に登校し、学校生活を送っていましたが、中には暑さで疲れを見せている子や、心の面で不安を抱えている子供もいたものと思われます。　各校においては、朝の健康観察とともに、子供たちの心の動きにも敏感に目を配りながら、引き続き、教職員全体で丁寧に見ていく必要があるものと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　引き続き、丁寧な対応をよろしくお願いします。　次に、修学旅行ですが、基本的なことですが、修学旅行とはどのようなもので、その目的、意味や考え方を教えてくれますか。また、小・中学校での日数についても教えてください。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　修学旅行につきましては、小学校では遠足・集団宿泊的行事の１つとして、中学校では、旅行・集団宿泊的行事の１つとして、学習指導要領に記載されております。　目的や意義につきましては、例えば、中学校では、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの集団生活の在り方や公衆道徳などについての体験を積むことができるようにすることと示されており、実施上の留意点としては、生徒の入学から卒業までに宿泊を伴う行事を実施することとあります。また、狙いを明確にするとともに、各教科との関連を工夫し、事前学習や、事前のまとめや発表と、体験したことがより深まる活動を工夫することと記載をされております。　日数につきましては、特に何泊何日といったような規定はございませんが、例年、小学校では１泊２日、中学校では２泊３日で実施しているものが多いと把握しております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　小学校では６年間、中学校では３年間の学習の学びのまとめだと思います。　では、修学旅行の実施や行き先は誰が決定しますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　実施や行き先につきましては、目的や狙いを踏まえた上で、学年教職員等で検討を重ね、最終の判断・決定につきましては、学校長が行います。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　分かりました。　では、ここから中学校についてですが、質問の通告の後、既に実施されている中学校があると聞きますが、実施中学校はどこで、また実施内容も教えてくれますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　現時点で谷川中学校が９月の初旬に静岡県・山梨県への修学旅行を実施しており、無事に終えることができた旨の報告を受けております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　まず、谷川中学校で無事実施されたとのことです。よかったかと思います。修学旅行については、全国では様々な対応をされているようです。本市では、各校当初の予定どおりでしたか。コロナ感染禍の中で変更されていますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　おおむね予定どおりの学校もあれば、例えば、予定していた時期の目的地の感染者状況などから目的地を変更した学校もございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　変更の場合、どのように変更して、またその理由は分かりますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　変更の主な理由としましては、やはり、先ほど、繰り返しになりますけれども、目的地の感染者の状況、そういったものが変更の主な理由となっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　県をまたぐ場合や、３密を避けることなど、いろいろ原因があったと思います。代替を実施する中学校はどこでしょうか。行き先や、宿泊日数についてですね。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　全ての小・中学校が年度当初に予定をしていた内容から、何らかの変更を行っているというふうに把握をしております。変更した学校においては、実施期間の延期や行き先を近隣へ変更する、あるいは日数を短縮するなどの対応をしております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　昨年度までのようにはいかなかったと思います。　次に、交通手段や宿泊決定までの各校の取組はどうですか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　実施に向けましては、各校とも前年度から企画検討を行い、計画について業者と丁寧に打合せを重ねております。　今般のコロナ禍における影響で、例えばバスの台数を増やすことや、行き先の再検討等、感染防止対策に努めております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　今年はコロナ事情が変化しておりますが、修学旅行を中止した中学校はありますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　当初予定していた行き先や日程での実施は一旦中止とした学校はありますが、内容の変更や日程の短縮も含め、可能な範囲で実施できる内容・方法を検討しております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　各校、ぜひとも工夫して実施の方向で教育委員会としても助言・指導をお願いします。　では、この先、小学校の修学旅行実施予定と訪問先については、どうなりますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　小学校におきましては、現時点において、全ての学校で１０月から１１月にかけて広島方面への実施を予定をしております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　例年どおり、平和学習を中心にした内容だと思います。　以上について、小学校６年生、中学校３年生への保護者への説明は十分しましたか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　修学旅行など、泊を伴う行事につきましては、各校、事前に保護者説明会を実施をしております。また、今般のコロナ禍におきましては、様々な制約等が生じることから、事前に保護者の同意書を依頼することなどを含め、より丁寧な説明に努めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　よく御理解されますように、よろしくお願いします。　次に、小・中学校共通でありますが、これはないことが一番なんですが、万が一ですよ、校内でコロナ感染が判明して、予定していた修学旅行を中止せざるを得ない、キャンセル料が発生した場合ですが、コロナ感染は個人や家庭、学校の責任は問えないものでありますので、各家庭や学校に負担がかからないように大東市が全額負担すべきと考えますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　修学旅行の中止に伴うキャンセル料金の発生の有無や金額の割合等につきましては、契約している旅行業者により違いがあるものと認識をしております。　今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりキャンセル料の発生が避けられない場合には、保護者の負担を軽減するという観点からも、その全額または一部を公費で負担する措置を講じている自治体もあるものと把握しており、本市教育委員会としましても、その点につきまして、現在、検討を進めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　検討中とのことですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　保護者の皆さん等の安心材料になりますので、ぜひ早めの決定をお願いしたいと思います。　そして、小学６年生、中学３年生の子供たちにとって、また教師の皆さんにとっても、小・中学校の生活の振り返り、絆の再認識などの集大成の機会であります。十分なコロナ感染予防対策の上で子供たちを誰一人残さない、充実した学校生活を送れるように運営及び指導をお願いします。　次に、深野児童センター跡地についてでありますが、問合せがあった件について、２件ありましたということですが、活用に至らなかった理由は何でしたか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　至らなかった理由につきましては、例えば、深野児童センター跡地の運動場部分につきましては、建築可能な高さが１１．１７メートル以下にされておりまして、新たな構造物を建築するには制限が付されております。送電線下土地での建築可能範囲が制限されるために、大阪府等の事業計画に課題となり、活用には至らなかったということでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　利用の見込みがないとか、ほかに物件があったとか、高圧線下の高さ制限、なかなか厳しいものがあります。高圧線下の制限がかなり厳しいようですが、建築構造物の高さ制限は一、二か月程度の工事期間中の工事用重機、車両等にも適用されるのですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　工事期間にも適用されます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、高さを必要とする工事や建築については、慎重に計画する必要があると思います。　ところで、同じく諸福児童センター跡地活用につきましては、今後の運営が滞りなく行われることを期待して見守りたいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、今後深野児童センター跡地も特定公民連携事業の対象なんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　大東市公民連携に関する条例に基づきまして、この跡地につきましても、公民連携の可能性を検討いたします公民連携リストに掲載をさせていただいておりますので、提案内容によっては、公民連携の対象となります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　民間での活用の場合は、公民連携ではなく、更地にした上で、新たな自由な事業が可能にはしないのですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　本市の方針といたしましては、原則、現状有姿で貸付けをすることとしておりますけども、しかしながら、民間事業者の活用事業計画におきまして、現有の建物が活用の障害になる場合などは、事業活動に制約が出る場合は個別に調整をさせていただきたいと、このように考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　活用が自由とはいっても、市民サービス向上等を考慮した場合には、そういう事業内容が望ましいということですね。民間で活用する場合、用地は売却ですか、賃貸ですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　方針といたしましては、現状有姿で貸付けをさせていただきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　賃貸、貸付けの場合は契約期間を設定するのですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　深野児童センター跡地のような普通財産につきましては、大東市公有財産規則第２７条に基づきまして、貸付期間は５年間ということになっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、今後の公募の予定時期と選定方法を計画を教えてもらえますか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　民間からの提案の内容が、公民連携事業として構築できる可能性が高いという場合につきましては、大東市特定公民連携事業審査会にお諮りいたしまして、事業者の選定方法の意見をいただくこととなっております。民間より提案内容が出てきた後に、公募の予定時期や選定方法が決定されるということになっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　諸福児童センター跡地と同じような流れと思いますが、深野に関しても、長年、空き地、空き家ではもったいないですので、速やかに有効活用するように求めますが、いかがですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　民間より提案があった場合は、速やかに条例に基づくプロセスに沿いまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほども言いましたが、長年の空き地状態、民間では固定資産税等かかりますので、民間では大変しんどいんですが、よろしくお願いします。　次に、都市緑化を活用した猛暑対策ですが、まず、猛暑対策が必要な原因は、近年、長期間３０度以上の真夏日と３５度以上の猛暑日が続くことになります。このことによって、屋内ともに屋外での熱中症の発生リスクが高くなっております。

　そこで、本市で昨年、本年の熱中症による救急搬送人数を教えてくれますか。また、その中に、残念ながら亡くなられた方があれば、人数も教えてください。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　熱中症による救急搬送数は令和元年度は９１件、今年度は８月までに８８件でございます。そのうち死亡されたのは、昨年度２名、今年度はゼロ名でございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　大変厳しい状況の中でありますが、そのような状況に置かれている中でお聞きしますが、林野庁の森林環境税がありますが、これはどのような税でしょうか、またいつから始まりましたか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　森林環境税は、大阪府が森林保全対策として自然災害から府民の暮らしを守ることを目的として、健全な森林を次世代につなぐ取組の財源として、府民１人当たり年額３００円として、平成２８年度から始まったもので、当初令和元年度までのところ、令和５年度までと４年間延長されておられます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　これは想定しかできないんですが、令和２年度から令和５年度までの大阪府の森林環境合計税収額と、そのうち猛暑対策には幾ら充てられそうですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　予算といたしまして、１人３００円、想定の納税義務者が３８６万人で、４年間で約４５億円となっております。そのうち、猛暑対策として、１５億円と伺っております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　大阪府内で１５億円あるということでありますので、ぜひ活用したいと思っております。　残念ながら今年度の２次募集には本市は応募しなかったですが、その理由を教えてもらえますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　２次募集に際しましては、大阪府と協議を行っておりましたけれども、緑化スペースの確保が困難であったことなどから、今回は見送ることとなっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　では、第３次募集があった場合に、直近で活用が可能な野崎駅・四条畷駅周辺整備事業での駅前広場やバス停での事業申請をするよう要望しますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、野崎と四条畷の駅前広場につきましては、国の補助メニューを活用して整備を行っております。　今後、広場の詳細設計を行う際に、スペースが確保できれば、緑化あるいはベンチ等の休憩施設の設置について検討してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　さらに、今後この猛暑対策事業の補助金を活用できる場所はありますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　大阪府から助成金の活用場所として、事前に意向調査がございました。その際には、ＪＲ住道駅を事業の候補箇所としておりましたが、野崎駅、四条畷駅におきましても、可能性について検討してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひとも３駅周辺で実施できるように期待をしております。　ところで、以前にも要望ありましたが、改めて要望いたします。緑化スペースの確保や、大型緑化プランターの設置が困難な場所に、その事業の補助対象にならなくても、猛暑の中においても、市民の皆さんの誰もが安心して出かけられるように、市単費での木陰や休憩場所づくりや、ミスト設置だけでもできませんか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　市単独費でのミスト設置となりますと、設置費あるいは維持管理費に対しまして、逆にバス停の利用者数など、費用対効果の検証ですとか、あるいは予算の確保などが課題であると考えております。議員御指摘のように、猛暑においても、全ての世代の人々が、安心して外出していただけるよう、バス停以外の場所においても、緑化等による日陰の創出や、ミストの設置などについて、市民ニーズの把握に努めるとともに、設置可能なスペースにつきましても研究してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひともよろしくお願いをします。私は、以前からアーバンフォレスト計画の推進を要望しておりますので、また本市は景観条例も施行されていますので、この事業とともに、都市緑化に力を入れるべきと考えますが、どうですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、市全体の利便性をさらに高め、人々が暮らしやすい安全・安心なまちづくりを進めるとともに、景観形成や都市緑化をはじめといたしまして、魅力あふれ、人々が集い・にぎわう空間の創出に本市として努めているところでございます。　なお、都市緑化につきましては、「みんなで育む緑のまちづくり〜笑顔で住み続けられるまちをめざして〜」ということで、平成２９年９月に大東市の緑の基本計画を策定いたしまして、計画の中におきましては、緑化推進重点箇所を設定しておりますので、今後も都市緑化の推進に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　緑陰には様々な効果が見られますので、よろしくお願いしたいと思います。　ところで、話変わりますが、景観についてであります。　大阪府は現在、９月１４日から１２月１８日の期間で、第２回ビュースポットおおさかを一般から募集を行っております、このように。私は８月に開催されました大阪府の景観審議会を傍聴してまいりました。昨年の第１回では、応募の中から２８か所を選定しましたが、大東市内ではありませんでした。大阪府のホームページ、第１回ビュースポットおおさかで、この２８か所の写真が紹介されております。大阪府では、最終的に１００か所の選定を目指しております。まちの景観、自然の景観、建物など、自慢できる景観であります。大東市では、大東八景、大東新八景もあります。ほかにも様々なビュースポットがあると思います。自治体からではなく、一般からの応募で、本人の撮影であれば、誰でも応募できるということでありますので、大東市民への周知のために広報していただきたいと思っておりますが、いかがですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、募集期間といたしまして、９月１４日から１２月１８日まで募集されておられます。