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令和 2年 6月定例月議会-06月25日-05号

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  1. 大東市議会 2020-06-25
    令和 2年 6月定例月議会-06月25日-05号


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    令和 2年 6月定例月議会-06月25日-05号令和 2年 6月定例月議会          令和2年6月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      令和2年6月25日(木)  午前10時22分開議  (第5日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 出 席 議 員(17名)     1番 東   健太郎 議員   10番 小 南 市 雄 議員     2番 杉 本 美 雪 議員   11番 品 川 大 介 議員     3番 児 玉   亮 議員   12番 中 村 ゆう子 議員     4番 木 田 伸 幸 議員   13番 光 城 敏 雄 議員     5番 天 野 一 之 議員   14番 石 垣 直 紀 議員     6番 あらさき 美枝 議員   15番 水 落 康一郎 議員     7番 酒 井 一 樹 議員   16番 北 村 哲 夫 議員
        8番 大 束 真 司 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        野 田 一 之   副市長        水 野 達 朗   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        中 村 康 成   危機管理監        北 本 賢 一   戦略企画部長        東   克 宏   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        木 村 吉 男   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        奥 野 佳 景   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        北 田 吉 彦   教育委員会学校教育部長        伊 東 敬 太   教育委員会学校教育部指導監        馬 場 弘 行   教育委員会生涯学習部長        大 石 達 也   選管・公平・監査事務局長        山 鬼   太   会計管理者        種 谷 崇 浩   総務部総務課長       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 〇 議会事務局職員出席者        北 田 哲 也   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局参事補佐        北 野 鉄 郎   事務局上席主査        三 木 可奈子   事務局主査       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午前10時22分開議 ○大束真司 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしております日程表のとおりでございます。これにより御了承ください。  この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をお願いいたします。北田事務局長。 ◎北田哲也 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○大束真司 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、石垣議員及び水落議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  昨日に引き続き、一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いをしておきます。  昨日は、天野議員の質問で終わっておりますので、本日は杉本議員より質問を許します。  最初に、一問一答方式で、2番・杉本美雪議員。(拍手) ◆2番(杉本美雪議員) (登壇)皆様、おはようございます。ライブ中継で御覧の皆様もおはようございます。  本日は初当選後、初めて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  令和2年の上半期は、新型コロナウイルス感染症対策に追われた半年でした。医療従事者の方を初め、対策に奔走していただいた職員の皆様、市民の安全のために尽力をしていただいた全ての皆様に感謝申し上げます。  また、休業要請に協力頂いた店舗の方や、テレワークに御協力頂いた企業の方、ありがとうございます。市民の皆様も、ステイホームの御協力ありがとうございました。皆様のおかげで大東市では、現在感染者の方は出ておらず、公立小・中学校は通常授業に戻り、市長の掲げられた「日常に近づける」は、ある程度結果が出ているのではないでしょうか。  まだまだ北海道や東京の事例を申しますと油断はできませんが、市民の皆様に笑顔が戻り、活気が少しずつ戻ってきたことをうれしく思います。  それでは、大項目6項目の一般質問をさせていただきます。  まず大項目の1つ目、小・中学校の給食費の無償化です。  小項目の1つ目は、次学期の無償化の延長についてです。  コロナ対策として、1学期間の無償化を決定していましたが、7月末までだと期間が短く、余り恩恵を感じないのではないでしょうか。延長の可能性についてお聞かせください。  小項目2番目、完全無償化の取組についてです。  子育て世代の経済的な負担を軽減するためにも、公明党の選挙公約でもあります完全無償化の実現を目指してまいりたいところではありますが、本市における見解をお聞かせください。  大項目2つ目、中学校給食の親子方式導入についてです。  まず、小項目の1つ目、導入に当たってのメリット・デメリットについてです。  成長期にある生徒の健康の保持増進と食育のために、中学校の給食におきましても、ランチボックス方式ではなく、ほかの方法を検討してまいりたいと思います。自校方式は建築費に関しても、8校で莫大なものになり、最初に施行した学校と最後の学校ではタイムラグが起こり、不公平感が残ります。小学校で作られたものを近隣の中学校に届ける親子方式は同時進行ができるのではと思い、運用が最適ではないかと思いますが、親子方式、自校方式、センター方式など、メリット・デメリットを踏まえた本市の見解をお聞かせください。  2つ目、自校方式と仮定した場合の予算と施行期間を教えてください。  大項目3つ目、新型コロナウイルス感染症支援の空白である高校生の支援についてです。  小・中学生のいる世帯や、大学生に対してのコロナ支援はあります。保護者の収入が減少している一方、自宅でオンライン授業などにより支出がふえている高校生の世帯は、そのはざまとなっています。市として、高校生の支援を実施できないでしょうか。お答えください。  大項目4つ目、避難所のエアコン設置に向けた進捗状況と安全対策です。  まず、小項目の1つ目、体育館のエアコン設置の進捗状況と教室エアコンの現状についてです。  平成30年9月の台風21号は、大東市にも大きな被害をもたらし、多くの方が一時避難を余儀なくされました。ですが、体育館が暑過ぎて、反対に気分が悪くなってしまったという声がたくさんありました。災害は待ってはくれません。本日の早朝も、千葉北東部で震度5弱の地震が起こりました。また、長崎の五島市でも、同じく本日早朝に50年に一度という大雨を記録しました。早急に設置に向けた取組をお願いいたします。  昨日、東議員からも同様の質問をしましたが、昨日御覧いただけなかった方もおられると思いますので、再度、確認のためにお答えください。  また、教室のエアコンも老朽化していると伺いましたが、現状をお聞かせください。  小項目の2つ目、3密対策です。  避難所である体育館に大勢の方が来られたとき、3密を避けるために、学校の教室も開放することが必要であると考えますが、本市におけるお考えをお聞かせください。  小項目の3つ目、授乳、着替えなどを考慮した女性専用ルームの設置です。避難所に来られた方の中には、育児中で授乳の必要な方もおられます。また、大勢の中で着替えるのを、女性の方のほとんどがちゅうちょされます。その点を考慮した女性専用ルームを教室に設置していただきたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。  小項目の4つ目、段ボールベッドの活用です。  段ボールベッドや簡易ベッドの活用についてお答えください。  大項目の5つ目、女性活躍推進行動計画のその後の成果です。  小項目の1つ目、5年計画の最終年度の今年の成果、主に男性の育児休暇の取得と今後の取組です。  日本におきましては、2019年度の出生率は1.36で、4年連続低下しています。一方、諸外国では2%を超えている国では70%以上の方が働く女性である国が多いというデータがあります。日本におきましては、欧米に比べ、男女共に労働時間が長く、育児休暇がまだまだ取りにくい状況にあるのも原因の1つであると考えられます。希望出生率1.8の実現には男性の育児参加が大きな鍵となります。本市における女性活躍推進行動計画における男性職員の育児休暇の取得、令和2年度目標に掲げておられました6%に対する達成率と今後の取組についてお答えください。  小項目の2つ目、女性サポートセンターの開設です。現在、本市におきましては、子育て世代の包括支援センター、ネウボランドだいとうというすばらしい施設があります。女性の支援センターについても、本市で推進してまいりたいと思いますが、開設についての本市における見解をお聞かせください。  小項目の3つ目、男性のエンパワーメントの支援についてです。本市における男女共同参画社会の推進と、男性のエンパワーメント支援についてお答えください。  大項目の6つ目、食品ロス問題と活用についてです。  小項目の1つ目、大東市における食品ロスの現状についてです。  我が国の平成28年度推計で事業系で352万トン、家庭系で291万トンの食品ロスが報告されています。これは、年間1人当たり51キロの食品ロスを出していることになります。本市における食品ロスの現状についてお答えください。  小項目の2つ目、子ども食堂への提供状況と子ども食堂の拡充についてです。  子供の安心・安全な居場所づくりの一環として、子ども食堂は画期的な居場所であり、大量の廃棄食品を活用すべきであると考えますが、子ども食堂への提供状況と、子ども食堂の拡充についてお答えください。  小項目の3つ目、企業や個人への取組及び啓発についてです。  現在、イオングループやセブンアイグループでは、積極的に食品ロス問題に取り組んでおり、近隣ではダイエー住道店におきましても、毎月第3月曜日から翌日曜日までの7日間、お客様向けの回収ボックスを設置し、外箱の破損や、消費しない食品を回収の上、各特定団体に寄附しておられます。  令和元年7月に改定いたしました食品循環資源の再利用などの促進に関する基本方針で、地方自治体の取組として、食べ切り運動の推進、食中毒などの食品事故発生のリスク等に関する合意を前提とした食べ残した料理を持ち帰る容器、ドギーバッグの導入、普及啓発などの推進が挙げられております。  10月の食品ロス削減月間に向けた本市としての啓発運動など、取組についてお答えください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)おはようございます。  初めに、給食費の無償化についてお答えいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が減少する子育て世帯の負担軽減を目的として、令和2年度の1学期間、給食費を無償化したところです。  現在のコロナ禍に対しましては、その時々の状況に応じた対策を実施する必要があると認識しておりますが、今後も情勢の変化を注視しつつ、適時検討してまいります。  完全無償化に関しましては、子育て世帯への経済的な支援策の1つとして、適時検討していく必要がありますが、年間約2億8,000万円の財政負担が生じることから、慎重に検討・判断すべき事項と考えております。  次に、中学校給食についてお答えいたします。
     平成25年9月から始まった本市の中学校給食は、学校給食で初めて、デリバリー給食でありながら温かいおかずの提供を可能にした大東ホット給食として、その後他の自治体にも手本とされる先進的な方法で実施しています。  開始当時より常に改善に努め、学校現場からも年々おいしくなり工夫されているという意見も頂いておりますが、さらに向上させるべく日々研究を続けているところでございます。  調理方法としましては、現在の方法以外に、小学校で調理し、中学校で提供する親子方式、各学校で調理する自校方式、1か所で調理したものを配送するセンター方式など、様々な方法についても調査研究を行っております。  御指摘の親子方式につきましては、そのメリットとしまして、中学生にとって小学生のときに食べていた給食と同じという安心感があることや、小学校6年間の給食を教材とした食育が中学校でも継続して行える教育効果、食缶での提供のため個人の食べられる量に合わせた調整がしやすいという点が挙げられます。  デメリットとしましては、調理したものを学校外に運び出す場合は工場扱いとなるため、調理を行う小学校は都市計画法の用途地域の変更、また建築基準法第48条の特例許可を受ける必要が生じ、法的に非常に困難であることと、中学校分の調理食数の増加により、調理室の大規模な建て替えが必要となることや、元々の小学校給食の品質や安全管理の面での負担が増加することも考えられます。  また費用面では、導入している他市の状況によりますと親子方式は自校方式と比較して初期費用で大差なく、ランニングコストはかえって高くなると聞いております。  自校方式で中学校に調理室を建設する費用としましては、国庫補助金を受けた場合、1校につき市負担は約1億から1億5,000万円と試算しております。施工期間につきましては、設計の準備段階から工事完了までおおむね2年と考えられます。  小学校の調理室の老朽化が進行し、また中学校給食の再加熱機器の更新も迫っていることなどから、今後、方式など様々な観点から、新たな視点に立った給食の在り方について検討していく必要があると認識しております。  次に、体育館エアコンについてお答えいたします。  中学4校の体育館へのエアコン設置につきましては、現在、令和2年度の6月補正予算において、設置に係る業務委託の委託料を計上させていただいているところでございます。そのため、これら予算の御議決が頂けましたら、順次委託業者の決定を行ってまいりたいと考えております。その後のスケジュールにつきましては、7月から業務委託の業者選定を行い、令和3年度の第1四半期の工事完了を目指し、鋭意業務を進めているところでございます。  また、残り4校につきましては、令和3年度から4年度中の設置に向けて進めていく予定にしております。  教室のエアコンは小学校の普通教室は平成20年度に、中学校の普通教室は平成15年度に全教室に設置を行いました。また、平成29年度より各小・中学校の特別教室にエアコンの設置を行っております。現在、普通教室のエアコンが経年による老朽化によりふぐあいが多数見受けられるようになってきたことから、大規模な更新時期に差しかかっているものと考えております。  以上でございます。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  (登壇)おはようございます。  感染症対策の高校生への支援について申し上げます。  本市では、新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たり、これまでに、小・中学生のいる世帯への1万円給付や、学校給食及びゼロ歳から2歳児までの保育料の無償化などを、市独自に実施してまいりました。  背景には、保育所・幼稚園・小学校・中学校の多くを市町村が管轄しており、本市が休校・休園を要請し、決定したことによる御負担の増大が上げられます。  一方で、大学生及び高校生につきましては、その多くが国や大阪府教育庁が所管しております。  大学生につきましては、国を中心としまして、学生支援緊急給付金などの制度や、各大学が独自に給付や貸付けの制度を設けており、様々な支援策が全国的にも数多く展開されております。  議員御指摘の高校生につきましては、従前から、大阪府の授業料支援補助金や低所得者世帯に対する就学給付金などの制度があるほか、国におきましても、家計急変の高校生等に対し、高等学校等修学支援事業費補助金などの活用により、授業料減免措置などの必要な支援を行うとされています。  以上のとおり、行政機関の管轄の違いによって、現在のところ、本市として独自に、大学生・高校生を対象とした支援事業は実施しておりませんが、こうした情報を収集し、発信していくことは重要な役割だと考えております。  今後も情報を迅速に収集し、的確な発信を行うとともに、国や大阪府の動向を見極めつつ、その隙間を埋めるような対策を検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  (登壇)おはようございます。  まず最初に3密対策、教室の開放についてお答えします。  感染症の発生下において、一度に多くの人が訪れると密閉・密集・密接の3つの密が起こる可能性が高まり、避難所内で感染する恐れもあることから、これからの出水期や台風シーズンの避難においては、受付時に体調をチェックし、避難者同士の間隔を十分に空けるとともに、手や指の消毒やマスクの着用、定期的な換気を行う感染防止に努めてまいります。  また、発熱など体調不良の方については、他の教室で待機し、健康観察を行い、避難所内でクラスターが発生しないよう、感染防止対策を徹底してまいります。  次に、女性専用ルームの設置でございますが、東日本大震災では、授乳や着替えをするためのスペースがなく避難生活で女性の方が大変御苦労されたと伺っております。  本市といたしましては、市民の皆さんが避難する体育館とは別に教室を用意し、授乳、着替えなどを考慮した女性スペースの確保をし、女性の方々に安心して避難頂ける環境の整備に努めてまいります。  最後に、段ボールベッドの活用でございます。  大地震などが一たび発災すると、大勢の方が一定の期間、小・中学校での避難所生活を余儀なくされることになります。  そのため、本市といたしましては、現在、避難所生活で使用するワンタッチ式簡易間仕切りを初め、防災ベッド及びエアーマットなどの備蓄資材の整備を早急に進めております。  また、大規模災害などで避難生活が長期に及ぶ場合、本市と防災協定を締結している民間企業から畳や段ボールベットを調達し、少しでも良好な避難所の環境整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○大束真司 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)おはようございます。  男性職員の育児休業につきまして答弁させていただきます。  本市では、子育てや介護を行う女性職員を含め、全ての職員が、その個性と能力を発揮できる環境整備を進めるため、平成28年4月に大東市女性活躍推進計画を策定し、男性職員の育児休業の取得率等について、具体的数値目標を掲げ、取得の推進を図ってまいりました。  本計画は、5か年計画で、今年度が最終年度となっておりますが、目標の1つであります男性職員の育児休業の取得率については、6.0%の数値目標に対し、今年度3.75%という結果となりました。  目標設定当初2.0%であったことを考えますと、一定の増加はしているものの、目標の達成には至っておらず、さらなる取得促進に係る取組が必要であると認識をしております。  そのため、今後につきましては、計画的な取得の勧奨、休業中の業務運営の確保等に取り組むことにより、男性育児休業の取得の促進を図り、職員一人一人の実情に合わせた柔軟な取得を推奨するなど、制度面・精神面の両面から、さらなる整備を進め、性別にかかわらず、誰もが働きやすい職場環境づくりに引き続き取り組んでまいります。 ○大束真司 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  (登壇)おはようございます。  女性サポートセンターについてお答えをいたします。  本市では、生涯学習センター、アクロスを男女共同参画社会の推進拠点として位置づけ、男女共同参画ルームを設置するほか、男女共同参画社会に関する図書やビデオの貸出し、情報資料の配布、女性の悩みなんでも相談を実施いたしております。  また、大東市男女共同参画推進条例記念事業でありますカラフルフェスタを毎年開催しているところです。  しかしながら、現在の機能は生涯学習センター機能の一部であり、男女共同参画推進拠点として十分に活用できていない環境にあると認識をしております。  女性が社会で活躍するためには、女性を取り巻く様々な悩みや問題を受け止めるだけでなく、総合的かつ実践的に支援できる拠点と機能の充実が必要であります。  また、女性への支援だけでなく、男性が女性に対する理解や家庭参画の促進など、男性のエンパワーメント支援も重要であり、その両輪がうまく働くことで女性活躍の推進が図られるものと考えます。  女性サポートセンターにつきましては、先進市の施設を視察するなど研究を進めておりますが、今後の社会の在り方や将来を見据え、子育て中や就労中の方でも気軽に立ち寄れる候補地の選定や、支援の多機能化も視野に入れ、設置に向けた調査・研究を引き続き行ってまいります。  続いて、男性のエンパワーメント支援についてお答えをいたします。  社会で女性が活躍するためには、家庭や職場において女性が働きやすい環境整備を行う必要がございます。  また、今回のコロナ禍をきっかけに、ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークが広がり、今後、社会での働き方は一層、多様化しようとしています。  例えば、職場では、こうした柔軟な働き方の導入を初め、子育てと両立できる労働条件の整備や女性の人材育成などが必要です。また、家庭では、女性が就労することへの理解や、家事や子育ての分担などが求められます。  平成29年度に実施をいたしました男女共同参画に関する市民意識調査の結果によると、家庭と仕事のどちらも優先したいと希望する男性が他の選択肢よりも最も多いことが明らかになっております。  男性が積極的にワーク・ライフ・バランスを図り、家事や育児に対する知識や技能を高めることが、ひいては女性活躍に寄与するものでありますので、平成30年度に策定をいたしました大東市男女共同参画社会行動計画において、男性のためのエンパワーメント支援を重点施策として掲げているところです。  今後も、男性に対して家事や育児、介護、地域活動への参画につながる様々な学習機会を提供できるよう、関係各部とともに施策を推進してまいります。  以上でございます。 ○大束真司 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  (登壇)食品ロス問題についてお答えします。  食品ロス問題は、世界には食糧不足、栄養不足の状況にある人が多数存在する中、とりわけ、大量の食料を輸入に依存している日本国において、食品を大量に廃棄している事実は、国民全体で真摯に考えるべき課題であると思います。  環境面から見た、本市における取組としては、今年度はコロナウイルス感染予防のため、残念ながら中止いたしましたが、環境フェアや、レジ袋削減キャンペーンなどのイベント、及び毎年広報だいとう3月号と同時に各家庭へ配布しておりますごみ収集カレンダーの中にて、市民の皆様へ啓発を行っており、食品ロスに関しての意識づけと同時に、ごみの減量の啓蒙活動に努めているところです。  次に、企業や個人に対する啓発についてお答えします。  食品ロス問題は、行政だけではなく、消費者個人はもちろん、飲食店やスーパーなど、販売側の企業がさらに積極的に取り組むことで、効果があらわれるものと考えます。例えば、飲食店で食べ残した場合、料理を入れて持ち帰れることを推奨し、先ほど議員もおっしゃったとおり、持ち帰り用の折とか、タッパーなどの提供や普及は有効でありますし、日本人古来からのもったいない文化の啓蒙などは広く食品ロスを低減させる効果があると思います。  引き続き、様々な取組について見聞を広め、情報収集しながら、今年10月に実施される食品ロス削減月間に向けて、啓発活動を続けてまいります。  以上です。 ○大束真司 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)食品ロス問題と活用について、子ども食堂への提供状況と、子ども食堂の拡充についての御答弁をいたします。  子ども食堂への食材の提供につきましては、子ども食堂の課題の1つである食材の確保の問題を解消する一助となりますことから、支援団体等から食材提供の申出がありました際には、市内の子ども食堂運営事業者へ随時情報を提供し、受入れを行っていただいております。  現時点におきましては、フードバンク等の活用による定期的な食材提供の仕組み作りは具体化されておりませんが、食材問題の解決につきましては大東市のみならず、大阪府との連携による、より広範な取組が必要であると考えられますことから、国や府と情報を共有しつつ、子ども食堂の安定的な運営に向けた支援の在り方について、引き続き研究を続けてまいります。  また、子ども食堂の拡充につきましては、現在、地域の自主的な取組として実施されておりますことから、地域によって実施状況に偏りがあることにつきましては認識しているところです。  本市では、地域における子供の居場所作りを支援するため、子ども食堂の開設に係る設備費用や運営費の一部に対して補助金を交付しており、今後も子ども食堂の拡充に向けて、取り組んでまいります。  子ども食堂が子供たちにとって、安心して過ごせる地域の身近な居場所となりますよう、引き続き支援の充実を目指してまいります。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) 御答弁ありがとうございました。  まず、大項目に沿って再質問をさせていただきます。  まずは、小・中学校の給食費の無償化ですが、質問というよりは、もうできるかできないかのことですので、要望としてお伝えさせていただきます。  毎年の財政負担を考えますと、慎重にならざるを得ませんが、今、コロナの影響で10万円の定額給付金では賄い切れず、5月末現在でも、特別貸付の申請をしている方が全国で38万件を超え、目先の資金にも困っておられる状況です。  大東市では、昨日、答弁で青木部長がおっしゃっておられましたが、総合支援資金の申請が137件、緊急小口資金が415件とおっしゃっておられたと思います。子育て世代の負担軽減のためにも、完全無償化の実現したいところではございますが、まずは無償化の小刻みな延長という形の繰り返しという形で検討をお願いしたいと思います。  続きまして、中学校給食の親子方式の導入でございます。これに関して質問なんですけれども、一応、親子方式の分は国からの補助がなく、自校方式の場合は国からの補助があるということで、コスト的には余り変わらない、初期費用に関して変わらないということでした。今後のことを考えますと、設備投資や人件費、老朽化、様々な面を考えた場合に、給食事業そのものを公民連携事業としてされるという可能性はございますでしょうか。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  議員御提案の公民連携ということですけれども、実は、他の自治体で公民連携の一手法であるPFIを使いましたセンター方式による給食センターというのを導入されている自治体はございます。いずれにしましても、様々な方法・手法を検討して、今後、給食の在り方について、いろいろな検討をしていくものと認識しております。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) 親子方式では、建築基準法の特例許可を受ける必要があるということは私も把握しております。特例を受けるべく、ネットワーク制度の利点を生かして、方法を今後とも、私どもも探ってまいりたいと思います。  もし、仮に親子方式の導入となった場合は、まずモデル校として、住道南小学校から道路を隔てた隣接校である住道中学校でモデルケースとして取り扱っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  議員御提案の住道中学校、住道南小学校、確かに隣接しておりますけども、実は真ん中に公道が走っておりますので、これにつきましても、厳密に言えば工場扱いとなってしまいますので、その他方法がないか検討させていただきます。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) よろしくお願いいたします。  それでは3つ目の高校生の支援についてなんですけれども、小・中学生のコロナの対策と支援としましては、全国に先駆けて1人1万円の給付を行ったことは、メディアにも取り上げられまして、市民の皆様にも高い評価を頂きました。大学生におきましては、国において困窮大学生に最大20万円の支給があり、また自治体でもアルバイトとして臨時採用するなど、取組しているところもありました。その中で、高校生独自の支援が全くありません。大阪府の支援として、図書券2,000円分をQRコードを利用して支給しておりましたが、こちらの対象も幼稚園児から高校生までということで、小・中学生も含まれており、さらに国の支援で児童手当に1万円の給付が上乗せされ、ますます小・中学生の支援が目立ってしまいました。市民にとっては、管轄が市であるとか、府であるとか、国であるとか関係なく、同じ教育費がかかる子供であるのにという、不公平であるという市民の声も寄せられております。  高校生の支援が現金や商品券などの支給が難しいのであれば、子ども医療費助成の対象を18歳まで拡充するということにはできないでしょうか。 ○大束真司 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  本市における子ども医療費助成につきましては、子育て支援の1つとして、いち早く対象年齢の引上げを行ってきた経過がある中で、現在、中学校卒業時までとなっております。  対象年齢の引上げにつきましては、子育て施策を推進していく中で、有効な手法の1つとして認識しており、今後も、子育て施策の全般的な視点から、検討を進めてまいります。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) 高校生の扱う所管がないということで、本当に、府であるということなんですけども、ないから無理というわけではなく、でしたら生涯学習センターの青少年グループですとか、教育委員会、福祉・子ども部が連携するということはできないでしょうか。そうしたことで、1つのグループを作り上げるということはできないでしょうか。 ○大束真司 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  大東市のネウボランドだいとうについては、18歳までの子供の支援という定義にしております。現在、福祉・子ども部、教育委員会との連携ということで進めておりますし、その18歳までというところの支援の中で、ネウボランドだいとうを中心とした支援の在り方を今後も考えてまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。
