大東市議会 2020-09-18
令和 ２年 ９月定例月議会－09月18日-02号
令和 ２年 ９月定例月議会－09月18日-02号令和 ２年 ９月定例月議会
令和２年９月大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和２年９月１８日（金） 午後５時開議 （第２日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第２まで
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 出 席 議 員（１６名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 中 村 ゆう子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
９番 中 村 晴 樹 議員 １７番 中 河 昭 議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 欠 席 議 員（１名）
８番 大 束 真 司 議員
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
田 中 祥 生 理事
中 村 康 成 危機管理監
北 本 賢 一
戦略企画部長
東 克 宏
政策推進部長
品 川 知 寛 総務部長
木 村 吉 男
市民生活部長
池 谷 幸一郎
市民生活部人権政策監
青 木 浩 之 福祉・子ども部長
奥 野 佳 景
保健医療部長
今 出 正 仁
街づくり部長
延 田 雅 明 上下水道局長
北 田 吉 彦
教育委員会学校教育部長
伊 東 敬 太
教育委員会学校教育部指導監
馬 場 弘 行 教育委員会生涯学習部長
大 石 達 也 選管・公平・
監査事務局長
種 谷 崇 浩
総務部総務課長
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〇
議会事務局職員出席者
北 田 哲 也 事務局長
竹 中 愼太郎
事務局総括次長
石 田 景 俊
事務局参事補佐
植 杉 郁 朗
事務局参事補佐
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後５時開議
○小南市雄 副議長 これより本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
石垣議会運営委員会委員長。
◆１４番（
石垣直紀議員） （登壇）過日、開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
一般質問につきましては、１６名の通告がありました。
本日５名、２３日６名、２４日５名で実施の予定です。
質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。
なお、本日の一般質問の発言時間は、１人当たり４０分間といたします。
以上、報告を終わります。
○小南市雄 副議長 本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。
北田事務局長。
◎北田哲也 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、大束議長から所用のため、欠席の申出がありました。
以上、報告を終わります。
○小南市雄 副議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、あらさき議員及び酒井議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
これより一般質問を行います。
なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いいたしておきます。
最初に、一問一答方式で、１５番・
水落康一郎議員。（拍手）
◆１５番（
水落康一郎議員） （登壇）皆様、こんばんは。ただいま副議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。本日は、夜間議会を開催させていただきましたところ、御多忙の中にもかかわりませず、傍聴にお越しいただき、あるいは
インターネット中継を御覧いただきまして、誠にありがとうございます。
本日は、大きく４項目にわたり質問をさせていただきます。
まず１点目、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う諸課題について。
①国内で新型コロナの初めての感染者が確認をされまして８か月が経過をいたしました。現状、市内での感染状況、陽性者数、入院者数、死亡者数など、どのような状況でしょうか。
②新型コロナ禍における
行政サービスの在り方についてどのような見解をお持ちでしょうか。
③人権侵害について。
市内で多数の感染者が確認されていることで、地域や職場、職業などに対する差別事象等はありませんでしょうか。
④季節性インフルエンザの予防接種への市独自の助成について。
６５歳以下の市民への予防接種について、市独自で無償化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
⑤市内での
発熱専門外来医療機関の開設について。
６月議会での一般質問でも取り上げましたが、時間の関係上、議論ができませんでしたので、再度お尋ねいたします。
⑥障害者福祉サービス事業所における課題について。
新型コロナの蔓延によりまして、事業所で働く障害者の方が得る工賃が大きく減少し、生活に支障を来していると思われます。本市での対応についてお聞かせください。
２点目、水害への備えについて。
①宅地建物取引業法施行規則が一部改正され、土地や建物販売時の
重要事項説明項目に、新たに水害リスクについての説明が加えられました。本市では、どのような対応が行われていますでしょうか。
②同じく、
都市再生特別措置法等が一部改正され、
災害ハザードエリア内での居住誘導などが原則禁止となりました。
本市では、
コンパクトシティ計画、
立地適正化計画を作成されていますが、
立地適正化計画内での
災害ハザードエリアは、かなり重複していると思われます。これらの課題について、見解をお答えください。
３点目、旧
諸福児童センターの跡地について。
特定公民連携事業において進捗があったとお聞きをいたしました。その内容について詳細な説明をお願いいたします。
最後に４点目、９月２１日は、
世界アルツハイマーデーということでございます。過日も、市内在住の認知症の方が行方不明となり、防災無線等で市民への呼びかけを行っておりました。
認知症の方が生じさせた様々な損害賠償について、今後全ての団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を迎えるに当たって、改めて本市でも
個人賠償責任保険への加入について負担、あるいは助成すべきかと思いますけれども、見解をお聞かせください。
壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いたします。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 （登壇）
新型コロナ感染症の現状について御答弁申し上げます。
本市における１７日現在の
新型コロナウイルス感染者の状況ですが、令和２年３月５日に、本市で初めて感染者が確認されて以来、２０９人の方が感染し、退院や自宅療養の解除となった方が１８９人で、今現在、治癒されていない方が、２０名、非常に残念ではございますが、お亡くなりになられた方が５名おられます。また、人口当たりの感染者率につきましては、大阪府４３市町村のうち、大阪市に次ぐ２番目に高い状況となっております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 （登壇）
行政サービスの在り方についてお答えいたします。
今回のコロナ禍により、可能な限り非対面・非接触で
行政サービスを提供する必要性が高まっており、
行政サービスのデジタル化が大きくクローズアップされております。
これまでも、
行政内部事務の効率化や働き方改革の一環といたしまして、ＲＰＡの導入や
オンライン化などＩＣＴの導入拡大に向けて検討を行ってきたところでございますが、住民に対する
行政サービスの在り方を見直すという観点から、その優先度が大きく増しているものと認識しております。
こうした全国的なデジタル化の潮流を契機と捉え、
行政サービスのデジタル化に向けて、業務自体を見直し、手続の簡素化や不要な書類の廃止など業務改革を行うとともに、
各種業務システムの改革にも取り組んでまいります。
次に、旧
諸福児童センター跡地についてお答えいたします。
民間提案制度を通じて、提案をいただきました
諸福児童センター跡地活用につきましては、大東市公民連携に関する条例に基づき、
特定公民連携事業審査会に諮問し、令和２年３月定例月議会にて
特定公民連携事業として実施方針の御議決を頂戴いたしました。その後、
プロポーザル方式による事業者選定に向けた公募を実施し、最終的に民間事業者１社から提案をいただきました。
具体的な提案内容といたしましては、発達に課題を抱えるお子様への
視覚機能トレーニングを行う
ビジョントレーニングや
企業主導型保育、
ママカフェ等を１つの施設で一体的に行うことで、これまでにない
事業スキームとして相乗効果を図る内容となっております。
この提案を踏まえ、大東市
特定公民連携事業プロポーザル審査会を実施させていただきました。
プロポーザル審査会では、専門性、企画力等を総合的に判断していただき、本施設で事業実施する
特定公民連携事業推進法人として決定をいたしました。
令和３年４月からの事業開始に向けて、市が先行して修繕工事を実施していくとともに、事業開始後は
特定公民連携事業の安定性や継続性を判断するための評価も実施していく予定としております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 （登壇）
新型コロナウイルス感染症拡大に起因する人権侵害について、御答弁申し上げます。
感染者やその家族、医療従事者、運送業で働いている方々などに対する差別やいじめが社会問題化しております。幸い、本市ではこれらの相談事例は、現在のところございませんが、興味本位に必要性もなく感染者やその家族を特定する、医療機関で勤務する看護師の配偶者に対して、看護師さんが仕事を辞められないのなら、あなたが仕事を辞めてと、心ない言葉を浴びせられる、看護師の子どもが通う保育園で他の子どもの保護者から、保育園に通わせないでと言われる、感染者の自宅に石が投げ入れられる、特定の国の人々に対してタクシーが乗車を拒否する、宅配事業の配達員がコロナを運ぶなと言われ、除菌スプレーをかけられる、
他府県ナンバーの車が傷つけられるなど、
新型コロナウイルス感染症拡大に起因する差別事象が全国で数多く発生しております。
恐れるべきはウイルスであって、人ではない、病気を理由に人を差別し、職業や属性だけでレッテルを貼って、排除することは絶対許さないという観点から、本市では、ホームページ、
公式フェイスブック、広報紙、ポスター、チラシなどの広報媒体を活用して、市民の皆様がデマや不確かな情報に惑わされることがないよう、
公益財団法人人権教育啓発センターが
動画配信サイト、ユーチューブ上で実施されているＳＴＯＰ！
コロナ差別キャンペーンに著名人から寄せられたメッセージを、６月４日から
本市公式フェイスブックにて定期的に御紹介をしており、７月１４日には東坂市長のメッセージを発信いたしました。
また、
新型コロナウイルス感染症に係る差別防止のポスターやチラシを、大人用及び子供用で作成し、市内の小・中学校、図書館等の公共施設や自治会等での配布、配架、掲示をし、市民の皆様に正確な情報の入手と冷静な行動について、周知と啓発を行っております。
本市におきましては、
新型コロナ感染症に関する差別は、決して許されるものではないというメッセージを力強く発信し続け、多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重される「あふれる笑顔 幸せの
まち大東づくり」の推進に、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○小南市雄 副議長
奥野保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 （登壇）
インフルエンザ予防接種の助成についてお答えいたします。
今年度の
インフルエンザにつきましては、
新型コロナウイルス感染症との鑑別が困難であることから、厚生労働省において、
インフルエンザの流行に備えた体制整備が示されたところでございます。
その１つとして、医療現場の混乱と体制の逼迫を防ぐために、
インフルエンザワクチンの積極的な接種勧奨が行われ、特に重症化しやすい高齢者や、医療従事者、妊婦などについては、その他の方に先駆けて、優先的に接種するよう強く協力の呼びかけがなされております。
さらに、大阪府においては、予防接種法に基づく
定期接種対象者である６５歳以上の高齢者について、より強力に接種を勧めるため、通常１，０００円程度の自己負担を無料にする制度を創設するため、９月議会において予算を計上されました。本市においても、議決後速やかに対応できるよう、並行して準備を進めております。
市町村単位では、妊婦や小児への助成を拡大する動きも見られますが、例年よりも
ワクチン接種への関心が高まる中、製造量は前年比７％増にとどまっており、高齢者以外への助成拡大はワクチン不足に拍車をかけ、必要とされる方が接種できない事態を招きかねません。
助成拡大を期待するお声があることは承知しておりますが、これらの事情に鑑み、本市としましては大阪府の動きと同じくし、高齢者の自己負担を無料とすることで進めてまいりたいと考えております。
次に、市内での
発熱専門外来の開設についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行に対し、これまで全国的に帰国者・
接触者相談センターや、帰国者・接触者外来、地域外来・
検査センターなどの設置が進められてまいりました。
発熱専門外来につきましては、現在国が示しております受診から検査までのスキームにはなく、大東市内において公的に設置されたものはございません。
しかしながら、先ほど御答弁いたしましたワクチンの優先接種と併せて、厚生労働省からは、次の
インフルエンザの流行に備えた外来・検査体制の整備についても方針が示されております。
その中では、発熱者等の相談・外来診療・検査フローを１０月中に整備するとあり、これは御質問いただいております
発熱専門外来に相当するものと考えられます。
外来や検査体制の整備は、国の方針を受けて都道府県が行うものとなっておりますが、発熱患者が受診に困ることがないよう、市としましても設置については積極的に関与してまいります。
次に、
認知症損害賠償保険についてお答えいたします。
認知症の方による
損害賠償事案につきましては、平成２８年の愛知県の認知症男性の列車死亡事故で、家族に賠償責任はないとする最高裁判所の判決があったことから、国や社会全体が、認知症患者の特性を理解し、家族のみでなく地域全体で見守ろうという流れがうかがえます。
認知症損害賠償保険を自治体で負担することについては、住民全体の負担となりますので、市長会を通じて、認知症対策としての
賠償責任保険に対する補償を国へ要望しているところでございます。
本市では、認知症の方とその御家族が不安を抱えることなく、たとえ迷い人になっても安全で安心な生活を送ることができる地域を目指して、
迷い人キャッチメールシステム等の住民の協力や、見守り協定を結んでいる民間事業者による見守り等、重層的な見守り対策を進めているところでございます。
○小南市雄 副議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 （登壇）
障害福祉サービス事業所は、コロナ禍におきましても、障害者の生活リズムを守る必要があることから、社会生活を維持する上で必要な施設として、基本的に休業を要する施設の対象外となっており、
緊急事態宣言下においても、継続して開業をしていただいておりました。
その際、３密対策に費用と工夫を重ね、設備等を整える必要がありましたが、事業所が単独で長期間にわたり対策を講じることは困難であることから、本市におきましても、適宜、マスク、アルコール、防護服、
フェイスガード、防護手袋等を配布するとともに、事業所の環境整備に資するため、空気清浄機の購入費の補助を実施し、経費の負担軽減に係る支援を進めてまいりました。
その中で、感染を恐れ、通所を控えたいという利用者もおられましたが、厚生労働省の通知により、一定の条件下においては、在宅や電話での支援であっても、通所による支援として認められることとなり、利用者の収入及び生活リズムを守るため、各事業所におかれましては状況に即した御尽力をいただいております。
様々な困難・リスクや減収を伴いながらも、これまで休業することなく開業を継続していただき、今後においても御協力をお願いすることから、
地方創生臨時交付金を活用し、事業所に対し、本市独自の応援給付金を支給させていただいているところでございます。
今後におきましても、事業所の状況を丁寧に確認しながら、支援を続けてまいります。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 （登壇）
宅地建物取引業法施行規則の一部改正についてお答えいたします。
近年、日本各地で大規模な水害の頻発により、甚大な被害が生じているため、水害リスクに関する情報が不動産契約の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、令和２年７月１７日に、
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が公布され、同年８月２８日から施行されました。
宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買契約を締結する際に購入者等に対して、新たに
重要事項説明の項目として、水防法に基づき作成された
水害ハザードマップに基づき、取引対象の宅地または建物の所在地の水害リスクを示すことが追加されました。
本市においても、窓口や電話で問合せがあった際は、本市が発行しております大東市
総合防災マップ及び市をはじめ、国や大阪府のホームページでの御確認をお願いしているところでございます。
次に、
都市再生特別措置法の改正に伴う
立地適正化計画における課題についてお答えいたします。
自然災害の頻発や激甚化に対応するため、
災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進、
防災まちづくり推進の観点から総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっていることなどから、
都市再生特別措置法の一部が改正され、令和２年６月１０日に公布され、同年９月７日に施行されました。
本市においては、平成３０年１月から運用しております
大東市立地適正化計画で位置づけられている
都市機能誘導区域と
居住誘導区域の大部分が、大阪府から公表されております
洪水リスク表示図では、
浸水想定区域となっております。
また、国土交通省が平成２９年に公表しております