本市の広報１１月号にはなりますが、掲載する方向で現在調整を進めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　ぜひともよろしくお願いします。　次に、迷い人キャッチメールですが、本市で迷い人キャッチメールの登録者は今何人ですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　登録者数は、令和２年８月末現在で５２２名となっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　それでは、迷い人の届出をした後、迷い人キャッチメールは１回のみの発信でしょうか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　迷い人が発生したときの配信に加えまして、家族の要望に応じて２回目以降の配信も可能となっております。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　先ほどの答弁で、登録者が５２２名とのことです。より早期発見のためには、重ねて広報でＰＲして、新たな受信協力者を、１人でも多くの方に登録してもらいたいのですが、どうですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　以前より広報等で周知しており、今年度の１０月号にも掲載予定をしております。　引き続き、１人でも多くの方が迷い人キャッチメールシステムに登録をしていただけるよう周知してまいります。 ○大束真司　議長　　１０番・小南議員。 ◆１０番（小南市雄議員）　多くの市民の皆さんの登録と御協力を得られることを期待しております。困っておられる方のために、よろしくお願いいたします。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時４２分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後０時５８分再開 ○大束真司　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、４番・木田伸幸議員。（拍手） ◆４番（木田伸幸議員）　（登壇）皆様こんにちは。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。よろしくお願い申し上げます。　本日は、議会の傍聴にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。まずは、新型コロナウイルスの影響により、世界全体に悪影響を及ぼす状況となっておりますが、一日も早く状況が改善するよう、私たちも全力を挙げ、行動するとともに、対応していただいております皆様へ感謝を申し上げる次第でございます。　今回で２回目の一般質問となりました。初回となる前回の一般質問においては、全体的なビジョンを見据えながら、今ある諸問題を解決していきたいということをお話しさせていただきました。今後においても、これまでに質問を行ってきた内容の確認や、検証をし、深掘りをしていきたいと考えています。さらには、様々な側面における課題や問題について解決できるよう、今後も多方面からアプローチを行っていきたいと思います。　前回の６月一般質問が初めてであり、２回目である今回の９月一般質問で１つのスパン、期間が経過したと考えています。この３か月の間、様々な課題の質問内容に対しての具体的な方向性や調整はなかったように思います。　この一般質問における当事者でなければ、何のための質問の機会なのか、不思議に思われることでしょう。また、事前に通告しても、回答を得たとして、その回答が曖昧であるなど、明確でないような抽象的な答弁をいただいたとしても、関心を持たれている方や、一般市民の方も何をしているのかと思われても仕方ないように思ってしまいます。この一般質問の機会においても、市民の皆様に分かりやすく、理解できる内容であることや、イメージできるものでなければならない思っています。そのためか、よく言われることもあります。「市議会議員って、何をしてるのか分からないよ」とも言われたこともあります。なぜかと考えた結果、やはり多くの方には、私たちの活動などを身近に感じることができないからではないかと思います。　このような状況が続くことは、非常に危険だと考えています。政治が持つ役割は非常に大きいものであるにもかかわらず、関心がない、分からない、このこと自体が異常事態です。　しかしながら、このコロナ禍において、少し状況が変わったと感じることがありました。それは、コロナ禍の中、対応していた大阪府の吉村知事がメディアに多く取り上げられ、「対応がよかった」、「頑張っているね」というお声がけをいただくことがあります。それは行政が持つ役割が機能していると感じられたから、そのようなお声がけが生まれてくるのではないでしょうか。やはり、大東市においても、行政が率先して行動し、決めるものは決める、そういった皆さんが実感できる対応や、今後の行動をとっていかなければならないのではないかとも思っています。市民の皆様の負託に応えられるよう、今後も進めていきたいと思います。　それでは、通告内容に従って質問させていただきます。　１つ目です。まずは、前回質問させていただきました内容を踏まえ、もう一度確認をさせていただきます。　地区担当職員制度についてですが、地域と行政のパイプ役として様々な活動を行っていると答弁をいただきましたが、なかなか実感されている市民の方は少ないのではないでしょうか。私自身も、地域活動に参加していますが、パイプ役になるほどには密接には関わっていれてないのではないかと思います。もっと積極的に地域住民に関わり、身近な存在になることが求められると思います。これまでの地区担当職員の活動記録や効果を教えていただけますでしょうか。また、この制度は他市にない大東市の独自の誇れるものとして深化させていきたいということですので、今後の見通しも教えていただけますでしょうか。　前回は、学校教育についても質問させていただきました。前回の答弁内容の一部において、平成３１年度の学力・学習状況調査における質問紙の結果を見ると、国語の勉強は大切だと思うについて、肯定的な割合が小学校では８９．３％、中学校では８８％、また算数、数学の勉強は大切だと思うという項目については、肯定的な割合が小学校では９１．７％、中学校では７８．９％となっており、この結果から、一定、児童・生徒の多くが学習の必要性を感じているということが言えると回答いただきました。　しかし、数値的には高いように見られますが、具体的な理由はどこにあるのでしょうか。私が思うに、点数が低ければ、保護者の方から叱られる、漠然とやらなければならないから、仕方なく勉強していると思っているのではないでしょうか。　もう一度、子供たちが何のために勉強することが大切だと感じているのか、回答をお願いいたします。　また、子供たちの主体的な学びを引き出し、学力の向上へとつなげていくためには、学校における授業のさらなる工夫や学びを得る喜びを感じることができる動機づけをとありますが、どのような方法をお考えですか。教育の目的は、人格の形成を目指すものであると御答弁いただきましたが、学校教育の中で、どの部分において生徒たちの人格の形成を目指す授業内容になっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。　また、先進事例についてもお聞きしましたが、今後のスマートシティ構想などのビジョンをお持ちでしょうか。様々な部署の方と会話をしていると、縦割りの組織体制が風土改革や柔軟な発想に基づいての行動に対する妨げになっているように思います。大東市として、なかなか大きな方向性に向かって、一丸となって動くことができていないように感じます。様々な課題があり、幾重にも複雑に絡み合う中で、問題を１つずつ分けてしまっては、改善しないものもあります。組織の体制において、縦割りを解消するため、新たな組織体制すらも、先進事例となるような柔軟な行動を願いたいと思います。　２番目でございます。新型コロナ対策などにおいて、保健所との連携問題がありましたが、この大東市においても、府と国への連携について、何か問題点や、改善したほうがいいと思う事例はありましたでしょうか。新型コロナウイルス感染状況の把握や、コロナ封じ込め対策の対応の違い、さらには権限移譲の必要性を感じたことなど、教えていただきたいと思います。　３番目ですが、地域振興策についてお聞かせ願いたいと思います。　昨年より被害が拡大している新型コロナウイルスですが、日がたつにつれ、地域経済への被害は甚大なものとなってきています。特に、外出禁止令発出後の飲食店における被害が非常に大きいように思いますが、これらの被害状況を教えていただきたいと思います。　また、日本銀行が９月１８日に発表した２０２０年４月から６月期の資金循環統計速報によると、６月末時点で個人が保有する現金、預金は１，０３１兆円となり、過去最高となった、政府による１人１０万円の特別定額給付金の支給が影響した新型コロナウイルスによる外出自粛を受け、お金を手元に置く傾向が強まった、消費や投資にお金が十分回っていないのではないかという統計を出されているようです。やはり、特別定額給付金はもらっているけども、念のために置いとこうという方も多いのではないかと思います。　今、インバウンド消費の回復が見込めない中、やはり経済回復のためには、消費者の皆様に消費を喚起し、内需拡大を進める仕組みづくりが私たちに求められると思いますので、今後の対策を教えてください。　４番目でございます。大東市の観光資源の獲得についてお聞かせ願います。　大東市には、これといったものがないと、よく言われますが、現在では地域の方々の御尽力により、三好長慶が日本初の全国統一をなし遂げた武将だということで、大々的なＰＲや練り歩きイベントなどを行っていただいていますが、今後の三好長慶の活用についてや、居城であった飯盛城跡地整備の方向性について教えてください。　また、今後訪日外国人観光客が戻り、インバウンド消費が回復したときに、観光資源として飯盛城跡地整備や、三好長慶の活用が非常に大きなキーワードになるかと考えておりますので、取組についてお聞かせください。　５番目でございます。稼ぐ大東市についてお聞かせください。　大東市では、ふるさと納税が非常に好調だということをお聞きしておりますが、何が原因で納税上位ランクに位置しているのかを教えていただけますか。　また、これもよくお聞きしますが、今ある予算の中で、予算の使途を決めがちだ、また予算があるから住民サービスを手厚くしようなど、使い道についての話はよくお聞きしますが、収入、予算の増加に向けて進めていこうという話は耳に入ってきていないように思います。大東市が今後自立していくことが可能になるような収入の増加に向けて、体制の構築など、何か考えはありますでしょうか。　６番目でございます。最後に、人事評価制度についてですが、御答弁をいただいた内容で、現行制度ではプロセスを重要視して、人事評価制度につなげているということになっていると回答がありました。プロセスの評価だけでよいのでしょうか。頑張ったから大丈夫、よくやったよというのでは、この考え方においては注意しなければならないと思います。民間企業において、考えてみると、結果は出てないけど、頑張ったから大丈夫、そういった経営をしていると経営不振に陥ると私は考えてしまいます。やはり、結果も踏まえて評価しなくてはだめなのではないでしょうか。プロセス、結果を踏まえて、何がよかったか、何が悪かったかを再考し、次のステップアップへつなげていかなければなりません。何事においても、ＰＤＣＡサイクルが必要です。現在の評価制度の改善はもちろんのこと、バランスのとれた人事評価制度の構築が必要と感じますが、いかがでしょうか。　以上で発表を終わらせていただきまして、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）地区担当職員制度についてお答えします。　地域の方々が、自らの地域をどうすべきか討議するときに、市が従来の縦割り行政のままでは、迅速に住民の意見や要望にお応えすることができないなど、不都合な場面が多々ございます。そこで、市職員が各地域へ出向き、直接地域の皆様と接することにより地域問題の深層に触れながら、住民の皆様と一緒に考え、汗をかき、行政とのパイプ役を担うのが地区担当職員制度です。　地区担当職員の役割としましては、地域におけるまちづくりの担い手、市の施策の広報の担い手など、様々ございますが、地域の会議等に出席し、地域からの市に対する意見・要望等を受け止め、市政に反映させるとともに、地域活動に直接参加し、地域に貢献することですが、これにより職員自らも、全体の奉仕者たる公務員としての資質を磨き、住民の信頼をも得ることが可能となります。　また、その結果として、行政（役所）が市民に信頼され、市民自らがまちづくりに参加する意識を育むことになると確信をしているところです。　地区担当職員制度は現在８年目を迎え、地域での認知度は年々上昇しており、地域によっては地区担当職員を窓口として、地域課題等を行政に伝えられるケースも多くなってきており、少なからず現在の市政に各地域の声が反映できているのではないかと感じております。　議員の皆様は、市民の代表として市民の要望や意見を市政に反映させ、市政の方向を決める重要な役割を担っておられることから、市民の皆さんから直接、様々な声をお聞きになられることと存じます。事業の大きさ、予算規模など、市政に大きな影響を与える内容のものにつきましては、特に、一担当職員ではなく、議員の皆様に当然のごとく、御相談をされることと存じます。

　地区担当職員はあくまでも、職員の立場として地域の方々の身近な困り事など、今後も地域の様々な声を傾聴し、地域の皆さんとの信頼関係を構築しながら、より一層、地域に浸透し、地域の皆様に頼りにされる存在となりますよう努めてまいりたいと考えます。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）学校教育についてでございますが、教育の目的は、教育基本法にありますとおり、人格の完成を目指すものであり、社会の形成者としての幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養うとともに、道徳心を培い、健やかな身体を養うことを目指すことです。その目的達成に向け、学校においては日々様々な教育活動を行っております。　目的達成に向けては、活動の創意工夫はもとより、学ぶ主体者である子供自身が、学ぶことの意義を感じ、大切にすることが重要です。その上で、子供たちが学校で過ごす時間の大半を占め、学校教育活動の中心となる授業づくりが柱となることは言うまでもありません。　学校においては、今後、より一層主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業づくりを進めていくとともに、子供自身が「学びは我が事」という意識を持つことができる授業づくりが不可欠です。　また、今後は、現在進めておりますＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台端末の整備により、子供たち一人一人の学びが個別最適化され、資質・能力を一層確実に育成できる教育環境整備が進みます。端末配備後、速やかに子供たちの新たな学びへとつながるよう、校内通信ネットワークの整備を進めるとともに、中長期的かつ多面的な視点で子供たちが効果的に学習活動ができるよう研究・準備を重ねているところでございます。　導入端末を使って、教員はどのような活用・指導が必要か、児童・生徒は端末内の学習ソフトやデジタル教材を使ってどのような学習が可能か、また学校場面、家庭場面、それぞれを想定した端末の効果的な活用について整理し、各校ＩＣＴ担当教員との情報交換も繰り返し行う中で、活用の在り方や好事例について共有・発信してまいります。　学びの個別最適化につきましては、学習進度の個別最適化、到達レベルの個別最適化、個別の興味・関心への最適化の３つの最適化が考えられ、最適化の種類によりアプローチの仕方も変わり、例えば学習進度や到達レベルの最適化に対しては、適応学習教材が役立つと考えられ、また、個別の興味・関心への最適化に関しては、バラエティ豊かな教材とともに、学びの足跡を残すポートフォリオが役立つと考えられます。ＩＣＴ機器の有効な活用については、今後も様々に効果的な活用についての検討を行い、個別最適化された学びが実現できるよう進めてまいります。　さらには、教育の目的にある、社会の形成者としての資質を養い、社会的自立を目指す上で重要となるキャリア教育においては、地域の人材をゲストティーチャーとして招いて御指導いただいたり、職業体験や企業訪問などで、社会との関わりについて学ぶ活動も大変重要です。　学校教育を学校の中だけにとどめることなく、子供たちの社会性を豊かにするために、今後より一層の社会との連携を深めてまいります。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）本市の特性と課題を生かした今後の取組について申し上げます。　これまで本市では、市民の皆さんや民間、自治体、他の行政機関など、多様な主体者が強みを持ち寄る公民連携と、自分たちのまちを自分たちで創り、守り、育てる住民自治に取り組んでまいりました。　中でも、北条まちづくりプロジェクトや全世代地域市民会議などは他市に先駆けた事業であり、こうした本市独自の特色ある取組は今後も継続・進展させ、他市をも先導する事例として確立してまいりたいと考えております。　一方、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に一層その必要性が増したＩＣＴ化の推進につきましては、本市における課題であると認識しております。　今後、コロナ禍による社会の変化や価値観の変化を機敏に捉え、ウィズコロナ・アフターコロナの時代におきましても、これまで同様、市民の皆様に安心してサービスを受けていただけるよう、ＩＣＴを活用したまちづくりについて、他市の事例も参考にしながら、よりよいサービスの提供に向けて取り組んでまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策などの国や大阪府との連携についてでございます。　新型コロナウイルスは、未だかつて経験したことのない、未曾有の災いであり、当初は混乱を来しましたが、市民の皆様や民間事業者の方々の御協力の下、国・府と連携しながら、感染症対策に加え、生活支援や経済支援の対策を実施してまいりました。　とりわけ本市においては、取るべき対策を３段階に分け、守るべき方々を７分野に据え、国や府の事業への対応だけでなく、その隙間を埋めるような市独自の取組を推進してまいりました。　庁内の組織体制を柔軟に編成し、様々な事業に対応できた反面、特別定額給付金事業は、制度の詳細が未定のまま市町村に下りてきたため、マイナンバーカードの申請など、市民の皆様に混乱を生じさせてしまうこともあり、今後に生かすべき反省材料になったものと認識しております。　また、日々の感染者情報などの共有につきましては、法令の制約から得られる情報に限界があることも事実でございますが、保健所に粘り強く働きかけ続け、緊密な関係性を築いてきたこともあり、十分な連携が図られているものと考えております。　今後につきましても、引き続き、あらゆる場面を通じて国や府とのネットワークを維持・強化し、常に最新の動向を把握するとともに、関係機関と密に連携を取り、情報収集に努めながら、市民の皆様にお伝えしなければならない情報をしっかりと伝え、感染防止への啓発と、効果的な施策を実施してまいりたいと考えております。　最後に、飯盛城跡などを活用した取組についてでございます。　本市では、飯盛城と三好長慶を魅力発信の重要なキーコンテンツとして位置づけ、歴史冊子への特集掲載をはじめ、飯盛城フェスタや武者行列イベントなど、御城印の作成や関連グッズの販売など、様々なＰＲ事業に取り組んでいるところです。　今後、飯盛城跡については、国指定史跡として認定される期待もあり、より一層の認知度の向上や集客を図るため、在りし日のお城のイメージを共有いただくＣＧなどを活用したデジタルコンテンツの開発をはじめ、案内看板等の充実や道路アクセスの確保など、関係部局などとも十分連携しながら環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。　三好長慶公については、信長に先駆けた天下人として、数多くのメディアに取り上げられたり、大学入試にもよく出題されるようになるなど、注目度が高まりを見せており、天下を治めた飯盛城と併せた誘客の呼び水に活用する絶好のチャンスとなるものと考えております。　さらに来年以降には東京オリンピック・パラリンピック大会や大阪・関西万博など国際的イベントが控えております。　