    ◆2番(杉本美雪議員) では今後、また第2波、第3波を考えたときの高校生の支援についても、引き続き検討をよろしくお願いいたします。  では、大項目4番目の避難所の件ですけれども、3密対策ということでありますけれども、教室を利用する際には、学校長の許可が必要であるということですけれども、学校長の許可を得て、あらかじめ得ているという認識でよろしいでしょうか。 ○大束真司 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  はい、もう既に学校長のほうから、どの教室を利用していただくかというアンケートもとっておりますので、教室のほうの確保もできております。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) 簡易ベッドやエアーベッドは学校の場合は、どこに備蓄されるんでしょうか。 ○大束真司 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  現在のところ、小・中学校、各学校に1つの教室をお借りして、そこが備蓄倉庫となっております。そこに備蓄する予定になっております。  以上でございます。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) ありがとうございます。  では、エアコンの設置の中学校の件なんですけれども、4校先行してやるということなんですけど、その4校がどこになるかと、その選定の基準を教えてください。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  現在予定しておりますのが、北条中学校、四条中学校、住道中学校、諸福中学校の4校でございます。  この4校につきましては、本市の災害対策の北部地区、東部地区、南部地区、西部地区にある中学校と、過去の避難者数を総合的に考慮しまして、現在はこの4校ということで予定しております。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) ありがとうございます。  では、昨日の答弁でも、基本マニュアルをつくっていただき、市民に配布されるということをお聞きしまして、周知徹底が進むことに一定の安堵を感じております。でも、いざとなったとき、市民の皆さんが真っ先に頼りにされるのは、自治会の町会長さんや区長さんだと思いますので、地区担当職員の皆さんが自治会と連携をしながら、また勉強会や講習会なども開催していただかれたらと思います。  大項目の5つ目の質問をさせていただきます。  女性サポートセンターですけれども、他市の先進的な取組をしているサポートセンターはほかにございますでしょうか。 ○大束真司 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  大阪府内に女性サポートセンターにつきましては、男女共同参画センターも踏まえまして、府立でしたら大阪ドーンセンター、また府立の女性相談センター、大阪市立の男女共同参画センタークレオ大阪ですね、そこが5か所、ほか大阪府内には30町村、30か所ございます。近隣では、門真市の女性サポートステーション・WESS、寝屋川市の男女共同参画センター・ふらっとねやがわ、枚方市の男女共同センター・ウィル、東大阪市の男女共同参画センター・イコーラムなどが頑張っておられると聞いております。  先日も、門真市のWESSのほうに視察に行かせていただきました。非常に取組もしっかり頑張っておられると思いますので、その点、参考にさせていただければというふうに考えております。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) ありがとうございます。  今、表示させていただきましたのが、堺市のマザーズハローワークという形になります。ここは、駅前の高島屋という中に、ちゃんとスペースを完備したマザーズハローワークが設置されております。でも、本市におきましても、女性サポートセンターと併せて設置を求めますが、いかがでしょうか。 ○大束真司 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  厚生労働省大阪労働局では、仕事と子育ての両立を目指す方々への就職支援を行うために、キッズルーム、これはこの写真にありますようなキッズルームを完備したマザーズハローワークを難波の駅前と堺東の駅前に2か所設置をしておると。また、同じくキッズルームを完備したマザーズコーナーを茨木であるとか、千里、枚方、布施、淀川、梅田、大阪東、阿倍野ルシアス庁舎、藤井寺、泉大津の各ハローワーク、ハローワークの中に設置をいたしております。  今、議員御質問の堺のマザーズハローワークもその1つでございまして、大東市の近隣では、枚方のハローワーク内のマザーズコーナーがございます。  このマザーズハローワークの設置につきましては、引き続き、国に対して要望をしていきたいなというふうに考えております。  以上でございます。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) ありがとうございます。  現在、AIの話題がニュースでも上がってくるようになってきました。近い将来は、AIに仕事を奪われてしまうのではないかというネガティブな意見までありますが、実際に中小企業ではAIを導入しているところが、僅かまだ5%です。まだまだ女性が活躍できる分野の仕事は多岐にわたると感じております。女性が生き生きと活躍できるためのサポートをしていただける場所、悩み相談、人権相談、就労相談、各種セミナーの開催などがワンストップでできて、ベビーカーや車椅子でも気軽に立ち寄れる利便性の良い女性サポートセンターの開設に向けた取組を引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、食品問題と子ども食堂ということになります。  子ども食堂は今、大東市に3か所と聞いております。その3か所が全部東部地域に集中しておりまして、西部地域にはまだないような現状ですが、やはりこの補助もあります。また、支援として食事の支援が必要であるから、その食品ロスの食品を活用したいとは考えておりますが、今、手を挙げていただく、子ども食堂をしていただく、手を挙げていただくことに対する、支障となっていることというのはどういうことがありますでしょうか。 ○大束真司 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  やはり子ども食堂は地域での子供の見守り、子供の居場所作りというところがありまして、なかなか、今の状況の中で、それが1つとなって子ども食堂を形成するという状況については、いっときは結構メディアでも取上げられ、お話がいろいろあったんですが、最近については、なかなかそういうところの分についての進み具合が滞ってるかなというような感想を持っております。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) そうですね、子ども食堂について、子供の居場所作りの面という部分では、私個人的には小学校区に1か所あるのが理想であると思っております。放課後児童クラブや放課後子ども教室の一環で行うというのがスムーズかとも思うんですけれども、それぞれ所管が違いますし、クリアにしないといけない問題もたくさんあると思います。私の将来的な理想としますが、自治会を巻き込んで、子育てをするのが1つの手段ではないかと考えております。  大東市で取り組んでいる元気でまっせ体操で、元気な高齢者の方が増え、地域の横のつながりもしっかりできていると伺っております。そういう方々にも協力を頂いて、子供たちと一緒になって料理を作り、一緒に食事をし、宿題をしたりと、異なる年齢間の交流も図っていけたらなと思っております。  もし、このことが実現するならば、「子育てするなら大都市よりも大東市」のキャッチフレーズの王道を行くことにもなり、他市からの子育て世代の流入の一助にもなるのではないかと思っております。  また、全世代地域の市民会議でも議論していただけるように働きかけを行ってまいりたいと思います。  あと、食品ロスについての質問ではなく、要望というところになります。  食品ロスの問題は、全国的規模で取り組むべき課題ですが、まだまだ意識が低いように思います。主婦の目線でしますと、本当にもったいないなというふうに感じております。  もっと市民に理解と協力を得るためにも、トークショーやミニ講演、学校での出前授業、リーフレットの作成など、取り組む形は様々あると思っております。まだ、現段階では人を集めての啓発活動は難しいと思いますが、10月の食品ロス削減月間に向けて、もう一歩進んだ啓発活動をお願いしたいと思います。  飲食関係の方におきましても、本当に食品ロスの問題に関しては、まだまだ、私自身も本当に、宴会ですとか、いろんな場面で残った食材、もったいないなって、でもそれを、やはり言える場合はいいんですけど、なかなかそれを持ち帰りたいと言い出せないところも皆さんあると思います。お店の店頭におきましてもドギーバッグ、持ち帰りは可能であるとか、そういう啓発をどんどんしていけたら、私のほうでも、気軽にそういう持ち帰り制度も推進していければなと思っております。  少し時間が余ってしまったので、最後にすみません、エアコンのほうに戻ります。申し訳ありません。  先ほど、保管場所についてお伺いしましたが、緊急時、職員が現場にすぐに駆けつけることができない場合に、どなたが鍵を開けたりとか、設置の指示をされるんでしょうか。 ○大束真司 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  避難場所の鍵につきましては、危機管理が持っておりまして、担当職員も持っております。それと、自治会の区長さんにもお預けしておりますし、学校の職員も持っておりますので、4人がそれぞれ持っておりますので、誰かが、一番早い人間が開けるということになっております。  以上でございます。 ○大束真司 議長  2番・杉本議員。 ◆2番(杉本美雪議員) ありがとうございました。  これからも私、杉本は主婦の目線、女性の目線、母親の目線で、どんどん女性の施策にも頑張って答弁してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○大束真司 議長  次に、一問一答方式で、4番・木田伸幸議員。(拍手) ◆4番(木田伸幸議員) (登壇)皆様、おはようございます。指名されました大阪維新の会、木田伸幸でございます。よろしくお願い申し上げます。  本日は、この議会の傍聴にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。今回当選させていただき、初めての一般質問を行いますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、御容赦頂ければ幸いです。  まずは新型コロナウイルスの影響により、世界全体に悪影響を及ぼす状況となっておりますが、一日も早く状況が改善するよう、私たちも全力を挙げ、行動するとともに、対応していただいております医療従事者の皆様へ感謝申し上げる次第でございます。  また、私自身、これからも大東の地において、地域の宝である子供たちを育て、よりよいまちづくりを行うため、責任の重大さを理解しながら、皆様とともに頑張っていきたいと考えております。  さて、昨今、行政に対する皆様の視線は大きく様変わりし、行政の運営に対しても、経営感覚に近いハイレベルな運営や判断が求められることとなっています。  また、時代の流れや、人口流出など、人口減少がもたらす影響がある中で、今後の未来を見据え、取捨選択を行いながら、新たな仕組みを生み出すことがこれからの行政運営には必要だと感じています。  これからの行政運営においては、本当に難しい時代へ突入していると感じている次第であります。  また、問題を1つ解決しようとするに当たっても、法律の問題や、関連する費用についても、予算の問題があるなど、1つの側面だけでは考えられない問題も多くあります。ですが、新たな考え方や多方面からのアプローチを行うことで、問題解決ができる可能性があると考えておりますので、持ち合わす全ての力を合わせて問題解決に取り組んでまいりたいと思います。とはいえ、新人の立場でもありますので、まずは専門的な見地ではなく、大局的な視点から、今ある課題を読み解き、中長期的な課題、短期的な課題の分析を行い、バランスをとりながら問題解決を図り、大東市の未来に向けて進んでいきたいと思います。  それでは、通告内容に従って質問を進めていきたいと思います。  1点目ですが、このまちの大東市の未来像についてです。  多くの皆様は、地域の未来、また子供たちの将来について、このままではいけないと思っていると思いますが、でもどうなるか分からないし、今何をしなくてはならないのかが分からないといったジレンマに陥らざるを得ない状況にあるのではないかと思います。  そのようなときだからこそ、市長の強いリーダーシップのもと、皆様の目標となり、共に未来へ向かう足掛かりになる大東市の未来像、ビジョンをお聞きするとともに、イメージを膨らませ、今ある課題について考察を繰り返しながら、今しなければならないことや、今後のあるべき姿を深掘りしていきたいと考えています。  まずは、大東市における直近の課題について教えていただきたいと思います。  2点目となります。  まちづくりは人づくりでもあります。そして、子供たちは地域の宝であります。今後のまちづくりにおいて、人づくりが及ぼす影響は非常に大きなものになると確信しています。そのため、このまちで育ち、この大東市を背負っていただくことのできる人材を育てることが必要です。  また、子供たちには社会に出るための勉強についての理解が非常に重要だと考えます。大変大きく重要な役割を担っているのが学校教育だと考えられるのです。  まずは、基本となる学校教育の在り方について教えていただきたいと思います。  3点目です。  大東市には、まだまだ全国的にこれといった特徴的な目玉なもの、そして観光資源や名産物がなかなか見当たらないのではないでしょうか。しかしながら、現状をマイナス点と捉えるのではなく、これから新たに生み出すことができるチャンスと捉えています。  このまちが独自に生み出すアイデアや政策が今後のまちの方向性や成長できるかどうかの決め手になると思っています。多方面に関わることと思いますが、このまちの成長や活性化について、企画・戦略をお聞きしたいと思います。  まずは、地区担当職員制度について、今後の運用について教えていただきたいと思います。  4点目でございます。  私は、大阪維新の会に所属しております。この大東市も大阪市の衛星都市であります。大阪都構想が実現したとき、大東市がどう判断を下すのか、都構想に組み込まれること、組み込まれないことでのデメリットやメリットを予想されていますでしょうか。  事前に大阪都構想の理解度を深めることによって、市民の皆様の不安を最小限に抑え、今後の柔軟な市政運営につなげていただきたいと思います。  大阪都構想について、現段階で分かる範囲を教えていただきたいと思います。  5点目です。  水道料金無料化など、維持管理についてですが、昨年より大変被害が大きくなってきております新型コロナウイルスの影響についてですが、市においては、様々な対応策を行っていただいております。  その中で、水道料金がこの6月検針分より4か月無料となりますが、無償化にかかる費用について教えていただきたいと思います。以上となります。  それでは、再質問の権利を留保し、降壇させていただきます。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  (登壇)大東市の未来像・ビジョンと直近の課題について申し上げます。  本市におきましては、平成10年をピークに人口が減少し、その後の平成24年、25年には、流出超過の全国ワースト20位に入るという苦い経験があったことから、これまで、人口流入・定住促進施策に傾注してきた経緯がございます。  その結果、昨今では、社会人口の減少について、一定の歯止めがかかる傾向が見られ、今後におきましては、社会人口の対策に加え、出生率の向上に向けた取組が必要であると考えているところです。  直近の課題といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けた日常や、地域経済の多種多様な分野において、日常を取戻し、発展させていくための支援が最優先課題としてございます。  併せて、コロナ禍による安全・安心への回帰といった人々の意識変化や、ICTの進展による物理的な時間や距離の価値変化、また、それによって生み出される関係人口など、新たな概念や考えを取り入れた施策の展開が必要であると考えているところでございます。  次に、都構想によるメリット・デメリットについてでございます。  いわゆる大阪都構想は、大阪府と大阪市によってそれぞれ行われてきた広域行政を一本化するとともに、住民から遠い市役所から、権限と責任を住民に身近な区役所に移し、公選区、区議会のもと、地域のことを決定できるようにすることを掲げるものと認識しております。  本構想は、6月19日に法定協議会において大阪都構想の制度案(協定書)が取りまとめられました。9月には府・市それぞれの議会で付議され、11月に賛否を問う住民投票が行われる予定であるとされております。  御質問の本市におけるメリット・デメリットにつきましては、現時点で明確に整理することは困難でございますが、広域自治体としての大阪府の役割の変更に伴う影響や、大阪市に隣接する都市として受ける影響などは避けられないものと考えております。  今後も引き続き、大阪市隣接都市協議会などの会議体を有効に活用しながら情報収集に努め、大阪市と府内各自治体の動向を見極めてまいりたいと存じます。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)おはようございます。  学校教育の在り方についてでございますが、学習指導要領総則には、各学校においては、児童・生徒の人間として調和のとれた育成を目指すとあります。学校は学習面においても、学校行事においても、人とのつながりを保つ意味でも、子供たちの育成にとって必要な存在であります。  これまでは、学校という場において学習や行事を行うことが常でしたが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業により、子供たちは学校に登校することができず、学校の場における学習の機会や、友達や先生とのつながりを感じることが困難な状況となりました。
     この間、それらのつながりを少しでも確保すべく、市教育委員会として、また学校ごとに授業動画の配信や、教員からのメッセージなどにより学習機会の確保や人とのつながりを保つことに努めてまいりました。  今後さらに、オンラインを活用した授業などを含め、多様な学習形態、新たな学びの在り方の創造が求められるものと考えております。 ○大束真司 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  (登壇)地区担当職員制度についてお答えします。  平成25年度にスタートしました地区担当職員制度は、他市に見られない大東市独自のものであり、地域住民との対話や交流を通じ、地域課題の解決に住民の意向を反映させ、職員の意識をも住民本位に転換させることを目的に、職員を各地域の担当者として配属し、住民とともに地域課題の解決を図ることを目指してまいりました。  地区担当職員の地域活動への参加は、住民との間に顔の見える関係が構築されることで相互の理解と信頼関係の創出につながっていると考えており、市民の皆さんと同じ目線で地域の課題解決に向けた取組を進めているところです。  地区担当職員制度は現在8年目を迎え、地域での認知度は年々上がってきていると感じております。  地区担当職員は、地域と行政のパイプ役として、自治会の方々を中心とした地域の会合や地域行事に参加し、地域の皆さんと一緒に様々な活動を行っています。  今後におきましても、地区担当職員が地域の皆さんとともに汗をかき、地域とより一層緊密に連携をし、市民の意向を市政に反映させるべく市民会議の創設、あるいは市民会議創設後の運営等のサポートを行ってまいります。  最後に、地区担当職員制度は、職員が直接地域に出向き、地域に貢献することで、全体の奉仕者たる公務員としての資質を磨きながら、住民の信頼を得ることができ、ひいては行政(役所)が市民に信頼され、市民自らがまちづくりに参加する意識を育む仕組みだと考えています。  この地区担当職員を他市にはない大東市の独自の誇れるものとして深化させていきたいと思います。  以上です。 ○大束真司 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  (登壇)水道料金の基本料金無料化につきましては、無料化に伴う支援の限度額として、経営戦略の令和2年度の収支計画における当期純利益の見込額、約2億4,000万円相当と設定しております。  また、開始時期と減免期間につきましては、可能な限り早期に集中的な実施により支援するため、基本料金の全額を対象とし、6月検針分から4か月間の期間を設定したものでございます。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  それでは、1点目について再質問をさせていただきたいと思います。  まずですけども、人口流出を止めて、人口増加に転じなければいけないということをよくお聞きするのですが、なぜなのか、具体的な理由を教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  都市が継続的に発展し続けるためには、各世代におけるバランスのとれた人口構造を将来に向かって保持していくことが重要です。  本市におきましては、特に20代から40代までの子育て世代の転出超過が顕著であったことから、将来における支え手の減少ですとか、財政基盤への影響が懸念されました。  このことから、高齢化率を一定程度に維持するためには、子育て世代の流出を防止するとともに、流入を促進することによる高齢者を支える規模の若年者層の人口増加が必要だと考えたものでございます。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  続きまして、人口増加の起点となる子育て世代の流入を考えられているということですが、その中で、「子育てするなら大都市より大東市」と掲げられていると思いますが、何を強みに呼び込みを考えられていますでしょうか。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  このブランドメッセージの中には、信頼性の高い子育て・教育環境の整備を図るため、様々な施策を先駆的に取り組んでまいったところでございます。  例えばの例ですけれども、大東モデルとして全国からも注目されています家庭教育支援事業でありますとか、対象を18歳まで拡充した大東市版のネウボランドなど、他市に先駆けた大東ならではの対策を実施いたしまして、安全・安心・快適に生み育てられるまちづくりを進めてきたところでございます。  この新しい取組に挑戦していく姿勢が、本市の強みであり特長であると考えているところでございまして、きめ細かな子育てニーズに対応できる高い施策水準と大東ブランドのPR展開、この両面から、引き続き挑戦してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  大東市をPRして、よくしていこう、そして来ていただこうということで、多くの試みを行われていると思います。それでも、まだまだ人口流入過多の他市と比較して、まだ不足している部分があるのではないかと思うのですが、大東市の試みにおいて不足している部分はどこにあるか、これからもっとこうしたほうがいいんじゃないかということがあれば、教えていただきたいと思います。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  全国の事例の中の1つでございますが、大きく子育て世代の人口を増加させた自治体の1つに、千葉県の流山市の例がございます。この市は、つくばエクスプレスの開業に合わせました大規模な都市開発があるとともに、子育て世代をターゲットにマーケティングを展開し、その結果、ブランドメッセージの認知率が大きく上昇しまして、まちのイメージが向上したのではないかと認識しております。  また、大阪府内に目を向けますと、転入超過を実現している地域としましては、北摂が挙げられます。交通の利便性に加えまして、教育研究機関の集積でありますとか、住環境の水準の高さ、これらがブランド力を高めているのではないかなというふうに分析をしております。  本市におきましても、こうしたことにつきましては、総合計画・総合戦略審議会の委員の方々からも御意見を頂戴したところでございますけれども、ターゲットとする層への直接的で効果的な発信力の強化、まずこれと、良好な住環境の形成、そして、さらなる教育力の向上・学力の向上などによって、エリアの価値を高めていくことができるのではないかなというふうにおっしゃっていただいております。引き続き、これらの取組に挑戦してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。共によくするために頑張ってまいりたいと思います。  1点目の質問においては、大局的な視点でお聞きしたいと思いまして、様々な質問をさせていただきました。