大東市議会 2020-06-26
令和 ２年 ６月定例月議会−06月26日-06号
令和 ２年 ６月定例月議会−06月26日-06号令和 ２年 ６月定例月議会
令和２年６月大東市議会定
例月議会会議録
〇 議 事 日 程
令和２年６月２６日（金） 午前１０時００分開議 （第６日目）
日程第 １
会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問
日程第 ３ 議案第７２号 市道路線の認定について
日程第 ４ 議案第７３号 新
田地内水路整備工事（第３期）請負契約の変更について
日程第 ５ 議案第７４号
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について
日程第 ６ 議案第７５号 大東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
日程第 ７ 議案第７６号 大東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
日程第 ８ 議案第７７号 大東市附属機関条例の一部を改正する条例について
日程第 ９ 議案第７８号 大東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
日程第１０ 議案第８０号 大東市基金条例の一部を改正する条例について
日程第１１ 議案第４８号 令和２年度大東市
一般会計補正予算（第４次）について
日程第１２ 議案第４９号 令和２年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について
日程第１３ 議案第７９号 令和２年度大東市
一般会計補正予算（第５次）について
日程第１４
未来づくり委員会（所管事務調査）報告について
日程第１５ 議会議案第８号 議員の派遣について
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〇 本日の会議に付した事件
議事日程第１から第１５まで
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〇 出 席 議 員（１７名）
１番 東 健太郎 議員 １０番 小 南 市 雄 議員
２番 杉 本 美 雪 議員 １１番 品 川 大 介 議員
３番 児 玉 亮 議員 １２番 中 村 ゆう子 議員
４番 木 田 伸 幸 議員 １３番 光 城 敏 雄 議員
５番 天 野 一 之 議員 １４番 石 垣 直 紀 議員
６番 あらさき 美枝 議員 １５番 水 落 康一郎 議員
７番 酒 井 一 樹 議員 １６番 北 村 哲 夫 議員
８番 大 束 真 司 議員 １７番 中 河 昭 議員
９番 中 村 晴 樹 議員
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〇 地方自治法第１２１条による出席者
東 坂 浩 一 市長
野 田 一 之 副市長
水 野 達 朗 教育長
松 本 剛
上下水道事業管理者
田 中 祥 生 理事
中 村 康 成 危機管理監
北 本 賢 一 戦略企画部長
東 克 宏 政策推進部長
品 川 知 寛 総務部長
木 村 吉 男 市民生活部長
池 谷 幸一郎
市民生活部人権政策監
青 木 浩 之 福祉・子ども部長
奥 野 佳 景 保健医療部長
今 出 正 仁 街づくり部長
延 田 雅 明 上下水道局長
北 田 吉 彦
教育委員会学校教育部長
伊 東 敬 太
教育委員会学校教育部指導監
馬 場 弘 行 教育委員会生涯学習部長
大 石 達 也 選管・公平・監査事務局長
種 谷 崇 浩
総務部総務課長
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〇
議会事務局職員出席者
北 田 哲 也 事務局長
竹 中 愼太郎
事務局総括次長
石 田 景 俊
事務局参事補佐
植 杉 郁 朗
事務局参事補佐
北 野 鉄 郎
事務局上席主査
三 木 可奈子 事務局主査
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午前１０時００分開議
○大束真司 議長 本日の会議を開きます。
最初に、
議会運営委員会委員長から御報告願います。
石垣議会運営委員会委員長。
◆１４番（石垣直紀議員） （登壇）過日、開催されました
議会運営委員会の御報告を申し上げます。
議会議案第８号「議員の派遣について」を提案しますので、即決でお願いいたします。
以上、報告を終わります。
○大束真司 議長 本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりの日程表でございますので、御了承頂きたいと思います。
この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をお願いいたします。北田事務局長。
◎北田哲也 事務局長 諸般の御報告を申し上げます。
議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人全員でございます。なお、北村議員から所用のため、遅刻の申出がありました。
以上、報告を終わります。
○大束真司 議長 これより議事に入ります。
日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、東議員及び中河議員を指名いたします。
次に、日程第２、一般質問。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。
昨日は、水落議員の質問で終わっておりますので、本日は酒井議員より質問を許します。
最初に、一問一答方式で、７番・酒井一樹議員。（拍手）
◆７番（酒井一樹議員） （登壇）ただいま議長より御指名を頂きました大東市公明党議員団の酒井一樹でございます。
本日は、新型
コロナウイルス感染予防の観点から、
インターネット中継を御覧いただいていると思いますが、皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
私たちが経験したことのない新型
コロナウイルス感染症、４月１６日、緊急事態宣言が発出され、６月半ばに解除されましたが、第２波に備え、私たちの日常生活も新たな生活様式に変えていかなければなりません。国において、
コロナ対策として、６月１２日に第２次補正予算が成立し、
地方創生臨時交付金増額分２兆円のうち、家賃を含む事業継続や雇用維持への対応に約１兆円が配分されます。自治体の単独事業の財源として自由に活用してもらうことになりました。公明党といたしまして、政府に対して同交付金を家賃支援向けに別枠として１兆円を確保することや、事業所数に重点を置くなど、大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めてまいりました。
本市において、第１次交付金の３倍近い９億５，０００万円の交付金が地方公共団体の実情に応じてきめ細やかに使える
地方創生臨時交付金が交付されます。
大東市公明党議員団といたしまして、２月１８日に第１次新型
コロナウイルス感染症対策要望書を提出、現在まで８回にわたり要望書を市長に提出をさせていただきました。
災害対策及び
地方創生臨時交付金の活用要望もさせていただきました。各部におきましても、市民の安心・安全を守る観点から、この交付金を活用し、施策に反映していただきますようお願いをいたします。
また、このたびの新型
コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、まだ病棟で治療を受けられている方々の早期回復を願います。
そして何よりも、日々命がけで闘ってくださっておられる医療従事者の方々に感謝の意を申し上げます。
それでは、私の一般質問に入らせていただきます。
まず初めに、
公共交通空白地域についてお聞きをいたします。
本市の公共交通は、平成１３年１２月に福祉巡回バスとしてスタートし、現在は大東市
コミュニティバス、
東部地域乗合タクシー、大東市
南部地域コミュニティバスと拡充されておりますが、まだ空白地域があるのも実情であります。
移動困難者並びに
公共交通不便地域の解消を図るため、公共交通による移動手段を必要としている市民サービスの確保をどこまで行政が担うのか、利用者の負担割合や既存の公共交通の運賃体系を十分踏まえた上で考えていかなければなりません。
公共交通空白地域の皆様より切実なお声を私の元にも届いております。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今現在、この本市の
公共交通空白地域の考え方についてお聞かせをください。
次に、他市乗り入れについてお聞きをいたします。
過去に
大阪シティバスの市営時代に住道駅と大阪駅を結ぶ路線も運行していた時代があり、乗車される方が減少し、廃止になった経緯があります。しかし、今後、このモノレールの延伸に伴い、門真南や鴻池にぜひとも乗り入れをしていただきたいのですが、利便性の向上の観点から、可能なのかお聞かせをください。
次に、龍間ルートについてお聞きをいたします。
龍間地域は地形的な問題から、民間が運行する路線バスの公共交通の手段であり、今日までこの路線バスが龍間地域の生活を支えております。しかし、近年、利用者の減少により、民間バス会社から収支不足分を補填しなければ運行継続が厳しいとの意見が示され、今後の交通体系の構築を求められております。
龍間地域ルートの交通体系について、本市としてどのように考えているのかお聞かせをください。
次に、防災対策として、戸別受信機の無償配布と体育館のエアコン設置についてお聞きをいたします。
昨今続く自然災害、台風やゲリラ豪雨の際、防災行政無線、
消防団車両避難誘導などで、避難所等への事前避難を呼びかけていただいておりますが、特に山間部にお住まいの方から防災無線が聞こえない、いつ避難したらいいのか分からない等のお声をたくさん頂きます。そのお声を反映し、本市としても現在聞き取りやすい
デジタル防災無線の工事完了に向け、進めていただいておりますが、山間部の方の避難対策として、
戸別受信機無償配布について、以前よりも提案をさせていただき、着手する答弁を頂いておりますが、進捗の状況を教えてください。
次に、
体育館エアコンの設置の進捗状況についてお聞きをいたします。
災害時避難所となる学校体育館ですが、真夏の体育館は気温が上昇し、サウナ状態で避難できる状況ではありません。早期にエアコン設置をするべきであると思います。
体育館エアコン設置の進捗状況をお聞かせをください。
また、エアコン設置の方式は、電気、ガス、ＬＰガスと、様々な方式があると思いますが、本市においても、様々な方式を検証されていると思いますが、どの方式で進めていかれるのかお聞かせをください。
また、国の補助金を活用して、少しでもコストを抑えていただき、進めていっていただいていると思いますが、どのような補助金を活用するのかお聞かせをください。
そしてもう一つが、市内小・中学校のエアコンも整備時期に来ていると思われます。
エアコン耐用年数は１０年と言われており、
小・中学校教室エアコンも新たに更新した場合、多くの予算が発生するものと思われますが、しっかりと様々な方式を検証していただき、整備をしていただきたいのですが、現状はどうなっているのかお聞かせをください。
また、今後整備をしていく計画はあるのかお聞かせをください。
次に、猫の不妊・去勢手術費用の拡充についてお聞きをいたします。
大東市では、野良猫の繁殖期の問題解消として、猫の不妊・去勢手術に補助金が創設され、実際に猫の去勢を行っていただいている団体の方々からも補助金が創設されたことについて一定評価を頂いておりますが、しかし、補助金額の割合を増額してほしいとの御意見があるのが現状でございます。少しでも、この猫の不妊・去勢手術費用の増額を考えていただけないでしょうか。
そして次に、前回の一般質問でも入れさせていただきましたが、私自身、人生の大先輩の方々から御伴侶がお亡くなりになられた後に、もろもろの手続を手伝ってほしいとの御相談を多くお受けいたします。相談者の方々と同行し、相談窓口より一覧表をもらいましたが、非常に分かりにくく、ややこしいということを実感をいたしました。親族が亡くなった際に必要となる個人の戸籍や年金、医療保険など、様々な手続が発生し、大切な方を亡くされ、葬儀の準備など精神的・肉体的にも大変な中で行わなければならない、こうした諸手続には遺族にとっても大変な作業であるとともに、幾度も役所に足を運ばなければならず、大きな負担となります。遺族の気持ちに寄り添い、手続をより理解されている本市職員によるきめ細やかな配慮が必要だと考えます。こうした手続に関し、
お悔やみハンドブックの作成及び
お悔やみコーナーの創設はできないでしょうか、お答えをください。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 （登壇）おはようございます。
全市公共交通についてお答えいたします。
まず初めに、
公共交通空白地でございますが、一般的には鉄道駅から半径１キロメートル、もしくは５００メートルと、バス停から半径３００メートルの円の外側の地域が公共交通が利用しづらい地域となっております。
円から外れている地域といたしまして、御領、新田、太子田、灰塚、深野などの一部が該当しており、お住まいの方からは、公共交通を走らせてほしいというお声も頂いているところでございます。
今年度は、公共交通に関する基本計画を策定いたしますが、公共交通を利用しづらい地域にどう対応していくのか、需要も把握しながら、公共交通を市がどこまで担うのか、市民、交通事業者、市の役割、利用者負担なども検討しながら、誰もが安心・安全に利用できる利便性の高い公共交通の実現を図るため、基本計画を策定してまいります。