今般のコロナ禍の中、様々な制約もございますが、インバウンドの視点に立った多言語案内看板などの充実のほか、本市の歴史的・伝統文化的資源を絡めた周遊性を高める参加型イベントや、広く効果的な情報発信手段として、オンラインプロモーションを活用するなど、国内外の皆様に、本市に来て・観て・感じて・喜んでいただけるような企画について検討してまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）初めに、地域振興策についてお答えいたします。　新型コロナウイルスによる地域経済への被害状況としましては、直近の調査結果として本市と大東商工会議所が４月に実施いたしました令和元年度下半期地域経済景況調査において、既に新型コロナウイルスの影響が出ており、業種を問わず、売上高、営業利益、資金繰りなど多くの指標で急激な悪化傾向が見られました。また、今後の業況見通しについても前回の令和元年１０月時点に比べ約５０ポイント下回るなど大幅な悪化が示され、大東市内の多くの事業所が非常に厳しい経営環境下にあることがうかがえます。　特に、小売店や飲食店においては、緊急事態宣言をはじめ、外出や大人数での飲食の自粛要請などの影響により、これまでにない厳しい経営を余儀なくされておられます。　本年１０月には令和２年度上半期地域経済状況調査を実施予定であり、地域経済への被害状況をさらに詳細に把握してまいります。　これからの経済刺激対策といたしましては、今議会に上程しております大東市内店舗応援商品券事業、また大東Ｗｅｂゼミを実施いたします。　大東市内店舗応援商品券事業につきましては、大東市内の小売店、飲食店、サービス業等の店舗におきまして１１月中にお買い物等をしていただいたレシートを１万円分集めた市民の方に交換所にて市内中小店舗で使える５，０００円分の商品券を交付させていただく事業となっております。　今回の事業は、市民の方々が日常的なお買い物をするだけで商品券を入手することができ、過去のプレミアム付商品券のように現金で購入する必要がなく、大変お得感のある事業となっております。　商品券は計５万冊交付する予定であり、市内中小店舗における２億５，０００万円分の消費が見込まれ、地域経済の活性化につながるものと考えております。　また、新型コロナウイルスという逆境においても、元気に頑張るお店の姿を見てほしいという市内商店主の思いから実施することになりました、オンラインのまちゼミ、大東Ｗｅｂゼミを１０月に市内の店舗で開催いたします。まちゼミは、商店主が講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを無料でお客様に伝える少人数制のゼミとなっております。ゼミを通して、お店や商店主の存在や特徴を知っていただくとともに、お店とお客様とのコミュニケーションにより、お店への信頼感を生むことを目的としています。　ウィズコロナと言われる中、身近にある店舗と市民の方を結びつけ、地域経済の活性化と地域振興を進めてまいりたいと存じます。　次に、稼ぐ大東市についてお答えいたします。　本市では平成２０年度のふるさと納税制度開始以降、ふるさと納税寄附金の収入額が右肩上がりで増加しております。令和元年度のふるさと納税寄附金額は、前年度の２．６倍に上る２４億９，０００万円であり、この金額は全国で第２６位、大阪府では第２位となっております。　ふるさと納税の収支といたしましては、歳入の寄附金収入が２４億９，０００万円に対し、歳出の返礼品代やポータルサイト委託料などの経費が１２億９００万円となっており、差引き１２億８，１００万円が実質的な収入となります。　本市へのふるさと納税の好調が続いておりますのは、本市の返礼品の人気が高いことが大きな要因であり、昨年度、寄附件数が上位５位の返礼品は、象印の炊飯ジャー、ホットプレート、布団乾燥機、スチーム式加湿器と、船井電機のハイビジョン液晶テレビの５品目でございます。　なお、令和２年度に入ってからは、新型コロナウイルスの影響により朝日電器のオートディスペンサーと象印の空気清浄機の件数が大幅に増加しており、現時点でいずれも上位５位に入っております。　今後も、より幅広い層の方々に本市へのふるさと納税を行っていただけるよう、市内事業者と連携し、魅力的な返礼品を開発したり、寄附金を活用して実施した事業のＰＲを強化することで、引き続き寄付金を増加させるように考えてまいります。　歳入の増加につきましては、新たに歳入を生み出すものと、従来の歳入を増加させるものがございます。前者の例といたしましては、市の資産を活用した公民連携事業の推進や、遊休化している市有地や施設といったＰＲＥ（公的不動産）の利活用を図り、立地のよいものは稼げる施設として収益を生み出すことが挙げられます。また、現在無償で利用している行政サービスにつきましても、受益者負担という考えに立ち、使用料や手数料の見直しを図り、適正な対価を受け取ることも想定されます。　従来の歳入を増加させるための取組の一例といたしましては、Ｄ−Ｂｉｚや、まちゼミの実施など、域内型産業の誘致や強化、起業を促進することにより、女性や若者の雇用の場を生み出し、共働きや若い世代の流入を図り、地域経済の循環をさせることにより、市税の増加につなげます。　議員御質問のふるさと納税につきましても、本市のブランドイメージを確立し、歴史などの魅力を積極的に発信することにより、大東市のファンを増やし、一層の御支援をいただくことも重要だと存じます。　これら施策の中心に、本市は公民連携推進事業を据え、市民や地元企業を主役に据えた稼ぐまちづくりを進めております。具体的には、アクティブ・スクウェア・大東における民間による小学校跡地を活用した事業展開や、北条まちづくり事業における市街地を活用した借上公営住宅・テナント棟の建設など、従来は市が直営で遂行してきた事業を民間と連携をして進めることにより、市税や土地貸付料など歳入の増加、維持管理といった行政コストの削減のみならず、活発な地域経済活動を創出し、かつ、より市民が使いやすいサービスを提供していくものでございます。　継続的かつ安定した財政運営を行うためにも、引き続き公民連携手法を中心とする様々な手法を用い、歳入の増加に努めてまいる所存でございます。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）飯盛城跡につきましては、令和３年度の国史跡指定を目指して、鋭意取り組んでいるところでございます。　飯盛城跡の整備構想でございますが、国史跡に指定後は、来訪者の増加が見込まれることから、来訪者のためのホスピタリティの充実を図ろうと考えております。　具体的には、道路及び現地案内看板の設置や、アクセス道の整備、駐車場の確保、トイレの拡充、ガイダンス施設である歴史民俗資料館、キャンピィだいとうでの情報発信の強化などを考えております。　国史跡に指定された後は、飯盛城跡を将来、どのように保存・活用し、そして、整備を進めていくのか、その方向性を示す保存活用計画の策定が義務づけられております。この計画の策定に際しては、大東市飯盛城跡の調査研究に関する専門委員会委員、並びに市民の皆様の意見も集約してまいりたいと考えており、飯盛城跡を大東市のランドマークとして内外に広く認知していただき、一時のブームではなく継続して来訪していただける史跡となるような計画を策定し、整備してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）人事評価制度についてお答えいたします。　本市では、人事評価制度を適正に実施することを通じて、職員の人材育成、組織の活性化を図っているところでございます。　人事評価における評価項目は、業績、能力、職務態度の３要素から構成され、業績については、個人目標の達成度等により評価を行っております。　個人目標の設定においては、公務の性質上、組織が一丸となって施策を執行する必要がありますことから、各職員は、組織目標を参考に、自身のキャリアや能力を踏まえ、自らの個人目標を設定することとしております。　また、職員が自ら業務改善を行うなど、意欲的な取組があった場合には、業績評価に加え、課題発見力、積極性等の観点からも評価を行い、職員のチャレンジ精神、モチベーションの向上を図ることとしております。　前例踏襲に陥りがちな行政において、プロセスも大切でありますことから、その要素も含め、達成度等、できるだけ多角的に評価を行うことが重要であると考えております。　議員御指摘の評価プロセスの見直しについてですが、現在の制度を固定化するのではなく、常に課題を捉え、改善を加えていくことで、新たな視点で時代の変化に対応し得る柔軟な制度運営を図っているところです。　職員一人一人が、生き生きとやる気にあふれ、やりがいの感じられる職場風土を醸成できるよう、引き続き効果的な人事評価制度の運用に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。それでは、順番に再質問を行っていきたいと思います。　まず、地区担当職員制度について御答弁いだきましたが、その、まさに担当職員になられた方の感想など、分かっているようでしたら教えていただければと思います。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　昨年、平成３１年１月ですが、現役の地区担当職員と地区担当職員経験者との懇談会を実施する機会がございました。地区担当職員制度のメリットや課題、どのような悩みを抱えているか等を現職の地区担当職員にアドバイスをするような様式だったわけなんですけども、その中でメリットとして出てきた意見は、地区担当職員は地域の声、要望をいち早く把握できるとともに、地域から得た情報を直接、各課所管課に伝えることで、迅速に課題解決を図れると。　一方で、課題や悩みとしましては、地域の声、ニーズ等を把握しても、様々な事情により事業実施には至らないケース、問題解決に時間を要するケースがありまして、その際は、地域の要望に応えることができないもどかしさを感じた、そういうことが挙げられておられました。　ほかには、地区担当職員と地域住民が顔の見える関係、これにはなるわけですが、この関係を築くことで相互理解が進んで、行政と地域の垣根が解消されて、自分自身も仕事に生かせることができたというような声もございます。　それとは裏腹といいますか、その逆に、地域の方と打ち解けた頃、任期を２年としておりますので、２年がたって、やっと地区担当職員として地域の方と慣れた頃に、また地区担職員を離れるので、そういうときに、寂しさも感じたと、そういうような意見等がございました。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。以前の話では、学校に設置は無理なのかとかいう話もあったと思うんですが、学校側も含めた見解を教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　全世代地域会議、発足当時の目的の１つに、学校現場の改善というのがございました。中学校の余裕教室等に地域の方が相談できるような窓口を設置し、地域の方々が気軽に中学校に足を運ぶことになれば、生徒には地域の皆様から見守られているという意識が芽生えると同時に、地域全体が教育現場の風土改善に影響を与えることができるのではないかと、これは将来の地域を担う若者を育てることにつながるのではないかという考え方がございました。　現在、全世代市民会議は、自治区を最小単位として運営しておりますので、合区協議会方式など、従来当初に目指した中学校区単位での市民会議に設立ができれば、また運営されることができましたら、中学校での窓口設置の有用性等についても、改めて検討することができるのかなと考えております。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いいたします。　それでは学校教育についても再質問させていただきたいと思います。　ＧＩＧＡスクール構想が進んでいると思いますが、そのＧＩＧＡスクール構想において活用されるタブレットについて、具体的な活用方法ありましたら教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　端末配備後には、インターネット環境を通じて、多くの情報にアクセスが可能になることや、例えば、文章の作成ソフト、プレゼンテーションソフトなど、様々な学習ソフトやデジタル教材を活用した、新たな学びが広がるものと考えております。加えまして、例えば、教員が学習課題をクラウド上に掲示をして、子供が家庭において、そのクラウドにアクセスをする、そして個々に学習した内容をクラウド上に保存して、教員がその内容をまたクラウドから確認するといったような、新たな学びも可能になっていくものと考えております。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。　また、別の場面で、教える側の立場の教員の皆様においても、年齢や人生経験など、スキル、人それぞれだと思います。そのような状況において、児童・生徒の皆様に対して、教える質の差が出てはいけないと思います。教える側の立場である教職員の皆様の研修やスキルアップに関しての現状を教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　環境のハード面・ソフト面の整備に加えまして、人材面の整備、スキルアップというのは当然不可欠であると考えております。教員は日々の研さんはもちろんのこと、校内での授業研究であったり、１年目、２年目、５年目、１０年目といったような、定められた研修も行っております。また、加えまして、大東市教育委員会といたしましても、教員のスキルアップ講座などを年間を通じて開設しておりまして、授業力向上に関する内容、集団づくりに関する内容、また各校を訪問しての出張スキルアップ講座なども実施しております。　今後は特に、ＩＣＴ機器の活用に特化した研修などもより必要であろうというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。今回、御答弁いただいた中で、社会との関わりについて、学ぶ活動も大変重要であると、また今後、より一層社会との連携を深めてまいりたいということの答弁いただきましたが、これは非常に大切なことで、前向きな回答をいただいたのではないかと思うんですが、今考えられる連携を深める仕組みなどありましたら、教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　先ほど御答弁の中で、キャリア教育においてということで御答弁させていただいたかと思うんですけれども、子供たちが将来、社会的、職業的に自立して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力を養うということが求められていると考えております。　学校の特色や、地域の実情を踏まえつつ、子供たちの発達の段階にふさわしいキャリア教育をそれぞれの学校で推進・充実させる必要があると考えております。　その上で、本市においては、今後、取組を進めていくコミュニティスクールなどとも関連づけるなど、地域とともにある学校づくりの中でキャリア教育をさらに進めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　回答ありがとうございます。実社会に裏打ちされた幅広い地域や能力を育成することは、多くの皆様の願いであるとともに、実現できたならば、子供たちの未来が本当に明るくなると確信しておりますので、実効性のある仕組みとして、引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、地域振興策についてお聞かせ願いましたが、これまでに数回発行されたプレミアム付商品券の運用の結果、効果、規模などを教えていただけましたらと思います。

○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　近年では、令和元年度と平成２７年度に、いずれも国の全額補助事業として実施をしております。　直近の令和元年度におきましては、消費税率１０％への引上げが低所得者・子育て世帯に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起・下支えすることを目的として、国の実施要領に基づく事業内容で実施をいたしました。　購入対象者は、住民税非課税者及び３歳５か月までの子供の属する世帯の世帯主の方でございます。　プレミアム率は２５％で、住民税非課税者が１人当たり券面額２万５，０００円の商品券を２万円で購入することができ、子育て世帯の世帯主は、同じく２万５，０００円の商品券を２万円で、対象児童の人数分購入することができました。　実績といたしましては、券面額で２億４，６００万円であり、このうち９９．７％、２億４，５００万円が実際に使用されております。なお、商品券使用店舗は、国の実施要領に基づき、大規模店も登録可能としており、食料品スーパーやドラッグストアでの使用が大きな割合を占めておりました。　平成２７年度の事業におきましては、地域での消費喚起と市民生活の支援を目的に、国の実施要領に基づき実施しております。　購入対象者には制限がなく、市民、市外のいずれも可能でございました。　プレミアム率は２０％で、１人当たり券面額６万円の商品券を５万円で購入することができました。　実績としまして、券面額で６億円分が完売し、このうち９９．８％、５億９，９００万円が実際に使用されております。なお、使用店舗は、国の実施要領に基づき、大規模店も登録可能としており、食料品スーパーや飲食店での使用が大きな割合を占めておりました。　直近の２回のプレミアム付商品券事業の実績については以上でございます。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございました。現在、疲弊している事業所、とりわけ飲食店も多くあると聞いていますので、また逆に、コロナ特需と言われるような事業好調な事業所もあるようです。経済規模を縮小させないで、経済の好循環を持たせることが必要だと思います。また、民間企業ではクーポン券を活用した飲食店向けのサービスも行っているようですので、行政が消費拡大に向け、手と手を取り合って仕組みづくりを考えていただき、切れ目のない対応を続けて、この難局を乗り切っていただきたいと思います。　続きまして、観光資源の獲得についてですが、今後の発信方法として、オンラインプロモーションを活用するという話がありましたが、三好長慶との関連地域との連携方法について、何か具体的な考えがありましたら教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　三好長慶ゆかりの史跡は、畿内では西宮市、高槻市、堺市などがございます。四国では、三好市、藍住町など数多く存在していくところですけれども、コロナ禍以前では、それぞれの地において、様々な歴史イベントが催され、相互交流も図られてまいりました。また、連携して、ＮＨＫ大河ドラマの誘致推進の動きもございましたが、今後におきましても、こういった取組をコロナ感染症対策を鑑みながら模索していきたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　４番・木田議員。 ◆４番（木田伸幸議員）　ありがとうございます。先日ですが、飯盛城と同じ山城である岐阜城に見学に行ってきましたが、この時期にもかかわらず、観光客も多く、外国人の方も多くいらっしゃいました。　岐阜城の天守に上がってみると、非常に景色もすばらしいもので、周辺地域においても大河ドラマとのタイアップイベントや、関連ショップなども多く出されているように思いました。　本当に観光資源として大きな可能性を秘めている飯盛居城跡、そして三好長慶、今後も引き続きよろしくお願いしたいと思います。　時間になりましたので、このあたりで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、３番・児玉亮議員。（拍手） ◆３番（児玉亮議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。まず初めに、９月定例月議会へお越しいただきましてありがとうございます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、本市のＰＲ戦略についてです。　大東市の認知度がまだまだ低いことは皆さんも御存じのことだと思います。本市が行ってきたシティプロモーションについて、どのような効果がありましたか、お答えください。　次に、コミュニティスクールについてです。　昨年の９月と１２月に一般質問をさせていただき、早期の導入を要望してまいりましたコミュニティスクールについての進捗を教えてください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）シティプロモーションの効果について答弁申し上げます。　本市は、豊かな自然環境に恵まれ、生活利便性のよさや、歴史資源が多く存在するなど、様々な魅力と資源がございます。　