淀川洪水浸水想定区域図においては、寝屋川より西側の大部分が、
浸水想定区域に含まれております。
水害への備えとして、府・市においては、河川・水路を改修するだけではなく、
内水浸水対策として地下河川や
流域下水道増補幹線をはじめ、雨水が一挙に下水道や河川、水路に流入しないよう、大規模な公共空地である都市公園の地下には
雨水貯留施設、学校のグラウンドには
校庭貯留施設といった一時貯留施設を設けるとともに、雨水を排水するためのポンプ施設の適正な維持管理により、浸水被害の軽減を図っているところです。
今後も、市民の安心・安全を確保するため、引き続き、できる限り水害リスクを回避あるいは低減させるよう、ハード対策はもちろんのこと情報伝達や避難体制の充実を図ってまいります。
また、
立地適正化計画を改定する際には、法改正の趣旨に基づき、災害リスクを踏まえた課題を抽出した上で、居住エリアの安全対策となる防災に関する指針についても検討してまいります。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。
まず、大東市内での感染者が人口当たりで、大阪でワースト２位ということなんですけれども、その要因として考えられるのは、今、
厚生労働省等が指導しておりますかかりつけ医などの紹介でＰＣＲ検査を実施すると。本市内には
野崎徳洲会病院がありまして、陽性の方は早期に発見されるということになると思いますけれども、これも１つの要因じゃないかなというふうに思っておりまして、これは市民にとっては、逆に安心できる要素だと思っております。
このような状況の中で、ちょっと時間が思ったより残ってないので、質問を取捨選択しながら、ちょっと再質問させていただきますけれども、
行政サービスの在り方についてお聞きしますけれども、今後しっかりと取り組んでいくということなんですけれども、全国の自治体では、コロナ禍の状況も相まって、いかに市民に市役所に来ていただかずに
行政サービスを提供するかということで、様々なサービスがまさに日進月歩で提供されております。
一例を申し上げますと、以前、保育所の入所選考をＡＩでということも提案させていただきましたけれども、現在、三重県の桑名市では、公立・私立の保育所への入所手続をＬＩＮＥで受け付けて、面接もビデオ通話を利用してオンラインで行うであったり、広島県のほうでは、母子手帳をスマホのアプリで代替しまして、電子母子手帳としてサービスを提供していると。子供の年齢、月齢に応じて、様々な情報がスマホで受け取ることができますし、対面の機会も大きく減少させることが可能ですと。
さらに、石川県の能美市では、転入や転出などの異動届であっても、ＲＰＡを活用した
チャット窓口申請というシステムがあるそうなんですが、こちらのほうで、事前に自宅で作業を行うことで、役所での待ち時間でありますとか、待ち時間の短縮につなげていると。
本市でも、機構改革に伴って、
行政サービス向上室が設置されておりますけれども、様々な部や課に及ぶかと思いますけれども、今後、こうした取組について検討が加速していくと思います。先ほどの答弁も前向きな答弁でありました。具体的に、何から取りかかるとか、そういったことが一定、今決まっていればお聞かせいただければと思います。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 行政サービス向上室というところは、基本的には
行政改革グループと
情報政策グループと新
庁舎整備グループという、この３部門が統合されて１つの室になってきたということでございます。今までは、どちらかというと、行政側が主語になって、こういうサービスをしますというようなお話が多かったんですけれども、このコロナ禍におきましては、どちらかというと、受益を受ける住民の方々が、この行政のサービスを受けることによってどのようにストレスが解消されたりとか、どのような変化が生まれるかということについて、重点に置いて、
行政サービスの基本的には再構築をし始めているところでございますので、当然ながら、そのし始めたところで、できるところから進めていきたいというふうに考えております。
○小南市雄 副議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 折しも、先日発足しました菅内閣では、新聞報道によりますと、２０２１年の秋とか、２０２２年の４月にデジタル庁を発足させるという報道もありましたし、運転免許証のデジタル化なども推進していくというような報道もありますので、今後、そういった国の動きも見ながら、よろしくお願いしたいと思います。
次に、人権侵害、差別事象については、しっかりと様々な広報媒体を活用して周知啓発に取り組まれているということで、幸い、市内ではそうした差別事象は見られないということでございますので、今後とも冷静な対応を引き続きとっていただきたいと思います。
次に、季節性
インフルエンザの予防接種なんですけれども、答弁でもありましたが、初期症状が新型コロナと似ているということで、医療現場の混乱を非常に招くんではないかなということを危惧しております。こちら、厚生労働省の資料なんですけれども、先ほど答弁ではワクチンの製造量が前年比７％という答弁ありましたけれども、厚生労働省の資料によると、昨年の使用料よりも１２％増の３，１７８万本を確保したということでございます。
これはもう言いだしたら切りないんですけれども、ふるさと納税を活用して、全市民を対象に、２回分５，０００円助成したり、１３歳以上に限って助成したり、あるいは１８歳まで助成したり、様々なこうした取組をされております。先ほど、答弁にもありましたけれども、国のほうでは、こちらのほうに資料に書いてると思うんですが、医療従事関係者とか妊婦さんとか、生後６か月から小学校２年生までへの接種が強く推奨されておりますと。広く６５歳以下、大阪府の助成対象から漏れた世代をするのが難しければ、せめてこういった予防接種が推奨されている方だけでも、助成を行えないかなというふうに思っておるんですけども、この点についてどのような見解でしょうか。
○小南市雄 副議長
奥野保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 御答弁の中でも少し申し上げましたが、必要な方にワクチンが不足してしまうということも懸念されますので、本市としては６５歳以上の方にということで考えております。
○小南市雄 副議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） そうですね、まあ、そうおっしゃられると、なかなか難しいのかなと思います。
こちらのほうが、市民に対して市報等を通じて予防接種を呼びかける一例でございます。厚生労働省のホームページから引っ張ってきました。せめて周知のほうをしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、関連して発熱専門医療機関の設置についてなんですけれども、答弁としては、なかなか厳しいもんだったと思いますけれども、やはり目的としては、発熱で受診する方と、発熱以外で病院に来られる方をしっかりと接触させないということですね、感染疑いのある方を１つ、２つの医療機関に集約をして、院内感染を防止するということがこの発熱専門医療機関の設置の目的なんです。こうした医療機関に対しては、国のほうで診療報酬の特例加算とか、いろんな金銭的な支援が行われておりまして、総額で１兆２，０００億円だったと思いますけれども、これが野崎病院でのＰＣＲ検査は積極的に受け付けますよというホームページですね。これが医療機関に対する国のほうでの様々な金銭的補助であります。市独自で
発熱専門外来の医療機関の設置に対して、当然、収入としては減収をされますので、その補填などの支援を行っているところもあるんですけれども、これはちょっと時間がないので、以上で終わりたいと思います。
次に、障害者福祉サービス事業所に対する応援給付金についてなんですけども、資料を事前に頂きますと、あくまでも定員数などによって算出した金額を事業所に給付すると。ちょっと、疑問なのは、就労継続支援Ａ型と、就労継続支援Ｂ型が同じ計算式で算出されていると。就労継続支援Ａ型のほうは雇用調整助成金とか、契約関係を結びますので、そういった助成金も受けれるんですけども、就労継続支援Ｂ型は受けれないと。それが１つの同じ計算式で算出されているのは、ちょっとどうかなと、制度設計に時間がなかったのかなと思いますけれども、せめてこういった事業所に大東市として対応可能な業務や商品の発注をしていただいて、支えていただければと思っております。
次に、水害への備えについて行きます。
まず、宅建業法の施行規則の一部改正なんですけれども、基本としては、平成２７年、２０１５年の水防法改正後に作成されたハザードマップに基づいて、水害リスクについて説明するということになっていますけれども、本市のハザードマップについては、水防法改正後に作成されたものでしょうか。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 平成２７年５月の水防法の改正により、想定し得る最大規模の洪水、高潮などへの対策の推進を図ることが定められました。本市としましては、河川などの想定最大規模の洪水
浸水想定区域図等が平成２９年に公表されたため、平成３０年、大東市
総合防災マップに追加掲載し、増刷を行っております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 分かりました。
都市再生特別措置法の改正についてなんですけども、これが国土交通省から出されている概要版でございまして、要は、
災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制であるとか、
居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外するとか、市町村による
居住誘導区域内の防災対策を盛り込んだ防災指針の作成など、安全なまちづくりと歩きたくなる町なかの創出ということで、２つの面での改正になっております。
こちらがそのポイントでありますが、これもちょっと時間がないのではしょりますけども、要は、大東市の
立地適正化計画で、この茶色い、黄土色の斜線の部分が
居住誘導区域なんですけども、山間部と深北緑地と駅周辺と大阪産業大学と工業地域を除いたほぼ全域が
居住誘導区域エリアになっております。
こちらは国土交通省のハザードマップポータルサイトから引っ張ってきたもんですけども、白地図がこれで、先ほどおっしゃった洪水
浸水想定区域、最大規模がこちらになりまして、寝屋川の西から北側ですね、これが全部浸水しますと。参考までに土砂災害区域がこれで、合わせたのがこれになるんですけども、要は
居住誘導区域とほぼほぼダブってしまっている中で、様々な課題があると思うんですけども、こういった、先ほど言った防災指針の作成とか、そういった点については今後どのように取り組まれるのか、答弁お願いします。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 現在、都市計画マスタープランを今年、来年度にかけて改定予定としております。都市計画のマスタープランの一部ということで、
立地適正化計画ございますので、それに合わせてといいますか、その改定後ぐらいに防災の指針なりを入れた
立地適正化計画を策定してまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 改正に合わせてということで、よろしくお願いします。
最後に、認知症の
賠償責任保険なんですけども、こちらちょっと資料古いんですが、昨年の１２月現在の自治体が
個人賠償責任保険を締結している自治体になっておりまして、近隣では、お隣の寝屋川市でも、保障額最大３億円の賠償責任を全額公費負担でするということで、この制度が導入されました。
昨年の６月議会の一般質問の答弁では、市内の認知症罹患者の推計は２，５０１名ということでございます。参考までに、保険料なんですけども、保険会社によりますけど、年間１，０００円から２，０００円ということで、全額公費負担しても、２５０万円から５００万円程度なんですけども、こういった、当初に比べて保険料も大分競争原理が働いて安くなってますので、もう全額公費負担するような、そういった時代ではないかなと思うんですけども、これについて改めて答弁お願いします。
○小南市雄 副議長
奥野保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 今はまだ２，５００人程度ですけれども、今後、どんどん増えていくということがまず１つ、増え続けるということがまずあります。それと、保険料を市のほうで持つという考え方そのものがちょっといかがなものかと、やはり国全体で支えていただくほうがいいのではないかというふうに思っております。
○小南市雄 副議長 １５番・水落議員。
◆１５番（
水落康一郎議員） 菅内閣においては、これまで一般質問で取り上げてきました不妊治療も国の公的保険のほうでもう賄うということもあります。この認知症の
賠償責任保険もそういった流れが今後来ると思いますので、引き続き、検討のほう、お願いします。
以上です。ありがとうございました。
○小南市雄 副議長 次に、一問一答方式で、２番・杉本美雪議員。（拍手）
◆２番（杉本美雪議員） （登壇）議場にお集まりの皆様、ライブ中継を御覧の皆様、こんばんは。公明党議員団の杉本美雪です。新型コロナウイルスによる新しい生活様式にも慣れ、少しずつ元の日常に戻りつつあるようにも感じますが、今後、秋から冬にかけては、
インフルエンザの流行も予想されています。市民の皆様におかれましては、引き続き手洗い、うがい、せきエチケットの徹底をお願いいたします。
一日も早く元の生活に戻れる日を願いつつ、ただいまから一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
大項目の１つ目、女性目線の防災対策と女性リーダーの育成です。東日本大震災を機に、避難所の在り方や防災・災害対策が各市町村でも見直され、本市におきましても、コロナ禍の感染症対策を徹底した避難所運営が求められる中、大阪でも抜きんでる２，０００倍のワンタッチ式防災テントや、４，０００倍のエアマットの備蓄、また、ホテル、福祉施設との提携など、万全な対誠意が整い、新しい避難所のチラシも配布され、市民への周知も徹底いたしました。安心・安全のまちづくりが大きく前進しました。市長はじめ、関係各位の皆様の御尽力に感謝申し上げます。
そうした中ですが、東日本大震災時の避難所における問題点を基に、災害対策、応用力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインが今年５月に策定され、画面のように７つの基本方針が示されました。
女性の防災分野での参画と、人材育成が必要であると思いますが、本市における見解をお聞かせください。
大項目の２つ目、マイナンバーカードの普及と今後の活用についてです。
まず１つ目、マイナンバーカードの申請率が８月末でも２０％程度とのことですが、普及率のアップのための施策であるマイナポイント利用開始に伴い、申請件数は増加傾向にありますでしょうか。普及の見通しと今後の推進についてお聞かせください。
また、来年３月からは健康保険証としての活用が始まり、令和４年度には電子処方箋の仕組みを構築される予定です。
本市における今後の申請の啓発活動の取組と医療機関のカードリーダーの設置についてお聞かせください。
３つ目、またマイナンバーカードの空き領域の今後の活用について教えてください。
大項目の３つ目、フレイルチェックの取組についてです。
これまで医療保険制度において、７５歳に達すると、それまで加入していた国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に異動することから、保険事業の主体は市から後期高齢者医療広域連合に映ることになり、適切な引き継ぎがなされてきませんでした。
そのため、健康状態や生活機能の課題に一体的に対応できませんでしたが、今年４月から法整備が整い、市民に身近な立場できめ細かな住民サービスができる市が高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ができるようになりました。そこで注目されているのがフレイルチェックです。フレイルとは加齢や心身の衰えの状態で、健康状態と介護状態の中間にあります。高齢者の保健事業と介護予防の一体化に伴う本市の取組について教えてください。
２つ目、大阪府では国立健康・栄養研究所との連携をもとに、大阪府全市とも連携していくとありました。高齢者の保健事業と介護予防の一体化に伴う本市の取組についてお答えください。
また、大阪府が取組を始めているフレイルチェックの本市における今後の取組について教えてください。
４つ目、小学校５・６年生の教科担任制の取組と小中一貫教育の今後についてです。
まず１つ目、２０２２年度をめどに小学校５・６年生の教科担任制が本格導入されることが決まりました。当面、算数、理科、英語を文部科学省では挙げています。今年から英語が教科となり、プログラミングも始まりました。３月の時点で７０％以上の教師がプログラミング教科の導入に不安を感じているとの結果も出ています。今回の取組には勉学の質の向上が期待されると思いますが、本市における教科担任制の取組について教えてください。
２つ目、また小中一貫校のモデル校である北条小学校・北条中学校から見えてきた本市における小中一貫校の今後の取組について教えてください。
質問は以上４項目です。再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 （登壇）女性の視点、男女参画における本市の取組について御答弁申し上げます。
男女参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおいて、災害から受ける影響や男女のニーズの違いなどに配慮することや、女性の視点からの災害対応が行われることなどが、防災や減災、災害に強い社会の実現に必須であるとされています。
本市といたしましては、防災業務の大綱を定めた大東市地域防災計画に、防災訓練や防災リーダーの育成などの機会を通した女性の主体的な参画と促進について明記するとともに、避難所運営においても、女性目線での運営・開設できるよう市の総合防災訓練や地域の自主防災組織の避難所開設訓練などを通して積極的に参加いただけるよう努めております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 木村
市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 （登壇）マイナポイント開始に伴う普及の見通しと今後の推進についてお答えいたします。
この９月から国のマイナポイント事業が開始され、その効果からか、本市においては、マイナンバーカードの申請件数、交付件数ともに、現在、大幅な増加傾向にあります。
本年１月時点での本市のカード交付率は、１６％台でしたが、８月末時点では２０％台へと急激に上昇しております。
過去２年、年間の交付率の上昇はおおむねプラス２％でしたが、本年は既にプラス４％と例年の２倍の上昇率となっております。
また、現在も国が積極的にマイナポイント事業等の広報を行っており、マイナンバーカードの普及につきましては、順調に交付数が増加するものと見込んでおります。
