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1. 大東市議会 2020-06-24
   令和　２年　６月定例月議会－06月24日-04号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和　２年　６月定例月議会－06月24日-04号令和　２年　６月定例月議会 　　　　　　　　　令和２年６月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　令和２年６月２４日（水）　　午前１０時０５分開議　　（第４日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　一般質問 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員 　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員 　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員 　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員 　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員 　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員 　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員
   　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長 　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長 　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者 　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事 　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監 　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長 　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長 　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長 　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長 　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長 　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会学校教育部長 　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育部指導監 　　　　　　　馬　場　弘　行　　　教育委員会生涯学習部長 　　　　　　　大　石　達　也　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　山　鬼　　　太　　　会計管理者 　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　北　田　哲　也　　　事務局長 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長 　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐 　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐 　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査 　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１０時０５分開議 ○大束真司　議長　　これより本日の会議を行います。 　最初に、議会運営委員会委員長から御報告をお願いいたします。石垣議会運営委員会委員長。 ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。 　一般質問につきましては、１４名の通告がありました。本日６名、明日６名、明後日２名で実施の予定です。 　質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。 　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおりの日程表でございます。これにより御了承頂きたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。 　北田事務局長。 ◎北田哲也　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１７人全員でございます。 　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、中村ゆう子議員及び光城議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問。 　これより一般質問を行います。 　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。 　最初に、一問一答方式で、９番・中村晴樹議員。（拍手） ◆９番（中村晴樹議員）　（登壇）市民の皆様、こんにちは。大阪維新の会、中村晴樹でございます。それでは、早速ではございますが、通告に従いまして、一般質問を行います。 　まず、大項目１、新型コロナウイルス感染症についてお伺いいたします。 　高齢者介護、障害者施設職員や保育士、医療従事者、ごみ収集員等は、感染リスクが高い中、体力的にも精神的にもつらい状況下で、補償もなく、休業もできず、苦しみながら市民サービスを維持するために業務に励んでおられます。そうした頑張っていただいている方々の処遇の改善や補償、特別手当等の支給はできないのか。また、国や府が医療従事者等に支給いたしますが、国や府との役割分担はどうなっているのか、答弁を求めます。 　次に、大項目２、過去の一般質問の進捗について尋ねます。 　ボール遊びできる公園の環境作りについては度々質問してまいりましたが、進捗はどうでしょうか。答弁を求めます。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）おはようございます。 　国や府の支援の対象となっていない方々への、いわゆる危険手当の支給につきまして答弁申し上げます。 　医療従事者、介護や福祉施設の従事者の方々に対しては、国や府において現金給付の取組が進められております。これらの方々を対象としている背景には、従事されている方々に対する謝意の表明に加えまして、医療や介護・福祉の提供体制の崩壊を防ぎ、今後に備えて維持・強化されることを目的にしているものと認識しております。 　一方、本市におきましては、感染拡大期、回復準備期、回復期など、それぞれの状況に応じて、感染予防対策、市民の生活支援、企業の経営支援を行っていくことが必要であると考え、これまでも様々な対策を講じてまいりました。 　議員御指摘の、国や府の現金給付の対象外となっている保育士・ごみ収集員の方々に対しましては、安心して働き続けられるよう、保育施設への空気清浄機の設置、民間保育施設への衛生用品などの購入支援、ごみ収集事業者に対してはマスクの配布や密を避けるための時差出勤を行っていただくなどの対応をしてきたところです。 　今後につきましては、現在、感染が抑制傾向にあることから、市民の生活に密着した基礎自治体として、一時的な現金給付という形にとらわれず、これらの方々が安心して働き続けられるような持続可能で自律的な暮らしにつながる取組を講じる段階にあるものと考えております。 　また、医療従事者や福祉従事者の方々につきましても、本市のコロナウイルス対策の重要なターゲットとして想定しており、国や府の支援の重複を避け、隙間を埋める視点で、市としてどのような取組ができるか、検討してまいりたいと考えております。 　次に、国・府・市町村の役割分担についてでございます。 　地方自治法の規定に基づきますと、国は、国家としての存立に関わる事務など、国が本来果たすべき役割を重点的に担うものとし、地方公共団体は、地域における事務と法令で定める事務を処理するとされ、このうち、広域にわたるものなどについては、都道府県が処理し、その他は市町村が処理するとされています。 　今回のコロナ禍においては、各行政機関は、個別の法令に根拠を見出したり、特別措置法による権限に基づいて対応するなどしてまいりましたが、先ほど申し上げましたとおり、事務の分野においては、それぞれの役割の根拠が抽象的な場合もあり、結果として、重複や類似した事業が行われていることもございます。 　事態が日々刻々と変化する中、各機関において迅速な対応が迫られたことから、やむを得ない面もあるものの、だからこそ、市町村の立場としましては、国や府の動きを的確につかむことが肝要でございます。 　引き続き、国・府の動きをしっかりと把握しながら、これまで掲げてきた、国・府の隙間を埋める姿勢を堅持するとともに、基礎自治体ならではの、地域を鑑みた、きめ細やかな対応を行ってまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。 　ボール遊びのできる公園の環境作りについてお答えいたします。 　子供たちの公園の利用状況を把握するためのアンケート調査を学校に御協力頂き、昨年２学期末に、四条北小学校２年生、４年生、５年生と深野中学校２年生を対象に実施いたしました。 　アンケートでは、高学年になるほど部活や習い事が忙しくなり、ボール遊びをしなくなるのではと想定しておりましたが、小学生、中学生の回答に差はなく、公園でボール遊びをしている児童・生徒は約３割という結果でございました。 　ボール遊びをする時間帯は、学校が終わってからと、休日の昼からがともに７割前後で、ボール遊びの種類としましては、小学生は野球とサッカーが４０％前後、中学生はサッカーが多く６８％となっております。 　誰と遊びますかとの問いに対しては、小学生は友達が６２％、保護者、兄弟等が２８％、中学生は友達が８７％となっております。 　今後は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を念頭に置きながら、乳幼児、小学生、中学生、高齢者など、公園の利用形態が異なる各世代ごとに、優先して利用できる時間帯を定めて、子供たちが、気兼ねなく、ボール遊びができるようにするなど、ボール遊びの環境づくりが推進できますよう、地域や学校とも連携・調整しながら実証実験を行う予定としております。 　ボール遊びをしない７割の子供たちが公園に興味を持ち、公園へ行ってみたいと思えるよう、引き続き、実証実験などを通じて魅力ある公園づくりを目指してまいります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、２期目最初の一般質問となりますので、少し、副市長と教育長にお伺いをさせていただきたいことがありますので、お聞きしたいと思います。 　まず最初に、水野教育長にお伺いをさせていただきたいんですが、オンライン教育についてでございます。 　非常に今注目を集めておりまして、私自身、注目してるのがクラウドサービスであります。クラウドというのは、大変魅力的で、データが残りますし、蓄積します。また、双方向で、様々なデバイスでアクセスできるということで、クラウド教育、このことについて、大変魅力を感じております。 　これからの時代、宿題とかをフォームやクラウドで提出させる時代に近い将来なるんじゃないかなということを感じております。 　今、ウィズコロナで先頭を走れる可能性がまだまだあるんじゃないかと思うんですが、その辺のところ、御答弁頂けますでしょうか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　おっしゃるとおり、ウィズコロナの時代において、教育とＩＣＴというのは物すごく親和性の高いものだと認識をしております。 　特に、クラウドサービスですね、こちらを一番メリットとして捉えるのは、いつでも、どこでも学びにつながるというところでございます。 　さらに、学びの個別最適化というところを考えていきますと、子供たちが自分が何が得意か苦手かが分からない中で、データが蓄積されていくことで、より自分の得意分野、苦手分野を見つけて、より質の高い教育を主体的に見つけていけるというところが１つポイントかと思っております。 　本市におきましても、議員御指摘のとおり、ここでどれだけいち早く進めていけるかというのが肝となっておりますので、引き続き、ＧＩＧＡスクール構想を進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、ＧＩＧＡスクール構想の話も出ましたが、非常に革新的な先生方というのもかなりいらっしゃるんじゃないかなと思います。そういう若い方々の教員を活用するじゃないですけど、チームをつくって、ＩＣＴの研究を深めていくということはできるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　特に、ＧＩＧＡスクール構想におきましては、ハード面、ソフト面がよく語られるんですが、私はこのヒューマンの部分、ここが大事かなと思っております。どんなにいいハード・ソフトを整えても、使う側が活用できなければ、意味がございません。
   　そういう意味では、学校の先生方、革新的な先生ももちろんいらっしゃいますが、教育委員会としましては、しっかりまず、事務局のほうで検討チームを立ち上げまして、その研究成果を各校に下ろしていく、そのように考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　先ほど、ヒューマンであるという話が出ました。東政策推進部長にお伺いをさせていただきたいと思うんですが、昨年、オープンデータの研修をしたかと思うんですけども、その庁内の評判とかはどうでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　御案内のとおり、昨年度研修をさせていただきまして、約８０名ほどの職員の参加がございました。その中で、お恥ずかしながら、私どもの計画を立てたところ、その浸透がまずなかったということでございますので、まず、オープンデータとは何ぞやということであるとか、その必要性についての周知を図ることはできたかなというふうに認識しております。 　その後、実践に移すべく準備を進めておりましたけれども、今、現段階でコロナ対策のほうに、職員が大きくシフトしてしまった関係上、少し事務が遅れておるところが現状でございます。このことについては、しっかりと今後の対応を見極めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　これからウィズコロナの時代で、新しい生活様式としてキャッシュレス決済、オンライン教育、オンライン申請、こういったＩＣＴとの活用、親和性というのが非常に高いと思うんです。教育もそうですけども、庁内にＩＣＴの専門家を入れるべきなんじゃないかなと思うんですが、その辺の考えはどうでしょうか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　今年の３月の下旬だったと記憶しておりますけども、大阪府のほうで、大阪スマートシティ戦略という計画が創設、立てられました。その中身を見ますと、今、中村晴樹議員が御指摘されてらっしゃるように、市町村のＩＣＴ化の推進ということが重点項目として掲げられております。我々の、今課題としましては、財政力不足であったり、それから人的な不足であったり、それから後は知識の不足ですね、こういったようなことが市町村の上での課題だというふうにうたわれておりまして、このことについて、府のほうでもしっかりと支援していくということが、この計画の中でうたわれておりますので、我々も、その支援を受けながら、またかつ能動的に動けるような体制を構築していきたいと思っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、民間のＩＣＴに詳しい方というのを庁内に入れてほしいんですね。そこ、組織の壁あるでしょうけども、教育委員会であったりだとか、キャッシュレス決済であったりだとか、そういう幅広く対応できるＩＣＴの民間側の存在を庁内に入れるというのは非常に重要なことだと思います。 　オープンデータの研修、同級生なんであれなんですけど、その方でなくとも、いいので入れてほしいと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、教育関連から行ってますので、プール授業についてお伺いさせていただきたいんですが、今年度の、まずプール授業というのはどうするんでしょうか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　御質問のありました学校でのプール授業についてでございますが、国や府の見解、また保健所への確認等によりますと、水中での感染リスクは高いとは言い切れないものの、水泳指導というのは、通常、安全確保の観点から、学年単位で実施しており、更衣室であったり、プールサイド、また指導中に密接した状況が避けがたいこと、また併せて今年度は健康診断が未実施であることなどを総合的に判断しまして、今年度のプール授業につきましては、市の統一事項として取り扱わないこととしております。ただし、その中で学習指導要領にございます安全のための心得の内容につきましては、必須でありますので取り扱うこととしております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　分かりました。よく聞かれますので、周知をよろしくお願いいたします。 　次に、ボール遊びの関連で再質問させていただきますが、まずこれ、大野公園の写真でございます。大野公園は直近、御相談を頂いた件でございますが、こうした、なぜ、コンクリートを下に打ってるのか分からないんですが、ここでボール遊びを禁止する根拠といいますか、そういったものはどういったものが当たるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　御指摘のところにつきましては、下にコンクリートの土間打ちがありまして、そこでラケットを使ってテニスをされてたということがございます。ラケットを振り回すということが危険であるということから、今、こういう対応をさせていただいております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そもそも、土間打ちというんですかね、これは撤去することはできないんですか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　利用の状態にもよるんですが、危険ということであれば、撤去も検討してまいります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、近隣住民の方の意見を聞いて、前に進めていただきたいと思います。ここも時間帯を区切ってというふうに、実証実験やっていただきたいと思うんですが、これは他市の例なんですが、できないボール遊び公園の看板じゃなくて、できるボール遊びの看板を掲示する市が現れております。これは、かなりポジティブでいいですよね、ネガティブより。あと、パブリックパークと、プレーイングパークということで、できる公園とできない公園を色分けして、学校に周知をしていく、これ非常にすばらしい取組だと思うんですが、今、実証実験、今年度行っていただきますが、最終的にこういうふうに時間帯を区切って、色分けをして、ポジティブな方向でやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　禁止項目を羅列するというのは、やはり議員おっしゃってるように、どっちかいうと後ろ向きといいますか、よくない面ばかりが見えてくるということもございますので、できるもの、周りに注意しながらできるものというのを表示するのも、非常に効果的なことかと思います。 　公園の周辺のフェンスの状況ですとか、広さですとか、遊具の設置状況によりまして、様々利用形態変わってくると思いますので、公園の実態に応じて実証実験は行ってまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　野球・サッカーがほとんど４割ですかね、多くの方々がしたい、要望、需要があるということは分かりましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、財政運営基本条例についてでございますが、まず進捗と、またこの条例に私が求めているのは、ずっと言ってるんですが、オリジナルの要素である、これからの共生社会という言葉と、そして財政権限の強化、費用対効果、スクラップ・アンド・ビルドといった、そうした費用対効果を求めておるんですが、この辺のところと進捗をお伺いしたいと思います。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　おはようございます。 　財政運営基本条例につきましては、市民の受益と負担の均衡、計画性・透明性の確保といった基本的な事象に加えまして、市長の裁量権に関する考え方や、健全な財政に関する定義など、十分な検討を経た上での策定が必要であり、これらを勘案した内容にすべきというふうに考えております。 　策定時期につきましては、これまでも、令和２年度中の策定を目標としてまいりました。しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症対策に係る各種施策を最優先に行うことで、一日も早く市民の皆様の生活を日常に近づけ、取戻し、発展させることができるよう関連業務を進めているところでございます。 　策定目標時期を念頭に置きながらも、まずは市民の命と暮らしを守り抜くための最優先業務でございます新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、続いて策定に向けた具体的業務を進めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この条例というのは、パターンがありまして、大阪府のように、財政緊縮パターンの条例パターンと、そして箕面市のように、財政出動のためのパターン、この、大ざっぱにこの２つが分かれておるんですけども、どちらの方向性でしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　基本的には、今御質問のありましたように、財政の状態が非常に悪いときに、そういうところに陥らないような大阪府のパターンか、今、当然こういうコロナの時代のときに、財政を出動させていくというパターンと２つあるんですけども、今、私が考えておるのは、基本的にはこの両面を盛り込んでいった理念条例ではない条例を考えていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、これからイノベーションの時代です。ＩＣＴの時代、庁舎もＩＣＴの専門家を入れるというのは７月ぐらいですかね、審議会でも何か入れていくみたいな話があったかと思うんですが、ぜひそうしたイノベーションというものもリンクして盛り込んでいっていただきたいと思います。 　先ほど、新型コロナウイルスで遅れているような発言もあったんですが、これは令和２年度中にというのは、撤回なされてもいいんですが、これは目標年度というのは変わらないんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　当然ながら、目標を簡単に変えるというわけではなくて、こういったポストコロナにおいての市民共創の形での策定ということの手法について、これから模索していきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　令和２年度中にということで間違いないんですか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　現在はそれを目標に作業を進めていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、高齢者・障害者のごみ出し支援制度の創設についてお伺いをいたします。 　幾度となく提案をしてまいりました。選挙後ということもあって、ごみ分別アプリの不都合、相談というのも複数頂きましたが、こうしたごみのお困り事をアンケートをしたり募集する、こういった声を聞くということはできないのかというのと、ごみ出し支援制度の方向性といいますか、その御答弁を頂けますでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　中村晴樹議員からは、ごみ出し支援制度の創設に関しまして、昨年６月定例月議会の一般質問にて御要望を頂戴しております。それから１年が経過しておりまして、私が今年４月に市民生活部長に就任してから、何らかの御返答をするべきところではございますけども、現在，本市の取組において、ごみ出しのお手伝いに関する一定の御対応はできている状況であるのではないかと認識しております。 　現在、本市では、大東市生活サポート事業として、６５歳以上の市内在住の方で、日常生活のちょっとした困り事に対して、地域住民で講習を受けられた、生活サポーターが低料金でお助けする市民参加型の協働を行っております。その中において、ごみ出し支援にも取り組んでいるとともに、障害者や高齢者等を担当するケアマネジャーから、ごみ出しに関する御相談があった場合には、当日の朝に出していただくごみを例外的に前日に出していただくことなど、個別の事情に合わせて対応しておるところでございます。 　また、本市は従来から戸別収集を原則としておりまして、ごみ収集車が直接、玄関先の道路に出されたごみ袋を収集しております。マンション等の集合住宅や、ごみ収集車が通行できない、ごく一部の地域のみ、ごみ袋を収集場所までお運び頂くことにはなりますが、このような収集方式の割合は、おおよそ市内全体で１割強でないかと認識しております。 　それでも、ごみ出しに御不便を感じておられる方はいらっしゃると存じますし、その方々が、たとえ少数であったとしても何かしらよい方法があるのなら、お手伝いできる制度を実施するべきと考えます。 　議員御提案のごみ出し支援制度の創設につきましては、福祉部局と連携を図るとともに他市の先進事例や、国のごみ出し支援制度モデル事業を今後研究したいと考えますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　国のモデル事業ということは、大東市は間に合わなくて、これからいろいろ、国の結果というのが出てくると思うので、しっかりと注視してやっていただきたいと思います。 　次に、キャッシュレス決済の進捗についてお伺いします。 　キャッシュレス決済・スマホ決済についての現状はどうでしょうか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　おはようございます。 　本市におきましては、コンビニ等で税金等の支払いができる納付書を使いまして本年４月からスマホ決済でございますＰａｙＢの利用ができるようになっております。 　本市では、今後市民の収納チャネル増加のためにキャッシュレス方法の拡大を行っているところでございますが、新たな決済方法を拡大するために、本年５月中にもＬＩＮＥＰａｙや楽天銀行が利用できるように予定をしておりましたが、コロナ禍の影響にありまして、りそな決済サービスの関連業者の出社制限が拡大したことにより、予定しておりました時期から遅れると連絡が入っております。 　政府の緊急事態宣言の、およそ２か月の遅れが出ておりますが、金融機関等に出歩くことなく、納付していただけるというコロナ対策としてのメリットもあろうかと思います。鋭意事務の進捗に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　りそな決済サービスから遅れる、予定してたが遅れるということで、この具体的な、遅れるというのは、具体的にいつ、例えば、５か月遅れるとか、そうした回答というのは返ってきてないんですか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　具体的に日にち等は未定ということでしか返ってきてはいてないんですが、約２か月ほどのコロナ禍のおくれが出てるという関係から、大体７月ないし８月ぐらいかなと、こちらのほうでは思っております。 　以上です。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　こちらが思うんじゃなくて、相手さんのいることなので、相手の期間というのを区切って、交渉はなされないんですか。 ○大束真司　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　りそな決済サービスのほうからの部分につきましては、まだ未定、いつになるか、ちょっと分からないということでは言ってたんですが、電話等にはなるんですが、早急に事務のほうを進めていただきたいということでの要望は伝えております。 　以上です。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、第２波が来る前にできるように、しっかりと要望していただきたいと思います。 　次に、押印・印鑑持参の見直しについてでございます。 　現在の進捗を教えてください。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　押印の見直しについてでございますけれども、本年の１月に当行政改革推進室におきまして、見直し方針のたたき案、これを作成してございます。 　契約書でございますとか、あるいは国及び府の法令、条例等により押印が義務づけられている書類などは押印が必要なものとしまして、そのほか、押印がなくても署名で足りるもの、あるいは、押印も署名も不要なもの、こういったものに大別をいたしまして、それぞれに具体的な判断基準を設けているところでございます。 　本年の１月末には、この見直し案を各課等に示しまして、各課が所管している申請書類等について押印の見直しを検討するように照会をかけているところでございます。 　併せて、当室で作成をいたしました見直したたき案の基準についても、意見を求めているところでございます。 　今後、統一的な基準にのっとった押印の見直し方針案を決定をいたしまして、押印の義務づけを廃止できるものは廃止してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　前回、見直しについては質問させていただきまして、代表的な書類ということで３種類取り上げさせていただきました。１種類目の、自転車等返還引取通知書というのは、現状はどうでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　議員の御質問を受けまして、この持参する必要書類の、この印鑑の部分は消した状態で、今周知といいますか、配布させていただいております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　それでは、その見直し案が行革室から発せられて、街づくり部で見直しをされたと思うんですが、これ以外の書類で見直しというのは進んでおりますか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　街づくり部におきましては、行革室からの照会を受けまして、全課から、それぞれ押印不要となる可能性のあるものについては、回答を集計しております。