先ほど述べたように、大東市をよくしていくためには、中長期的なビジョン、目線を持ちながら、今ある課題を解決するための短期的なビジョン、視点が必要だと思いますので、改めて、これまでの答弁を踏まえて、東坂市長に大東市の未来像についてお聞かせいただければと思います。 ○大束真司 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  大局的なお話ということにつきましては、将来にわたって、この大東市が持続可能で住みよい魅力的なまちであり続けることが必要、その根本としては、支えるべき世代が支えてきた世代を安心して、いつまでも住み続けていただけるまちとして続けていくことが肝要であります。  そのために、様々な施策を打ってきたというところをまずは御理解頂きたいというふうに思っております。  第4次大東市総合計画第Ⅱ期基本計画(後期)、この計画期間が、今年度で満了をいたします。この次期総合計画の策定に向けましては、ただいま申し上げましたようなビジョン、また基本的な考え方が根底にあり、背骨となって存在をするところであります。  未来像、またそのビジョン、それらにつきましては、この総合計画の中でお示しをさせていただきたい、このように考えております。施政方針でも述べさせていただきましたけれども、このコロナ禍を踏まえたものにしていく必要がある、様々な価値観が大きく変化を遂げた中、新しい時代の、新しい価値観によるビジョン、未来像、この構築は必須であると考えております。  危機管理、この徹底によります安全を提供していく、そしてそれが安心につながる、このことを大前提といたしまして、企業の支援、ICTの進展を見据えた未来の教育、また行政サービスの在り方など、今後の日常の先にある発展を視野に入れていく必要があると、このように考えております。  今後も引き続き、審議会やヒアリングなどによって、皆様から御意見等を拝聴するとともに、我々も研究・検討、またリサーチを重ね、様々な御提案を発信していく、こういったことのキャッチボールの中で検討を進めてまいりますけれども、日々の生活を支える、先ほど申し上げました安全、また安心を第一義とした信頼がまずあり、その上に、大東独自の魅力を創出していくため、新たな手法や考えなども積極的に取り入れる姿勢も備えていく、これが必須でございます。  子育て、また女性の活躍、こういったビジョンにおいても、これまでは男性がいかに家庭に対して力を注ぐことができるか、あるいは育児休暇をいかに取れるか、女性の働きやすい環境をどう作るかといったベクトルでございましたが、現在、このコロナ禍においては、テレワークというキーワードが大きく出てまいりました。女性サポート、あるいは育児休暇、この概念の中に、育児テレワークというようなものも、今後は検討し、導入していく、これを子育てを第一義とする大東市のブランドメッセージと照らし合わせながら、育児休暇でなく、育児テレワークであれば、育児の期間も仕事を継続することができ、社会に参画し続けることができます。その育児というようなことの発想や、子育てというようなものの発想は日々変化し、発展し、進化し続けるものであると思っております。我々から発信する、このようなアイデア、また皆様から拝聴する多くのアイデア、こういったものを足し合わせるのではなく、掛け合わせて、大東市がぶっちぎりの日本一の子育てのまち、こういったことのビジョン形成や未来像を創出し、展開し、皆様方に御理解を求めたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) 市長、ありがとうございました。  それでは、2点目について再質問をさせていただきたいと思います。  まず、学力向上の必要性が強く言われていると思いますが、ただの詰め込み教育であってはいけないと私は考えています。進路や、子供たちの将来に向けて、児童・生徒自身が何のために勉強しているのか、必要性を理解しているのかをお聞かせいただければと思います。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  学力向上、学習の必要性に関する児童・生徒自身の理解という点についてですが、平成31年度の全国学力・学習状況調査における児童・生徒質問紙の結果を見ますと、国語の勉強は大切だと思うについて肯定的な割合が小学校では89.3%、中学校では88.0%。また、算数・数学の勉強は大切だと思うという項目につきましては、肯定的な割合が小学校では91.7%、中学校では78.9%となっており、この結果からも、一定、児童・生徒の多くが学習の必要性を感じているということが言えるかと思います。  さらに、子供たちの主体的な学びを引き出し、学力の向上へとつなげていくためには、学校における授業のさらなる工夫はもとより、子供自身が学習することの意義や目的、学びを得る喜びを感じることができる動機づけを行うことが大切と考えております。  学びは我が事であることを児童・生徒に意識づけていくためにも、より一層の授業改善を行っていく必要があると考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  学校では勉強だけではなく、社会性もかなり学ぶ必要性があると思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、家庭で行う学習機会として、各学校が宿題を出されていると思いますが、同一の課題内容である場合、宿題の理解度の違い、また現時点で分からない問題があることによって、宿題全てを行うことができない生徒・児童がいると思いますが、家庭で行う学習機会としてふさわしいのか、必要性等についてお聞かせいただきたいと思います。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  宿題についてでございますが、宿題は、児童・生徒の学習習慣の確立において有効なものであると考えられますが、中には与えられた課題が困難であるという児童・生徒もおるかと思います。提出された宿題を確認し、与えられた課題をやり遂げることが困難である児童・生徒に対しましては、保護者とも連携の上、例えば補習を行ったり、課題内容を簡略化するなどの個別対応をしているところでございます。  宿題は、多くの場合が全ての子供に対して共通の課題が与えられることも多いと思われますが、例えば、自主学習ノートのように、自らが設定した課題に取り組むことを宿題とするなど、可能な限り個に応じた学習課題となるよう工夫をしているところでございます。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  今後、グローバル化や情報化が進展していく社会の中を、子供たちが生き抜くことのできる力を育成する必要があると私は考えています。社会の現状や厳しさを知ることができる地域や企業の協力を得たキャリア教育などの取組は、私は非常に効果的だと思っていますが、現在の学校と地域や企業の関わりについての状況はどうなっているか教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  キャリア教育に関してでございますが、例えば、本市小・中学校におけるキャリア教育などの取組内容といたしましては、専門知識を持った地域の方をゲストティーチャーとして招き、御指導頂いたり、また職業体験や企業、福祉施設などにおける訪問先での貴重な経験を培うことを通して、子供たちが実社会に裏打ちされた幅広い知識や能力を育成することにつなげることができているというふうに考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  本当に大人と子供が接する機会が大切だと私は考えておりまして、私もそうですが、大人になってから、あのとき勉強してればよかったななんて思う方もいらっしゃると思います。子供たちに苦い経験をさせないように、今後、さらに学校や家庭、地域における様々な立場の人との関わりを深めていく必要があると思います。今後、さらに深めた内容で検討している具体的なものはありますでしょうか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  委員御指摘のとおり、これからは、学校が地域の方と育てたい力を共有し、一体となって子供たちを育む、地域とともにある学校となることを目指していく必要があると考えております。したがいまして、これまで以上に地域の方とのつながりを深める機会の充実を図り、子供たちが多様な人々と関わりながら、様々な経験を重ねていくことのできる体制づくりに努めてまいります。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  私自身、最重要項目だと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。  また別で、一貫教育が採用されている学校があると思いますが、他の追随となり、一貫教育をすることが目的ではあってはならないと考えていますが、大東市における一貫教育において、実施後の効果を教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  御質問の小中一貫教育についてでございますが、本市では平成29年度からの3年間、北条中学校区をモデル校区として、小中一貫教育に取り組んでまいりました。その取組の効果といたしましては、中学校において実施したアンケート項目、学校へ行くのが楽しい、授業は分かりやすくて楽しい、といった質問項目に対しまして、小中一貫教育の取組前後を比較しますと、肯定的な回答が増加しております。  また、中学校での授業体験やクラブ体験を通して、中学校に向けた学習への意欲や、クラブ活動への関心が高まったという声も聴かれております。加えまして、他のアンケート項目からも、自己有用感、自己肯定感の向上がうかがえる結果が得られております。  これらは、小中一貫教育の取組を通して、小・中学校の教職員のつながりが深まったこと、また、つながりが深まったことで子供たちの状況をしっかりと把握でき、きめ細やかに対応することができるようになったことで、子供たちが安心して学校生活を過ごせることにつなげることができたことによる効果であると考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  続きまして、GIGAスクール構想、全ての子供たちが学びを確保するということですが、それが進むことは、子供たちへの良い影響は多いと考えられますが、しかし、AI技術の進展の結果、人が行う仕事がなくなってしまうなどと同じようなことが起こるおそれがあるのではないかと危惧しています。  また、教員の方たちの経験値や、子供たちの習熟度の違いにより、教える授業の内容が変わる可能性も含んでくるのではないかと思いますが、将来における教職員の必要性や、今後の運営についての考え方を教えていただきたいと思います。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  GIGAスクール構想に関しましては、この実現により、子供たち一人一人の学びの個別最適化と創造性を育む教育が実現できるという方向性が、文部科学省より示されております。  人工知能やロボットの発展・進化により、自動化される仕事、あるいはなくなる可能性がある仕事について、研究結果が発表されたことは承知しておりますが、その中で、教員につきましては、なくなる可能性が低い職業として提示をされております。  教育の目的は人格の形成を目指すものであり、AI技術がどれだけ進化したとしても、一人一人の発達段階や時々の状況判断が必要な場面、子供の内面理解を踏まえた指導など、人工知能やロボットが指導・育成の全てを行い得るものではないと考えます。  1人1台端末の導入など、ハード・ソフトの整備はもちろんのこと、ヒューマンにつきましても、教員への研修など、丁寧なサポート体制を構築してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  引き続き、子供たちのため、よろしくお願い申し上げます。  最後にですけども、大阪府の北摂地域において、先ほど北本戦略企画部長からありましたが、人口増加傾向にある市が多いと聞いていました。私も1つの理由として、教育水準の高さが人口流入の呼び水になるのではないかと考えております。良いところは、他市に学ぶことも大切だと考えておりますので、今後、参考にしている事例や目指すものがありましたら教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  大東市の教育が目指すものという点についてでございますが、本市におきましては、大東市教育大綱に「あふれる笑顔 幸せのまち大東 の未来を拓く 人づくり」~教育の充実による明日の社会を担う人づくり~の下、学力の向上、安全・安心な教育環境の推進、開かれた魅力ある学校づくりを重点項目として、教育の充実を推進してまいりました。  また、それに先立ち、平成21年に大東市教育ビジョンを策定し、「学び合い、学び続ける明日の市民の育成」~学び合う力は、教育に自立と協同の文化を育む~を基本理念としてきました。  大東市教育ビジョンは国に先駆けて、求められている「主体的・対話的で深い学び」を盛り込んでおりました。平成31年4月に策定した「だいとう教育ビジョン2019」においてもその理念を受け継いでおります。  この「だいとう教育ビジョン2019」では、1つ目に、豊かな心、確かな学力と健やかな体を身につけた子供、2点目として、自ら学ぶ力と、学び合う力をつけた子供、3点目に、自分や友達、家族を大切にし、地域を支える子供、4点目として、生涯にわたって自ら学び続けようとする子供を大東の目指す子ども像としております。  なお、「だいとう教育ビジョン2019」の「大東クオリティ」は、秋田県教育委員会で作成されている「あきたのそこぢから」なども参考にしております。
     今後も、他市の好事例については積極的に情報収集することで参考にしながらも、効果的な取組を推進するとともに、「大東市教育大綱」、「だいとう教育ビジョン2019」を柱に授業力の向上を図り、教育の力を向上させてまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  それでは、3点目について再質問をさせていただきたいと思いますが、以前に東坂市長が言われておりました地区担当職員の事務局を学校に置くと言われておりましたが、私は非常にいい考えなのではないかと考えております。なぜならば、地域と学校を引き合わすことで、教育分野での質問をお聞きした、地域で子供を育てることにもつながりますと思います。また、地域で頑張っている区長さんや民生委員さんなどの負担軽減を行いながら、自治または活性化が飛躍的に進むのではないかと考えています。  改めまして、質問2ですが、大東市では様々なイベントを行っていますが、参加者や携わってきた方の声を聴きますと、現在ではマンネリ化も否めない状態なのではないかと考えています。活性化を図るため、企画立案段階で、多くのつながりで参加していただいています、地元各種団体や企業、学校などに協力を仰ぎ、運営を任せるなど、刷新・活性化が必要かと考えていますが、いかがでしょうか。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  イベントの企画段階におきましては、木田議員がおっしゃられますように、活性化を図って、マンネリ化とならないよう、内容を充実させ、さらに発展させていくといった、マネジメントサイクルを常に意識しておく必要があると思っております。  また、イベントの実施に当たりましては、様々な団体様、それから市民の方々が参画する実行委員会形式にて運営をお願いすることがございまして、委員の皆様の多彩な経験、知識などに基づくアイデアを企画に反映させるなども講じているところでございます。  一例ではございますが、大東スマイルミネーションの例で申し上げますと、回を重ねるごとに子供たちの参加を頂くことが大変増えてまいりましたし、また、TKOの木本さんに市長補佐官になっていただきまして、市内外への発信力を高めることができるようになってきたのではないかなと考えております。  今後におきましても、イベントの実施につきましては、開催目的に沿ったバラエティー豊かで活発な催しになるよう、運営形式につきましても創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  引き続きですが、先日、報道においてですが、国会ではスマートシティ構想の件が取上げられていました。大東市においても、柔軟な考えのもと、様々な仕組みを取り入れることによって、新たな可能性を見いだすことができると思っております。例えばですが、過疎地にバスを運行する際には多額の税金が投入され、維持管理において負担が大きくなってきているということもお聞きします。  そのような状況を打破するに当たり、市が率先して取りまとめ、主導し、民間や企業など、様々な方の協力を頂くことで、近い将来、無人バスの試験運行を行いながら、最終的に無人バス運用につなげられるのではないかと私は考えています。  現段階では、多くの法規制や課題があるとは思いますが、スマートシティ構想や、特別特区制度などを活用することで、それらの課題を取り除くことができ、今後先進的な、様々な可能性が生まれるのではないかと考えています。今後の特区制度の活用について教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  特区とは、ある特定の地域に限って、そのエリア内で従来の規制を緩和したり排除したりすることによって、地域活性化を促進させる制度のことでございまして、目的ですとか、主体者の違いによりまして構造改革特区、それから総合特区、それから国家戦略特区の3種類の制度が現在ございます。  本市におきましても、これまで、構造改革特区の制度を活用しまして、大阪産業大学と連携をいたしましたIT関連講座の受講者の国家試験の一部免除を実施したり、国家戦略特区による民泊などの制度の活用してまいりました。  現在、国におきましては、自動車の自動走行ですとか、ドローンによる配送など、国家戦略特区による実証実験が様々に行われておりますけれども、今後の社会におきまして、ICT等の活用というのは、さらに重要になることが見込まれております。  本市におきましても、国家戦略特区の関西圏に位置する自治体として、スマートシティの実現に向けた取組について、前向きな姿勢が必要であると考えております。  今後も、将来社会を見据えた取組を進めていく中で、様々な特区制度の活用を積極的に検討するとともに、さらなる規制の緩和などを要する場合は、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  先ほど、東坂市長が発言していただきました未来像、ビジョンなどについてですが、市長のリーダーシップのもと、新たな試みを進めるに当たって、目標へ向かって職員が一丸となって行動できていないように私は見えてなりません。新たな試みを進めるに当たっては、失敗しては駄目だと思い、足踏みをする職員の方もいらっしゃるのではないかと思っています。現状を打破し、明るい未来へ向かうのであれば、志の高い職員の背中を押していけるような制度設計が必ず必要だと私は考えています。思い切って行動できるための職員チャレンジ制度といったような人事制度の構築は今後可能かどうか、教えていただきたいと思います。 ○大束真司 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  本市では、年度当初に全職員が目標を設定し、期末にその目標に対して成果を測ることで、人材育成につなげていくことのできる人事評価制度を実施しているところです。  議員御提案の、失敗しても評価に影響しない職員チャレンジ制度等につきましては、現在におきましても、プロセスを重視した人事評価となっておりますことから、失敗が直ちに評価に結びつくというものではございません。前例踏襲に陥りがちな行政において、新たなことに取り組む意欲は重要であると認識をしておりますことから、そうした意欲が適正に評価されるような人事制度の運用とともに、今後も志の高い職員の背中を押していけるような、職員が尻込みすることのないような活気あふれる組織風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  引き続きよろしくお願いしたいと思います。  私の考えですけども、市役所の一番の強みは信用だと考えています。その強みを生かして、さらなる強固なつながりの構築を市役所が主導し、行っていただきたいと思います。これから地域交流を図る中で、様々な可能性や方向性を生み出すことができると確信していますし、意識を高め、機運を高めることができれば、今後の大東市における将来の可能性は無限大だと考えております。  それでは、5点目について再質問をさせていただきたいと思います。  人口減少に伴い、インフラ整備における維持の難しさが問題視されている昨今でありますが、まちのインフラ維持に関しても、非常に重要な局面に来ていると思います。高度経済成長期に多く設置された施設が耐用年数に近づいている現状を踏まえ、今後どう対応されていくかをお聞かせいただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  耐用年数の近づく水道施設への対応についてでございますが、水需要は年々減少傾向にあり、それに合わせて収入の大部分を占めます料金収入も減少しております。  一方で、事業費は建設から長い年月が経過した施設や管路などの更新事業に、今後も多額の費用が必要となることから、アセットマネジメント耐震化・再構築計画に基づき中長期計画を立てて、収支のバランスを図りながら事業を進めているところでございます。  今後も引き続き収入の確保、経費の削減に向けた取組を進め、適正な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  続きまして、また今回、新型コロナウイルスの影響について無償化を行ったということですが、今回の無償化に伴う、今後のインフラ整備に及ぼす影響を教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  今回の基本料金の無料化に伴うインフラ整備への影響についてでございますが、今回の無料化により料金収入の減少は生じるものの、令和10年度までを計画期間とする経営戦略におきまして、市民生活の重要なライフラインである上水道のインフラ整備など、事業継続に影響が生じない範囲で今回の支援する限度額・期間というのを決定しております。  水道事業といたしましては、今後も安全・安心な水道水を安定的に供給するため、効率的な事業運営に努めて対応してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございます。  私は水というものは人間にとって一番なくてはならない、身近で大変大切なものであると考えています。市民の生命、生活を守るため、必要度は非常に高いものと考えておりますので、しっかりとした運営や危機管理意識を持っていただけたらと思います。  続きまして、地域住民の方からよくお聞きします公園など維持管理においても、費用、人手の面から、今後の維持管理において無理が生じてくるようになるのではないかと危惧していますが、現在における公園の管理状況を教えていただけますでしょうか。 ○大束真司 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  本市には、都市公園が48か所、地域広場等が104か所、合わせまして152か所の公園がございます。  日々の公園の管理状況につきましては、都市公園においては、主に大東市のシルバー人材センターにごみ回収あるいは除草作業を主なものとして委託をさせていただいております。月曜日、水曜日、金曜日にはごみ回収、火曜日、木曜日は除草作業を行っておられます。  地域広場におきましては、2か月に1回除草業務などを、民間に委託をさせていただいております。  市民の皆さんに気持ちよく御利用頂くために、要望が最も多い除草作業をメインに実施しておりますが、各地域におきましては、自治会の皆様にも定期的な美化活動を行っていただいておりまして、必要に応じて追加の作業を実施するなど、公園の利用に支障とならないよう適正な維持管理に努めているところでございます。 ○大束真司 議長  4番・木田議員。 ◆4番(木田伸幸議員) ありがとうございました。  もう時間もないようですので、また今後は今回お聞きした項目など、疑問に思うことを深掘りし、今後の質問に生かさせていただきたいと思います。  最後になりますが、大東市という組織全体を見て、改善点も多くあるとは思いますので、様々な面からアプローチを行い、適材適所、最適化を行えば、必ず明るい未来に進めると思っておりますので、引き続き頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大束真司 議長  暫時休憩いたします。      午後0時05分休憩       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後0時59分再開 ○大束真司 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、10番・小南市雄議員。(拍手) ◆10番(小南市雄議員) (登壇)皆さん、こんにちは。また、モニター傍聴されている皆様、こんにちは。大東市議会に2期目に信託されました無所属清新会の小南市雄でございます。  このたび、世界中に広まりました新型コロナウイルスによります感染により犠牲になられました方々には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  また、様々な医療機関、介護・福祉関係機関施設に従事されている皆様の使命感にはとても感銘を受けております。その御苦労には深く感謝申し上げます。  また、市民の皆様の御不便、御苦労にも辛抱頂いております。速やかな収束が待たれます。  それでは、議長の指名により、ただいまから一般質問をいたします。  新型コロナウイルス感染拡大による教育現場の影響と感染予防対策について質問します。  新型コロナウイルスの感染拡大により、長期間休業になっていた全ての教育・保育期間がスタートアップ期間、分散登校、段階的分散登校を経て、6月15日の入学式、始業式、16日から通常授業が、また給食も再開されました。  そこで、6月15日以降は定数による授業が始まって10日がたちましたが、感染リスクを回避するための授業形態をどのように工夫していますか。  児童・生徒への学習保障から2か月半遅れでの今後における失われた授業日数と夏季休暇、冬季休暇中に行う授業によって補う授業日数を教えてください。  また、学校のクラブ活動はどうしますか。また、市内北河内、大阪府、近畿、全国大会参加の方針はどう考えていますか。  2番目に、学校施設において急がれる改善について質問します。  児童・生徒が1日のうち、多くの時間を過ごし、授業や遊び、様々な体験を経験する学習環境を充実することは重要であり、必要であります。児童・生徒たちが学校での学習環境が気になったり、不安な気持ちがあってはなりません。安心・安全に教育を受け、日々を快適に過ごせるための学校の校舎等の環境を改善すべきものは、現状の調査から何がありますか。  3番目に小中一貫教育モデル校プロジェクトについて再度検証したいと思います。  モデル校における3年間の小中一貫教育において、小中一貫教育推進会議の毎月の開催、カリキュラムに基づいた教育課程の実施、学校だよりやホームページでの発信は目指すものでありましたか。また、具体的な取組とその成果、課題はどのようなことか教えてください。  課題の解決に向けてとった方法はどのようなものですか。また、その結果を教えてください。  アクセスプランについて、小学校児童の様子と、当初目指していた期待と結果はどうでしたか、お答えください。  4番目に、大東市人権尊重のまちづくり条例について質問します。  大東市における人権尊重のまちとはどのようなものか教えてください。  また、大東市における人権尊重と差別撤廃に対する考え方と、これまでの取組と成果について教えてください。  そして、平成17年の大東市人権行政基本方針策定から既に15年が経過しています。見直す必要があるのではないでしょうか。  5番目に、飯盛城国指定史跡指定後に向けての本市の構想について質問します。  今、三好長慶公はNHK大河ドラマ「麒麟が来る」で重要な立場で登場しています。また、NHK地上波の歴史秘話ヒストリア、NHKBSプレミアムほかで特集番組が相次いでいます。昨夜も歴史秘話ヒストリアで三好長慶公が再放送されました。さらに、松永久秀も注目を浴びており、その中でも主君三好長慶公は外せません。  そこで、飯盛城史跡について、国の指定の申請はいつを目指していますか。また、残る作業は何でしょうか。  現在、日本三大山城は、美濃岩村城、大和高取城、備中松山城です。飯盛城が国の指定を受けた場合、市として日本四大山城を目指すべきと考えますが、飯盛山全体の整備構想はどのようなものですか。また、現状の維持や、新たな具体的な施設整備にはどのようなものが必要ですか。何か制限はあるのでしょうか。また、国からの補助金は得られますか。  これまでは現地発掘説明会や報告会、大東三好長慶会さんによる定期的な講演会などが開催されてきましたが、国の指定を受けた場合、その日からの市民・府民、全国の城マニアやファンへの飯盛城のアピール、PRの方向性や準備は考えていますか。  6番目に、障害のある人もない人も安心して暮らせる大東市のまちについて質問します。  このたび、新型コロナウイルス感染が拡大する中で、聴力に障害のある方と、マスク着用での手話、コミュニケーションについて、当事者の皆さんのこの3か月の状況はどうでしたか。また、1つの手話動作に2つの意味がある場合があり、マスク着用での手話だけでは、どちらの意味か分からないことがあり、口の動きによる読話、口話が重要になると当事者や関係者の方から聞きます。今後、窓口対応等で手話コミュニケーションをどのように考えますか。  最後に、災害発生時における身近な緊急避難所の設置や指定について質問します。  今年も各地で既に大雨、豪雨が発生しています。また、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について、70%、80%とよく言われますが、もういつ起きてもおかしくない時期に入っていると思わなければなりません。  そこで、豪雨や台風が接近してくる場合や、地震が発生した場合に、自らの身を守るために、自宅、知人宅への避難とは別に、現在の指定避難所のほかに、短時間に誰もが身近に避難しやすいように分離避難所として公共施設の指定や公民館や集会所等の自治会の施設などを利用できるように協定を結ぶべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)まず、学校における授業についてでございますが、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議における決定を踏まえ、大阪府教育委員会から学校園の再開における要請があったとおり、6月15日以降より、1教室当たりの人数を40人程度とした通常の時間割による授業を実施しております。  ただし、座席の間隔はできるだけ開ける、換気をしっかりと行う、可能な限り分割授業を実施する、また授業内容につきましても児童・生徒同士が近距離で対面形式によるグループワークや一斉に大きな声を出す活動は控えるなど感染リスクを十分に考慮した上で実施をしているところでございます。  次に、臨時休業によりできなかった授業日数及び夏季休業期間、冬季休業期間に行う授業日についてでございますが、まず4月は16日間、5月は18日間、6月は分散登校ではありますが5日間分となり、合計39日間分の授業ができなかったこととなります。  また、夏季休業期間中に補充する授業日は11日間、冬季休業期間中に補充する予定の授業日は2日間、このほかに土曜日の授業を3日間補充し、市統一として実施してまいります。  加えまして、各学校の実態に応じまして、モジュール授業といわれる短時間の授業や7時間目の授業の実施、また補充学習日の設定とともに、指導内容の統合など工夫したカリキュラム編成を行うことで、年間標準授業時間数の確保とともに学習内容の履修を確実に進めてまいります。  次に、中学校部活動及び小学校のクラブ活動についてでございますが、学校臨時休業期間中におきましては、本市においても府の通知に基づき、活動は中止としておりました。