本市、市民課では、いまだコロナ禍の中、この急激な交付件数の増加による、窓口の混雑及び待ち時間の解消が先決であると考え、人員の増員補強、休日の交付受付日を倍増、月１日から２日へ倍増するなどして対応を行っているところです。
来年度以降は、新型コロナウイルスの感染状況などを見ながら、出張窓口の開設による申請受付など、さらなるマイナンバーカードの普及促進に努めたいと考えております。
○小南市雄 副議長
奥野保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 （登壇）マイナンバーカードの保険証としての活用についてお答えいたします。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、来年３月から医療機関や薬局で利用できる予定となっておりますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、マイナンバーカードをお持ちの方が、パソコンやスマートフォンを利用して、マイナポータルでの利用申込みが必要となっており、この８月から利用申込みが始まったところです。
一方、医療機関側の準備といたしまして、医療機関の窓口にカードリーダーを設置する必要がありますが、その利用申込みが、社会保険診療報酬支払基金において同じく８月から始まっております。
マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、加入・喪失等の申請は引き続き必要ではありますが、保険証の切り替えを待たずにマイナンバーカードで受診することができるようになります。また、オンラインにより保険証の資格確認ができるとともに、本人同意がある場合に限られますが、限度額情報の閲覧に高齢受給者証や限度額認定証など、医療機関窓口に提出する書類の持参が不要となります。さらに、令和３年１０月からは、本人同意の下、医師や薬剤師などの有資格者が薬剤や特定健診の情報を見ることができるようになる予定であり、初めて受診する医療機関でもその人に適した診療が実施できるなどのメリットが考えられます。
今後は、本市国民健康保険の被保険者をはじめ、市民の皆様に制度の周知を図ってまいります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体化に伴う本市のフレイル対策の取組についてお答えいたします。
フレイルとは運動、栄養、口腔、社会心理の４分野の低下で要介護に移行するリスクが高いとされる状態のことをいいます。昨年度に法律が改正され、７５歳以上の後期高齢者のフレイル対策が強化されることとなりました。
本市のフレイル対策としましては、平成１７年度より運動、栄養、口腔、認知症予防、鬱・閉じ籠もり予防を目的に、大東元気でまっせ体操の普及に取り組んでおります。大東元気でまっせ体操は筋力アップだけでなく、フレイル予防とされる口腔や栄養、社会参加への対策も同時に盛り込まれた取組となっております。
平成１８年度からは体操参加者向けに体力測定、口腔機能評価、栄養アセスメント、生活機能評価として２５項目チェックリストを実施するとともに、運動指導員や栄養士、歯科衛生士から高齢者が陥るフレイル予防についての実技指導や講話、個別相談を行っております。
今後は、後期高齢医療担当課、健康づくり担当課、介護予防担当課の３つの課が連携し後期高齢者のフレイル対策のさらなる強化を図ってまいります。
大阪府が取組を始めているフレイルチェックの取組についてでございますが、大阪府は昨年度からモデル市を選定し４０歳からのフレイル予防の普及を目的としてフレイルチェックを開始しています。若いうちからのフレイル予防は重要であると認識しており、本市におきましても、今後、健診の機会や広報を通じて若い世代からのフレイル予防の啓発を行ってまいります。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 （登壇）マイナンバーカードの空き領域の今後の活用についてお答えいたします。
マイナンバーカードには、住基ネットに関連するアプリケーション等が記録されており、それ以外のＩＣチップ内の空き領域の活用が可能となっております。
本市では、既にマイナンバーカードに記録された情報を用い、全国のコンビニエンスストアにおける住民票の写し等の交付が可能となり、利用時間や曜日、交付場所といった点で利便性が高まっております。他市におきましては、マイナンバーカードの空き領域を利用することにより、図書館利用証や投票所における投票受付、職員の出退勤管理といった機能を、マイナンバーカードの空き領域に導入するといった事例もございます。
今後、ＩＣＴ導入・
オンライン化の推進におきまして、マイナンバーカードの積極的活用は、市民の利便性向上や業務の効率化に寄与する有益な手段の１つであると認識しておりますので、国におけるマイナンバーを含めたデジタル政策の動向を注視しつつ、検討を深めてまいります。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）まず、小学５・６年生の教科担任制における本市の取組の展望についてでございますが、先日の文部科学省中央教育審議会特別部会において、今年度より英語科やプログラミング教育が必修となったことなども踏まえ、小学校５・６年生に教科担任制を導入することで授業の質の向上や、授業準備などにおける教員の負担軽減といった効果が期待できるという骨子案がまとめられました。
本市においては、現在、学校規模や教員の配置数により、状況は異なりますが、算数、理科、音楽などの教科を教科担任制により実施をしております。今後は、国の動向に注視しつつ、小中一貫教育の全市展開における取組とも関連づけながら、状況に応じた効果的な教科担任制の構築に努めてまいりたいと考えております。
続いて、小中一貫教育モデル校から見た今後の一貫教育の取組についてです。
まず、平成２９年度から３年間の小中一貫教育モデル校プロジェクト事業における取組の効果といたしましては、小・中学校の教職員が、校区内の子供たちを９年間にわたって育てるという意識をこれまで以上に持てたことです。また、教職員同士のつながりもさらに深めることができました。また、小学校から中学校への円滑な接続が可能となったことで、学力においても上昇傾向にあるだけでなく、問題行動の事案も減少するなど、学習面及び生活面などにおいて効果が見られました。
これらの効果を踏まえ、今後は、市内全中学校において、令和４年度からの小中一貫教育の実施に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございました。それでは、最初の項目のほうから再質問をさせていただきたいんですけれども、まず、女性目線の防災対策と女性リーダーの育成のところからですけれども、まず、我が市におきまして、危機管理室に女性職員の登用をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 各地で発生した過去の災害対応の教訓から、女性目線や女性ニーズに配慮した対応の重要性については十分認識しております。危機管理室での業務遂行において、女性職員の視点や意見などの必要性を感じており、今後におきましては、多様化する災害に対応すべく、危機管理室の人員確保及び、女性職員の増員については、関係部局と調整してまいります。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。ちなみに、女性職員ではなくて、ちょっとこれ、一般質問の再質問のほうには入ってなかったんですけれども、大東市防災会議における女性委員占める割合って分かりますでしょうか。充て職ではなくて、常駐の女性の防災会議委員というのはいらっしゃるんでしょうか。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 大東市防災会議の委員ということで、全員で３０名の委員のほうで構成されておるんですけど、その中には女性はお二人、７％弱、この部分については、全て充て職ということになっております。常駐の方はおられません。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） じゃあ、ここの部分においても、積極的に常駐という形で、充て職でもそうなんですけど、やっぱり各自治会というか、防災会議ごとにお一人の常駐の女性の委員の方がいてくれると、やはり今後も女性の目線ということは進むんではないかなというふうに思いますので、その辺もまたよろしくお願いいたします。
では次、自助・共助・公助というのがよく聞かれる部分なんですけれども、共助の部分を担う女性防火クラブの活動と取組について教えていただけますでしょうか。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 「家庭防火は主婦の手で」を合い言葉に結成されました大東市女性防火クラブは、火災予防に対する知識の習得、防火意識の高揚、防災啓発活動など、各地域で活躍していただいております。
主な活動内容といたしましては、消防出初め式への参加や、春と秋の全国火災予防街頭キャンペーン、自治会、消防団合同による年末特別警戒など、多岐にわたり地域で御支援をいただいております。
また、本市主催の大東市総合防災訓練などにおいては、炊き出し訓練や、分かりやすい心肺蘇生法、ＡＥＤ使用法の普及を行っていただくなど、常に、地域の防災リーダー的な役割を担い、災害に強いまちづくりに向けた活動に取り組んでいただいております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 分かりました。これは消防のほうにお願いすればいいんでしょうけれども、女性防火クラブの勉強会なんかがありましたら、私のほうもぜひ参加させていただきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
あと、各避難所なんですけど、避難所などにおける運営の委員会の構成メンバーに女性の参画というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 地震、台風などの災害における避難者への物資の提供や、避難所運営など、女性目線の配慮があることで、きめ細やかな運営が可能となることから、本市としましては、広く男女のニーズが反映されるよう、有事の際の避難所運営において、女性の積極的な参画をしていただくよう促進してまいります。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） そうですね、東日本大震災のときに、やはり避難所で衛生用品であるとか、下着の配布のときに、やっぱり男性だと困ったというお声もありました。
やっぱり入浴時に関しても、交代でするんですけれども、やはりそういうスタッフは女性でないとという声もあります。
また、高齢者への配慮なんかについても、女性の方でないと気がついてくれないというお声もたくさん上がっていました。そういう部分では、女性の方にどんどん避難所の運営にも携わっていただきたいと思いますので、今後とも推進のほうをよろしくお願いいたします。
もう一つですけども、女性の独自の防災研修とか、防災訓練というのはされておりますでしょうか。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 危機管理室では、防災研修として、毎年、男女を問わずさせていただいてまして、女性ということではないんですが、男女を問わず、各種各自主防災組織の主要な方にお集まりいただき、地域防災リーダー養成講座を行っております。
その中において、有識者による防災講話などで、女性の参画の意識を向上させるための内容や、本市の一部地域で実施された女性目線で企画する防災訓練などの先進事例を発表していただき、防災意識を深めていただいております。
今後も、このような研修を継続的に開催し、地域防災力の向上及び女性リーダーの育成に努めてまいります。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） これからも女性の防災リーダーという形で育成講座とか、セミナーとかもどんどん開催をしていただきたいと思うんですけども、私、６月議会の一般質問で要望させていただきました女性サポートセンター、そういうのを開設のほうも再検討いただきまして、やっぱり女性の活躍の場、女性育成の場をどんどん推し進めていきたいと思いますので、今後とも検討のほうをよろしくお願いいたします。
ではまず、マイナンバーのカードのほうですけれども、これからどんどんデジタル化が進んでいく中のことなんですけども、マイナポータルの今後の市としての活用についてはいかがでしょうか。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 マイナポータルの中のぴったりサービスにつきましては、内閣府が運営をできます
行政サービスの検索や、オンライン申請ができるサービスの総称でありまして、子育て分野から順次サービスの提供が進められております。
本市におきましても、マイナンバーカードを用いました特別定額給付金の申請受付や、子育て関連情報の提供を行ってまいりました。
現状の子育て情報の提供に加えまして、子育てワンストップサービスなどの様々な
行政サービスをオンライン申請にて実施するに当たりましては、本市の基幹系システム改修などの環境整備と、市民の皆様によるマイナンバーカードの所有やネット接続環境によるデータの送受信が必須となってまいります。
あらゆる世代や環境の市民が等しく
行政サービスを享受していただけますよう配慮しつつ、今後の本市のオンライン申請の在り方につきましては、国のデジタル施策の動向を踏まえながら、積極的に検討を進めてまいります。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。図のほうが、携帯電話からぴったりサービスを運用するというようなやり方で、
行政サービスの閲覧ですとか、申込みのほうが、携帯で簡単にできるというようなサービスになります。
また、他市のほうでは、どんどん、今のところ子育てとか、介護とか、それからあと被災者支援というふうに今は限られてるようなんですけれども、今後どんどんまた、このぴったりサービスのほうが導入されていく予定となっています。
大阪府のほうでは、今、４３市町村のうちの２１、約半分のところがこのぴったりサービスの運用を開始しているところではございます。上のほうの、ちょっと見にくいんですけれども。そういう中で、まだ、一番下がこれ大東市の欄になるんですけれども、まだこのぴったりサービスに関しましても、子育ての部分、やっているところもあるんですけど、大東市におきましては、これからかなというふうに感じてはいるんですけれども、大東市として今後のぴったりサービス、子育て、介護に対しての見通しというのはいかがでしょうか。
○小南市雄 副議長 青木福祉・子ども部長。
◎青木浩之 福祉・子ども部長 子育て分野のことを中心にお尋ねでしたので、福祉のほうでちょっと御答弁をさせていただきます。
先ほど、政策推進部から基幹系の更新を含めてというお話があったんですが、近々、基幹系システムの更新があろうかということで、実際、他市の状況についても、やっぱり使いにくさもあって、導入はすれども、利用がなかなか進まないという状況がありますので、本市においては基幹系の構築に合わせて、できれば同時にそのシステムが導入できるように、今後も情報政策等とかと協議を進めてまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。こういう件は、全て課題は行政のデジタル化にかかってくると思います。
では、行政のデジタル化については、来週、東議員が一般質問をしますので、ここでは再質問という形ではしませんでしたけれども、２００１年にＩＴの基本法というのが施行されたんですけれども、なかなか政府でも進まなくて、今、電子政府のランキングでは世界１４位と、まだまだ下位というか、中間層ぐらいにあるところになるんですかね。先ほど、水落議員のほうからもありましたけれども、今回、菅総理が現在ＩＴ行政担当が、内閣府、経済産業省、総務省と細分化していたものを、デジタル庁の創設で一本化しようとされていて、今後、デジタル化が加速することは間違いないと思います。ぴったりサービスも現段階では子育てや介護、被災者支援に限られているんですけれども、将来的には年金、保険事業、税、健康、医療など、多岐にわたるとされています。近い将来に向けて、庁舎のデジタル化の対応も早急にお願いしたいと思います。
では、次はフレイルチェックなんですけども、ここはあえて再質問というわけではないんですけども、ちょっと要望という形で述べさせていただきたいと思います。
現在、全国でフレイル予防というのが注目されておりまして、冊子をつくるところでしたりとか、フレイルサポートやフレイルトレーナーという研修もどんどん行われていくようになりました。
我が市におきましては、元気でまっせ体操というものがありまして、介護を終了する元気な高齢者を増加させるとともに、介護給付費を年間３億円超の削減につなげるなど、すばらしい成果を上げていることも事実です。ただ、その一方で、多様な課題を抱えて、通いの場にも行けなくて、社会参加されていない方がおられることも事実です。人生１００年時代ということで、８月、政府の統計で１００歳以上の方は８万４５０人になりました。ますます高齢者のお独り暮らしの方で、社会参加できない方も増えてくると思います。実際、私事の話なんですけど、私の裏手にお住まいの高齢者の方だったんですけど、奥さんが亡くなられてから十数年お独りで暮らされてきたんですけど、ふだんから体調が悪い悪いとおっしゃって、病院に行ったらどうですかということをお伝えもしたんですけど、なかなか家から出られることもなく、今年の２月にお亡くなりになったんです。がんが進行していたようです。閉じ籠もりがちで、健康状態が不明な高齢者を把握して、アウトリーチ支援を通して必要な医療サービスに接続していくことが必要であると思っています。
元気でまっせ体操で健康になった高齢者の方にフレイルサポーターとして活躍していただくのも１つの手だと思っております。さらなる見守り体制の強化とアウトリーチ支援などをお願いするとともに、４０歳からの特定健診の中にもフレイルチェックを取り入れていただきますように、よろしくお願いいたします。
では、大項目の４つ目です。
小・中学校の教科担任制の部分の再質問なんですけども、教科担任制の実施に伴って、教員の増員というのは必要でしょうか。
○小南市雄 副議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 必ずしも教員を増員しなければ、教科担任制を実施することができないということではありませんが、例えば、授業準備に多くの時間を要する教科などにおいては、その教科を担う教員を新たに配置した上で教科担任制を実施することで、より教育効果を高めることが期待できると考えます。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） ありがとうございます。教科担任制になることによって、その授業ごとに先生が替わっていく、そういうことによると、担任の先生というのは常に全教科をほとんど見てくれるということで、先生との距離感が近くなったりとか、先生との信頼関係というのが密になってくるということもあるとは思うんですけれども、この教科担任制で、先生が毎時間替わることによって、担任と児童との関わる時間が減少していくんではないかというふうにも思うんですけれども、その辺の影響についてはいかがでしょうか。