次に、他市への乗り入れの進捗状況についてお答えいたします。
国の移動に関するデータ等によりますと、本市においての鉄道駅へのアクセスは、９割が徒歩と自転車となっております。
また、昨年度に実施いたしました
アンケート調査の結果では、外出に際しての交通状況の満足度は、龍間地域を除いて、約８割が、満足、やや満足となっておりますが、
コミュニティバス等をより効率的に運行し、門真南駅や鴻池新田駅など、他市へ乗り入れることにより、地域住民や就業者の利便性向上と利用者増も見込まれますことから、近鉄バスや
大阪シティバス、京阪バスと他市への乗り入れについて協議を行いましたが、運転手不足や、現時点で採算が合うような需要があるのか不明であるなどの御意見を頂いております。
一方、
アンケート調査では、高齢化が進むことで、今後の移動に対する不安等の御意見もございましたので、地域の需要も把握しつつ、利便性向上のため、今後も引き続き検討してまいります。
最後に、龍間地域の公共交通につきましては、
近鉄バス株式会社から阪奈生駒線の収支不足分に対する全額補助がないと、運行の継続ができないとの申入れを受けまして、地元等との調整を経て、平成３１年４月から平日１８便から１１便へ、土日祝日１１便から１０便に減便して運行しております。
運行便数が４割ほど減りまして、市からの運行補助につきましても、これまでの１，４００万円から令和元年度は２，１７０万円を見込んでおりましたが、想定よりも多くの御利用があり、令和元年度の決算見込みは約１，６７０万円となっております。
改めて地域に公共交通を必要とする方が多いことが分かる結果となりました。
減便などにより不便な時間帯におきまして、地元企業の御厚意により、学生が企業の施設送迎バスに混乗する方法について調整を行い、新型
コロナ感染症対策の状況を見ながら試行実験を行う予定としております。
今後、地元企業の施設送迎バスを活用することで、
近鉄バス阪奈生駒線が減収とならないよう検証も行い、加えて地域の皆様と地域活性化等の取組についても協議を行いながら、必要な移動手段の確保を図ってまいります。
○大束真司 議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 （登壇）おはようございます。
戸別受信機の無償化についてお答えいたします。
現在、防災行政無線の
デジタル化改修工事に着手しており、来年２月末に竣工予定でございます。本工事が完了いたしますと、
土砂災害特別警戒区域にお住まいの世帯に対し、災害時の避難行動に有効な戸別受信機の整備が可能となることから、令和３年度の配布を目指し、配布地域や配布方法、費用負担などにつきましても、十分に検討してまいります。
以上でございます。
○大束真司 議長
北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 （登壇）おはようございます。
初めに、
体育館エアコンについてお答えいたします。
体育館へのエアコン設置につきましては、６月補正予算において、中学校４校の設置に係る設計業務の委託費を計上させていただいているところでございます。そのため、これら予算の御議決が頂けましたら、順次委託業者の決定を行ってまいりたいと考えております。また、それに伴う今回の体育館へのエアコン設置についてのスケジュールにつきましては、７月から順次業務委託の業者選定、委託契約を行い、国庫補助申請の後、令和３年度の第１四半期の工事完了を目指し、鋭意業務を進めているところでございます。
また、残り４校につきましては、令和３年度以降、設計業務、工事発注と順次進めていく予定でございます。
昨年度に、中学校の体育館へエアコンを設置するに当たり、災害時における最適な利用方法、ふだんの学校での利用方法、施設貸出し時での利用方法、
イニシャルコスト、
ランニングコスト、国庫補助など本市にとって最も有利な内容を検討した基本方針を策定いたしました。その結果、災害時にライフラインが寸断した際にＬＰガスが最も有効であり、
イニシャルコストや
ランニングコストにおいてもＬＰガスに優位性があることから、
体育館エアコンの方式は、熱源にはＬＰガスを利用すること、また、設置に係る補助金につきましては、
石油ガス災害バルク等の導入補助金を利用することで、現在作業を進めているところでございます。
次に、教室エアコンについてお答えいたします。
普通教室のエアコンにつきましては、小学校の普通教室は平成２０年度に、中学校の普通教室は平成１５年度に全教室に一斉に取り付けた経緯がございます。また、平成２９年度より各小・中学校の特別教室にエアコンの設置を行ってまいりました。
現在、普通教室に設置したエアコンが経年による老朽化により不具合が多数見受けられるようになってきたことから、今後は、全小・中学校において老朽化したエアコンの更新を計画的に行っていく必要があるものと考えております。
以上です。
○大束真司 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 （登壇）猫の不妊・去勢手術の補助金についてお答えします。
本市では、野良猫の過剰な繁殖を抑制し、殺処分の減少及び良好な住環境の確保を図るため、市民初め議員からの御意見、御提案を伺い、平成３０年１月より猫の不妊・去勢手術にかかる費用に対し、飼い猫、野良猫に限らず、１世帯当たり１年度に２回、１回当たり５，０００円の補助を開始しました。
開始初年度の平成３１年度に７件、２年目に当たる令和元年度は２６件と増加をしている現状です。
また、当該補助制度をより使いやすく御利用していただけるよう、本年３月１日より補助対象を、本市内の４獣医師から大阪府内全域の全獣医師へと広げたところ、今年度は５月末時点で既に１２件の申請が出され、施術費用も補助額の５，０００円を超えない金額で賄えるなど、有効な効果が表れているところです。
また現在、環境課では、動物愛護の取組の視点からも、無秩序な野良猫への餌やりなどによる生活環境被害の軽減、殺処分される野良猫の数の減少に向けて活動されている市民団体にゃんこのみちと協働し、
さくら猫無料不妊手術事業を活用した地域猫活動を実践しております。
補助金額につきましては、これらの活動や現行制度の効果判定を通し、不妊手術に係る費用の実態を検証した上で、適切な金額が、必要とされる方に、活用していただけるよう制度の見直しも含め、随時行っていく考えです。
次に、
死亡届受付事務の現状と課題認識についてでございますが、本市では、死亡届の受付時において、届出をされた方へ、必要となる各種手続について御案内を行っております。
例えば、国民健康保険、
後期高齢者医療保険、国民年金、介護保険、土地や建物に係る所有者の移転などの窓口や手続の方法、必要となる書類などの一覧を事前にお渡しすることで、御遺族の負担の軽減に配慮をしております。
また、フロアに配置した職員が来庁者の御様子を察して、お声がけをしながら、手続のお助けを行う場合もございます。
しかし、御遺族は大切な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する数多くの手続を進めなければなりません。御遺族にとってこれらの手続は、生涯で何度も経験するものではありませんので、ほとんどのケースで慣れていない方が多く、手続の漏れや書類の不備により、複数回の来庁を余儀なくされるなど、負担を生じるケースもあるかと存じます。
そういった状況で、死亡に係る手続を専門とする窓口を設置することは、御遺族の負担軽減や利便性の向上が期待できる点だけでなく、不安なお気持ちの支えにもなる温かな市民サービスの１つではあると考えますが、幾つかの課題もあることから、現在実施していないのが現状でございます。
まずは、設置スペースの確保とともに、関係する各課の業務で使用している
電算システム系が連携できておらず、一元的な運用ができないことがあります。現在、
情報政策グループにおいて基幹系システムの再構築を行うに当たり、各業務を一体として運用することを検討されています。新しいシステムで死亡に係る手続を専門とする窓口の設置ができる機能を盛り込むことができないかにつきましても検討に盛り込んでいるところでございます。
よって、議員御提案の、
お悔やみコーナーの設置については、実際の事務処理の流れ、窓口の集約、システムの構築などの課題をクリアする必要があるため、先進都市の事例を参考にしながら引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、
お悔やみハンドブック作成の御提案でございますが、亡くなられた方に関する手続は御指摘のとおり、非常に多岐にわたっており、自分自身が遺族となって初めて直面する手続の多さ・複雑さに驚き、多くの方が戸惑われることと存じます。
議員御提案の必要な手続を一覧として分かりやすく案内する、死亡に係る手続一覧の案内などを活用することにより、御遺族の負担軽減の一助になるものと考えます。
現在、配布しております死亡に係る各種手続案内をさらに充実させ、より分かりやすい御案内ができるよう、
お悔やみハンドブックなるものを
公民協働発行事業の手法を用い、公費を使うことなく作成できるよう、前向きに検討してまいります。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） それでは、再質問をさせていただきます。
私のほうも、今回３期目ということで、またしっかりと皆さんにお話をさせていただきたいと思います。
それで、ちょうど２期目のときまでは、公共交通に関しては、いつも今出部長に答弁頂いて、しっかりと、ほかの方からも、もうええん違うと言われることもあるんですけど、これしっかりと、まだ訴え続けて、この公共交通に向けてやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、公共交通についてでございます。これは、バスの路線バスでございます。これは前も何回か見せてると思うんですけど、先ほど、部長からありましたとおり、公共交通の基本計画策定というものは言われましたけど、毎回されてると思うんですけども、この進捗というのは、今後どういう形でやっていくのか教えてください。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 昨年度に公共交通基本計画の骨子を作らせていただいております。今年度につきましては、基本計画を策定してまいりたいと考えておりまして、５月に業務委託を発注したところでございます。
今後、地域公共交通会議の御議論頂きながら進めてまいりたいと考えております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） こういう形で公共交通の会議体の中で議論もんでいただいて、本市の公共交通は動いているということでございます。
僕らも、公共交通に関する特別委員会というものを設置させていただいておりまして、今回も委員長をさせていただくことになりましたので、これに対しての計画に対する市議会の説明とか、意見とかいうものは反映できるのか、その辺、ちょっと教えてください。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 今年度、計画を作っていく中で、経過の説明でありますとか、御意見を伺うことを特別委員会の中でさせていただきたいと思います。頂いた御意見につきましては、審議会の中でもませていただいて、反映していきたいと考えております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。
それで、今、本市にある公共交通というのが平成１３年から福祉巡回バスということで、これがスタートして、それで５年前にこの東部の乗合タクシーがスタートしまして、その１年後に南部の
コミュニティバス、この３つが８年の間に、こういう形で今運行しておりますけど、空白地域と言われるものが、先ほど言っておられましたけど、今この図は、薄い、ピンクが１キロかな、ちょっと濃いピンクが５００メートル、駅からという形で、範囲がこういう形で、今
コミュニティバス、南部
コミュニティバス、それで乗合タクシー、ちょうどこの
公共交通空白地域って、黒で書かせていただいているところも、もう空白地域なんかなと、見解としてはピンク色のところは空白地域じゃないと言われてしまうと、何も言えないんですけど、御提案として、またしっかりやっていただきたいなということで、これ鉄道駅から空白地というものは、これ、さっきも言いましたけど、本市ではどのような考え方をしているのか教えてください。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 鉄道駅から、先ほども申しましたとおり１キロ、あるいは５００メートル、２通り考え方がありまして、国からもどっちやということは示されておりません。例えば、５００メートル、直線距離で行きますと、健常者の方であれば７分ぐらい、御高齢の方であっても１０分あれば歩けるんでないかなというふうに考えております。
例えば、空白地にバス停を作って、バスがどれぐらいの便数で運行するかにもよりますけども、果たして駅から５００メートルの方がバス停まで行って、バスを待って、鉄道駅まで行くかというところもございます。
