「大東市議会 2020-06-07 令和　２年　６月定例月議会−06月07日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2020-06-07
令和　２年　６月定例月議会−06月07日-02号

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令和　２年　６月定例月議会−06月07日-02号令和　２年　６月定例月議会　　　　　　　　　令和２年６月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和２年６月７日（日）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　施政方針に対する代表質問　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　出　席　議　員（１７名）　　　　１番　東　　　健太郎　議員　　　１０番　小　南　市　雄　議員　　　　２番　杉　本　美　雪　議員　　　１１番　品　川　大　介　議員　　　　３番　児　玉　　　亮　議員　　　１２番　中　村　ゆう子　議員　　　　４番　木　田　伸　幸　議員　　　１３番　光　城　敏　雄　議員　　　　５番　天　野　一　之　議員　　　１４番　石　垣　直　紀　議員　　　　６番　あらさき　美枝　議員　　　１５番　水　落　康一郎　議員　　　　７番　酒　井　一　樹　議員　　　１６番　北　村　哲　夫　議員

　　　　８番　大　束　真　司　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　野　田　一　之　　　副市長　　　　　　　水　野　達　朗　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　中　村　康　成　　　危機管理監　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　木　村　吉　男　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　北　田　吉　彦　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　伊　東　敬　太　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　馬　場　弘　行　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　大　石　達　也　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　北　田　哲　也　　　事務局長　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括次長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局参事補佐　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　事務局主査　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午前１０時開議 ○大束真司　議長　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしておりますとおり、日程表のとおりでございます。これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。　北田事務局長。 ◎北田哲也　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、児玉議員から所用のため、遅刻の申出がありました。　以上、報告を終わります。 ○大束真司　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、酒井議員及び中村晴樹議員を指名いたします。　次に、日程第２、施政方針に対する代表質問。　これより施政方針に対する代表質問を行います。　発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いをしておきます。　なお、議会運営委員会の申合せにより、質問時間は会派に所属する議員の人数により、１会派当たり６０分から４０分といたします。　それでは最初に、一問一答方式で公明党議員団代表、７番・酒井一樹議員。（拍手） ◆７番（酒井一樹議員）　（登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長より御指名を頂きました公明党議員団の酒井一樹でございます。　また、インターネット中継を御覧いただいている皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。　このたびの新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、またまだ病棟で治療を受けられている方々の早期回復を願います。そして、何よりも日々命がけで闘ってくださっておられる医療従事者の方々に感謝の意を申し上げます。　それでは、東坂市長の令和２年度施政方針に対し、公明党議員団を代表し、質問をさせていただきます。　