これらを十分に活用し、市内外の皆様に広く御認識いただくため、本市が進める先駆的な施策や事業を打ち出しながら、マスコミＰＲ専門会社と相互連携を図り、戦略的かつ効果的なプロモーション展開に努めているところです。　その結果として、新聞やテレビなどのマスメディアにも本市が取り上げられる回数が増加するなど、ＰＲ戦略において一定の効果を得ているものと認識しております。　また、スマイルミネーションや武者行列など、市民参画型のイベント体験を通じて本市の魅力に触れつつ、市民相互の交流や関心を深めていただく機会を創出することで、シビックプライドの醸成を推進することとしております。　昨年度には、本市の魅力をストーリーの中で体系的に広く共感いただけるよう、プロモーション動画の作成に取り組んだほか、インバウンドの視点も取り入れた電子雑誌への魅力情報の掲載など、オンラインを活用したプロモーションにも力を入れております。　これら取組の検証に資する目的で、平成２２年より独自に実施しておりますイメージに関する調査によりますと、本市居住者・利用者ともに大東市の印象については着実に向上しているところでございます。　今後につきましても、本市プロモーションの在り方に工夫改善を加え、継続的で効果的な発信を展開してまいりたいと存じます。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）コミュニティスクールについてお答えをいたします。　コミュニティスクールにつきましては、平成２９年度の法改正により、その設置が努力義務ということになっており、その５年後には見直しが行われる予定であることから令和４年度には義務化になることも考えられます。　したがいまして、令和４年度からコミュニティスクールが導入できるように、現在、精力的に先進市の取組状況の把握に努めておりますが、その中で、各校ごとにコミュニティスクールを導入して実施している自治体もあれば、中学校区ごとに実施している自治体もあり、各市、それぞれの運営方法による取組を進めております。　今後、本市において最も効果的なコミュニティスクールが導入できるように準備を進めるとともに、本市において、既に取組を進めている小中一貫教育とコミュニティスクールとを関連づけることによる、地域とともにある学校づくりを進める契機にしたいと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をしていきます。シティプロモーションについてですが、そちらを目的としては、様々な目的があると思います。本市において、シティプロモーションを手法としたとき、その目的は何なのか、そして主軸に置いている目的は何なのか教えてください。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　シティプロモーション活動の目的につきましては、選ばれる都市として成長し、住みたいまち、好きなまち、行きたいまちとして定住人口や交流・関係人口の増加につなげていくこと、このことでございます。　これにつきましては、本市の地域経済を活性化させるとともに、将来に向けました持続可能なまちづくりを実現することにつながってまいります。　そのためにも、本市が持つ魅力を積極的・戦略的に発掘し、磨き上げ、発信し、これを継続していくことが肝要です。　市民の皆様に本市への愛着や誇りなど、いわゆるシビックプライドの醸成を図りつつ、市外の方々にも本市に対する認知度の向上ですとか、イメージアップの推進を図り、大東ファンを増やすこと、そして選んでいただける都市イメージを創造して、まちを成長させていくことを目標に、今後とも多面的なシティプロモーションの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それでは、先ほど答弁でございましたプロモーション動画を作成したということなんですけれども、そのプロモーション動画をつくることが目的となってはいけないと思います。今後、そのプロモーション動画を活用していく予定はございますでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　このプロモーション動画につきましては、本来、コロナ禍の以前においては、様々な公共施設及び民間施設においてＰＲ展開をしようと考えておりました。　例えばの一例ですけども、映画館の上映の前にそのことを流すでありますとか、あとは民間の商業施設にも、そのことをＰＲしてお願いに上がると。一部の商業施設においては、今もう既に、このＰＲを流していただいております。例えば、京阪百貨店さんの建物であるとか、あとはＪＲの各駅などで取り組んでいただけるように、今お願いに上がっているところでございます。そういったところでの活動に、これからも展開を広めてまいりたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。議員がこういうふうに、どうやって使っていくねんとなったら、行政の人たちは、どんどん使わなあかんもんやと思って、いろんなところで使おうとされることが多いんですけれども、言われたことによって、次、使うことが目的になってもいけないと思います。そもそもの目的は何なのかというのを忘れずに、費用対効果などもしっかりと加味した上で、手段として活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　その主軸に置いてるのが定住人口であったり、交流人口っておっしゃってたと思うんですけれども、人口においては、現在１２万人、１２万人か１２万人切っている状態だと思うんですね。人口ビジョンにおいても、２０２５年の一番下位の人口推計、そちらよりも悪くなっております。これを見る限り、こちら側としては、本当にその効果があったのかと、本気で取り組んできたのかというのが疑問に思うところなのですが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　人口の流入、定住の促進、このことについては、我が市の市是として長年取り組んでまいりました。今現在、児玉議員からおっしゃられますように、厳しい状況であることには間違いはないんですが、将来の本市のまちづくりの展開を考えたときに、この人口構成のバランスというのは、決して忘れてはいけない重要事項だと思っております。ですので、御質問いただいておりますシティプロモーション、ＰＲ展開に加えまして、我々が求めております人口構成バランスを適切に持っていけるような施策と併せて選ばれる都市として展開していきたいという思いで取り組んでいきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　では、ターゲットについて、ちょっと聞きたいと思います。　本市が目指している人口定住・人口流入、目指しているターゲットというのはどこになりますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　本市では、将来にわたりまして人口構成バランスの適正化を目的として、子育て世代を主なターゲットに据え、先ほど申し上げました人口定住・流入促進のための取組をいち早く進め、「子育てするなら大都市よりも大東市」という大阪市をターゲットとしたブランドメッセージを掲げ、大東市の存在感をより際立たせる独自の取組を行ってまいりました。　その視点としては、子育てそのものの不安の軽減や安心感を醸成させるだけではなく、子育てと仕事の両立の実現によって、親世代の経済的・精神的なゆとりの構築にもつなげられる効果を狙いとしています。　引き続き、子育て世代が流入・定住し、安心して年を重ねていける好循環を生み出すことに加えまして、今後は、個々の価値観に応じた出産の希望の実現にも取り組み、一人一人の幸せの実現と、人口構成のバランスが保たれた持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　分かりました。子育て世代、そして地域は大阪市ということが分かりました。　ここでもう少し細分化していきたいと思います。その子育て世代といいますのは、何歳から何歳になりますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　もともと、このブランドメッセージを掲げるときの背景としましては、人口の流出が非常に盛んで、その流出世代といいますのは、具体的に申し上げますと２０歳から４９歳までの方々と、あと０歳から９歳までの年少人口が、非常に流出が多かったということでございましたので、このターゲットとしましては、今申し上げた世代層になっております。ただ、今の考え方としては、将来の人口構成を見たときに、生産年齢人口の逓減が危惧されますので、もう少し幅広に考えて展開していく必要があるのではないかなというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　では、その子育て世代、２０歳から４９歳の方になんですけれども、その方が大東市外から入ってくるという場合、持家を探している方なのか、それか借家を探している方なのか、大東市の市の答弁ではなくていいので、個人としてでも大丈夫ですのでお答えいただければと思います。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　個人それぞれの価値観というのはどこにあるのかというのは分析はしておりませんけれども、ただ、住宅政策として、人口流入をしていただくに当たっての取組というのは、次の展開で必ず必要だと思っています。今現在、空き家率がおおむね１０％から１５％の範囲で空き家だという状況ではございますが、こうしたような空き家などを活用した民間事業者を取り入れたような対応、対策というのが必要になってこようかなと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ということは、今の段階では持家のほうが、市として考えている、まあどちらも考えれない状況なんですかね、混合ということなんですかね。　じゃあ、その中で子育て世代に対して、家族構成、子供のいてる方なのか、子供がいてない方なのか、どのようにお考えですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　これも、人それぞれの個人の価値観によるので、行政として明確にすることについては難しいところはあるんですけれども、今日まで、我々が取り組んでまいりましたのは、妊娠・出産から子育て、就学期までの切れ目のない子育て支援というのを重点に取り組んでまいりました。　それが具体的には、例えばですけれども、ネウボランドだいとうであったり、家庭教育支援であったり、そういったような取組につながってまいります。　こういった取組につきましては、我々のターゲットとしては、どうしても社会増減の「社会増」というのをイメージしながら構築してまいったわけなんですが、今後はそれに加えまして、自然増減の「自然増」ですね、そういったものに視点を加えた政策・施策の展開というのが必要なのではないかなと感じているところでございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　市として、ターゲットを細分化していくのは難しいみたいな形で聞こえたんですけれども、僕は今、絶対細分化していくべきだと考えております。それじゃないと、幅広くやっていくだけでしたら、ほかの市と変わらないことをやっているのと一緒だと思いますので、大東市として、どこの層をメインターゲットにしていくか、ほかにもターゲットはいろいろあると思うんですけれども、メインターゲットをどこにしていくかというのをしっかり考えていただいて細分化していただきたいと思います。その細分化することによって、今後やるべき事業であったり、どの地域に働きかける、大阪市の中でも、この地域から一番流入が多いんだと、この地域に一番興味を持っていただいていることが多いんだというのも分かっていただければ、そこに徹底して働きかけることもできると思います。そういうことをしっかりと考えてやっていただければと思います。それに関してどのようにお考えですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　確かに、施策・事業を展開する場合においてメインターゲットを設ける、この考え方につきましても、私もそのとおりだなと思っております。ただ一方で、ゴールを目指すに当たりまして、狭義なメインターゲットを設けるというのは、行政の役割としましては、そこはもう少し幅広な視野が必要なのではないかなと思ってます。　ですので、各事業ごとにおいてはメインターゲットを明確にし、政策としては幅広に人口の流入・定住の促進というのを設けていく必要があるのではないかなと感じているところでございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　そうですね、難しいと思いますけれども、その感じでしたら。今後考えていただければと思います。　その中で、先ほど地域などのターゲットもありますけれども、転出・転入された方がいてると思います。その方たちに、なぜ転出されたのか、そしてなぜ大東市を選んで転入していただいたのか、そのようなことはお聞きしたりはありますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　過去２年ほど前だったと記憶しておりますけれども、アンケート調査をしたことがございまして、一番大きかった理由は、そこの移転先、もしくは転入先に家族の方がいらっしゃるからというのが一番多かったように記憶してます。　ですので、その結果を踏まえまして、我々は、例えばですけども、三世代同居・近居の対策を講じたり、そういったような意見に耳を傾けた対策というのを講じてきたところでございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　それも定期的にアンケートを取っていただければと思います。こちら１回だけで終わらずに、何人も何人も、ちりも積もれば山となるみたいな、データもできてくると思うんで、それが１回だけのデータだったら、それが本当に正なのか負なのか分からないじゃないですか、たまたまそこが多かっただけなのかもしれないですし、それは何年かに１回でもやっていただければと思います。　シティプロモーションをする上で、認知度の向上というのは非常に大事だと思っております。北本戦略企画部長が考えていらっしゃいます大東市の認知度、これが大東市だという、大東市のブランドというのはあります。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。

◎北本賢一　戦略企画部長　　先ほど申し上げましたように、ブランドといいますと、今までなかなか難しかったところをブランディング化するために、「子育てするなら大都市よりも大東市」というのをブランドメッセージとして策定し、これらを内外に対して発信してまいったわけでございます。ですので、今後につきましても、きめ細やかな子育てニーズに対応する高水準の取組、これがまず１つ、それともう１点は、大東市独自のブランドＰＲの展開、この両面から良好なイメージを浸透させるための積極的・効果的な市内外に向けた魅力発信というのが重要になってくるのではないかなと認識をしております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　多分、それだけで、今引っ越そうか考えてらっしゃる子育て世代の方、先ほどおっしゃってた２０歳から４９歳までの方、そこに引っかかるのかなって単純に思うんですね。何と言ったらいいんですかね、「子育てするなら大都市よりも大東市」、僕もめっちゃいい言葉だと思うんですけれども、その幅が広過ぎて、そこに引っかかるのかどうか、子育てするならっていうぐらいですから、そこに何か特化しているもの、絶対ここは大東市負けへんというところがあればいいんですけれども、まあいろいろされてるので、その中の１つ、引っかかるかもしれないんですけどね。例えば、答えていただきますよ、「１００人載っても大丈夫」、これ何を思い浮かべますか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　何か、テレビのコマーシャルでお聞きした記憶はあります。倉庫業だったと記憶しております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　多分、結構、僕だけなんですかね、これみんな分かるもんやと思って聞いたんですけど、イナバ物置ですよね、そうですよね、知ってますよね。倉庫業はまあそうなんですけどね、イナバ物置って答えてほしかったんですね、個人的には。　じゃあ、結構昔になるんですけども、「うどん県」、これどこですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　これは行政機関が発信しておったと記憶をしております。香川県でございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　はい、そのとおりです。　次に、「落ちないリンゴ」って、皆さん知ってますかね、多分これも結構有名な話なんですけれども、青森県で台風被害があって、９割近くリンゴが落ちてしまったと。そこで、経営目線で、もう無理だと諦めた方がいらっしゃった。でも、そこで諦めない方が言った、どうしたらいいやろう、じゃあ、普通の台風で落ちなかったリンゴを落ちないリンゴとして売ったことによって受験者層の方にすごい反響があって、その１割のリンゴもしっかりと売れたと、値段も高くしてでも売れたという話があります。こちらがこの認知度向上であり、ブランディングやマーケティング、そして発想の転換になってくると思います。そういうことが過去にもあるんですけども、これをこのまままねしろと言ったら、うどん県みたいに、いろんな行政が失敗してしまいますので、大東市に合ったものを考えていただきたいと思います。　ちょっと、先ほどとは変わって、人口１３万人目指すという話だったと思うんですけれども、これは高齢化率から逆算しているものだと聞いております。でも、このままでは人口が減っていくし、歯止めが利かない、高齢化率も上がってくると、そういう問題が既に起きていると思います。でしたら、私的には、高齢者が、高齢化率って６５歳以上からで率を出してると思うんですけれども、６５歳以上でも、大東市でしっかり働ける環境を充実させていければいいと思っているのですが、その面に関してはどのようにお考えなんでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　現在、総合計画・総合戦略の策定の取組を進めておりますが、今児玉議員がおっしゃった御意見というのは、かなり多くいただいております。ですので、今までは高齢者の概念というのは、どうしても支える側を前提とした議論を展開しておったんですが、支える側に回っていただくような議論も必要ではないかというような意見がたくさん出ております。ですので、こういったような方々を健康で生き生きと過ごしていただくための取組というのが重要になってこようかと思っておりまして、今現在、総合戦略におきましても、健康寿命でありますとか、生きがいのための社会貢献でありますとか、そういったようなところに我々行政機関も取り組まなければならないという視点で計画立案に努めているところでございます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　両輪で頑張っていただければと思っております。もちろん、働けない方もいらっしゃいますし、無理に働けとは僕も言っていませんし、ただ、今は６５歳以上でもすごく元気な方もいらっしゃいます。まだ、働いていたい方というのもたくさんいますし、聞いたりもします。ぜひ、大東市でこういった動き、できることを期待していますので、よろしくお願いいたします。　次なんですけれども、ホームページで、プロモーションとかあると思うんですけれども、ＳＥＯ対策というのはしっかりできているのでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　現在、本市ではホームページのリニューアル作業を進めております。導入予定の新システムにおきましては、サイトマップの自動更新など、システムによるＳＥＯ改善を図る予定でございます。　また、ＳＥＯ対策に最も重要なページタイトルのつけ方など職員が行うものにつきましては、定期的な研修により改善を図っていくこととしております。　ＳＥＯによりまして閲覧者を増やすとともに、閲覧者が探しやすいホームページの構築を目指しまして、来年３月のリニューアルに向けまして、本市ホームページ改定作業を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　これも大東市の認知度を上げるために当然必要なことになってくると思います。