本市といたしましては、当然、鉄道で分断されてたり、河川で分断されてたりということもありますので、そのあたり、距離とそれから便数、地形的なことも考慮して考えていきたいというふうに思っております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 空白地というのは、これ１００％というのは、もうこれ不可能な話も実情は分かると思うんですね。それで、やっぱり僕らもいろんな形で御相談頂く中で、一番やっぱり多いのは、毎回言わせていただいてるように、市役所行きたいねんという方も非常に多いのも事実なんですけど、行政としては、そんな毎日来うへんやろというのも、実際あると思うんですけどね。ほんなら、空白地域に関して、全ての公共交通を走らせることというのは、どういう考えなのか、その辺、再度教えていただけますか。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 現在、収入は別にしまして、経費として１億２，０００万円ぐらい運行にかかっております。今後、空白地を救うためにどれだけ費用を負担していくのかというところと、後は需要がどれだけあるのかということも把握しないといけないと思っております。
効率的に運行するためには、どうしても空白地だけ運行するわけにはいきませんので、駅へ向かう空白地でない部分も結んでいくということになります。そうなりますと、例えば、タクシー事業者さんのお客さんを奪うということにもなりかねませんので、先ほど申しました費用の負担と、それから需要と、タクシー事業者さん、バス事業者さんの影響も考慮しながら、審議会、交通の会議の中で検討してまいりたいと思っております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 今、走っておられるところにも、何というんですか、負担になってしまうと、やっぱり嫌がられるというのもあるんで、そこは考えながら、しっかりとやっていただきたいなと思っております。
毎回、これも僕提案させていただいております。ちょっと、住道の駅はちょっとこれ見えにくいんですけど、割愛させていただいて、先ほど、この黒でなりました、ここの部分を何とか走らせたいということで御提案をさせていただきます。
四条畷駅、野崎駅、それで大東市役所という形で赤で囲んでおります。それで、こういう形で今、こんなん作りました。これでしたら、四条畷の駅のところから市役所へ行ける、野崎の駅やったら市役所へこういう形で、大きい、
コミュニティバスとかになってくると、これちょっと非常に難しいんかなと思うし、南部の
コミュニティバスも、結局、コスト的にかかるとなってくると、予約型というのは、僕は非常に有効なのかなとは思ってるんです。
これを走らす方向性というのを、もし、今それは言えないと思うんですけど、どの方法がいいのいうのは、また公共交通の会議体なんかで会議していただかないと分からないと思うんですけど、こんな感じで考えておりますけど、どうでしょうか。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 以前、実施いたしましたアンケートで、市役所にどれぐらい行きますかという問いかけに対しまして、月１回ぐらいというお答えの方が一番多かったと記憶しております。
議員御提案のルートにつきましては、恐らくこういうルートしかないかなというふうには考えておりますけれども、現在の東部のデマンドの考え方につきましては、急峻な東部地域、エリアの方が駅まで行っていただいて、駅から電車に乗って、住道へ行って、市役所へ行っていただくということになっておるんですが、乗換えと、それから料金の面の課題がございます。そのあたりも含めまして、例えば、デマンドですと、乗ったときにしか費用かからないということですので、運行の機会、頻度も含めて検討してまいりたいと考えております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございます。
毎回僕もこれ質問させていただいて、僕もいろんな先進的なところも行かせていただいたときに感じたことは、大東市もコンパクトシティと言われるものであって、基本的にはデマンドのやり方というのは、結局、市役所とか、そういうまちを中心に、そこに来てもらう形でなってると思うんでね、引き続き、ちょっと、今出部長も、えっと思うかもしれないですけど、しっかりまた僕もこれ訴えていきたいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。
それでは次に、また毎回質問しております他市乗り入れでございます。鴻池、そして門真南と、今後、このモノレールも接続されるということで、この形で進めていけば、他市乗り入れもできるんかなと思うんですけど、毎回質問してますけど、その辺、ちょっともう１回答弁頂けますか。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 民間のバス事業者さんへの聞き取りにつきましては、採算面等の懸念があるということで、すぐに進展する状況ではないというふうに考えております。ただ、市民の利便性の向上ですとか、就業者の方が御利用頂くと、利用者増という可能性もございますので、近隣の市と乗り入れ場所ですとか、そのあたりも引き続き協議をしながら、例えば、大東市が運行する
コミュニティバス、公共交通が他市へ乗り入れるということで、後は費用面が懸念が、課題が解決されれば、もしかしたら可能かなというふうには考えておりますので、引き続き検討は進めてまいります。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 進めていっていただけるということなんで、待っときたいなと思います。
次に、龍間地域のお話でございます。
事業者のほうから上げないともう運行ができませんよいう形で今言われてる状態なんですけど、先ほど、何か送迎バスの話されてましたけども、もし具体的にそういうことって言えますでしょうか。近鉄バス以外のやり方もちょっと考えた上でやるのか、その辺教えてください。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 企業さんのバスへの混乗につきましては、令和元年度から近鉄バスの便数を減らしたことによって、間隔の空いている時間帯について御利用させていただけないかということで協議を進めてまいりました。地元さんにおきましては、小学生、中学生、高校生、学生の方、利用される方いませんかということで、調整していただきまして、今のところ
コロナの状況がこのままであれば、７月１日から御利用、混乗させていただく方向になっております。それが全便ではなくて、近鉄バスの便数の少ないところに限定してさせていただくということに、実証実験させていただくということになっております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） その地元のバスって、どんなんか言えますか、どこの事業者がされるかいうのは。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 法的な規制がいっぱいありまして、事業者さんは、あいの里でございます。あいの里さんは、自分ところでバスを所有されてて、運転手さんも自分ところで、自前でやっておられるということで、混乗が、無料での混乗が可能ということになっております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 道筋というか、見えてきたなと、あと僕も、前も自動運転とかいう話も、まあまあ、それもずっというわけにはやっぱりいかないのも実情なんで、その辺は継続して、やっぱりやっていただかないとというのもありますので、お願いをしたいと思います。
コロナ禍で、今、本市の公共交通に対しての影響というものはあるんでしょうか、教えてください。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 当然、
コロナの関係で外出規制がございまして、利用者は減少してるということで、一番落ち込みが激しいのは、当然、緊急事態宣言が発令された４月でございます。
コミュニティバスにおきましては、利用者が７，０００人減、率にして５０％です。運賃収入でいきますと１１０万円減、率で半分です。東部の乗合タクシーにつきましては、利用者７０人減、率でマイナス３０％、運賃収入で８，０００円、マイナス３０％。南部の
コミュニティバスは、利用者２４６人減、マイナス５０％、運賃収入が２万８，０００円減、マイナス５５％となっております。
５月につきましては、１割から２割、回復傾向ということになっております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） やはり外に出られないという現状がこれで分かるのかなと思うんですけど、この
コロナに対しての予防をしていただいてると思うんですけど、事業者に対しての対策というのはされたのか教えてください。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 当然、運輸省のほうから、各事業者に対して通知が出ておりまして、例えば、マスクの着用ですとか、せきのエチケット、手洗いなどを徹底していただいております。
車内におきましては消毒、それから従業員の体温測定ということもされておられます。また、車内に換気をするですとか、口や目を触らないですとか、しゃべらない、もしくはマスクをする、こういうことを守りましょうということで掲示をしていただいております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 国からも給付金、事業者に対して給付金というものが出ると思うんですけど、減収等に対しては補填する考えはあるのか教えてください。
○大束真司 議長
今出街づくり部長。
◎今出正仁 街づくり部長 運輸局のほうから交通事業者に対して、地元の自治体に相談しなさいというような話もどうも出ているみたいで、うちのほうにも要望書が来ております。例えば、感染症対策といたしまして、車両の改良ですとか、そういうことをしていただいた費用について、例えば補助するということを検討していったらどうかなというふうに考えております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 様々な、新聞等で見ますと、やっぱり観光業もそうですし、観光バスですよね、観光バスとか、あとタクシーが倒産されたというのもあるんでね、やっぱりそこはしっかりと、またできることはまずやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次に、戸別受信機についてお聞きをいたします。
これ、先ほど答弁で、しっかり３年にやっていただくということですけど、大体何件ぐらいを対象に考えているのか教えてください。
○大束真司 議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 対象につきましては、
土砂災害特別警戒区域内に家をお持ちの、約２１０世帯ぐらいに対して配布を考えております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） この対象というのは、山間部がメインやと思うんですけど、地域は山間部のみで、あと、ほか、もし欲しい、欲しいと言うたらおかしいですけど、必要やという人がおれば、その辺、御高齢の方とかで耳が聞こえにくいとか、そんなんで戸別受信機のあれを頂けるのか、その辺、再度教えてください。
○大束真司 議長
中村危機管理監。
◎中村康成 危機管理監 やはり、メインは山間部、すぐに避難が必要な方の、今言うてる２１０件が、まず第一弾目ということで配布をさせていただきたいと思ってます。その後については、また検討を重ねる中で、有効にさせていただきたいなと思います。
以上でございます。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 実は、僕も実際、焼津市のほうも行かせていただいて、こういう受信機、各戸配ってますよということで調べさせていただきました。結構、これでもいい値段するみたいですけどね、やっぱり安心・安全の観点から、やっぱり防災、戸別受信機いうのは大事になってくると思うんでね、しっかり進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それでは次に、
体育館エアコンでございます。
これは、毎回皆さん見てると思うんですが、アクティブ・スクウェア、僕も行かせていただく機会ございまして、このアクティブ・スクウェアは２台、このエアコンが動力、電気ですね、電気で設置されております。２台で４００万円と言うたかな、４００万円でやっておられます。
今回、６月に上程していただいている、北田部長も出していただいている、これ箕面市でございます。これも実際見に行かせていただきました。この体育館のエアコンは４台で、前に白っぽいのがありますけど、これがサーキュレーターというもので、要は、エアコンをもう少し風で冷やすのがついてます。それで、本市もこのような方式でということやったんですけど、中学校４校になった経緯というのを教えていただけますか。
○大束真司 議長
北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 まず、中学校ということは、本市の災害対策の地震時については、中学校単位で地区対策部が設置されていること、あと風水害の場合は、北部、東部、南部、西部地区であることと、過去の災害時の避難者数を総合的に考慮した結果、今回、中学校４校という形にさせていただいたものでございます。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 経緯、そら一遍にやるのは、なかなかちょっと大変なんも分かりますしね、でもしっかり早く、今もうこの時期になりますと、非常に暑くて、ちょっと大変なんでね、そこはしっかりやっていただきたいなと思っております。