私たちが経験したことがない新型コロナウイルス感染症という有事の中、皆さんが本当に大変な思いで生活をされております。まだ、油断を許さない現状であります。しかし、このウイルス終息に向け、我々も共々に市長と共に闘ってまいりたいと思います。　市長は、１番、日常に近づけ、２番、日常を取り戻し、３番、日常を発展させる、この３点を市民の皆様に提供しようとされております。東坂市長も、新たなる決意で３期目の市政運営をされると思いますが、私たちも新たな決意で公明党議員団として、東坂市長の市政運営に十分理解をしながらも、言うべきときにはしっかりと注文をつけながら取り組んでまいりたいと思います。　公明党議員団といたしまして、２月１８日に新型コロナウイルスに関する緊急要望書を提出させていただき、そこから７回にわたり要望提出をさせていただきました。　その中で要望を実施していただいているものと、まだ実施していただけていないものがありますので、実施していただけるよう、引き続き要望をいたします。　それでは、施政方針に対して質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策であります。　先ほど述べさせていただきました、市長は日常に近づけ、日常を発展させる、日常を３つの目標を立てられました。ここに至るまで大きな予算が必要となってまいります。　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使い道についてお聞きをいたします。　地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設され、補正予算１兆円が国から交付をされました。本市でもこの予算が執行される前に、市長の決断で様々な施策を打たれましたが、このたびの第２次補正予算に盛り込まれる地方創生臨時交付金について、２兆円増額する方針が示され、約１０億円近くが本市に交付されると思いますが、どのような使い方を考えているのかお聞かせをください。　次に、医療、介護、そして保育、そして教育等、生活を支える方々への支援でございます。　医療従事者への環境整備についてお聞きをいたします。　命がけで感染症に立ち向かってくださっている医療従事者の皆様の安全を確保するため、医療用マスク、防護服、消毒液など、必要な医療備品を提供していただきたいと切に要望いたしますが、現状を教えてください。　また、感染リスクを回避するため、自宅に戻れず、車内やホテル等で宿泊されているケースがあるとお聞きをしていますので、宿泊施設の確保と、その費用負担ができないのか、お聞かせをください。　次に、感染症指定医療機関の診療体制についてお聞きをいたします。　本市には、感染症指定医療機関はありませんが、今後、第２波が起こった場合を想定し、感染症の増加があれば、医療機関の十分な確保が重要になってくると思いますが、本市でも、できることがあれば感染症指定医療機関の診療体制サポートを支えることはできないのかお聞かせをください。　次に、コロナウイルスに対する基幹病院の医療崩壊を防止するための検査受入れ病院の拡充についてお聞きをいたします。　この医療崩壊を防止するための検査受入れ病院の拡充については、大阪府が主体となり進めていると思われますが、本市でもＰＣＲ検査や医療体制の整備は実施できないのか、本市でも何かできることがあるのか、お聞かせをください。　次に、医療従事者への直接的手当や危険手当についてお聞きをいたします。　医療従事者に対しての直接手当は支給はできないのか。また、１１９番通報による出動要請に対し、医療従事者よりも先に感染の疑いがある方に接することになる消防隊、救急隊の皆さんに対する防護機材の供給と特別手当や危険手当の支給はできないのか。感染するリスクが高い中で業務を継続していただいている介護、障害者福祉従事者の皆さんに対する特別手当の支給はできないのか。労働環境保持のために欠かすことができない保育士、幼稚園教諭、学童保育指導員等の従事者に対する感染予防機材の支援や、特別手当の支給はできないのか。　次に、自粛・休業の影響を受けた方々への支援についてお聞きをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響で、売上げが落ち込む飲食店、小売店、事業所救済の観点から、ぜひ本市として消費喚起を促せるプレミアム商品券の発行を実施していただけないか、お聞かせをください。　市内事業者の支援について、今回、市内事業の支援策として、本市独自の大東市事業者支援金を今回の補正予算で計上していただいておりますが、中小法人等に２０万円、個人事業者に１０万円でお示しいただいておりますが、地方創生交付金を活用し、大東市事業者支援金の増額はできないのか、お聞かせをください。　次に、感染症下の自然災害への対応について、市長は避難所では配慮が必要な方への支援が行き届きにくく、避難生活を送ることが難しい状況下に置かれがちとありました。しっかりと新型コロナで感染リスクを回避するための避難所の運営マニュアルに感染症対策を加え、早期検証に運用体制を整える、急務であります。本市での感染症対策を加えた避難所マニュアルの整備対策はどのようになっているのかお聞かせをください。　