     6月15日以降につきましても、学校全面再開に伴い、部活動やクラブ活動も実施可能となっており、マニュアルや通知に基づき、各校では感染症対策を講じながら段階的に活動を再開しているところでございます。  中学校部活動における北河内・大阪府などの主催の大会や試合等につきましては、中体連からの通知等により、今後の方向性が示される予定であり、本市におきましても通知に基づき、中学校長会とも連携して対応していく方向でございます。  部活動やクラブ活動が、子供たちの健やかな育ちの一助となりますよう、市教育委員会としましても引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。  次に、小中一貫教育モデル校プロジェクト事業につきまして御答弁申し上げます。  本事業は、これまでに取り組んできた小・中連携推進事業を踏まえまして、小中一貫教育の新しい教育の在り方を研究・実践するため、平成29年度からの3年間、北条中学校区をモデル校区として事業を実施してまいりました。  小中一貫教育推進会議を定期的に開催して議論を重ね、試行錯誤を繰り返しながら実践してきた内容について、市内全小・中学校に対し、2年目には中間報告を行い、最終年度の3年目には実践報告会を行いました。  また3年間の取組内容をまとめた資料も市内小・中学校に配付し、今後、他の中学校区においても始める小中一貫教育の取組は、スムーズなスタートを切り、進めていくことができるものと期待しております。  また、一方の課題といたしましては、小・中学校それぞれの年間のスケジュールが学校行事等でほぼ埋め尽くされている状態にあり、新たに打合せをする時間や小・中学校が交流する時間を新たに確保するためのスケジュールの調整が困難であったことが挙げられます。  その課題解決に向けましての対応策としましては、配置頂いた小中一貫教育推進コーディネーターが中心となって、年度末に次年度の年間スケジュール表を作成し、その計画の中に小中一貫推進会議及び小・中合同研修会等の日程を設定したことで、その後は円滑に取組を進めることができました。  最後に、アクセスプランにつきましては、学習面及び生活面などにおいて、小学校から中学校への円滑な接続を目的とした取組の1つとして実施をしてまいりました。  その取組を進める中で、小学生と中学生との関係や小学生と中学校教員との関係を構築することができ、取組に参加した子供たちの感想からも、児童一人一人が具体的な中学校生活のイメージを持つことができ、安心感も得られたことがうかがえました。  また、中学校での授業体験やクラブ体験を通して、中学校に向けた学習への意欲や、クラブ活動への関心が高まったという声も聴かれました。  現在、学力も上昇傾向にあり、問題行動の事案も減少していることから、アクセスプランを初めとした小中一貫教育の取組がその大きな成果につながった要因の1つであると考えております。  以上でございます。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)学校施設についてお答えいたします。  大東市内の小・中学校において、古いものでは、建築後50年を経過した校舎もあり今後、老朽化した学校施設の見直しを行っていくに当たって、適正な維持管理手法や多機能化する教育活動の環境機能改善及び昨今の災害事情による防災機能強化を踏まえつつ、昨年度に長寿命化計画を策定いたしました。  児童・生徒たちが安心・安全に教育を受け、一日を過ごせる学校の校舎等の環境改善を図る上で文部科学省の基準に基づいた調査を行った結果、学校によりまして様々ではありますが、改修が必要な箇所は、屋上・屋根、内部仕上げ、給排水衛生設備など躯体以外の多岐にわたっております。  今後、実施時期や優先順位などを精査し、改修工事の実施に向けた検討を進めてまいります。 ○大束真司 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  (登壇)大東市人権尊重のまちづくり条例について、お答えをいたします。  本市は、平成4年に差別撤廃・人権擁護都市宣言を行い、その宣言の精神を踏まえ、平成13年には大東市人権尊重のまちづくり条例を制定いたしました。  御質問の人権尊重のまちとは、条例上、全ての市民が、人間としての尊厳が冒されることなく、誇りと希望を持ち、心豊かに生活でき、幸せに暮らすことができるまちと明記されております。  続きまして、人権尊重と差別撤廃、これまでの取組についてお答えをいたします。  あらゆる差別をなくし、一人一人の人権が尊重される社会を実現するためには、市民が人権について積極的に考え、行動するための教育・啓発、また、大東地区人権擁護委員会や人権啓発ネットワーク大東及び大東市事業所人権推進連絡会など、人権啓発団体等との協働、そして大阪法務局やハローワークなど関係機関との連携が大変重要であります。  これまでの主な取組では、人権パネル展、憲法週間記念のつどい、親と子で平和を考えるつどい、市民じんけん講座、人権週間街頭啓発、人権週間記念のつどい、地域集会など、市民の人権意識の高揚を図る事業を中心に行ってまいりました。また、昨年12月には、性の多様性を尊重する方策の1つとして、大東市パートナーシップ宣誓制度を開始したところです。  これまで、多くの人権問題がある中で、部落差別解消推進法など、いわゆる人権三法が施行されたことにより、一定の前進を見た人権問題がある一方で、新たな人権問題として、例えば、SNSによるいじめや誹謗中傷、また、新型コロナウイルスに起因する差別や偏見、人権侵害などが起こってきています。  本市といたしましては、差別は決して許されるものではないという基本的姿勢の下、様々な取組を実施することにより、一人一人の多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重される、あふれる笑顔、幸せのまち大東づくりを推進してまいります。  以上でございます。 ○大束真司 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  (登壇)大東市人権行政基本方針について答弁申し上げます。  本市におきましては、平成13年に制定した大東市人権尊重のまちづくり条例で掲げられるまちづくりを推進するため、平成17年に大東市人権行政基本方針を策定いたしました。  本方針でうたわれる、基本的人権の尊重に係る普遍的要素は、いつの時代においても変わらず尊重されるべきものであり、今後も引き続き継承していく必要性があるものと認識しております。  一方、本方針では、第4次大東市総合計画で示されている、4つのまちづくりの施策展開に係る各課題に即しながら、人権推進体制や人権行政の具体的課題を提起しています。  そのため、本方針の見直しにつきましては、大東市総合計画、さらには、本市の重要施策を記載している、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性を図ることが重要であると考えているところでございます。  総合計画及び総合戦略につきましては、本年度、改定を予定しておりますことから、今後、これらを踏まえた見直しを検討してまいります。  併せて、人権室におきまして市民人権意識調査を行う予定にしておりますことから、方針の見直しにおきましては、その結果の活用なども含め、人権室と十分に連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、飯盛城のPRについてでございます。  本市では、飯盛城と三好長慶を本市魅力発信の重要なキーコンテンツとして位置づけ、これまで歴史冊子への特集掲載を初め、飯盛城フェスタの開催や飯盛城缶バッチの販売、武者行列イベントなど、様々なPR事業に取り組んでまいりました。  また、コロナ禍の状況を見据えつつではありますが、現在、飯盛城の御城印作成の準備も進めており、市民の方々を初め、全国から御来城の方々にも登城記念品をお持ち帰りいただくなど、来て・観て・感じて・喜んでいただけるような企画を進めているところでございます。  来年度、飯盛城が国史跡の指定を受けた際には、全国の城マニアの方々にはもちろん、より多くの方々に広く飯盛城の魅力や理解を深めていただけるよう、関係機関、地元商店街、市民団体等との連携を図りつつ、多彩な企画を検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長  (登壇)続きまして、飯盛城史跡についてお答えさせていただきます。  飯盛城跡の国史跡指定申請は、令和3年1月末頃を予定しております。市教育委員会から文化庁へ、史跡指定に関する意見具申書を提出するものでございます。予定どおり提出することができましたら、令和3年5月頃に国の文化審議会に諮問され、6月に答申、10月頃に官報で指定が告示されるという流れになっております。  残る作業といたしましては、この意見具申書の作成でございます。意見具申書には、飯盛城跡が我が国の歴史において貴重な文化財であり、将来にわたる保存活用と法的な整備が必要である理由を初め、これまでの調査経緯など必要項目を記述するとともに、飯盛城跡地が全て民有地であるため、地権者の同意書も含まれるものです。  次に、飯盛城跡の整備構想でございますが、国史跡に指定された後、飯盛城跡を将来、どのように保存・活用し、そして、整備を進めるのか、その方向性を示す、保存活用計画の策定が義務づけられております。この計画の策定に際しては、大東市飯盛城跡の調査研究に関する専門委員会委員、並びに市民の皆様の意見も集約してまいりたいと考えております。  なお、現在の三大山城につきましては、標高や建築物の築年数など、個々に日本一の特性を有しておりますので、飯盛城が四大山城に選出していただくために、PRすべき要素について、今後、研究を進めてまいります。  次に、現状維持についてでございますが、現在も国の補助金を活用し、保存活用に取り組んでおります。崩落の危険性のある石垣に対し早急な対策の実施を予定しております。  新たな施設整備につきましては、案内看板や見学ルートの整備などが考えられますが、現状変更には一定の制限が課されることから、まず、保存活用計画を策定し、国の認定後、補助金を活用しながら計画に沿って整備してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)障害のある人もない人も安心して暮らせる大東市のまちについての御質問に御答弁いたします。  聴力に障害のある方は、手話動作に合わせて、顔の表情や口の動きを見て多くの情報を入手し、コミュニケーションを図っております。  ところが、この3か月のコロナ状況下におきましては、マスクの着用により相手の表情が隠れ、口元が見えなくなることにより、通常よりも情報量が少ない中での意思疎通となり、当事者と手話通訳者間においても不明瞭となる場合がある旨をお聞きしております。  本市窓口カウンターには、新型コロナウイルス感染症予防のため、アクリルボードを設置し、飛沫感染対策に努めており、当事者に御理解を頂いた上でマスクを外して手話対応をしております。  また、庁舎外における手話通訳の派遣等においては、派遣先において通訳者がフェイスシールドを着用し、感染予防対策を講じながら、表情や口元が見える形で業務を実施しております。  今後も新型コロナウイルス感染予防対策を図りながら、これまでと同様にコミュニケーションが図られるよう、当事者の声を十分に聴きながら、工夫を重ねてまいります。 ○大束真司 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  (登壇)それでは、緊急避難所の設置や指定についてお答えさせていただきます。  自然災害が発生した場合、開設する指定避難場所としては、市が管理する小・中学校の体育館のほか、避難施設として協定を締結している府立高校、大学及び地域の公民館や集会所などを指定避難所として開設を行います。  いまだ収束しない新型コロナウイルスの状況下において、多くの避難者が収容できる体制を構築するため、市内のホテルや旅館なども避難所として活用できるよう協力を求めた結果、7月上旬に協定の締結を行う予定であります。また、体育館などの避難所だけではなく、安全な親戚・知人宅への避難、一時的な車中泊など、多様な避難の方法も周知してまいります。  以上でございます。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) ありがとうございます。  そしたら、自席から再質問させていただきます。  まず、教育現場でありますが、新学期が始まりましたが、スタートアップ期間の後、授業を維持することは工夫されているとはいえ、大変御苦労があると思います。  ソーシャルディスタンスをとることで、触れ合い、コミュニケーションに距離ができるのではないかと心配しますが、また心までディスタンスにならないように、特に小学1年生についてはどのように指導されているでしょうか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監   学校における感染防止対策におきましては、いわゆるソーシャルディスタンスなどにより、身体的な3密は避けるよう、子供たちの意識も含めて指導を行っておりますが、逆に、このようなときだからこそ、相手を思いやるなど、心のつながりを大切に、コミュニケーションの重要性について呼びかけている例もございます。  学校における新しい生活様式につきましては、今後も知恵を出し合い、特に小学1年生を初め、発達段階に応じた指導を行うとともに安全・安心に向けた学校生活について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  夏季休暇中の授業での集中力や持続力など、児童・生徒への体力的・精神的影響とケア対策をどのように考えますか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  夏季休業期間中の授業、またその登下校時におきましては、特に熱中症に対する配慮が必要であり、また体力的な影響が精神的な影響につながる可能性もあるものと考えております。  例年以上にエアコンを適宜活用するとともに、健康観察カードによる健康チェックなど、児童・生徒の把握と見守りを丁寧に行うことで、児童・生徒の変化を見逃さないよう配慮してまいります。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 大変大切なことですので、ぜひ御配慮頂けますよう、よろしくお願いします。  また、教職員についてもどう考えますか。教員の負担増を補うための講師の採用が必要ではございませんか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  教職員の負担増に対する対応についてでございますが、大阪府教育委員会を通じて、文部科学省より、新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童・生徒の学びの保障についての通知があり、その支援策の1つに加配教員の配置など人的体制の整備が図られております。  本市のほうにも配置が可能となった際には、効果的に活用したいというふうに考えております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 加配があれば、少しでも助かりますけれども、なかった場合の配慮はよろしくお願いしておきます。  次に、夏期休暇中の児童・生徒、教職員の負担軽減のために、例えば、教科単元内容の可能な圧縮などの工夫はできませんか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  教科の単元内容などの圧縮の工夫でございますが、年間の標準の時間数につきましては文部科学省より新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとなっており、このことを踏まえまして、児童・生徒や教職員の負担軽減にも配慮することが求められております。  しかしながら、学習指導要領に定められた指導内容についての未指導は特例的ということを踏まえますと、原則的には年度内に指導を終える必要がございます。この点につきまして、国では、学校で指導すべき学習活動と学校の授業以外の場で取り扱う学習活動についての例示が示されており、例えば10時間で終える単元を8時間で編成するなど、各校におけるカリキュラムの編成に生かしていくことができるものと考えております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) その活用が必要となった場合には、適宜、できる範囲内でお願いいたします。  次に、今年はプール授業はないということですが、安全のための心得などはしっかり教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、運動会、体育大会、音楽・文化発表会など、集団行事が子供たちにとって育つ、成長する部分が大変大きいものですが、これらの開催について考えを教えてください。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  学校行事についてでございますが、行事を通じて、教員が子供たちにつけたいと願う力、また行事を通じて大きく成長する子供たちにとって、学校園の行事は大切な取組であると認識をしております。  現時点での文部科学省の通知等では、運動会や体育大会、また修学旅行や音楽会など、いずれの行事につきましても、規模の縮小や、内容の見直しなど、感染の防止に十分に配慮した上で開催や実施となっております。  市教育委員会としましても、行事につきましては、今後の状況を注視しつつ、各校園長の意見も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 運動会、体育会、修学旅行等も状況によっては最小限となってでも実施はしてあげたいと思ってますので、よろしくお願いします。  ところで、既に中学3年生への進路希望の聞き取りが行われているようですが、緊急事態の中で、進路についての対策をどのように考えてますか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  進路指導につきましては、今後、府の実施要項などに基づきまして、市の進路指導連絡協議会とも連携して計画的かつ公正に指導・支援を行ってまいります。
     併せまして、学習や進路に不安や悩みを抱える児童・生徒につきましては、アンケートの実施や個別の面談等で把握を行いながら、丁寧な対応に努めてまいります。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) ぜひとも丁寧な対応をお願いしておきます。  また、全国学力・学習状況調査が実施されませんでしたが、来年の高校入試試験、出題範囲や内申書はどうなりますか。中1、中2、中3の比率が1対1対3となっておりますが、大阪府教育委員会からの情報はございますか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  今年度の高等学校入学者選抜についての日程・出題範囲・調査書の評定の府内統一ルールなどにつきましては、現在、大阪府教育委員会内において検討中であるというふうに伺っております。一部、出題範囲の削減等の情報については、今入っておりますが、詳細が決まり次第、近く正式に各市町村に通知があるものと認識しております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 少しでも受験生の負担が軽くなるように、府の対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  次に、学校施設の改善ですが、様々な改善点が先ほど上がっておりましたが、小・中学校全校の中で、施設の中でも早急に改善すべきものは何でしょうか。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  外壁、屋根、屋上、内部仕上げ、電気設備、空調設備、給排水衛生設備など、改修はどれも必要と考えておりますが、昨年度から行っております転落防止対策工事、新型コロナ対策としての教室エアコンの更新、窓の改修、給食室の改修が共通するものでございます。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 転落防止については、昨年度からいろいろ課題になっておりますので、よろしくお願いいたします。  必要な改善は全校一斉に行うべきと思っておりますが、改善のための予算は十分要求していますか。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  改善のための予算要求は毎年行っておりますが、老朽化の進行とともに、改修箇所も年々増加傾向にあることから、学校環境の充実のための、今後も必要な予算を要求していきたいと考えております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) ぜひとも教育の平等ということでよろしくお願いしたいと思います。  ところで、市内全校の修理改善全体を管理できる体制に教育委員会学校管理課の人材は十分ですか。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  現在、学校管理課では、施設の設計工事、施設修繕に直接携わっている職員は建築技術職2名、再任用の土木技術職1名、事務職員1名の、合計4名の職員で行っております。実績としましては、昨年度では入札を要する大規模な設計工事の件数は小・中学校の合計で39件で、執行金額は約3億円、維持補修につきましては、軽微なものを含めますと、小・中学校の合計で約1,000か所、執行金額は6,200万円となっており、現状の学校施設の老朽化から、今後、この状況がさらに増加・加速化していく可能性が非常に高く、人員体制を含めた対策が必要であると考えております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 今現在でもたくさんの改善箇所があるということです。これだけの維持補修があれば、公務員さんの皆さん方ではとても多忙であります。学校管理課への職員の補充や、管理業務の委託も必要になると思います。しっかり体制を整えていただきたいと思います。  次に、小中一貫教育ですが、北条中学校区における小中一貫教育のモデル事業には一定の成果が見られたということですか、北条中学校区における小中一貫教育のモデル事業には一定の成果が見られました。成果と課題は、今後どうでしたか、どのようなものがありましたか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  成果と課題という点につきましてですけれども、本モデル事業におきましては、一定、施設分離型の小中一貫教育ということで行ってまいりました。施設分離型の小中一貫教育に取り組む際には、中学校区内の小・中学校が、それぞれが目指すべき目標をしっかりと共通理解していることが必要でございます。  したがいまして、小・中学校間でそごが生じることがないよう、定期的に小中一貫推進会議を開催しまして、進捗状況等を確認し合ったことで、ほぼ計画どおり進められてきたものというふうに認識しております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 一方、家庭、地域への情報提供と交流はどうでしたか。 ○大束真司 議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  本事業の開始当初から小中一貫教育は地域の方々の理解がなければ成り立たないという視点を大切にしてまいりましたことから、定期的に小・中学校、地域、市教育委員会の三者による小中一貫連絡会議を実施してまいりました。このように、地域と学校とが共通認識を持って取り組んできたことで一体感を深めながら、取組を進めていくことができたものと認識しております。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 小・中学校区においては、ある程度一定の成果があって、他の7中学校区でもスムーズに進めていけるとの期待があるということでした。  そこで、4年目となる小中一貫教育から発展させて、北条小学校の災害からの、危険回避からも北条中学校に北条小学校を移設して、その機に隣接または一体型北条義務教育学校の設立を提案しますが、いかがですか。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  北条小学校につきましては、土砂災害警戒区域に立地しているとともに、校舎の一部は特別警戒区域に指定されていることから、防災上の観点からは、北条中学校に施設を一体化することは、安全対策の一手法であると認識しております。  議員御提案の施設一体型の義務教育学校の設立につきましては、学校施設の確保や増改築に伴う費用負担などの課題や、児童・生徒数の将来推移を見据えた学校規模適正化の視点等も踏まえながら、これまでの小中一貫教育モデル校プロジェクトでの取組を基に、義務教育学校の実現の可能性について、継続的かつ多角的に研究して模索してまいります。