これはこの中のほうの、こういう形で、これ何かカードリーダーみたいなんがあってね、もし一般の方が使う場合はもうこのカードリーダーを使ってできる。これは裏側ですね、これが動力になるんかな、これがＬＰガスのこういう形でされると思います。ここにＬＰガスを入れて、緊急時にも使えるという形で対応ができると思うんですけど。
この中学校が終わった後には、小学校も体育館のエアコンの設置も考えていただかなければならないと思うんですけど、この小学校の体育館のエアコンの設置は、また続けていくという形でいいのか、教えてください。
○大束真司 議長
北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 小学校の体育館のエアコンの設置につきましては、まず中学校のエアコンの設置が終了した後に、効果、コスト等の検証を行った後に、内容等についての検討を始めさせていただきたいと思っております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 随時に、これはもうなっちゃう話なんですけど、先ほど、
石油ガス災害バルク等の補助金と言われてましたけど、これが一番補助金としては高いんかなと思うんです。この辺、補助率というのは、これが一番高かったということでいいのか教えてください。
○大束真司 議長
北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 現在、補助の申請を予定しております
石油ガス災害バルク等の導入補助金につきましては、２分の１の補助金ということで、率としては高いほうであると思っております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） １校当たり４，０００万円として８億円、その半分の４億円は国が持っていただくという形ですよね。今後変わっていくことも、今回はもうこれ、全部になるかもしれないし、それは分からないですよね。
○大束真司 議長
北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 現在、令和２年度の石油ガスのバルクの補助金につきましては、もう現在、経済産業省所管の一般財団法人エルピーガス振興センターにて事業等の募集は始まってる状態でございます。今年度につきましては、この補助金を使わせていただきたいというふうに思っております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 分かりました。
あともう一つが、教室のエアコン、これね、皆さんが、僕も様々な御相談があります。先ほど、更新の計画はあるということなんですけど、もしこれ、小学校全部やりますと、どれぐらいのコストがかかるのか、算出されてるのか、その辺ちょっと教えてください。
○大束真司 議長
北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 学校の体育館のエアコンにつきましては、学校の教室数であるとか、様々なところがありますので、ただ、おおむね１校当たり６，０００万円から８，０００万円単位の工事費がかかるものと試算しております。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） 今、給食、それで体育館のエアコン、教室も、大変ですけどね、しっかりやっぱりやっていただくのも大事でございますので、お願いをしたいと思います。
それではもうちょっと時間がなくなってきてしまいました。
次に、猫の費用の拡充についてお聞きをいたします。
この地域猫、預かっていただいている方々の費用というのがね、非常に大きいとは思うんですけどね、この辺、ちょっとどうなのか教えてください。
○大束真司 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 お時間ございませんが、しっかり答えさせていただいてよろしいですか。
ボランティア団体の不妊手術以外にかかる費用につきましては、野良猫を病院へ連れていく交通費、捕獲後の一時保管にかかる餌代、いわゆる世話代が考えられます。費用の総額としては、猫１匹当たりおおむね１万円程度ではないかなと思ってます。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） しっかり、よろしくお願いいたします。それだけをお願いいたします。
ちょっともう時間がなくなっちゃいまして、すみません。
次に、ちょっと
お悔やみコーナーのことをお話をさせていただきたいと思います。
実は、これは全国で、まだまだ少ないかもしれないんですけど、これ奈良市の
お悔やみコーナーでございます。先ほどもお話しさせていただきましたけど、亡くなられた方々の各種手続をされるときに、やはり、やるとき２５から４０回、そういう手続をしないといけないらしいです。この１つの窓口でこれをやると、奈良市でやっておられるのは、２０１９年１１月１日からされてますけど、１回電話で予約していただいて、それでその方の情報を集めて、それで大体半日かかるのが、大体短い人で３０分ぐらい、大体平均で４０分から５０分ぐらいで、この手続が終わるそうでございます。
本市は建物自体が、端末のお話もされてましたけど、これしっかり、できるんじゃないかなというのはね、ちょっと、難しいところもあるかもしれませんが、僕としてはお悔やみコンシェルジュみたいなものを配置できないのか、ちょっと教えてください。
○大束真司 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 現在、市民課の窓口におきましては、正職員１７名、窓口の業務委託、これが民間のほうでお願いしてるんですけども、約２４名、合わせて４０名ほどでやっております。
業務内容にすると、戸籍、住民票、印鑑登録、住居表示やパスポートの発給、それらの全ての証明のお渡しですね、それとマイナンバーカードに関すること、非常に多岐にわたっておりまして、現在の市民課の人員からでは、これお悔やみ、死亡に係ることだけを専門に担うコンシェルジュなる職員を配置することは、ちょっとしんどいかなと思ってます。
ただ、市民課におきましては、業務委託事業者でフロアの案内係を１人置いてます。その方が気を配りながら、いろんな様々な手続もしてますし、職員も受付の窓口のところに１人コンシェルジュが立ってます。彼らもこのような知識を持ちながら御案内を随時しておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○大束真司 議長 ７番・酒井議員。
◆７番（酒井一樹議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○大束真司 議長 最後に、一問一答方式で、１１番・品川大介議員。（拍手）
◆１１番（品川大介議員） （登壇）皆さん、こんにちは。
清新会の品川大介でございます。議長の指名を頂き、一般質問をさせていただきます。
また、インターネットのライブ中継にて視聴頂いている皆さん、マスクをしてないんですけれども、できるだけ聞きやすく、分かりやすい質問をできるように努めてまいりたいと思います。
質問に移る前に、ちょっと１点、苦言を、通告してないんで、答弁はもちろん必要ないんですけれども、昨日、担当部長にお伝えさせていただきましたけれども、公園でのボール遊びの
アンケート調査の結果というものの報告がありました。公園をボール遊びできるようにする、私もボール遊びできる公園整備というのは、何回か質問したことがあるので、ぜひともというより、取り組んでいただきたい案件ではあったんですが、要は、小学生の３割ぐらいの、この地域の方が、ボール遊び３割しかしていないというアンケートが出てきました。その中に、ボール遊びが、場所がないからしないという方は、そのしない中の７０％の中の、１割に満たない、ほとんどの方々が、５０％以上の方がボール遊びに興味がないからというアンケート結果があったにもかかわらず、このアンケートの結果のまとめとして、街づくり部として、まずはボール遊びに興味を持ってもらうことが必要と考える、また魅力ある公園整備について、特色ある公園造りを目指すことから、ボール遊びができる公園を目指し、魅力的な公園になるように進めていきたいというふうなまとめになっているわけです。つまり、小学生、中学生の３割しかボール遊びをしていない、これは私もびっくりしたんですけれども、にもかかわらず、さらに場所がないからしないというわけでてはなくて、そもそも興味がないからしないということにもかかわらず、公園整備をボール遊び中心に変えていくというのは、はっきり言って、このアンケートというのが、多分市民ニーズというものに係るものではないかなというところで、一度アンケートをとるのであるならば、やはり立ち止まる勇気であったりとか、しっかりとした検証を行うべきであるというふうに考えるわけでございます。
答弁は必要ありませんので、この件に関しては、また報告と、あとこのボール遊びのアンケートにかかわらず、役所として様々なアンケートをとられることと思います。それが市民ニーズであったりとか、動向の調査というところつながるものであるというふうに思うわけなんですけれども、都合のいいときだけ、このアンケートを活用し、都合の悪いところは、結局は施策の推進、そして事業の推進に必ずつなげていくというふうに扱うのではなく、いいも悪いもしっかりと市民ニーズの動向を捉え、立ち止まる勇気であり、または逆にアクセルにしていく、このような結果にしていかなければ意味がないというふうに思っておりますので、このあたりしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
さて、質問に移ります。
全世界で猛威を振るっている新型
コロナウイルス、施政方針でも述べられたように、本市においても安心・安全を第一義とした上で、まずは日常に近づけるように尽力をお願いしたいものでございます。
一方、
コロナ禍によって、私たちの生活が変わっていく中、持続可能な自治体として、どのように行政サービスを向上させていくのか、役所の非接触型への対応として、電子行政の推進、新たなコミュニティの模索、市民協働の方法、働き方の変革、教育の在り方、そして大東市のセールス、このあたりの方向性と対応について質問をさせていただきます。
１項目めの新たな行政について数点お聞きします。
１つ目、決裁スピードの向上について。
コロナ対応では、情報発信や行政対応に一層のスピードが求められてきました。また、今後変わりゆく時代の中、タイミングを逃さないという点においても、行政スピードが求められます。起案、決裁、市民情報発信、共有情報の確認など、どのように区別し、スピードと確実性を図っておられますか。
また、併せて電子決裁の整備についても見解をお願いをいたします。
２点目、ホームページのプラットフォーム化について。
情報を得るためのホームページは重要でございます。そのホームページを第２の市役所の入り口にしていただきたい。つまり、ホームページから各種の応募や申込みができるように整備をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
３点目、市民協働の促進につながるサロン創設について。
コロナの影響もあって、第３の居場所をオンラインに求める方もふえています。本市もホームページや各種ＳＮＳでの発信は行うものの、一方通行であります。市民協働を進めるとき、能動的な市民を増やすことが第一義でございます。対面通行型、またはコミュニティ型としてのオンラインでの市民協働を進めていく考えはいかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
４点目、女性が経済活躍できる環境整備について。
テレワークの環境が進むと子育て中の女性が独立や活躍できるようなチャンスが増えると考えます。環境整備について答弁をお願いいたします。
２項目めでございます。
代表質問に続き、働き方の変革について数点お聞きいたします。
１点目、フレックスタイム制の導入、そしてそれが開庁時間の延長や土日開庁につながる可能性を代表質問にて示されておられました。
一方で、過去の私の質問に、当時の田中部長は窓口業務など行政サービスの低下につながるおそれがあるので、導入に慎重にならざるを得ないと述べられておられます。どのように整理していかれますか。
２点目、在宅業務について。
フレックスへの対応と併せて在宅業務の課題は、市長が目指すモバイル職員、つまり、私が考える、拠点を持たなくても自由に地域や町内間を動き回れる職員への課題整理だと思っております。
１つ目、今回の緊急事態宣言前後の在宅勤務、どのようなルールの下、評価を行っていたのか。
２点目、タスク把握とコミュニケーションをどのように行っていたのか。
３点目、基幹系以外のアクセスを役所端末以外から行う見解について答弁をお願いをいたします。
３項目めでございます。
大東市のシティセールスについて。
１点目、２月か３月、ちょっと期間覚えてないんですけど、大東市のプロモーションビデオが作製されておられます。今までも３Ｄマッピングを初め、各種広報を行ってきました。このプロモーションビデオをどのように使うか、答弁をお願いいたします。
２点目でございます。