   　全体で押印が必要なもの、今、概算ですけど６４、署名で足りるもの８５、不要なもの６ということになっております。この中ででも、条例等、法令に規定してないもの、例えば、明示の申請書、こういうものにつきましては、土地に絡んだりということがございますので、今のところは押印必要というふうにさせていただいておりますけれども、今後検討の余地があるのではないかと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　行政改革推進室にお伺いをしたいんですが、政府は日本経済新聞によると、契約書に押印しなくても法律違反にはならないということを明記した。さらに、文書の証拠能力を示す手段としては限界があり、民間企業と官民の取引の契約書において押印は必ずしも必要ではない。メールの送受信記録や本人確認、身分証明などの保存などで証明代替できると、今後周知していくという報道があるんですが、これから印鑑というのがどんどんなくなっていくんじゃないかなというふうな報道でございますが、これも盛り込んだ見直しガイドラインにしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　当室でたたき案を作ったときには、地方自治法の契約書等には押印が必要であるという条文がございますので、これにのっとりまして、契約書については押印が必要ということで大別をしたわけでございますけれども、今、議員おっしゃってるように、今後、契約書においても、いわゆる印肉をつけての印、これでない、電子決裁の印のような印でも事足りるというような情報もございますので、基準を作成するに当たりましては、そういった最新の情報を加味しながら作成してまいりたいというふうに考えてございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　次に取り上げさせていただきたいのが、要介護・要支援認定申請書でございます。国民保険異動届と併せて、この現状というのは今押印なんていうのはどうなってますでしょうか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　御本人様の主治医意見書、認定調査票等の重要事項、関係事業所に開示することへの同意書につきましては、記名または署名の上、押印を今現在求めているところでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　では、委任状じゃなくて、押印により、身分証明が担保されているという考えですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　さようでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　国のフォーマットを見ますと、ないんですけども、それは大東市で独自の判断に基づいて押印を求めているわけでございますが、これを削除する考えっていうのはないんですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　行政改革推進室の方針も踏まえまして、今後、システムの改修の機会に合わせて、変更も対応していきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　そもそも、１００均でも買える印鑑を押すことによって、本人の代替になるという考え方自体がもうすごく古いと思うんです。ケアマネジャーというのは、委任状を書いていただいたらいいわけですし、そうした代替案というのは幾らでもあるので、早急にやっていただきたいなと思うんですが、どうですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　実際の運用につきましては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ガイドライン上、例えば、千葉、押印見直しの先進事例でございますが、千葉のガイドラインだけを見ると、この要介護・要支援認定申請書というのは要らない、削除するパターンに入ってくるかと思うんですが、大東市のガイドライン見直し案ですかね、それ上の扱いは、要介護・要支援というのはどういう扱いになるんですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　すみません、もう一度お願いしていいですか。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　要は、要介護・要支援認定申請書、大東市は今押印を求めてるじゃないですか、それは大東市の見直し案のガイドライン上はどういう扱いに区分されるんですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　申し訳ありません。必須ではございません。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　必須ではないということは、削除しても問題がないということで、ガイドラインで必須ではないとされてるのであれば、削除するのが適当かと思うんですが、どうでしょうか、田中理事。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　全庁的に、やはりある程度、こっちの課はいいけど、あっちの課はあかんとかね、そういったことは一定避けていかなければいけないんじゃないかなというふうには考えております。 　そんな中で、方向性としては、印鑑を廃止できるものは廃止していくという方向性でございますので、できるだけそっちに向かうように調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、必要ではないということでございますので、削除していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、子ども医療費助成制度についてでございます。これは現状１５歳までなんですかね、それが１８歳まで延長してほしいということでございます。これは多くの議員も言われてるかと思うんですが、財政論との兼ね合いだけだと思うんですけども、このウィズコロナの時代に、これを機会にぜひ１５歳から１８歳まで延長していただきたいと思うんですが、考えはどうでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市におきましては、まず他市に先駆けて子育て支援施策に取り組んできた中で、子ども医療費助成につきましても、平成２６年に当時の府内トップレベルとなる中学校卒業までに対象年齢を引き上げたということでございます。 　その後、府内のほぼ全ての市町村が同水準に並びまして、１８歳到達年度まで対象年齢を引き上げている市町村がある中で、本市でも子育て施策の全般的な視点から検討を行っております。 　ネウボランドだいとうの開設や、子育てクーポン、保育所等の副食費の無償化など、大東市独自の取組を積極的に進めているところでございます。 　子ども医療費の助成につきましては、広く関心を持たれている制度であると認識しておりまして、財政的視点を踏まえながら、対象年齢の引上げについての検討はしてまいります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、早急にやっていただきたいと思います。 　次に、妊婦さんへの支給についてです。 　特別定額給付金の基準日、４月２７日、これを例えば、次の日で生まれた子供は対象外であるけども、例えば、基準日にお亡くなりになられた方は対象という、こうした制度のはざまといいますか、そうした事態に対応するために、緊急事態宣言発令中だけではございますけども、このときに生まれた子供に特別に１０万円を支給するという市が幾つかあるようなんですけども、こうした制度っていうのは大東市はできないんでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　本市では、新たに出生したお子さんに対する経済的支援の取組としまして、平成２７年度から紙おむつやミルクの購入等に御利用頂ける大東子育てスマイルサポート券の配布を行っております。現在は、対象者の９割以上に申込みを頂きまして、７０％以上の方に実際にクーポン券を御利用頂くなど、好評頂いているところでございます。 　昨年８月には、多子世帯に対する支援強化といたしまして、交付内容を拡充いたしまして、２人目のお子様には３万円、３人目以降のお子様には５万円のクーポン券を交付することで、子育て世帯への経済的支援の充実を図っております。 　特別定額給付金の基準日以降に出生され、定額給付金の受給対象とならないお子様の支援につきましては、これらのクーポン券の活用をお願いしてまいりますとともに、今後も国や周辺自治体の動向を注視しながら、市独自策としての支援の在り方の検討を続けてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　妊婦さんを初め、独り親、ここが一番新型コロナの影響を受けてるんじゃないかなと思います。その制度、国の制度を待って埋めた四條畷市とか、箕面市とか、すごいなと思うんですけども、そうしたシングルマザー、独り親への支援というのも妊婦さんと並行してしっかりと要望しておきますので、やっていただきたいと思います。 　続いて、公平委員会委員の選任についてです。 　公文書の作成管理というのは、再三指摘をしてまいりました。地方創生から始まって、新庁舎、会計室、教育行政、最終的に今議会の公平委員会ということで、ところどころその答弁というのは法律違反はしていない、回覧をしていないであったりだとか、会議規則にないからという、公文書を情報公開の観点から基づきますと、詭弁の繰り返しが繰り返されてきました。総務としては、管理規程や情報公開条例を改正していただいて、周知徹底を図るとしたことで今までやってきてるんですが、やるたびに悪化してるんじゃないかなと思うんですが、規則違反というのは、指摘したら終わりでございます。何ら改善されていないと思うんですが、どうでしょうか、教育面ですかね、そうした周知というのは庁内、どういう感じになってますかね。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　今、議員が話していただきましたように、公文書の取扱につきましては、大東市文書取扱規程にのっとって、しっかりと市政運営の透明性を向上させるということから職員に対して意識の徹底、周知に努めているところでございます。 　当然、公文書というのは、非常に市民に対してしっかりと意思決定を行う過程を明確にするという意味で大事なものであるという認識は職員に周知をしておる関係上、今まで以上にしっかりと職員が意識していただいてるものというふうに認識をしているところでございます。 　職員に対して、さらなる意識徹底を図りますように、引き続きしっかりと職員に公文書の取扱に係ります抜本的なルール、これについては認識を持っていただくように、さらなる周知に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　私、１期目のときからずっと公民連携と公文書、この二本立てで、ほとんど、かなりキーワードとしては言ってきたわけでございますが、公文書、公文書というのをいいかげん終わりにしたいんですけども、もうこれで、公平委員会でもう終わりですか、もう大丈夫ですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　これまで公文書に係る課題、問題点は議員のほうから指摘を頂いて、その都度周知徹底を図って、しっかりと意識改革に努めてきてる途中であるというふうに認識をしておりますし、当然、公文書の認識、これは以前より増して職員はしっかりと会議録の作成、あるいはそういう情報の取扱、これについては以前より増してなされているものと、総務部としては認識をしておりますし、さらに徹底していく必要があるということで、しっかりと取り組んでいきたいというふうに強く考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　この公平委員会の今回の問題というのは、恣意的な解釈であったり、人に左右されない、ちゃんと職員の権利を守れる制度を作るっていうことが重要なんじゃないかなと思います。 　例えばですけども、パワハラの例でいいますと、ざっと事例を挙げますが、高島市、上司が部下にどなる、机をたたく、部下が適応障害となり、ハラスメント委員会がパワハラ行為を認定。静岡県、ＩＣレコーダーで録音した音声データの基に、ハラスメント調査委員会がパワハラを認定、懲戒処分、部下は自殺。銚子市、職員が同僚に二度と顔を見たくないと発言、苦情処理委員会は、その発言はパワハラに当たると認定し、懲戒処分。小松島市、副市長の解任をめぐり、議会は秘密録音によるＩＣレコーダーの録音を基に、市長のパワハラを認定、政治倫理条例違反を認定。小松市、上司が部下に威圧的な行為を行い、部下が自殺、調査報告書で市のハラスメント対策は不十分と指摘し、上司の行為はハラスメントであると認定をした。八千代市市教育委員会男性管理職が部下にパワハラに当たる行為・発言をし、部下がハラスメント苦情処理委員会に申出、パワハラでないと管理職は否定するもパワハラを認定、懲戒処分とした。 　この大東市のパターンというのは、百条委員会でも議論となりましたが、こうした普通の行政というのは、大東市、今後、委員が代わりましたけど、今後、そうした普通の行政というのを公平委員会もしていただけると信じていいんでしょうか。 ○大束真司　議長　　大石選管・公平・監査事務局長。 ◎大石達也　選管・公平・監査事務局長　　以前よりではございましたけれども、公平委員会事務局といたしましても、今後も事例研究や情報収集を行い、必要とされる事務処理の適切かつ迅速に対処できるよう万全な対策を構築し、公平委員会様とも適切な連携を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ただいま迅速という発言をしていただきましたが、議事録というのは、例えば、争いのあることというのは、普通、ＩＣレコーダーを撮って、そして双方が確認できる形で、最終的に見せて、これで間違いないですねということで署名するのが一般的な社会常識、公文書であると思うんですけども、迅速にという、例えば、会議録っていうのは、録音して作成、また事務局と回覧するまでの具体的な期間というのは、これは定まっていないんですか。その迅速なというのは、具体的には何日以内なんですか。 ○大束真司　議長　　大石選管・公平・監査事務局長。 ◎大石達也　選管・公平・監査事務局長　　議員、先ほどおっしゃったとおり、具体的に何日以内に作成という目安はございません。ただ、先ほども申しましたとおり、できるだけ速やかに作成するというのが基本的なルールと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　当該議事録というのは、作っていない、説明会の段階では作っていないということですが、現状、出してきたということを仄聞したんですけども、これだけの時間が経過して、内容が真実であるという担保というのは、これだけの時間が経過して、誰が保証するんですか。 ○大束真司　議長　　大石選管・公平・監査事務局長。 ◎大石達也　選管・公平・監査事務局長　　苦情相談に関わる部分につきましては、議事録というよりも相談記録でございますので、相談員さんが作成するものと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　相談員が作成するというのは分かるんですけども、迅速に作るというのをこちらが示していないと、相手が迅速だと言えば、１か月でも２か月後でもいいということですか。 ○大束真司　議長　　大石選管・公平・監査事務局長。 ◎大石達也　選管・公平・監査事務局長　　１か月、２か月が適切であるのか、１日、当日が適切であるのか、それぞれ、その事情等、まとめなければならない案件の内容等によって異なると思いますので、全て、これは何日以内にということは、なかなか定めにくいものと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　品川総務部長にお伺いをいたしますが、今回の場合、決裁行為のない行政処分なんですけども、これは法的には、有効なのか無効なのかというのは分かりますか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　詳しい事情は詳細には把握しかねる部分がございますが、苦情処理に関する取消通知、この決定行為、これが公平委員会の委員の合意でもってなされ、それが総意でもって通知を発出されたということであるならば、ここに関しては、法的には何ら問題はないのかなというふうな認識は持っております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　例えばですけども、今新しくなられた苦情処理委員会がもう一度、この事務処理についても含めて、もう一度、事務処理、迅速なことも含めて対応していくのが筋だと思うんですけど、その辺の考えはありませんか。 ○大束真司　議長　　大石選管・公平・監査事務局長。 ◎大石達也　選管・公平・監査事務局長　　以前、同意頂きました公平委員の選任につきましては、当日に条例等、規則等の御説明をさせていただき、今後こういう形で、また御相談あるかも分かりませんという形での説明はさせていただいております。その御判断について、事務局がどうこうということはございません。委員会様の判断だと考えております。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ今回の学びというのを、ぜひ生かしていただきたいと思いますので、ぜひ苦情処理委員会の新しくなられた委員の皆様に、このことを伝えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○大束真司　議長　　大石選管・公平・監査事務局長。 ◎大石達也　選管・公平・監査事務局長　　当然、議会で公平委員に限らず、監査委員、選挙管理委員会等、事務局所管部分につきまして議会でありましたことについては、全ての委員様にその御説明をさせていただく所存でございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　９番・中村晴樹議員。 ◆９番（中村晴樹議員）　ぜひ、透明な、普通の市政に戻していただきたいと思います。 　最後に、副市長にお伺いをさせていただきますが、今回、私ずっと公文書ということを伝えておりました。いろんな庁内の空気といいますか、士気というのもあまり高くない現状で、優秀な副市長に代わられたということで大変期待をしておりますが、このように公文書というのは、多くの部署にまたがります。また、さらに行政委員会ということで、制度の枠の外にあることに対して、公文書をなかなか徹底していくというのも非常に難しいものであるということがこのやりとりで分かられたと思いますが、今後、公文書問題から、この大東市を透明な、公平な市政に戻していただきたいと思うんですけども、そうした、何といいますか、どのように大東市を公文書から描いていくのかということを最後御答弁頂けますでしょうか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　行政におきまして、やはり公文書を作成する、記録する、これはもう基本のことであるというふうに認識しております。それを基に、我々が意思決定をしているというのは行政でございます。 　そういった意味で、今まで議論していただいておりますとおり、やはり行政としては襟を正して、再度この問題については真摯に受け止めて、これから前向きな対応をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
   ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、６番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆６番（あらさき美枝議員）　（登壇）おはようございます。ただいま議長から指名を受けました日本共産党議員団、あらさき美枝です。 　今回、２期目の初めの一般質問になります。私の原動力は市民の皆さんの切実な願いです。声を上げれば、政治は必ず変わる。しがらみや利権は許さないという信念の基、活動してきました。皆さんに希望が見えたと言っていただけるように、２期目も頑張ってまいります。 　早速質問に入らせていただきます。 　大東市の介護サービスについてです。 　新型コロナウイルス感染症に係る経営状況への影響が深刻になっています。コロナ感染症が収束した後、気づいたら介護の基盤が崩れていたというのでは、取り返しがつきません。大東市として市内の介護事業所の経営状況や、利用状況を早急に把握して、対応すべきだと考えます。 　４月、５月の利用状況、請求額の状況について、昨年の同月比をお答えください。 　そして、その状況について大東市としてどのように対応するのかお答えください。 　新型コロナウイルス感染予防の影響で、外出しにくい状況が続いていました。動かないことによる高齢者のフレイルが心配されています。大東市としては、この状況をどのように考えているのかお答えください。 　次に、新型コロナウイルス感染症とタクシーチケットについて。 　コロナ禍で外出自粛の中、タクシー事業者は早くから影響を受けていました。また一方で、電車に乗ることが怖くて、電車に怖くて乗れないという方が増えました。タクシー事業者を守ること、市民の外出支援をセットにできるタクシーチケットを発行する制度の創設を求めます。見解をお願いいたします。 　次に、市内の道路・歩道の拡張について。 　大東市内の狭隘道路について、４メートル以下の道路幅、道路沿いに建設する場合のセットバックに加えて、交通量の多い市道には、歩道を確保することも計画的に行い、セットバックをお願いして補償していくことを担保する条例と計画の作成を求めます。 　市民の財産にも関わってくる問題なので、慎重さは必要ですが、長期的な視野を持ち、計画していくことが大事だと考えます。 　また、府道に関しても、まともな歩道を整備することを求めます。市民のために、大阪府への要望を強めてください。見解を求めます。 　次に、空き家問題について。 　特に、連棟の空き家での被害を訴える方が増えております。空き家による被害への対応としては、行政は義務はないけど、やってあげているという上から目線の対応をやめて、公衆衛生の観点、住民の財産・生活を守るという観点からきめ細やかな対応をお願いいたします。 　まず、環境の観点では、空き家問題をどのように捉え、取り組んでおられるのか。そして、まちづくりの観点から、空き家問題をどのように捉え、取り組んでおられるのかお答えください。 　次に、ごみの戸別収集についてです。 　ごみの戸別収集については、担当課が真摯に取り組んでくれております。しかしながら、道幅が狭いなどの問題で、パッカー車が入れない地域では解決に至っておりません。この場合、国の施策を待つのでなく、住民の困り事を前向きに解決する姿勢で取り組んでほしいと願っております。 　まずは、市内全域の状況を把握すること、そして狭隘道路では小型のパッカー車を導入して戸別収集を実施していただきたいと要求いたします。見解をお願いします。 　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）コロナ禍による介護事業所の収入状況についてお答えします。 　コロナによる影響が懸念される本年１月以降の給付実績を確認したところ、介護サービス全体としては、１月から３月についておおむね前年分と同水準でございます。確認のできる直近の４月分については、全体で前年比約１０％の収入減となっております。 　次に、介護事業所の基盤安定についてでございます。 　最初に、コロナ禍の中、事業所職員の皆様におかれましては、介護サービスの必要不可欠な方に対し、日々御支援頂き深くお礼申し上げます。 　外出自粛に伴う利用者及び利用量の減少については、安定した事業所運営を揺るがすだけでなく、働く方々の生活に深く影響を及ぼす重大な問題であると認識しております。 　そのような状況の中、本市としましては、これまで市内各事業所に対し、マスク１４万枚を配布するなど、後方支援に努めてまいりました。 　また、本定例月議会において、事業所に対し感染防止対策の備品購入費の補正予算を計上させていただいているところです。 　今後につきましても、国や大阪府の実施するコロナ対策の速やかな情報提供に努めるとともに、市としてできる限りの支援を行ってまいります。 　次に、稼働機会が減少した方への影響でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症では、特に高齢者の重症化、死亡率が高いことから、人との接触を避けるために外出を控え、閉じ籠もった生活を送っておられた方が多かったと考えております。 　自粛中の見守りにつきましては、介護サービスを受けておられる方々には、担当ケアマネジャーが訪問あるいは電話による生活状況の確認を行っております。また、介護サービスを利用されていない方に関しては、地域包括支援センターが必要に応じて訪問や電話での見守りを行ったり、大東元気でまっせ体操参加者にも電話で安否確認をするとともに、自宅での体操の実施状況の確認や身体機能の低下などの相談を受けております。 　その他、福祉委員の方々が独り暮らし高齢者や障害者に対し、インターフォン越しの訪問や電話による安否確認を行っておられます。 　自粛期間中に身体機能が低下してしまった高齢者には、できるだけ早く再び元気になっていただきたいと考えております。現在、地域の大東元気でまっせ体操のグループ活動が順次再開しておりますので、閉じ籠もりがちだった方々に参加を促す広報や声かけを積極的に行ってまいります。 　次に、タクシーチケット制度についてでございます。 　外出自粛要請期間には、不要不急の外出はお控えいただくようにお願いしておりましたが、現在は特に高齢者には自粛による活動量低下から来る虚弱化予防のため、国が推奨する新型コロナウイルスを想定した、新しい生活様式を取り入れ、マスク着用や３つの密を避けながら、積極的な外出をお願いしているところでございます。 　電車などの公共交通機関につきましても、新しい生活様式では、会話は控えめに、混んでいる時間帯は避けて、徒歩や自転車利用も併用するとされており、公共交通機関の利用自体を避けるのではなく、感染予防しながらも、一歩ずつ日常生活を取り戻していただきたいと考えております。 　従いまして、現時点では高齢者へのタクシーチケットの配布は考えておりません。 　御理解賜りますようお願いいたします。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）初めに、市内の道路・歩道の拡幅についてお答えいたします。 　建物を建築する場合、セットバックにつきましては、建築基準法の規定により道路幅が４メートル未満の場合にセットバックが必要とされているところでございます。 　本市では、特に道路幅の狭い東部地域において、防災面や交通の安全性を高めるため、セットバックされた道路用地を寄附していただける場合に、後退用地の境界確定、分筆及び拡幅に必要な工事費用の一部を補助する要綱を平成２６年１０月１日より施行しております。 　また、交通量の多い市道などに、計画的に歩道を確保することにつきましても、都市計画道路などの整備や野崎駅・四条畷駅周辺整備事業を行っており、都市計画道路福島太子田線や深野北谷川線などにつきまして、事業用地の確保に向け、現在、境界確定や用地買収を進めております。 　また、用地が確保されている市道住道四の宮線につきましても、歩道の設置を進めているところでございます。 　さらに、歩道の改良といたしまして、ＪＲ高架下の連立側道におきまして、歩道の有効幅員が２メートル以上となるよう植樹帯を撤去する歩道の改良工事を進めております。 　府道につきましては、毎年本市より大阪府に対し、歩道の設置、歩道の改良、拡幅などについての要望活動を実施しており、歩道設置といたしまして、枚方富田林泉佐野線、旧国道１７０号線の北条地区と中垣内地区、深野南寺方大阪線及び鴻池新田停車場線を。歩道改良・拡幅等については、大阪住道線、阪奈道路の諸福地区と南郷地区及び八尾枚方線の大東町地区を要望いたしております。 　現在、大阪府においては、阪奈道路や旧国道１７０号などの歩道整備を実施されております。 　今後も引き続き、大阪府に対し、道路の安全対策等の要望を行うとともに、大阪府と連携し、歩行者の安全な歩行空間の確保に一層努めてまいります。 　次に、空き家問題について、まちづくりの観点からお答えいたします。 　空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年に施行され、本市においても、平成２８年度に大東市空家等対策計画を策定し、取組を進めているところです。 　本市の空き家の状況でございますが、平成２８年度の市域全域の空家等実態調査を行い、約２，５００戸の戸建て及び長屋の空き家が存在していることを確認しております。 　