○小南市雄 副議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 確かに教科担任制を実施することにより、担任教員が授業において担任する児童と関わる時間は確かに減少しますので、教員間における児童個々の情報の確かな共有、これはこれまで以上に重要となります。
個々の子供たちの情報を、全教職員が把握できる体制を構築し、複数の教員の目で一人一人の子供たちを丁寧に見ていくことで、子供たちの変化や成長をしっかりと把握することができるというふうに考えております。
○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。
◆２番（杉本美雪議員） 複数の教員の目で１人の子供たちを丁寧に見ていただくということは、１方向的な見方ではないので、すごいありがたいことですし、大いに期待をしたいと思います。
これ、今から述べることは大東市にはあまり当てはまらないことかもしれないんですけれども、ユニセフが今年の９月３日に発表した世界の子どもの幸福度ランキングというものがあるんですけれども、その中の精神面で、日本は３８か国中３７位でした。身体的幸福度は１位で、経済的にも上位なんですけれども、日本の子供は自殺率が高く、いじめや家庭不和により、精神面で最低ランクということになりました。
子供の気づきという部分では、今後も大切にしていただきたいと思いますが、教員の方も、今、コロナ禍の中で、生徒さんが帰った後に教室を掃除しないといけない。椅子も机も窓もという形で、本当に教室の除菌をするのにも、かなりの残業といいますか、放課後残っていただいていの作業とかがありまして、かなりの負担が強いられているのではないかなと思います。先生は忙しいから相談しにくいなとか、こんなこと先生に言ったら、また先生が困るだろうかなって、そういった声もあるかもしれません。今後としましては、今現在、スクールカウンセラーというのは中学校区に１名なんですよね。それをできれば、小・中学校２０校全てに配置していただきたいなと思うことと、ＳＮＳを使った大東市独自の相談窓口の開設をしていただけたらと思いますので、今後とも、引き続き子供の健康、心の健康に関しては、本当にみんなで子供を守っていくという部分で、大東市におきましても、そういった相談窓口、助けの窓口はできればいいなと思っております。
では、ちょっと早いですけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小南市雄 副議長 次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手）
◆５番（天野一之議員） （登壇）夜間議会傍聴にお越しの皆様、こんばんは。また、画像にて議会の中継を御覧の皆様、こんばんは。５番、日本共産党議員団、天野一之です。
本日は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今、コロナ禍という言葉がよく言われます。この「禍」という字ですが、「カ、わざわい」とも読まれております。今回、防災などに使われる禍は、防ぎようのない天災など、災害となりまして、この「禍」は人為的な努力で防ぐことが可能な事柄とあります。このコロナ禍の「禍」の使い方に「戦禍」ということもあります。コロナ禍と、そして戦後７５年の夏の平和についても、この間、そして今回も取り上げていきます。
この禍の解決が政治の責任と私は考えておりまして、市民生活の困難軽減のために力を尽くしてまいります。
本日は、発言通告に従いまして、大項目５つについてお伺いをいたします。
まず１つは、学校給食無償化の延長についてです。
２学期以降、延長の実施に至らなかった理由はなぜかという点でございます。
４月より１学期間の給食費無償を打ち出しました新型コロナ感染拡大を受けて、休校措置がとられたため、６月１５日からの授業を再開し、従来の１学期日程を７月末まで延長されたと思います。給食が提供された日は３２日とされているかと存じます。
現在の感染状況と今後の感染拡大の懸念から見ましても、少なくとも年度内実施で経過を見る必要があるのではないかと私は考えます。
また、６月議会の施政方針に対する代表質問で、２学期以降の給食費無償化延長に対する見解を求めました。回答では、感染状況や、国や大阪府の動向などを注視しながら、子育て世代への経済的支援については適切に検討していくとされております。
２学期が始まった現在において給食費の無償化は継続されていない結果になっています。子育て世代の支援として、無償化の継続は適当ではなかったと判断されたものとも受け取られます。今回、２学期以降の継続に至らなかった理由についてお答えください。
そして、小項目の２点目ですが、コロナ感染拡大による経過での実施再開についての考えについてお伺いいたします。
今後を考えてみましても、第３波も懸念され、感染拡大については細心の注意を要する事態と言えます。「子育てするなら大東市」とあるように、子育て世代応援、安心して学校に通い、教育が受けられることを保障していく意味からも、当面でも学校給食無償化を早い段階で再開することを求めますが、再開についての大東市の見解をお伺いいたします。
大項目２点目です。少人数学級の実施に向けてでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大で学校現場では、この間、休校をはじめ、様々な課題が出ていると考えます。現在、感染拡大に気をつけての学校授業が再開はされてはいますが、今後長引く感染拡大の懸念にしっかり応えていく内容には、まだ課題が多いように考えます。現場の教職員の方をはじめ、児童・生徒、保護者においても、授業を受ける、学校行事を行うに当たり、感染からのリスクを最小限に減らし、安心して教育を受ける環境をつくることが急務と考えます。
教育新聞電子版８月２５日付の新聞を見てみましても、教育再生実行会議、少人数学級３０人未満に異論なしと出ております。この日開かれた政府の教育再生実行会議でも、委員から少人数学級を進め、３０人未満の学級にしてほしいとの意見が出た。これに対して、異論や反対意見は出なかった。会議後の会見で、萩生田文科相は、多くの人が方向性として共有できる課題ではないか、できることから速やかに行っていきたいという意欲は持っていると述べられまして、少人数学級を来年度から段階的に進めるため、必要な予算要求を行う考えを明らかにしたとあります。
コロナウイルス感染拡大以前にも日本共産党議員団は、全ての子供に行き届いて、充実した教育を保障する点からも少人数学級の実施を求めてきましたが、今回の感染拡大を見ても、改めて少人数学級の実施が急務と考えます。実施についての市の見解をお伺いいたします。
大項目３つ目です。戦争体験記の活用についてです。
さきの６月議会において、戦後７５年を迎えた今年において、改めて戦争体験を教育現場はじめ、多くの戦後世代に語り継いでいく必要があると考え、大東市において全世代を視野に対しての平和を考える取組について、どのような位置づけで進められているか、そのお考えを質問いたしました。
答弁では、平成２年３月に刊行しました市民の皆様から寄せられた戦争体験記「市民が綴った戦争体験集」をリニューアル活用するとありました。
先日、当時の戦争体験記を改めて打ち直したリニューアル版の完成を報告していただきましたが、今後どのように活用していかれるお考えなのかお尋ねいたします。
大項目４つ目です。公民連携事業についてです。
まず１つは、北条まちづくりプロジェクト第１期事業にける評価検証（案）についてです。
８月に評価検証（案）が出されました。今後、１２月の借上市営住宅の入居や、まちびらき、来年度完了予定の道路、護岸整備までの後期となっております。今回、１回目の概要案として出され、総括をまとめられ、説明がありました。今後の評価委員会実施と最終評価結果はどのような期間でまとめられる予定なのでしょうか、お尋ねをいたします。
もう一つは、
諸福児童センター跡地活用事業の提案内容についてです。
諸福児童センター跡地活用についても、このたび民間との事業提案で、主に子供さんを対象にした
ビジョントレーニングを通じ、発達不全や身体能力機能を改善する内容が示されています。
今後進められる中で、
ビジョントレーニングを採用する必要について、どのようなお考えがあったか、その見解についてお伺いをいたします。
大項目５つ目です。学校・児童、障害、高齢者などの福祉施設におけるＰＣＲ検査の充実に向けて、考え方をお伺いいたします。
集団感染を防ぐ点からも、関係職員や利用者の検査体制、充実してほしいと考えます。
７月に市内中学校においても、生徒、職員に感染が確認され、教職員、そして生徒全体に対してＰＣＲ検査を実施された経過がありました。生徒、保護者をはじめ、周辺住民から不安の声もありましたが、早い対応で検査を実施することで、結果、大きな感染が広がっていないことも分かり、安心につながったと言えると考えております。
今後の感染拡大が懸念されることについて、大東市内の教育施設、そして障害者の方や高齢者施設においても、感染予防の対策はされていると思いますが、関係職員及び利用者にも検査体制を充実していくことを求めます。大東市の見解をお聞かせください。
以上、再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 （登壇）学校給食の無償化についてお答えいたします。
１学期の学校給食無償化は、実施当時は国の緊急事態宣言が発出されたところであり、収入が減少する子育て世帯の負担軽減を目的として、本市の新型コロナウイルス緊急対策の基本的な考え方である最初のステップ、日常に近づける取り組みとして実施したものです。
２学期以降につきましては、学校も再開される中、本市の対策につきましても、日常を取り戻す、日常を発展させる取組へと支援対策の内容が変化していく中で、給食費の無償化につきましては１学期間とさせていただいたところです。
実施再開につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、その時々の状況に応じた対策を実施する必要があると認識しており、今後も情勢の変化を注視しつつ、適時検討してまいります。
○小南市雄 副議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）少人数学級に関してでございますが、各校においては、新型コロナウイルス感染防止対策として、密閉・密集・密接の３密を可能な限り避ける工夫を講じながら教育活動を行っております。
例えば、対策の１つとして、多人数が１か所に集まる機会を避け、少人数グループに分かれての学習活動を多く設定する工夫などを行っていますが、教室数などスペースの問題や、複数グループに対応する教員数の課題など、常時実施する上では困難な面もございます。
まずは、今できることとして、教室空間を効果的に活用して、できるだけ座席の間を離すことや、密閉空間をつくらないように、小まめな換気を行うなど、可能な限り感染防止対策を実行しながら、教育活動を行っているところです。
少人数学級の安定的な実施のためには、現状に加えての空間と人員の恒常的な確保が不可欠となります。現在のコロナ禍の中で議論となっている国の動向も注視しながら、より効果的な教育環境の整備を進めてまいります。
○小南市雄 副議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 （登壇）戦争体験記の活用について、お答えをいたします。
６月定例月議会一般質問で御答弁申し上げました、市民の皆様から寄せられた戦争体験記、「市民が綴った戦争体験」のリニューアルにつきましては、先月完了し、議員の皆様にもお配りさせていただいたところではございますが、本市が非核平和都市宣言を行った９月２８日までには、図書館など本市の生涯学習施設を中心に、配架することといたしております。加えて、本年１０月末に予定をしております平和パネル展におきましても、希望される方にお渡しをさせていただく予定でございます。
また、この戦争体験記につきましてはＰＤＦ化をいたしておりますことから、本市ホームページからパソコンやタブレット端末で御覧いただけるよう、現在作業中でございまして、こちらも本市が非核平和都市宣言を行った９月２８日にアップしてまいります。
終戦から７５年が経過し、戦争経験者や被爆者の方々が少なくなってきた今日、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に引き継いでいくことは大変重要な課題であることから、この戦争体験記をしっかりと活用してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 （登壇）公民連携事業についてお答えいたします。
まず、北条まちづくりプロジェクトにつきましては、少子高齢化や空き家の増加、公共施設の老朽化など、北条地域が抱える課題を乗り越えると同時に、北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的として、進めている事業でございます。
本年１２月には借上市営住宅への入居、その後、３月中旬には商業棟へ御入居いただくテナントのオープンも含めました、まちびらきを迎えることから、これまで進めてまいりました本事業についての現時点での評価検証（案）を先日、取りまとめたところでございます。
これまで本事業に要した費用についての総括を行うとともに、本事業において実施をいたしました市営住宅、道路、公園等の整備による効果につきましても整理をしております。
また、エリア価値を高めるという本事業の目的の観点から、当該事業地区の周辺における路線価・公示地価等の推移につきましても、取りまとめを実施しております。
ただし、住宅棟への入居、その後の商業棟も含めました、まちびらきの完了後、さらに一定の期間が経過した後でなければ、効果が顕在化しにくい人口推移等につきましても分析をする必要があることから、今後も継続し、本事業の評価検証を進めてまいります。
次に、民間提案制度を通じて事業提案をいただきました
諸福児童センター跡地活用の具体的な内容につきまして、主に子供の視覚機能を高めるトレーニングを実施する
ビジョントレーニングと
企業主導型保育、
ママカフェ等の事業を一体的・相乗的に実施する予定です。
ビジョントレーニングは、子供の見る力を自律的に発達させ、運動力・学習力の向上に高い効果があることが確認されております。また、視覚機能の訓練によって高齢者の認知症予防やアスリートの能力改善にも効果があると言われております。
この
ビジョントレーニングをスポーツ教室や語学教室などに取り入れることで相乗効果を生み出し、また、１つの施設内で複数の事業を実施することで、各事業間での連携を可能にし、この施設だけで体験できる特色として打ち出し、地域に親しまれる施設として事業展開していただきたいと考えております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長
奥野保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 （登壇）ＰＣＲ検査体制の充実についてお答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、流行当初のキャパシティは非常に少なく、症状があってもなかなか検査に至らない状況がございました。その後、徐々に処理件数も増え、現在では濃厚接触者は全員検査を実施し、クラスターとなれば、施設全体も必要に応じて検査対象とするなど、着実に拡大を続けております。
さらに、８月２８日の国の
新型コロナウイルス感染症対策本部において決定されました、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組によりますと、感染者が多発している地域やクラスターが発生している地域では、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務している者、入院・入所者全員を対象に、一斉・定期的な検査の実施を都道府県等に要請することや、個人の希望による検査の実施にも踏み込むなど、抜本的な拡充の方針が示されたところでございます。
今後につきましては、厚生労働省よりスキームの詳細が示されましたら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） では、再質問をいたします。
まず、学校給食無償化の延長についてですけども、今ちょっと出している資料で、これちょっと以前にも出したこともあるんですが、今回のコロナの感染拡大によって、大阪府下の自治体で給食の無償化などの対応を行っているところを上げております。府下全市的に見ると、決して数が多いとは言い難い結果ではありますが、実施にこぎ着けたところに関しましては、今年度があったりとか、あるいはこの年末まで、１２月までといったところも、この近隣の寝屋川市などでも実施されております。
大東市において、やはりコロナ感染の中で給食の無償化を実施されるという決断に至ったところは、私はすごく、本当に１ついい判断だったかなと思っておりますが、実際、４月から学校の休校措置が行われる中において、やはり３２日という中の、１学期間だけで本当に終わってしまった、いろんな子育て支援の状況も変わられたと、今御説明もありましたが、やはりこれは子育てを一番掲げる大東市といたしましては、ちょっと、余りにもちょっと冷たいといいますか、もっと充実した観点から実施を柔軟に、そしてできるだけでも、まずは今年度いっぱいとかというような考えでいかれるということを私はすごく感じております。
まず、この点につきまして先ほど、また状況においては再開するとか、無償化ということもちょっと触れられたというふうに今お聞きしましたが、１つ、再開をされる場合になると、どのような判断基準があるか、ここについてちょっと、どのような見解なのか、ちょっとお伺いをいたしますが、よろしいですか。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 先ほどの答弁も申し上げましたとおり、新型コロナウイルス、これについては、まだ今後どういった状況になるか、まだ見通せない場合がございます。当然、今、ちまたのマスコミでは第２波は若干収まってきているというような報道もありますけれども、これについては、今後、秋冬に向けての感染拡大になるかも分かりません。その時々の状況に応じた判断をさせていただくということでございます。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） その状況によって、これが導入されたというときは、ちょうど市長・市議会選挙の直前だったということがありまして、多くの市民の皆さん、かなりこれ期待されたと思うんですよね。やはり、こういう点から踏まえて、選挙だけの材料ではなくて、今後やはり子育てをしっかりと考えている大東市として、この状況、極めて私は一日も早い給食の無償化の再開をまず求めていきます。
そこで、この間、年間を通じての学校給食の無償化に対して、日本共産党議員団として、この間も質問をしてまいりました。この年間を通じての給食費の無償化の実施については、まず予算面での年間２億８，０００万円程度の負担がかかってくる、そして保護者の方に対しては、給食の食材費の実費負担、いわゆる受益者負担の考えを上げられた経過がありまして、今後の実施については、当時、やはり検討や研究を行いたいとする趣旨であったと私は認識しております。