２点目について質問をしようと思いました、大東市には優秀な職員がたくさん、高名で優秀な方が多くいられます。大東市で展開をする先進的事業を市内外に発信し、本市のブランディングに一役買っていただきたい。また、ボランティア等で地域や各種団体に貢献頂ける職員もふえる本市をもっと価値高くＰＲしていただける職員という質問をしたかったわけですが、ちょっと、私の通告が悪くて、副業規程の答弁になってしまったので、せっかく答弁を作っていただいた品川部長、鳥山課長には申し訳ないんですけども、答弁は結構でございますので、よろしく、ちょっと私の意図が正確に伝えられなかったので、申し訳ないですけれども、答弁なしで結構です。よろしくお願いいたします。
４項目めでございます。
魅力ある教育について。
１点目、水野教育長が就任し、若過ぎるのではないか、民間出身者に教育行政がくちゃくちゃにされるのではないかなど、不安もある一方、４つの視点を携えた新たな教育長の下、大東市の教育が進化するのではないかと、変わるのではないか、期待も大きいです。
そこで、水野教育長の考え方をお聞きいたします。総括的に答弁をお願いいたします。
項目は、特色ある学校園づくり、学力向上、家庭教育の啓発、またＧＩＧＡスクールなどの新たな手法の活用、５点目、学校施設の整備、６点目、子育てするなら大都市よりも大東市の教育の役割と連携などを踏まえて、包括的に答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
２点目、学校の民間活用についてお聞きいたします。
魅力ある学校園づくりへのアプローチとして、民間の活用に取り組んでいく必要があると考えます。しかし、あっせんや利益供与、営利目的、社会教育の範囲など、多くのハードルがある中、行っているのか、できるけど行っている例がないのか、行えないのかを整理していきたいと思います。
１つ目、授業の委託や補助、２点目、学校特色の有料の習い事、３点目、学校が主催する有料の講習会や講演会など、答弁をお願いいたします。
以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。
○大束真司 議長 水野教育長。
◎水野達朗 教育長 （登壇）皆さん、おはようございます。
私が目指す大東市の教育についてでございます。
まずは、保護者の皆さんが、子供たちとの関わりの中で親としての成長を実感しながら前向きに家庭教育に取り組めるような環境整備と意識醸成が大切だと考えております。全ての教育の出発点は家庭でございます。この家庭教育をしっかりと充実させていくこと、まずこれが教育の土台だと考えます。
その上で、子供たちが毎朝わくわくしながら登校できるような学校教育の環境整備を進めてまいりたいと考えています。そして、その家庭教育と学校教育とを温かい笑顔で見守りながら、主体的につながっていく地域教育の在り方も含めて、学校・家庭・地域が未来を生きていく子供たちの可能性を最大限に広げるために連携していくような教育、これを私は目指しています。
そのような教育を目指すに当たり、先進的な取組として国でも取上げられている家庭教育支援事業や、切れ目のない子育て支援の実現を目指して、福祉と教育が連携し、１８歳までの子育て相談をワンストップでできるネウボランドだいとうなど、土台となる取組を今後さらに充実したものとなるように発展させてまいります。
また、既に今年度予定されているＧＩＧＡスクール構想における教育現場のオンライン化によって、全ての子供たちの学びに適した教育機会の確保を目指してまいります。
学びの多様性とともに、学びの個別最適化を進めることが、子供たちの主体的な学びをさらに引き出し、学力向上へとつながるものと考えております。
また、開かれた教育行政を目指すに当たり、今年度新たにユーチューブ大東市教育委員会【公式】ちゃんねるを開設いたしました。授業動画や校長メッセージなど、学校教育に関する情報、そして飯盛城跡や三好長慶公など、生涯学習分野に関する情報など、教育委員会の魅力ある取組の発信に引き続き努めてまいります。
「子育てするなら大都市よりも大東市」のブランドメッセージの実現に向けて、不易と流行の、流行の部分、教育では、やはり変えてはいけないものというところと、変えなければならないもの、常にこのバランスを考えていかなければならないんですが、今、このような社会情勢の中、特に流行の部分、ここを意識しながら、魅力ある大東市の教育の実現に向けて取り組んでいく所存でございます。
以上です。
○大束真司 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 （登壇）おはようございます。
初めに、決裁についてでございます。
決裁とは、決定権限のある者が、市としての最終的な意思決定を行うための行為でございます。
つきましては、決裁の過程においては、各決裁権者は、当該事案について、その必要性や妥当性の検討のほか、法令に適合したものであるか、予算上の措置は適切であるか、関係者との調整が図られているかなど、様々な視点から慎重に幅広く、確認や判断をし、さらには必要に応じて新たな意見の付与等を行う必要がございます。
このことから、事務決裁規程に基づき、原則として、複数の決裁権者による審査を経ることとなるため、事案によりましては、その決裁に一定の時間を要する場合がございます。
しかしながらその一方で、迅速な市民サービスの提供等が求められる昨今におきましては、その意思決定に一定のスピード感を持ち併せる必要もございます。
決裁に不必要な者の起案文書への押印を極力行わないようにすることのほか、事案の内容により、決裁の特例規程を設けるなど、可能な範囲において、決裁に要する時間の短縮に努めてまいりたいと存じます。
電子決裁システムを導入している近隣市によりますと、電子決裁によるペーパーレス化や、決裁に要する時間の若干の短縮など、メリットはあるものと認識をしております。
しかし、契約書や図面等の添付書類がある場合については、当該文書を電子化することの煩雑さから、起案の内容によって、電子による決裁と紙ベースによる決裁を併用しながら運用せざるを得ないなど、いまだ課題も多いと聞き及んでおります。
このため現時点におきましては、費用対効果の観点等から電子決裁システムの導入に向けての具体的な検討には至っておりませんが、今後も引き続き、導入他市から情報収集を行う等、調査研究に努めてまいります。
次に、在宅勤務についてお答えします。
国による緊急事態宣言が発出され、可能な限り出勤者数を削減する旨の要請を受け、本市においても４月１６日から５月３１日の間において、在宅勤務を実施してまいりました。
在宅勤務の対象は職種を問わず全職員とし、市民サービスに支障のない範囲で、可能な限り出勤者数の削減に努めてきたところです。
勤務内容についてでございますが、勤務時間は正規の時間帯と同一とし、勤務時間中は当然ながら職務専念義務が課せられることとなります。勤務の開始と終了時には所属長へ連絡を行い、勤務終了後は業務報告書により、実施した業務内容の報告を行うことといたしました。また、緊急の場合には職場に出勤できる体制を整えることとしております。
業務内容については、庁内システムにアクセスできないなど、在宅勤務時のハード整備に課題があることは認識をしておりましたことから、個人情報を含む内容を除いて、業務マニュアルや各種資料の作成・見直し、政策研究、自己研さんなどを中心に行ってまいりました。
今回の在宅勤務導入を契機としまして、ハード整備などの課題を整理しつつ、恒常的な在宅勤務の導入について検討してまいります。
以上でございます。
○大束真司 議長 北本戦略企画部長。
◎北本賢一 戦略企画部長 （登壇）おはようございます。
最初に、ホームページのプラットフォーム化についてでございます。
ホームページのプラットフォーム化とは、ホームページを土台とし、関連する情報やサービスを展開していくことを意味しております。
御質問のホームページ上での申請手続につきましては、現在、ふるさと納税やマイナンバーカードの申請を初め、一部の公共施設において使用許可の手続が可能となっております。
今後におきましては、大阪府が策定いたしました大阪スマートシティ戦略に掲げる市町村のＩＣＴ化の推進や行政手続のオンライン化の推進の具体化に向けた取組を注視するとともに、今回の
コロナ禍における経験を生かし、庁内窓口におけるオンラインでの手続を初め、各種申請などの形態について検討を進め、市民の皆様の御来庁の必要性を極小化させ、御負担感を軽減させる取組を推進できるよう努めてまいります。
次に、市民協働の促進につながるサロン創設についてでございます。
本市が目指す情報発信につきましては、大東市広報戦略プランに掲げておりますとおり、行政から市民への一方的なお知らせにとどまらず、市民の皆様とともに、市政の課題を考え、本市の魅力をＰＲできるよう、常時ホームページからのお問合わせの受付や、市公式インスタへ市民の皆様が投稿された市内の魅力をリポストして発信するなど、市民協働の取組を展開しているところでございます。
御質問のネット上での対話の場を設けることにつきましては、市民の誰もが匿名で対話をするとなりますと、無責任な発言や、その発言に対する炎上の危険性があります。また、投稿者個人を特定した場合によっても発言によりましては、その個人を攻撃するような問題が生じるおそれがございます。
情報系ツールを活用した市民の場の提供につきましては、こうした課題もありますが、一方でＩＣＴの進展により、より良い情報交換の場の提供の在り方も検討する必要があると考えております。
また、一つ一つの事業を進めていくに当たりましては、多くの意見を取り入れ、市政運営を進めていくことは重要であると考えておりますことから、従来のタウンミーティングやパブリックコメントを含め、多様な手段によって市民の皆様の御意見をお聴きする方策を継続的に研究してまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳など以外のアクセスと方向性についてでございます。
現在、各所属が管理する共有フォルダーやファイルなどは外部からアクセスできない状況でございます。これは情報ファイルなどに個人情報が含まれることがあるなど、情報の漏えい防止や、ウイルス対策など、より堅固なセキュリティの確保が求められることによるものでございます。
一方、
コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤務の取組は業務の効率性向上や、非常時の業務継続など、様々な面で効果が期待され、技術面におきましても、昨今のセキュリティを含めた情報系技術の進化により、利便性と安全性を同時に達成できる可能性がかつてないほどに高まっているものと認識しております。
こうした状況を踏まえまして、情報系環境整備につきましても、万全のセキュリティ対策を念頭に置きながら研究を進めてまいりたいと考えております。
最後に、プロモーション動画の活用についてでございます。
本市のプロモーション動画につきましては、本市の良さを再認識頂くとともに、これからも住み続けたい、住んでみたいと思っていただけるストーリーで構成しております。
動画を通して、市民であることに誇りを持っていただき、市外の皆様にも本市の魅力を感じていただくなど、認知度アップやイメージ向上によって大東ファンを獲得し、定住促進や交流人口・関係人口の増加につながることを目的にしております。
そのためにも、まずは本動画について、魅力を売り込むデジタルコンテンツとして広く活用し、１人でも多くの皆様に御視聴頂けるよう、本市ユーチューブチャンネルにおける配信はもとより、市内３駅や商業施設などにおける放映についても御協力を頂き、各方面での拡散に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、今般の
コロナ禍の状況を踏まえつつではありますが、様々なイベント開催時や、約１年延期となりました、オリ・パラ応援イベントなどの機会にも放映を予定するほか、映画館でのＣＭ上映などについても検討するなど、様々な場面で本動画をフル活用し、多くの皆様の共感を得て、より多くの大東ファンの獲得につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大束真司 議長 東政策推進部長。
◎東克宏 政策推進部長 （登壇）おはようございます。
女性の職業生活における活躍の推進のためには、ワーク・ライフ・バランスの実現が重要であり、働き方改革によって、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境を整備していくことが求められております。
このような中、現在、急速に普及しつつあるテレワークには、働き方改革をリードしていく重要な役割が期待されています。特に、子育て中の親など時間制約があり、オフィスでの勤務が困難な方にとって、テレワークにより自宅やコワーキングスペースでの勤務が選択できることは、就労機会の確保につながり、育児休業からの円滑な復帰にも大いに役立つと考えられます。このようなテレワークの導入を促進するため、本市では、今年度、テレワーク導入企業への補助金制度を創設いたしました。
また、テレワークは自宅で起業する手法でもありますが、本市では、大東ビジネス創造センターＤ−Ｂｉｚにおいて自宅での起業を目指す方からの相談も受け付けており、併せて、夢をかなえる起業応援補助金制度による支援も行っております。昨年度には、女性のための起業セミナーを生涯学習センターアクロスで開催するなど、女性の起業促進の取組を進めております。
今後も、女性がそれぞれのライフステージに応じて働きやすい環境を整備していくため、様々な支援策を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
○大束真司 議長 田中理事。
◎田中祥生 理事 （登壇）おはようございます。
フレックスでの窓口業務の課題についてお答えいたします。