適正な管理が行われておらず、地域住民の防災、衛生、景観等の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空家の管理は、本来、所有者の責任において行われるべきもので、管理不全の空き家等につきましては、大東市環境の保全等の推進に関する条例に基づき、所有者への対応を要請しております。改善等が見込まれず放置され、保安上危険な状況にある等の場合には、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家に指定し、所有者に対し指導・勧告等を行っていく必要があります。 　しかしながら、長屋などの共同住宅において、その一部が空き家の場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象とならないことから、国に対して大阪府及び府内市町村とともに連携し、法律の対象となるよう、継続して要望しているところでございます。 　現在のところ、本市においては特定空家の指定はございませんが、空家実態調査に基づき、管理不全の空き家については所有者と連絡を取りながら追跡調査を行い、現在経過観察を行っている物件が最終的に３件となっております。 　空家等対策については、市場の流通促進を目的に、狭小地を対象とした隣接地等取得補助事業や、空家期間が１年以上の戸建てまたは長屋住宅において、リフォーム費用を補助する空家リフォーム補助事業、旧耐震基準で建築された耐震性のない木造住宅等を除去する補助事業を実施しております。 　空き家を貴重な地域資源と捉え、これらの補助制度の普及啓発に努め、御利用頂くことで、空き家の活用・民間流通を促進させるとともに、まちを育てるという観点から、総合的・計画的に取組を進めてまいります。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）空き家問題についてお答えいたします。 　全国規模で増加する空き家がもたらす問題は様々な観点から多くの課題を抱えておりますが、議員御質問の住環境の観点からとのことですので、市民生活部で御答弁申し上げます。 　空き家が住環境に及ぼす問題としては、放置された住宅敷地で、まず雑草が生え、景観が悪化し、不衛生な状態から悪臭などが発生、空き家に第三者が侵入するなど、治安の悪化、さらには老朽化が進む家屋が倒壊したり放火の危険性など、危惧される点は多々存在し、地域の安全・安心が脅かされる状況は看過できないものです。 　そのような中、近隣にお住まいの方などから寄せられる情報や苦情は年々増加しており、その対応としては、まずは現場を確認し、所有者を特定した後、所有者に対し適正管理の通知を出し、是正を促しております。 　昨年度は８７件もの通知を行ったところです。残念ながら所有者側の都合などの理由により、いまだ解決に至らない事例もございますが、前述のような危険をもたらす状況をそのまま放置することなく、各課所管の枠を超えて、解決のための手法を模索しながら行政としてでき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、ごみの戸別収集についてですが、ごみの収集方法は、他の市町村の多くが集積所収集方式を採用する中で、本市では従来よりマンション等の集合住宅を除き、戸別収集方式を原則として行っております。 　ごみ収集車が通行可能な道路に面している家屋は玄関先の道路でごみ出しをしていただいておりますが、一部ごみ収集車が通行できない箇所につきましては、集積場所、いわゆるごみステーション方式でのごみ出しをお願いしております。このような家屋の割合は、おおよそ市内全体の１割強程度でないかと認識をしております。 　議員御指摘の、できるところからの戸別収集は、これまでも御相談頂いた個々の事案に対し、ごみ収集車が安全に通行可能かなど、現地の調査を行い、戸別収集をできるだけ実施できるよう、収集業者の協力のもと、常に善処する姿勢にて対応しております。 　しかし、道路の狭隘さ、住宅の立地条件により、収集業者のパッカー車等が通行できない場所が少なからず存在します。その地域の皆様には御不便をおかけしていることも事実です。市内全域において、そのような場所がどの程度存在するのか、まずは現状把握に努め、何かしら解決できる方策はないのか、決して現状を放置することのないよう、アイデアを絞り、検討したいと思いますので、しばしお待ち頂き、御了承頂きますようお願いを申し上げます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　介護の問題から再質問させていただきます。 　大東市では、介護を必要とせず、元気に暮らす健康寿命の在り方が重要視されていると施政方針でも東坂市長が述べられていました。誰もが健康で、元気でありたいと思っています。しかし、介護を受けてこそ自分らしく自己決定ができ、生活の質が上がるという状況の方もたくさんおられます。 　そんな中で、介護サービスを使わないことが自立と解釈が変更され、要支援認定者には介護予防サービスから事実上追い出すような状況が大東市では作られていっていることに憤りを感じております。 　他市では、要支援認定者は通所サービスを継続的に利用できるのに対して、大東市では要介護から要支援へ介護度が変わった途端、様々な仕組みにより、そのサービスは継続できなくなり、元気でまっせ体操など、住民主体型のサービスの移行が求められております。 　今回、コロナ禍で自粛に伴い、住民主体型に頼った元気でまっせ体操は、どのような状況になったのですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　コロナ禍の活動自粛中は、大東元気でまっせ体操の全てのグループが活動を自粛されておられました。 　活動自粛中は、地域包括支援センターより無料で体操のＤＶＤのレンタルと、市のホームページから体操の動画配信を行い、自宅で体操の継続を促しておりました。 　また、ＤＶＤや動画が自宅で見られない方のために、自宅で行える運動としてスクワット方法のリーフレットを作成し、参加者全員に郵送し、スクワット運動を推奨しております。 　参加者が集まっての体操の実施は自粛しておりましたが、参加者同士で電話やインターフォン越しでの連絡、買物等、日常生活の活動時にお互いの安否確認の見守り活動は継続されておられ、これまでの地域活動で培われた関係性による互助の力が発揮されていると捉えております。 　自粛期間中の体力低下をできるだけ早急に取り戻していただくために、本市の公的施設では大東元気でまっせ体操の活動は他の活動よりも早く再開いたしました。 　今後も大東元気でまっせ体操に１人でも多くの方に御参加頂けるように広報や声かけなどを積極的に行ってまいります。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東元気でまっせ体操は、二、三か月にわたって停止された、ぱたりと止まってしまったということであります。その間、ＤＶＤの貸出し等が行われましたが、そのＤＶＤは何件の貸出しがありましたか。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時２２分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１１時２２分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　３月には１件、４月に１３件、５月に１件でございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　合計で１５件ということで、残りの方は、それぞれスクワットなどをされていたと、インターネットでされていたと。どれぐらいの方が活動されていたのでしょうか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　申し訳ありません。実数は把握できておりません。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　事前にお伺いしている分では３９９人程度が実施されていたということでお伺いしております。公式文書で回答を頂いております。 　他市では、通所サービスに通っておられるレベルの人も大東市では元気でまっせ体操へ移行していますので、他市に比べ、フレイルが進んでいるのではないかという危機を持っております。いざというときに、ボランティアに頼っていると、サービスが全面ストップしてしまうんですね。今回のコロナ禍でそれはもう実態として現れてきました。 　冒頭での質問の回答では、４月、５月、介護保険サービスの利用状況はどんな状況でしたかと伺いましたが、約１０％減ということでした。事業所として運営している介護サービスは、何とか無理しながらでも感染症対策をして、事業存続のために、ひいては利用者のために継続しようと努力されておりました。１０％減にとどまったということは、ほかの利用者さんは介護サービスを継続して受けることができていたということであります。 　しかし、ここに住民主体型のサービスに全面的に頼っていた元気でまっせ体操、そういったところに頼っていたことへの脆弱性が現れていると言わざるを得ません。平時のサービスの在り方を考えなければいけないと私は思います。見解をお願いします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。
   ◎奥野佳景　保健医療部長　　大東元気でまっせ体操の御利用頂けなかった方に対しましては、短期集中自立支援サービス等のサービスの御利用を頂き、リハビリ専門職が適切に関わり、早期に身体機能の回復ができるように努めております。 　また、先ほども申し上げましたが、元気でまっせ体操は体力の低下だけでなく、地域のコミュニティの形成にも非常に寄与しておりますので、いましばらくは大東元気でまっせ体操を推奨してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　高齢者は３日寝込んだら、もうそれは、その３倍時間がかかると言われております。東坂市長は、このコロナ禍で起きている介護の継続ができない仕組みについて、どう感じておられますか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　平時と、こういった緊急時において、制度が同じものを当てはめるということについては、やはり問題があると思っております。平時における制度の整備をしながら、緊急時にその柔軟性を持った制度の、申し上げた柔軟な修正ですとか、対応ですとか、こういったものをやはり危機管理的に、この介護の問題も様々な取組を事前に準備しておくことの必要性を感じたところであります。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　コロナ禍で要支援認定の利用者への継続的な介護が、ほかの市町村ではできていたけども、大東市ではできていなかったということが明らかになっております。 　柔軟な対応、これからどうしていくのかということが非常に大切だと思います。 　大東市は、令和２年３月５日、予防マネジメントと予防プランの再委託についてという通知を出しております。予防ケアプランについて、一定の条件をクリアしたら報酬の加算を行いますと。要介護１・２と同等程度の報酬が加算できる仕組みを導入しております。 　この要介護１・２と同等程度の報酬が算定できる仕組みなんですけども、報酬を上げるということは、私は評価をいたします。しかしながら、その報酬、加算をすることによる、加算をするその条件がひどいと思うんですね。これについて、少し説明していただけますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　令和２年度から制度を変更しておりまして、これまでは地域包括支援センターの協力法人のみがそのプランを受け持つことができたんですけれども、令和２年度以降は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーさんにもプランを持っていただくことが可能となりました。 　持っていただくためには、原則、３ケースまで、地域リハビリテーション活動支援事業を活用し、専門職が同行するわけですけども、１ケース目を学習、２ケース目を実践、３ケース目を最終確認と捉え、３ケースまで同行をし、ケアマネジメントを行うための支援をしていただくものでございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　具体的には、この図にあるように、加算を取るためには、ケアプランを立てた後、３か月後、インフォーマルなサービスに参加継続が確認されなければいけません。そして、その後３か月後に元気でまっせ体操にサービス、これまで訪問とか、通所サービスを利用していたのが不要となって、さらに元気でまっせ体操に参加継続が確認されなければなりません。４３１単位というのは、もともとの単位でありまして、それにプラス、継続が確認できておれば、年間通して、要介護１、要介護２のサービスのケアプランを立てたのと同等程度の単位数、これ、１０円換算、もうちょっとあるんですけど、１０．何円、掛け算されるので、１プラン、１年に７万５，１２０円、そういった報酬が、この６か月後に大東元気でまっせ体操が継続されておれば加算されるという、そういった制度が導入されております。 　そもそもなんですけども、この報酬の加算に必要となるであろう大東市の持ち出し、これはどれぐらいだと、金額は算定されているんでしょうか。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１１時３０分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午前１１時３０分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　１０１万６，０００円でございます。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　十数件分なんですね。十数件分の加算、要するに、高齢者の介護っていうのは、維持ができても、６か月でぱんとよくなるという方は少ないんです。しかしながら、ケアマネジャーが予防プランを受け持ってくれないから、前回私が質問したのは、予防プラン難民について質問をしたんですけども、この予防プラン難民を何とかしようと思って、こういう加算制度を設けたんだと思うんですけども、結局、見込みとしては十数件だけだということで、そもそも、この加算をしなければいけない状況に陥ったのはなぜだというのが問題なんですけども、ケアマネジャーが予防プランを請けてくれない、そういった状況になったのは何でだと認識されていますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ケアマネジャーさんにアンケート調査を行ったところ、約８割の方は予防プランも請けていただけるという回答を頂いておりますので、そんなに請けていただけないというふうには認識はしておりません。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　大東市によるケアプランへの介入、これが高圧的である。そして利用者目線に立った指導になっていない、こういったことによるケアマネジャーが包括さんに、包括の予防プランに関わりたくないというのが本心で、それでもって、今回の加算をしなければ取ってもらえないという状況を生み出しているということをしっかり認識していただきたいと思うんです。 　予防プラン、居宅が積極的に請けなかったのは、これまで大東市や基幹型の包括がケアプランに介入し過ぎて、ケアマネジャーが板挟みになってきた結果、包括とは関わりたくないという無言の抵抗であった、これはもうほとんどのケアマネジャーが発せられている事実であります。 　東坂市長は、大東市の今の介護の仕組み、このまま続けさせてもよいと思っておられるのでしょうか。この加算を導入しなければ、ケアプラン難民が解決できない、そういう状況になっている今の大東市の介護、東坂市長が描いている介護、このままでよいのでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今御指摘頂きましたケアマネジャーの皆さんの心情につきましては、御指摘を頂きましたので、私のほうからも調査、確認をさせていただきたいと思います。 　その上で、今後の方針についての修正や、また進捗についてしっかりと進めてまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ケアマネジャーが包括には関わりたくないというのが根本にあって、介護報酬を大東市独自の財源を使って引き上げなければならない、そういった状況じゃないとプランを請けてもらえないという状況を大東市が自分で作ってしまったというのが、今、私は大東市の責任は大きいと思います。 　この加算の仕組みなんですけども、始まって２か月ほどたっていますが、今、居宅に何％、プランの再委託が進んでおりますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　申し訳ありません、今現在、ちょっと数字は把握しておりません。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　具体的な数字を聞くとは通告しておりません。１０％ぐらいしか再委託が進んでいないというのが今の実態であります。 　今後、利用者が増えたら、またケアプラン難民が発生するのではないかという可能性があると思っております。 　さらに、本来の利用者本位のプランをつくった場合、加算が取れるケースは少ないと想定できます。プランの再委託を強制的に進めれば、居宅の経営に大きな影響が出てまいります。この居宅介護事業所を守るために、ひいては利用者さんを守るために、私はこの加算の条件を緩和すべきだと考えております。そこの見解はいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　　この加算につきましては、昨年度から始めたものでございますので、実態をよく把握し、状況を見ながら、また見直しも必要かと思います。検討してまいります。状況を見てまいります。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　報酬の加算は必要です。でも、条件の緩和が必要であります。ここをぜひしっかり前向きに検討していただきたいと思います。 　次に行くんですけども、地域包括支援センターの現在の人員配置はどのようになっておりますか。基幹型と全体の協力法人も含めてお願いいたします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　現在の地域包括支援センターの状況ですが、従来は３法人で１１名でございましたが、現在は３職種が１８人、リハビリ専門職が４人、ケアマネジャーが１名、事務職が４人の合計２７人体制へと増員しております。 　以上です。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　セラピストが４人ということで、セラピストは地域包括支援センターではどのような役割を果たしておられますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　各エリアに１名ずつ担当で入っておりますが、高齢者の身体機能であったり、生活状況の確認であったりということで関わっております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　セラピストは予防プランを立てることができますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　予防プランは立てれませんが、日常生活の御相談とかにはお答えできております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　包括の体制について、私はいろいろ御意見を伺う中で疑問を持っております。この包括の体制については、また９月議会で質問をしたいと思っているのですが、本来の利用者目線に立ったプランを立てて、そして必要な介護を受けることができる、介護部門で働いている方々は常によい介護を目指して働いておられます。 　大東市が財政抑制を目的にした制度、枠組みを押しつけてしまっているから、本当に今、ケアマネジャーさんも苦しんでいるし、利用者さんにも影響が出ております。 　今年度は来年度に向けて、第８期の介護総合計画が作成されると思います。第８期の介護総合計画では、包括の枠組みも含めて、本当に１圏域でよいのか、基幹型が必要なのか、公民が介護部門に介入することが本当に市民にとってよいことなのか、またお金の流れがどうなっているのかなども含めて、改めて議論し直さなければいけないと私は思っています。この来年度から始まる第８期の介護の枠組みを決める際に、しっかりとした議論をお願いして、介護の質問を終わります。 　続きまして、感染疑いの患者の移動支援についてなんです。 　今回、コロナの感染症疑いの患者さんが病院で検査を受けて、自力で帰ることができない、送迎体制をどうしようかという問題が発生しました。 　大東市はそれを請けて、包括さんに丸投げをしたんです。こういった対応は非常に無責任だと思っております。今後、こういった事例も発生すると思いますが、大東市ではどのように対応されますか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　御指摘のような、感染の疑いのある方の搬送につきましては、感染予防策を施した車両と運転手を、常時確保することが必要でございまして、民間事業者にはハードルの高い業務となっております。 　一方では、大阪府においては、第２波に備えて、さらに検査数を増やしていくとして、唾液を用いた検査を積極的に導入すると聞いております。これが進みますと、御本人が検査場所まで赴く必要がなくなり、アクセスの問題の解決にもつながると考えております。 　いずれにしましても、大阪府下共通の課題であると考えておりますので、本市からは、既に四條畷保健所を通じ、大阪府にも御検討頂くよう、強く申入れを行っております。 　本市としましては、検査を受けやすくするための支援の在り方について、検討してまいります。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　実際に発生してる事例でありますので、ぜひ想定して対策をお願いいたします。 　あと１つ、これ通告してないんですけども、妊婦さんから要望がありまして、同じタクシーなんですけども、陣痛が起きたときに、タクシーを呼んでも、雨の日だとか、時間帯によっては、１時間かかると、そういうふうな事例が発生しております。 　陣痛タクシーということでね、陣痛の登録をしといた場合、電話をしたら、そこに優先的にタクシーを配車してもらえるという、そういった陣痛タクシーを大東市で導入してもらえないかという要望を頂きましたので、これはすぐに回答は求めないんですが、ぜひ要望しておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、空家問題です。 　空き家の所有者に対して、環境課から指導の文書もたくさん、昨年は送っていただいたと、８７件通知していただいたと答弁がありました。通知していただくのはいいんですけども、大家さん、所有者から何の連絡もないというのが実態がたくさんありまして、所有者に本当にその状況が伝わっているのかどうかというのが分からないことも、さらに不安を呼んでおります。 　書留とか、そういった所有者に届いているということが分かるように、ぜひしていただきたいんですが、何か方策をお願いいたします。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今回、議員にこの質問通告を頂きまして、所管課の業務方法を確認しました。所有者に対する適正管理の通知文書は、おっしゃるとおり、普通郵便にて送付をしております。送達の確認については、住所不明などの理由で本市に返送がない場合は、所有者に送達したものとみなしております。これは訴訟文書など以外、納税通知書など、全て行政の通知文書の取扱と同様でございます。 　今後もこの指導文書につきましては、普通郵便での送付といたします。 　ただし、通知文書が送達した後においても、当該空き家の維持管理状態などが改善されない場合は、何らかの方法で直接、その所有者に接触して、適正管理のお願いを申入れるとか、臨機応変に担当職員が行動し、対応するべきだと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　すみません、ぜひ接触もしていただいてということで、努力していただくことも考えておられるということで、お願いしたいと思います。 　提案なんですけども、補助事業、いろいろ解体補助だとか、リフォーム補助だとか、大東市に制度があります。そういった制度を所有者さんに御活用頂くということも有効かと考えておりますので、通知の際に制度の御案内をしていくということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　今のお話ですけども、通知文書の中に、いきなり送るというのもどうかと思いますけども、接触の機会に、こういう本市の補助制度がありますというようなことはお知らせはしたいと思います。 　本市が実施しております木造住宅除去補助金、こういうのを御案内することで、一定の効果が上がることは重々に承知しております。街づくり部とも連携しながら、補助事業の周知の方法も含めながら、有効な策は考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　ぜひ、よろしくお願いします。 　空き家で困っておられる方もいるし、所有者もどうしたらいいか分からないと困っておられると思いますので、双方の悩み、困難を解決するという立場で、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと、前からお願いをしてるんですけども、流通促進というところに、もう少し大東市が力を入れていただけないかと思っております。 　空き家の無償譲渡を請けて、リフォームして、若い世代に安く貸出していくという制度を作って、空き家の循環に力を入れるべきだと思っております。このあたりはどうですかね。本当に、地域活性化と子育て世代の応援と、空き家の解決と、一石三鳥じゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　空き家を寄附を受けるということにつきましては、家屋の老朽度合いですとか、寄附を請けてからの管理の経費ですとか、そういうところで市の負担がかなり大きくなるということもございまして、ちょっと困難かなと思っております。 　ただ、御提案の利活用につきましては、ぜひとも空き家が有効な資産ということもございますので、これからも検討を進めていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　あとプラスアルファ、東部地域にはレッドゾーンがたくさんあります。その地域には２００世帯が住んでいると伺っておりますが、そういった世帯が引っ越ししたくてもできないという、経済的な問題、いろんな問題があるんですけども、そこへの補助制度、移転補助制度というのを創設を提案いたします。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。