次に、新型コロナウイルスの感染リスクに対応した避難所運営の在り方についてですが、公明党と内閣府で意見交換をし、内閣府側はマスクや段ボールベッドなどの物資や資材を避難所に備蓄する際に係る経費について、地方創生臨時交付金を活用との通知を各都道府県に発出し、今年４月以降、自治体がホテル、旅館などの民間施設を借り上げ、避難所として設置、管理する事業を行った場合も同交付金の活用が可能であると説明があり、同ウイルス対策に配慮した避難所運営訓練の指針や、避難所での感染予防に関する具体的な助言を取りまとめ、全国の自治体に近く通知を出す予定とのことであります。　本市でも、この交付金を活用し、感染予防のための必要な資材準備と配備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、近隣市町村連携強化・広域的対応について、早急な体制について、今回の新型コロナウイルス感染症対策の中で、近隣市町村連携強化の必要性が特に重要になってくると思いますが、本市で考えられる連携強化、広域的対応の体制はどのようにお考えか、お聞かせをください。　次に、福祉施設や避難所におけるアイ・ドラゴンの設置についてお聞きをいたします。　今回、この御提案をさせていただくのは、大東市聴力障害者団体様とアイ・ドラゴンを販売されている会社から提案を頂き、市長にも要望させていただきました。　アイ・ドラゴンとは、聴覚障害者の方向けの手話と字幕の番組で目で聴くテレビを見るために必要な専用受信機の名称であり、聴力障害をお持ちの方にとって、災害時に情報を収集できる大きなツールでありますが、アイ・ドラゴンを設置する場合、環境整備を整えれば設置可能と考えますが、福祉施設、福祉避難所等に設置をできないのかお聞かせをください。　次に、教育改革について。　市長は、人とつながりの変革の中で大きな課題となったのが、子供たちをどのように守り育てるのか、また、教育はどのようにあるべきなのか、人と人とのコミュニケーションをどのようにとり、関係をどう維持していくのかとありましたが、新型コロナウイルスでたくさんの子供たちが臨時休校を余儀なくされました。今回のことを通して、インターネット環境早期整備、オンライン授業の必要性が認識されましたが、本市において、環境整備が最重要だと思います。そこで、どのようにお考えなのかお聞かせをください。　次に、子供１人１台タブレット端末配布、Ｗｉ−Ｆｉモバイルの貸出しを早期に進めていただき、また臨時休校を余儀なくされた場合の対応をしていただきたいのですが、どのように考えているのかお聞かせをください。　次に、ＧＩＧＡスクールの進め方についてでございます。　子供たちの個性に合わせた教育の実現、学びの質を高めるとともに、遠隔授業の公平な推進のためのＧＩＧＡスクール構想の実現を加速していただきたいのですが、どのように進めていくのか教えてください。　次に、学習保障に必要な人的体制の強化について。　臨時休校の長期化や、段階的な学校再開を見据え、最大限に学びを保障するための第２次補正予算案が示され、本市においても、地域の状況に応じて人的体制の強化を検討してみてはどうかお聞かせをください。　次に、学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る経費の支援が同じく第２次補正予算案で示され、学校の感染症対策を徹底しながら、子供たちの学習保障をするため、柔軟に対応することができる経費が計上されましたが、本市においても、経費を取りにいく考えがあるのかお聞かせをください。　次に、公民連携事業についてお聞きをいたします。　市長は、都市の在り方の変革の中で、日常を取り戻すには、地域を活性化させることから始めなければならないとありましたが、今、公民連携事業が必要であるのかは、まず第一義的には、公的負担の抑制、地域経済の循環、市民サービスの水準向上が必要であります。今後、社会保障費が増大する中で、インフラ更新費用が増す一方で、働く世代の減少などにより、財政状況は一層厳しくなることが予想されております。公民連携事業は、そうした社会背景の課題をいち早く捉え、民間企業が持つノウハウと行政財産を利活用した新時代の事業であると思いますが、今後、北条まちづくり事業はどのように進めていかれるのかお聞かせをください。　次に、基幹系包括と４つの地域包括センターについてお聞きをいたします。　ほかの市町村に先駆けて、これまで３か所であった地域割を解消させ、大東市を１つの圏域とする介護予防事業が昨年からスタートさせ、新体制で基幹型包括と４つの地域包括支援センターが設置され、これまで以上に身近なセンターとして機能していると思われますが、基幹型が設置された意義と基幹型の担う役割があまり見えてこない気がいたします。今しっかりと市民生活に最も身近な地域包括支援センター体制の変化や担当者の変更などで市民に御不便をおかけすることのないように、様々な課題や問題点を解決して進めていただきたいと思いますが、基幹型地域包括支援センターと４つのエリア型地域包括支援センターの今後の在り方についてお聞かせをください。　次に、公明党議員団選挙公約について述べさせていただきます。　今回の４月の市議会議員選挙は、非常事態宣言の中での選挙となりました。我々も市長同様、公約を掲げ、当選を果たしました。公明党として市民への約束はしっかりと果たしてまいりたいと思います。　子供の成長を支える学校給食、小・中学校給食の無償化、これ自体が重要な施策であると思います。しかし、財政負担が重くのしかかるのも認識しております。しかし、全国に先駆けて、市長が新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、１学期に限り無償化していただきましたが、将来を見据えて続けていただきたいところでありますが、市長はどのようにお考えなのかお聞かせをください。　次に、小・中学校体育館エアコンの設置の前倒しについてでございます。