有料のものもあると思いますが、そちらも一度考えて、どうすれば大東市がさらに認知度向上になるのか考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次に、コミュニティスクールについてお聞かせいただきたいと思います。　先ほど答弁でコミュニティスクールの進捗を聞かせていただきまして、動いていたことに僕はもう安心しました。ありがとうございます。　当初言っていた、北条の小中一貫教育のモデル校としても、令和３年度から進めていかれるということも聞いておりますので、よろしくお願いいたします。　では、コミュニティスクールを導入することによってのメリット・デメリット、もう一度教えていただけるでしょうか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　まず、コミュニティスクールを導入することによるメリットといたしましては、校長や教職員の異動があっても、地域との組織的な連携・協働体制がそのまま継続できること、地域でどのような子供たちを育て、何を実現していくのかという目標やビジョンが共有できること、学校運営協議会において、学校長が作成する学校運営の基本方針の承認を行うことで、学校や地域などの関係者が当事者意識を持った取組を進めることなどが上げられます。　ただ、取組を進めるに当たりましては、学校運営協議会を定期的に開催をする必要がありますことから、会議への参加、会議に必要な資料の作成や印刷などの準備作業など、担当する教職員の業務量の増加につながるといったような面もございます。　新たな事業に取り組む際には、時に試行錯誤しながら進めていく必要があることから、取り組み当初は一定の負担感が生じてしまうといったことも想定されますが、文部科学省のコミュニティスクールに関する調査結果によりますと、短期的成果よりも中期的な成果、中期的成果より長期的な成果と取組期間が長期間になるほど、大きな成果が得られるともありました。したがいまして、導入後は、長期的な視野を持ち、継続的に取り組むことができるコミュニティスクールを実践してまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ありがとうございます。こちらも導入してからというか、導入することが目的とならないように、こちらは、先ほどおっしゃったように手段ですので、その後のこと、目的をしっかり忘れないように頑張っていただければと思います。　私が以前からずっと言ってますが、地域とともにつくる学校づくり、チーム学校でも、そのような言葉使わせていただきましたけれども、よりよい学校運営、そちらなるために、コミュニティスクールが実行力を持って機能するために、どのような人材確保をされるのか、そちらについてどのようになっていますか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　学校運営協議会を設置するに当たりましては、学校・地域の実情をしっかりと把握し、ともに行動していくことのできる学校運営協議会委員を選出するという必要がございます。　現在、各校におきましては学校協議会を設置しておりますことから、学校運営協議会の委員を選定する際には、現在の学校協議会委員を含めた委員構成となるということが一定考えられます。 ○大束真司　議長　　３番・児玉議員。 ◆３番（児玉亮議員）　ＰＴＡだったり、区長であったり、地域団体等もたくさんいらっしゃいますので、しっかりと人材の確保をしていただくとともに、学校の理解もしっかりと得られるように努めていただければと思います。　小中一貫校とともにやっていただく、９年間のカリキュラムの中で、コミュニティスクールも導入してやっていただくということに関しましては、情報共有をしっかりできるという面で、すごく意義のあるものだと思っておりますので、そちらも含めて、頑張っていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後２時４０分から開始をいたします。　　　　　午後２時２８分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後２時３８分再開 ○大束真司　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　最後に、一問一答方式で、７番・酒井一樹議員。（拍手） ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました大東市公明党議員団の酒井一樹でございます。本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。　本日、傍聴にお越しの皆様、インターネット中継を御覧の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。　コロナ禍の中、私たちの日常生活も新たな生活様式に変えていかなければなりません。マスク、手洗い、うがい、３密を避ける等、一人一人の適切な感染予防対策の継続を市民の皆さんにお願いをしたいと思います。　コロナ対策の一環として、国から各市町村に地方創生臨時交付金が交付され、本市においても交付金を活用し、様々な施策を市長の下、進めていただいております。大東市公明党議員団として、新型コロナウイルス感染症対策要望書を８回にわたり市長に提出をさせていただきましたが、その中の要望の１つであります災害対策としての避難所への簡易テント、エアベッド、簡易ベッド等の導入を電光石火の勢いで早急に実現していただき、大変ありがたく思います。　新型コロナウイルス感染症に関連して、大きな打撃を受けた地域経済の活性化及び家計に対する支援策として、プレミアム商品券事業を実施する予算を今回の本会議において上程していただき、市内の景気回復を図るために早急に実現していただき、各部におきましても、市民の皆様の安心・安全を守る観点から交付金を活用し、様々な施策に反映していただきますようお願いをいたします。　このたびの新型コロナウイルスにおきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、今もなお病棟で治療を受けておられる方々の早期回復を切に願います。　そして何より、日々命がけで闘ってくださっておられる医療従事者の方々に感謝の意を申し上げます。　それでは一般質問に入らせていただきます。　まず初めに、おくやみコーナー、おくやみコンシェルジュ、おくやみハンドブックについて３点お聞きいたします。　一般質問にて提案・要望させていただいておりますが、おくやみコーナーを設置する場合、予算、設置スペースの確保と関係する各課の業務で使用している電算システム系の連携ができておらず、一元的な運用ができていない現在、情報政策グループにおいて、基幹系システムの再構築を行うに当たり、各業務一体として運用することを検討していると前回の答弁をいただきました。　複雑な手続を簡単にすることで、御遺族の負担を減らすためにも、おくやみコーナーの設置の発症である大分県別府市を筆頭に、兵庫県神戸市、三田市、三重県松阪市、奈良県奈良市等もおくやみコーナーが設置をされております。複雑な手続を簡単にすることで、御遺族の負担を減らすために、本市におきましても、ぜひとも様々な課題を克服し、おくやみコーナーの設置を望みますが、いかがでしょうか。　次に、おくやみハンドブックについてお聞きいたします。　前回の答弁にて、亡くなられた方に関する手続は御指摘のとおり非常に多岐にわたっており、自分自身が遺族となって初めて直面する手続の多さ、複雑さに驚き、多くの方が戸惑われることと存じます。必要な手続を一覧として分かりやすく案内する、死亡に係る手続一覧の案内などを活用することにより、御遺族の負担軽減の一助になるものと考えます。　現在配布しております死亡に係る各種手続案内を、さらに充実をさせ、より分かりやすい御案内ができるよう、おくやみハンドブックなるものを、公民協働発行事業の手法を用い、公費を使うことなく作成できるよう前向きに検討していくと言っていただきましたが、進捗状況をお聞かせください。　また、寄り添いの観点から、おくやみコンシェルジュを配置していただけないか、お聞かせをください。　次に、小・中学校給食費の完全無償化についてお聞きをいたします。　子育て世代の親御さんの経済的な負担を軽減するため、引き続き完全無償化の実現を本市として目指してまいりたいと思いますが、コロナ対策として、１学期間、給食無償化を実施していただきました。無償化するためには、多くの予算が必要になると思いますが、どれぐらいの予算が必要なのか、お聞かせをください。　また、本市の小・中学校給食費の負担額はどれぐらいなのか、お聞かせをください。　次に、こども医療費についてお尋ねをいたします。　大東市は、「子育てするなら大都市よりも大東市」とのブランドイメージを掲げ、平成２７年４月に子ども室を発足させ、積極的に子育て支援策に取り組んでおります。待機児童ゼロの取組を子育て計画の重点施策として、病児保育、一時保育、送迎保育を含む多機能型保育施設の開設、出生時にはクーポン券をお渡しする大東市子育てスマイルサポート事業をはじめ、平成３０年８月より子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうを創設し、妊娠時からお子さんが１８歳になるまで切れ目のない支援を目指し、相談支援事業の充実を積極的に進めてこられました。　現在、３年連続年度当初の待機児童ゼロを達成し、ネウボラの市民への認知も進んでまいりました。　子ども医療費に関しましても、他市に先駆けて、市単独での対象年齢の拡大等に取り組んでおりますが、現在、他市においては対象年齢の拡大が進み、１８歳までを医療費補助対象とする市も多く見られるようになってまいりました。対象年齢の拡大には、財源措置が必要ですが、１８歳まで拡充する場合、どれぐらいの予算が必要でしょうか。また、対象者はどれぐらい増えるのでしょうか、お聞かせをください。　最後に、災害対策として３点お聞きをいたします。　１点目に、コロナ禍の中、災害における避難の在り方が大きく変わってまいりました。本来なら、指定避難所に避難をするところではありますが、新しい避難の形として危険な場所でない在宅避難、一時的に車中で過ごす車中泊、協定を締結しているホテル、親戚や知人宅への避難等、新たな避難の在り方が進められています。本市として、早々に新しい避難の在り方であります分散避難を啓発するチラシを全戸配布していただきました。スピード感を持って取り組んでいただき、感謝をしております。　先月、公明党議員団で箕面市に行く機会があり、そこで目にしたのが街区表示盤に避難所までの経路を示すＱＲコードの読み取りがありました。　そこで、本市でも避難する際にＱＲコード活用でできるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、たびたび質問させていただいております台風やゲリラ豪雨の際、防災行政無線、消防団車両避難誘導などで、避難所等への事前避難を呼びかけていただいておりますが、特に山間部にお住まいの方から防災無線が聞こえない、いつ避難したらいいのか分からない等のお声をたくさんいただき、その声を反映し、本市として現在聞き取りやすいデジタル防災無線の工事完了に向けて進めていただいておりますが、進捗状況をお聞かせください。　３点目に、山間部の方に避難対策として戸別受信機無償配布についても以前より提案をさせていただき、着手すると答弁をいただいておりますが、進捗状況をお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）おくやみコーナーの設置について御答弁申し上げます。　おくやみコーナーに関しては、前回６月議会で御答弁させていただきましたとおり、大切な方を亡くされた御遺族の負担軽減や利便性の向上が期待でき、不安なお気持ちの支えにもなる温かな市民サービスであると考えておりますが、現実には設置スペースと人員の確保、関係する各課の業務の連携が図れる電算システムの構築などが必要不可欠です。　これらのうち、関係する各課の業務の連携が図れる電算システムにつきましては、現在、行政サービス向上室情報政策グループが中心となり、令和５年度に予定をしております基幹系システムの再構築実現に向けての検討作業を行っており、死亡に係る手続の抽出や案内、申請書の自動作成等ができる機能を盛り込むよう、市民課から要望をしているところでございます。　また、おくやみコーナーを設置する市区町村を支援するためのガイドラインやソフトウエアの情報提供を国から聴取をしております。　先進他市の事例とともに、これらも参考にしながら引き続き設置実現に向けて前進してまいりたいと考えております。　次に、おくやみコンシェルジュの配置についてですが、市民課の業務は多岐にわたっており、現在の市民課の人員から、おくやみコンシェルジュを新たに配置することは率直に申し上げて困難な状況でございます。　よって、市民課窓口業務委託事業者のフロア案内係や、本市職員の受付コンシェルジュによる御案内を、いましばらく継続したい旨の御答弁を前回６月議会でさせていただいたところです。　また、さきのおくやみコーナー設置の答弁とも重複しますが、人員の確保だけではなく、関係する各課の業務の連携が図れ、死亡に係る手続の抽出や案内ができる電算システムの構築も必須であることから、新システムが構築され、おくやみコーナーなる窓口の設置が実現するまでの間は、議員御提案のおくやみハンドブックを新規作成し、市民課窓口業務委託事業者のフロア案内係や、本市職員の受付コンシェルジュに提供し、手続御案内の一助にしたいと考えております。　なお、おくやみハンドブックの作成時期は、現在、死亡に係る各種手続が必要となる行政内各関係課及び電気・ガスなどの民間事業者から情報を収集し、冊子の掲載内容も含め、作成業者と調整を開始しているところでです。　なお、冊子の作成費用につきましては、公民協働発行事業の手法を用い、冊子に民間広告を掲載することで、公費を使うことなく作成してまいるつもりでおります。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）小・中学校給食費の完全無償化にかかる予算でございますけれども、小・中学校の給食を完全無償化する経費につきましては、保護者の皆様に御負担いただいております、お米やお肉、野菜などの賄い材料費の年間およそ２億８，０００万円が必要でございます。　次に、市としての負担額でございますが、保護者の皆様に御負担いただいております賄い材料費以外が市の負担する費用であり、市職員給料、事務委託料、器具購入費、施設修繕料、施設減価償却費などの総額は、１年当たりで小学校が２億４，５００万円、中学校で３億８，７００万円、給食１食当たりの単価で申しますと、小学校が約４９９円、中学校が約７２２円でございます。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）子ども医療費助成の１８歳までの拡充についてですが、本市においては、制度創設以降、本市独自に制度の充実を図り、平成２６年には、当時として府内トップレベルの中学校卒業までに助成対象の引上げを実施いたしました。　現在、府内の全市町村が中学校卒業までを対象としており、大阪市をはじめ１１市５町が１８歳到達年度まで対象を拡大している状況を踏まえ、本市におきましても子育て支援を推進していく中で、子ども医療費助成は１つの有効なツールとして、対象者拡大の検討を進めてきたところです。　対象者拡大に関する試算の状況につきまして、対象者数は、本市年齢別人口割合に基づき算定した結果、約３，１６０人の増加となり、助成額は本市国民健康保険の医療費をベースに年齢別の単価を割り出し、案分したところ、約６，０００万円の増加になる見込みとなっております。　今後も、対象年齢の引上げについて時期を見極めながら検討を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）災害対策について御答弁申し上げます。　まず最初に、ＱＲコードについてでございますが、本市では、大規模災害時に市民が避難する場合、指定避難所などを周知する目的で、各地区に避難誘導看板を設置するとともに、各指定避難所への主要な経路上の分岐点に避難所への誘導を目的とした避難誘導標識を設置しており、災害時、市民の皆様には、安全かつ円滑に避難行動を取っていただけるよう整備を行っております。

　街区表示板に避難所までの経路を示すＱＲコードの表示につきましては、ビジネスや観光などで本市を訪れている方にとって、災害時、有効であるものと認識しております。今後におきましては、ＱＲコードを採用している他市の状況など情報収集を行い、効果的な活用方法について研究してまいります。　次に、防災無線、防災ラジオについてでございますが、防災行政無線デジタル化改修工事は、昨年度から２か年計画で進めており、現在、３７か所の屋外拡声子局の設置を随時行っております。工事の進捗につきましては、おおむね工程通り進捗し、今年度末に竣工する予定でございます。完成後は、アナログ時と比べ、飛躍的に伝達力が向上し、よりクリアな音質で地域へ災害情報を伝達することが可能となります。また、災害時に有効とされている戸別受信機につきましては、防災行政無線デジタル化改修工事完了後に、土砂災害特別警戒区域などにお住まいの世帯へ、適切な行動を促す避難情報を確実に伝達できるよう、令和３年度当初から速やかに整備していく予定としております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、おくやみコーナーのほうですが、前回もお話しをさせていただきましたけど、ちょっと時間がなかったので、今日はちょっとたっぷり時間を使って、木村市民生活部長、よろしくお願いいたします。それではお願いいたします。　まず、これはおくやみコーナーが設置されている市町村でございます。先ほども言いましたとおり、大分の別府市で２０１６年の５月から、このおくやみコーナーというものがスタートして、ちょうど僕自身も御相談があって一緒に行かせていただいたときに、僕自身も全然何を書いてるか、どこ行ったらええかいうのが全く分からない状態で、「議員も分からないんですね」って、ちょっと言われてしまいまして、ショックは受けたんですけど、でもね、こういうのって、すごい大事やなということで、今回ちょっと御提案をさせていただきます。　何で、このおくやみのそういう手続が大変なのかといいますと、皆さんも御存じのとおり、これは設置前になります。市民課であったりとか、税務課、福祉課、介護課、これね、亡くなられた方の手続、大体これ時間にすると、大体４、５時間、手続するのがかかるんです。このおくやみコーナーをつくることによって、大体３０分から４０分ぐらいでできるそうでございます。　これ、ちょっと見にくいんですけど、これ亡くなられたときの手続の用紙なんで、ちょっと見にくいんですけど、この１つの例で出させていただきましたけど、これでも１７項目、市で手続を、もしある場合はしなければならない。これが４時間、５時間かかるのは、もう当たり前の話でございます。　ほかの、市ではできないことも６項目ぐらい、ちょっと黒いところですね、そこが厚生年金とか、そういうのはまた別のところになりますので、それをやらなければならないと。　これが遺族の方がする手続のことです。市民課から、高齢福祉課から、保険年金課、それで市民税課、住宅管理、障害福祉、子育て、水道局、いろいろこういう形で、大変手続が大変なんも、これ事実であります。　ちょうど、これ僕前も紹介させていただきました別府市です。別府市はこのような形でおくやみコーナーを２０１６年かな、早めにやられているそうであります。　一応、基本的にはここで相談を聞くという形で、全部電話で予約をしてもらう、死亡に関する手続は関係各課の窓口で、おくやみコーナーでお受けしています。御利用くださいねということで、言われているそうでございます。　続いて、これも奈良県奈良市の分でございます。奈良県も、これも一緒のような形で、別府市を参考にされたそうでございます。　これも一緒なんですが、予約をしていただいて、来ていただいて、その手続をお手伝いをするという形でございます。　おくやみコーナーの実質サービスについては、必要な手続、何が要るかということを聞いた上でやるということであります。　全部、確認しますと、このような形の機械がありまして、これね、先ほど木村市民生活部長からもあったとおり、ＩＣＴを活用してされているそうです。このＩＣＴがないと、なかなかちょっとできないんかなというのはあるんですけど、ほかに、これは証明書発行とか、これは言うたら今後、東議員も言うてたみたいに、やっぱりデジタル化というのを変えていかないと、こういうことはできませんのでね、これはまたしっかりと進めていきたいなと思っております。　これは松阪市です。松阪市も同じような形で、ずっとこれ見ていったら中身、内容一緒なんで見ていただけたらなと。こういう形でやります。　次がハンドブックが一応、こういう形でＰＤＦで載せているそうであります。これも先ほど言いましたように、予約をしていただきます。　