   ◎今出正仁　街づくり部長　　実は、レッドゾーンの移転補助というのは、大阪府主導で制度化はされております。５年ほど前からあるんですが、本市におきましても、昨年から制度を実施しておりますけれども、府下で、去年末ぐらいで、まだ５件ぐらいの御利用しかございません。使い勝手があまりよくないということもございますので、この制度の見直し等につきましても、大阪府に要望してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　６番・あらさき議員。 ◆６番（あらさき美枝議員）　そうですね、思い出しました。一、二件ほどの予算が上がっていましたね。ぜひ、それ進めていただきたいなと思うんですけども、それとあと、イエローゾーンを更地にして、イエローゾーンの空き家を無償譲渡を請けて、更地にして、計画的にポケットパークにしていくなど、将来的、長期にわたった将来的なまちづくりを見据えた制度を作っていっていただきたいなと考えますが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、立地適正化計画というところで、レッドゾーンは外しておりますけれど、イエローゾーンも含めて、居住誘導区域ということを設定しております。東部地域につきましては、交通利便を促進するために、デマンドバスも走らせていることから、なかなかイエローゾーンの方に平地へ下りてきてくださいというようなことは言えないということもございますし、今御提案のポケットパークですとか、そういう利活用につきましては、やはり計画的に進めないと、それぞれの方が寄附をするということで、全て受けるということでもございませんので、一方で、道路が狭隘というところもございまして、道路の拡幅についても、いろいろ計画を進めないといけないということも思っておりますので、そのあたり、イエローゾーンについては、いろいろと検討してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。 　　　　　午前１１時４９分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後０時５８分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、１番・東健太郎議員。（拍手） ◆１番（東健太郎議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長より御指名をお受けしました公明党議員団の東健太郎でございます。今回が初めての一般質問でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　また、本日傍聴にお越しに来られました皆様、インターネット中継にて御視聴されておられる皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症、世界的に見れば、まだまだ予断を許さない状況でございます。当感染症によりお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。 　また、人々が日常生活を送る上で、欠かせない仕事に携わってくださる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 　緊急事態宣言が解除されたからといっても、ウイルスが根絶されたわけではありません。状況を正しく認識した上で、感染拡大に警戒しながら、社会経済活動が回復・成長できるよう、公明党として、地方議員と国会議員のネットワークを生かして、これからも全力で取り組んでまいります。 　思い返せば、政府における第１次補正を検討している頃、所得制限を設けての現金給付策に対し、公明党の山口代表は安倍首相へ強い覚悟を持って全国民に一律１０万円の給付を提案し、そして実現いたしました。たくさんの市民の皆様からも、お喜びの意をお受けしました。そして、過去にも類を見ない支援内容において、当支援内容のみならず、奮闘頂いた職員の皆様にも敬意を表したいと思います。 　公明党議員団は、先週、６月１８日、第８次新型コロナウイルス感染症対策要望書を東坂市長へ提出いたしました。６月半ばより、様々な分野においてソーシャルディスタンスに配慮しながら、新しい生活様式のもと、活動を再開しています。しかし、いまだ第２次感染の不安を拭い切れず、日常に近づける作業がしばらくは続くものと予測されます。 　国においては、６月１２日、第２次補正予算が成立し、総額３１兆９，１１４億円のコロナウイルス対策費が経済と生活を守る予算として充当されます。 　大東市においても、第１次補正予算を活用して、コロナウイルス感染予防対策や、市民生活への支援などに活用されました。第２次では、さらに同規模以上の交付金や補助金が配分されます。この予算の１つ、地方創生臨時交付金の活用例を見れば、本市が従来から持つ課題にも十分活用できるようになっています。 　そこで、公明党として、感染予防対策は当然として、災害対策や追加の市民の皆様への生活支援など、必要な公共事業を前倒しで行い、収束後の経済再生と日常を取戻し、日常を発展させる安心の生活が送れるようにと、４つの柱を軸に要望いたしました。 　１つ、災害対策への活用について、２つ、感染防止対策への活用について、３つ、市民生活・経済活動への活用について、４つ、教育に関する活用についてでございます。本日の一般質問では、当要望書にも関連した事項が多数含まれております。 　それでは、事前に通告しました内容に沿って、質問をさせていただきます。 　まず、大きな項目の１点目、新型コロナウイルス感染症に関して、具体的に６点に分けて質問をさせていただきます。 　個人・世帯向け支援についてということで、特別定額給付金、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金の受付状況、また、それらを踏まえた問題点、課題点、そして今後の取組についてお聞かせください。 　趣旨・目的としましては、問題点、課題点を踏まえた上で、次の政府施策に対応する必要があると考えるからです。 　２点目、個人事業者、中小法人に対する支援についてということで、休業要請支援金、融資各種の受付状況・分析、そして今後の見通しについてお聞かせください。 　趣旨・目的としましては、各種受付状況の分析をすることで、大東市の経済面におけるリスク想定を図る必要があると考えるからです。 　続いて３点目、学びのオンライン化ということで、小・中学校におけるタブレットの提供、インターネット環境整備のスケジュール、またＧＩＧＡスクール構想を含めた展開イメージの公開についてお聞かせください。 　４点目、医療機関における検査体制ということで、感染第２波、第３波に備えて、体制強化が喫緊の課題であります。この検査、ＰＣＲ検査、抗原検査とありますが、この２つは、狙いとしては、現在の感染の有無を判定するものです。検体としては、鼻の奥の粘液などとありますけども、最近では唾液から採取してというような報道もありますけども、現状では鼻の奥からの粘液というのがスタンダードという認識をしております。 　ＰＣＲ検査は、３時間から６時間かかるのに対して、抗原検査は３０秒ということで、ＰＣＲ検査は感度が高いが、専用機器が必要で、時間と手間がかかる。抗原検査は簡易な検査が可能だが、ＰＣＲ検査より感度が低いとされております。 　抗原検査は感度に問題があるということで、症状のある方に抗原検査を行い、陰性の方に念のため、ＰＣＲ検査を行うという併用の流れというのが実情です。ついては、ＰＣＲ検査を必要とする患者に適切に検査を実施する体制を整える必要があります。このあたり、市の状況についてお聞かせください。 　５点目、災害発生に備えた避難体制の構築ということで、３密をどのように防いでいくかということです。東日本大震災では、インフルエンザ患者が出たり、避難所において発生していたり、４年前の熊本地震でもノロウイルスやインフルエンザの患者が相次いで確認されたという事態に陥っております。このあたりの対策状況をお聞かせください。 　そして６点目、第２次補正予算の内容を踏まえた各対応策ということで、様々支援の内容というのは、各行政機関において、部課においてもしっかりと内容を熟知して、今いろいろと内容を確認頂いてると思いますけども、各部課の体制、窓口業務ですね、しっかりと体制を組まないといけないというふうには思っております。１点１点は、時間の都合上、確認しないですけども、しっかりとこのあたりの体制について確認させてください。 　それと、次に大きな項目の２点目として、防災と危機管理について質問をいたします。 　１点目、本市の災害についてお聞かせください。 　２点目、本市の災害を踏まえた際の問題点、課題点をお聞かせください。 　３点目、防災ラジオ配布までの進捗状況についてお聞かせください。 　この防災ラジオ、今後コロナ禍における避難体制とも融合性を持たせることが重要と考えております。 　４点目、体育館のエアコン設置スケジュール及び教室エアコンの更新についてお聞かせください。 　大きな項目の３点目です。 　市内にける雇用確保状況について質問をいたします。 　大東市には、すばらしい企業がたくさんあります。実態を踏まえ、市独自で最大限の雇用を生み出す必要があると考えております。つきましては、１点目、市内における人手不足が生じている企業、職種の把握状況についてお聞かせください。 　２点目、工場体験、職業体験の進捗状況についてお聞かせください。 　次に、大きな項目４点目です。 　子供たちの居場所について質問をいたします。 　人口１３万人目標を念頭にした場合、新世帯の流入を見込まなければなりません。特に、子育て環境の充実が定着にもつながるものと考えます。現在の施策に対しての有効性評価を行い、よいところは拡充し、悪いところは見直しが必要であると考えております。 　そういうことで、まず１点目として、子育て支援施策の運用状況、来客数、サービス内容など、さらにはアンケートにおける評価結果。 　２つ目に、子育て支援施策の拡大計画についてお聞かせください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　（登壇）特別定額給付金の申請、給付状況についてお答えします。 　６月２２日現在で、申請受付数５万３，６４９件、給付件数５万２，７７６件であり、現在までの給付状況は、申請件数に対する給付率９８．４％となっております。 　今後、まだ申請をされていない世帯への再度の御案内など、申請漏れがないように事務を進めてまいります。 　次に、今回の特別定額給付金事業の課題点についてでございます。 　申請書を送付させていただいた直後の１週間ほどではございますが、お問合わせが多数となり、コールセンターの電話がつながりにくい状況になってしまったことや、一時期に申請が集中したことによりまして、給付までに一定の時間を要してしまったことが上げられます。また、オンライン申請の手続が分かりにくかったこと、申請書も国の様式とはいえ、高齢者の方には分かりにくかったという声も頂いております。 　一方、事務的には、ネット環境が整備された執務室を確保することが困難であったため、データ入力などの作業場が、やや密の状態になってしまったこと、また多くの職員が進んで事務応援をしてくれましたが、それでもＰＴ職員に大きな負荷がかかってしまったことが上げられます。 　今後、こういった緊急時の対応を十分に想定して、市全体でシミュレーションをしておく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）まず、住居確保給付金、総合支援資金及び緊急小口資金について、答弁をさせていただきます。 　住居確保給付金については、４月２０日から対象者が拡大され、これまでの離職、廃業に加え、減収により家賃の支払いが困難となった世帯についても支給の対象となりました。申請状況は、５月末時点で４１件となっております。 　緊急小口資金及び総合支援資金については、３月２５日からコロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等があった世帯に対する特例給付が実施されております。申請状況としては、同じく５月末現在で、緊急小口資金が４１５件、総合支援資金は１３７件でございます。 　これらの問題点としましては、急な制度変更であったことから、十分な体制が整わず、相談者に窓口でお待ち頂く時間が長くなったこともありました。現在においては、体制を整え、円滑に業務を行っておりますが、今後、第２波や、新たな制度変更があった場合でも、早急に対応できるよう、情報収集の徹底と体制の強化に努めてまいります。 　また、各制度の利用者においては、住居確保給付金の支給終了後の家賃の支払いや各貸付金の返済が必要となってまいります。利用者の無理のない返済が可能となるよう、就労支援を初め、適切な支援を行っていくことが、次の段階としての課題であると認識しております。 　次に、子供たちの居場所についてです。 　子育て支援施設の運用状況等について、まず御答弁いたします。 　本市では、地域において子育て親子の交流を促進とする子育て支援拠点として、３つの子育て支援センター及び５つのつどいの広場を中学校区ごとに１つずつ運営しているところであります。 　これら地域の子育て支援拠点には、①子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、②子育て等に関する相談や援助、③地域の子育て関連情報の提供、④子育てや子育て支援に関する講習等の実施という４つの機能をサービスとして提供しております。 　それぞれの拠点において特色等を生かした事業等が展開されており、日常運営時や定期的なアンケート調査等により利用者の声を聴き、また定期的に情報交換会議を開催するなど、よりよい拠点の運営を目指して切磋琢磨されていることから、多くの利用者から好評を頂いていることをアンケートで把握しております。 　利用者数に関しましては、令和元年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止に係る緊急事態宣言による一部機能休止により例年より減少をしておりますが、子育て支援センターでは年間合計約８万人、子育て支援センターより規模が小さなつどいの広場で年間合計約２万人となっております。 　子育て支援センター等の子育て支援拠点につきましては、地域における身近な子育て支援の場といたしまして、子育てに関する相談支援や多様な講座、サークル活動を実施しており、長年にわたり多くの子育て世帯に御利用を頂いているところです。 　また、市内各地域に開設されております認定こども園等におきましても、施設周辺地域の子育て家庭に向けた相談支援等を行っております。 　子育て支援施設の主な利用者層は、３歳未満の未就園児とその保護者が中心となっており、全国的な少子高齢化の中で対象年齢層の人口は本市においても減少傾向にありますが、利用者数については子育て世代に対する支援事業の浸透が進んでいることなどから、微増となっております。 　このため、昨年度末に策定いたしました第２期大東市子ども・子育て支援事業計画におきましても、今後も利用拡大が進むものと想定しておりますが、拡大する利用ニーズにつきましては、既存の地域子育て支援センター等において、対応が可能であるものと考えております。 　また、相談支援の効率化を図るため、子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうと子育て支援施設との連携につきましても、検討を進めているところです。 　今後は、ネウボランドだいとうを中心とした相談支援ネットワークの構築により、子育て家庭ごとのニーズに見合った、より満足度の高い支援を実現してまいります。 　今後とも、保護者が気軽に相談できる身近な窓口として、地域の子育て支援施設における相談支援を実施し、安心して子育てのできるまち・大東を目指してまいります。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）事業者・法人に対する支援金等のうち、本市で受付状況を把握しているものについてお答えいたします。 　まず、大阪府が支給事務を行っております府・市共同の休業要請支援金につきましては、６月１８日時点の本市事業者への支給件数は２１５件でございます。当該支援金のウェブ登録の件数は４６５件ですので、今後、支給事務が進んでいくことで、最終的な支給件数は４６５件に近い数字になるものと見込まれます。 次に、国のセーフティネット保証等の制度融資を受ける際に必要な認定書の発行状況につきましては、６月２２日時点で、延べ８４２件でございます。 　最後に、市独自制度である信用保証料補助金の交付状況につきましては、６月２２日時点で、７８件の交付を行っております。なお、５月１日より国においてセーフティネット保証等の信用保証料の減免制度が開始されたため、申請件数は減少傾向にありますが、引き続き事業者からの申請を受け付けております。 　これらの申請の内容を見ますと、飲食業・小売業・サービス業などにおいては外出自粛による来客数の減少、また、製造業や建設業においては海外からの部品調達ができないことによる受注の減少など、様々な要因により、あらゆる業種に影響が生じております。本市が大東商工会議所とともに４月に実施いたしました令和元年度下半期地域経済景況調査においても、市内の多くの事業所が厳しい経営環境にあることがうかがえ、今後も厳しい状況が続くことが見込まれます。 　本市としましては引き続き、市内事業者の状況把握を行いながら、適宜必要な施策を講じてまいりたいと存じます。 　次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充を含む国の第２次補正予算が先日成立いたしました。本交付金の使途といたしましては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分と、新しい生活様式等への対応分の２つの方向性が国から示されております。 　本市は、これまで新型コロナウイルス感染症緊急対策として、感染拡大の防止や感染拡大の影響を受けておられる市民生活の支援や企業の経営支援など、主に、日常に近づけ、日常を取り戻す取組を進めてまいりました。 　本交付金の活用につきましては、これらの取組を充実させるとともに、この事態を乗り越えたその先を見据え、日常を発展させる取組にも充当してまいりたいと考えております。 　併せて、国の補正予算により実施される各種施策につきましては、対応する窓口や給付条件などが複雑で、難しいのが現状でございます。市民、事業者の皆様が適切に活用できるよう、本市におきましても、分かりやすい周知に努めてまいります。 　次に、本市と大東商工会議所が４月に実施いたしました令和元年度下半期地域経済景況調査によりますと、雇用不足感を示す市内事業者の割合は、製造業では２８％、非製造業では１４．５％であり、製造業、非製造業ともに昨年１０月時点より雇用不足感は減少しております。ただし、非製造業の業種別では、建設業で雇用不足感が４１．２％と高い数値であり、一方、飲食店は雇用不足感より雇用過剰感が唯一上回る結果となりました。 　今回の調査を実施した４月以降、新型コロナウイルス感染症が雇用に大きな影響を及ぼしており、引き続き大東商工会議所と連携し、市内企業の雇用状況を把握してまいります。 　最後に、本市では市内企業の雇用確保を図るため、小・中学生、高校生、大学生、また社会人を対象に、多くの取組を行っております。 　工場体験、職業体験につきましては、小学生とその保護者を対象に、市内企業探検ツアーを実施しております。この事業は、保護者も一緒に参加してもらうことで、市内企業の魅力に気づいてもらい、将来の進路選択の１つに加えていただくことを狙いとしております。 　また、府立城東工科高校や大阪産業大学及び大東商工会議所と連携し、企業見学や経営者及び若手社員との対話を通じて、その企業の業務や特色について研究し、発表する取組をそれぞれ実施しております。これらの事業は、生徒や学生が地元企業についての認識を高めるとともに、若い世代が企業のどのようなところに魅力を感じているかを明らかにすることで企業が自社のアピールポイントを再確認し、新規雇用促進につなげることを目指しております。 　このほか、小学校のキャリア教育の一環として、市内企業の経営者がそれぞれの仕事について授業を行うキャリア教育学習出前授業や、中学生を対象とした工業高校でのものづくり体験講座、子供たちに市内企業に広く触れてもらう、だいとうキッズファクトリーを実施するとともに、市内企業への就労を進めるため、大阪産業大学学内合同企業面接会やハローワーク門真と共催する就職面接会を実施しております。 　今後とも関係機関と連携して様々な取組を進め、市内企業の雇用確保につなげてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現を含めた、本市小・中学校のＩＣＴ環境整備についてですが、まず、児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備について、当初の計画を前倒しをして、令和２年度中に小・中学生全ての子供たちへの配布を予定しております。また、端末の配布に先立ち、校内において端末が使用できる環境を整えるべく、校内通信ネットワークの整備を、今年の１２月頃をめどに進めてまいります。 　併せまして、端末を保管する電源キャビネットを配備するとともに、Ｗｉ－Ｆｉ環境のない御家庭でも活用できるよう、ルーターの貸与につきましても２学期中に実現できるよう進めてまいります。
   　また、端末の導入後につきましても、同じく国庫補助金を活用したＩＣＴサポーターにより、全校で校内活用研修を実施し、市教育委員会として情報教育担当者に対しても活用実践研修を実施してまいります。 　加えまして、今年の７月から８月にかけて、全小・中学校の教員用端末のリプレイス及び校内ＬＡＮの整備を予定しており、これにより同時双方向のオンライン授業なども可能となる通信環境が整います。 　今後、授業動画配信や会議システムによるオンライン学習の実施など、児童・生徒への端末配布を含め、可能な限り早期に実現できるよう計画的かつスピード感を持って進めてまいります。 　なお、これらのＧＩＧＡスクール構想のスケジュール等につきましては、議会の御承認後、また入札後等の適切な時期に、保護者・市民の皆様に対しましても広報・周知してまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）医療機関における検査体制についてお答えいたします。 　大東市内における現在の検査体制としましては、帰国者・接触者外来と併せて、５月の初めには、新たに地域外来・検査センターという、ＰＣＲ検査の検体採取のみを行う施設が設置されております。 　この地域外来・検査センターでは、新型コロナ受診相談センターへの電話相談を経由するだけでなく、地域のかかりつけ医から直接紹介することもできるため、現在では、検査が必要とされれば、遅滞なく実施できる体制が整っております。 　検査体制の整備につきましては、大阪府の所管であり、市が直接設置したものではございませんが、大東市内の設置に当たっては、本市も連絡調整や備品の貸出し等により、側面からの支援を行っております。 　今後も、第２波に備えて、四條畷保健所や医師会等と積極的に情報共有を行い、新型コロナウイルス対策に努めてまいります。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）最初に、災害発生に備えた避難体制の構築について御答弁申し上げます。 　近年、人々の生命や生活が脅かされるような自然災害が度々発生していることから、新型コロナウイルス発生下においての避難体制を構築することが当面の急務であります。特に、避難所である小・中学校の体育館で、クラスターが発生しないように、小まめな手洗い、手や指の消毒及びマスクの着用、定期的な換気や飛沫感染対策としてワンタッチ式災害用簡易間仕切りを初め、防災ベッド、エアーマット、非接触型体温計などを、新たに設置するとともに、本市の避難所運営マニュアルを改定し、今後の避難所内の感染予防対策の徹底に努めてまいります。 　次に、本市の災害についてでございます。 　近い将来、発生が危惧されている南海トラフ地震や、本市では最も被害が大きいと想定されている生駒断層帯地震は、予断を許さない状況です。 　また、昨今の予測困難な集中豪雨や台風による浸水被害や土砂災害などの災害が考えられるほか、特に、いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症の発生下における避難所対応など、どのような災害が発生しても対応できる適切な防災対策を講じることができるか、また、いかに被害を最小限度に軽減させるよう努めることで、市民の皆様の日々の安心・安全につながると考えております。 　問題点・課題点でございます。 　地震、大雨など、大規模な災害が発生した場合、現在の新型コロナウイルス感染症が収束しない状況下において、避難所での災害対応が最も重要な課題であると考えます。特に、避難所生活での、３つの密を回避する対策や、その影響を最大限軽減するための行動が重要であり、かつ徹底しなければならないと考えております。 　また、一時的な車中泊や、７月上旬には協定締結で合意に至っている市内宿泊施設への事前避難など、新しい避難の在り方を、市民の皆様に対し周知徹底を行うことが必要であると認識しております。 　最後に、防災ラジオ配布までの進捗状況でございます。 　昨今の水害や土砂災害などの避難勧告、避難指示などが、市民の皆様に対して十分に伝達できていないなどの課題を払拭するため、現在、防災行政無線デジタル化改修工事に着手しており、令和３年２月末に完成予定です。 　特に、速やかな避難が求められている土砂災害特別警戒区域にお住まいの世帯に対し、適切な行動を促す避難情報を確実に伝達することができる戸別受信機を整備できるよう、来年度当初予算に計上し、早急に対応してまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）体育館エアコンについてお答えさせていただきます。 　体育館へのエアコン設置につきましては、現在、令和２年度の６月補正予算において、中学校４校の設置に係る業務委託の委託費を計上させていただいているところでございます。 　今後のスケジュールとしましては、予算の御議決が頂けましたら、７月から順次業務委託の業者選定、委託契約を行い、国庫補助申請の後、令和３年度の第１四半期の工事完了を目指し、鋭意業務を進めているところでございます。 　また、残り４校につきましては、令和３年度以降、設計業務、工事発注と順次進めていく予定でございます。 　教室のエアコンは、中学校が平成１５年度に設置、小学校が平成２０年度に設置しておりますが、小・中学校ともに老朽化が進んでおり、点検、クリーニング、部品交換など日々のメンテナンスは行っているものの、徐々に利きが悪くなっているのが現状であり、大規模な更新時期に差しかかっているものと考えております。 　今後は、全小・中学校において老朽化したエアコンの更新を計画的に行っていく必要があるものと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　御答弁ありがとうございます。思いのほか、御答弁のお時間もありまして、再質問させていただきますけども、可能な限り、端的な答弁で結構かと思っております。全般的に確認をさせていただきたいと思っております。 　まず、特別定額給付金については、類を見ない支援内容だったと思います。様々、課題点は確認されましたが、冒頭申し上げましたとおり奮闘頂いたものと思います。 　その上で申し上げにくいのですが、３件の二重払いがあったと発表がありました。こちらについても、問題として位置づける事項であると思いますが、再発防止は大丈夫でしょうか。 ○大束真司　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　この３件につきましては、非常に反省もしておりますし、新聞報道にも載せましたように、汚点と言えば汚点というふうに考えてございます。再発防止につきましては、これはシステムのほうをしっかりと構築して、今、管理のほうは、そちらのほうに全て載せておりますので、今後二度とこういうことはないというふうに考えてございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　よろしくお願いいたします。再発防止の徹底、よろしくお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症に関して、個人事業者、中小法人に対する支援についてということで、各種受付状況の分析をすることで、大東市における現状の傾向をつかみ、影響レベルを測っていくということが大事になるかというふうに思っております。 　問題点・課題点を踏まえた上で次の対応をすると。政府、府へ苦言を呈していく必要があるものは、遠慮なく申し出ていくと。大東市として独自の取組も必要であるというふうにも思っております。現状を踏まえた上で、第２次補正予算の事業内容を踏まえ、確実な支援へとつなげていただきたいなというふうに思っております。 　それとあと、個人事業者、中小法人に対する支援の各種の内容ですけども、答弁頂きました。それらについても、同じような現状を把握して、しっかりと改善につなげていく必要性があるというふうに思っております。 　市独自の大東市事業者支援給付についても、今後、今予定としてますけども、今後しっかりと実施がされたら、受付状況もしっかりと分析をしていく必要があると思っております。 　現状を踏まえた上で第２次補正予算の事業内容を踏まえて、確実な支援へとつなげていくことが重要やと思っております。 　大手企業のアンケート調査とか、いろいろと目を通してて、ああ、なるほどなというようなことがたくさんあったりします、しっかりとそういったアンケートの結果を踏まえて、データを踏まえて、大東市もしっかりと調査をして、相関をとっていくことが大事かなと思ってますし、それらからしっかりと隙間対策を行っていけるものと思いますが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今までも、国、都道府県、基礎的自治体である市町村ということで、大東市では当然、国・府で届かなかったところの、きめ細やかな施策を独自の施策として打ってきました。 　今、御質問のありましたとおり、２次補正予算においても、まだ足りぬところについては、市独自のいろんな施策を交付金を活用して打っていきたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　しっかりと分析した上で妥当な対策を施策として打っていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　それと、ＧＩＧＡスクール構想のイメージを踏まえてということで、今答弁頂きましたけども、コロナ禍により、保護者も不安でいっぱいでございます。安心と希望をということで、私立学校等ではオンラインの授業が粛々と進められてきました。文部科学省所管のＧＩＧＡスクール実現推進本部のＧＩＧＡスクール構想も踏まえた、従来からの流れと、コロナ禍におけるニーズを踏まえた目標設定ということが大事になるのかなというふうに思っております。 　今後のスケジュールについては、随時公開していただきたいなというふうに思っております。例えば、ユーチューブとかでも、今、教育のほうでもしっかりと使って、私も昨日、飯盛城の動画も見させてもらって、第２回目、楽しみにしてるところですけども、水野教育長なんかが、もう実際に出られて、今後のスケジュールなんかも、そこで登壇されてるような動画があれば、すごく効果的かなって、そして安心につながるかなって思っておりますが、このあたりいかがでしょう。教育長、よろしいですか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　おっしゃるように、告知をしっかりしていって、そもそも、このＧＩＧＡスクール構想って何なのというところを、市民の皆さんが、まずイメージできるようにしていかなくてはならないかなと思っております。そのために、今、公開の順番は適切にしっかりと判断しながら、私が登場するかも含めて考えていきたいなと思っております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。今朝のＮＨＫのニュースでは、もう授業参観もオンラインでやってるとか、そういった報道もありましたので、しっかりと今後期待したいと思いますので、情報公開についても、答弁頂いたような形で、ぜひともよろしくお願いいたします。 　それと、検査体制のことでございます。先ほどの検査体制の内容については、答弁頂いたことで一旦は理解しました。その上で、ワクチンに対して、ここで提言しておきたいなと思ってます。また、治療薬等です。世界規模としても、開発段階でございます。承知のとおり。政府はワクチン接種円滑化標準システム開発運用事業の中で、供給開始当初は、供給量が限られていることから、医療機関などへの円滑な流通と接種日時の調整を図る必要があると。接種体制の構築をあらかじめ進め、関係者の実務を支援することが重要であると、もう今の段階から規定されております。 　今のうちに、医療機関などへの円滑な流通と、接種日時の調整に対するリスク想定をして、対応策を掲げるべきだと。そして、確固たるプロセスを確保し、市民の皆様に安心と希望を持ってもらうことが大事なんかなというふうに思ってますが、このあたりいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ワクチン、治療薬の流通につきましては、国の役割かと理解しておりますが、まだ、全くもって、今現在具体的な形が見えておりませんので、国のほうから具体的に示されましたら、関係機関と調整しながら、市でできること、正確な情報提供ですとか、周知等について、市の役割を果たしていきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　そうですね、今の段階では、今の答弁の範囲までかなと思いますけども、本当に共存していく上では、もうここしか、ある意味興味がないところかもしれません。