今後の完全給食無償化、コロナの今、事情については、今また状況を見極めるということはあったんですが、そもそも年間を通じての給食の無償化の実施、検討内容、どのように進んでいるのか、ここについてお答えをお願いいたします。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 給食費の年間通しての無償化につきましては、一部の自治体が実施されておられたり、一部補助を実施している状況がございますけれども、恒久的な無償化となりますと、多額の財政負担が生じることから、現在のところ、本市では、慎重に検討・判断すべき事項と考えております。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） まだ、今の答弁では、ちょっと具体的に進んでないように感じ取れますので、まず、たちまちはこのコロナの状況、まずここをしっかりと見極めた上で、必要なときにまずやっていただくのと、今後の、やはり学校教育の問題や、子育て応援として、できるだけ早く、その具体化について検討をまずしていただきたいということを切に述べておきます。
そして、少人数学級の実施に向けてという大項目２番目なんですが、この厚生労働省のコロナ感染において、新しい生活の様式の１つとして、身体的距離をできるだけ２メートル、最低でも１メートル空けることを基本としております。しかし、現行の３５人から４０人学級にこの条件を置き換えていくと、１メートル空けていくことも困難になるということは十分考えられます。
教室の環境に、当然この新しい予防に対する、また感染に対する生活様式が矛盾してるということが学校の教室の現場で言えると思うんです。この２メートル間隔を空けることを考慮すると、１学級大体２０名程度の教室の使用が考えられるということができるんですけども、まずここについて、現在のところ、教室数とか、あるいは教室を改修したりとかというようなことにも、また１つのプランがありますし、予算もかかってきます。そして、クラス数というか学級数を増やしていこうということに関すると、教職員の増員、これに伴う、また教職員を募集するような、１つの作業というか、工程とか、あるいはそれに伴う予算も、人件費も発生してきます。
まず、こういったことについて、私はまず大東市の今の状況がどのようになっているかという点が１点と、そして予算的にはかなりかかってくるんで、今後、やはりこのコロナ感染も踏まえた少人数学級について、今、やはり国や府でも、やはりこういった、進めるやっぱり議論が、先ほどの登壇上でも申し上げたとおり、今具体的になりつつあります。こういったことについて、大東市として今どのようにお考えなのか、ここをもう一度確認させていただきたいんですが、いいでしょうか。
○小南市雄 副議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 議員おっしゃいましたとおり、国等では教育再生実行会議も踏まえ、そのような議論が進んでいるということは把握しております。また、新しい生活様式の中で、間隔であったり、そういったことについても提示されている面はございます。もちろん、このあたりについては現在の感染状況等も踏まえて変化しているところもあるのも事実でございます。
現在は、基準としては４０人学級というのが基準でございますので、例えば、２０人学級というと、当然、単純に教室数であったら２倍、教員数であっても、それが２倍かかるということになりますので、当然、人件費といいますか、教員につきましても、そのような予算面についても、それ相応の予算が必要になるというふうには捉えております。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） この辺で、どうしても予算もかかってくるんですが、やはり教育環境充実と、子供さんをやはり感染のところから、今対策としてはマスクをつけたりとか、その行動の中で一定の空間を保つような、いろいろ御指導というか、そういう取組をされてるんですが、やはり物理的に、少人数学級というところもしっかりと視野に入れて、具体化にまず進めていただきたいということを切に要望しておきます。
ちょっと、観点を変えて、この少人数学級の実施について、どのように考えられるか、可能性があるかという点からもう一つお聞きしたいんですが、最近、ＧＩＧＡスクールの導入実施に向けての予算というようなことも今述べられております。
これは、オンラインを活用して教育環境、これからの端末を使っての利便性や、あるいはそういう端末的な、そういう機械に慣れていくとかというようなことも１つあると思うんですが、このオンラインを活用することによると、教室の使用の状況というのも、やはり若干変わってくるということも考えられるんですが、このＧＩＧＡスクール実施との関連や、連動した少人数学級の実施という観点から、例えば分散登校とか、時間差をつけることなどというのは、これは少人数学級に向けての可能性、考えられないんでしょうか、ここをちょっと１つお聞きします。
○小南市雄 副議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 現在、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、校内通信ネットワークの構築、また１人１台学習者用端末の配備など、取組を進めているところでございます。
端末配備後の、期待する学習効果としましては、一斉授業においても一人一人の学習状況や反応を把握することができること、また、学習状況に応じた個別学習が可能になること、個々の考えが学級内で共有できることなど、これまでの学習活動からの一層の充実や主体的・対話的で深い学びの実現が挙げられます。
今後、ＩＣＴ機器をより効果的に活用していく中で、非対面での学習形態や、少人数グループでの学習活動、個別最適化された学びの実現など、新たな時代を担う子供たちに必要な能力が身につけられるよう、教育環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） ちょっとまだ、実現的には、ちょっといろんな課題を、いろいろ議論とか吟味していきながらというふうな感覚を今の答弁で受けてるんですが、このＧＩＧＡスクール導入についても、国の１つの方針も含めて、多くの国からのお金とか、予算とかもかけて、実際、大がかりにこれを行っていこうということで、教育の環境が大きく変わってくると思うんですよね。
やはりコロナ禍で１つ活用できるのであれば、柔軟に、やはり少人数学級とか、そういうところの整備も踏まえて、どのような形をとれたら、子供さんが安心して、そして少人数で、どのお子さんも安心して教育を受けれる、あるいはどんな時でも質問ができるであったりとか、きめ細やかな指導もできるという感覚を、体制をぜひつくっていただきたいということを申し上げておきますので、お願いいたします。
それと、３番目の戦争体験記の活用については、１つ、要望というか、確認なんですけども、先ほど今後の活用をされていくということで、もう一つ、ホームページやデータ化などする上において、９月２８日の大東市の非核平和宣言都市に合わせて、今後そういった電子媒体とか、デジタル化でも広めていかれるということをおっしゃっていただきました。
１つ、これ本当に私も見させていただいたんですが、本当３７年前、その方の意見、意見というか、手記を頂いた方も生年月日書いてありましたけども、今恐らくほとんどの方がもうお亡くなりになられているかというふうにも解釈できます。このことから考えると、本当にその当時の悲惨な思いをあえて思い出して、平和への思いや、本当に悲惨さを、本当に心を込めて書き上げて、後世の私たちに伝えようという思いがひしひしと私は伝わってくるというふうに感じました。
ぜひ、これについては、せっかく大東市でも非核平和宣言都市を行っているんですから、この日に合わせて、そして今後の活用状況についても、またいろいろ確認していきたいと思いますので、ぜひとも、そこをよろしくお願いいたします。一言ありましたら、ちょっとよろしくお願いします。
○小南市雄 副議長
池谷市民生活部人権政策監。
◎池谷幸一郎
市民生活部人権政策監 ありがとうございます。今、議員おっしゃっていただいた資料につきましては、やはり経験者の方の生の声が上がってる分でございます。これはもう、実は二度と聞くことができなくなりました。やっぱり、大変なことですので、これをしっかりと皆さんに活用していただく、広げていただく、平和の思いをみんなで持っていただくということに活用していきたいというふうに思いますので、ぜひとも皆さん方、よろしくお願いしたいと思います。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） よろしくお願いします。
では、大項目４項目の公民連携事業についての再質問をいたします。
ちょっとページを替えます。先ほど検証案の第一弾として向かう中で、この間の第１期事業の進み具合とか必要性について回答先ほどあったと思いますが、この中で、日本共産党議員団といたしまして、この北条まちづくり事業の、本当にこのまま予定より計画がかなりずれ込んだり、あるいは事業者が変わったり、あるいは選出状況が不透明であったりというような、また予算的にも、大東市の持ち出しがかなり増えていくなどというリスクについて、いろいろ意見をした経過がございます。この中で、私たち日本共産党議員団がまとめた中で、５つの大きな問題点があるんではないかというのも、奈良大学の中山教授とともに出した見解があります。ざっと言いますけども、１つはリスク分担不明瞭、円滑的な事業運営が保障されていないと考えられる。
２つ目は、ＰＰＰ手法の事業で公費負担の抑制になるかが疑問視される。ＰＰＰどおりのシミュレーションが疑問だという考え方。
そして３つ目には、多様な住宅供給が実際無理になった。実際、７４戸の借上げの市営住宅のみで、今回の検証案の第１案でも、そこからさらにまた戻って、元のところに住みたいという方が減られて、そして余った分の約１０戸ですか、これを一般公募をかけていくということからしても、やはり市営住宅の戸数としては、やはり世帯が減ってる、これではやはり子育て世代の流入の住宅供給は、やはり無理なんではないか。
そして、元請事業者が市外事業者に内定した、これも市内の事業者が参入することで地域活性をうたっていたわけですけども、地域の掲げる地域経済循環が、これがやはり未達成のままになっている。
５つ目に、事業の民主的運営が本当に保障されていない。建設業者選定の過程、これもパートナー企業のほうもそうですけども、この選定過程が不透明であったり、市民に対しての情報が十分公開されてないという経過がございました。
この５つの点をまとめたんですが、今回の検証案のまず第一弾では、ここについては、本当に概要だけとか、市の予算の持ち出し部分については、最重要課題として触れられているだけなんですけども、この部分について、今後検証（案）を具体化する中で、どのように進められていくのか、ちょっとその流れや見解についてお伺いいたします。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 北条まちづくりプロジェクトにつきましては、本事業がＰＰＰエージェント方式を活用した公民連携手法による事業でありまして、全国で前例がなく、先進的な事業であることから、幾つかの課題に直面し、当初より計画を更新して進めてきた部分がございます。
今後、しっかりと第１期事業で得た経験・ノウハウを糧といたしまして、さらなる公民連携の展開に役立てていくとともに、今、議員がお示しの項目につきましても参考とさせていただき、引き続き本事業の効果検証を進めてまいります。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） 市民の方から、本当にこの事業が最終的に市の活性化とか、市民にとっても税金を投入しているわけですから、本当に役立つのかという危惧する声、この間いただいております。その中で、私たち共産党議員団も、この事業が本当に大丈夫なんだろうかということを、いろいろ調べた結果なんで、まず１つ、今まだ、これからまだ動く点もありますから、そこをしっかりと踏まえた上で、まずこの５点について、まずしっかりとした市の見解をまず示していただきたいというのが１点なんですが、まずその市の見解としては、これは示していただけるものとして、確認しますが、どうですか、よろしいですか。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 先ほども答弁をさせていただいたとおり、お示しされておりますこの５項目については、いずれ、当然今後評価が継続していく中で、その中で示させていただけるような機会もあろうかなというふうには思っております。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） さきの議会で、補正予算で２期工事の計画を立てていくための補正予算というのが組まれたと思うんですけども、私たちといたしましては、やはりこの５つの問題点、ここをしっかり踏まえないと、当然、この２期事業に進むべきではないと、これ非常に私たちは危険だというふうに考えてるんで、ぜひともまずこの５点、私たち提示いたしますので、これについてまず、時間は多少要するでしょうけど、また真摯な回答をぜひともお願いいたします。
もう１点は、公民連携事業について、この旧
諸福児童センターの活用についてなんですけども、今回、この子供の発達において
ビジョントレーニングということを採用されるということでありました。この頂いた資料を見ても、ゆりかごから墓場までと、子供さんから高齢者まで幅広く対象というターゲットの中で、子供さんを重視された。この中において、認知症予防ということも書かれてあるんですが、子供さんの能力開発と、そして高齢者の認知症、これ一緒にされるような内容なのか、その辺についてちょっとしばらく詳しく教えてください。
以上です。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 当然ながら、スタート時において、この施設がもともと児童センターであったということでございますので、子供さんに対してトレーニングをさせていただきますけども、行く行くは、先ほど御質問にありましたように、認知症予防ですとか、アスリートの能力改善の取組についても、本施設で取り組みたいというような意向が事業者の方から出させていただいているというところでございます。
○小南市雄 副議長 ５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） ありがとうございます。
○小南市雄 副議長 暫時休憩いたします。午後７時２０分から再開いたします。
午後７時００分休憩
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後７時１８分再開
○小南市雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。
次に、一問一答方式で、１２番・中村ゆう子議員。（拍手）
◆１２番（中村ゆう子議員） （登壇）皆様こんばんは。ただいま副議長の御指名をいただきましたＪｉｍｉｎ翔政会の中村ゆう子でございます。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政、市議会へ御関心を賜り、誠にありがとうございます。
大東市では、平成２７年に大阪府で初めての手話言語条例となる大東市こころふれあう手話言語条例を市民、議会主導のもと、制定いたしました。そこで、本日の夜間議会におきましても、引き続き自己紹介を手話にて表現させていただきました。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では早速１つ目、コロナ禍における社会生活の在り方について。
新型コロナウイルスによる感染症は全世界に拡大し、猛威を振るっております。我が国では、緊急事態宣言が解除された後も、新規感染者が増大傾向となるなど、まだまだ予断を許さない状況が続いており、本市におきましても、市民生活や地域経済が受けた影響は甚大であることは言うまでもありません。
その中、これまで東坂市長の迅速な判断の下、本市独自施策を打ち出し、市民の生活支援や企業の支援に取り組むなど、スピード感を持った対応がなされてきたものと認識しております。
しかしながら、アフターコロナの時代、大きく暮らしの在り方が変わると言われている中で、災害対策や働き方、文化活動など、まだまだ解決しなければならない課題は山積でございます。
そこで、この項目では要点を絞った形で質問させていただきます。
８月号の広報だいとうに紹介され、８月下旬にはチラシを全戸配布していただきました新しい避難、感染症対策としての簡易ベッドやエアマットが整備されたパーティションの確保は、避難する市民の皆様にとりまして、安心材料の１つになると思われます。また、分散避難についても、高齢者など配慮が必要な人に災害時の宿泊施設の空き室などを提供していただけるよう、市内宿泊施設と協定を結ばれました。しかし、支援が必要な高齢者や障害者などは、一般の避難所や協定による宿泊施設では生活が難しく、福祉避難所を必要とします。
本市の福祉避難所は、総合福祉センターといいもりぷらざの２か所だけでございます。これでは、災害時の避難行動要支援者、要配慮者を十分に受け入れることは難しいのではないでしょうか。
かといって、早急に公的施設を活用しての福祉施設の増設を進めるには、様々な課題もあるかと存じます。
このような状況を踏まえ、今回の宿泊施設のように、民間の福祉施設を福祉避難所として利用できるよう協定を結び、避難行動要支援者、要配慮者の受け入れ態勢を整えることが必要ではないかと考えます。
２年前の１２月定例月議会においても同様の質問をさせていただきましたが、改めてお聞きします。民間福祉施設の福祉避難所としての活用についての考えをお聞かせください。
次に、ＩＣＴの活用、特にテレワークの導入についてでございます。
コロナ禍では働き方にも大きな変化をもたらしています。満員電車の感染リスクを回避するため、コロナをきっかけにテレワークを導入した企業も数多くあります。テレワークは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、コロナが収束しても多くの企業ではテレワークの継続を考えています。
テレワークは決してコロナ対策だけではなく、仕事と育児、仕事と介護、仕事と治療の両立を可能とするもので、女性の活躍を推進することが可能となります。
６月の代表質問では、テレワークの推進について研究していくと答弁がございましたが、現在の研究状況についてお答えください。
次に、文化行政について。
現在、本市では、文化・スポーツの各種イベントが中止となり、総合文化センター、サーティホールにおいても、コロナ禍におけるイベント自粛や利用制限が続き、大ホールなど、ほとんど稼働しておらず、文化の自粛と言っていい状況が続いています。しかしながら、この状況が続けば文化の担い手が途切れてしまいます。今後は、コロナ予防に十分な対策を取りつつ、文化を回し、市民文化の活動支援を進める施策が市に求められます。
まず、市の文化行政を現場で担う総合文化センターや、民間団体である文化協会で生じている問題点と、それについての対応策をお答えください。
それでは次に、大項目の２つ目、これからの学習について。
毎年、各学校にて実施していただいております薬物乱用防止教室と租税教室について、今年度の実施状況と来年度以降の方向性をお聞かせください。
次に、大項目の３つ目、放課後児童クラブの夏休み限定利用について。