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 以前に小・中学校の適正児童数・生徒数は質問させていただきました。よろしく研究していただいて、目指していただきたいと思いますのでお願いします。  次に、人権尊重のまちづくり条例ですが、平成元年6月定例月議会の答弁で、市民人権意識調査は適切な時期に行う予定とありましたが、いつ、どのように実施しますか。 ○大束真司 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  市民人権意識調査について、お答えをいたします。  この市民人権意識調査の目的は、主に2つございます。先ほど、北本戦略企画部長が答弁いたしました人権行政基本方針がございますが、今後、この基本方針を見直す際に、この市民人権意識調査の結果を基礎的な資料といたしてまいる、それから2点目としまして、市民人権意識調査の結果から、本市が推進しております人権行政により、市民の人権に対する意識がどれだけ向上したのかを把握して、これまでの施策の検証資料とすること、また、調査結果から明らかになった課題はどのようなものか、そして、その課題に対する施策の策定資料とするものでございます。  今年度中に調査を実施するべく、現在、準備を進めているところでございます。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) ぜひともよろしくお願いします。  このたびの新型コロナウイルス感染症拡大において、誹謗中傷や、差別的な書き込みがあるということですが、ある弁護士は誹謗中傷するタイプの人は誹謗中傷と批判、意見、感想の区別の意識ができてないというようなこともおっしゃってます。  そこで、本市において誹謗中傷や差別的な書き込み、言動を防止するために、どのような取組をされてますか。 ○大束真司 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  新型コロナウイルス感染症に関する差別への取組について、お答えいたします。  この新型コロナウイルスに起因する差別・偏見への啓発として、市公式フェイスブック、ホームページ、5月号の広報紙などを活用して、正しい情報の入手と冷静な行動について呼びかけを行いました。  緊急事態宣言は解除されましたが、医療従事者の方々や介護従事者の方々、そしてその御家族などに対する嫌がらせ・いじめなど、人権侵害がいまだ数多く見受けられ、これが世界的な社会問題となっている現状がございます。  そこで、公益財団法人人権教育啓発推進センターが動画配信サイト、ユーチューブ上で行っております「ストップ・コロナ差別キャンペーン」に寄せられた、多くの著名人のメッセージを6月1日より市公式フェイスブックにおきまして、毎週御紹介をし、啓発を行っているところでございます。  本市といたしましては、引き続き、新型コロナウイルスに起因する差別・偏見など人権侵害に対する啓発を実施してまいります。  以上でございます。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 私もフェイスブック、ユーチューブ等を拝見しておりますので、引き続きよろしくお願いします。  次に、障害のある人もない人も安心して暮らせる大東市のまちですが、手話コミュニケーションについて、聴覚に障害のある人がパソコンや携帯電話を使ってのコミュニケーション支援、会話の見える化のためのアプリ、UDトークのソフトウエアもあります。今後、様々な場合において、コミュニケーションツールとして採用を要望しておきますので、よろしくお願いします。  避難所です。  様々な避難所の確保に努めていただいております。ありがとうございます。  一方で、答弁にありましたこれからの施設を避難所として使用が可能となった場合、市及び市職員の対応、体制の課題は何でしょうか。また、その解決策は考えてますか。 ○大束真司 議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  災害発生時においては、3密を防ぐため、多くの避難所を開設する可能性が高うございます。できるだけ職員を配置するよう努めてまいりますが、災害対応に当たる職員の数に限界があることから、避難所の開設・運営につきましては、地域の役員の方々や自主防災組織などの御支援、御協力を得ることが必要になると考えております。  日頃より自主防災訓練などを通じて、皆さんに御依頼申し上げているところでございます。  以上でございます。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) 先日、ワンタッチ式簡易間仕切りとか、いろいろユーチューブ、フェイスブック拝見しました。よろしくお願いします。  飯盛城、戻っていいですかね。  「続日本100名城」をめぐるスタンプラリーの現状を教えてもらえますか。 ○大束真司 議長  馬場生涯学習部長。 ◎馬場弘行 教育委員会生涯学習部長  「続日本100名城」は平成29年に、公益財団法人日本城郭協会が設立50周年を記念し、選定を行い、飯盛城が認定されたものです。全国各地の選ばれた城の所在地には同協会が作成したスタンプが設置されており、飯盛城のスタンプは、本市歴史民俗資料館と飯盛城への玄関口となる野外活動センターに配置しております。  スタンプ設置後は、野外活動センターだけではなく、歴史民俗資料館の来館者も増えており、他府県から飯盛城に訪れる方も多く見受けられるようになりました。 ○大束真司 議長  10番・小南議員。 ◆10番(小南市雄議員) これからも、いろいろ城マニアが来られますので、よろしくお願いします。  また、学校においても、教科書副読本で三好長慶や大東三好長慶会の皆さんの御活躍が載っているということで、子供たちにも、保護者にも大東市には飯盛城があって、三好長慶公が頑張っておったということを広めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上、これで終わりますけれども、またございましたら、9月にも質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○大束真司 議長  次に、一問一答方式で、16番・北村哲夫議員。(拍手) ◆16番(北村哲夫議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名を頂きましたJimin翔政会の北村でございます。本日、傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。また、インターネットで御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。  新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福と感染された方々のお見舞いを申し上げます。  緊急事態宣言が解除され、学校も再開、少しずつまちの活気も戻りつつありますが、まだ予断が許せない状況であります。  新型コロナウイルス対策にオール大阪、オール大東でしっかりと取り組んでいきたいと思います。  それでは、代表質問を踏まえ、通告に従いまして一般質問に入ります。  まず1点目です。これは前年度からも続けて質問をしておりますが、大東市の子育てブランドの充実として、高校3年生の18歳までの助成費の拡大について見解をお答えください。  2点目、今年度から民間出身の新教育長が就任され、新体制でスタートを切りました。就任の御挨拶や、また代表質問でもお聞きしましたが、組織づくりの骨格となる基本方針と、また具体的な計画を既に進めているのであれば、併せてお答えをください。  3点目、地域の安全と防犯カメラについてであります。  都市公園や主要施設に多機能防犯カメラを設置されていますが、現在の状況と今後の増設についてお聞かせをください。  その2番目で、公用車や公的機関の車両へのドライブレコーダー設置状況や、今後の助成等の計画についてお聞かせください。  今回の補正予算で保育園等の整備事業が提案されております。また、学校施設においてはどのような状況でしょうか、お答えください。  4点目、水道事業の統合についてであります。  以前から、これも聞いておりますが、大阪府下では水道事業の統合はされています。近隣市では、四條畷市がいち早く大阪府の企業団となりました。現在はどのような進捗状況かお答えをください。  また、企業団から統合促進に向けて新しい動向があるのか、またそれも教えてください。  最後に、これの統合をするのであれば、そのメリットを聞かせてください。  5点目、路上喫煙防止条例についてでございます。  この条例が施行され、周知期間も一定期間たちましたが、3駅の区域設定と四条畷駅については、四條畷市との調整もありますが、どのように進めていくのでしょうか、お答えをください。  公民連携事業についてであります。  他市に比べて、大東市は新たな事業として公民連携事業に力を注いでいますが、昨年度否決されました庁舎建て替えもまだ視野に入れてるんでしょうか、お答えください。  2点目の北条プロジェクトについては、公民連携事業とは言えず、第三セクター事業だと認識していますが、PDCAについてはどうされるのでしょうか、お答えください。  3点目に、諸福児童センターは、これまで5年以上空き続けておりますが、公民連携事業でこれが動き出しました。その進捗はいかがなものか教えてください。  7点目、基幹型包括支援センターについてでございます。  従前の包括支援体制と、基幹型になってからの比較において、そのメリットを教えてください。
     8点目、府営住宅移管についてでございます。  平成29年9月議会で府営住宅の1次移管が決定になりました。既にそれは移管は済んでおります。令和4年には、第2次移管が計画されており、私は将来、市の財政負担が重くなると考えておりますが、どのような考えなのかお聞かせをください。  1次移管のときも、市のメリットが多くあると説明されていました。長期の維持管理や、建て替え、少子高齢化が進み、人口減少が目に見えた課題もありますが、その中でもデメリットも大きく、府営住宅は、現在の管理者大阪府に任せておくべきと考えますが、どうでしょうか。  9点目、給食無償化についてでございます。  これも多くの議員が質問されておりますが、各自治体でも給食の無償化について議論されています。本市としての導入する方向性はないのかお答えください。  これは継続する財政負担なので、対象として保護者の負担が大きい、まずは小・中学校の新1年生に対して限定的に行うことはできないのか、市の見解を教えてください。  10点目、自治体の指定金融機関についてでございます。  これもずっと続けて聞いております。指定金融機関の業務委託費が年々増加されていますが、現在はどのような状況なのか、御説明ください。  以上10点を質問いたしました。また、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大束真司 議長  水野教育長。 ◎水野達朗 教育長  (登壇)教育委員会の組織体制についてお答えします。  5月21日付で教育長に就任しまして、早いもので1か月となりました。教育長として教育行政に携わるに当たり、組織を束ねる立場として、情報連携を確実に遂行してまいります。  まず始めたこととしましては、毎日の部長との朝のミーティングです。短時間で互いの情報・方向性を確認・共有し、組織として教育委員会事務局の一人一人が、施策や、懸案事項等に対し、迅速に情報連携をし、対応してまいります。  また、併せて、開かれた教育行政を目指し、情報発信にも努めてまいる所存です。  以前お話しさせていただいた私が教育長として大切にしている4つの視点について最近のエピソードを少し御紹介させていただきます。まず、経営者の視点では、コロナ禍の対応において、何が正解か、不透明な中での決断が日々ございましたが、それに対して教育長としてのビジョンを示し、リスクを最小限にするための議論をした上でスピード感を持って決断をしてまいりました。  次に、支援者の視点では、人の接触を避けながらも心のつながりは途絶えさせないという難しい局面がありましたが、つながりを意識したユーチューブによる動画配信や、児童・生徒へのつながりのケアを各学校園にお願いをし、各学校園の工夫を最大限できるようにいたしました。  次に、公職者の視点では、既に北河内地域の教育長への挨拶、そして大阪府教育庁の地域担当室長との会談等を行ってまいりましたが、これまで務めてきました本市教育委員や文部科学省の委員のつながりが生きる場面がございました。  最後に、保護者の視点につきましては、休校措置期間の保護者の困り感や、分散登校中に保護者の不安などは、保護者として私自身感じることがありました。それらを担当課に伝え、保護者に寄り添った施策に反映させることができたと考えております。  今後におきましても、これまで積み重ねてきたものを生かしつつ、変化を恐れない発想を持ち、新たな体制で本市の教育行政をさらに力強く前進させてまいります。  そして、大東の子供たちの希望が満ちあふれるよう、学力向上の推進を図り、安全・安心に過ごせる教育環境となるよう、全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○大束真司 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)子ども医療助成費の拡大について御答弁いたします。  本市におきまして、子育て支援として、子育てスマイルサポート券の配布や保育所等の副食費の無償化、子育てアプリの配信など、本市ならではの事業展開を進めてまいりました。そのような中、子ども医療費助成については、平成26年に当時の大阪府内トップクラスとなる中学校卒業時までに対象年齢の引上げを実施したところであります。  近年の、大阪府内の状況を見ますと、昨年の4月時点で、33市中6市が18歳到達年度末までとされておりましたが、今年の4月時点は、さらに5市増加し、11市となっています。  今後も、安心して子育てができるまちづくりを目指し、さらに子育て支援を推進していく中で、子ども医療費助成についても有効なツールとして、時期を見極めながら年齢引上げの検討を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  (登壇)ビーコン受信機内蔵の多機能型カメラは、平成28年度から平成29年度にかけて、市域の通学路に順次設置し、現在14台が機能しております。  さらに、大東市立の全小学校12校の正門及び通用門の防犯カメラ近傍にビーコン受信機を29台設置しており、合わせて43台の機器にて安全・安心見守り事業を展開しているところです。  ビーコン機能による居場所追跡が見守り事業の根幹であることから、その利用者を増加させ、機器を活用することが重要であると認識しております。  毎年1月に各小学校の就学予定者説明会において、全保護者への利用申込書の配布、新入生の初期登録料の無料、4月から5月の利用料の無料、学校からの緊急連絡や不審者情報の一斉メールの無料提供などにより利用率の向上を目指しているところです。  今後、利用者が増加し、さらに市内全域をカバーする必要性が生じましたら、必要とされる場所に必要数を設置してまいりたいと考えます。  次に、受動喫煙防止条例についてお答えいたします。  喫煙者がマナーを守ることで、たばこを吸う人と吸わない人が互いに気持ちよく過ごすことができるよう、本年4月から施行した大東市路上喫煙の防止に関する条例は、ホームページと広報紙により市民の皆様へ周知を行っており、次のステップとして具体的な禁止区域を示す看板設置など設備面の調整を行っているところです。  喫煙場所を指定しますと、新型コロナウイルスの感染予防に反し、その指定喫煙場所が密になってしまう懸念もございますが、この8月中には住道駅の南側バスロータリー及び北側デッキを含む周辺地域を路上喫煙禁止区域に指定する準備を進めているところです。  住道駅周辺の指定区域の効果や市民の反応など、実施結果を今後の指定区域の参考としながら、野崎駅及び四条畷駅周辺はもとより、駅周辺以外でも市域内の必要な場所へと順次区域指定を行っていく方針です。  隣接の四條畷市との調整につきましては、将来、四条畷駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定する際に、連携を行う必要があると考えております。  以上でございます。 ○大束真司 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)公用車へのドライブレコーダー設置につきましては、令和2年度から3か年の計画により、本市が保有しております全ての公用車にドライブレコーダーを設置することとしております。  今年度は、使用率が高い軽自動車や緊急出動を要する消防団車両など58台の公用車から優先的にドライブレコーダーを設置してまいります。  令和3年度は24台、令和4年度はさらに24台設置する計画としております。なお、車両更新時には、ドライブレコーダー搭載の車両を購入することとしております。  公用車にドライブレコーダーを設置することにより、交通事故発生時における責任の明確化や職員の安全運転意識の向上につながるものと認識をしているところでございます。 ○大束真司 議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)初めに、学校施設の防犯カメラについてお答えいたします。  平成27年度に、学校内への不審者侵入を未然に防止し、児童・生徒の安全の確保を図ることを目的として、全小・中学校に防犯カメラを2か所設置しております。  設置場所は、校門付近や靴箱、柵の周辺など、各学校と協議の上で設置しております。  次に、給食費無償化についてお答えします。  給食費の無償化につきましては、一部の自治体が無償化もしくは一部補助を実施している状況がございます。  恒久的な無償化となりますと、多額の財政負担が生じることから、現在のところ、本市では、慎重に検討・判断する事項と考えておりますが、今後につきましては、子育て世帯への経済的な支援策として、御提案頂いた方法も含め、適宜検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  (登壇)大阪広域水道企業団との統合状況でございます。  平成29年度に四條畷市、太子町、千早赤坂村の3団体が、また令和元年度に泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町の6団体が統合し、現在9団体が各水道センターとして事業運営をしております。  これら9団体に続き、令和3年度に藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町の4団体が、また平成30年度に既に統合協定を締結しております能勢町が、令和6年度に統合に向けた準備を行っており、大阪市を除く42の企業団構成団体のうち、14団体が統合または統合に向けた準備を行っている状況であります。  次に、企業団から統合に向けて促進するような新たな動きについてですが、今年度、企業団では未統合の28団体を対象に、統合に向けての判断材料の1つとして活用できるよう、希望する団体に対し、企業団が創設した水道事業統合促進基金を活用し、施設の最適配置案の検討と経営シミュレーションを実施する取組を開始いたしました。  この取組は、統合を前提に作成される統合素案の検討項目全てではございませんが、市単独経営の場合と、統合した場合の一定条件下での経営シミュレーションが示されるものであり、本市においてもどのような統合効果があるのかを確認ができ、また今後の判断材料の1つとして活用するため、この取組に参加しております。令和3年度の秋頃に結果が報告される予定となっております。  次に、大阪広域水道企業団との統合のメリットにつきましては、業務の一元化によるお客様サービスの維持向上や、企業団の持つ技術力や組織力の活用による非常時対応の充実及び技術継承問題の解消等の効果が見込まれております。  また、施設の最適配置による事業費の縮減により、水道料金の改定を抑制しながらも管路等の施設更新、耐震化率の着実な向上などが見込まれております。  以上でございます。 ○大束真司 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  (登壇)公民連携事業について、3点御質問がありましたのでお答えいたします。  令和元年9月定例月議会に上程いたしました大東市新庁舎整備基本計画(案)に係る種々の内容につきましては、議会における否決という御判断を受け、一旦白紙とさせていただき、候補地だけではなく従前の計画にある整備の視点や基本理念につきましても、ゼロベースで再検討を行っているところでございます。  現在の進捗状況といたしましては、将来的な視点から、今後の庁舎のあるべき姿、行政に求められる役割について審議会等から御意見を賜りながら、庁舎整備の基本的な考え方となる基本方針の策定を進めております。  そのさなかに、昨今の新型コロナウイルス禍が生じ、既存の仕組みや価値にとらわれない、あらゆる可能性について、検討していく必要があると考えております。  整備手法や行政サービスの在り方における抜本的な見直しを含め、様々な角度から御意見を頂戴しながら、議論を進めてまいりたいと考えております。  北条まちづくりプロジェクトにつきましては、少子高齢化や空き家の増加、公共施設の老朽化など、北条地域が抱える課題を乗り越えると同時に、北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的として、進めている事業であり、工事の進捗に伴い第1期エリア一帯の町並みが一新しつつある状況でございます。  北条の樹のビジョン・コンセプトを引き継ぐ第2期事業につきましても、エリアは第1期事業と比べて広く、また公的資産も多く点在し、耐震性がない市営住宅も存しております。  市民の早急な安全性確保とともに本市の都市戦略上の観点からも、一日も早い事業着手が必要であると考えており、第1期事業で得た経験と課題を糧とし、第2期事業をより良きものとするための検証をしっかりと図りつつ、さらなる地域一帯の魅力を創出してまいりたいと考えております。  評価・検証につきましては、事業手法の精査、人口・世帯数の推移、路線価・公示地価等の他地区との比較など様々な角度からの点検と分析を進め、さらなる第2期事業のブラッシュアップにつなげてまいります。  諸福児童センター跡地活用につきましては、令和2年3月定例月議会において、公民連携に関する条例に係る特定公民連携事業の手続に沿って、実施方針(案)の議案を提案し、御議決を頂きました。  その内容につきましては、活用に向けた基本方針やターゲットを定め、民間事業者の選定方法をプロポーザル方式とし、提案事業者を募ること等となっております。 この実施方針に基づきまして、募集要項を作成し、4月30日から6月8日の間で公募をさせていただきました。  募集内容については、市ホームページのほか、市内中小企業約800社に対する情報提供、日経BP総合研究所のニュースサイト「公民連携最前線」、時事通信社ニュースサイト「iJAMP」での情報提供を行いました。  その後、複数の事業者から問合わせを頂戴いたしましたが、応募の申出があったのは2事業者、うち、実際に応募された事業者は1社のみでありました。  今後の進め方といたしましては、特定公民連携事業プロポーザル審査会にて事業者の選定を速やかに実施する予定としております。  事業者が決定した際は、市の基本方針等に御理解を頂きながら、まず建物の貸付けにおいて、市が所有者として負担するべき必要最低限の修繕工事を進めてまいります。その後は事業者において提案事業に必要な工事を自ら実施していただく予定です。  このように、市と事業者が役割を分担しながら、来年度からの事業開始に向け、適切に準備を進めてまいりたいと思います。  次に、府営住宅移管についてお答えいたします。  市内の府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを考える上で、非常に魅力的な立地にあると考えております。  また、公営住宅等のまちづくりに関する政策決定は、住民生活を身近で支える基礎自治体が担うことが望ましく、さらには、まちづくりや効率性の観点からも管理・運営の一元化が望ましいと考え、府営住宅の移管を進めてきたところでございます。  行政としましては、平成29年度に大阪府と締結をしました移管に関する協定書に基づき、平成30年度からの順次移管を進めているところであり、令和4年度に第2次移管として、府営北新町住宅、南郷住宅、寺川住宅を、令和8年度に第3次移管として、府営末広住宅、朋来住宅、ペア朋来住宅の3団地を予定しております。  なお、平成30年4月に第1次移管を受けた大東深野住宅につきましては、まちづくりへの活用、住宅管理上の観点、財政上の観点の3分野における効果検証を実施しております。  特に第1次移管の際に、御懸念を頂いておりました財政上の懸念につきましては、市に移管後、毎年度の収支状況の確認を実施しており、移管後におきましても2か年連続で単年度収支は黒字を確保しております。  今後とも、担当部局としっかりと連携し、適切に管理運営を行い、円滑な第2次移管を進めてまいります。  府営住宅の移管が実現することによる、大きなメリットの1つといたしましては、市の裁量・権限が拡大することであると認識しております。  市の裁量・権限が拡大することにより、空き室・空き駐車区画のまちづくりへの有効活用や、入居者募集を実施する際においても、市の判断による新婚・子育て世帯の重点募集などを実施することが可能となります。  第1次移管住宅における大東深野住宅におきましても、移管後において今年度より、空き駐車区画のコインパーキング貸しを拡充するなど、入居者の利便性を向上させるとともに、市のさらなる歳入確保にもつなげております。  また、新婚子育て世帯の重点募集を実施することによりましても、若い世帯の入居が促進され、地元自治会からも喜ばれているところでございます。  今後とも、移管を受けたメリットをしっかりとお示しし、円滑な第2次移管につなげてまいります。  以上でございます。 ○大束真司 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)地域包括支援センターの新体制のメリットについてお答えします。  従前の支援体制では、各地域の管理運営がそれぞれの委託法人に任されていたため、地域によって支援内容に差が生じるという課題がありました。また、居住地ごとに担当の地域包括支援センターが決まっていたため、住民はセンターを選ぶことができませんでした。  新体制では地域割りをなくし、地域全体の管理を行う基幹型センターを設置したことにより、支援内容の統一が図られ、市内どこでも同じ支援が受けられるようになりました。また、応援を要する地域に一時的に職員を集中させるなどの柔軟な支援体制が可能となり、住民は、より迅速で手厚い支援を受けることができると好評をいただいております。  相談件数も旧体制の1.68倍に伸びており、この数字からも相談しやすい体制になっていると捉えております。  今後も基幹型センターの特性を生かした公平・中立なセンター運営を行い、支援の質を高めてまいります。 ○大束真司 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  (登壇)指定金融機関についてお答えさせていただきます。  現在は、りそな銀行が本市の指定金融機関として支障なく業務を進めております。  次年度以降の指定金融機関につきましては、公募型プロポーザル方式による指定金融機関の選定も選択肢の一つとして、現在準備を進めているところでありますが、まず、事前にほかの自治体で指定金融機関業務を行っている金融機関に対しサウンディング調査を行って情報収集を行い、本市への応募者の可能性を見極めながらプロポーザル方式の募集がかけられるかの判断をさせていただきます。