ここしかというのは、語弊があるような言葉ですけども、しっかりとこれが多分されているような状況があれば、多分、共存していくということの担保になっていくと思いますので、大東市としては、もうこういったところも見据えてやっているよということをしっかりと声上げてやっていくことが大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、避難体制のことです。災害に備えた避難体制の構築というのは、備蓄強化ということも大事になってくるかと思いますし、こういったマスク、消毒液ですね、あと段ボールベッドですね、あと、こういったパーティションとかということで、これらは結局、上の天井とかが空いてたりというような課題とかもあるんですが、大東市で、得策的な、こういう体育館におけるようなものというのは、何かお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほど御答弁申し上げたとおり、ワンタッチ式の災害用の間仕切りを１，０００セット、もう既に購入しております。この部分については、天井部分に設置物がございますので、片面はやはり中の方の状態を見なあきませんので、片面は天井で、覆い被さっておりますので、今の、そこのみたいな、屋根がないわけではございません。 　それと、２メートル、１２メートル１０ですので、相当大きいものは購入しておりますので、安心して避難していただけることとなると思います。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。実は、私も昨日、ちょっと職員さんの訓練ですね、参加させていただいて、今答弁頂いたところも、実はもう目の当たりにして、機敏な動きで訓練されてるなということで感心もしたところですけども、しっかりとそういった体制で備品もそろえていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それとあと、分散避難についてでございます。 　指定所以外の避難場所ですね、例えば、ホテル、車中、それとか知人宅などということが呈されておりますけども、我々公明党も市内にある避難所を想定して、宿泊施設を視察したところでございます。 　そこら辺の一連の内容を踏まえて、災害時における分散避難への広報について、力を入れてもらいたいなというふうに思っております。新型コロナウイルス感染症を防止するための一連の新避難体制を構築した上で、市民の皆様への広報活動をしていただきたいなと思ってます。例えば、備品の活用方法であったり、避難所の収容人数、避難所の体制順ですね。ホテルといっても、いきなりホテルへ行けるんではなくて、体育館であったりとか、そういう段階的なものがあると思いますし、症状がある人については、ある意味、隔離的処置においてホテルとか、いろいろなことになってると思います。 　昨日の訓練等においても、マニュアルがありましたけど、確認させてもらいましたが、こういった分厚いマニュアルとかいうことではなくて、市民の皆様が分かりやすいポイントを踏まえたガイドラインというのを策定していただきたいと思いますし、事前にそういったことを言うことによって安心をもたらしていただきたいなと思ってます。もし、災害が発生してもということですね。 　あと、防災無線、活用もして、しっかりと段階的な発信をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今言われましたように、新しい避難の方法等々につきましては、今、危機管理のほうで、市民向けのパンフレットを作成しております。このパンフレットについては、作成し次第、全戸に対して配布をする予定でございます。 　皆さんのほうにも、新しい避難の仕方ということで周知をさせていただきたいと、かように考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。ぜひとも、よろしくお願いいたします。 　各第２次補正の内容を踏まえた施策ということで、全部やってたらあれなので、独り親世帯の臨時特別給付金ということで、ここ、行政、大東市においても、結構この問合わせもあるんじゃないかということで、代表で１個、サンプリングで出しました。ここは、福祉・子ども部になると思うんですけど、青木部長から答弁頂きたいと思います。体制、大丈夫でしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　既に、２次予算が成立して以降、国のほうから詳細について順次、連絡を頂いているところでございます。 　まず、独り親世帯への臨時特別給付金という名前でございまして、基本給付として、世帯当たり５万円及び第２子以降の対象児童１人につき３万円が支給されるとともに、支給対象者のうち、児童扶養手当の受給者及び公的年金受給者につきましては、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入が大きく減少した場合には、さらに世帯当たり５万円が追加支給されることとなります。 　基本給付に関しましては、基本、６月の児童扶養手当受給権者については、申請なく給付することがかないますので、８月には支給できるよう、今、予算的な段取りを進めているところでございます。 ○大束真司　議長　　１番・東議員。 ◆１番（東健太郎議員）　ありがとうございます。公明党としましても、国政においては与党の立場で、政府に対して物申してまいりました。地方議員、国会議員との連携の中で、政府へ数多くの提言をしてきましたので、その中の一つ一つというので、我々地方議員も全部熟知しておりますので、しっかりと１階の入り口に入ったところで対応できるようにしてほしいなと、そして各部ですね、丁寧な対応をしてほしいなというふうには思います。 　市・府・国の施策の縦割りについては、一切、市民の人については関係ありません。府・国所管の施策においては、市としては、つなぎ業務であっても、広報も含めて、分かりやすく丁寧に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それとあと、防災と危機管理についてということで、新避難体制について、避難場所のほうが安全か、自宅でいたほうが安全かというようなことも、いろいろあると思いますので、しっかりと防災無線を活用した避難への告知体制を整えていく必要性があると、電話対応サービスも活用すると。 　あと、体育館、教室へのエアコン事業は、新避難体制の流れも考慮するということで、危機管理と教育委員会とも連携が必要なのかなというふうにも思いますので、提言にとどめておきたいというふうに思います。 　それとあと、雇用状況等についても、人手不足の観点だけでなく、現状においては、雇用を守る体制が確立されているかなどについても調査が必要であると思いますし、様々御協力頂いている企業とも意見交換が必要であるとも思っております。 　それと、これも提言にとどめたいと思います。最後、子供たちの居場所についてということで、コロナ禍における影響においては、今後も子育て関連施設を思うように利用できない事態を想定しないといけないと思います。 　その上で、平成３０年度大東市子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査結果からの課題点も踏まえて、第２期大東市子ども・子育て支援事業計画を進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、１２番・中村ゆう子議員。（拍手） ◆１２番（中村ゆう子議員）　（登壇）皆様、こんにちは。ただいま議長の御指名を頂きましたＪｉｍｉｎ翔政会の中村ゆう子でございます。傍聴の皆様、インターネット放映を御覧の皆様、大東市政、市議会へ御関心を賜り、ありがとうございます。また、これまで新型コロナウイルス感染拡大防止への長期間にわたる自粛に御協力を頂き、誠にありがとうございます。そして、市民の命、生活を守るために活動していただいております全ての皆様へ心より感謝申し上げます。 　大東市議会では、さきに行われました選挙前後も、切れ目なく、新型コロナウイルス感染症への対応を続けてまいりました。 　本日の私の一般質問も、新型コロナウイルス感染症対策に関することからスタートさせていただきます。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。なお、３期目も引き続き一般質問冒頭の御挨拶は手話にて表現させていただきます。 　大東市では、平成２７年に大阪府で初めての手話言語条例となる大東市こころふれあう手話言語条例を市民、議会主導のもと、制定いたしました。よろしくお願いいたします。 　では１つ目、新型コロナウイルス感染症対策のこれから。
   　①第２波に備えて。 　緊急事態宣言が解除され、約１か月が経過しました。この間も、市役所内では緊張感を持って、感染拡大防止に努めていることと存じます。現状の対応はどのように行っておられるのか。また、第２波への備えとして、備品など、各部署での整備が必要だと考えますが、とのような対応をとられているのかお聞かせください。 　②避難所運営について。 　地震はいつ襲ってくるか分かりません。また、６月から９月にかけては、梅雨、集中豪雨、台風など、土砂災害、浸水被害の危険性が高まる時期でございます。これまでも避難所運営については、福祉避難所を含めて注目してまいりました。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない今、避難所運営について、これまでと同様の考え方では立ち行かなくなりました。 　避難所運営についての、本市のお考えをお聞かせください。 　③ごみ収集について。 　本市の一般家庭へのごみ収集は、お正月以外、ゴールデンウイークやお盆なども代わらず、欠かすことなく定期収集を行っていただいております。 　今回の緊急事態宣言の下であっても、それは変わりませんでした。市内の収集業者、それぞれにおいて、感染症への対策を徹底していただいたたまものと存じます。 　そのことは、多くの市民から称賛、励ましを頂いたとお聞きしております。また、東大阪都市清掃施設組合においても、休憩時間の変更など、新型コロナウイルス感染症にかかる対応をされたとお聞きしておりますが、市内業者、清掃組合、それぞれの緊急事態宣言前後の取組の変化はどのようなものがあるかお聞かせください。 　④児童・生徒、保護者の心のケアについて。 　本市では、６月１５日に入園・入学式が行われ、１８日には、全学年での給食が開始されたとお聞きしております。これまで数か月にわたる休校生活が続きました。多くの皆様が学校再開を待ち望んでおられたことと存じます。しかし、これまでにない長期間の休みの後の学校再開、不登校やいじめ、これまで想定していなかった問題など、起こり得る可能性が高いと心配しております。 　休校中及び分散登校中の児童・生徒、保護者の心のケアはどうされていたのか、また今後の計画をお聞かせください。 　それでは、大項目の２つ目、野良猫問題解決と殺処分ゼロに向けて。 　①これまでの市の動きについて、市長、担当部、課におかれましては、これまで市民ボランティアの皆様の活動、熱い思いにお応えいただき、猫の避妊・去勢手術に係る補助金制度創設や要件緩和、動物基金行政枠申請などに取り組んでいただいているところでございます。 　創設からこれまでの補助金利用数の状況と、②地域猫活動モデル事業について。 　申請チケット総数や、自治会との連携状況など、現状をお聞かせください。 　それでは次に、大項目の３つ目、大東市保護樹木について。 　都市部の緑は人とまちに潤いと安らぎを与え、特に由緒ある樹木は、歴史や文化を身近に感じることができる貴重な資源でございます。 　大東市保護樹木につきましては、指定の日から歳月がたち、ホームページに掲載がございません。長い年月の中で育まれてきた貴重な樹木を次世代へと引き継ぐために、今回、一般質問、２度目の質問でございます。 　①現状について、②課題についてお答えください。 　それでは、最後の項目、本市のパワハラ防止・対応について。 　まず、①現状について、取組をお聞かせください。 　次に、②専門窓口設置について。 　本年６月１日にパワハラ防止法が施行され、大企業において、パワハラを防止するための措置が義務づけられました。と同時に、人事院ではパワハラを禁止する人事院規則１０－１６、パワーハラスメントの防止等が施行されました。 　これらを受けまして、本市としましても、これまでよりも、より具体的、積極的にパワハラの防止、また対応について進めていただくときだと考え、専門の相談、解決窓口の設置を要望したいと思います。見解はいかがでしょうか。 　以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）新型コロナウイルス感染症対策につきましてお答えいたします。 　市役所の庁舎内における新型コロナウイルスの感染拡大防止の対策としましては、これまで職員へのマスク着用の徹底、来庁者へのマスク着用の協力依頼、アルコール消毒液の設置や定期的な換気の徹底など、措置を講じてまいりました。 　また、窓口職場におきましては、ウイルス飛散防止のためのアクリル板等を設置しております。さらに待合スペースでは、密になることを防ぐため、座席の間引きにより来庁者同士の一定の間隔を確保したことに加え、先日、空気清浄機を設置したところでございます。 　緊急事態宣言が解除されて１か月が経過しようとしておりますが、今後も気を緩めることなく、引き続き市民の皆様に安心して来庁していただけるよう、感染拡大防止の対策を講じてまいります。 　次に、パワハラの現状と対応についてでございます。 　パワーハラスメントに関する対応につきましては、これまで各所属長及び人事課、公平委員会等においてその相談に適宜応じてまいりました。 　このたび、令和２年６月１日施行の人事院規則の改正により、パワーハラスメントの防止措置が事業主及び労働者の責務として明文化されております。 　本市では、これまでも各課へのヒアリング等の機会を通してハラスメント防止の啓発を行ってまいりましたが、今回の改正を受け、パワーハラスメントに関する理解をさらに深め、言動に注意を払う旨の周知・徹底を図っているところです。 　また、相談員の配置につきましては、人事院規則の改正においても講ずべき措置として求められていますことから、本市におきましても今後パワーハラスメントについての相談を受ける相談員を配置し、相談内容や状況に応じて適切に対応できる体制を順次、整えてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）避難所運営について御答弁申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症が収束していない状況における避難所運営につきましては、感染症の蔓延防止を図るため、避難所におけるソーシャルディスタンスを十分に確保し、飛沫防止用のワンタッチ式災害用簡易間仕切りの設置を行うとともに定期的な換気を行うなどして、３密防止の徹底をしてまいります。 　また、これまで協議を重ねておりました市内宿泊施設につきましても、７月上旬に協定を締結する運びとなり、災害時の利用が可能となることで、多くの方が安心して避難できるよう、さらに避難所の確保を進めてまいります。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　（登壇）コロナ禍におけるごみ収集作業等についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス緊急事態宣言が発令の期間中から現在までのごみ収集等の対応は、ごみ収集運搬委託業者の御尽力により、通常どおりの収集を継続実施することができております。 　市内３業者の委託業者は新型コロナウイルスの感染が拡大する以前より、自主的に感染予防を講じ、作業時のマスクの着用、手指の消毒、車両の消毒を行うことはもちろんのこと、密を避けるため、班体制を組み、時差出勤を導入するなど細心の注意を図りながら、収集時間の遅れや変更が生じないよう取組をされました。 　また、ごみ収集を継続することは市民の日常を維持する重要な公的業務であることを十分に認識され、各業者の従業員個々においても、私生活及び家族間での感染者を出さないよう徹底した指導管理をなされた結果であると認識しております。その結果、現在までに、ごみの収集に係る大きな苦情やトラブルなどもなく、業者の皆さんには、深く感謝を申し上げる思いでございます。 　東大阪都市清掃施設組合につきましては、緊急事態宣言を受け、一般ごみ量が増大したことも伴い、搬入受入れ時間の拡大に関して申入れをした結果、昼の休憩時間でのごみの受入れを実施するなど、関係機関とも連携し、市民生活への影響を最小限に抑えるべく作業を進めてきたところでございます。 　次に、野良猫問題解決に向けてでございます。 　本市では平成３０年１月より猫不妊・去勢手術に係る補助金事業を開始し、平成２９年度は７件、３０年度は２２件、令和元年度には２６件の実績がございました。そのような中、本年３月１日からは本市にある４つの獣医師から大阪府内の全獣医師に補助対象を拡充するなど、さらなる利便性の向上を図ったところ、今年度は５月末現在で既に１２件の申請があるなど、効果が表れているところであり、今後も殺処分ゼロに向けて努めていく考えです。 　続いて、地域猫活動モデル事業については、公益財団法人どうぶつ基金から交付を受けた無料で不妊・去勢手術を受けさせることがきる、さくらねこＴＮＲチケット（行政枠）を活用し、子猫が生まれることを防ぎ、野良猫を増やさず、殺処分によらない方法で野良猫による生活環境被害を軽減することを目的とした活動を実施しております。 　本市のボランティア団体である、にゃんこのみちと連携し、昨年９月より北条第二自治区を皮切りに、深野中自治区の深野園住宅自治会、北条第一自治区の大島町会、中垣内自治区、栄和町自治区の５つの自治会の御協力のもと、令和元年度には１１０件の実績があったところです。 　現時点におきまして、この５つの自治会以外で御相談をお受けしている状況ではございませんが、今年度は既に３０件の実績があり、その効果も期待できるところです。 　現在、新たにチケットの追加取得に向けて申請をしており、今後もこの有意義な事業の継続と、実施地域の拡充を図るべく、動物愛護の啓発及び地域の野良猫被害削減に向けての取組を進めたいと考えます。 　以上です。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）児童・生徒、保護者の心のケアについてでございますが、まず、先般の臨時休業期間中におきましては、各校園ごとに子供たちの状況の把握に努めるとともに、ホームページ、一斉メール、市教育委員会や各校による動画配信、家庭訪問や電話連絡、相談ポストの設置等により、学校と家庭とがつながり続けるための工夫を講じ、コロナ禍において不安や心配事はないか、いつでも相談できる場や、人がいることなど、子供たちや保護者に対してメッセージを発信し続けてまいりました。 　また、学校園再開後におきましては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察や、ストレスチェック等により、子供たちの状況を的確に把握し、健康相談や面談の実施、学校等相談窓口を学校だよりに掲載し周知するなど、多面的に支援を行ってまいりました。 　今後は、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面・福祉面からの支援など、心のケアについて、体制を整えて組織的に対応してまいります。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）大東市の保護樹木についてお答えいたします。 　保護樹木は、市民に親しまれ、また由緒・由来のある樹木を、所有者の同意を得て指定することができるもので、昭和５９年から昭和６２年にかけて３７本の保護樹木と保護樹林１か所を指定いたしました。 　その後、平成３０年までに、６本の保護樹木が枯れたことなどにより、現在の保護樹木は３１本、保護樹林が１か所となっております。 　本市では、年間５本の保護樹木につきまして、枝や幹の状況、周辺環境の影響、土壌の状況などを診断し、所有者に情報提供してきたところでございます。 　指定から３０年以上経過しており、老朽度が年々増している樹木もあり、年５本の樹木診断では全ての調査に６年以上かかり、状況が的確に把握できないことから、今年度２１本の診断を予定しており、平成３０年度、令和元年度の１０本と合わせて、保護樹木３１本全ての実態を把握し、課題の整理を行いたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策のこれからについてお伺いいたします。 　これまで、全く足りてなかったマスク、市民からも大変お問合わせが多かったマスクなんですけれども、現在、市場にも大分出回っているようなんですけれども、大東市の現在の備蓄数はどうなっているでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　現在、備蓄のほうは４５万枚、備蓄のほうができております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　今後も、様々な場面で必要になってくるんかなというふうに思っております。 　今回のコロナで、最初の頃、備蓄使っていたものは、前回の新型インフルエンザのときの備蓄の分で、寄附であったりとか、そういったものを活用されたというふうに聞いてるんですけども、どれだけ備蓄があっても足りないという現状が今回分かったと思います。今、４５万枚ということなんですが、今後はどういう方針でされていく予定でしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　そうですね、今言われたとおり、以前持っておった枚数につきましては、大規模災害時用の感染用マスク、それとインフルエンザのときに大量購入しました。２６万枚でございました。日本国内でマスクの需要が高まったときに、この２６万枚、３月初旬から里帰りを含む市内の妊婦さんや、あるいは医師会、歯科医師会、薬剤師会、高齢者施設、障害者施設などに感染症防止として配布して、２６万枚を配布しておりました。新たに４５万枚備蓄できたということで、ある程度、一定の備蓄は完了したのかなと今の時点では思っておりますが、この２波、３波で、また必要になれば、その分、追加で購入する必要性は出てくるかと思います。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　今回、職員の皆様、コロナ対応と通常の業務とで大変御努力頂いたと、私見ております。危機管理室においては、その中の中心となり、また頑張っていただいて、今後も要として頑張っていただけるものと期待しております。他部署との連携も踏まえて、どうぞよろしくお願いいたします。 　そこで、避難所運営について再質問させていただきます。 　とにかく密を回避するためには、場所の確保が必要になると同時に、避難の多様化、分散避難を考えなくてはならないと思っております。 　毎年、土砂災害の危険性は東部地域に集中しているかと思います。その際、避難所は東部地域の避難所しか開設されませんが、新しく区域割とかをして、土砂災害の場合は、もう少し避難所開設区域を広めて、避難者数を分散させるとか、もちろん、高齢者とか、移動が困難な方は一番近くの避難所が最優先なんですけれども、そういった、ちょっと東部だけの災害でも中部地域まで避難所開設を広げるとか、そういった考えはいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　新型コロナウイルスの警戒がいまだ続く中、本市といたしましては、自然災害に対する避難所の見直しが必要になると考えております。これから本格的な雨期を迎えることで、避難情報が発信され、特に土砂災害特別警戒区域など、危険が伴う地域にお住いの方に避難していただくことが増えることも考えられることから、避難所における感染防止対策や、臨機応変に近隣の避難所を開設するなど、避難所が過密に陥らないような対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　避難したい方も、事前に避難所が密になる状態というのを分かっていると、なかなか避難はしてくれないと思います。速やかな避難を促すためには、避難の際、避難所はコロナ対策の準備をしていること、また分散避難や、避難の多様化のお知らせ、今、答弁していただいたようなことですよね。市民に御用意頂く持ち出し袋などにマスクとか、ちょっとした持ち運びのできる消毒液などをプラスしていくことへの広報も広げていっていただきたいなと思います。 　先ほどの、他の議員の御答弁で、パンフレットを用意しているということなんですけれども、そこのあたり、詳細教えていただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　用意してるというか、今から作成をさせていただこうと思うてます。今、議員が言われたとおりに、避難所に持ってきていただくものや、あるいは避難が絶対ではない、自分の家が安全であれば、安全な２階に垂直避難をしていただくとか、あるいは親族の方、知人の方の家にも避難していただく、いろんな方法があると思いますので、この辺のところをイラストも含めて、見やすいようなパンフレットを作らせていただいて、できれば台風シーズンの前、８月上旬・中旬には全戸配布をしたいと、今作成中でございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　よろしくお願いいたします。 　コロナのことがあってということもあるんですけれども、そういったパンフレットを多分、これまでよりも皆さん注意深く見ていただけると思います。そういったことで、市民の生命・財産が少し、少しというか、全部守られるように近づくと思いますので、よろしくお願いいたします。 　どうしても、ちょっとこの項目、１つ気になることがありまして、避難所では、台風ですとか、風が、外の風が強い場合が今一番多いのかなと思うんですけれども、そのとき、すごく換気しづらいと思うんですが、そういった対応はどうしていただけるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　今おっしゃったとおり、非常に台風が来ますと、窓を開けれない、戸を開けれない、その中の換気方法については、非常に厳しいものがあるかなと思います。 　今、学校管理のほうで、各体育館のほうに空調のほうをつけていただけるということですから、それも１つの手として、あと、危機管理として、空気清浄機のほうを購入しておりますので、この空気清浄機についても有効に活用したいと、そのように考えております。