本年６月号の広報だいとうに、夏休み限定利用を試行事業として実施することが掲載されました。利用実績として何人の方が御利用されましたか。また、諸福小学校の児童クラブで実施した理由についてお答えください。
では次に、本市のパワハラ防止・対応について。
この項目につきましては、前回の６月定例月議会でも取り上げさせていただきましたが、時間の都合で再質問をすることができませんでしたので、前回の続きから質問させていただきます。
前回は現状をお聞かせいただき、専門窓口設置の要望をさせていただいたところ、相談員を配置し、相談内容や状況に応じて適切に対応できる体制を順次整えてまいりますと答弁いただきました。
具体的にどのような準備を進めておられるのかお答えください。
それでは、最後の項目、災害対策について。
①崖地近接等危険住宅移転補助事業について概要をお聞かせください。
②令和元年度の決算で、森林環境譲与税として４７９万６，０００円が収納されております。森林環境譲与税は、都道府県、市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備及びその促進に関する事業を幅広く弾力的に実施するための財源として活用されるとお聞きしております。この財源を元に、本市では具体的にどのような取組を実施されるのかお聞かせください。
以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 （登壇）福祉避難所としての民間施設の協力でございますが、現在、本市では、福祉避難所として、議員のおっしゃったとおり総合福祉センターといいもりぷらざを指定しておりますが、災害時で利用される避難者の皆様が避難生活を送っていただくには、様々な課題がございました。
そのような状況下の中、社会福祉協議会を通じ、高齢者施設、障害者施設、保育園などの子供の施設の皆様に対し、それぞれの施設を災害時に福祉避難所として利用させていただきたい旨の申入れを行い、現在、前向きに御検討いただいているところでございます。
今後、御理解、御協力いただける施設と調整・協議を行い、少しでも早く災害協定を締結できるよう働きかけ、安心して避難できるよう福祉避難所の拡大と充実に努めてまいります。
以上でございます。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 （登壇）まず、テレワークについてお答えいたします。
現在、コロナ禍において自治体でもテレワーク導入の必要性が高まっております。
しかし、各課等のデータや文書ファイルなどを管理している庁内ネットワークに、外部ネットワークからアクセスできないことや、使用している業務端末の持ち出しを禁止していることから、テレワークはできない状況となっております。
これは、情報ファイルなどに、個人情報が含まれることや、端末の盗難・紛失による情報漏えい防止やウイルス対策など、より堅固な情報セキュリティの確保が求められることによるものでございます。
職務専念義務の問題等、解決すべき点もございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの取組は、業務の効率性向上や非常時の業務継続など、様々な面で効果が期待され、技術面におきましても、昨今の情報セキュリティを含めた情報系技術の進化により、利便性と安全性を同時に達成できる可能性が、かつてないほどに高まっているものと認識しております。
こうした状況を踏まえ、情報系環境整備につきましても、情報セキュリティ対策強靭化を念頭に置きながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、森林整備事業についてお答えいたします。
令和元年度に市町村への譲与が開始されました森林環境譲与税を活用し、令和２年度より飯盛山ハイキング道沿いのナラ枯れ被害木等を伐採する森林整備に取り組んでおります。
森林整備を実施するに当たっては、所有者を探索し、所有者に事業実施への同意をいただく必要があることから、既に所有者が判明している森林から整備を実施してまいります。
今年度においてはまず、９月中に飯盛山山頂東斜面下の石垣の崩落につながるおそれのある危険木の伐採を行います。また、１０月に今年度の森林整備の対象範囲である、桜池から山頂のＦＭラジオ局鉄塔に至るまでのハイキング道沿いの現況調査を実施し、伐採対象木のマーキング作業の委託業務を実施後、１１月から１月にかけて、伐採を行う予定です。
飯盛山のナラ枯れ被害木等の伐採については、おおむね２年間での実施を予定しており、森林所有者の探索も含め、計画的に進めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 馬場生涯学習部長。
◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長 （登壇）文化行政についてお答えします。
サーティホールでは、市民の皆様の文化・芸術の振興、また、生涯にわたる学びや教養を高めたいというニーズに応えるため、様々なイベント事業を展開してまいりました。コロナ禍における活動自粛の影響や、現在、屋内施設の利用に際しましては収容定員の半分という制限があることから、施設の稼働率も低い状況です。
一方、文化協会では、加盟団体の皆様が個々に安全対策を講じた上で、ウィズコロナの文化活動の模範となるべく、活動を再開されており、９月２７日には、市民文化自主事業として、多目的小ホールにおいて、落語会の開催が予定されております。
今後は、府内・市内の感染状況を分析しながら、収容定員の拡大を始め、施設を安心して御利用いただけるよう対策を強化するとともに、イベント事業におきましては、従来型の事業継続とともに、オンライン配信等により文化・芸術に親しんでいただける事業の構築に取り組んでまいります。
次に、放課後児童クラブの夏休み限定利用についてお答えします。
今回、試行事業については、電話等により多くのお問合せをいただいておりましたが、利用実績については、ゼロ件という結果に終わりました。
本年度、市内の小学校では、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施いたしました臨時休校に伴い、夏休み期間が当初の予定よりも大幅に短縮したことや、利用自粛を呼びかけていたことが大きく影響したものと考えております。
次に、試行場所の選定理由についてお答えします。
今回の試行に際しましては、平日利用の児童の安全等、運営に支障を来さないことに配慮いたしました結果、市内１２の小学校で運営しております放課後児童クラブのうち、登録児童数と教室数の割合において、若干の余裕のあった諸福小学校を選定いたしましたところです。
以上です。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 （登壇）薬物乱用防止教室についてお答えいたします。
薬物乱用防止教室につきましては、小学校６年生と中学校１年生の児童・生徒を対象に、平成１７年度より毎年度、全校において実施してまいりました。小学校では、薬物に手を出す初めのきっかけになると言われているたばこの害について学び、中学校では、覚醒剤など、薬物の恐ろしさについて学ぶ貴重な機会となっております。
今年度に関しましては、新型コロナウイルスの影響から学校の再開時期が遅れたため、授業日数の関係もあり、また、密な状況とならないような配慮から、例年どおりの教室開催が難しい状況となっておりますが、ユーチューブの動画配信を活用した方法で、薬物の恐ろしさを学ぶ機会を確保したいと考えております。
既に講師の方にお願いして動画の撮影は完了しておりますが、活用方法の細部について、学校などと調整を進めているところでございます。
また、今年度までは、大阪府薬物乱用防止教育講師の大内啓子氏に講演をお願いしてまいりましたが、来年度以降は、これまでの教室の成果を発展させ、各学校薬剤師の方々に教室を開催していただけるよう調整を進めております。国や大阪府から薬物の危険性に関する啓発活動の充実が求められている中、引き続き、この薬物乱用防止教室を通し、子供たちに薬物に関する正しい知識を身につけてもらいたいと考えております。
○小南市雄 副議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）租税教室についてお答えいたします。
租税教室につきましては、税に対する関心を深め、税の大切さや役割を理解することを目的として、税務署職員、税理士、府あるいは本市職員、納税協会会員等を講師として実施をしております。
本市におきましては、昨年度、全ての小・中学校において租税教室を実施しており、これは門真税務署管内でも大変高い実施率となっております。
今年度におきましても、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、現在、門真税務署管内租税教育推進協議会において、各校の授業の実施状況等十分に考慮の上、開催の可否、時期等の検討、調整を行っているところでございます。
学習指導要領には租税に関する指導内容、意義、役割、納税の義務等が明記されておりますことからも、来年度も租税教室の実施をはじめ、各校において税に関する学習について着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 （登壇）パワーハラスメントに関する対応につきましては、令和２年６月１日施行の人事院規則の改正により、パワーハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されましたことから、現在、パワーハラスメントについての相談を受ける相談員と、その体制整備について準備を進めているところでございます。
現時点において、相談員については、他のハラスメントに関する苦情も含め、適切に相談を受けることができるものとし、男女バランスよく配置する予定としております。
今後もパワーハラスメントに関する理解を深め、言動に注意を払う旨の周知徹底に努めますとともに、相談内容や状況に応じ適切に対応できる体制の整備を行い、パワーハラスメントの防止措置を早急に講じてまいります。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 （登壇）崖地近接等危険住宅移転補助事業についてお答えいたします。
崖地近接等危険住宅移転事業補助は、崖地の崩壊などにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域内に建っている住宅を、所有者自らが安全な場所に移転するための支援を行うもので、国・府及び市が住宅の除却等に要する費用を最大９７万５，０００円、新たに建設または購入する住宅に要する経費の一部に対して最大４２１万円の補助金を交付する事業です。
本市において、補助の対象となる特別警戒区域内の住宅戸数につきましては、大阪府により区域指定の際に調査されている戸数として２１０戸が確認されております。
本市では、令和２年１月より事業を開始しておりますが、現在のところ、事業等に対する相談はなく、補助の実績もございません。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） それでは、再質問させていただきます。
まず、民間福祉施設の御協力についてなんですけれども、進み出しているということで、近いうちに実現しそうな感じですので、大変ありがたく思っております。着実に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それと、こちらも随分以前から質問・要望させていただいているんですけれども、要支援者名簿更新はどうなりましたでしょうか。
○小南市雄 副議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 自ら避難することが困難で迅速かつ円滑な避難に当たって、特に支援を要する避難行動要支援者名簿につきましては、関係部局と協力し、更新作業を終えております。区長会などの避難支援関係者様に対して、配布をもう既に始めております。
今後におきましては、大規模災害時の効果的な避難支援に役立てるよう、追加、転入出等については毎年更新し、５年をめどに全面的な更新を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 安心しました。やっと更新できたということで、ありがとうございます。
今、答弁にもありましたように、追加、修正、１年ごとに行っていただくということですので、今後はくれぐれもよろしくお願いいたします。
それでは、テレワークについてに移ります。
私の知り合いの女性のことなんですけれども、早朝保育を利用して、朝７時半頃、お子さんを保育所に預け、電車を利用して、１時間ぐらいかけて会社に出勤されている方がいらっしゃいます。夕方は７時前ぎりぎりに保育所に迎えに行き、毎日大変だと思います。
ところが、このコロナ対策で、週二、三回のテレワークが導入されたらしいんです。そうしましたら、通勤時間が丸々有効活用できるので、身体的にも楽で、精神的にも余裕を持って仕事に取り組めたそうです。このように、テレワークは子育てをしておられる家庭はもちろん、介護が必要な家族がいる方、御自身に疾患がある方にも働きやすくなくようでございます。
ぜひ、本市職員へのテレワーク導入を進めていただきたいと思いますが、まずはモデル的な部署を設定しての取組はいかがでしょうか。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 導入の方法につきましては、利便性やコロナ禍における出勤職員数の削減などを考えますと、全体での一括導入が望ましいとは考えておりますけども、一部の部署で先行した導入となるのか、あるいは業務の対象範囲の決定や各種ルールの策定も含めまして、今後の重要研究課題として進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 本格的にテレワーク導入をするには、今、答弁にもありましたように、課題は数多くあると思いますが、ぜひモデル部署を設けて取り組み、メリット・デメリットを検証しながら取り組んでいただいたらいいんじゃないかなというふうに考えております。重要研究課題ということでもありますので、ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは次に、文化行政についてでございます。
総合文化センターの稼働率が今、極端に低い状態になっております。令和元年度に設計委託をした大ホールの天井耐震化工事や、舞台、つり物の老朽化対策工事をこの時期に実施するというのはいかがでしょうか。
○小南市雄 副議長 馬場生涯学習部長。
◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長 つり天井改修工事と舞台の大規模改修工事なんですけれども、それぞれ工期が長期間にわたること、それと利用者の皆様の利便性や工事費用の経済性など、最も効率的な工法が確定いたしましたら、利用者の皆様に速やかに周知を行い、施工してまいります。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 今、耐震化とか老朽化対策という言葉は答弁には入ってなかったんですけれども、耐震化や老朽化対策ということも含まれておりますので、ぜひ優先順位を上げて協議を進めていただきたいと思いますので、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それから、総合文化センターでは、コロナ禍で利用人数制限による使用料収入の大幅減少が生じているようです。総合文化センターの管理費用は、指定管理料以外の使用料収入にかなり依存しているので、指定管理者の運営に支障が生じていることも予想でき、協定の条件変更など必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○小南市雄 副議長 馬場生涯学習部長。
◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長 総合文化センターの管理運営を担う指定管理者は、年間の利用料収入見込みに基づき現在の協定書を締結しております。
指定管理者とは、本年度２回、協議の場を持ち、
新型コロナウイルス感染症対策の影響により、利用実態が当初見込みから大きく乖離している現状等について確認を行っております。
コロナ禍における施設の運営経費は、収入面、支出面とも変動が生じますことから、本年度の適正な施設運営には、これまでの影響と今後の推移の的確な分析が必要であると認識しております。
今後も指定管理者と協議を重ねながら施設運営と市民サービスの安定化に取り組んでまいります。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 御利用が少ないから費用もかからないというわけではなく、点検費は一緒ですし、人件費も稼働していないからかからないわけではなく、優秀な人材を確保し続けるためには、常に必要でありますし、消毒作業など、その他様々なコロナ対策で余計にかかってきております。しっかり、答弁にもありましたように、協議を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
それから、現在のホール推奨定員数ですが、現状、大ホールが定員１，２０２名に対して４００名、小ホールが定員２５０名に対して６０名とお聞きしております。先ほど、答弁にもありました落語会におきましても、２５０名の小ホールの定員に対して、６０名弱の定員で今回募集を行ったとお聞きしております。近隣他市では、２分の１や、通常どおりで運営されている市もあるとお聞きしております。答弁にもありましたように、他市の状況も研究していただいて、十分御検討いただきますよう、私からも要望しておきます。
指定管理者制度は、民間のノウハウを活用して、市の業務を代行する制度であると考えています。現在のウィズコロナでの文化振興という新しい課題に当たりまして、市の文化行政の方向性を示していただいて、指定管理者とも連携して施策推進を図っていただきますようお願いいたします。
今回要望が多くなってしまったんですけれども、馬場生涯学習部長、頑張っていただけますでしょうか。
○小南市雄 副議長 馬場生涯学習部長。
◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長 文化行政は、特にこのコロナ禍において影響を一番受けた行政だと思っております。今後は、これを絶やさぬように頑張っていきたいと思います。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） よろしくお願いいたします。
それでは次に、これからの学習について。
モニターは、答弁にもいただきました教育委員会公式チャンネルです。教育長自らスマホカメラを持ち、編集もしていただきました。これは、小６のたばこバージョンで、あと中１の薬物バージョンもございますので、ぜひ皆様も御興味ありましたら、のぞいていただければと思います。
そして、租税教室も答弁いただきましたように、大東市はトップランナーであります。今後、カリキュラムなど大変だと思いますが、実際に経験する学びは子供たちに必要で、様々な制約がある時代だからこそ、今後ますます大事な取組になってくると考えます。後回しや、忘れられることなく、必ずの継続をお願いいたします。
それでは次に、放課後児童クラブについてでございます。
試行事業の実施に至ったことは要望を続けておりました私としてもうれしく思っております。ありがとうございます。