フレックス制を導入することにより、夜間の開庁や現在休日としております土曜日、日曜日などの開庁の可能性が広がります。一方、シフト制の勤務形態となることから時間帯によっては、窓口対応が手薄となるなどの課題も考えられます。現在、日報を活用した業務の定量化に取り組んでいるところでございますが、業務を定量化することで、どの課のどの業務にどれだけの人員、時間を要しているのかを客観的に把握できることとなり、職員をより適正に配置することが可能となります。また、ＲＰＡなどＩＣＴを積極的に導入することで、職員が直接行っている業務の自動化が促進され、職員が直接対応すべき業務に人員を重点的に配分することも可能となります。
こうした手法によりまして、フレックス制を導入した場合でも人員を増加させることなく、業務を円滑に進めることができるものと見込んでおります。
次に、在宅勤務の評価等についてお答えいたします。
在宅勤務では、労働時間による評価ではなく、成果による評価が必須となります。
成果評価を行うためには、成果がきちんと定義されていなければなりません。おのおのの職員がどのような仕事を、どのようなレベルで、いつまでに仕上げることをタスクとして、与えられているのかが明確でなければなりません。
現在、取組を進めております業務フロー図の作成は、市役所業務のほぼ全ての業務の各プロセスをフロー図化しようとするものであり、業務の流れを可視化することが可能となります。
職員本人にも、上司にも、業務のどのプロセスをそれぞれの職員が進行しているのかが明確に分かるようになり、面談を通じたスケジュール管理を折り込むことで、成果が客観的に公平に共有できるものと期待しております。
また、庁内メールの外部アクセス等市役所職場と同等のネットワーク環境を確保するには、ネット接続のセキュリティ対策を行う必要があります。こういったハード環境の整備につきましても検討してまいります。
以上でございます。
○大束真司 議長 伊東学校教育部指導監。
◎伊東敬太
教育委員会学校教育部指導監 （登壇）おはようございます。
学校教育での民間との連携、活用についてでございますが、まず、授業の委託や補助につきましては、学習指導要領にも、学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態に応じ、教育活動の実施に必要な人的または物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ることができるとあり、主となる授業者が教員であることが前提ではありますが、授業者の計画の基、学校外の人材を活用し、授業の支援を行うことができます。
本市におきましても現在、学校支援事業における授業等支援員としてＩＣＴ支援員によるパソコン授業の支援、地域人材の方による図書の読み聞かせ、保健に係る授業支援などが行われております。これらの支援員の方と、授業担当者が連携して授業を行うことで、子供たちの意欲・関心を高めるなど、教育的効果があるものと考えます。
次に、学校特色としての習い事ということについてでございますが、現在、小学校では、放課後子ども教室として各校が学習教室や将棋教室などを実施しております。これらの教室は希望者のみの参加となっておりますが、参加費は徴収しておりません。また、漢字検定や英語検定などについては学校を準会場として、必要経費として受検料を徴収しております。
また、講演などの有料化についてでございますが、小学校では視聴覚鑑賞として映画を鑑賞したり、劇を鑑賞したりする機会があり、中学校では芸術鑑賞として、民間の音楽、劇団、古典落語の鑑賞などを実施することもあり、これらにつきましては児童・生徒の学習費から支出をしております。
学校教育における民間や有償コンテンツの活用につきましては営利目的や、事業者へのあっせんにつながることなどに十分に配慮をした上で、地域人材を初めとする民間の力を効果的に学習活動に活用することも手法の１つであると考えております。
以上でございます。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） それでは、再質問をさせていただきます。
まずは、電子決裁、結局ホームページの件も一緒ですし、在宅の件もあれなんですけど、全部何か、一緒に重なってくるなという形で、結局は、先ほど大阪府の話がありましたけれども、大東市としても、働き方改革であったり、俗に言うｅ−大東みたいなやつを構成していくのか、電子行政進めていくのか、それによっては、先ほど、これすごいいいあれやなと思ったんですけれども、結局、判こ、紙、キャッシュレス、ちゃんと進めていって、ＩＣＴ進めていくみたいなところにつなげていかないと、今後、行政というもののサービスが進められないんじゃないかというところの方向性だと思います。
電子決裁については、近隣でも行っているとお聞きするんですけど、メリット・デメリット含めて、大東市としてどう考えているか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○大束真司 議長 品川総務部長。
◎品川知寛 総務部長 まず、北河内７市のうち、近隣ということでいいますと、四條畷市、枚方市、寝屋川市、この３市が電子決裁システムを導入している状況でございます。
先進事例として参考にはさせていただいております。ただ、現在のところ、やはり電子決裁一本というわけにはいかないと、紙での併用で、完全な電子化は困難な状況であるという御報告を受けているところですので、効率的な決裁の在り方というのをさらに研究をした上で、大阪府でも実施をしておりますので、そのあたり、先進事例として参考にさせていただいて、電子化のほうに向けた動きをしっかりと研究していきたいというふうに思っております。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ペーパーレスという観点からも取り組んでいただきたいなと思います。
例えば、電子行政、ホームページから、これ入り口にしておりますけれども、例えば、入札とかも電子入札できてるぐらいですし、システムも使おうと思ったら使えるのかなというふうに、他市では行ってるところもあるので、この電子行政というところの考え方について、ちょっと答弁お願いします。
○大束真司 議長 田中理事。
◎田中祥生 理事 例えば、スマートフォンでございますとか、パソコンなどを活用しまして、インターネットを通じて、例えば住民票なんかの請求を行うことができるようになれば、市民の皆さんからすれば、市役所の窓口に出向く必要がないと。あるいは２４時間いつでも申請ができるというようなことで、非常に市民の皆様の利便性の向上に役立つのではないかなというふうに考えてございます。
また、我々行政側からしましても、申請書を頂いて、それをデータ入力する時間が要らなくなるということはもとより、例えば、申請自体をデータベースでいただきますので、その後、ＲＰＡ等を活用した業務の自動化、こういった可能性も広がってくるのではないかなというふうにも考えております。
もちろん、個人情報を集約するという問題がございますので、こういった問題をクリアしながら、庁内横断的に、このデータベースでいただいたデータを共有できるということも事務事業の大きな効率化が期待できるというふうにも見込んでございます。
今後、市民の皆様の利便性と事務の効率化の両方の観点から、行政手続のデジタル化の推進、これに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） お願いいたします。
先ほど、オンラインの申請とかありました。市民課の木村部長かな、お聞きしますが、一時期話題になったＬＩＮＥでのオンライン申請とかも、渋谷区とか市川市、やられてたりとか、四條畷市とかでも、住民票の電子請求ができるモデルでやったりとかはしましたけれども、これ大東市において、このあたり、申請だけでもいいんですけれども、郵送でやられてる分を電子で、電子という言い方おかしいですけども、必要項目を書いて、申請を出すという方向性について、ちょっと市民課としていかがでしょうか。
○大束真司 議長
木村市民生活部長。
◎木村吉男 市民生活部長 品川議員の御提案も分からんことはないんですけど、住民基本台帳事務処理要領、こういうのがございまして、ここではオンラインで住民票の写しを請求する場合、マイナンバーカードの署名電子証明書を使用すること、こういうふうにされてます。この見解は、現在、総務省も同じ見解を出してまして、先日、高市総務大臣も、ちょっと疑義があるというような発言をされているところです。
先進的に確かに、千葉の市川市や東京都の渋谷区、ＬＩＮＥ等での申請だけは受け付けてます。ただ、それが本人確認が適切にできるのかというところに疑義が生じているわけです。私が思いますには、国が進めてます住民情報に関するＩＴ化、これの一元化ですね、これの根幹は、やはりマイナンバーカードを用いたシステムの構築だと考えます。現在、ＩＴ技術というのは日進月歩しております。そんな中で、本市がマイナンバーカード以外の手法を用いて、先んじまして先頭を走ろうとしますと、それ相応の支出負担もありますし、リスクも伴うこともございます。もしも、何か失敗した場合には、逆に悪い意味で大東市の名前が有名になると、本末転倒なことにもなりかねませんので、私はこの分野においては、今はまだ先進市の手法を情報収集しながら、国が構築するであろうマイナンバーカードを用いた電子申請手続、これを待ちながら、新庁舎の整備に合わせて、一気に最新のシステムで稼働・導入したらいいなということを目指していきたいと思ってます。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） そうですね、ただ市民課としてはマイナンバー、特に印鑑証明のあれとか、カードとかも全部もうマイナンバーのカードと一緒になるわけですので、進めるということであるならば、同時期に、逆に言ったら全市民が持つ形での推進をしていくのかなと思うと、そこに乗っかって、乗っかってという言い方おかしいですけども、一緒に進めていくべきだと思います。
現に、四條畷市の事例を見ると、マイナンバーの普及と併せてやられているということもありますので、もちろんあれですし、逆に郵送はもう保険証の写しでもいけるっていう、郵送申請ではいけるというのに、マイナンバーであったりとか、ＬＩＮＥであるのは、顔認証までつけてるということも考えると、僕個人的に考えれば、そっちのほうが逆に安心なんかなと、保険証１枚よりもね。保険証や年金の手帳よりも、マイナンバーであったりとか、免許証のきちっとしたものがあるほうが、僕は安心なのかなと思ったりしますけども、この辺、ちょっとまた動向を見ておいていただけたらというふうに思うわけでございます。
これ、ちょっと市長か野田副市長に聞きたいんですけど、今、先ほど大阪府もｅ−ふちょうが令和６年ぐらいですかね、目指してやっていくという中で、今言うた、やはりレス判こにしても、中村晴樹議員が質問してましたね、判こにしても、紙にしても、キャッシュはあれですけれども、なかなか、結局は進まないわけなんですよね。大東市も進める、それこそＳＤＧｓの観点からしたり、エコの観点からしても、やはりどこかで進めないと進まないわけですよね。ずっと、結局は進まないわけですので、これからすると、その辺の、要はレスに向けての、ｅ−大東というのもおかしいですけれども、やっぱりどこかでロードマップじゃないですけど、やるぞっていう形を示さないと、結局、延々と、要は紙はずっと使いっ放し、判こはずっと使いっ放しになるんじゃないかなと思うんですけど、このあたり、ちょっとじゃあ、あえて市長に聞きたいんですけど、市長、見解をお願いできますでしょうか。
○大束真司 議長 東坂市長。
◎東坂浩一 市長 この一連の答弁の中で、例えば品川部長の答弁で、添付書類のデジタル化等の煩雑さがあるというような答弁があったり、また木村部長のほうで現状、なかなか難しい面がある、こんな答弁があったりしました。各部署に限っていいますと、非常に困難が山積をしているもんですから、システムを、背骨を通して、庁内全体の方針として進めていく必要がございます。
そもそも添付書類のデジタル化等に問題があるという発言をする前に、それぞれの添付書類が既にオンライン化、デジタル化されているというところがあれば、各部長の所管の中での苦労はなくなるわけです。それを総括し、俯瞰し、デジタル化や行革を進める意味で、今理事が存在をしているわけでございまして、田中理事がそれぞれを俯瞰しながら、議員が提唱しておられるような方向へ持っていけるべく努力をしているわけでございます。
フロー図もしかり、仕事の定量化もしかり、今、田中理事筆頭に進めている行革の方向性につきましては、議員の期待されている方向に着実に進むべく努力をしてございますので、どうぞ御期待を頂ければというふうに思っております。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございます。
やはり洗い出しっていうとおかしいですけれども、棚卸し的な形で、何が、要は判こが必要ないのかどうかとか、紙がどうしても要るところと要らないところ、全部、やっぱり全庁的に洗い出す必要があってからの方向性かなと思いますので、このあたり、お願いをするわけでございます。
この一連の話をするときに、やはり前もちょっと提案させていただいたんですけど、あまり情報政策といったらおかしいんですけど、要はパソコンというよりＩＣＴに関する専門家がやはり大東市の職員には少ないのかなって思ったりします。ＳＥに限らずですけども、システムネットワーク、またいろんな分野が今後、様々なお話をせないかんし、全庁的に進めなあかんときに、やはり電子関係という言い方がいいのか、ＩＣＴという言い方がいいのか分かりませんけど、やはり専門家の職員なり、専門職の方を置くっていうふうな形を進めていかないと進まないのかなと思うんですけど、このあたり、見解いかがでしょうか。