   　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　分かりました。空気清浄機、もう既にあるということで、面積、どれぐらいの面積でどれぐらい有効かということもしっかり検証していただいて、有効に使えるように、よろしくお願いします。 　一つ一つ解決していただけるように、皆さん、他部署も協力して行っていただきますようよろしくお願いいたします。 　それでは次に、ごみ収集についてに移ります。 　清掃組合も、旧工場の老朽化のため、新工場をオープンし、また次の計画も進んでおり、ますますオートメーション化が進んできており、働き方改革も進んでいくものと思います。 　大東市の現状に即した対応をこれからも望むと同時に、私、組合議員でございますので、注目してまいりたいと思います。 　ところで、先ほど登壇でもお示ししました市内ごみ業者さんに対する市民の皆様からの励ましのメッセージ、多くの市民が、このコロナ禍で様々な困難と向き合い、新しい生活を築こうと御努力され、日々のごみ収集作業にも注目が集まることになりました。 　いかがでしょう。この間、ごみ出しのマナーなどに変化はありましたでしょうか。 　また、このごみ収集にいい注目が集まっている中で、市民へのごみ出しのマナー、ルールの意識づけなど、強化できるタイミングではないかなと思っているんですけれども、改めて広報など、発信はいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　コロナ禍の中で、外出自粛が叫ばれました。それに伴いまして、一般ごみの量は１．５倍ほどに、かなり増えております。ごみ出しマナー等に関しましては、特に問題は見当たってない状況で過ごしてきてます。 　しかし、ごみ袋に収集員への励ましや、お礼のメッセージが貼り付けられてるものが市内でもかなりたくさん発見されまして、委託業者からは、大変励みになったと報告を受けております。 　灰塚のほうの業者さんは、事務所の壁に、その励ましメッセージに対するお礼を手紙で出されたりもされてました。 　内容等につきましては、大東市ホームページやフェイスブックで出してましたエール便を使って、市民の皆さんにも広くお伝えをしました。その結果、感染が危惧される一般廃棄物の取扱、ひいては家庭でのごみ出しマナーの、これについて気を配っていただける結果になったのではないかなと考えております。 　議員おっしゃるように、これを機会に引き続き、本市のごみ出しマナーが世間に誇れるような、すばらしいものになるように広報に努めてまいりたいと思います。 　以上です。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　私も、この市民からのエールというのは、フェイスブックの大東市役所のページで見まして、とても心温まる、何かすごいうれしいなというふうに思っております。業者さんも励みになっているということですので、頑張っていただけるよう、私も希望しております。 　そのごみ収集に関しましては、私、市内各戸軒下収集について、平成２７年９月議会でパッカー車の入れない道への軽トラックの活用や、高齢者への安否確認を含めたふれあい収集を提案させていただいております。そして今、他の議員からも、同じ内容の要望が上がっているようでございます。ということは、これまでは私だけの要望と捉えられていたのかもしれないんですけれども、これは多くの市民が望んでおられる、多くの市民にとって生活していく上で必要な施策であることが証明されたのではないかなと思っております。改めていかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　もう既に、議員皆さんも御承知かと思いますけども、本市におけるごみの収集方法は、マンション等の集合住宅を除きまして、原則戸別収集方式としております。ごみ収集車が通行可能な道路に面している家屋につきましては、玄関先の道路にごみを出していただいております。しかし、一部、ごみ収集車が通行できない箇所につきましては、集積場所でのごみ出しをお願いしていると、こういう状況でございます。 　高齢者へのごみ出し収集支援につきましては、これまでにも御相談頂いた個々の事案に対し、ごみ収集車が安全に通行が可能かどうかなど、現地調査を行って、戸別収集が実施できるようであれば、収集業者の協力のもとに、常に対応、善処する対応でさせていただいているところでございます。 　しかしながら、道路幅を初めまして、住宅の立地条件等によりまして、収集業者のパッカー車が入っていけないというような場所が少なからず市内には、やはりございます。御不便をおかけしていることも事実ではございますので、議員御提案の軽トラックの収集も改善策としては有効かとは存じますけども、収集車の小型化によります収集時間の延長とか、収集経路の変更、または人件費がどれぐらいかかるとか、その辺の課題も多数見込まれるところなんです。 　そういうのを踏まえまして、まずはそういう箇所が市内にどれぐらいあるのか、現状把握をやりまして、その現状把握の後に、個々に合った解決策をちょっと考えてはいきたいと思ってます。決して、現状困っている方を放置すると、このようなことはしないように考えてますので、できる限り改善に努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ごみの減量とか、アルミ缶の不法な収集による苦情に関してのことに関しては、初当選直後の一般質問で私取り上げさせていただきまして、それはアルミ缶を地域の集団改修の奨励金の対象にしていただくことができました。担当部におかれましても、様々御努力頂いていることと思いますので、引き続きどうぞ、よろしくお願いいたします。 　それでは、児童・生徒、保護者の心のケアについて質問させていただきます。 　今年度中に国庫補助金も活用しながら、全御家庭へのネット環境を整えて、オンライン授業の実現が可能となるお話をお聞きしております、ＧＩＧＡ構想ですね。それを保護者に対しての発信や相談ツールなどに利用することというのはできないんでしょうか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　保護者等へのそういった発信ということについてですが、ＧＩＧＡスクール構想、もちろんそれを踏まえて、さらに発展することもできますし、現時点においても、学校等のホームページにおきまして、様々各校工夫しながら発信をしているということは、現状においてもできているものと捉えております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　今教えていただきましたように、大東市では各学校のホームページが充実しており、アクセス数も高いとお聞きしております。学校現場も、コロナの影響で大きな混乱があると思いますが、各学校工夫して、家庭とのつながりを持つ御努力をしていただいてることに、私、ホームページを見させていただいて感動しております。 　しかし、心配事は尽きません。大東市では、多くの見守り隊の皆様、防犯パトロールの皆様に御協力を頂き、児童・生徒の通学路の安全を担っていただいております。しかし、不審者への対応など、市民で対応できない事案も多くあります。警察のパトロールの強化など、御協力は頂いているんでしょうか。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　児童・生徒の通学中における警察との連携や協力につきましては、四條畷警察生活安全課とは日常的に連携をとっておりまして、今般の児童・生徒の分散登校時におきましても、各校の登下校の時間帯を把握した上で、市教育委員会より時間帯をお伝えし、今回のような変則的な登下校時間におきましてもパトロール等を実施していただくことができました。 　併せまして、不審者情報などがあった際には、学校と家庭から警察へ依頼をし、制服の警察官による警戒等も実施しております。 　今後も、子供たちの安全のために、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　警察は、市の管轄ではないので、なかなかちょっと、お願いがしづらいとか、そういう状況も少し聞いておりますけれども、これは本当に子供たちを守るためでありますので、思い切って、お願いしますということで、警察のほうにもしっかりと連携を、これからもお願いしていっていただきたいと思います。 　それと同時に、地域の意識づけも大切かなというふうに思っています。こういう時代だからこそ、災害時についても同様ですが、地域の力が一層、より大事になるところでございます。 　ちょっと学校から離れますので、各自治会様、このコロナ禍で、それぞれ大変御努力を頂いております。独自にマスクを配布された自治会もございます。自治会予算も感染症対策費が必要になってくるかなというふうに考えているんですけれども、各自治会への補助や支援なども必要かと思うんですが、そちらはどのように考えておられますでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　自治会活動への支援の在り方かと思うんですけども、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、４月２３日に区長・自治会長宛てに、会合やイベントの自粛要請に関する文書を送付しました。 　その後、国の緊急事態宣言が解除されたことを受けまして、現在、自治会・町内会におかれまして、個々に、感染症対策を行いながら、徐々に活動を再開されておられます。今後も、さらに活動されていくものとは思っております。 　そこで、現在、５１自治区中、３７地区においては、全世代地域市民会議が設立されております。この市民会議は、市民の皆さんが地域における安心・安全、まちづくりなど、諸課題の解決に向けて、自ら意見を出し合い、自ら具体的な取組を行っていただくもの、こういう趣旨でやっております。 　議員御提案の、自治会活動に際しての支援ということでございますけども、この市民会議の中において、新型コロナウイルス感染症対策に関係する地域課題の解決など、その必要性等について合意形成がなされれば、現在各市民会議に付与されている財源と、その権限の範疇において、様々な取組を進めていただけることになるのかと考えてます。 　現在、各市民会議にお渡ししている活動補助金、これを活用していただければ結構かなと考えておるところでございます。 　また、そういうコロナ感染症対策で、新たな自治会活動や、新たなアイデアをもって何か活動されるということが出れば、それをもって、またほかの自治会の活動もまねていただくと言うたら何ですが、参考にしていただいて、さらなる進化につながるのかなとも考えてます。よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　子育てするなら大都市よりも大東市、ソフト・ハード、また地域、あらゆる角度から支えていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、地域猫活動について。 　野良猫問題は大東市全域で大きな課題となっております。自治会や個人からの相談も大変多いです。その中で、モデル事業ということで、ボランティアの方々が日夜活動を続けておられます。ボランティアの皆さんは、猫を心から愛しておられます。殺処分ゼロを目指しておられます。猫の生態を熟知した上で、慎重にボランティア活動を続け、補助金やどうぶつ基金の行政枠申請がないときも、ずっと活動を続けてこられました。 　最初に、ボランティアの方から補助金制度の創設要望、そしてどうぶつ基金行政枠申請についての御相談を頂いたとき、ボランティアの方々は、行政には何も御迷惑をおかけしません。創設、申請していただければ、後は全て自分たちで行いますとおっしゃり、そのお言葉どおり、今も日夜活動を続けておられます。しかしながら、その活動量は半端ございません。自治会様からの御相談も増え、個人からの御相談にもお答えいただき、時間はもちろんですが、無料チケット以外の捕獲、運搬費用やワクチン費用、子猫は里親に引き取っていただけるケースがほとんどで、その里親制度は制度が整理され、引き取るまでのワクチン費用なども里親さんが持つというのもお伺いしておりますが、親猫の捕獲中の餌代や、けがや病気をした猫の治療費、地域猫活動で必要となる３６５日の毎日の餌代など、費用も相当かかっていると推察しております。 　お一人で６０匹以上の猫を引取り、適切に管理していただいている方もいらっしゃいます。ボランティアの方々は、先ほどもお話しした通り、行政には御迷惑をおかけしませんのスタンスです。猫に対する無償の愛で活動をされています。しかしながら、今、そして今後、野良猫問題解決に欠かすことのできない絶対必要なボランティアのお力です。 　自治会様との連携の輪もこれから広がっていくことと思います。行政だけの力では解決できないから、野良猫問題が大きな課題となり、多くの市民がお困りの現状があります。それを打開できるのは、この熱心に活動頂いているボランティアのお力しかないと私は考えております。 　そこで、自治会様や地域、マンション等、御団体様、個人もそうですが、ボランティアさんとの連携の際、費用の取決め、最初にかかる費用、里親に引き取られたら戻ってくる費用など、整理して、誤解のないよう、スムーズに地域猫活動ができる環境を整えていただきたいと思います。 　環境課でも、自治会様への御説明や問合わせに対してお答えできるように、費用の流れは把握していただきたいというのもありまして、整理についてお力をお貸しいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　ボランティア団体の不妊手術以外にかかる費用につきましては、野良猫を病院へ連れていく交通費や捕獲後の一時保管に係る餌代、先ほど議員おっしゃいましたが、いわゆる世話代などが、やはりございます。大体、その費用の目安としましては、猫１匹当たり１万円程度、これぐらいがかかっているということで、捕獲依頼のありました自治会様等に、その費用負担をボランティア団体のほうからお願いをしていると、こういう状況でございます。 　地域猫活動モデル事業については、本市が実施している猫不妊・去勢手術補助金事業と同じく、ホームページ等で掲載や広報を行っておりますので、そこに、今議員が御質問なさったような経費の内訳等も載せることによって、どういう費用がかかっているんやと、それで依頼した自治会さんも、どういう費用負担をしなければいけないんだと、そういうことを認識していただけるというか、分かっていただけるような広報に努めていきたいと思います。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　承知しました。実際、自治会様からお問合わせを頂きましたので、環境課では把握できてるかなと思いまして、ちょっと心配しておりました。 　また、今答弁頂きましたように、ホームページのほうも、通告のときには、ちょっと一旦削除されてたみたいなんですけれども、また新たにこういったリーフレットですとか、どうぶつ基金へのホームページもリンクしていただいておりまして、今、広報についても新しい方法、これからいろんなことを広報していくということでお答えいただきましたので、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 　この項目最後に、１つ提案があるんですけれども、野良猫問題は地域と密接に関係しています。本年度も全世代地域市民会議の創設・安定運営に向けての地区担当職員が決まったとお聞きしております。野良猫問題は地域課題に上がってくる可能性が高いと考えてますので、こういった担当職員さんに、研修とまではいきませんけれども、こういった地域猫活動が、市は行っているよということを周知していただいて、連携をとることをしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　まず、やはり野良猫問題というのは、地域の課題として結構、近年取り上げられてます。皆さん、地域にお住まいの方も、その野良猫被害で困っている、困っているけど、どうすればいいんだというようなことを実際、お知りにならないケースも多々あるかと思います。そういうことも踏まえまして、本市では、ホームページやフェイスブック、そういうのにこの地域の野良猫活動をアピールしているわけですけども、今後はこの事業の結果、どういうふうな成果が出たんだとか、好事例もどんどん載せてはいきたいと思ってます。 　本市としましては、動物愛護の精神からも、やはり野良猫を地域猫としてかわいがって育てていくと、そういうのも非常に大事なことかなと思ってます。地区担当職員が地域の自治会のほうに行っておりますので、その機会に、もちろん地域の方に相談があれば、すぐさまこのことが答えられるように、知識としては習得させたいと思いますし、できますことなら、地区担当職員のほうから機会があれば、こんなこともやってますよと、こういう制度もありますよというのを積極的にお話をさせてもらえるような進め方にしたいと思います。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。やっぱり担当部課が積極的にしていただけると、とても助かります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは次に、保護樹木について質問させていただきます。 　今年度中に全て調査を頂き、課題の整理に取りかかっていただけるとのことで、大変ありがとうございます。 　登壇でも少し触れましたけれども、私、２年半前にこの質問をさせていただきまして、進めていっていただけるということで御答弁頂きまして、ずっと待ってたんですけれども、なかなかちょっと、いつまでたってもホームページでその記載が見つけられず、こちらのほうは、緑の基本計画から抜粋してるんですけれども、これホームページで探そうと思ったら、クリック、クリック、クリックして、もうスクロール、スクロール、スクロールして、やっと見つけられるというような状況になっております。 　今後、維持管理費の助成や、広報にも乗り出していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　２年半前に御質問頂きまして、遅々として進んでなかったこと、申し訳ございません。 　今後についてでございますけれども、管理者の御負担いうこともございますので、今年度、３１本全て調査させていただきまして、実績を把握した上で、課題を整理して、維持管理費の助成ですとか、指定の見直しもやっていきたいというふうに思っております。 　また、ホームページにつきましては、調査完了後の見直し等を行った上で、今度はすぐ見つけられるように、樹木の写真や、それから樹木の種類なども含めまして掲載してまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ありがとうございます。 　これ、モニターを御覧ください。こちらは市民の方が自力で、このクリック、クリック、スクロール、スクロールしてしか見つけられない、かつ詳細もない、この情報から、全ての保護樹木を回られ、趣味として作成されたハイキングコースです。これ以外にも、大東市民の歌に合わせて、自らが撮影された画像で、動画も作成されて、ちょっと見せていただくことができました。これらを拝見しまして、私とても感動しまして、私と保護樹木との出会いは、最初は管理されている方から、ちょっと管理が難しいというのが、相談がきっかけだったんですけれども、こうして違う角度から保護樹木が愛されているということを知って、大変うれしく思っています。 　そしてまた、動き出していただけるということですので、このすばらしい大東市の財産を市内外の多くの皆様に知っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　では最後に、パワハラ防止対応についてでございます。 　本市は、これまでも大東市公益通報の取扱等に関する要綱、大東市職員からの苦情相談に関する規則、大東市職員のセクシュアルハラスメントの防止等に関する要綱などが存在します。 　ある一定、対応はされてきたのだと推察しておりますが、公益通報やセクハラに関しましては、相談する相手方が所属長であったり、市内部の方であったりするなどのことで、その他の人間関係からプライバシーの問題や報復を心配して、なかなか御相談しづらいとお伺いしたこともございます。 　時間なくなりましたので、この件に関しましては、また一般質問で取り上げさせていただきたいと思います。 　最後に、前々回、令和元年１２月議会において、業務委託条項を設置していただけるとの答弁頂いたんですけれども、そこのところだけ、実行されたかどうか、お答えください。 ○大束真司　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　今、議員御質問のところでございます。この令和２年度より業務委託の契約書の中に、このパワーハラスメントに関しての管理上、講ずべき措置を盛り込むという指針を遵守することということを盛り込んでおりますので、御安心頂ければと思います。 ○大束真司　議長　　１２番・中村ゆう子議員。 ◆１２番（中村ゆう子議員）　ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。 　　　　　午後２時３９分休憩 　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　午後３時０１分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 　次に、一問一答方式で、１３番・光城敏雄議員。（拍手） ◆１３番（光城敏雄議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も５点にわたって質問させていただきます。 　１つ目は、職員の言葉の使い方についてお聞きしたいと。これは、実は４年に一度、当選させていただくたびに何回かさせていただいておるわけですけども、改善されつつあるところもあれば、そうでないところもありまして、しつこく質問しております。 　１つ目は、私に対して、職員さんが、光城先生と呼んで、いろいろと説明されたり、いろいろと言っていただけることがありますけども、年齢的にもそういうところになってしまったかもしれないんですけども、それはなぜでしょうかという話です。
   　もう一つは、いろいろと、このインターネットが始まりまして、配信されているということを見まして、職員さんの、プロとしてちゃんと日本語が発音されているか、というか、漢字の読み方について直していただきたいというところがあります。それはどこが教育されるのでしょうか。 　２つ目は、新型コロナウイルスについて、どのように影響があるのでしょうか。どんな方がかかったのか、またどんな方が治っていったのか、影響について聞きたいということです。 　３つ目は、前も質問したかな、女性の職員の登用が少ないように感じますけども、それはどうなっているのでしょうか。過去５年間にわたってお聞きしたいなというふうに思います。 　４つ目は、なかなか分からないことですけども、ゲーム依存症の方々、特にこうやってステイホームなんか言われちゃうと、中学生、高校生の方が増えているのではないかと感じておりまして、ゲームばっかりやってるということで、それはどうなっているのかと。市役所において、それは対策を練っているのか、もしくは啓蒙しているのかということについて聞きたいと思います。 　５つ目は、道路、また自転車についてですけども、自転車は車道を走らなければならないというふうに法律で決まってるんですよね。ところが、いろいろと具体的にというか、細い道路とか、どのように考えたらええのかということについて、もう少し、考えてらっしゃるのかお聞きしたいなと思いまして質問させていただいております。 　以上、再質問は、また質問席でさせていただきます。よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）初めに、職員が議員を呼ぶ際の敬称についてですが、呼び方にルールはございません。社会全般の慣習としまして、議員の皆様を先生とお呼びすることもあるようです。 　これは議員の皆様が、市民の厳粛な信託を受けた代表者であることに加え、知識や経験が豊富なことなどに対する尊敬の念の現れかと思われます。 　一般的には、議員や市議とお呼びすることが、適正であると考えますし、本市においては、現状、職員が議員の皆様を先生とお呼びすることは、まれなケースなように認識をしております。 　敬称につきましては、職員個々の思いや状況によるものでございますので、全庁的に統一するなどのルールを設ける必要は、特段ないものと考えているところでございます。 　次に、答弁での読み違いについてでございます。 　市民の皆様に、行政の考えていることを分かりやすく、正確に伝えることは、公務を行っていく中で、最も基本となるべきことであると認識しております。 　職員の国語力につきまして、平易な漢字の読み方などは、社会人一般として当然に身につけておくべき事柄でございます。まして、市職員の議場における答弁については、正しい言葉で伝えるべき義務や責務があることから、今後とも、一層の啓発に努め、字句の読み誤り等がないよう、職員個々の自覚を促してまいります。 　続きまして、女性職員の管理職登用についてでございます。 　令和２年４月１日現在で、課長級以上の職員８８名のうち、女性が１５名、率にして１７．０％となっております。なお、役職者全体では、２８２名のうち、女性が６９名、２４．５％となっております。 　５年前の平成２７年４月１日現在と比較いたしますと、女性管理職が１０名、率にして１０．５ポイントの増加、役職者全体では、１４名、３．０ポイントの増加となっている状況でございます。 　今後も引き続き、職員一人一人が、その個性と能力を十分に発揮し、女性が笑顔で生き生きと活躍できるよう、女性職員のキャリア形成支援に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　（登壇）本市における２３日現在の新型コロナウイルス感染者数ですが、４９人の方が感染し、既に全員の方が退院や、自宅療養の解除となっておられます。したがいまして、治癒されていない方は現在おられません。 　それと、どういう方がなられてますかという御質問ですが、高齢者は約１０％ぐらいの方やったと思います。それ以外の方は稼働年齢層、２０歳から６０歳までの方が感染になっておられたということで把握しております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）ゲーム依存症についてお答えいたします。 　ゲーム依存症は、名称のとおり依存症の１つに分類されており、最近ではＷＨＯ（世界保健機構）による国際疾病分類にも加えられ、２０２２年から適用予定となっております。 　ゲーム依存症については、日本においても社会問題化しており、ギャンブル、アルコールなどとともに、ギャンブル等依存症として、大阪府内の各保健所で取組が進められております。 　相談窓口としましては、大阪府こころの健康総合センターや、大東市においては四條畷保健所の、こころの相談において対応しており、昨年度には、教育関係者向けにネットゲーム依存症の研修会が実施されたと伺っております。 　現在のコロナ禍において、外出の自粛などにより在宅時間が増加すれば、このような依存症の危険性も高まることが想定されます。依存症を含む精神保健分野は大阪府の所管となりますが、相談窓口や取組の周知等につきましては、四條畷保健所を初めとする関係機関と連携し、積極的に市民に周知するなど、取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）自転車の歩道走行についてお答えいたします。 　道路交通法では、自転車は軽車両と位置づけられ、第１７条第１項においては、歩道等と車道の区分のあるところでは、車道を通行しなければならないとなっており、また、同条第４項では、自転車は車道の左側を通行することとなっておりますが、歩道に自転車通行可の標識がある場合や、児童や７０歳以上の高齢者、車道等の状況により自転車の通行の安全を確保する上でやむを得ないと認められる場合においては、同法第６３条の４第１項で、自転車も歩道を通行することができるとあります。 　ただし、歩道を通行する場合においては、同法第６３条の４第２項において、歩道の車道側を通行しなければならず、歩行者の通行を妨げるような場合は、一旦停止しなければならないとなっております。 　歩道は、歩行者の通行の用に供するために区画された道路の一部分であることから、道路交通法の規定に従い歩行者を優先し、歩行者の安全な通行を確保した上で、自転車で走行されるのであれば、支障がないものと認識しております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　まず、議員の呼び方について、いろいろ、個々それぞれの個人感の問題ですので、やいやい言うこともないかもしれませんけども、総体的には、なぜかなというふうに考えた場合、多分、職員さんはいろいろと、議員はやっぱり議決権がありますので、そう呼んどいたほうがいろいろと、ちゃんと賛成してくれるだろうというふうに思っているというのが私の勘ぐりであります。それがずっと続いているわけですけども、ただし、議会事務局の職員さんは、ずっと、１７年目になりますけど、光城議員として、ずっと呼んでいただいてますけども、他部署におきましての中年層あたりの方は、全員じゃないですけどね、光城先生と呼ばれることがありますけども、ちょっとそれはどうかなというふうな気持ちがありますけども、これとて、国会の中継を見てますと、例えば、総理が先生、議員に対してそう呼ぶ場合もありますし、この話の続きもありますけども、いろいろと、言葉については、国会のまねしをしていることを考えつつ、適切な呼び方をお互いするほうがいいのではないかというふうに思っております。 　前に比べたら、随分と減っているなという気がしますので、光城議員と、光城さんと呼ばれても構わないですけどね、おい、光城なんて職員さんから呼ばれたら、むかっとしますけども。それはさておいて、できるだけ、対等かつ上品な応対をしていただければいいなと思います。 　一方、インターネットの中継が始まって随分たちますけども、今、例えば、インターネットの、この中継を見てらっしゃる方というのはどれぐらいいらっしゃるんですか。何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○大束真司　議長　　通告しているんですか、光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　いえ、してません。 ○大束真司　議長　　応える人が今いてないです。質問変えてください。 　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　それは、まあ日頃、大体何人ぐらい見てるのかということは、１０人なのか、１００人なのか、１，０００人なのかぐらいは答えられるようにしておいてください。 　始まって、随分たちますけども、なかなか職員さんの言葉の使い方、といっても、正しく漢字を読めるというのは、僕としても、直ってきてるなということは感じます。それぞれ、皆さん方が言ってる。いまだに不思議なのは、皆さんが一番よく使う施策という言葉ですね。施す、それから政策の策、それは皆さん、どうですか、皆さんはもう部長だから、あれですか、答弁がワープロで打たない、ワードで打たないかもしれませんが、皆さんの中で、施策（セサク）と打って、それで読むときに「シサク」というように読むんやという方、いらっしゃいますか。いらっしゃらないでしょう。僕のワープロだけ違うのかな。それは、長年、昔から間違ったことであったとしても、それは先輩がそう読んでいるから、正しくなくても、そうやって言ってるんだというのと同時に、国会でも、議員さんやとか、答える官僚たちも、そういうふうに「セサク」と言っている場合があります。おまけに、今それが行われる場合は、何月何日から施行（セコウ）されると、「セコウ」という言葉を使ってしまっている。正しくは「シコウ」ですね。そういうふうにしていただきたいなと、正しくしていただきたいなと。最近は、ちゃんとして使っていらっしゃる方も多いというふうに感じながら、新しい、４年に一度の、始まった、皆さん方も人事異動で、また新たに幹部になったりしていただいてる方もいらっしゃいますので、………としていただきたいなと思います。 　僕が１６年前に当選して、このように一般質問を聞いたり、言ったりしたときに、びっくりした言葉は、「捉まえる」という言葉をよく職員さんがいいます。あれっというてるうちに、多分それは、「捉える」と「つかまえる」、要するに結果的に「理解する」というふうに、僕は結局理解したんですけども、最近、それもなくなってきてるかなと思いつつ、もう一つは、具体に申し上げますとなんて言いますけども、それは社会的にそういうことを言う人いるのかなというふうに、おかしいなと思っております。 　また、まだいらっしゃるのは、大地震（オオジシン）と読めずに、「ダイジシン」というふうに言ってしまう人がいると思います。これは、言い方で、絶対間違いとは言いにくいけども、大風、大雨、それから大津波、大雪と同じように、それは日本語の使い方とすると、地震の前には大（オオ）というふうにつけるべきやと、私は思うし、漢字をちょっと調べてみると、そういうことが正しいというふうに書いてあるところが多いです。 　また、早く急ぐというふうなことを皆さん方もおっしゃいますけども、早く急ぐことを早急（ソウキュウ）にとおっしゃいますけども、正しくは、「サッキュウ」ですね。「サッキュウ」というふうに、早急に変更、正しく変えていただきたいなというふうに思いつつ、もう何か聞いてると、もうちょっと嫌だなというふうに思っておりますけども。また、ほかに赤ちゃんが産まれて届けることを出生（シュッショウ）届と読めず、「シュッセイ」届と言う人もいますので、それは改めていただきたいなと思います。 　というふうに感じながら、それを誰が、これを、こういった言葉の使い方というのは、僕としたら、ＮＨＫがやっぱり中心やと思うんですね。ＮＨＫとか、新聞だと、発音をするということができない、もしくは説明書きしかありませんので、ＮＨＫ、もしくはほかの民放でも構いませんけども、より正しい日本語を使っていらっしゃるのを勉強していただきたいなと思っておりますけども、やや、もっと強く、職員間で、おい、あれ間違ってるよというようなことを頻繁に言うことによって、この大東市の行政マンとしてより品度が高く、知性も高くなっていくと。