しかし、御利用者がなかったということですね。この試行事業の周知方法はどのようにされましたか。
○小南市雄 副議長 馬場生涯学習部長。
◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長 先ほど議員がおっしゃられました大東市報６月号と、それとホームページを活用させていただきました。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 広報だいとうと市ホームページ、小学生のお子さんを持つ保護者さんがどれくらい見られたんでしょう。夏休みの利用を希望しておられる方全てに試行事業の情報が届いたんでしょうか。確かに、夏休み期間が短縮されたこと、コロナ禍における密を避けたいという思いが実績なしという結果になったかもしれません。でも、せめて諸福小学校の保護者全員にチラシなどで知らせるべきであったと私は考えております。
しかし、今回の試行事業はコロナ禍という特別な環境下での取組だったので、広報について、残念ではありますが、考慮もしたいと思っております。
そこで、今年度の試行事業はこのような結果でありましたが、来年度からはどのように予定されていますか。
○小南市雄 副議長 馬場生涯学習部長。
◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長 議員おっしゃられるように、本来なら試行した諸福小学校に通学する家庭全てに、やはり書面を出すべきだったと思っております。募集を行った当時ですけれども、
新型コロナウイルス感染症予防として、放課後児童クラブの利用自粛をお願いしていた時期だったこと、あるいは受入れ人員にも限りがあったことから、それ以上のＰＲを実施しなかったのが現状であります。
今回予定しておりました夏休み限定利用の試行では、利用者側の御意見とともに現場の課題も抽出した上で、一斉実施に向けた安全性を確保することを目的としておりました。今回、多くのお問合せをいただき、ニーズを確認いたしましたことから、来年度、改めて、試行実施を予定しております。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 分かりました。来年度の試行事業については、周知について小学生を持つ全ての保護者に情報が届くようにお願いいたします。こちらも要望しておきます。
では次に、パワハラ防止対応について。
これまで本市でもある一定の対応はされてきたのだと推察しておりますが、本年６月に人事院規則の改正があり、これにより、より一層本格的な対応が求められます。
現状、本市にはパワハラを判定する機関はあるんでしょうか。
○小南市雄 副議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 パワーハラスメントに関しましては、現在人事課で相談を受けておりまして、被害者から申立てがあった際には、調査を行って、必要な対応を行っておるというところでございます。
今後、相談体制を構築した際には、相談員間でパワーハラスメントの判定等を含め、事案の解決及び再発防止に向けた取組をしっかりとやっていくという予定でございます。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 今は積極的に取り組んでいただかなければならない時代だと思いますので、よろしくお願いいたします。
これは、今モニターに映しておりますのは、昨年の１２月議会でもお示しさせていただきましたパワハラの分類です。相談員の育成でありますとか、過去には研修もしていただいたと思うんですけれども、全体的な職員さんに対する研修とか勉強会というのは、またしっかり必要だと思うんですね。パワハラを知らずにしてしまう側、またこれがパワハラなのかどうなのか分からない、誤解をしてしまうということもあってはいけないと思いますので、そういった研修体制とか、勉強についてはどのように考えておりますか。
○小南市雄 副議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 パワーハラスメントにつきましては、職員に対してしっかりと周知・認識を行っていくための通知を行っていくということでございますし、あと、研修に関しましても、人権的な要素もございますので、そこについては、人権室と連携をしながらしっかりと職員に対する認識の深度を深めていきたいというふうに思っております。相談員の配置につきましても、しっかりと知識を持った者、統括相談員等を例えば置くなどして、しっかりとした体制を講じていきたいというふうに考えております。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） よろしくお願いいたします。パワハラに悩む職員を救い、職員の方お一人お一人の能力が最大限発揮できる職場にしてほしいと望んでおります。
それでは最後の項目、災害対策について移ります。
住宅移転補助事業についてでございますが、本年１月から開始された事業で、まだ期間はたっておりませんが、御利用状況がゼロということで、現在の周知方法はどうなっているんでしょうか。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 現在、周知につきましては、今年の１月の補助事業の開始時より、本市のホームページにおきまして、事業の概要等の広報を行っているところでございます。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 住み慣れた家を離れることも、新しく家を建てることも簡単なことではありません。御利用者は多くないかもしれませんが、知っていただかなければ始まらないと思います。今後は周知方法をどのようにしていただけますか。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 現在、府内におきまして、補助事業の実績でございますが、６件ということで、非常に少なくなっております。
議員御指摘のように、市民により知っていただくための周知が重要であるということを考えておりますので、現在、地域の皆様に御協力をいただきながら実施しております空き家の調査なども参考にいたしまして、特別警戒区域内の家屋に対しまして、ポスティング等を含めまして、より効果的な啓発を行ってまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、森林整備事業についてでございます。市民の生活へ大きな被害が出る危険木について、伐採に乗り出していただいているということで、大変ありがたいです。また、具体的な内容の答弁もいただきまして、ありがとうございます。
しかし、令和６年度からは森林環境税というのが、市民への課税が始まってきます。また、ほかに想定されている事業など、あれば教えてください。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 この森林環境税及び森林環境譲与税に関する法につきましては、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に財源として充てるようにというふうに規定されております。
この施策の一例といたしましては、木材利用の促進や森林、木材に関する啓発などが想定されます。具体的には、国産材を使用した公共建築物の内装の木質化や、公共施設で利用する机や椅子、遊具などの木製品の導入、木材の良さや利用の意義を学んでいただくＰＲ事業などが挙げられます。
今後は、森林整備を進める上で必要な所有者情報を備えます林地台帳の整備を進めながら、まずは森林整備を着実に実施し、木材利用の促進等の施策についても検討を進めていきたいというふうに思っております。
○小南市雄 副議長 １２番・中村ゆう子議員。
◆１２番（中村ゆう子議員） 今後も注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小南市雄 副議長 次に、一問一答方式で、１４番・
石垣直紀議員。（拍手）
◆１４番（
石垣直紀議員） （登壇）皆さん、こんばんは。ただいま副議長の御指名をいただきました大阪維新の会、幹事長の石垣でございます。
本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして、誠にありがとうございます。今後もどうぞ、大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値を創り出し、優れた品質の
行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深く関わります。
これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。
民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる「地方創生」のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。
そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することはできない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。
それでは一般質問させていただきます。
新公会計制度について、この制度の導入後、何をメリットに感じましたか、具体例も併せてお答えください。
野崎駅周辺整備と四条畷駅周辺整備について、整備の目的をお答えください。
大阪府無電柱化推進計画について。
大阪府は１０年間をめどに推進計画を策定するそうですが、本市野崎駅前の無電中化の計画の進捗状況、整備内容及び今後の取組予定について答弁願います。
景観条例制定について、本市の今までの経過をお答えください。
本市の受動喫煙防止についての見解をお答えください。
あと、中学校給食についてお聞きします。
全員喫食方式でのスタートから６年目を迎えましたが、当初から私が指摘していた問題が多々出てきております。解決できない課題、問題の多い本市導入の全員喫食方式ではない、他市でも導入されている選択制方式の導入について研究はされているのでしょうか。御答弁ください。
あと、こども診療所を休止することになった経過を御説明ください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 （登壇）新公会計制度についてお答えいたします。
公会計制度は、現行の予算・決算制度の補完として位置づけられており、財政の効率化や適正化、説明責任の履行等を目的としたものであり、メリットは大きく２つあると考えております。
１点目が、作成した財務書類について、施設や事業等のセグメント別分析や、財務書類から導き出された各種指標を使った財政状況の分析を行うことで、資産や債務管理、予算編成、事務事業評価等、財政運営や政策形成に係る基礎資料として有効活用ができることでございます。
２点目が、これまでの現金主義・単式簿記では見えにくかったコスト情報やストック情報等の財務情報について、市民の方々や議会の皆様に対して、お示しできることでございます。例えば、純資産比率の経年変化など、企業会計的な財務分析も行っております。
以上でございます。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 （登壇）野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備することを目的として、魅力あるまちづくりを進めております。
市民が集う駅前空間を安全・安心なものとし、より利便性の高い地域の交通結節点として整備をすることで、にぎわいある魅力的な市街地の形成に寄与するものと考えております。
その効果を市内全体に波及させるため、今後も完成に向け、最善を尽くし、全力で取り組んでまいります。
次に、府道野崎停車場線につきましては、大阪府において整備が整い次第、市に引き継ぐものとして覚書を結んでおります。
また、地元商店街から大阪府に対し、電線地中化についての要望書が提出され、本市からも要望を行いました。
大阪府の無電柱化推進計画の趣旨の１つである、安全で快適な歩行空間の確保を目的として整備を行うため、令和２年８月７日には、道路管理者である枚方土木事務所と本市の間でバリアフリー化や電線地中化など、道路整備を進めていくための役割分担について協定書を締結いたしました。
整備内容でございますが、電線類地中化工事に合わせ、歩道の段差解消や勾配の改善を行い、視覚障害者用誘導ブロックの設置など、バリアフリー化も行う予定であり、整備後は、歩行者の安全な通行が確保され、道路景観も向上し、駅への導線として、また野崎観音へのアクセス道路として、地域のシンボルロードとなるものと考えております。
今後は、協定書に基づき、大阪府と連携しながら事業着手に向け、関係者の皆様と合意形成を図ってまいります。
その後、現地の測量や土地境界の明示作業を実施した上で、電線地中化などの道路設計を行う予定でございます。
続きまして景観条例制定について、本市の今までの経過についてお答えいたします。
良好で魅力的な景観を保全・創出し、市民の皆様が快適で過ごしやすいまちづくりを進めることは、人口流入・定住促進を目指す本市にとりまして、大変重要な取組であると認識しており、本市では、独自の景観行政を進めるため、平成３１年３月に本市の景観形成の方向性を示す景観まちづくりの基本方針を策定し、同年４月１日をもって景観行政団体に移行いたしました。
景観行政団体への移行後は、景観計画の策定及び景観条例制定に係る取組を進め、昨年９月定例月議会におきまして、大東市景観条例の御議決をいただき、本年１月１日より、大東市景観計画の運用を開始しております。
これまでに、景観法第１６条第１項の規定に基づく、景観計画区域行為届出書が５件提出されております。
今後も引き続き、美しく住みたくなるまちを目指し、地域特性に応じた規制誘導策や、より質の高い建築物等のデザインを誘導するための景観アドバイザー制度を検討するとともに、市民、事業者の皆様に対し、大東市景観計画はもとより、具体な景観づくりの方法を記載した大東市景観ガイドラインの普及啓発に努めてまいります。
○小南市雄 副議長
奥野保健医療部長。
◎奥野佳景
保健医療部長 （登壇）受動喫煙防止についての見解について、お答えいたします。
受動喫煙につきましては、様々な健康への悪影響が報告されており、望まない受動喫煙を防止するという目的のもと、平成３０年７月に健康増進法の改正が行われ、受動喫煙防止策が強化されました。本年４月からは、飲食店も含めた受動喫煙防止対策が全面施行されております。
また、大阪府でも受動喫煙防止条例が制定され、健康増進法よりもさらに厳しい対策が講じられることとなっております。
本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しており、従前から、子供の受動喫煙を防止するために、母子保健分野において対面での啓発を強化してまいりました。
今年度につきましては、新たに飲食店への働きかけを開始する予定で、準備を進めているところでございます。
今後も引き続き、保健所の協力のもと、対策の強化に努めてまいります。
次に、こども診療所を休止することになった経緯について、お答えいたします。
大東市立こども診療所は、小児医療の空白時間を埋めることを目的に、公の施設として運営してまいりました。平成３０年８月から現在の指定管理者による運営に代わり、令和２年度末で指定管理期間を満了いたします。令和３年度以降につきましては、近隣小児科も含めた受診状況や、市民の御意見を聞きながら、昨年度より継続の必要性等の検討を進めてまいりました。
しかしながら、深刻化しております
新型コロナウイルス感染症の流行によって、小児医療を取り巻く事情に大きな変化があったことから、このたび、次期指定管理の募集は行わず、一旦休止とする結論に至ったものでございます。
その理由ですが、大きくは２点ございます。
１点目は、感染リスクを避けるための受診控えにより、受診者数が大幅に減少していることに起因するものでございます。このような状況下においては、医療機関の経営状況は厳しく、応募いただくことが前回以上に厳しくなっていること、また、現状で募集するには、大幅な指定管理料の増額が必要となることでございます。
２点目は、受診者数の減少が続く中、市内の小児科においては３割から多いところでは７割減というお話を伺っております。このような状況においては、公的医療機関の継続が民間医療機関に与える影響も考慮する必要があると考えたことでございます。
いずれにしましても、コロナ禍の状態が長期化する可能性が高い現状において、継続にも閉鎖にも大きな課題を伴うことから、最終的に休止という判断をさせていただきました。
休止に当たりましては、午後の時間帯の受診先がなくなりますが、緊急の場合は、
野崎徳洲会病院で救急対応が可能であること、緊急でない場合は、午後４時頃からの他の医療機関の診療や、夜間においては北河内夜間救急センターを御利用いただけることから、これまでどおり、空白時間のない体制を確保できるものと考えております。
なお、休止後の予定といたしましては、新たな日常における、小児医療の需要と供給のバランスを確認した上で、最終的な方針を定めてまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 （登壇）本市の中学校給食は、学校給食法に基づき、生徒全員を対象に適切な栄養の摂取による健康増進を図り、食育の推進にも活用するため、全員喫食で実施しているところでございます。
選択制につきましては、常に検討すべき課題であると認識しております。選択制を導入している府内の各市から情報を収集し、個人差による味の嗜好や量配分への対応、残菜問題の改善、財政的負担の軽減など、選択制のメリットについては十分承知しておりますが、まずは学校給食の教育的意義を果たすことを第一義とし、全ての子供たちに喜ばれる学校給食となるよう改善に努めているところでございます。
また、成長期にある子供たちにとって学校給食がどの方式であれば教育として有効なものになるのか、現状の課題を解決するためにはどうすればよいのかなど、多角的な研究が必要と認識しております。
今後におきましても、他市の事例などを参考にし、選択制を含め、様々な給食の実施方法の研究を進めてまいりたいと考えております。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） それでは、再質問させていただきます。
その前、冒頭にちょっと１つ申し上げたいのは、市長、本当に大丈夫ですかね、よく頑張ってはりますね。このコロナ禍、身を粉にして働くっていうのは、こういう姿を言うんだなと僕は思ってるんですよ、感心してます。ほんと、困難、難解な予算編成の判断等々、すごい数がありますし、またこれからも続くでしょうからね、その中で、ちょっと悲壮感なんかも漂うぐらい真剣に取り組まれる市長の姿見てまして、本当に、自分自身も市民として安心ですし、今後も体に気をつけて頑張っていただきたいなと思います。そういうこともあって、今回、そない責め立てることもなく、淡々と質問を行いますので。
ちょっと時間ありませんので、早口で答弁いただけたらなと。早く言われても、理解及び議事録に何ら問題ありませんので、よろしくお願いいたします。