○大束真司 議長 北本戦略企画部長。
◎北本賢一 戦略企画部長 確かに、今、品川議員がおっしゃったように、人的不足と、それから情報不足というのがこの行政機関におけるＩＣＴ化の推進の遅れの原因になっているということは、国も、大阪府も指摘をしているところです。
今現在、本市におきましては、情報系のシステムを導入する際の適正な価格を審査していただくような、そういうような契約を民間事業者様にお願いしているような例はございます。今後、先ほど御質問頂いた様々なＩＣＴ化の推進におきまして、そのような人材が必要であるというふうに判断すれば、我々もそういったような対応を講じていきたいと思っておりますし、また民間事業者様のお力は絶対借りないといけないというふうにも認識しております。どのような形になるか分かりませんけれども、専門家の活用というのは、ぜひ検討していきたいと思っております。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） お願いいたします。
前から言うてるように、やはり職員も優秀な方が多いと思うんですけど、やはりちょっと専門職という扱いがいいのか、一般職がいいのか、ちょっと分かりませんけれども、そういう分野の方は、必ず二、三人は少なくとも、間違いなく必要、もっとかもしれませんけども、必要なのではないかというふうに思いますし、逆に今の主査、上席クラスの方々が、要はＰＴ作りながら、様々なことを検討し、裾野を広げていくという２方向で進めていく必要があるのかなというふうに思いますので、要望しておきます。
今度、人の話でございます。テレワークであったりとか、フレックスもそうですけど、以前からずっと田中理事が言われてる業務の定量化、日報等々を使いながらというふうにありました。前から聞いてるんですが、客観的に把握できるようにすると言われるんですけど、いつ、それだけお答えしていただけますか。
○大束真司 議長 田中理事。
◎田中祥生 理事 業務の定量化につきましては、日報をつけるということは、前年度に全ての課で、もう試行は終えております。まさしく、今年度から本格的に日報をつけようとしたところに、ちょっと
コロナの関係が入ってしまいまして、今ちょっとストップしてる状況でございます。
業務フロー図のほうにつきましても、どの業務についてフロー図化するかというところまではもうできておりまして、部課によりましては、今年度中に、そこでお持ちの全ての業務についてフロー図化をしようと。非常に多くの業務を持ってる部分、課等につきましては、ちょっとその負担を軽減するという意味で、２年度ぐらいひょっとしたらかかるかも分かりませんけれども、できるだけ早く進めてまいりたいなというふうに考えてございます。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございます。ということは、今年度中に、若干前後あるかもしれませんけど、どれだけの人と時間をかけているのかを客観的に把握できるようになるというふうに解釈させていただきました。
テレワークとか考えて、これ前ちょっと代表質問でも質問をしてたんですけど、言い方をちょっと変えますけれども、災害復旧時のときにテレワークという形での後方支援であるならば、在宅、今やられてるような、今は在宅ないですけども、この
コロナ禍での在宅勤務というものが生かせる形って作れるんじゃないかなと思います。そのときに、要は業務の洗い出しというか、そのときに必要な洗い出しというのは、準備しておくべきだと思うんですけども、このあたりいかがでしょうか。
○大束真司 議長 田中理事。
◎田中祥生 理事 今般の
コロナ禍によりまして、多くの職員が在宅勤務を体験した、言い方によっては体験できたということでございますので、１つの経験として、各職員が持てたというのは、これから将来に向かって、１つの契機になったんではないかなというふうに思っております。
こういった在宅勤務を行うに当たりましては、どういった事務作業がテレワークをすることが可能なのかということを整理する必要がございまして、私考えますには、どうしても市民の方と対面でしなければいけない業務を除いては、ほとんどの業務についてテレワークが可能ではないかなというふうには考えてございます。
先ほど来申しております業務フロー図の作成によりまして、その業務の各プロセスが可視化されて、明らかになってまいりますので、そういうテレワークに向いてる業務の洗い出しにも、この業務フロー図化というのは役立つのではないかなというふうに考えております。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ですので、なかなか災害時はすごい災害時は全員来なあかんと。その中で、日常復旧を、今で言う日常を取り戻すみたいな形をするときに、どうしても、
コロナは別として、災害時でもなかなか来にくい環境であったりとか、物理的に、はってでも来なあかんらしい、はってでも来れるんやったら、逆にあれか、全員普通に役所に、災害復旧時でも来れるのかとか思って、その辺、ちょっとまた矛盾があるのか、僕の中で整理できてないんで、また学び直したいと思うんですけれども、まあまあ、そういう形で準備をしていくと。準備をしているという形は重要なのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後に、教育委員会、様々ゼロベース回答、ありがとうございます。
ただ、いろいろ補助であったりとか、特色づくりで使えると。例えば、言い方悪いですけど、予算は別として、プールの授業に、外部の先生を呼んできて、先生がいながら、外部の人が指導するみたいなんはできるというふうに解釈しましたし、お金次第では、様々な特色が出せるというふうに認識しました。
１点、最後にだけ、ちょっとお聞きしたいんですけれども、放課後の教室や施設を活用した有料の習い事というのは、これできるのか、できないのか、それだけちょっと教えてください。
○大束真司 議長
北田学校教育部長。
◎北田吉彦
教育委員会学校教育部長 学校施設というのは、公の教育施設でございます。貸出しにつきましては、学校教育法１３８条の規定に、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができるとありますことから、貸出しにつきましては、その内容について、法の規定に基づくものであるか、明確に確認する必要があるものと考えております。
○大束真司 議長 １１番・品川議員。
◆１１番（品川大介議員） ありがとうございます。できるけどやってないのか、できないのか、整理しながら、また民間の活用、進めていってほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○大束真司 議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時４３分休憩
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
午後０時５９分再開
○大束真司 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３、議案第７２号「市道路線の認定について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
中村晴樹街づくり委員会委員長。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７２号「市道路線の認定について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第７２号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第４、議案第７３号「新
田地内水路整備工事（第３期）請負契約の変更について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
中村晴樹街づくり委員会委員長。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７３号「新
田地内水路整備工事（第３期）請負契約の変更について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第７３号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第５、議案第７４号「
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
中村晴樹街づくり委員会委員長。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７４号「
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第７４号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第６、議案第７５号「大東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川
未来づくり委員会委員長。
◆１１番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第７５号「大東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。反対からお願いします。
６番・あらさき議員。
◆６番（あらさき美枝議員） （登壇）議案第７５号「大東市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
今回の条例改正は、国の政令改正が施行されたことに伴うものです。小規模保育所や家庭的保育事業を実施する場合は、これまでは期間の猶予はあったものの、連携の保育施設などを持たなければ、実施できませんでした。
今回の条例改定では、連携施設を持たなくても開設できるとするもので、保育施設設置基準の条件緩和を行うものです。
連携施設を持たなければならないと設定していた理由には、継続した保育の質を保つことが目的にありました。この緩和策は、大都市圏で待機児童解消のためという苦肉の策であり、保育の質の低下につながる可能性の高いものであると言わざるを得ません。保育士の配置や、給食の供給、３歳児からの継続的な保育などが連携施設を持つことで保障されています。
大東市では、現在緩和しなければ開設できないなどの具体的事例は発生しておらず、条例を変える必要はありません。国に追随するのではなく、大東市独自の保育の質を守っていく姿勢を保持してほしいと強く要望して、討論を終わります。
○大束真司 議長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
これで討論もないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数でございます。御着席ください。よって議案第７５号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第７、議案第７６号「大東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川
未来づくり委員会委員長。
◆１１番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第７６号「大東市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決でございます。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数でございます。御着席ください。よって議案第７６号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第８、議案第７７号「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
中村晴樹街づくり委員会委員長。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第７７号「大東市附属機関条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決でございます。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第７７号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第９、議案第７８号「大東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
品川
未来づくり委員会委員長。
◆１１番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第７８号「大東市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」審査結果の御報告を申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決でございます。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第７８号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１０、議案第８０号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。