いろんな行政マンの使い方あるとは思いますけども、大東市だけは、一生懸命頑張っていただきたいなと思いますけども、もう一度、誰がどのように、全員がそれぞれ訂正したらいいことですけどもね、誰が誰に言うのが中心で、どういうふうに職員さんたちが注意を、ちょっと改めていくということをしていただけるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　議会や委員会等におけます答弁において、漢字や字句の読み違いが発生することもたまたまあろうかというふうに感じております。 　当然、誤った読み方がなされた場合には、その直後に訂正や指摘を行うなど、適宜注意を促して、正しい答弁となるよう適正に努めていくということが大事であると考えておりますし、先ほど議員が言われましたプロ意識というところも踏まえて、当然、答弁の前には、部長はそれぞれ事前に読み原稿のチェックを行うということは、当然の準備として必須事項であるというふうに考えますし、読み誤った場合には、そこをしっかり誤っているという指摘をやっていく必要があろうかなというふうには考えております。しっかり自覚を醸成させていきたいというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　これも、くどいようですけども、ランクがありまして、例えば、重なって、複雑の複で「ジュウフク」というふうに読む方が多いですけども、品性のある方は「チョウフク」というふうに言うことが多いと思いますし、それぞれの漢字につきましては、まあ、どっちゃでもええという感じはあるかと思いますけども、１歩でも２歩でも、大東市の行政マンが頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　２個目のコロナの問題ですけども、今もう見飽きたぐらいですね、今日は何人、今日は何人と、全国的にコロナの患者数が報告されてるということですけども、ちょっと比べるのはどうかとは思うんですけども、例えば、年間、インフルエンザで亡くなってしまうという方は、全国的に何人ぐらいいらっしゃるんですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　厚生労働省の推計によりますと、例年の季節性インフルエンザの感染者数は約１，０００万人で、死亡者数は約１万人と言われております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　死亡者数が１万人ということは、今はコロナの方々は、今までで、全国的には何人ぐらいですか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　６月１６日現在でございますが、感染者数が１万８，３１３人、死亡者数は９４２人でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　インフルエンザは年間でして、それで１万人ぐらいが亡くなってしまうと。コロナは急に出てきた、怪獣のように荒らし回って、こんなボードをつけないといけないというふうになったりしてるんで、みんなが怖がっている。僕も少々怖がってはいますけども。ちょっと比べてみたいと思うんですよね。だから、インフルエンザでワクチンを打つ方もいらっしゃるし、それぞれ、防御策でマスクをしている、一生懸命栄養なり、休息をしてらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけども、僕は、亡くなっちゃった人がコロナで１，０００人ですかね、いらっしゃる、とはいって、まだまだ続いて、闘病されている方もたくさんいらっしゃるかと思うんですけども、先ほどの答弁では、全員が一応治ったというふうに聞きましたけども。あまりにも、何というか、政府、日本国の中心者及びいろんな政治家、政治家というか、行政があまりにも、今回のコロナに対しての、恐れ過ぎるというふうな気がするんですよね。よく分からない点が多々あるとは聞いております。陰性になったり、また陽性になったり、陰性なのにほかにうつしたりするということなんですけども、いわゆるＰＣＲ検査というのは、新型コロナではなくて、それまでのコロナに対しての検査やというふうに僕は聞いてるんですけど、それはどうなんでしょうか。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　申し訳ありません、ちょっと承知しておりません。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　どっちでもええというか、よく分かってない点が世界的にあるわけですし、アメリカとか、イタリアとか、いろんなところでは、非常に危機的な状況があるというふうに、テレビでも報道されておりますし、大変なことではあるんですけども、一般的に、そない、何というか、非常に、いわゆるソーシャルディスタンスっていうんですか、２メートル空けろというようなことは、ちょっと大げさかなというふうに、自分だけで考えて、人によっては１．５メートルで十分やというふうに、テレビとか、インターネットで知ることができます。 　また、いろんなことがあまりにも大げさやなというような気がしてるんですけども、それがいわゆる２波、３波というようなことも聞いてますし、私は今、これから申し上げたいことは、経済的に非常に迷惑をかけた人々が多々いるということですね。ある人は仕事をしていたのに、急に辞めさせられて、そこに住んでいたのに、仕事も、それから住むところも急になくなったという方々が全国に増えているのではないかと、そういうことを聞きます。 　それに対して、政府は１０万円を全国民に渡したりしてるわけですけども、大東市は大東市として、いろんな形で、例えば、今回のオリンピックがなくなった、パラリンピックがなくなったので、その予算、コロンビアの方たちは来なくなったわけですけども、それを市民に対してどのように使うことができるのか、またほかの予算につきましても、どういう変更ができるのかお聞きします。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　まず、この新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、まず国が４月７日だったと記憶しておりますけれども、緊急対策を取りまとめられて、その後、４月２０日に１回変更をかけられた。大阪府が４月２２日、本市におきましては、４月２８日の時点で１回新型コロナウイルスの感染症対策の緊急対策を打ち出したと。 　本市におきましては、基本的な考え方としまして、国や大阪府が実施するコロナウイルス感染症対策に加えまして、その隙間を埋めるようなきめ細やかな取組を日常に近づける、取り戻す、発展させるという、この３つのステップに対して、７つの項目、ターゲットを絞って、市民の皆さんの生活の支援であるとか、経済対策であるとか、感染症に対する取組を施していくだとか、そういうことを講じてまいりました。 　その中で、先ほどオリンピック・パラリンピックの御質問も頂きましたが、オリンピック・パラリンピックの予算につきましては、当初予算で御議決を頂いてるところですけれども、この財源といいますのは、基本的にはふるさと振興基金、ふるさと納税でオリンピック・パラリンピックに使ってくださいということと、それから国のほうの特別交付税や地方創生推進交付金を活用するということが前提となっておりますので、目的として、財源がオリンピック用、パラリンピック用と、それから今回、国会のほうで御審議頂いて、補正予算成立しましたその交付金とは、また完全に別物でございますので、それぞれの目的に応じた財源の使い方をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　財源といいますと、大東市は大東市として、一応、年度の中で決められたということでありますけども、いろいろと勉強というか、いろいろネットを見てますと、最近、経済理論、貨幣理論というのがあって、それはモダン・マネタリー・セオリーという、アメリカの考え方でありますけども、実は、日本は国債を自分の円として、１円、２円の円として、何ぼでも刷ることができるので、このデフレか、いっこも皆さん方にはお金が回ってないのであれば、どんどんと配っていってもいいのではないかという考え方もあるということでありますので、大東市は大東市として、国に対して、いろいろと要望をして、もっともっとお金をよこせと言うと、乱暴な言い方ですけども、要望して、大東市で困っている方々に対してお配りをする、一般的な方で、何とか頑張ってる方もいらっしゃれば、困窮している方々もたくさんいるわけですから、そんな商店、もしくはいろんな市民に対して、緊急的に国からお金を回していただいて、何とかしのぐ、また数か月なり、半年なり、頑張っていけるようなことというのはできないんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　光城議員とは、この俗に言うＭＭＴ理論ということについては、過去からもいろいろと御議論させていただいてるんですけども、国と地方自治体で一番大きなところは、国の場合は赤字国債を発行して予算を組むことが法律上できるということがございます。 　一方、地方自治体というのは、建設国債以外は、基本的に赤字地方債は発行できないということがございますので、ここの部分が、やはり地方自治体と国の予算編成、財政上の大きな違いとなりますので、一方的に地方が財政出動を単独でし続けて、それを国のほうが面倒見るというような、この徳政令的な形というのは、なかなか今のこの状況では難しいのかなというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　赤字国債は建設的なところしか使えないという理由は、戦争が終わった当時、ほかの戦争中にはたくさん赤字国債なり、国債を使いましたので、日本国の再建のために、建設的なところにしか使えないようにしてしまったわけですけども、これは緊急事態であって、もっともっと、大東市は国に対して、ねだるべきやと思うんですね。ほかの市とも連帯して、大阪府とも、いろいろ協力しながら、お金をもらう、それからそれを困った人々に回すということをしていただきたいなと思ってるんですけども、今、大東市の中で、いろんな方々がいらっしゃると思います。どういった方がいらっしゃるかということも含めて、いろんな調査というのはなさってるんですか。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　いろんな場面で調査というのはさせていただいております。例えばですけれども、１つに例を挙げますと、国勢調査であるとか、経済センサスであるとか、施策を打つ場合に市民のアンケートをとる、いろんな調査をさせていただいておりまして、その中で、市民の皆さんが今どういったようなことで、市政に、行政運営を望んでらっしゃるかということを我々は、そこの場面で知ることができたり、それからヒアリングをさせていただいたりするというようなケースがございます。 　光城議員がおっしゃってらっしゃるように、市の力だけで、そのお困り事や、市政運営が講じられない場合は、どうしてもやっぱり、国や大阪府のお力をお借りしなくちゃいけない場面というのがございます。 　過日におきましても、今、令和３年度の国家予算要望に対する要望を提出する機会というのがございました。そうした中で、今、おっしゃっていただいたような、我々の対応すべき、本来であれば対応すべきところを国や大阪府の支援を借りた場合に、そういったような機会を活用しまして、国や大阪府に対して物を申し入れてるという機会がございます。そういったことを活用していきたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　大きく言えば、国の問題であって、国が一生懸命というか、決断されて、大東市は大東市、地方ですね、都道府県を含めて、いろんな市や町村に向かって、ちゃんとお金を配るということが一番今大事なことやというふうに思いますし、一般的な方も含めて、一律１０万円をもらっている、また、もしくは事業をされている方々に今は何とか対応をされてるようにはなりますけども、これをやっぱり、僕が先ほど申し上げましたように、連携して、国に対してどんどんと要望していくということでないと、なかなかこれからは、もっともっと悪くなるというふうに思ってしまいます。 　コロナに対しては、さっき申し上げましたように、インフルエンザとそんなに変わらないような気が、分からないところが多いですけどもね、死者だけで比べるなんていうのも失礼な話かもしれませんけども、この問題につきましては、社会的に困っている、経済的に困ってる方が急に増えた、またそれが続いている方々も多いということでありますので、それをどうやって直していけばいいのかということを考えつつ、大東市もできるならば、予算は決まっていても、それを変えていって、それから個々、どうですかということを聞きながら、市民の生活を安定化させるということが今一番重要なことだと私は思っております。 　そのことについて、そうでないと、そのことがもっと広がって、いわゆるさっき言った、２波、３波が来たときにもっと苦しくなってしまうということ、経済が混乱してしまうということになってしまうというふうになりますので、それについては、もっともっと考えていただきたいと思うし、国勢調査を待つまでもなく、ちょっとどうですかということを、ピンポンされたり、何というのかな、サンプルとして、どのようなことがどうなってるのか。もしくは、いろんなまちに歩いてる方がどうなっているのか、どういうふうにして、特殊的なことをやっていくというのも大事やと思うんですね。 　僕、通告の中では、大東市モデルみたいな言葉を使ってしまいましたけども、大東市は大東市で優しいまちづくりをしてるんだというふうなことをやっていくということも、これから、今大事なことだと思うんですね。そうでないと、夏を乗り切る、もしくは冬になって、どうなるか分からないというところにおきまして、コロナにかかってしまう、もしくは重症になってしまうという方々を減らすとともに、健康だけども、お金がなくなっちゃってるという方々、それを助けるということをしていただきたいと思うんですけども、それについてもう少しお考えはないでしょうか。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　先ほどからお話を聞いてますと、コロナ対策、確かに、インフルエンザとの違い、人数的には大きな違いがあるんですけど、インフルエンザは特効薬があります。コロナについては、今特効薬がない、この状況の中で対応しているわけです。 　経済の回し方という部分については、賛否両論ありますが、今、全世界的にパンデミック、２波が来ております。世界的には１日に１５万人の感染者がおられる。その中で、日本については、非常にミラクルやというような報道があります。死者、感染者数、非常に少ないというような報道の中で、今、感染予防対策を、国民も、大東市も一生懸命やっております。その中で経済回すということは、非常に大事やとは思いますけど、あまりインフルエンザと比較されること自体は、私の立場としましては、また違うのではないかなと思います。 　ただ、この教訓が基となって、２波来たとき、３波来たときには、やはりうまいこと経済を回すような、大東市も、質問の中でありましたけど、大東モデルということではないでしょうけど、大阪モデルがもうちょっと格段に進むモデルをつくっていただいて、その中で大東市も２波が来たときには、経済をうまく回すような体制を組めればなと思っております。それは大東市としても、危機管理がリーダーシップをとって、各部局と調整を図りながら、連携を図りながら、いろんな対策を講じることが大事ではなかろうかなと思っております。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　例えば、学校ですね、小・中・高、大学も含めて、お休みになっちゃったという場合、小学校、中学校も含めて、給食が何か月かなくなったという場合、この間、テレビ見てますと、野菜をつくっている方々が、納品先がなくなったので、トラクターで潰してると、いうことは、給食を作ってる方々も作れないという状況ですけども、大東市の場合は、給食を作る方、もしくは食材を納品される方々について、補償なり、何かきちっとしたことをされたのでしょうか。 ○大束真司　議長　　北田学校教育部長。 ◎北田吉彦　教育委員会学校教育部長　　給食、学校休業中は当然、給食が出ませんので、本来、委託業者の方には、最初の頃は、自宅で、自宅というよりか、委託業者の方に給食室の掃除であるとか、また研修等を行っていただいて、その分についての業務という形にはとらせていただきましたけど、その以降につきましては、中学校給食については、１食当たり購入という形をとってますので、その業者につきましては、購入ということがないので、委託料も発生しておりませんし、別段、特段補償という形でお金をお払いしたということはございません。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　給食１つとりましても、そういったいろんな立場で、急に仕事が少なくなった、またなくなったという方がいらっしゃるわけですから、また復活はしつつも、全面的にいろんな行政の中で、少しでも使えるお金があれば、何とかしていくということが緊急的なことだと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　また、この問題がいつまで続くのやら、またどのような悪い状況になるのかというのは、皆さんも心配されてることだと思いますし、こうやってクーラーをかけながら、換気も１５分に１回ぐらいでいいというふうなことも聞いたことあるんですけどね、１５分に１回開けたら空気も入れ替わるだろうというふうなこともありますし、飛沫についても、直接触るよりは、飛沫のほうが感染になる率が少ないというふうに聞いておりますので、いろんな、これから夏になりますので、工夫なり、正しい知識・認識というのを培っていけたらなというふうに思います。
   　それから、その次の質問です。 　やっぱり、女性の方が、前にも聞いたことあると思うんですけども、どれぐらい増えたか。例えば、女性の職員が新しく、今年度、例えば職員が入ったんですね。何人ぐらいの方が女性職員、それから男性職員なんですか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　まず、職員全体に占める女性の割合は４２．５％でございます。それと、先ほどの質問にありました女性の管理職の割合というのは、全体としては、女性の占める割合は４２．５％、役職者の割合は２４．５％という状況でございます。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　なぜ少ないかと、女性のほうが少ない、数だけで申し上げますと、やっぱり女性の人のほうが少ないんですよね。それはなぜかということをもう少し、皆さん方がどう考えてらっしゃるのかということをお聞きしたいなと思いますし、どういった理由でというか、生きてる方、市民の方々の多分半数の方は女性の方やし、職員だって、半分ぐらいいらっしゃるわけでしょう。それは、なぜ、ここに座ってらっしゃる方の中にもゼロ、また課長さんでも少ないんじゃないかなと思うんですけども、それについて、なぜ女性職員は管理職が少ないのかということについて、どのようにお考えでしょうか。 ○大束真司　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　まず、女性が活躍できる社会ということを今女性の登用という観点から、当然、今全市挙げて取り組んでおるところでございます。当然、一人一人の女性が個性と能力を十分に発揮できると、これが当然我々が策定をしております女性活躍推進行動計画にも示されておるところではございます。 　今、光城議員が御指摘の、どうして、全体の職員の中で女性が少ない、あるいは管理職が少ないということに対しては、一定、公務員を志望される、求人される方というのは、一般的には、やはり女性が少ない状況になってございます。これは、必然的に公務員志望の方がどうして少ないのかという分析をしないと分からないとは思いますが、女性が活躍できる土壌というのは、民間と比べて、決して公務員の市役所の世界においても、しっかりと構築をされていく必要がありますし、我々も努めているところでございますので、全体に占める女性の割合、これを上げていく、女性の活躍できる場として輝ける市役所をしっかりとＰＲしていきたいなというふうには考えております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　最後に、自転車の乗り方ですけどね、僕の生活圏の中では、一番大きいのは住道の駅前の末広公園の前というのは、何か立てていただいて、ここ、自転車に乗ったらあかんよというふうにしていただいておりますけども、それを無視して通っていくと。危ない自転車事故というのはどれぐらいあるんですか。 ○大束真司　議長　　木村市民生活部長。 ◎木村吉男　市民生活部長　　御質問の自転車に係る事故の件数というのは、警察の所管ですけども、四條畷市・大東市を所管してます四條畷警察署に、特に聞いて調べておりませんので、具体的な件数は分かりません。 　ただ、大東市におきましては、交通共済、これをやってますので、そのなか、交通共済の事故の支払いの中で、自転車に関する交通事故の割合は約５３％ということでございます。 ○大束真司　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　事故の件数ですけど、ちょっとデータ古いんですが、平成３０年度、人対車両で４３件、大東市４３件です。車両対車両が３３２件ということになっております。 ○大束真司　議長　　１３番・光城議員。 ◆１３番（光城敏雄議員）　一言、頑張って、自転車の、昨日も何か変な事故がありましたけど、大東市じゃなくてですね、対策を練るように、警察とタッグを組んで頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　（登壇）傍聴にお越しの皆様、画像中継・録画を御覧の皆様こんにちは。５番・日本共産党議員団の天野一之です。 　先日は、大東市の市長の施政方針に対しての代表質問を行いまして、日本共産党議員団の考えなど、いろいろ確認していきました。 　本日は、それに関係した私の気になることの質問と、そして私がこれまで育ってきた、そういった環境から、大東市にこの間、求めてきたことの続きの進捗状況などを確認するために、大項目３点について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして私、天野一之は、２期目を迎えまして、引き続き皆さん方の市民の暮らしと命が大事にされる大東市の実現に向けて、引き続き頑張っていくことを皆さん方に申し上げます。どうぞよろしくと願いします。 　では、大項目第１点目でございます。 　新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備えてというテーマで質問させていただきます。 　３つの小項目がございます。まず、その１つは、医療体制の支援についてということで、この間の感染の拡大によって、全国的にも医療崩壊ということが非常に危惧されてきました。 　今後、第２波という、また危機がもし訪れたと考えますと、この医療崩壊ということを、やはり回避していかなければならないということが大きな課題になると考えます。 　３月の議会の時点での感染拡大における医療体制については、感染症対策における医療については、広域で統制された対応が求められるため、都道府県レベルでの調整が行われていると、そして大東市においては、保健所、医師会などとの連携を密にとり、最新かつ正確な情報の周知徹底を図っていくとされました。 　現在、幾分の感染拡大につきましては、収まりつつあるようにも受け取られますが、検査体制の確立、そして治療法の確立までには時間を要することからも、今後懸念される感染拡大、第２波に向けて、今回の感染拡大による市内の各医療機関の影響をも踏まえ、最悪の感染拡大をも想定した医療体制を想定する必要があると考えます。 　これまでの医療機関と行政の連携から、感染拡大第２波に向けて備えて、さらなる医療体制を充実させていくことについて、大東市の見解を求めます。 　小項目の２点目です。 　生活困窮者への具体的支援策を進めていくことを求めていく質問でございます。 　施政方針に対する代表質問でも、一部触れましたが、地域産業や経済の活性化、そしてコロナの影響から市民の生活を守ることは大変大事なことだと考えます。失業を防ぎ、雇用を守る対策や、倒産から企業を守る対策を要することは当然のことでございますが、昨今の雇用不安定な状況において、既に失業された方への支援策が明記されていないのが課題ということも、いろいろ質問で討議いたしました。既に仕事を失った方を守っていくことを含めて、雇用を守ってというところを最優先に上げてられるということであり、事業が暗礁に上がっている事業者を含めて、企業を倒産から守ることを掲げているという御答弁も頂きました。 　表現の、市としての方向性については分かりますが、具体的に今受けている、私の相談を受けている、生活苦を訴えられている方の相談は、このコロナの感染拡大以前にも生活苦の状況が少なからずあり、コロナ感染拡大による自粛要請を経て、生活苦がさらに顕著化したと言える事例が多々あります。 　今後の日常を取り戻すまでの期間、そしてさらに感染が拡大の兆候に達した場合には、深刻な生活苦を訴える市民が増え、市民生活に危機的な打撃になるということは想像できるかと考えます。 　大東市といたしまして、国・府との施策とも併せて、独自の対応や実施、そういった視野を入れて、具体的な支援方法や活用できる制度の案内が必要と考えます。 　また、生活が大変になったと困窮を訴えられる市民の皆さんに相談窓口の明確化や、感染リスクから守っていくための、必ずしも来庁ではなく、電話などの対応も、より充実することが、この間の経過からも必要と考えます。 　今後の懸念される感染拡大に対しての生活困窮者への具体的支援策についての見解を求めます。 　小項目３点目につきましては、同居している家族の方が感染した場合、子供さんの家庭支援についてです。 　この間の感染拡大におきまして、両親がコロナウイルスに感染した子供の世話は誰がするのと、フリーアナウンサーの赤江珠緒さんがこの手記を書いたところ、大反響を全国で呼びました。東京新聞の４月２４日付の中にでも、厚生労働省、４月に出した事務連絡によれば、親族などの保護が難しい場合は、保健所や児童相談所が連携し、病院や児童相談所での一時保護や、児童養護施設での受け入れなど、地方自治体で対応を検討するように要請しているとなっておりますが、自治体側の対応には、まだ手探りな部分があります。東京都の家庭支援課の古川課長によりますと、子供の年齢や家庭の事情により違うので、個別判断になるという回答もあります。軽症の場合は自宅療養で子供の面倒を見るなどしており、親が入院の場合は、保健所と児童相談所で相談して、医療機関に一時保護してもらったケースなども既にあるということです。 　また、児童相談所の現場の対応からしますと、受入れは難しいという見解も出てる例もございます。 　病院が望ましい、親と同じ病院に入るのが望ましいということがあっても、子供の病棟がないところもありますし、親子が離れた場所で児童相談所から児童心理司の派遣も考えている、こういったことも対応あります。その上で、児童相談所で預かるのは難しいという見解がございます。 　また、虐待を受けた子供さんには、体の弱いお子さんもいらっしゃるので、細かいケアが必要だという見解があります。 　国立医療研究センターの賀藤均病院長の見解でも、同じ家で生活をする子供は濃厚接触者で、検査結果が陰性でも、擬陰性や再検査で要請になる可能性が高い、親戚や知人に預けるのは注意が必要だと、やはり指摘がございます。 　こういった施設での一時保護もやってはならない。新型コロナは大人のほうが重症化しやすく、万が一児童相談所の職員に感染すると、施設全体が破綻しかねないという見解も出ております。 　これらの点から、感染拡大第２波を想定すると、子育て世代には深刻かつ複雑な問題としての課題についての解決策が求められると考えます。 　独り親世帯の方に対してや、近隣で親戚などの支援を受けられない事情のある方、そして子育て世代に安心できる対応を大東市としても、この実施をぜひ具体的に進めていただきたいと私は考えます。市の現行の対応策や、そして今後の充実に向けた見解について、どのようにされていくか、見解を伺います。 　大項目２点目でございます。 　これは、私広島生まれで核兵器廃絶や平和について考えてきたことからも、ぜひ大東市におきましても、この事業を引き続き、発展的に進めていただきたいということで、平成３０年６月の議会で取り上げた事項でございます。 　大東市の平和教育の実情について、体験者や被爆者の高齢化から、体験を次世代に引き継ぎ、教育現場を初め、戦争体験を知らない多くの全世代の方に市民全体に対して戦争の悲惨さを伝える体験談聞き取りや、資料観覧を充実できないかという質問をさせていただきました。 　現在におきましても、教育現場で修学旅行では広島や沖縄を訪れたり、ピースおおさかに出向き、戦時体験や被爆実相に触れる学習、一定の取組を継続されていると思います。今年は、終戦から７５年目に当たり、戦時を知る世代の高齢化は進む一方で、私を含め、戦時を知らない世代が多数を占める今日、実際の悲惨な体験のことなど、時間とともにますます困難になってきております。次世代を担う子供さんたちを初め、戦争の悲惨さ、平和の尊さを学び、考えていくためにも、前回、２年前より教育の現場で前進した、または工夫されたという学習などの進捗について、まずお伺いをいたします。 　大項目３点目でございます。 　オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性事業についてです。 　今年の当初の予算でも、新しい事業としてこのオリンピックがあるということを基に大東市でも、地域活性などを含めてこの事業が計画されました。しかしながら、オリンピックの今、延期が言われております。 　まず、現在、この事業をしていくためにも、どのような進捗状況になっているかという点についてお伺いいたします。 　それと２点目につきましては、オリンピックの大会が延期の情勢と併せて、不急の事業とも受け取れます。今本当に取り急ぐ事業なのか、そこを考えた上で、もしそうでないのであれば、先にコロナ対策を初めとする市民の生活のために財源の一部などを回していくなど、柔軟な対応ができないかということで、今年度の財源をほかへの活用などについてが考えられないかということについて、大東市の見解を求めます。 　