松阪市が国からの、国が今やっていきましょうということで言われてるらしいので、これを今進めていってるところで、大変短時間でそれができるようになりますと。　実際、今紹介させていただきましたところあるんですが、木村市民生活部長、それはよろしいでしょうか。　これから基幹系システムを再構築をすれば、このおくやみコーナーというものは設置は可能ということでいいのかなと思うんですが、その辺はいかがか、ちょっとお聞かせください。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　おくやみコーナーの設置につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、関係する各課の業務の連携が図れる電算システムの構築以外に設置スペース、手続に関する経験・知見を持つ人員の確保、様々な課題があることはあります。ただ、全ての、１つの場所で処理しようとする場合、そこのワンストップで全部の手続を終わらせようとする場合、これはまた事務分掌の壁というのが出まして、その壁を越える条例改正の作業も必要になってしまうのではないかなと思ってます。　ただ、どのレベルでワンストップを目指すのか、これによって設置へのハードルの高さが随分変わります。ですので、御紹介のあった別府や奈良市、全てそこの場所だけで全てを終わるのではなく、最初にそこへ来てもらって、その必要な方の情報を調べ、各課に案内していくと。案内するに当たっては、例えば、総合病院をイメージしていただくと、受付で問診書いて、カルテをつくって、そのカルテがここのワンストップのおくやみコーナーになるんですが、その方がそのカルテを持って各課を回ると、各課へ回られたときには、その各課でどういう要件で来た、何の処理をすればいいというのが分かるので、待ち時間等なく、同じことを何度も何度も課ごと、窓口ごとに説明する必要もなく処理が進むと、そういうことになろうかと思います。ですので、逆に基幹系システムの連携ができていない状況でも、何らかの工夫で設置ができるんじゃないかなとも考えております。このあたりは、先進の事例を参考にしながら、関係各課との連携を図って、可能な限り、早く設置ができる方法を研究したいと思っております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　いい答弁をありがとうございます。　ちょうど先ほども述べさせていただきまして、木村市民生活部長からもあったとおり、国からのガイドラインというものが出てるそうで、この国からのガイドラインとか、ソフトウエアって、どのように本市として役に立つのか教えてください。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　国のガイドラインといいますのは、今年５月に初めて内閣官房のＩＴ総合戦略室が作成したものです。そのガイドラインの中には、おくやみコーナーの有用性、なぜ今の時代にこういうのが求められているのかとか、そういうのを解きながら、各市町村が設置する場合に必要な準備や提供するサービス、遺族を無駄なく円滑に御案内する手法、先進的に取り組む自治体、今酒井議員がおっしゃってた別府、特に国のガイドラインの参考になってるのは松阪市なんですが、それらの事例が掲載されてます。　見ますと、やはりそんな簡単にできるものではないなというのも再認識はさせられるところなんですが、御遺族にとっての死亡・相続に必要な行動等も全て時系列で示されておりますので、大切な家族を亡くされた遺族に寄り添ったガイドラインとなっております。本市がおくやみガイドブックをつくる上でも、非常に参考になると思ってますので、これを基に頑張っていきたいと思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　それで、この基幹系システムを再構築することによって、設置はいけるんかなと思うんですけど、庁舎の建て替えを考えた上で、これ建て替えしなくてもやることは可能なのかなと思うんですが、その辺はどうお考えかお聞かせください。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　現庁舎につきましては、御存じのとおり、耐震性はもとより狭隘化や分散化など、様々な課題があり、建て替えや移転等について議論が進められておられます。　しかし、先ほども申しましたが、どの程度のワンストップ機能を持たせるか、どのような案内の方法を選択するかによって、設置スペースの場所、広さも変わります。なので、今、現庁舎においても全く不可能ではないとは考えてますので、設置に向けて、多角的な研究でやっていきたいとは思ってます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　実際、やっぱりこれをやることによって、非常にコストというか、お金もかかることですし、あとスペースの問題で、これ写真撮りましたけど、市役所内のこのスペースに、どうですか、設置してみてはいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　これは市民情報コーナーですね、ここうちの所管ではないんで、何とも言えませんけども、この程度のスペースでもやれないことはないのかなとは思います。　先ほど見せられた別府市や奈良市、カウンター置いて、端末置いて、予約制ですけどもね、混雑しないような順番でやれば、やれないことはないのかなと私は感じてます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　いい答弁をいただきましてありがとうございます。　まだ、大阪府下では、僕もちょっと調べまして、大阪府下でまだやってないなと思うたら、実は先日、読売新聞の９月１８日付の金曜日、たまたま僕見まして、枚方市が今度１月から、このおくやみコーナーを、仮称ですけど、おくやみ手続の窓口をすると。死亡に伴う行政手続の種目は７０に及ぶが、その中でも申請の多い２７種目についてワンストップで受付をできるようにするということです。　ほんまはね、僕もいつもよく言うように大東市１番になってほしいないう思いがあるんですけど、２番になっちゃいましたけど、ぜひ頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それで、先ほども言いましたコンシェルジュの話でございます。おくやみコーナーだけじゃなくて、職員の方がコンシェルジュ、今お一人ついていただいてますけど、これ実は、これ全く関係ないんですけど、これ寝屋川市のコンシェルジュの方です。今、特別に２０人ぐらいの方、僕もこの前、寝屋川市役所にちょっと行く機会がございまして、見てきたんですけど、非常に、２０人ぐらいいてはって、周りの受付のところに６人ぐらいの方がこういう形でいてはって、相談があれば、その方が、この方らは客室乗務員のプロの方、それでホテルの従業員の、そういう専門のプロの方が職員として配属されて、今このサービスいう形でこれって、これはおくやみコーナーのコンシェルジュの方ではないんですが、こういう形でされている、任期付の短時間勤務職員の方です。これ、テレビのニュースにもなりましたね。こんな感じで、コンシェルジュをもし設置することというのは、このおくやみコーナーが設置されたときには、このコンシェルジュ、職員の配置というのは可能なのか、その辺、ちょっと教えてください。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　今現在、本市で配置しておりますコンシェルジュというのは、若手職員を中心としまして、来庁された市民の御要件に応じまして、関係各部署へ円滑に御案内をするなど、市民サービスの向上を図ることはもとより、市職員の接遇能力、大局的な視点の習得など、資質の向上も目的に配置をさせていただいております。　先ほど言われましたおくやみコーナーが設置された場合には、原則市民課が対応されるものというふうに思いますけれども、補助的に受付コンシェルジュの配置を検討する場合には、お求めになる情報、来庁される頻度等を十分に把握した上で、市民の方どなたでも迷わずに、スムーズに手続ができますように、現在のコンシェルジュの在り方、新たな専属的な受付コンシェルジュの配置等も検討させていただいて、より効果的で分かりやすい対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　市役所というと、僕もそうなんですけど、行っても、昔は愛想悪いなとかね、ぶすっとしてはるなとか、対応悪いなと、非常に多く聞きますし、僕もそういうイメージでしたけど、今、本当に市民課も大きく変わってきてて、職員の皆さんも大分変わってきてるんで、その辺しっかり、またやっぱり住民サービスは、これもう当たり前の話でございますのでね、お願いをしたいと思います。　それで次に、おくやみガイドブック、おくやみハンドブックでございます。　先ほど、やりますよということで木村市民生活部長から言っていただきました。いつ頃やりますか。教えてください。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　おくやみハンドブックにつきましては、既に作業を進めております。どこまで載せるか、これにもよります。どこまで精査するかにもよります。役所の中でできる手続というのは、先ほど酒井議員もモニターで御案内されましたけど、実は半分程度でして、それ以外、法務局へ行かれたり、各種金融機関、こちらのほうがかなり手間のかかるものでございますので、やはりそこまで案内を載せないと完璧な役に立つものにはならないと思います。　ずっと申してますが、公費を使わずに公民協働発行事業、これでやりたいと思ってます。今現在調整を進めているところの見通しでございますが、早ければ今年度内、来年春にはできるんではないかなと思ってます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　春っていうことは、３月、４月ぐらいという認識でよろしいでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　桜が満開になる頃にはできてると思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　あと、このおくやみハンドブックができた暁には、ＳＮＳとかホームページ等で周知はしていただくことは可能か、教えてください。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　当然、できた物を外に出さないと意味がございませんので、周知はもちろん、可能であれば、死亡届を出されたときにお渡しできるような体制にしたいと思います。　あと、デジタル化もしますので、常にホームページ等で、どなたでも御覧になって、死亡が発生したとき、どんな手続をすればいいのかと、そういうのを検索すれば、すぐに見ていただけるような体制にはしたいと思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　しっかりやっていただけるということなので、待ちたいと思います。　それでは、続きまして、給食でございます。　給食費の完全無償化ということで、公明党議員団といたしましても、強く要望させていただいているところでございます。先日も、北村議員からも、この給食費どうなのということで言っていただきましたけど、これ対して国からの補助金等はないのか、その辺、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　給食に関します国からの補助金でございますけども、まず施設を改築するために費用の３分の１の補助金がございます。また、給食そのものに対しましては、学校給食法の規定の全員喫食を満たす必要がありますけれども、食数に応じて地方交付税が交付されることになっており、本市の場合は小学校で５，９８７食、中学校で２，８３４食、合計８，８２１食分で、約３，３００万円が令和元年度に交付されております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　そういう形でね、僕も知りません、国はないと思ってたんですけど、あったということで。でも、これ数が増えれば、完全無償化してしまえば、国からの補助金もまた増えるんかなと、その辺はどうなんですかね、分かりますか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　ちょっと、完全無償化については、国とか、大阪府通じてのまだ照会もしておりませんので、どういった形になるかというのは、今の段階ではちょっと申し上げられないです。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　実際、大阪府下で、完全無償化が田尻町だけだったと思うんですよね。まだちょっと、完全に、やっぱり、先ほど言いました２億８，０００万円と非常に高い、金額ばっかり言うてしまうと、ちょっと、えっと思うのもあるんですけど、これも公明新聞でございます。議員団で写真載せさせていただいて、北田学校教育部長も後ろ載ってますね。これ、一時的にコロナ禍の影響で、１学期に関しては無償化をしていただきましたけど、今のところは、現在のところ継続というのは難しいのか、再度、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　先ほども御答弁させていただきましたとおり、２億８，０００万円という結構な予算かかってきますので、今のところは慎重に判断すべき内容かなということを考えております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　本来でしたら、僕は国が面倒見てよと、すごい思うんですけど、そこはね、なかなか国も全市町村の給食費無償にしてしまうと、財源どないすんねんという話になっちゃうから、なかなか難しいと思うんですけど、継続して、このお話もさせていただきたいと思ってるんですけど、やはり財源もそうですし、やっぱり公民連携とか、いろんな形で、いろいろまた研究をしていただいた上で、勉強していただいて、僕もしっかりまた勉強しながら、北田学校教育部長とも連携しながら、こういうのありますよと言えるような形でやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして子ども医療費について質問させていただきます。　この子ども医療費、大阪府で実施しておりますところが、大阪市、堺市、豊中市、池田市、高槻市、八尾市、寝屋川市、箕面市、門真市、柏原市、摂津市、能勢町、豊能町、田尻町、岬町、河南町と、１１市５町村で今１８歳の子ども医療費を実施しておりますけど、この子ども医療費の拡充ではありますが、大阪府の助成制度というのは、どういうふうになっているのか教えてください。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　大阪府の助成対象は小学校の就学前までであります。制度全部に所得制限がついてございます。補助率については大阪府が２分の１、大東市が２分の１、こういう状況でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　子育て施策として、このコロナ禍において、子ども医療費の対象年齢の引上げは、前向きにぜひとも青木福祉・子ども部長、考えていただきたい。今後、しっかり要望してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして、街区表示盤のＱＲコードについて質問させていただきます。　これは通常どおりの、左のほうは三箇六丁目の菊の、大東市の花でございます。右の上が四條畷市です。四條畷市のところ、ちょっと下のところ、緑色のところがあるんで、ここは住所がここに打ち込まれているやつです。その下が伏見区の街区表示盤で、このような形で、普通は通常どおり、こんな形で街区表示盤というものがございます。　これ、皆さんも御存じのとおり、住所探すときとかね、これ見たら大体分かるかなと思うので、こういう形で。大体１個当たり大体７，５００円ぐらいということを聞いております。　先日、先ほども述べさせていただきましたけど、箕面市に行ってまいりました。いつも市長に、申し訳ないですけど箕面市のことばっかり言うてね、体育館のエアコンもそうですし、この回ったときにすごい思うたんは、防犯カメラがどこへ行っても、もう隙間なく、狭い道路に行っても、防犯カメラがちゃんとついてる、でも本当にやっぱり１，０００台つけるいうのはすごいなというのをやっぱり感じて、もう一つが、新しくこういう形で街区表示盤というのを見させていただきました。この街区表示盤ってどんなんなのといいますと、こんな形で、この下の、南小学校の下に、避難場所のＱＲコードが右の下に、これがそうですね、右の下の黒いところ、これがＱＲコードです。ＱＲコードを読み込めば、こういう形で、どこに避難したらいいのということで、分かる、これが街区表示盤のＱＲコードを提示できないかということでやりました。　この街区表示盤というのは、基本的には危機管理ではないんですよね。これ、街区表示盤の担当課って、どこの課になるんですか、教えてもらえますか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、防災の観点からいけば、危機管理も担当せねばならんのかなと思いますが、街区表示盤自体については、市民生活部でされてると思います。ただ、事業をするとなれば、やっぱり連携を図る中で、危機管理室と市民生活部の中で実行していかなければならないのかなというように考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。

◎木村吉男　市民生活部長　　担当課は市民課、先ほどおくやみコーナーでいただいた、盛りだくさんの市民課でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　しっかり仲よく、しっかり連携していただければ、設置は難しいかなと思うんですけど、その辺、もう１回、ちょっと再度、どちらでもいいですから、お答えをぜひとも前向きないい答弁をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　街区表示盤、現在、大東市内に３，２４０枚ほどあります。１枚当たり３，０００円弱、恐らく酒井議員見せられたやつは、画像で見る限り、多分あれビニールか何かやと思うんですけど、うちはアルミでもうちょっと細いですから。恐らくですけど、ああいうＱＲコード等を印字しようと思うと、今うちがつくってるようなアルミ製のものでは、多分できないんだと思います。面積も幅広が要りますから、先ほどおっしゃったような単価に上がるのかもしれません。ただ、現在の分であれば、３，２４０枚ほどあって、１枚３，０００円弱、もし全部一気に取り替えると、今の金額であれば９００万円ぐらい、プラス取り外し、取付けの作業料がかかる。現在は、破損したり、古くなったりしたやつを定期的に通報等をいただく、もしくはこちらでパトロール行って、交換して、新しく取り替えてる、こういう作業をしてますので、もしこれをやるのであれば、素材から何から、変えて、順番にやっていくんか、それとも一気にやるのか、その辺の検討がまた必要になると思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　要望として、順番で随時やっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、防災無線です。　さっきもお話しさせていただきましたとおり、工事がもう間もなく完了するということで、今年度末に竣工する予定ということで、これ、今年度末に竣工して、運用開始というのはいつ頃開始するか、具体的な日を言っていただけますか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほど答弁申し上げたとおり、工事の進捗については、おおむね工程どおり進捗しております。今の現状でいきますと、令和３年２月末ぐらいには完成するであろうということでお聞きしてますので、すぐ、３月からは運用開始を始めたいと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　いい答弁をありがとうございます。　では、この防災無線することによって、クリアな音質以外に、何か向上することってあるんですか。音がきれいになりますよだけですか、それ以外は何かバージョンアップできるとか、こういうことができますよいうのがあれば教えていただけますか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、クリアな音質以外に音達地域の向上が図れます。より広く聞こえることになっております。