     来年度に向けての協議につきましては、コロナ禍の影響もありましたため、現時点におきましては進んではおりません。緊急事態宣言の解除に伴い、互いの業務体制が通常に戻り、市としての金融機関の選定方法の方向性を決定する中で、早急に関係者と協議を開始させていただきます。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、ちょっとたくさんあるんで、時間がそんなにないので、指定金融機関なんですけども、今ほどプロポーザル方式も視野に入れていると言われてたんですけども、以前にその意向調査で23社たしかされてて、もうそこでも手を挙げていただけるかどうかいうときには、手を挙げていただけないという話になってたんですけども、それなのにまたサウンディング調査してプロポーザルにしていくというのが、前回にその失敗しているのに、また同じようにするのがどうなのかなというのが、ちょっと今、疑問に思っているんですけども、そこは協議もまだコロナでされてないと言っているのもあるので、まだ話は進んでないと思うんですけども、それ進めるのが、進めようと思ってはるんですか。まず、そのプロポーザルで。 ○大束真司 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  このプロポーザル方式、公募型になります。こちらのほうで募集をしてもらえるかどうかの確認をまずさせていただくということでのサウンディングを行いたいと考えております。  確かに、昨年、意向調査を行いまして、収納代理金融機関に対しての意向調査を行いました結果は、入札をする、それに対して応募してもらえますかということでの調査を行ったという形です。  今回は、あくまでも提案型になりますので、このプロポーザル方式での参加ができるかどうか、もっと的を絞りまして、限られた、いわゆる現時点で指定金融機関の業務を行っている金融機関に目指してこの話を、サウンディング調査を行ってまいります。  以上です。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) 3月のこれ質問したときに、副市長がそのプロポーザル方式も視野に入れてという答弁されているんですね。それがあるので、今回、このプロポーザル方式にするのかなというちょっと懸念があるんですけど、入札のほうが入りやすい話であったんですけど、プロポーザルのほうがちょっと厳しいような気がするんやけど、それでまた値段がそれに上がっていくとなれば、また言ってた最初にお金を決めてたそれ以上になってしまうんやったらしやんほうが、それやったら協議でもう進めていったほうがええと思うんですけど、それどうなんですかね。 ○大束真司 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  確かに、入札、やり方がちょっと変わりましたので、入札というやり方から、今度は提案型のプロポーザル方式ということで、確かに業者にとってみたら、いろんな資料を作成したりとかというようなことになるんですが、それ以上に、いわゆる金融機関が提案ができるという部分のものが発せられるかと信じておりますので、そちらのほうを選択をさせていただいた上でやっていきたいとは思っております。ただ、先にサウンディング調査を行うということを条件にさせていただきたいと考えております。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) これ何回も言っているのは、これでもう業務は指定金融機関さんにやってもらっているので、もうそのお支払いしているのが発生しているから、それはあるんやけど、その金額がどんどんどんどん上がっていって、どこまで上がっていくかが分かりませんね。そやから、話合いである程度それを決めていって、天を止まりまで分かるんやったらいいんやけど、でも、このプロポーザル方式というのは、期待してますとか、信頼してますとかじゃなくて、もう前でも失敗があるんやから、その視野に入れるんはええんやけども、協議を先に進めていくべきやといつも思っているんですが、それは進めないんですか、進めるんですか。それはサウンディング調査が終わってからするの。どうですか。 ○大束真司 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  あくまでもサウンディング調査を行いたい。行った上で判断をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) まあ平行線になるのでいいですけど、これが、またそれで金額が上がって、前言うてたみたいに、また同じ金額に、以前言うてた、最初にこれ言うてた予定どおりのお金になっていくのかなというのが心配なんですよね。そやったら、今の間に協議をして、この状態であれば、これでお願いしますよという形で私は協議に持っていったほうが得策かなと思っているんですけども、お支払いするのはもう払っているので、そこからゼロにすることなんかできない話なんで、それは分かっているんですけど、それを上げるのをどの幅で上げるかというのが、上がりを止めるかというのは、やはりそれは市民サービス、それで悪くなるんやったら駄目ですけど、それまでにできてるんやったら、その状況で持っていくのが会計管理者の役目やと思うんですけども、そこはどうお考えなんですかね。それ以上、それは考えられへんことですか、方式としては。 ○大束真司 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  確かに、委託料が上がるということはよくはないとは考えております。そこの部分の協議という部分につきましては、現指定金融機関であるりそな銀行とも話を進めなあかん部分ではあろうかなとは考えておりますが、まずは意向を確認した上でのサウンディング調査を先にさせていただきたいと考えておりまして、そちらの部分が確定した時点で、またどうなるか分かりませんけども、必要とあるならば、りそな銀行との協議もさせていただくということを考えております。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) これ、もう西辻元副市長の前の答弁に載っているんですけど、もう今回、副市長替わられたので、野田副市長的には、これはどうお考えなのか、もう話合いされていくのかどうなのか、ちょっと教えてもらえますか。 ○大束真司 議長  野田副市長。 ◎野田一之 副市長  会計管理者がお話ししておりますのは、一定従前調査をしたということではございますけれども、いま一度、サウンディングという形で、それを確認するという意味でございます。現時点で指定を受けていただくならば、どの程度の金額を普通の方は、普通の方というか、普通の事業者は申し出てくるのか。これをやはり一定確認した上で、次の動きをさせていただこうと考えております。そうなりますと、北村議員御指摘のように、協議に入るということができると考えておりますので、我々、やはり市民サービスで、指定金融機関がどうしてもやはり必要性があると認識しておりますけれども、一方、北村議員がおっしゃっているように、市負担の在り方というのは当然十分検討すべきであると思っておりますので、その両方をバランスを考えながら、協議につきましては、すぐさま粘り強く交渉はしていこうというふうに考えております。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) あと前回、協議のときに、この協議にもう一人で行っていただきたくない。これ多分原則的には、どこでも我々のところに聞き取りとか、いろいろ交渉行くときにでも、聞いてもやっぱり二人以上で行くというのが、それが原則という形で言われていると思うんですけども、それはもう変わりないんですか。それはもう改めてはるんですかね。今回からはそれは会議に関してだけ一人で行くのか、同じように各原部原課と同じような形で、ちゃんとその公文書が残る形で、言った言えへんとか、そういったものは一人ではやっぱり契約としてはおかしくなると思うんで、そこは改善されていくんですか。  あと文書の共有とかも、回すだけじゃなくて、やっぱりそうやって一緒に行かないと、そこは情報共有はどういう形なのか分からないと思うんですけども、そこは改善されましたか。 ○大束真司 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  協議に関しましてですが、いろんな指摘も受けたところではございます。私一人で今まで協議をしてきた部分はありますが、今後は指定金融機関に携わっている部署も巻き込んで、この内容に突き進んでいきたいと考えております。  以上です。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) ちょっと今、それもあるんですけど、品川総務部長にもちょっとお聞きしたいんですけど、こういった協議はやはりどういうふうに、公文書で残すので、やはりこのときにもかなり問題になっていたと思うんですけども、やっぱりそれは二人以上とするのが原則なんですかね。どうなんですか。 ○大束真司 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  この事象につきましては、当然市の方向性を決定する大きな協議内容になろうかというふうに認識をしております。したがいまして、複数で行くことは当然でありますし、行った者が当然筆記者として、その会議録等を残すというのは当然のルールであるというふうには認識をしているところです。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) ぜひとも、前回から比較しても、今回の公平委員会の件にしても、こういった中でいつも問題になっているので、しっかりとそこは守っていくというか、責任を皆で共有できるような形で持っていってほしいなと思うのと、あとはやっぱり秘密になってしまうところもあるかもしれませんけども、やっぱりそこは公開できるような形でしっかりと公文書として残していってほしいと思ってますので、ぜひともよろしくお願いします。  あと、それでは最初に戻りますけど、子どもの助成費なんですけども、これもお金がかかる話なので、すぐにやってほしいですけども、やっぱりそこは財政がずっと負担を負っていく話なんですけど、大阪市とか堺市とかはやっぱり財政規模も大きいし、やってはるところはやっているんですけども、その幼児教育・保育の無償化になって、そこで大東市として剰余金というか、そういった中での余っている財政部分とかいうのを回すという形はできないんですかね。そういったことは可能なのか、今の状況をちょっと教えてください。 ○大束真司 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  もともと他市に先駆けて、この乳幼児医療の市単独制度を導入したときは、保育所の民営化という事業の中で、そこで浮いた分を子ども医療に充当すると。当初はそういうような考え方でございました。  昨今、その当時に関しては、医療費を削減するということが、割と子育て支援策の一つの大きな形になってた時期でございましたから、ただ、現時点においては、様々な子育て支援策、それから当市においては、ネウボランドだいとうも含めた違う展開もいろいろ費用を重ねるということが出てきておりますので、現時点で3億余りのこの医療費の支出が本市でもございます。それ以上に市単独で行うことについては、他の事業との整合性も含めて、慎重な検討の上で、その時期を考えてまいりたいと、こういうことでございます。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) 分かりました。  あと、次、この防犯カメラなんですけども、これ、防犯カメラ、多機能カメラが43台あって、ビーコンも学校とか、そういういろいろと推奨しているという形なんですけども、これ、高齢者のことを、高齢のほうで迷い、結構徘回老人とかのほうに、そういった多機能防犯カメラの活用はできないのか。そこでまたいろんな施設に投げかけとかはされていかないんですかね。どうなんですか。 ○大束真司 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  多機能防犯カメラの受付は地域包括支援センターで行っておりますけども、現在までのところ、お問合せは数件でして、契約された方はおられません。問合せをお受けした御家族からは、高齢の迷い人の場合は行動範囲が広く、多機能防犯カメラでは対応し切れないといったお声を頂いており、GPS発信装置などの検討をされた方もおられると聞いております。  本市では、高齢の迷い人の早期発見のために、協力者のアドレスに迷い人情報を発信するキャッチメールシステムというのを東部でやっているんですけども、そちらのほうを今後も普及に努めていきたいと考えております。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) そしたら、高齢介護施設としては、そっちの言っているキャッチメールシステム、そっちのシステムのほうで進めていくとかあったんで、その多機能カメラは、それでそのシステムが活用できるというわけでいいんですよね、言うたら。それ全然別の、多機能カメラにはそれはシステムは使えますの。 ○大束真司 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  全く別のシステムでして、その連動というか、そういうことはちょっとできない装置になっています。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) まず、本市にこんだけ付いているんやから、そっちのほうでは全然、もっとそういった介護施設とかには、何というのか、推奨というか、その使う人にもよるんやろうけど、これ言っているのは、我々消防団のときに結構迷い人の話で捜索願も出てたりしてたんですよ、地元でね。そのときに、やはり一体どこへ行ったか分からへん、行動範囲が大人やから広いのは分かるんやけど、やっぱり情報としては、ここ通ったとか、多分そういった警察とか消防本部とかで連携して、多分消防団も情報もらっているので、そういった中ではありがたいと思うんですけど、そういった中で、もっと積極的にやっているようには思えへんやねんけど、どないですか。それはもう一遍、言っている介護施設とかにも、こんなんもありますけど、もう一遍どうですかという形では広報できないんですか、しないんですか。 ○大束真司 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  この多機能防犯カメラを導入されるときにも、いろいろと協議させていただいたんですけども、当時から、市内にカメラを設置しても、高齢者の迷い人には対応し切れないというのは分かっておりました。もう本当に他市まで歩いて行かれたり、あるいは中にはもう電車に乗って他府県まで行かれたというようなことが多いですので、もう市内のそのカメラの設置だけでは到底追いつかないという状況でございます。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) 分かりました。これ、子供さんとかやったらかなりこれは有効なので、ぜひとも、そこは市民生活部のほうではそれでかなり推奨しているというので、またそこは増設できるのであれば、またそういう形でやっていただきたいなと思っております。  次、教育行政で、今、教育長もかなりお話されました。それで、ちょっとこれ、自治の話なんですけども、この6月20何日かに、スマホの件で文科省から、今、中学校のスマホ持込みが駄目なのが容認されているという形になったんですけども、そういった中で、そういった文科省がすぐ出てきた案件とかは、すぐそうやって対応して、今の体制で話合いとか、これは教育長が頭とるのか、指導監なのかは分からないですけども、そういった情報はすぐ連携するような形に今はなっているんですか。 ○大束真司 議長  水野教育長。 ◎水野達朗 教育長  基本的には、国のほうの通知というものは、大阪府教育委員会を通じて本市のほうにもやって参ります。しかしながら、時にネット情報のほうが早いときもあるんですね。それに関しましては、先ほどもお話ししたように、朝の朝礼のときに、これは私、教育長として共有しておきたいなというところは発信をしております。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) 先ほどの教育長の答弁聞いて、かなり教育委員会は前進したかなと思ってますので、ぜひとも今後とも進めていっていただきたい。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  あと、受動喫煙防止で、これちょっと市長のときにも聞いたんですけど、やっぱり四條畷市さんの場合、各住道とか野崎駅は本市の地域内なので、そこは自由にできると思うんですけども、特に四條畷市さんの場合は連絡協議会もあって、その条例の話で、やっぱりちょっと同じところで違う形に、目的は一緒ですけども、その中身が全然違うので、そういった中で連携していくべきやと思うんですけども、そういったところは、原部原課でもそういった四條畷市さんと話はできたり、そういう会議体とかはあるのか、これからつくっていくのか、市長の連絡協議会の中で入って一緒に話をするのか、そういうところはちょっとどうなっているのか分かりますか。 ○大束真司 議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  現在のところ、この路上喫煙の防止、禁止区域に関することだけで、四條畷とうち、大東市の担当所管が話合いや調整を持つ場というのはございません。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) 開発のほうの駅周辺のこともありますので、そのときにタイミングでまたやっていただきたいなと思っております。  あと、これ公民連携でちょっと北条を聞こう思ってたんですけど、北条まちづくり、まちびらきも遅れている話で、そこの中で、しっかりと第1次の整備をもうできてから、ちょっと今回予算も上がってきているから、ちょっと心配なんですけども、しっかりとその検証はしていただきたい。それが終わってから、ちゃんと全て終わってから検証して、そこからスタートするでも遅くはないと思うので、ぜひともそういう形でやっていただきたいと思うんですけど、どうですか。 ○大束真司 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  当然現在できる検証の部分と、終わってからでしかできない部分の検証が両方ありますので、そのあたりについてはまた検証をして、議会のほうに御報告させていただきたいと思っております。 ○大束真司 議長  16番・北村議員。 ◆16番(北村哲夫議員) 残っているやつはまた聞きたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○大束真司 議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。      午後2時40分休憩       ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~      午後2時59分再開 ○小南市雄 副議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、3番・児玉亮議員。(拍手) ◆3番(児玉亮議員) (登壇)皆様、こんにちは。ただいま副議長の御指名をいただきました大阪維新の会、児玉亮でございます。  それでは、早速ですが、一般質問をさせていただきます。  まず初めに、学校施設と教育の今後についてでございます。  今回のコロナウイルスの影響によって新たに始めた取組や、今後、その取組を継続するものがあれば教えてください。また学校が始まりましたが、子供たちの様子についてもお聞かせください。  次に、GIGAスクール構想についてでございます。  こちらができた背景や今後の進め方についてお聞かせください。  次に、教室のエアコンについてでございます。  コロナウイルスの影響により夏休みと冬休みが短縮になりました。こちらによって教室のエアコンを使用する頻度が今までより増えると思うのですが、現在の教室のエアコンの状況について教えてください。  続きまして、災害時の伝達についてお聞かせください。  消防団員への伝達方法についてはどのように行っておりますか。  続きまして、市の職員の名札についてでございます。  職員と議員、名札をつけていると思います。では、その役割とは何なのか。またその名札の作成や使用の際のルールがあれば教えてください。  続きまして、動物にやさしいまちづくりについてでございます。  大東市議会議員の中でも多数の方が、動物愛護や殺処分ゼロの問題について質問をされております。そこで改めて本市の考え方と、今現在行っていることがあれば教えてください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)初めに、新型コロナウイルス感染症にかかる学校教育への影響についてでございますが、学校においては長期間にわたる臨時休業を余儀なくされ、このことにより、児童・生徒の学習保障、健康面、人とのつながりなどに多くの影響を及ぼしているものと捉えております。  その対応、学習保障の一つとして、4月に市教育委員会から家庭学習教材を全児童・生徒に配付をいたしました。  また、子供たちと学校、教員とのつながりを感じられるよう、各校からのメッセージ動画の配信や、学校だよりの配付などを実施してまいりました。  市教育委員会におきましても、ユーチューブの公式チャンネルを立ち上げ、メッセージや学習支援動画などを配信してまいりました。  5月11日からは分散の登校、そして6月15日から全面再開となり、子供たちが日々学校に登校する姿が戻ってまいりました。子供たちは学校で友達と過ごせる時間に喜びを感じながらも、感染症防止対策のための新たな様式による学校生活に少なからず戸惑いを感じている様子も見受けられます。
     この間、市教育委員会より指導主事が各校を訪問し、学校の様子や児童・生徒の様子の把握に努めてまいりましたが、引き続き注意深く状況把握を続けながら、支援体制を整えていく必要があるものと考えております。  次に、GIGAスクール構想についてですが、Society5.0と言われる新しい時代を生きる子供たちにとって、教育におけるICTを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められており、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備が急務であるとされております。  ICT環境整備の実現により、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現させることが求められており、本市としましても国庫補助金を活用し、このGIGAスクール構想を計画的に展開してまいりたいと考えております。  まず、1人1台の端末の整備につきましては、当初の計画を前倒しして、令和2年度中に小・中学生全ての子供たちへの配付を予定しております。この配付に先立ち、校内において端末が使用出来得る環境を整えるべく、校内通信ネットワークの整備を今年の12月頃をめどに進めてまいります。  併せまして、端末を保管する電源キャビネットを配備するとともに、Wi-Fi環境のない御家庭でも活用できるよう、ルーターの貸与につきましても2学期中に実現できるよう進めてまいります。  また、端末導入後につきましても、同じく国庫補助金を活用したICTサポーターにより、全校で校内活用研修を実施し、市教育委員会として情報教育担当者に対しても活用実践研修を実施してまいります。  GIGAスクール構想につきましては、全国各市町村が一斉に動き出しており、本市におきましてもスピード感をもって実現させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)教室のエアコンについてお答えいたします。  教室のエアコンにつきましては、小学校の普通教室は平成20年度に、中学校の普通教室は平成15年度に全教室に一斉に取り付けた経緯がございます。また、平成29年度より各小・中学校の特別教室にエアコンの設置を行っております。  普通教室のエアコンが老朽化により故障等の問題が多数発生するようになってきたことから、今後は、来年度に小・中学校の全てのリース期間が終了することもあり、老朽化したエアコンの取替えを計画的に進めていく必要があるものと考えております。  以上です。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  (登壇)災害時の消防団への伝達についてでございますが、火災発生時、消防団員への出動の連絡が、大東四條畷消防本部の通信指令室から直接各方面隊へ通知され出動していただいております。自然災害時においては、災害情報の広報など市の災害に係る伝達は、消防団長の出動許可を得た後、該当する方面隊長に危機管理室からメールや電話で連絡し、出動していただいております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)職員の名札につきましてお答えいたします。  市職員の名札につきましては、大東市職員服務規程において、業務の遂行上支障のある場合を除き、常に名札を着用することと規定しております。名札の着用については、胸元など、市民が見やすい位置に掲示することで、来庁されました市民に対して、安心感、信頼感を与えることにつながっているものと認識をしているところです。  また、職員にとりましても、名札を着用することによって、より一層の自覚と責任が醸成されているものと考えております。  名札の着用は、市民サービスの観点からも意義があるものと考えており、万一、着用していない場合には、その都度、注意を行うなど、引き続き、服務規律の周知・徹底に努めてまいります。 ○小南市雄 副議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  (登壇)動物にやさしいまちづくりについてお答えいたします。  生き物は、生活を様々な形で豊かにしてくれ、生き物を飼育しペットとして家族に迎えることは、多くの場合、生活に潤いを与え愛情を育むものです。  よって、人と動物が共生できるまちづくりは、人々の思いやりと優しさがあふれる生活環境の創造につながる効果がもたらされることから、動物の愛護の精神は大切であると考えます。  一方で、実際に自ら生き物を飼育する場合、飼い主にはその生き物を管理し育てるための労力、義務、責任、金銭的負担などを強いられる場合もございます。また時には、飼い主やその家族の生活と行動を制限することもあるでしょう。そんなとき、愛情をなくし、やむを得ずそのペット、動物を手放してしまう事例も少なくはありません。  中でも近年、野良猫の問題が多く発生しており、その解決のため、本市では猫不妊去勢手術補助事業を平成31年から実施し、人と動物が共生できるやさしいまちづくりに努めているところです。  また、飼い犬等の適正な管理をはじめ市民からの様々な相談などについては、大阪府動物愛護管理センターと連携を図りながら対応し、大東市マナー条例の推進とともにペットのふんの放置、その他のペットの管理を怠ることがないよう啓発活動を行っているところでもあります。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まずは、学校施設、教育の今後についてのテーマで質問をさせていただきたいと思います。  今回のコロナウイルスの影響によって、新たに始めた様々な取組があると思います。昨日も水野教育長がSNSにてユーチューブの動画配信を上げていただいていたと思うんですけれども、記事を見る限り、今後もそちらは取り組んでいかれるのかなというのを思ったんですけれども、そうですね、それ以外に何か新たに取り組まれたこと、継続していくというのがあれば、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  今おっしゃっていただきましたユーチューブの配信等につきましては、当然このコロナ禍における臨時休業期間のみで行うというふうには考えておりませんので、やはり今後も引き続き教育委員会からの発信であったり、学校活動の様々な広報も含めまして、有効に活用していきたいというふうに考えております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) 特にそれ以外、新たに始めた取組については、継続していくものは今回のコロナ禍だけということでよろしかったですか。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  この臨時休業期間の中で求められたものとしましては、やはりその中で対応として求められたものもありますし、やはり長い目で見て、新しい学びの形、個別最適化に向けた新しい形というものも、様々この中から見出されていくものと思いますので、そういったものも今後発展しながら続けてまいりたいというふうに考えております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) その新たに始めたことにつきまして、進めにくい点や反対もあったのかなとは思いますけれども、ぜひ、今回せっかくユーチューブも公式チャンネルとして設立されましたので、活用して情報発信を含めてやっていっていただければなと思います。  