まず、これ久しぶりに質問させていただきますけど、新公会計制度、私、議員になったばっかしのときに、この数百億円の予算を執行する機関が、まさか単式簿記で会計してるとは思いませんでした。びっくりしました。そこから、企業会計とは、ちょっとやっぱり兼ね合いが悪いと思うんですけれども、やっぱり、しっかりと決算書がつくれたりとか、損益分岐点を分かるようにするとか、取りあえず企業会計、複式簿記導入に対して要望してまいりました。
やっと何年かして、今取り入れてられると思うんですけど、その中で、どうですかね、以前から僕気になってたんですけど、その会計制度を扱うに当たって、日々仕訳とか、面倒くさいと思うんですけど、日々仕訳は重要ですけど、それされてますか。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 日々仕訳の導入につきましては、かねてより議員から御指摘いただいており、固定資産台帳を含めた財務書類全体の正確性や基本データである各帳票全体の整合性を確保する上で必須となるものでございます。
そのため、新公会計制度に携わる職員の意識改革としましては、各種施設のそれぞれの作成した貸借対照表や、損益計算書を研究をしてきました。
また、本市職員が複式簿記に慣れることを目的としまして、ゲーム感覚で簿記に触れることができる、付箋紙仕訳ゲームを全庁的に繰り返し実施しております。
平成２９年度予算編成からは、予算細節を複式簿記仕訳に合うよう整理し、予算編成段階で一定の仕訳を完成させ、令和元年度予算執行からは大きな問題もなく、日々仕訳に移行しております。
現在は、支出命令書や調定書などの帳票単位で仕訳情報が記載されており、これが自然な状態として庁内には浸透している状態でございます。
以上でございます。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） そうですね、でもやっぱり最初、慣れないことを始めるんで、大概、職員の方、ストレスがあると思いますけど、市の今後のことを考えたら、この会計制度が多分メインになるんで、しっかりと取り組んでほしいなと思います。
その中で、今後の課題とかあれば。
○小南市雄 副議長
東政策推進部長。
◎東克宏
政策推進部長 かねてより御質問のありましたとおり、確かに企業会計的な手法を取り入れたこの新公会計制度がうまくなじみにくいという課題はございます。
今後の方向といたしましては、事業別、施設別のフルコスト情報や単位当たりコスト情報の整理を進めまして、正確な行政コストの把握・開示に努めることで、事務事業評価や予算編成に反映するなど、本市の健全な財政運営について、さらなる活用を検討していきたいというふうに考えております。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） そうですね、前回の、１個前の質問では、メリットの部分で言っていただいて、コストとか、そうですね、単式では見えないコスト情報が見れるようになったとか、いいこと言ってもらったんですけど、今の答弁ですけど、ちょっと気になったのが、基本は何か単式簿記、現金主義、今おっしゃってたんですけど、まあいいです、ちょっと時間ないので、また気になることあったら、質問の機会つくって、また公会計について質問させていただきます。
次に、野崎駅周辺整備についてですけれども、この整備の期間を教えてください。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 平成２５年度から令和４年度末までの１０年間をめどに、まちづくりを進めております。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） 総事業費教えてください。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 野崎駅周辺と四条畷駅周辺を合わせまして約１００億円を見込んでおります。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） その野崎駅周辺と四条畷駅周辺とがありますけれども、どちらのほうが費用がかかるとか、そういうことはあるんですか。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 用地補償、それから駅前広場などの整備費を合わせまして、どちらも約５０億円程度と考えております。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） 国・府からの助成金があれば教えてください。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 野崎駅周辺整備におきましては、旧のまちづくり交付金の事業、それから四条畷駅周辺におきましては、社会資本整備総合交付金の道路事業の補助を受けて整備を行っております。
野崎駅・四条畷駅周辺整備事業の平成２５年度から令和元年度末までの特別会計を含む総事業費は、２６億７，４８４万４，１６９円となっており、そのうち補助金は、５億８，９６４万２，３００円となっております。
また、令和２年度における国費要望に対する内示額といたしましては、野崎駅周辺では、要望額１０億９３万５，０００円に対しまして、内示額約５億円、四条畷駅周辺につきましては、要望額４億３，８４５万３，０００円に対しまして、内示額６８１万７，０００円となっております。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） なるほど。そうですね、野崎駅周辺は結構な額助成してもらってるんですけど、四条畷駅周辺がちょっと、今後の課題ですよね、全然違いますよね。尽力願います。よろしくお願いいたします。
次に、野崎駅前の無電柱化についてなんですけれども、これ、うち大阪維新の会の府の議員と、こっちでは私と連携取って、いろいろとこれ進めていこうという話を大分前からしてまして、調整に
今出街づくり部長にもいろいろ御協力いただいたりとか、僕のほうから
今出街づくり部長にちょっとね、頭下げてお願いしますわということも多かったんですけども、これ、やり方としては、地中化にするんですか、それとも、いろんな方法あるじゃないですか、方法は決まってるんですかね、教えてください。
○小南市雄 副議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁
街づくり部長 手法につきましては、例えば、住道駅前の南側の道路につきましては、道路の裏っ側にある道路に配線を通して、電柱を本線にないというようなことにしておりますが、現在、野崎駅前の停車場線につきましては、地面を埋める、地下に埋める無電柱化で考えております。大阪府が今後設計を行いまして、具体な方法については検討するということで伺っております。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） 分かりました。引き続きお願いします。住道駅前がすごくすっきりして、大分前ですけど、きれいになったので、野崎駅前もなればなと思いますので、よろしくお願いします。
これ野崎駅前って、やっぱりね、道幅狭いからですかね、電柱すごい目立つんですよ、さすがに。これがすっきりすると、やっぱり町並みすごくいいと思いますわ。十念寺も控えてますし。
次に、これ住道駅前はやっぱり、もうすっきりしてますよね。道幅があるので、ちょっと比較しにくいですけど。
あと、これ住道駅前、以前から要望させていただいてますけれども、野外広告物なんですよね、これ。もちろん、まちの活性化というか、何か活発な、何というんですか、いい部分もあるんでしょうけど、ちょっとどうかなと僕は思いまして、これを何とか縛ってほしいということに対して質問していましたが、結局、僕にとっては、やっぱり広告物が乱立してるふうに見えるんですよ。そういう規制の仕方って、他市とかもこういう形で、色彩に関して、彩度を決めて、彩度が何ぼ以上高くするとだめですよという町並みをつくってるということもあるんですけど、そのことについて、これ効果的な、効率的な解決策ってあれば教えてください。
○小南市雄 副議長 木村
市民生活部長。
◎木村吉男
市民生活部長 現在、本市の屋外広告物は、大阪府の屋外広告物条例、これに基づきまして許可申請を行っております。
令和２年１月１日から大東市景観条例が施行されたこともございまして、関係部局とさらなる連携を図りながら、駅前やその周辺の良好な景観形成を目指して、今後、屋外広告物の在り方等について常に情勢を見極めることは必要であると考えてます。
しかしながら、屋外広告、先ほど議員もおっしゃったように、民間企業等の経済活動の一端も担っておりまして、まちに活気をもたらし、にぎわいを創出する一面もあることも確かでございます。
本市では、まちの景観を著しく損ねるような、広告物が無秩序に氾濫し、本市の自慢とする景観や自然の風致を乱すことがないよう努めてまいりたいとは考えております。
大きい看板ほど高額な手数料となる仕組みとなっておることから、法の趣旨も巨大看板等の乱立を防ぐ目的があるものだと捉えてはおります。
解決への道筋としましては、行政が一方的に規制を加えることで、民間活力やまちのにぎわい創出の妨げにならないよう配慮をしながら、企業も市民も、そして本市を訪れていただく人、皆さんが感じることのできるような、良好な景観を求める意識が醸成されるよう、まずは機運の高まりを先導してまいりたいと思います。
以上です。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） これね、機運の高まりなんか待ってても、そんなん１００年たっても多分ないと思うんですね。だから、こっちから仕掛けて、これがやっぱり先進的な取組なんですよということをやっぱり自治体が責任を持ってまちづくりしていくというのはやっぱり大事だと思うんですよ。これ見ていただいて、こっち見て、どっちがいいですかねということを、やっぱり市民の方にお聞きした場合に、僕のイメージでは、やはりこちらのほうがいいかなと。もちろん、企業の活性化とありますけど、京都なんか全部こうですけど、京都の経済が停滞してるとは僕は言えないと思うんですよね。そういうのも含めて、やっぱり前向きに考えてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、受動喫煙ですよね。これ昔の住道駅です。こんなんやったんですけど、行政もしっかりと動いていただいて、今こんな状態、灰皿も撤去されました。これも引き続いて、またいろいろと指定地区をつくるとか、禁止地区つくるとか、大変でしょうけど、またこれもひとつ前向きに取り組んでいただけたらなと思います。こういう地域で禁止地区つくろうじゃないかということも議員同士で話しました。これもまた実行、実践していただきたいなと思います。
ただね、これ吸うところ、コロナ禍でやりにくいんですよね、今ね、３密になっちゃうんで。
それと、ちょっと給食のことなんですけれども、これも長年やってるんですけど、なかなか動かないですけど、理由があるんでしょうね。
残食ですよね、残菜を何とかしてほしいなという思いがあったんですけど、やっぱり残菜を毎日毎日、捨てるということなんですけど、これ何回もやりますけど、給食好きですかいうたら、半々なんですよね、嫌いな子が半分いるということで、残すことありますかというと、これ赤い部分なんですけど、８割ぐらいの子が何らか残してるんです、毎日。これ、教育長、あれなんですよ、年明けの１月か２月に、毎年全員にアンケートをとってるんですけど、アンケートの結果というのはほとんど変わってないんですよ、また目を通してらっしゃると思うんですけど、努力はされてるんですよ、北田学校教育部長の言うとおり。ただ、５年、６年、全然数字的にはほとんど変わらないんですね。その認識をお願いしたいというのと、教育的意義とか、文化的意義からしたら、僕これはあんまり教育に相反する行為やと思うんですよ、毎日残したやつを、残菜を捨てるというのは、そのことについてはどうですか。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 残菜の問題等につきましては、栄養教諭や給食指導担当教諭と連携し、残食を減らす取り組みを進めているところでございます。
議員おっしゃるとおり、あんまり数字的にはよくない数字も事実でございますけども、現場はかなり努力はしていただいている状況でございます。
学校給食につきましては様々な教育的意義があると考え、小・中９年間のスパンを見据えて、食育・給食の指導を実施しているところでございます。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） そうですね、北田学校教育部長も本当によく考えて、努力してくれてるんですよ、実際それは分かりますけど。
あと、家庭弁当を子供に持たせたい、作りたいという方もいるんですね。そういう保護者に対しての対応はどうされてるんですか。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 本市では、生徒全員がバランスのとれた食事を摂取できるよう、また食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけられるよう、全員喫食方式によって給食を提供しておりますけれども、保護者への試食会などを通じて、聞き取り調査を実施し保護者のニーズの把握に努めているところでございます。
今後におきましても、試食会でのアンケート調査の実施等、ニーズ把握に努めていく考えでございます。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） 今、しきりに言われてます、食品ロスをなくそうという、全国、世界の潮流ですけども、それに相反してると思うんですよね。
それと、この人をいつも出すんですけど、環境保護活動家のワンガリ・マータイさん、この人がもったいないという日本人の精神に感銘を受けて、世界中でそれを広めたと。その日本がこういったことをやっていて、僕はちょっと恥ずかしいなと思うのもあって、そのことを訴えているわけです。
あと、弁当というのも、教育長これね、御存じやと思うんですけど、これ世界の各国で、大ブームなんですね。こんないい文化ないっていうんで。外国の人がそれを大事にしてるのに、日本人もやっぱり弁当を作れたらいいかなと僕は思うんですよ。
それと、海外で、これ弁当本も大人気ですね。それと、ユネスコの無形文化遺産に和食は認定されました。その中で牛乳と食すということは、日本人が行うというのはどうかなと。教育上も、僕はやっぱり、これがあるんですよね。おかしいと思います。
これ、給食をスタートする前の住道中学ですね、これ頼んで撮りに行ったんですけど、これ別に問題ありますか。いいじゃないですか。これの何が問題があるんですかね。これで子供が育たないということあるんですかね。何でしょう。
これは、茨木市の、いうたら選択制の教室風景です。給食を頼んでいる人もいるし、弁当を持っていって食べる子が混在してると。僕はこれが自然な姿じゃないかなと思うんです、今の現代でね。選択の自由があるということが、今の現在の世の中で、子供たちにも当然の権利としてあるべきだなと僕は思います。
それと、これ、ちょっとお聞きしますけど、給食の費用って、あれですか、年間幾らかかってるんですか。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 給食に関しまして、委託業者の委託料が令和元年度の決算額で１億６，４００万円です。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） ちょっともう１回、幾らぐらいか言うてください。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 委託業者への給食の委託料の支払いが令和元年度の決算額で１億６，４００万円。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） これでいいんですよね。これ、昔というか、前１億６，３００万円違いましたか。１００万円上がったの。もういいですわ。
それと、これ問題点ですよね。問題点ですけど、これちょっとちなみにあれですわ。原価１７０円、こういうブログをずっと更新している方、いっぱいいるんですけど、これ１１５円。給食って、１食当たり３００円ぐらいですよね。それは安価とお考えなんですか。
○小南市雄 副議長 北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 中学校の給食費につきましては、摂取すべき栄養や分量、献立内容を考慮して、現在２８０円とさせていただいております。
他市の状況を見ましても、おおむね２５０円から３００円に設定されてますので、妥当なものではないかと考えております。
○小南市雄 副議長 １４番・石垣議員。
◆１４番（
石垣直紀議員） それで、すごくおいしくて、気に入って楽しみにしている子がいれば、僕は教育長、全然問題ないと思ってるんですけど、ただあれだけの残菜でしょう、人気がないじゃないですか。その中で、３００円出して、結局、今こんだけ不景気で、お父さんが仕事に行くときにお母さんが弁当、私もパートに行くときに作るいうて、弁当作って、なるべく安く上げよう思うてやってるじゃないですか。子供が２人おったとしますやん、中学校に。ほんなら、１か月どんだけかかるか御存じやと思うんですけど、それは結構大きな負担やと僕は思うんですわ。家にある物で、バランスのあるものをつくれるお母さん方もいっぱいいる中で、子供が毎回残すようなことをするのにもお金は支払わなあかん、これはやっぱりちょっと、何とかなら６んかなというのが僕の考え方なんですね。これも１７０円ですよ。
これだけお金をつぎ込んで、子供たちが喜んでたら僕はいいと思うんですよ、安いと思います。ただ、そうじゃないんで、どうかなと思います。
それでこの１１項目、思いつくやつをばっと書いただけですよ、二、三分で。それでもこれだけの弊害がやっぱりあるんですよ。これが全員喫食方式であれば、なかなか解決しづらい問題点なんですね。この中でいうと、どうなんですかね、これ、僕は結論としたら、選択制のメリットというのは何かいうたら、全員喫食制のデメリットのほとんどを解決できるというところなんですよね。それと、一番重要なのが、全生徒のほとんどの希望がかなうと。やっぱり教育長、今日はパン食べたいという男の子も女の子もいるじゃないですか。昔は買って行けたんですよ。それで弁当にすると、弁当やったらこういう物入れてほしいと母親に言えた。ところが今それできないんです。
それともう１個、問題点でしつこく言ってるのが、今日は質問しませんでしたけど、給食の味が濃くて、辛くて、つらい、嫌やと、嫌いと言うてるんですよ。その人らって、毎日毎日、自分が思ってるより辛いものを与えられて、栄養価が整っているというけど、辛いんですよ、食べたら、家の味より相当。それが３年間毎日続くんですよ。僕は気の毒で仕方がないし、子供にとったら地獄やと思う。そら残しますよね。それを何とかするっていう方法を考えたら、大人が考えたら選択制にいくんじゃないかなと僕は思ってるんですよ。そういったことを、教育長代わりましたからね。それで今の教育長、評判いいんですよ。だから、何かまた変化があればなと期待してますので、今後も熟考していただけたらと思います。
こんなところで。以上です。ありがとうございました。
○小南市雄 副議長 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。
午後８時３９分延会
会議録署名議員
大東市議会 副議長 小 南 市 雄
〃 議 員 あらさき 美枝
〃 議 員 酒 井 一 樹...