それにプラス、多様なネットワークとの連携が可能ということになっておりますので、先ほど答弁申し上げました戸別受信機も利用が可能になるということでございます。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　こういうのもね、中村危機管理監知らないかなと思うんですけど、同報無線放送、防災無線放送のデジタル化ということで、このアプリを入れれば、ここに連動してつながるというの、こういうの御存じですか。お聞かせください。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　ここの部分を、先ほど言いましたように、多様なネットワークの一部に含まれております。例を挙げますと、東京の八王子市なんかが、こういうようなことを使われているということはお伺いしております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　あと、防災ラジオ、今日、さっきの答弁は、ちょっと防災ラジオがあんまりよう分からんかったんですけど、防災ラジオの配布予定台数、ちょっとしっかり言っていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今現在、配布を予定してますのは土砂災害特別警戒区域、俗に言うレッドゾーンにお住まいの方に対して配布のほうを予定しておりますが、そこに居宅をお持ちの方は約２１０戸とお聞きしてますので、まず最初には、その２１０戸に配布を予定しております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　あと、よく、さっきレッドゾーンと言われる危険区域にお住まいの方に優先的に先に配られるということで、それ以外の方でも、高齢者の方っていらっしゃるんですけど、もしどうしてもお一人でお住まいの高齢者の方とからいらっしゃったときには、もし要請があれば貸していただくことは可能なのか、その辺教えてください。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、やはり高齢者の方の避難誘導という部分については非常に重要だと考えておりますので、やっぱり今後前向きに検討はさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。　今回、いろんな災害もそうですし、要望もさせていただきましたけど、本当に今、このコロナ禍の中で、やはり新型コロナウイルスで、本当に今世の中が変わってきつつあります。やっぱり、しっかり私たち公明党議員団といたしましても、市長もそうですし、行政の皆さんにも、しっかりと、僕は議員というのは提案をさせていただいて、こういうのがありますよ、こういうのをしたらどうですかと言えるのが僕は議員の役目だと、僕自身はそう思ってます。だから、しっかりと、また僕も勉強しながら、またしっかり、ともどもに頑張って、この大東市をよくするために、また頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　これをもって一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　午後３時２７分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時２８分再開 ○大束真司　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　次に日程第３、報告第１１号「令和元年度決算における健全化判断比率について」、理事者から報告を求めます。　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）報告第１１号「令和元年度決算における健全化判断比率について」御報告申し上げます。　令和２年９月大東市議会定例月議会議案（追加）を御覧ください。　この報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、令和元年度決算における健全化判断比率につきまして、監査委員の意見を付して報告申し上げるものでございます。　初めに、実質赤字比率でございます。本市における早期健全化基準は、１２．１４％となっておりますが、令和元年度の一般会計等の決算は、約５億７，４００万円の黒字であったため、実質赤字比率の数値はございません。　次に、連結実質赤字比率でございます。本市における早期健全化基準は、１７．１４％となっておりますが、令和元年度の一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた決算は約５１億２，７００万円の黒字であったため、連結実質赤字比率も数値はございません。　次に、実質公債費比率でございます。これは一般会計等の公債費に充当した一般財源や公債費に充当するために行う繰出金等を合計した額の標準財政規模に占める割合を示すものでございます。本市の比率は６．２％であり、早期健全化基準の２５％を下回っております。　最後に、将来負担比率についてでございます。本市における早期健全化基準は３５０％ですが、令和元年度決算では前年度に引き続き、本市の将来負担比率は算出されておりません。　これら健全化判断比率から、本市の財政は地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく早期の健全化は必要な状況にはないものと判断されます。　以上が令和元年度決算における健全化判断比率についての御報告でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　本件はこれをもって終了いたします。　次に、日程第４、報告第９号「令和元年度決算における大東市水道事業会計資金不足比率について」、理事者から報告を求めます。　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　（登壇）報告第９号「令和元年度決算における大東市水道事業会計資金不足比率について」御報告申し上げます。　議案書の２ページをお願いいたします。　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて、議会に報告するものでございます。　令和元年度の決算におきまして資金不足は生じておりませんので、資金不足比率につきましても数値はございません。　以上、何とぞ御理解賜りますよう、お願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　本件はこれをもって終了いたします。　次に、日程第５、報告第１０号「令和元年度決算における大東市下水道事業会計資金不足比率について」、理事者から報告を求めます。　延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　（登壇）報告第１０号「令和元年度決算における大東市下水道事業会計資金不足比率について」御報告申し上げます。　議案書の３ページをお願いいたします。　本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、経営の健全性を示す指標として、資金不足比率を算定し、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告するものでございます。　令和元年度の決算におきまして、資金不足は生じておりませんので、資金不足比率につきましても数値はございません。　以上、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　本件はこれをもって終了いたします。　次に、日程第６、議案第９７号「令和元年度大東市水道事業利益剰余金処分について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第９７号「令和元年度大東市水道事業利益剰余金処分について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第９７号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第７、議案第９８号「大東市立四条畷駅西自転車駐車場、大東市立野崎駅南自転車駐車場及び大東市立野崎駅西自転車駐車場の指定管理者の指定について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。

◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第９８号「大東市立四条畷駅西自転車駐車場、大東市立野崎駅南自転車駐車場及び大東市立野崎駅西自転車駐車場の指定管理者の指定について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第９８号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第８、議案第９９号「公の施設の区域外設置に関する協議について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第９９号「公の施設の区域外設置に関する協議について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第９９号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第９、議案第１００号「大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第１００号「大東市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１００号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１０、議案第１０１号「大東市市税条例等の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第１０１号「大東市市税条例等の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０１号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１１、議案第１０２号「大東市手数料条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　品川未来づくり委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第１０２号「大東市手数料条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０２号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１２、議案第１０３号「大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　品川未来づくり委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第１０３号「大東市重度障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０３号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１３、議案第１０４号「大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。

　本案に関し、委員長の報告を求めます。　品川未来づくり委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第１０４号「大東市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例及び大東市子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０４号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１４、議案第１０５号「大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　品川未来づくり委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第１０５号「大東市立幼稚園条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０５号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１５、議案第１０６号「大東市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　品川未来づくり委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第１０６号「大東市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０６号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１６、議案第１０７号「大東市龍間地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第１０７号「大東市龍間地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０７号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１７、議案第１０８号「大東市立自転車・自動車駐車場条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第１０８号「大東市立自転車・自動車駐車場条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０８号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１８、議案第１０９号「大東市営住宅条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第１０９号「大東市営住宅条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕

　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１０９号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第１９、議案第１１０号「大東市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第１１０号「大東市立自動車駐車場条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１１０号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２０、議案第１１１号「大東市体育施設条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。　品川未来づくり委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第１１１号「大東市体育施設条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。　本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決をいたしました。　本件について、全員異議なく原案のとおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第１１１号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２１、議案第８９号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）について」、日程第２２、議案第９０号「令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」、日程第２３、議案第９１号「令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第２４、議案第９２号「令和２年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、日程第２５、議案第９３号「令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について」及び日程第２６、議案第９４号「令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」、以上６件を一括議題といたします。　本６件に関し、所管の各委員長の報告を求めます。　まず、中村晴樹街づくり委員会委員長。 ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８９号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項について」及び議案第９２号「令和２年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、以上２件の審査結果を御報告申し上げます。　本２件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本２件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　次に、品川未来づくり委員会委員長。 ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）過日の本会議において、当未来づくり委員会に付託されました議案第８９号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項について」、議案第９０号「令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」、議案第９１号「令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」、議案第９３号「令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について」及び議案第９４号「令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」、以上５件の審査結果の御報告を申し上げます。　本５件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。　本５件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。　以上、審査結果の御報告といたします。 ○大束真司　議長　　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　（登壇）議案第８９号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）の所管事項について」、賛成の立場で討論いたします。　この議案第８９号には、新型コロナウイルス感染症対策を可能とする地方創生臨時交付金を活用した予算が盛り込まれた議案となります。　新型コロナウイルス感染症に関連した支援策については、地方議員と国会議員のネットワークを生かし、公明党の強い主張により、１人一律１０万円の特別定額給付金や、売上が半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。　国の第２次補正予算においても、公明党の主張が数多く反映され、ひとり親世帯臨時特別給付金、家賃支援給付金など、様々な施策が立てられましたが、これらは国が主導して実施する支援策です。コロナ禍の影響を受けた人は非常に多い中、幅広く支援の輪を広げる視点が必要となるため、公明党は国の支援だけでなく、自治体が独自に事業を補強できるような仕組みをつくるべきと考え、その財源として、地方創生臨時交付金の創設・増額を強く推進してきました。　今後においても、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立、中小・小規模企業、また個人事業主への重点的な支援、学校ＩＣＴ環境整備を加速など、課題は様々です。