次、子供たちの様子についてなんですけれども、久しぶりに学校が始まって楽しくされている方だったり、多いとは思うんですけれども、そちらの反面、昼夜逆転している子供さんだったり、行きたくないとおっしゃる子供さんがいてらっしゃると思うんですね。そちらに関しまして、理由というのは様々あると思うんですけれども、そちらの件をしっかり見逃さないようにしていただければなと思って、心のケアも含めてしっかりやっていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、GIGAスクール構想についてなんですけれども、先ほど背景も聞かせていただきまして、前倒しになったということで、本市ではICT教育、しっかりと取り組んでいただいていると思うんですけれども、今回、慣れてきたタイミングだと思うんですね、そのICT教育に関して。そのタイミングで前倒しでの導入になったそのGIGAスクール構想について、学校現場の職員たちの声というのはどのようなものがあるのか教えてください。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  このGIGAスクール構想に関します学校現場の声ということですけれども、まずは、昨年度の末に市の校園長会におきまして、国の求めておりますGIGAスクール構想についての説明を行い、また先日には小・中それぞれの校長会において、本市の導入スケジュール等につきまして詳しく説明を行ったところでございます。  その中、現時点におきましては、議会の承認でありますとか、入札等を終えていないところでもございますので、教職員に対しての端末等についての具体的な説明というのは難しいところでもございますが、今後、丁寧な説明及び資料提供に努めていきますとともに、端末の導入後には研修等を実施しながら、授業における具体的な活用の例など、学校現場からの声を可能な限り反映できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) ぜひですね、負担がそこまで大きくならないように、気配りなどをしていただければなと思います。  水野教育長がハード面、ソフト面、そしてヒューマンが大事だとおっしゃっておりました。確かに私もそのとおりだと思います。幾ら機材などをそろえていなくても、使う本人がなかなか使いこなせなければ意味がないものだと思っております。そのための対策としても、研修などをなされるとお聞きしているんですけれども、そのほかに人員を置かれるというのも考えていらっしゃると聞いているんですけれども、そちらについて、人員配置などについて、詳細が分かればちょっと教えていただければなと思うんですが。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  今、御指摘のございましたヒューマンという部分、人員の配置につきましては、国の補正予算のほうにもございますので、活用できましたら、例えばICTの関連企業のICT技術者の配置経費などにより、GIGAスクールサポーターを配置したいというふうに考えております。これによりまして、各校で研修や授業支援のサポートが可能となりますので、スムーズな導入と、一層効果的な端末の活用が実現できるものと考えております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) トータルでいったら何名ほどで考えていらっしゃいますか。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  現時点の想定としましては、本市が小・中学校20校ございますので、20校で5名、4名に1校当たりで巡回してというような形での想定を現時点ではしております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) そのGIGAスクール構想について、私の考えなんですけど、理想では各学校に1名、1年間だけでも徹底的に分からないところはすぐ教えていただいてというのが理想なのかなと思うんですけれども、一斉にスタートをされていると思うんで、大東市が他市より一歩でも二歩でもリードできるような形を、GIGAスクール構想なんですけれども、進めてやっていっていただければなと思うんですけれども、その辺は、今、人数、予定で出されていると思うんですけれども、それ以上増やせるということは可能なのでしょうか。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  おっしゃるように、1校に1名ということができれば望ましいことではあるんですけれども、なかなか予算の面からも、難しい面もあるかというふうには考えております。ですので、サポーターはもちろんなんですけれども、当然授業を行う主体は教員でございますので、今も特にICTにたけた教員といいますか、そういった教員も各校におりますので、市の教育委員会のほうでもプロジェクトチームを立ち上げておりますので、そのあたりで人材の育成も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) 先ほどの想定の人数で大丈夫なのでしたら、私はそれでいいと思うんですけれども、やっぱり他市より進めていくには、やはりそこの知識豊富になっていかなければいけないのかなと思いますので、研修も含めてしっかりしていただければなと思います。  次に、ネット環境についておっしゃっていたんですけれども、学校と家庭と教育委員会、そちらの3つを結ぶネットワークの構築について、どのように考えておられますか。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  まず、ネットワークの構築についてですけれども、現時点では教育委員会の端末は、現在、市の本庁のサーバー経由でネットワーク構築がされているというのが状況です。  学校と家庭とのネットワークの構築につきましては、今回のGIGAスクール構想の実現により、端末情報をクラウド経由で構築する予定であり、家庭での端末利用も可能となり、活用の幅が広がるものと考えております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) 家庭での利用に関しましては、今後のことになるのかなと思うんですけれども、1つ、できるのか分からないですけれども、GPS、今、ビーコンを使って追跡調査などできるとなっているんですけれども、そのタブレットにGPSを入れることによって、親がパスワードを入れたら子供の居場所がすぐ分かるとか、防犯の面に関しましても、AIとかを使っていくと思いますので、どこに行っている率が高い推計なども取っていけて、もし迷子とかどこにいてるか分からない状況になったときに、そちらを徹底的に探せるのかなと思うんですけれども、そのGPSを一緒に導入する、その家庭で使えるようになった際に導入するという話だったり、考えなどはございませんか。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  どういった端末をということ等については、今後のことにもなりますので、どういったことが可能となっていくかということについては、今後、研究を深めてまいりたいと思います。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) ぜひよろしくお願いいたします。  次、エアコンについて聞かせていただきたいと思います。  実際、そのエアコンが故障した際の対応についてはどのようになっておりますか。 ○小南市雄 副議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  エアコンに故障が生じた場合には、学校長から学校管理課に対して修理の依頼を行っていただきます。学校管理課で修理の対応をさせていただいておりますが、メーカーの推奨対応期間が超えていることもありますので、修理の内容につきましは、状況に応じた対応を行っているところでございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) エアコンのリースが中学校は終わってて、小学校が来年度、来年に終わるってあったんですけれども、そのリースを組む際に、耐用年数とかというのは、授業のエアコンに関しましては、そういうのはなかったり、もしあるのであれば、聞いたりはなかったんですかね。 ○小南市雄 副議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  これは当時、実際、小学校、中学校のエアコンという形で入れたときには、一定財政負担を平準化するということで、ファイナンスリースでの導入であったと聞いております。そういった手前、13年間の長期にわたるリース期間が発生したということでございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) そういうこともあって、今、故障も増えてきて、早急に換えていかないといけないという答弁、ほかの方の議員の質問でもあったんですけれども、そういうことがあると思うんですけれども、1つ、先ほどあったんですけど、3密を避ける際に、普通教室の開放があるって話があったと思うんですね。その際に、普通教室のエアコンが故障したりつかなかったりというのを考えると、その防災の観点、避難上の観点からしても、早急に新しく予算を組んでやっていかないといけないのかなって僕は考えるんですけれども、その点に関しましてはどのようにお考えですか。 ○小南市雄 副議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  御指摘のとおり、普通教室の更新というのは、これは緊急の課題であることは教育委員会では認識はしております。  あと現状でございますけれども、今回、コロナ禍によりまして、休校期間が長くなったことから、夏休み、夏季休業が短縮されることを想定しまして、事前に学校のほうにエアコンの状況のアンケート調査を全てさせていただきました。学校から申出があったエアコンにつきましては、全て現状の調査を終えて、今、順次洗浄であるとか、ポンプの交換等に現状進めている状況でございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) ちなみに、今回の今年になるんですかね、予算で2校分の予算があると思うんですけれども、その予算要望をする際に、中学校8校分の予算要望をして、2校分しか出なかったのか、そもそも2校分しか予算の要望を出してなかったのか、どちらになるんですかね。 ○小南市雄 副議長  北田学校教育部長。 ◎北田吉彦 教育委員会学校教育部長  本来ならば、中学校一斉にということは一番理想ではあるんですけれども、予算要求の際に、予算要求等の調整の結果、今年度については2校という形になったと聞いております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) ぜひですね、そちらの予算、しっかり残りの6校分もつけていただけるように、強く要求していただければなと私は思いますので、よろしくお願いいたします。もう一度しっかり考えていただければなと思います。  続きまして、消防団員についての伝達方法についてお聞かせいただきたいと思います。  消防団員の伝達方法、先ほどおっしゃってたと思うんですけれども、もう一つ、その水防の際の職員への伝達についてはどのようになっておりますか。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  本市の水防時の伝達方法につきましては、気象庁が発表する警報などの気象情報と、その情報を補足するための業務委託をしている業者から発信される気象予想指標により、地域防災計画に定められた設置基準に基づき、各職員が指定された場所に自動参集し、災害対応に当たっております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) その伝達方法については、個別に一斉にメールだったり行くのか、個別にもう連絡網みたいなんがあって、電話して行くのか、どんな感じなんですか。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  これ業者のほうから、今後の降雨予想と、そういう部分について指標がありますので、その指標が各個人の携帯に連絡が一斉に行くようになっております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) そちら、現在の水防の職員の人数というのはどれぐらいか、大体で分かれば教えていただきたいんですけど。
    ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  水防体制でございますが、A号配備、B号配備で分かれておるんですけど、通常の風水害のA号配置については、約61名が自動参集するようになっております。それ以上の災害が発生したときは、252名あるいは全員が出動するようになっております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) 今回、その水防などで出動されている職員なんですけれども、誰がどこに行っているかなどの把握はどのように行っているんですか。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  それぞれ職員の配置については、水防の場合であれば4地区に分かれておりますので、そこに配置してますので、誰が出ているかというのはすぐ確認が取れるようになっております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) 話の中では、僕が聞いた話なんですけれども、次の日になって、出動してたんやみたいな話もあったというのも聞いております。その管理体制ですね、しっかりとしていただければなと僕は思っております。  また、最近では台風など、水害だけではなくて、風も大変強くなっております。過去の台風では鉄板の板が飛んでいるぐらい危ない災害もありました。その際に、職員さんが外で立っているという状況があったみたいなんですけれども、その際の改善について、今、どのようになっておりますか。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  最初のお話なんですけど、水防体制の場合は全員が出ること、A号配置の場合は全員が出ることはないですので、その場合は、ひょっとすれば、遠くに在住している職員については呼出しがかからない場合がございますので、警報が出ていることは分かっていると思うんですけど、本人は呼び出されない場合は行かない場合が往々にしてあると思います。  それともう1点、最後の質問ですが、21号のように大規模に接近している場合、職員が立っていたいう事例を僕も小耳に挟んでおります。これについては、最も接近している危ない場面においては、水防体制については一時待機をしていただくというのが原則になると思います。今後、そのようなことのないように、十分危機管理体制を整えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) 職員の安全を守るためにも、その辺はしっかりと考えて、対策もしっかりしていただければなと思います。  また、出動する職員が偏っているのかなというのもあるんですけれども、12時間、水防で出動した後、そのまま役所勤務だったりというのも聞いているんですね。そういう面も考えて、職員に対する対応、改善というのは、どのようなことを何か今後していただけるか教えてください。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  それぞれの地区隊においては3班体制を組んでおります。大体1班が12時間、8時間から12時間でうまく交代できるようになっておりますが、昔は24時間体制でそのまま仕事に出たというケースもあったんですけど、今は大体、今言うているように、8時間、12時間で交代になります。場合によっては、ひょっとすれば、夜から出ている職員は9時の時点でそのまま仕事に行かなくてはならない場合もございますが、その辺のところは各課長に調整を図っていただいて、できるだけ職員の体を休めるようにお願いをしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、名札についてなんですけれども、統一のルールというのはないんですかね。こちらでしたら、フルネームで児玉亮と書いているんですけど、職員さんによっては名字だったり、フルネームで書いてあったりというのはあるんですけれども、そちらの統一性についてはどのようにお考えですか。 ○小南市雄 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  まず、名札のルールということから言いますと、これは職員の服務規程というのが第5条にありまして、それは見やすい場所に常に名札を着用して業務に当たるということがルールということでございます。  ただ、今、御指摘がありましたように、名札というのは、当然我々行政職員として、市民に対して接する礼儀あるいは訪問してこられる住民の方に対して安心感を与えると、信頼をいただくというところが大きな役割かというふうには認識をしておりますので、この名札を実名で表記するというのは、一定必要であるというふうには認識をしております。  ただ、ある側面から言いますと、実名を不特定多数の目にさらすということで、リスクが伴うということもあって、一部、窓口職場では名字だけの表記をしているということがございますが、先日、人事課のほうから、見やすい場所に適切に名札を表示するようにということで、課長宛てに通知をさせていただいたところでございますので、しっかりと職員の自覚の観点からも、名札を正式に着用していただくということを徹底してまいりたいというふうに考えております。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) よろしくお願いいたします。  続きまして、動物愛護に関してなんですけれども、今回、3月の一般質問で、ふるさと振興基金に動物愛護関係の項目を追加してくださいとお願いさせていただいたところ、今現在、スピーディーに対応していただいて、ありがとうございます。今、創設、項目に入っておるんですけれども、そちらの動物愛護の推進に関する事業という項目につきまして、どのような使い道があるのか、少しお聞かせいただきたいんですが。 ○小南市雄 副議長  木村市民生活部長。 ◎木村吉男 市民生活部長  児玉議員おっしゃるように、今年度、大東市ふるさと振興基金の使途、使い方に動物愛護の推進に関する事業というのを追加いたしました。これは主に近年増加する野良猫問題や鳥獣被害、これらの動物が引き起こす環境被害などの対策としての財源を広く確保する目的で追加したものでございます。  ですので、現在、具体的にどのような施策、事業に充てるのか決まってはおりませんが、想定として、例えば地域猫活動に係る協力自治会やボランティア団体が個々に支出をしている餌代やトイレの設置費用への補助、人と動物が共に生活する上で生じる様々な住環境問題の解決及び予防策であるとか、人と動物が共生できる、議員のおっしゃるや差しいまちづくりの推進に貢献できる様々な事業などの活用にできればと考えております。  以上です。 ○小南市雄 副議長  3番・児玉議員。 ◆3番(児玉亮議員) ありがとうございます。ぜひですね、そういう使い道があるのでしたら、先ほどおっしゃっていたボランティア団体など、そういうところにも伝えていただければなと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○小南市雄 副議長  次に、一問一答方式で、15番・水落康一郎議員。(拍手) ◆15番(水落康一郎議員) (登壇)皆様、こんにちは。ただいま副議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。  改選後、初めての一般質問となりますが、本日は、新型コロナウイルス蔓延にかかる諸問題に関し質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず1点目、市民生活への影響についてお聞きいたします。  ①政府による特別定額給付金の本市での支給の完了見通しはいつ頃になりそうでしょうか。  ②本市における生活福祉資金や生活保護受給などの申請状況について、どのようなものでしょうかお答えください。  ③在宅ワークや仕事の長期休業、外出自粛などで、コロナ鬱と言われる症状が出ている国民が多数いるとのことですが、本市では心身に支障を来した市民はどれくらいいらっしゃいますでしょうかお答えください。  ④本市では、小・中学校生がいる世帯に一律に所得制限なしで1人当たり1万円の給付を行いましたが、本来であれば、本当に必要な人に必要な額を給付すべきかと思います。経済的なダメージが大きいひとり親世帯への追加の金銭的な支援を行うべきだと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。  ⑤新型コロナによる高齢者の筋力等の虚弱化(フレイル)について、外出自粛により、大東元気でまっせ体操や通所型介護事業所の利用をしない間に、高齢者の認知症の悪化や体力の減退など、認知機能や身体機能の低下が進んでいると思われます。今後、どのように回復していきますでしょうか。  ⑥大学生への学費貸与などについて。  実家が本市内にある学生を対象に、金銭的な支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。  ⑦市主催の各種行事の再開について。  どのような見解でしょうか。また、地域における各種行事の再開について、秋祭りなどを控え、各自治会も実施すべきか否か、頭を悩ましているとお聞きをいたします。本市として一定の指針を出すべきかと思いますが、いかがでしょうか。  ⑧市長の施政方針にもありましたが、刻一刻と変化する情報の正確な提供のためにも、大東市公式スマホアプリの作成を行うべきだと考えますが、見解をお聞かせください。  2点目、子どもたちへの影響について。  ①長期間にわたる学校の休校も6月15日から本格的に再開をされましたが、学習の遅れや入試への影響が懸念をされます。今後、授業の遅れをどのように取り戻しますでしょうかお答えください。  ②発達障害など支援教室の子供たちは、普通教室に通う子供たちよりも環境の変化に敏感であるとお聞きをいたします。休校になってストレスを抱え、さらに学校の再開でストレスを抱えているかもしれません。支援教室の児童などへのケアについてはどのように取り組まれていますでしょうか。  3点目、市内経済への影響について。  ①新型コロナにより、特に小売業、飲食業などは、市民の外出自粛や休業要請などにより甚大な影響が出ていると推測をされます。現状をどのように把握されていますでしょうか。  ②来年度の法人市民税への影響についてはどのように見立てていらっしゃいますでしょうか。  4点目、災害時の対応について。  出水期である6月に入り、新型コロナが完全に終息しない中で、水害等の自然災害が発生した際の避難所運営での対応が懸念をされます。  国からは避難所の増設やホテル、旅館、親戚の家などの避難所の活用や、1人当たりの十分なスペースの確保などの要請が出され、また、大阪府からも避難所運営マニュアルの作成指針等が公表されていますが、本市ではどのような方針で今後運営を行われますでしょうか。  5点目、第2波への備えについて。  ①新型コロナウイルス感染症の第2波への備えについては、どのように取り組まれますでしょうか。  (1)マスク、消毒液等の備蓄計画について。  (2)医療体制の確保について。  それぞれお答えください。  ②市内飲食店に対してウーバーイーツなど宅配プラットフォームへの参加、加盟を行政として支援できないか、本市の見解をお聞かせください。  最後に、6点目、市役所業務の在り方について。  緊急事態宣言が発令されていた期間中、市職員においても、在宅でのリモートワークなどを奨励していたとお聞きしましたが、今後、第2波が到来した際の在宅でのリモートワークなどの恒常的な導入など、対策についてはどのような見解でしょうか。お答えください。  以上、多岐にわたりお聞きをいたしましたが、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○小南市雄 副議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  (登壇)特別定額給付金の申請、給付状況についてお答えします。  6月22日現在で、申請受付数5万3,649件、給付件数5万2,776件であり、現在までの給付状況は、申請件数に対する給付率98.4%となってございます。今後、市から郵送が届かずに市に戻ってきた方や、まだ申請をされていない世帯への再度の御案内など、申請期日の8月24日までの間、申請漏れがないように、個別の周知や広報に努めてまいります。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)まず、生活福祉資金の利用状況ですが、3月以降で1件の貸付けを行っております。本年3月25日より大阪府生活福祉資金の緊急小口資金に新型コロナウイルス感染症特例の貸付けが創設され、そちらの利用が大きくなっております。  生活保護の相談・申請につきましては、相談件数は、3月が46件で前年同月比80.7%、4月が54件で122.7%、5月が57件で103.6%となっております。  このうち、新型コロナウイルス感染症の影響での相談は35件で、世帯類型ではその他世帯が最も多く、休業や仕事減、派遣切りなどで収入が減ったことによるものが主な原因でございます。  申請件数は、3月は12件で前年同月比63.2%、4月は13件で92.9%、5月は10件で76.9%でございます。  申請状況は、前年度よりは若干減少している状況ですが、今後は新型コロナウイルス感染症の影響がより一層出てくることが予想されますので、申請件数も増加が見込まれていると考えております。  続いて、ひとり親家庭への支援についてでございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大に係るひとり親家庭への支援について、御答弁をいたします。  新型コロナウイルスの感染拡大は、日本全国で経済面・生活面の問題が生じておりますが、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯においては特に深刻な困難が生じているものと考えております。  このことから、国はひとり親世帯に対する経済支援策として、新たに第2次補正予算編成の中で、ひとり親世帯への臨時特別給付金制度を創設されました。  当給付金の対象者は、令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方が対象になります。  支給対象者には、基本給付として世帯当たり5万円及び第2子以降の対象児童1人につき3万円が支給されるとともに、支給対象者のうち、児童扶養手当の受給者及び公的年金等受給者につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて収入が大きく減少された場合には、さらに世帯当たり5万円が追加支給されます。  本市といたしましては、国制度による当給付制度を速やかに運用することにより、ひとり親世帯の当面の生活に対する経済的安心を確保するとともに、生活基盤の経済的安定性を確立するために最も重要となる就労支援を一層強化すべく、相談員を増員し、対応してまいります。 ○小南市雄 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)初めに、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、心身に支障を来した市民がどれくらいおられるかという御質問についてお答えいたします。  本市において、新型コロナウイルス感染症の感染者は、6月24日時点で49名を数えます。この方々は、症状の有無にかかわらず、強いストレスにさらされ、心身の健康面で支障を来しておられることと思います。  また、濃厚接触者となった方や、発熱等の症状により、一時期でも感染を疑った方などを含めますと、相当数の方が強い不安を感じられたと考えます。  市のコールセンターにおきましても、約3か月間で1,300件近い御相談や問合せを頂き、そのうちの約60%が受診や検査についての御相談でございました。  心身に支障を来した方の実数を把握する手段はございませんが、これらの数字からも、多くの市民の皆様が心身両面で大きな影響を受けられておられると推察しております。  次に、高齢者の体力回復についてでございます。  閉じこもり状態が続き、身体の機能低下や社会活動不足からくる認知症の進行などが懸念されています。  この間、デイサービスにおいては、一部、従業員の確保が困難などの理由で休止している事業所もございましたが、マスクやアルコール消毒液の配布などの体制整備の支援を行い、おおむね継続して実施されておられました。なお、休止した事業所では、訪問によるサービスや電話での安否確認等が行われており、現在は通常どおりのサービスが提供されております。  また、開催が中止となっておりました大東元気でまっせ体操につきましては、再開されるよう支援を進めております。具体的には、アルコール消毒液とマスクを全グループに配布し、再開に当たっての感染防止対策の情報提供を行っております。現在は60%程度のグループが再開し、今後9月までに15%のグループが再開を予定しています。再開時期が未定のグループには、引き続き早期再開の支援を行うとともに、参加者に対しては別グループへの振替えも案内しております。  今後、高齢者の体力回復に向けて、デイサービスの提供や大東元気でまっせ体操に安心して参加できるよう必要な支援・情報提供を進めてまいります。  続きまして、新型コロナウイルス感染症の第2波への備えについてお答えいたします。  医療面での備えにつきましては、第1波の段階から、大阪府により入院病床の確保や入院トリアージのシステム構築が図られ、大東市内においても、地域外来・検査センターの設置等の取組が進められております。