本案に関し、委員長の報告を求めます。
中村晴樹街づくり委員会委員長。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第８０号「大東市基金条例の一部を改正する条例について」審査結果を御報告申し上げます。
本件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
本件について、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
討論もないようでございますので、これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第８０号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１１、議案第４８号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第４次）について」、日程第１２、議案第４９号「令和２年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」、及び日程第１３、議案第７９号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第５次）について」、以上３件を一括議題といたします。
本３件に関し、所管の各委員長の報告を求めます。
まず中村晴樹街づくり委員会委員長。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）過日の本会議において、当街づくり委員会に付託されました議案第４８号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第４次）の所管事項について」及び議案第７９号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第５次）の所管事項について」、以上２件の審査結果を御報告申し上げます。
本２件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
まず、議案第４８号については、賛成多数で原案どおり可決すべきであると決しました。
次に、議案第７９号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 次に、品川
未来づくり委員会委員長。
◆１１番（品川大介議員） （登壇）過日の本会議において、当
未来づくり委員会に付託されました議案第４８号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第４次）の所管事項について」、議案第４９号「令和２年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」、及び議案第７９号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第５次）の所管事項について」、以上３件の審査結果を御報告申し上げます。
本３件について、理事者より詳細なる説明を聞き、種々検討を行い、採決いたしました。
まず、議案第４８号について、賛成多数で原案のとおり可決すべきであると決しました。
次に、議案第４９号及び議案第７９号については、全員異議なく原案どおり可決すべきであると決しました。
以上、審査結果の御報告といたします。
○大束真司 議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
〔「なし」の声起こる〕
質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
討論については、議案第何号についての討論を行うか発言し、反対・賛成の交互にお願いをいたします。
討論はございませんか。
５番・天野議員。
◆５番（天野一之議員） （登壇）議案第４８号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第４次）について」、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
第４次の補正予算は、まずデジタル手続法による住民基本台帳法の一部改正に伴う住民基本台帳システム及び戸籍附票システムの改修に１，２６８万６，０００円が計上されていることについて、今回の戸籍の附票についての改正は、国外転出者によるマイナンバーカードや公的個人認証の利用ができるようになるものと説明がありましたが、全ての市民の戸籍の附票がマイナンバーにひも付けされるものです。マイナンバーについては、これまでも指摘してきましたが、個人情報漏えいの危険、それに伴うセキュリティの強化のため、際限なくシステム改修などに税金を投入し続けることになるため、容認できません。
マイナンバーカードを普及させるために、繰り返し税金が投入される一方で、大東市では証明書発行機が廃止されるなど、市民サービスの低下も発生いたします。
また、北条まちづくり推進事業２期、５０４万９，０００円には大きな課題があります。北条まちづくり第１期事業を継承した形で第２期構想をさらなる広範なエリアでの町並み創生を検討する内容です。委員会や代表質問で指摘したとおり、１期事業ではリスク分担の不明瞭な点、公費負担抑制当初計画の多様な住宅給付が無理になった点、連携の掲げる地域経済循環が達成されない、情報が市民や議会に公表されない５つの問題点がございます。２期事業に向け、庁内２４名の職員でプロジェクトチームを作り、展望を協議した答弁もありましたが、この間の課題解決については不明瞭な報告にとどまっております。
１期事業は問題を抱えたまま、まち開きが迫り、運用が始まります。運用が思うように進むのか見えない中で、１期事業を踏襲した２期事業へ突き進むことは、税金の無駄遣い、さらなるリスクの増大を招き、市民の疑問を無視した進め方を容認するわけにはいきません。
以上より、反対討論といたします。
○大束真司 議長 ほかに反対討論はございませんか。
９番・中村晴樹議員。
◆９番（中村晴樹議員） （登壇）議案第４８号令和２年度大東市
一般会計補正予算（第４次）、
体育館エアコンの設計予算に対し、大阪維新の会を代表し、反対討論いたします。
まず、導入目的の不明確さです。導入目的は、災害時の即時復旧、災害減災が目的であると言いながら、ふだんでも使うという目的の不明確さは問題です。たとえ教育の現場であっても、公平・公正な受益者負担の考えに基づき、
ランニングコストの兼ね合いから、厳格に何のために使うのかといった目的を定めたリース方式を含む調査手法をとるべきでした。
導入目的が災害時の即時復旧、災害減災が目的であるならば、災害時の快適性を重視するのではなく、市民生活に最も影響が大きい電力復旧を先に考えるのが普通なのではないでしょうか。
まずは、照明以外の電源の確保を優先すべきであり、快適性よりも、多くの避難所に来られない人を含む交通遮断の場合など、あらゆるケースを想定した電力復旧や、バックアップ電源の在り方を最重要視すべきです。
次に、
ランニングコストの妥当性に関してです。
一般的に、維持管理費が高いと言われるＬＰガス方式は、一度導入してしまうと、地元の業者から未来永劫買い続けなければなりません。コスト比較に含まれるＬＰガスに関する経済産業省補助金は、いつまで続くのでしょうか。１５年続く保証はどこにもありません。
また、比較では、条件を同一化して比較するイコール・フィッティングになっておりません。故障の場合など、維持・保守管理を含めた持続性を考慮した予算運用でなければ、未来へ説明責任は果たせません。
電力復旧も、市民生活に与えるその影響の大きさから、年々早くなっており、民間企業で安価に
体育館エアコンを導入した事例があるとおり、民間企業の効率化の手法、費用対効果の考え方を市政は取り入れるべきです。
新型
コロナウイルス感染症対策を含む大阪維新の会が要望し、反映をしていただいた政策も数多く予算として計上されているため、苦渋の決断ではありますが、反対といたします。
○大束真司 議長 ほかに討論はございませんか。
〔「なし」の声起こる〕
なければ、討論を終結いたします。
これより順次採決いたします。
最初に、議案第４８号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第４次）について」の採決をいたします。
本案に対する委員長報告は原案可決でございます。本案は委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数でございます。御着席ください。よって議案第４８号は委員長報告どおり可決されました。
次に、議案第４９号「令和２年度大東市
国民健康保険特別会計補正予算（第２次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決であります。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第４９号は委員長報告どおり可決されました。
最後に、議案第７９号「令和２年度大東市
一般会計補正予算（第５次）について」の件を採決いたします。
本案に対する委員長報告は原案可決でございます。本案は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員でございます。御着席ください。よって議案第７９号は委員長報告どおり可決されました。
次に、日程第１４、「
未来づくり委員会（所管事務調査）報告について」の件を議題といたします。
本件に関し、委員長の報告を求めます。
品川
未来づくり委員会委員長、手短にお願いします。
◆１１番（品川大介議員） （登壇）
未来づくり委員会（所管事務調査）の報告について述べさせていただきます。
令和２年６月１２日に行われました
未来づくり委員会におきまして、付託案件の終了後に所管事務調査を行いました。
内容につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策の今までの対応と、今後の対策について、所管部課より種々説明を受け、各委員の皆様からの質問を受け付け、今後の第２波、第３波、そして今後の災害対策に活用頂くという目的で所管事務調査を行わせていただきました。
まだまだ
コロナ禍が続く中で日常につなげる、第一義として安心・安全な大東市を作るために調査をした次第でございます。
以上、審査結果の御報告とさせていただきます。
○大束真司 議長 最後に、日程第１５、議会議案第８号「議員の派遣について」の件を議題といたします。
お諮りいたします。
お手元に配付いたしております議案書のとおりでございます。
議員の派遣を行うことに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕
異議なしと認めます。よって議会議案第８号は、議案書のとおり派遣することに決定をいたしました。
以上をもちまして、本定例月議会に付議されました事件は、全て議了いたしました。
定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員各位には６月１日の定例月議会開始以来、本日まで、付議されました重要諸議案を慎重に御審議頂き、無事ここに終了でき得ますことは、議員各位のいつに変わらぬ議事運営に対する協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
新型
コロナウイルス感染症がいまだ完全に収束しておらず、まだまだ予断を許さない状況が続いておりますが、議員並びに理事者の皆様におかれましては、健康に十分留意され、今後ますますの御活躍を祈念いたしまして、簡単ではございますが、定例月議会終了の御挨拶といたします。
次に、市長より定例月議会終了に際し、御挨拶を頂きます。東坂市長。
◎東坂浩一 市長 （登壇）令和２年６月大東市議会定例月議会の終了に当たりまして、一言御礼の御挨拶を申し上げます。
今定例月議会にて御提案をさせていただきました各議案等につきまして、慎重に御審議の上、御議決・御同意を賜り、誠にありがとうございました。
また、今定例月議会では、日曜議会を開催し、市民の目に触れる機会を創出されるなど、より開かれた議会を目指された御努力に対しまして、深く敬意を表する次第であります。
そして、私の３期目に当たりまして、施政方針を申し上げ、議員各位に深遠なる御理解を賜ったところでございますが、これから市政運営を行うに当たりまして、決意を新たにしているところでございます。
今定例月議会中に頂きました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。議員各位には今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりになりましたが、新型
コロナウイルス感染症対策として、マスクを着用することが常態化している中、日ごとに増す暑さで熱中症になってしまうことが懸念をされております。議員各位におかれましては、くれぐれも健康に御留意を頂き、ますます御活躍されますことを祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○大束真司 議長 それでは、これをもちまして令和２年６月大東市議会定例月議会を終了いたします。
お疲れさまでございました。
午後１時３０分閉会
会議録署名議員
大東市議会 議 長 大 束 真 司
〃 議 員 東 健太郎
〃 議 員 中 河 昭...