これらを念頭に、我々大東市公明党議員団としても、各施策の必要性については訴えてまいりました。代表的なものにおいて、大東市内店舗応援商品券事業、大東市雇用維持助成給付金費、ＧＩＧＡスクール推進事業においては、非常に重要度の高い施策になります。特に、大東市内店舗応援商品券事業においては、レシートを入手していく流れの過程より、消費の喚起及び促進が見込まれます。商品券については、コロナ禍における景気状況より、その必要性や注目レベルについては高いと判断いたします。この商品券事業における制度内容について、市民の皆様への丁寧な説明、広報及び万全な問合せ窓口も敷かなければなりません。さらには、商品券引き換え施設内の感染対策及び商品券を使用できる店舗での感染対策の呼びかけも併せて必要であると判断いたします。　また、さらなる国の交付金などを見越した場合には、大東市としての家賃補助給付の施策も検討していくべきと考えます。地方創生臨時交付金以外にも、新庁舎整備推進事業内容が予算に盛り込まれています。現状においては、行政分野でのデジタル化が重要であります。行政のデジタル化とは、インターネットなどを活用し、行政手続、あるいは業務を迅速化・効率化する取組を指しますが、システムの標準化や司令塔機能強化、基幹系システムの見直しも重要になり、その上で利用者様の視点、サービス向上に向けた取組を進めなくてはなりません。　これらの内容も踏まえた上で、市庁舎の在り方、必要機能などを検討していくことを強く要望いたします。　コロナ禍という難局であるからこそ、市民の皆様に希望を持っていただける取組、また安全・安心のまち大東市を構築していかなければならないと考えます。　引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、現場の声を聴く調査を各地で展開してまいり、今後も要望書などを通して声を上げていくことを宣言し、賛成の討論といたします。　以上です。 ○大束真司　議長　　ほかに討論はございませんか。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　なければ、討論を終結いたします。　これより順次採決いたします。　最初に、議案第８９号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第７次）について」の件を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第８９号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第９０号「令和２年度大東市国民健康保険特別会計補正予算（第３次）について」の件を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第９０号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第９１号「令和２年度大東市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員であります。御着席ください。よって議案第９１号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第９２号「令和２年度大東市火災共済事業特別会計補正予算（第１次）について」の件を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第９２号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第９３号「令和２年度大東市介護保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第９３号は委員長報告どおり可決されました。　次に、議案第９４号「令和２年度大東市後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって議案第９４号は委員長報告どおり可決されました。　次に、日程第２７、認定第１号「令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算について」、日程第２８、認定第２号「令和元年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第２９、認定第３号「令和元年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第３０、認定第４号「令和元年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第３１、認定第５号「令和元年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第３２、認定第６号「令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」、日程第３３、認定第７号「令和元年度２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について」、日程第３４、認定第８号「令和元年度大東市水道事業会計決算について」及び日程第３５、認定第９号「令和元年度大東市下水道事業会計決算について」、以上９件を一括議題といたします。　議案の朗読を省略いたします。　理事者から提案理由の説明を求めます。　まず、認定第１号から認定第７号までの各会計歳入歳出決算について、東政策推進部長。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　認定第１号から認定第７号につきまして説明申し上げます。　本案は、地方自治法第２３３条第３項の規定により、令和元年度大東市一般会計・特別会計歳入歳出決算に対する監査委員の意見を付し、同条第５項の規定により、主要な施策の成果を説明する書類などを併せて提出し、決算の認定をお願いするものでございます。　初めに、認定第１号「令和元年度大東市一般会計歳入歳出決算について」御説明申し上げます。　令和元年度大東市歳入歳出決算書の８ページをお開きください。　一般会計の歳入につきましては、表の一番上の款１市税から、１２ページに移りまして、款２３環境性能割交付金まででございます。

　歳入の総額は１３ページ、表の左から２列目、収入済額の合計欄に記載のとおり、４７０億７，０７１万７，０４６円でございます。　次に、１４ページを御覧ください。一般会計の歳出につきましては表の一番上の款１議会費から１６ページに移りまして、表の一番下の款１３災害復旧費まででございます。歳出総額は１７ページ、表の１列目、支出済額の合計欄に記載のとおり、４６３億２，６６１万５３５円でございます。前年度決算額と比較いたしますと、歳入が１２．６％、歳出が１３．３％、いずれも増加をしております。また、次の１８ページにお示しのとおり、歳入歳出差引残額は７億４，４１０万６，５１１円でございます。この額から翌年度に繰り越すべき財源１億７，４０２万８，０００円を差し引きました実質収支は５億７，００７万８，５１１円の黒字でございます。　次に、認定第２号「令和元年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」でございます。　決算書の２９ページをお開きください。歳入総額は、収入済額の合計欄に記載のとおり１３９億７，５８６万３，３１７円であり、前年度から１．１％の減少でございます。　歳出総額につきましては３１ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり１３５億５，５６１万８，４８０円であり、前年度から３．４％の減少でございます。　次のページ、３２ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は４億２，０２４万４，８３７円の黒字でございます。　次に、認定第３号「令和元年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」でございます。　決算書の４３ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり２，１３３万６，８２５円であり、前年度から１２．８％の増加でございます。　歳出総額につきましては４５ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり、１，８８３万２，１０４円であり、前年度から４２．６％の増加でございます。次のページ、４６ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は２５０万４，７２１円の黒字でございます。　次に、認定第４号「令和元年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」でございます。　決算書の５７ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１，２０７万７，１５６円であり、前年度から４３．６％の減少でございます。歳出総額につきましては５０ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり８３４万２，０２３円であり、前年度から６１．１％の減少でございます。次のページ、６０ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、実質収支は３７３万５，１３３万円の黒字でございます。　次に、認定第５号「令和元年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」でございます。　決算書の７１ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり９９億４，１８２万３，１４５円であり、前年度から４．９％の増加でございます。歳出総額につきましては、７３ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり９６億４，９８２万５，１４９円であり、前年度から４．８％の増加でございます。次のページ、７４ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は２億９，１９９万７，９９６円の黒字でございます。　次に、認定第６号「令和元年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」でございます。　決算書の８５ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１７億１，３１２万５，１０９円であり、前年度から４．３％の増加でございます。歳出総額につきましては８７ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり１６億９，２５１万３，７３２円であり、前年度から７．６％の増加でございます。次のページ、８８ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は２，０６１万１，３７７円の黒字でございます。　最後に、認定第７号「令和元年度大東市２駅周辺整備事業特別会計歳入歳出決算について」でございます。　決算書の９９ページをお開きください。歳入総額は収入済額の合計欄に記載のとおり１億９，６１０万９，２４２円であり、前年度から皆増となっております。歳出総額につきましては１０１ページを御覧ください。支出済額の合計欄に記載のとおり１億９，６１０万８，９２５円であり、前年度から皆増となっております。次のページ、１０２ページを御覧ください。歳入歳出差引残額、すなわち実質収支は３１７円の黒字でございます。　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　次に、認定第８号及び認定第９号について、延田上下水道局長。 ◎延田雅明　上下水道局長　　認定第８号「令和元年度大東市水道事業会計決算について」御説明申し上げます。　本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。　それでは、水道事業会計決算報告書の１４ページをお願いいたします。令和元年度末における業務量は、給水人口１２万３，０９０人、総配水量１，３１６万６，３３６立方メートル、有収水量１，２７４万８，４９１立方メートルとなり、前年度と比較し、配水量は４．７％の減少、有収水量では０．８％の減少となっております。　次に、ページを戻っていただきまして、１ページ、２ページを御覧願います。収益的収支でございます。事業収益の決算額は２５億７２６万１，１７８円、事業費用の決算額は２３億３，５９７万８，７２８円となりました。　次に、３ページ、４ページを御覧ください。資本的収支でございます。資本的収入は２８０１万６，５００円、支出は６億５，１３４万９，５３８円となりました。収入額が支出額に対して不足する額６億２，３３３万３，０３８円につきましては、下段、欄外記載のとおりに補填いたしております。　次に、５ページをお開きください。損益計算書でございます。令和元年度は純利益が１億３，２０５万１，６３８円、未処分利益剰余金が３億９，３４０万４，４８２円となりました。　以上が令和元年度水道事業会計決算の概要でございます。　続きまして、認定第９号「令和元年度大東市下水道事業会計決算について」御説明申し上げます。　本案は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の審査意見をつけて、御提案申し上げ、認定をお願いするものでございます。　それでは、下水道事業会計決算報告書の１３ページをお願いいたします。令和元年度末における事業状況は、普及率９８．９３％、水洗化率９７．６１％となり、前年度と比較し、普及率では０．０３％、水洗化率では０．１７％の増加となっております。　次に、ページを戻っていただきまして、１ページ、２ページをお願いいたします。収益的収支でございます。事業収益の決算額は３８億３，０６５万９，１４４円、事業費用の決算額は３６億３，２５２万９，５８２円となりました。　次に、３ページ、４ページを御覧ください。資本的収支でございます。資本的収入は１２億２，６０６万７１１円、支出は２６億６，１５１万４，８６２円となりました。収入額が支出額に対して不足する額１４億３，５４５万４，１５１円につきましては、下段欄外記載のとおり補填いたしております。　次に、５ページをお願いいたします。損益計算書でございます。令和元年度は純利益が１億８，０２３万２，４６４円となりました。　以上が令和元年度下水道事業会計決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大束真司　議長　　これより質疑に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております認定第１号は所管の各常任委員会に、認定第２号、認定第３号、認定第５号及び認定第６号は未来づくり委員会に、認定第４号、認定第７号、認定第８号及び認定第９号は街づくり委員会に付託いたします。　次に、日程第３６、決議第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について」の件を議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）ただいま議題となりました決議第４号「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書について」、提案理由の御説明を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症により、我が国は、戦後最大の経済危機に直面し、地域経済にも大きな影響を及ぼし、地方自治体では、巨額の財政不足によるこれまでにない厳しい状況に陥ることが予想されることから、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確実に実現されるよう、強く要望するものです。　１、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。　２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。　３　減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目について弾力的に対応すること。　４　財源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。　以上のとおりであります。　よろしく、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○大束真司　議長　　本件については質疑を省略いたします。　これより討論に入ります。　　　　　〔「なし」の声起こる〕　討論もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。　これより採決いたします。　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕　起立全員でございます。御着席ください。よって決議第４号は原案のとおり可決されました。　最後に、日程第３７、「議員の派遣について」の件を議題といたします。　お諮りいたします。お手元に配付いたしておりますとおり、議員の派遣を行うことに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よってお手元に配付いたしておりますとおり、議員の派遣を行うことに決定をいたしました。　以上をもちまして、本定例月議会に付議されました事件は全て議了いたしました。　定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員各位には、９月１日の定例月議会開始以来、本日まで付議されました重要諸議案を慎重に御審議いただき、無事ここに終了できましたことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。　議員並びに理事者の皆様におかれましては、十分健康に留意されますとともに、本市市勢の伸展と市民福祉向上のため、なお一層の御活躍を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　新型コロナウイルスの早期の収束を願いまして、誠に簡単ではございますが、終了の御挨拶といたします。　次に、市長より定例月議会終了に際し、御挨拶をいただきます。東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）令和２年９月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。　今定例月議会にて御提案をさせていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決を賜り、誠にありがとうございました。　また、先週金曜日、夜間議会を開催されるなど、より開かれた市議会への取組を推進されておられることに対しまして、深く敬意を表する次第でございます。　今定例月議会中にいただきました貴重な御意見、また御提言につきましては、今後の市政運営に十分に生かしてまいりたいと考えております。議員各位には今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願いを申し上げます。　終わりに、議員各位におかれましては、時節柄何かとお忙しい日々が続くことと思います。健康にくれぐれも御留意を賜り、ますます御活躍されますことを祈念いたしまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○大束真司　議長　　それでは、これをもって令和２年９月大東市議会定例月議会を終了いたします。お疲れさまでございました。　　　　　午後４時２８分閉会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　大　束　真　司　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　ゆう子...

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大東市議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月定例月議会−09月24日-04号

大東市議会 2020-09-24
令和　２年　９月定例月議会−09月24日-04号