以上、再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）医療体制支援についてお答えいたします。 　医療体制の維持につきましては、大阪府において、これまでにも様々な対策がとられてまいりました。第１波の段階から、入院病床の確保や入院トリアージのシステム構築が図られ、大東市内においても、地域外来・検査センターが設置されております。 　本市におきましてもその一翼を担うべく、マスクを初めとする衛生資材や個人防護具の提供、地域外来・検査センター設置に際しての備品の貸与等、側面からの支援を行ってまいりました。 　特にマスクについては、国や大阪府からの支援がない段階での提供であり、タイムリーな支援であったと評価を頂いております。 　また、コールセンターによる相談体制の整備も行っておりますが、１，３００件近いお問合わせの中で、６０％ほどが受診や検査に関するものでございました。受診したいがどうすればよいか分からないといった戸惑いのお声に対して、対応方法をお伝えするなど、受診の前さばきの役割を担うことができたのではないかと思っております。 　医療については、都道府県の所管であり、市が直接的に関与することはできませんが、地域医療の維持に必要な支援を行うことは可能であり、来るべき第２波に備え、引き続き関係機関と連携し、市としての役割を果たしてまいります。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）生活困窮者への具体的支援策につきましては、くらしサポート大東におきまして、新型コロナウイルス感染症の第２波・第３波が起こり得ることも想定し、長期的な視点のもと支援体制の充実に取り組んでいるところでございます。 　特に、住居確保給付金につきましては、支給対象者の拡大に伴い、相談や申請に確実かつ迅速に対応できるよう相談支援員を２名増員いたしました。また、緊急性の高い方に対しては、早急に支給決定を行うとともに、家主に連絡するなどして、支給までに住まいを喪失することがないよう柔軟な対応を心掛けております。 　今後も、コロナウイルス感染症の影響により、様々な経済的課題を抱えている方の相談が続くものと考えられます。 　くらしサポート大東におきまして、寄り添い型の就労支援を初め、適切な情報の提供、必要な関係機関へのつなぎを行い、一人一人の状況に即した、日常を取り戻すための支援を提供できるよう体制の強化と情報の発信を行ってまいります。 　次に、同居家族が感染した場合の子ども家庭支援についてお答えします。 　同居家族が新型コロナウイルス等に感染して入院や宿泊施設等での待機療養となった場合、その期間、まずは、親族等で子供を養育していただける方がおられないか、御対応をお願いするものでございます。 　しかしながら、例えば祖父母の方が高齢や遠方に居住されている等の理由により、困難な場合につきましては、大阪府が子ども家庭センターにおいて、一時保護の形で受け入れる体制を整えております。 　本市におきましては、市民の方から相談がございましたら、すこやかセンター３階の家庭児童相談室への御案内をさせていただいております。 　その際、市民の方に種々の御事情をお聞かせいただき、子供の預かりが必要かどうか、一定調査させていただいた後、大阪府に判断を仰ぎ、保護頂く形を取っております。 　今後も、感染なされた保護者の方が安心して療養できますよう、大阪府と連携を図りながら対応してまいります。 ○大束真司　議長　　伊東学校教育部指導監。 ◎伊東敬太　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）教育の場において平和を考える取組の進捗や工夫についてでございますが、まず、教育基本法第１条、教育の目的では、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとあり、同第２条、目標では、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと記されております。 　本市中学校におきましては、修学旅行に向けた取組として平和について学び、沖縄平和祈念公園や長崎平和公園を訪れ、資料館の見学や、語り部の方からの聞き取りなどを行い、修学旅行後には、他学年に対しての報告会や平和学習のまとめを行うなどの取組をしております。 　また、小学校においても修学旅行で広島平和記念公園を訪れ、外国の方からの聞き取りや、中学校同様に様々な形で平和について考える場面を設定しております。特に近年見られる工夫した取組といたしましては、他学年との横断的な学びの様子を展示する、ピースルームと言われる取組が増えてきております。また、施設の利用においては、大阪府のピースおおさかを活用している学校もございます。 　また、幼稚園においては、発達段階に応じて、絵本の読み聞かせなどにより、平和について考える機会を設定しております。 　今後も、発達段階に応じて、今の子供たちに響く工夫を講じつつ、平和学習に取り組んでまいります。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化事業について答弁申し上げます。 　国を挙げてのオリンピック・パラリンピックが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、延期されましたことは、残念であるとともに、本市の地域活性化事業の準備に取り組んでいただいた方々にも御迷惑をおかけすることとなってしまいました。 　また、先日、大会組織委員会は、これまで目指してきた完全な形での実施から、簡素なものにする旨、新しい方針を打ち出されたところです。 　地域活性化事業に取り組む本市の立場といたしましても、これまでの実施計画を最適化させつつ、効果的な事業展開が図られるよう、事業プランニングの再構築を進める必要が生じたところでございます。 　そうした中、コロンビア共和国男子車椅子バスケットボールチームの事前合宿を見据えた受入れ体制の整備のほか、改めて応援・交流事業の在り方を検討し、本番開催に至る事業運営の準備につなげてまいりたいと考えております。 　予算につきましては、ふるさと振興基金や特別交付税、また地方創生推進交付金の活用を想定しており、基本的には市税から充当することはございません。 　次年度を含めた２か年において、これらの財源を活用した事業展開を行ってまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、再質問に移ります。 　まずは、１項目の新型コロナウイルスの対策についてに関連するものなんですけども、この間、予備費の中での、第１波での、一弾のいろいろ支援策を行ってきた中で、まず空気清浄機の活用というのが早くから打ち出されました。こちらの、今回の議会でも頂いておりますコロナウイルスの緊急対策の資料の中でも、第一弾として、空気清浄機の購入４４０万円、これたしか選挙前ということもございまして、投票の場所での感染の心配を和らげようというような意味合いも込めまして、危機管理室のほうで購入されたということを承知しております。 　ここで、危機管理室で４４０万円の予算の中で、今、どのように空気清浄機を活用されているのか、この経過について、まずお尋ねをいたします。 ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　４４０万円のうち、多分、危機管理所管分については、２００万円前後やったと思います。２３台を購入しております。 　一発目、今言われましたように、４月１９日に実施した大東市議会・市長選挙の投票時で活用、投票に来られた方の安心に役立ったという形で思っております。 　この分、選挙終わりましてからは、各保育所のほうに、また今活用していただいて、保管することなく、順調に活用は続いておるということでございます。 　以上でございます。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　というと、ここでちょっと１つ確認なんですけども、当時、４４０万円の予算で、今大体２００万円少々ということの執行というか、購入で、当初の４４０万円でしたら、大体５５台ぐらいの購入というのを大体、最大ぐらい見られるんではないかという計画をちょっと聞いた経緯があるんですが、ここの残りとして、今２３台ということは、この予算の中から、また今後空気清浄機での活用という御予定というのは、これあるんでしょうか。そこをまずお聞きいたします。
   ○大束真司　議長　　中村危機管理監。 ◎中村康成　危機管理監　　危機管理の購入、今ちょっと、今言いましたように２３台分で、多分１台が８万円ちょっとやったと思います。そやから、２２０万円から２３０万円ですから、残りの２００万円の分については、僕の記憶が正しいのであれば、保育のほうで買われて、保育所のほうに事前にお渡しされてるというようなお話を聞いた記憶があるんで、４００万円の内訳の２００万円は確かに危機管理でございますが、残りの部分については、私のほうで把握はしてる部分ではございません。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ここちょっと、いろいろ整理するためにお聞きしております。 　もう一つは、今回の６月の補正予算の中でも、障害福祉施設のところでと、あと高齢福祉施設ですかね、空気清浄機の購入費の助成金をしていくというような形の補正予算を組まれてるかと思うんですが、これは何台ぐらいの規模で、どういった方向でやっていくという計画になっているのか、その計画の内容についてお答えいただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　このたびの６月定例月議会におきましては、福祉・子ども部障害福祉課からは、３密回避の対策を講じて開所する事業所に対して、感染予防策のための備品購入に係る助成を行うため４６７万８，０００円の補正予算を計上しております。 　これは、障害者の居場所確保・支援を実施する通所・入居等の計９３施設を対象に、５万円を上限として空気清浄機の購入費を助成するものでございます。 　本年４月の緊急事態宣言・緊急事態措置により、外出自粛の措置の要請がありましたが、その一方で、社会福祉施設等につきましては、社会生活を維持する上で必要な施設に該当し、基本的に休業を要請しない施設とされ、緊急事態宣言の間におきましても、障害者の支援に向け、多くの事業所において開所をしていただいております。 　いわゆる３密を避けての開所でありましても、利用者によっては、マスクの常時着用が困難なことから風邪等の感染の可能性もあり、また空気やほこりの滞留からアレルギー発症のリスクもございます。 　これまでは、マスクやアルコール等により感染等の予防に努めていただいておりましたが、今後、到来時期も不明な第２波に備えては、少しでも安心して利用頂き、また、安全に支援を実施していただける環境を整えることが急務であると考えております。 　今後におきましても、事業所の意見も伺いながら、必要な支援を実施してまいる予定でございます。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　この福祉施設や高齢施設での、今感染の拡大が懸念される中で、常々利用される方もいらっしゃいますし、そこで従事される方も、非常にそういう緊迫した中での利用と、またお仕事されてる中において、やはりすごい心配な材料だと思うんですよね。そこに対して、一定のところの空気清浄機の配置や、その購入のための助成する配慮といいますかね、そういうこと自体は、真っ向から否定するつもりはないんですが、次々と、この段階からいうと、空気清浄機という、導入という動きがまず１点あるかと思います。 　これ、マスクとも少し似たような解釈もできるかとも思うんですけども、この空気清浄機については、一定、人の集まる場所に設置をして、置いておくことも、安心感も得られますし、機能を見てましても、細菌の増殖を防ぐためには役立つでありますとか、一定、高性能な機械に対しては、一定、ウイルスに対しての増殖を防ぐという期待が持てるというところまでは比較的うたわれているかと思うんです。しかしながら、現在、一番懸念されております新型コロナウイルスに関して、絶対的にこれが効果があるとうたわれてるものは存在してないと私は解釈するんですよね。消費者相談センターでも、空気清浄機及びそのほかの一般に出回っている商品でも、誤解を招く、新型コロナウイルスに効果があるという表示で誤解を与える商品についての指導というのもこの間、出てきている中におきまして、この空気清浄機というのは、直接は効かないまでも、一定のリスクを和らげる、細菌の増殖を防いでみたり、あるいは設置の仕方と、機能によって、若干効果が、新型コロナウイルスの感染拡大の効果を少しは期待できるよということで、これ導入をされてると思うんですが、ここの部分で、今福祉施設も、当然必要なのは分かります。ただ、この支援がどこまでいくかというのが、非常にまた不透明なんですよね。当面、大東市において福祉施設に１台とか、１部屋に１台ぐらいの割合で、まず設置してもらうような目標で、大体このぐらい、各課からこのぐらいの予算を出そうかというような、全体像が非常に見えにくいと感じるんですけども、ここに対して、今後、空気清浄機の効果を見た上で、大東市として支援をしていくときの考え方について、ちょっとこれお聞きしたいんですが、危機管理初め、どうですかね。 ○大束真司　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　確かに、議員おっしゃられるように、消費者庁からも、確実に予防効果があるという形については、一定、注意喚起を与える文書が出ております。ただ、このコロナウイルス以外に関しましても、インフルエンザ等の、その環境に関する効果については十分効果があろうと思われますし、各、例えば保育施設、これは３月に放課後児童クラブも含めて、空気清浄機を配備するような形の支援をしました。 　今回、障害者施設ということで、併せて高齢者施設に関しても、この６月で同様に予算を計上しているという形でございます。 　一定、各施設において、今できる支援はというところで、緊急に一定の限度額を設けて支援してることがありますので、これ以上にこの施設に対する空気清浄機の分が大幅に増えるということは考えにくうございますが、ただ、間で漏れている施設もありましたら、その分については、しっかり支援のほうを考えていきたいと、こういうふうに考えております。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　私としましては、これ自体が全部まずいというわけではないんで、あくまでどういう使い方をしていくかとか、どこに必要なのかとか、それにどのぐらいお金がかかっているとか、また助成などで支援を必要とされるところの対象はどこなのかということも、かなり明確にして、後でもきちんと確認できて、市民のそういう不安の解消や、健康維持のために役立ったとはっきり分かるような形にまずしてほしいということを求めておきますので、よろしくお願いいたします。 　今度は２項目の平和教育などについてなんですけども、今、学校教育におきましては一定、継続して重要性も踏まえながら、教育の中での教育を取り組まれてるという御答弁ありました。 　この前の質問、前回２年前からの質問からも、今、やはり非常に被爆体験がある方も高齢化が進んでいってるという実態もあります。これ、２年前のところで出したところでも１６万４，０００人の方がいらっしゃったのに、去年の、平成３０年には１４万５，０００人になったということで、やはり被爆体験を持たれる方の高齢化、当然、戦争の体験のある方の高齢化が非常に今進んできておるという状況には変わりはございません。その中で、やはり直接体験された生の話を聞いていくということは非常に大事なことだと私も思います。そしてまた、子供さんを初め、全世代の、戦争体験を知らない世代、全世代の方にも、今後平和を考える取組、そしてまた生の体験も聞いていただく、そしてこれからの体験を記録として残していくということも引き続き、ますます緊迫して重要な課題かと私は考えるんですけども、まず、大東市におきまして、この全世代の方への平和に対しての考える場を取り組むことに対しての位置づけについて、今どのように考えられているか、見解を求めます。 ○大束真司　議長　　池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎　市民生活部人権政策監　　本市の平和の取組について、お答えをいたします。 　平成３０年６月定例月議会におきましても、御答弁をさせていただきましたが、本市は昭和５８年９月２８日に非核平和都市宣言を行い、これまで市民の皆様とともに非核平和事業を推進してまいりました。 　今年は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、事業の一部が中止となっておりますが、これまでは、小学生を対象としたピースおおさかでの平和学習を行う平和バスツアーや、広島平和記念式典への参加と市民の皆様の平和への祈りが込められた千羽鶴の奉納を行っていただくヒロシマ記者事業、そして、平和についての映画上映やパネル展示と併せて平和バスツアー・ヒロシマ記者事業参加者による体験発表を行う、親と子で平和を考えるつどいなど、幅広い世代の市民の皆様に平和の大切さについて考えていただいております。 　終戦から７５年が経過し、戦争経験者や被爆者の高齢化が進む中、当事者の体験談は、大変貴重であり、特に次世代を担う若い人たちに語り継いでいかなければならないものであります。 　現在、本市が平成２年３月に刊行いたしました市民の皆様から寄せられた戦争体験記、市民が綴った戦争体験をリニューアル活用するべく、検討を行っております。 　また、過去には、親と子で平和を考えるつどいにおきまして、大東市原爆被害者の会の方に御講演を頂いた実績もございます。 　今後も市民の皆様とともに、非核平和事業を推進してまいりますとともに、非核平和に関する資料のさらなる拡充と活用にも努めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　今の御答弁の中で、様々な取組を継続されてるということと、市民が綴った戦争体験なども、しっかりとリニューアルして、充実したものに向けていかれたいということにつきましては、私も評価いたしまして、そして期待するところであります。 　私も、昨年のところで、この被爆者の会の皆さんの集会や、そして親と子で平和を考えるつどいなど、ちょっとのぞかせてもらいまして、生の体験を改めて聞くことができまして、改めて、やはり戦争の悲惨さというのを、本当に生の声というのが、やはり一番心を突き動かされる内容だということも感じております。 　やはり、このことからも、ぜひこの生の声で伝えられる間に、特に子供さんには、その実相というのをやはり伝えていって、そのことが大きくなっても、何をおっしゃってたんかなということも、やはり後ほど考えていく材料にも、その生の声はなっていくだけの力を私は持ってると考えます。 　そこで、ちょっと通告はいたしておりませんけども、今後の教育分野において、教育環境において、この子供たちに平和の教育をしっかりと伝えていってもらうという、私は期待を込めたいんですけども、そこで今回、就任されました教育長、教育長もまだお若いかと思います。当然、戦時体験もないかと思いますけども、教育長から見て、今言う平和学習の、まず印象でありますとか、そして教育長とされまして、今後もし平和教育を進めるための抱負などございましたら、ちょっと簡単でよろしいんで、お伝えいただけますでしょうか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　おっしゃるとおり、私も、もう生まれたときから、もちろん平和を享受している世代ではございます。私自身、教育長の就任は先月ではございますが、教育委員として５年間、本市の教育行政に携わる中で、各学校でどのような平和に関する授業をしているのかなというのは見に行った経緯がございます。 　それと、音楽の授業で子供たちが平和について歌って、その後、語り合うと、そのような場面も見てまいりました。 　私の印象としては、本市における平和教育というのは、しっかりとされているのかなという印象を持っております。ですので、引き続き、今の平和教育というものを維持しつつ、そして戦争を語っていく方々の人数が実際減っていってる中ではございますので、戦争体験者の声をしっかりと教育現場のほうでも、しっかり接する機会を意識的に作っていければとは思っております。 　以上です。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　じゃあ、教育現場及び全世代の市民の方に対しての今後の動きなど、引き続き、どのように進んでいるかということも併せて、そして私のほうでもまた提案などございましたら、併せて、今後ともまたいろいろ提案もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それと、少し確認なんですけども、行きます。 　先ほど、３つ目のオリンピック・パラリンピックを活用した地域活性事業についてなんですけども、これ、今回１億３５９万円の予算ということで、その内訳がふるさと振興基金充当ということで、かなり多くの財源がついてます。そして、一般の財源については、３，７００万円ということですけども、この事業をいろいろ、もし変更して、先に、急いで使わなければならない、これをちょっと少し先に延ばして、今急ぐことがないよということで予算を使う場合なんですけども、この場合、まず考え方としては、この一般財源の分は使うことはできないんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　先ほど北本戦略企画部長が答弁されたとおり、基本的にこのオリンピック・パラリンピックを活用した活性化事業の財源内訳としては、一般財源部分については、特別交付税を充てていく形になりますので、形上は一般財源ベースで、余剰の財源がないということの、先ほどお話しさせていただいたと思いますし、現在もその財源構成については変わりがないというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　となると、この予算は一応年度で、今のところ、進み具合に、若干時期の変更など出るということは十分あり得るとしても、基本的には、この予算計上額についての１億３５９万円については、一応執行していくということで、まず年度末まで走るという解釈でいいですか、どこかで修正とか出そうなんですか、これ。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　当初予算で１億３５９万９，０００円の歳出の予算を頂いておりますけども、今年度中にこの全額を活用するということは、延期になったもんですからないと思います。 　地域活性化事業の枠組みというのが、大きく分けて３つありまして、１つが支援をする、２つ目が応援をする、３点目が交流をする、この３点に１億円相当の予算を活用させていただきたいというのが当初の予算の内容であったわけなんですけれども、その多くが全て次年度に移るというのが今の動きでございますので、次年度に向けた取組としまして、一部活用させていただくような企画立案は今検討中でございますけども、全額を活用するということは今の現段階では想定をしていないというのが現状でございます。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　当然、このオリンピック・パラリンピックを活用したこと自体を否定しているわけじゃないんで。ただ、延期されて、当然先延ばしがどういう形になるか等、残念がられる、当然市民の皆さんも多いかと思います。その中で、今はやはりこのコロナのちょっと大変な中におきまして、先延ばしして、今年先に活用できるようなことが、もし柔軟に考えられるんであれば、やはりちょっとその不要不急って、ちょっと議論させてもらって、不要はないよと、だから、急ぐのか急がないのかという順番の中で、若干活用できるものがあれば、先に、コロナとかに活用していくような、ちょっと柔軟な考えができないかということが申し上げたいわけでございます。 　その上で、このふるさと振興基金のところの財源も、障害者の方のスポーツの参加や活性、そしてスポーツ事業の活性という目的で、これ入ったお金だと思いますので、ここも逆に言うたら、その範囲内の、目的というのがしっかりしているのであれば、今年、例えば障害をお持ちの方、そしてスポーツを楽しまれてる方におきましても、やっぱりコロナの影響でスポーツもできない、体も動かせないという中において、多額である必要はないんですけども、何かスポーツで少し発散もしてもらって、そして健康にも結びつけるようなところにも、また財源というのが、新たにやってじゃなくて、うまく組み分けるというか、そういうところにも１つ活用できないんだろうかというところに、この柔軟な活用ということを言うてるんですが、まずそこらの、ふるさと振興基金の充当のところで、障害のある方のほかのスポーツをやってもらうとか、そういうところへ、例えば転用などについての見解とか、お考えがあれば、ちょっと教えてください。 ○大束真司　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　まず、このふるさと振興基金の令和元年度末の残高ですけども、約１７億円ありまして、そのうち、障害児スポーツの推進というものに対して８，６００万円の寄附金を頂いてて、それを基金に積み上げてるわけです。 　予算ベース上では、今回の地域活性化事業に、この８，６００万円中、約６，６００万円を充当するということを想定しておりまして、この基金の活用については、御案内上、オリンピック・パラリンピックに活用したいというような御案内を寄附者の方々にさせていただいてたもんですから、このことについては、やはり先ほど申し上げました支援や応援や交流、そういう事業に使っていきたいと思っております。 　ただ、その差額については、今、天野議員がおっしゃいましたように、まだ障害児スポーツの観点で、ほかに使ってもいいよという御寄附もございますもんですから、そのことについては、日常を取り戻すだとか、日常を発展させていく段階で十分に検討の余地はあるかなというのをお伺いしてて感じたところでございます。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　ちょっと、そこらのところはやっぱり実態と、その必要性、ニーズも併せて、ちょっと今、これは絶対駄目とか、これはいいとか言うわけではないんですけども、そういったことをしっかり吟味しながら、ちょっと私たちも一緒に、その市民要望も含めて進めていっていただければと思いますので、お願いいたします。 　若干、ちょっと時間があるので、ちょっと簡単に確認だけ、戻させていただきます。 　先ほどのコロナ対策で、保健医療部に関係すると思うんですけども、これ１つ、６月１日の毎日新聞の夕刊からなんですけども、以前ちょっと私がお世話になってた病院の関係者のところで、今回、発熱外来などを実施されて、そういった中での問題点や、大変だった様子というのがここに書かれております。 　患者さんの中には、なかなか発熱などの問合わせをしたんだけども、なかなか受け入れてくれる病院にたどり着けないケースの状況や、そして予約が取れたのが１週間後だった。そしてあと、肺炎をこじらせて、結局コロナではなかったんだけども、こじらせて重篤な状況になったとかいった例も見てこられたということもあります。 　こういったことからも、検査施設等、先ほどの説明の中でも、大東市において大阪府などの援助も受けて、今、ＰＣＲ検査を受けれる場所もできてるということなんですが、今後、１つ、やはり大東市としても、そうあった場合、増やす場合に、どのような対応をしていくかという、ある程度想定というのも私は必要かと思います。 　それと併せて、ここでも、今後そういう対応をすると、病院の経営がやはり大変になってくる、こういったことも述べられておりますけども、大東市におけます病院の経営については、医師会などが中心な情報になると思うんですが、大東市の医療機関をしっかりと支えていく意味からも、そういった情報の連携や、大東市としてもその医療機関に対して、万が一、このコロナの影響で、経営の大変な状況が出た場合に、幾らか支援をしていくとか、こういったことの発想については、今どのようにお考えか、その見解を、ちょっと確認だけいたします。よろしくお願いします。 ○大束真司　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　まず、検査の受入れ体制でございますけども、従来から変わっておりませんのが保健所の中に設置されておる相談センターにまず連絡をしていただくというのが１つ、それから現在、かかりつけ医からも地域外来・検査センターを紹介していただけるというのがございます。そういったことを市の地域保健課のコールセンター等に問合わせいただきましたら、御案内のほうはしっかりさせていただいております。 　ちょっと、この新聞記事の内容、詳しく分かりませんけども、非常にピークの時点では、受診自体を抑えていたんではないかというようなうわさも飛び交いましたけども、今現在は、そういうこともないと思っておりますので、条件が合えば、検査のほうは十分受けていただけるものと思っております。 　それから、医療機関に対する支援でございますけども、確かに、経営のほうが非常に苦しい医療機関が多いというふうには聞いております。国がやっております持続化給付金ですね、それの対象にはなるんですけれども、額としても僅かな額でございますので、今、国の第２次補正予算も視野に入れながら、市のほうとしても、何か支援ができないか、検討しているところです。 　以上です。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　そしたら、また状況などを踏まえて、いろいろ課題などを伝えていきます。 　そしてまた、議会でも取り上げていきますので、市民の健康、そしてコロナの不安をやっぱり解消していくため、命を守るために、ぜひ進めていっていただけますようお願いいたします。 　以上です。 ○大束真司　議長　　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。 　　　　　午後４時４２分延会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　大　束　真　司 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　ゆう子 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　光　城　敏　雄...