     医療体制の確保については、大阪府の所管となるため、市が直接的に関与することはございませんが、衛生資材の提供や備品の貸出し、市のコールセンターの設置による受診相談等により、側面・後方から支援してまいります。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  (登壇)感染症対策としての大学生への支援について申し上げます。  大学生に対する支援といたしまして、現在、国ではアルバイト収入の激減などにより困難に直面している学生などの学びの継続のための学生支援緊急給付金を創設しております。あわせて、感染症の影響により家計が急変して困窮する学生へ独自に授業料減免を行った大学や専門学校に対し、その費用を助成する制度を整えております。  また、日本学生支援機構では、貸与型奨学金において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した場合は、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしているとともに、国が利子分を補填する緊急特別無利子貸与型奨学金を実施しております。  さらに、各大学におきましても、独自での給付金や貸付制度を構築し対策を講じるほか、企業と提携して共同で大学生に対する支援を施すなど、様々な取組が行われております。  学生、生徒、児童らへの支援については、これまで関与している行政機関が実施することが一般的であり、本市においては幼・保・小・中の児童・生徒らを持つ御家庭への支援や、環境を整えることが第一義的ではないかと考えております。  一方、国などにおいて、既に多くの支援が実施されていることから、本市としましてはこれらの情報を収集し、発信していくことが重要な役割と考えており、今後もこれらの情報を随時迅速に収集し、的確な発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、公式スマホアプリの作成についてでございます。  スマホアプリの特性は、他の広報媒体と異なり、能動的に情報を発信できるというメリットがあります。しかしながら、インストールをした場合のみ情報を受け取ることができ、より多くの方々に幅広に周知することには適していないという面もあります。  企業などでは自社のファンに向けた、ターゲットを絞った情報発信ツールとしてアプリケーションを利用されていることが多く、本市でもピンポイントにターゲットを絞った発信ツールの一例として、子育て世代向けのアプリとして、Webランドダイトウを運用しているところでございます。  御質問の新型コロナウイルス感染症に関する情報に関しましては、広く一般に周知すべきものであることから、ホームページを中心とした発信が最も適していると考えておりますが、今年度中にホームページのリニューアルを予定しており、スマートフォンからも素早く必要な情報にたどり着きやすいことを主眼としたサイト設計を進めるなどの対応を講じてまいりたいと存じます。  今後も、刻一刻と変わる情報を正確に、かつ、速やかに提供できるよう、様々な工夫を凝らし、適切な情報発信に努めてまいります。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  (登壇)各種行事等の再開についてでございます。  本市が主催する各種行事等の再開につきましては、大阪府と連携し、参加者には大阪コロナ追跡システムの協力要請を行い、開催規模を6月18日までは屋内100人以下、屋外200人以下でしたが、6月19日以降7月9日までは、屋内・屋外とも1,000人以下、また7月31日までを屋内・屋外とも5,000人以下とするとともに、それぞれの収容率については、屋内は定員の半分以下、屋外は人と人の距離を十分に確保することとし、時期に応じて、段階的に緩和を行ってまいります。  次に、災害時の感染リスク、避難所の運営についてでございます。  新型コロナウイルス感染症が終息しない状況の中で、自然災害が発生した場合の避難所運営につきましては、感染予防対策として飛沫防止に有効なワンタッチ式災害用簡易間仕切りと防災ベットが共に約1,000セット、簡単に利用できるエアーマットを約2,000セットを購入する計画であり、避難生活が長期に及ぶ場合は、本市と防災協定をしている民間企業から、畳や段ボールベッドを調達し、良好な避難所の環境整備に努めてまいります。  また、従来から想定している避難所への避難だけではなく、避難するよりも建物の中にいたほうが安全な場合には、在宅での避難も一つの手段であり、その他、一時的に車中で過ごす車中泊や、親戚や知人宅などへの避難、あるいは、7月上旬に協定締結を行う予定である市内宿泊施設への避難など、多種多様な避難の在り方について、市民の皆様に周知徹底を図ってまいります。  次に、マスク等の備蓄計画でございます。  新型コロナウイルス感染症の第2波への備えにつきましては、感染症対策として、使用するマスク、消毒液、防護服、ゴーグルなどの備蓄品を整備するとともに、新たに、新型コロナウイルスが終息しない状況下に自然災害が発生した際、避難所運営に必要な非接触型体温計、ワンタッチ式災害用間仕切りをはじめ、防災ベッドやエアーマットなどの購入を早急に行い、各避難所に配備してまいります。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)まず、長期間にわたる学校臨時休業による授業の遅れについてでございますが、現時点においては、例年の学習進度に比べますと、少なからず遅れが生じている状況でございます。  文部科学省においては、今般の臨時休業により、学校教育法施行規則に定める標準授業時数を踏まえて編成した教育課程の授業時数を下回ったことのみをもって、学校教育法施行規則に反するものとはされないとなっており、このことを踏まえて、児童・生徒や教職員の負担軽減にも配慮することが求められております。しかしながら、学習指導要領に定められた指導内容についての未指導は特例的であることを踏まえますと、原則的には年度内に指導を終える必要がございます。  臨時休業に伴う学習機会の確保のために、夏季休業期間及び冬季休業期間の短縮、土曜日授業の実施による授業日の補充を市内小・中学校統一として予定をしております。  加えまして、各学校の実態に応じて、モジュール授業と言われる短時間授業や7時間目の授業の実施、また補充学習日の設定とともに、指導内容の統合など工夫したカリキュラム編成を行うことで、年間標準時間数の確保とともに学習内容の履修を確実に進めてまいります。  次に、支援学級の児童へのケアについてでございますが、今年度、本市における支援学級在籍児童・生徒は、小学校で467名で79学級、中学校では178名で33学級となっております。臨時休業期間中、また再開後の子供たちへのケアにつきましては、より安心・安全に学校園生活を送り、切れ目なく支援が受けられるようきめ細やかな対応が求められております。  一人一人の障害は様々であり、状況確認や把握につきましては、例えば個に応じた健康観察表や生活日誌を用意するなど、連絡帳と併せて日々の健康チェックを確実に行う必要がございます。とりわけ医療的ケアが必要で呼吸器系の障害や疾患のある児童・生徒が登校する際には、特に健康観察を徹底し、緊急時の即応対応を確認しておくとともに、日々の体調変化に留意をしながら、主治医・学校・保護者・看護師等関係者で緊密に連携をする必要がございます。  市教育委員会としましても、臨時休業期間中の支援学級在籍児童・生徒について、各校園の対応や保護者の声など、アンケートを実施いたしました。  保護者の不安といたしましては、分散登校による生活リズムの調整が難しい、ソーシャルディスタンスに関して過敏になっている児童・生徒がおり、口頭による学習支援が難しくなっているなどの声も把握しております。  各校園において、学習面や生活面について実施したアンケート内容を基に、支援学級で話を聞く時間を設定した、保護者同伴での登校支援を実施した、手紙を書いて、返信はがきを同封して困り感を把握したなど、様々に工夫や配慮を行っているところです。  引き続き、担当教員のみならず学校体制として、保護者と連携しながら、子供たち一人一人に応じた支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  (登壇)市内経済への影響について、小売業、飲食業などへの影響についてお答えいたします。  本市と大東商工会議所が4月に実施いたしました令和元年度下半期地域経済景況調査によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大が経営に及ぼす影響が大きいと答えた市内事業所は54%、やや影響があるとの回答を合わせますと91%にも達し、製造業・非製造業を問わず、多くの事業者で、売上高、営業利益、資金繰りなど多くの指標で急激な悪化傾向が見られました。  また、国のセーフティーネット保証等の制度融資を受ける際に必要な認定書の発行件数は、6月15日時点で延べ809件に上りますが、中でも、緊急事態宣言の影響を直接受けられた飲食業、小売業からの申請は多く、売上減少率も他業種と比べて大きい傾向にあり、非常に厳しい経営状況にあることがうかがえます。  本市では、飲食業、小売業を含む市内事業者の支援を行うため、今議会に補正予算案を上程しております大東市事業者支援金をはじめ必要な施策に取り組んでまいります。  次に、宅配への参加の支援についてお答えいたします。  本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で営業を縮小している市内飲食店を盛り上げるための企画である「#大東エール飯」へ積極的に参画し、SNS上での市民相互による投稿、発信を通じて、頑張っておられる市内飲食店を助け合う機運の醸成に努めております。  また、この#大東エール飯の一環として、市民会館等の駐車場内をテイクアウトの飲食店の出店に貸し出す取組を、5月15日から延べ11日間実施いたしました。多くの市職員が積極的に購入したことにより、参加飲食店に対する一定の支援につながったものと考えております。  一方で、本市における飲食宅配サービスの状況としましては、既に飲食宅配サービスのパイオニアである出前館をはじめ、ウーバーイーツ、LINEデリマなど、本市内を営業エリアとしてサービスを展開しております。登録加盟している飲食店も、全国展開しているチェーン店だけではなく、個人経営の飲食店の登録も徐々に増えている状況でございます。また、本市内を営業エリアとする新たな事業者が、他社よりも安価な手数料で参画することが計画されていると伺っております。  長期化する新型コロナウイルス対策に向けて、テイクアウトやデリバリー利用の裾野拡大は、市内飲食店にとって必要であると認識しております。市としては、大東エール飯などでの活動を通じて、今後も、継続的にデリバリーやテイクアウトによる飲食店利用を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)初めに、法人市民税の税収見通しについてお答えします。  令和2年度の法人市民税収につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の大幅な減少が想定されますことから、7,200万円の減少を見込んでおります。  これに税率改正に伴う減収分を含めますと、前年度に比べ、2億607万円減少の9億4,364万円の税収の見込額となります。  また、令和3年度以降の見通しにつきましても、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響が甚大であるため、現時点では、具体的な数値を示すことは困難な状況ではありますが、中小事業者の売上高の減少による法人市民税の大幅な減少を見込んでおる状況でございます。  次に、在宅勤務についてお答えいたします。  本年4月7日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発出され、4月13日には、総務省から、接触機会の低減を図る一環として、出勤者7割削減を目標に取り組むよう、事業所、自治体等へ要請がございました。  当時、本市におきましても感染拡大が進んでいる状況であったことも踏まえ、直ちに在宅勤務を導入し、市民サービスに支障のない範囲で、可能な限り出勤者の削減に努めたところです。  今回の在宅勤務については、システム環境、個人情報の取扱い等において、課題があることは認識しておりましたが、感染拡大の防止を第一義とし、緊急的、危機回避的に実施したものでございます。  在宅勤務には、多様な働き方の尊重、業務コストの削減、事業継続性の確保等メリットがある一方、システム環境や情報セキュリティ等のハード整備、労務管理の構築などの課題があるため、これらを順次整理しつつ、新しい時代に即した、新たな勤務の在り方を検討してまいります。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) ありがとうございます。それでは、ちょっと時間もないんですが、順次再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、国のいわゆる10万円の特別定額給付金の支給については、98.4%完了ということでございますので、これは本当に大きな遅滞なく、非常にスムーズに支給されているということで、関係課の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。  次に、生活保護の申請状況なんですけれども、4月で前年同月比122.7%というのが一番大きい伸びであるということなんですけれども、思っていたほどではないかなと個人的には思っておりまして、ただ今後、現状はその派遣切り等で職を失ったりした方も、当面貯金の取崩しなどでしのいでいる方が、今後、生活保護申請という動きにつながっていくということも想定されますので、今後の推移を注視したいと思います。  1点だけ、ちょっと確認なんですけれども、通常、これまでであれば認められなかった車とか店舗の保有でありますとか、あと、先ほどの定額給付金の10万円、こういったものを収入として認定しないというような通達が厚労省から出ていると思うんですけども、その辺だけ、ちょっと周知徹底されているかどうかの確認だけお願いします。 ○小南市雄 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  その特例的な扱いについては、国のほうからしっかりと通知が来ておりますので、それを遵守徹底するという方向づけで、しっかりと今後の申請相談については対応してまいります。 ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) よろしくお願いいたします。  コロナ鬱については、把握する手段がないということなんですけれども、これはこれで仕方がないので、次に、ひとり親世帯への支援についてなんですが、質問を通告した際には、まだ何も国のほうで決まっておりませんでしたけれども、ちょうど聞き取りの日の午前中に、たしか国の第2次補正予算案が衆議院を通過したということで、総額32兆円ということでございます。  今回、国のほうで予算化が決定したということで、金額的にも、先行して独自に支給を決定しておりました自治体案と比較しても遜色のない内容となっておりますので、ひとり親世帯への支援については、確実な給付のほうをしっかりと行っていただきますようにお願いをいたします。  これ、すみません、答弁でちょっと聞き漏らしてたかも分からないんですけども、関係するその世帯の方には、行政のほうから連絡を差しあげるという形なのか、相手さんからその申請が来るのを待つのか、どちらでしたか。 ○小南市雄 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  まず、この6月の受給者については、一定御案内はいたしますが、6月、受給者は申請行為は要りません。ただ、公的年金を受給するところで、児童扶養手当を受けていない方もしくは収入が減少された方という追加給付に関しては、8月の現況届で詳しい説明をさせていただいた中で、申請行為をいただくという流れになっております。 ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) ありがとうございます。それでは、しっかりと給付のほうができますようにお願いしたいと思います。  次に、高齢者のフレイルですね。こちらなんですけれども、順次事業所などが通常の姿に戻っていっているということもありますけれども、問題は、その事業所が再開をされても、通う高齢者の方がやはり怖がって、開店休業状態になっているのではないかなということなんですけども、この点は、市として何ができるかということもあるんですけれども、そういった対策なんかは何か講じられる予定とかあるんですかね。 ○小南市雄 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  自主的にサービスをお使いになることを控えておられる高齢者は確かにおられます。そういった方には、電話ですとか、訪問することによって、様子をお伺いにいくというようなことは、各事業所でもやっていただいていますので、ただ、微妙なところで、どういった低下があるかとか、その辺まではまだ今後ですけれども、見守りというのはさせていただいていますし、今後、さらに必要なサービスにつなげていくということはこれからやっていきたいと思っております。 ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。  次に、大学生の学費対応などについても、国のほうでコロナで家計急変の子供たち、学生たちにも対象にしてよいということですので、これはこれで結構かと思います。  次に、市と地域での行事の再開についてなんですけども、ちょうど昨日の夕方のニュースで、9月に開催予定の岸和田のだんじり祭が、一部の地区でやはり3密を絶対的に回避するという保証ができないということで、一部の地区で自粛することが決まったという報道もありました。  だんじり曳行については、その地区の氏神様の一つの宗教行事ということでございますので、行政が口を挟むこともないという意見もあるかと思うんですけども、やはり一定そのだんじりの保存会の上には、やはり自治会の区長さんとかがいらっしゃいますので、皆さん非常に頭を抱えているということで、行政として、何か一定のお話というか、指針を出せないかということなんですけども、これについてはなかなか難しいんですかね。 ○小南市雄 副議長  中村危機管理監。 ◎中村康成 危機管理監  そうですね、市のほうから指針を出すというのは、なかなか難しいのではないかと思います。ただ、今、水落議員が言われたように、岸和田のだんじり祭についても、なかなか難しい状況、市民まつりについても、早々と中止をされた状況でございます。  危機管理室のほうに直接こういった御連絡をいただいているのは事実です。危機管理室としては、やはり秋まつりについては、3密という部分については、どうすることもできないので、自粛していただいたほうが無難ではないかというような御回答はさせていただいているのは事実ですが、今言われましたように、神さんごとでございますので、各自治会でよく判断をしていただいて、決定していただければなと思っておりますが、今後、2波が来たときには、そういうわけにはいかないかもしれません。こちらのほうからまた要請するかもしれません。  以上でございます。 ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) ありがとうございます。  次に、ちょっと時間ないんで、ぱっぱっぱっぱっといきたいと思うんですけども、子供たちへの影響についてということで、夏休みの短縮でありますとか、土曜日授業、7時間目授業、モジュール授業とか、いろんな対策のほうをおっしゃっていただいたんですけども、やはり物理的にこの学校の授業の遅れを取り戻すということで、カリキュラムの詰め込みがやはり発生するんではないかということを懸念しておるんですけれども、先ほどの子供たちの心理的な変化にも関係するんですけども、この点、なかなかついていける子と、ついていけない子と、顕在化しちゃうと思うんですけども、この辺の配慮とかというのは何か、詰め込むことで発生する、そういったことについてはどういった見解ですか。 ○小南市雄 副議長  伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太 教育委員会学校教育部指導監  やはりこの臨時休業の長期化によりまして、いわゆる失われた時間というのはかなり大きなものですので、その時間のみをやはり取り戻すことに注力し過ぎますと、やはり子供たちにとっても負担がかかり、無理がかかるということにもなりますので、その中で、当然その発達段階に応じてつけなければいけない力、学習内容というのもございます。そういったものをしっかりとバランスをとりながら、やっぱり子供たちの様子をつぶさに丁寧に把握をしながら進めていくということが何よりも重要であるというふうに考えております。 ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、市内経済への影響についてなんですけれども、先ほど市内の4月に実施したアンケートによりますと、飲食、小売業を中心に、コロナの経営への影響が大きい、やや大きいを合わせて91%という御答弁もありました。  また、総務部長のほうからは、法人市民税の見通しとして、税制改正と合わせて2億607万円の減収ということで、これもなかなか先が見通せないので、どうなるか分からないんですけども、こういった市内経済の回復のために、これまで発行も過去にしておりました、いわゆるプレミアム付地域商品券の発行を行い、市内経済を急速に回復するという施策が必要ではないかと思っておりますけども、このいわゆるプレミアム付地域商品券の発行についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○小南市雄 副議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  プレミアム付商品券につきましては、市内経済の回復に一定の効果があるというふうには考えております。とはいえ、まずは市独自の大東市事業者支援金の給付や、制度融資による資金繰り支援に優先的に取り組み、その上で、国・府の動向も勘案しながら、商品券事業の必要性については検討を進めてまいりたいと思っております。 ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) 分かりました。国のほうでもGoTo何ですか、旅行とか飲食とかキャンペーンもあるみたいなんですけども、今後、検討の一つに、ちょっと片隅に置いといていただきたいと思うんですけども、ただ、1点だけ要望なんですけども、これまでこのプレミアム付地域商品券の発行について、いつでも購入上限が決められていたと思うんです。これは一見平等に思えるんですけども、平等といいましても、結果の平等と機会の平等がありまして、上限を決めると、1人何冊までと決めると、まあまあ、結果的には購入できる金額が同じになりますので、結果の平等になるんですけども、私自身は、やはり機会の平等ということで、誰しもが購入できると。ただ、お金に余裕のある方はどんどん使っていただいて、購入していただいて、消費していただいて、地域経済を回す牽引役になっていただきたいというような機会の平等派なんですけども、これについては、主体は商工会議所さんがこれまでされていることなんで、そういった流れに今回もなるのかも分からないですけども、この点について、市の見解はどのようなものでしょうか。 ○小南市雄 副議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  これまでもプレミアム付地域商品券については何度か発行をしてきましたけども、とはいえ、今回のコロナウイルス禍というので、今までの発行の状況とはかなり違っておりますので、そういったことについては、先ほど議員から御質問ありましたように、あくまで市内経済を回復ということの一番いい手だてについて検討を進めていきたいというふうに思っております。
    ○小南市雄 副議長  15番・水落議員。 ◆15番(水落康一郎議員) よろしくお願いをいたします。  次、第2波への備えについてで、マスク、消毒液、防護服、ゴーグル、あと非接触型の体温計の購入なんかを計画されているということなんですけれども、当然災害、このコロナウイルスが完全に終息していない中での自然災害が発生をして、避難所に市民の方が避難をするというケースになると、当然入り口で体温計で市民の方の体温をはかるということから始まるんですけども、果たして、非接触型の体温計なんかで間に合うのかなというのがありまして、当然災害の規模とかにもよると思うんですけども、先進市では、いわゆる空港とかにあるようなサーマルカメラというんですか、そういうものをリースとかで、かつて運用しているようなとこもあるんですけども、こういうことについても検討していただきたいと思いますので、これも要望にしておきます。すみません、よろしくお願いします。  最後に、市役所業務の在り方についてなんですけども、民間ではもう基本、新たな勤務体系として、緊急事態宣言が解除された後も、原則在宅勤務であると。日立とか東芝とか富士通とか、こういった大手は在宅勤務であると。ただ、自治体では、なかなか多くの市民が窓口に来庁されておりますし、個人情報を多く扱っておりますので、同様にはいかないのかなと思っております。  ただ、全国的には、自治体職員が新型コロナに感染した場合、部や課の職員の出勤停止に伴い、行政サービスが停滞する可能性もあることから、近隣の複数の自治体で窓口事務相互応援協定を締結し、職員が感染したとしても、相互に派遣する取組をしております。こういったものの可能性について、一言だけお願いいたします。 ○小南市雄 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  我々が提供する行政サービス、これを沈滞させる、あるいは休止させるということは、市民サービスの低下につながることから、絶対に行うことができないという認識は持っております。  先日、4月15日で在宅勤務、出勤者の低減や削減という通知を総務部のほうから発出しておりますが、その際に、出勤日の割り振り、可能な範囲で2班体制を組むというようなことのロックダウンを防ぐというようなことも念頭に置いた通知にはさせてはいただいております。  議員が御指摘いただいた相互協定等、応援体制を組む近隣との関係等についても、今後、検討していく課題であるというふうには認識をしております。 ○小南市雄 副議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでした。      午後4時27分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  大 束 真 司             〃   副議長  小 南 市 雄             〃   議 員  石 垣 直 紀             〃   議 員  水 落 康一郎...