　今までの常識では考えられない大型台風、地震、猛暑の対応が求められていると思います。早急に体育館エアコンの設置の前倒しを進めていくべきと考えますが、どのように考えているのかお聞かせをください。　最後に防災ラジオについてお聞きをいたします。　防災行政無線のデジタル化改修工事完了に伴い、早期に防災ラジオを必要な方に配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それでは、以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）おはようございます。頂戴をいたしました御質問に対しまして、順次御答弁を申し上げます。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１次分につきましては、一般会計補正予算第５次に計上をさせていただいております事業のほか、既存事業でございます小・中学生１人当たり１万円の給付や、府・市共同休業要請支援金にも充当することとしております。　詳細につきましては国から情報が下りておらず未定でありますものの、予定をされております交付金の活用における基本的な考え方としましては、国や大阪府が実施する対策に加えまして、その隙間を埋めるような、きめ細やかな取組を実施してまいる所存でございます。　医療従事者への環境整備についてお答えをいたします。　本市におきまして、第１回目の新型コロナウイルスに関する連絡会議を開催いたしましたのは、１月３０日であり、この時点で日本国内の感染者は１１名でございました。　その後、医療機関においてマスクが不足し始めているとの声を聞き、医療従事者を感染リスクから守ること、及び医療機関が感染源となることを防止するため、早急に災害用備蓄マスクの放出を決め、３師会に対しまして、追加分も含め３万枚を提供いたしました。　また、市民や各種団体からのフェイスシールドの寄附をお受けいたしまして、同じく３師会を中心に配布をさせていただいたところでございます。　これら個人防護具につきましては、国や府からの提供と併せまして、代用品の作り方の情報提供や、少しずつ流通が回復するなど、徐々に不足は解消されていると聞いております。　感染リスクを回避するための宿泊施設の確保や費用補助につきましては、大阪府において無償または割引料金で利用できる施設が紹介をされております。　次に、感染症指定医療機関の診療体制についてでございます。　北河内の感染症指定医療機関は、市立ひらかた病院が第２種に指定をされており、感染者が発生し始めた当初は、北河内の入院先はこの１か所のみとなっておりました。　その後に、感染者の増加に伴いまして、感染症指定医療機関とは別の位置づけで、協力医療機関等が設置されましたことで、現在は、府内で重症１８８床、中等症・軽症で９４９床が確保されております。　６月３日現在で、府内の入院患者は７３名まで減少しており、重症度別に病床を確保したことで、高度な医療が提供できる感染症指定医療機関の診療体制の維持が図られております。　医療体制の維持や拡充について、市が関与できる範囲は限られておりますけれども、物資の提供や関係機関との連絡調整、市民への周知等、側面・後方からのサポートによりまして、その一翼を担ってまいります。　次に、基幹病院の医療崩壊を防止するための検査等受入れ病院の拡充についてでございます。　ＰＣＲ検査を含む感染症対策及び医療体制の整備につきましては、都道府県の役割といたしまして、これまで大阪府が主体となり、進められてまいりました。大東市内におきましても、入院施設だけではなく、帰国者・接触者外来やＰＣＲ検査のみを行う地域外来・検査センターが設置をされており、地域医療の崩壊を防ぐべく対策が整えられました。　本市も、地域外来・検査センターの設置に当たっては、四條畷保健所や地域医師会との連絡調整に協力するとともに、備品の貸出しを行うなど、積極的に関与をしているところでございます。　なお、これらの施設の設置に当たりまして、マスクや防護服、ゴーグルなど、必要な衛生資材についても提供する準備は整えておりますが、国・府からの優先提供もあり、現在のところ不足はないとの情報を得ております。　今後につきましても、第２波への備えといたしまして、引き続き四條畷保健所との連携を中心に、医療崩壊の防止に努めてまいります。　医療従事者等、新型コロナウイルス感染症の最前線に携わっておられる方々には、深く感謝を表します。　本市におきましては、これらの方々及び利用者の方々の感染予防策といたしまして、市内の介護保険サービス事業所や施設へのマスク配布、保育施設への空気清浄機の設置、民間保育施設への衛生用品等に係る購入支援等を行ってまいりました。また、今定例月議会におきまして、福祉作業所等に対します空気清浄機購入等の感染予防対策費用の助成に係る予算を計上しておるところでございます。　御質問の危険手当の支給につきましては、現在、国や大阪府において、同様の趣旨の取組が実施あるいは検討されておりますことから、その動向を見極めていく必要があると考えております。　その上で、国の感染症対応地方創生臨時交付金の活用や、さきの４月第２回特別議会における附帯決議で議員の皆様からお示しいただきました御意向も踏まえまして、施設等への支援を通じて間接的に従事者の方々に感謝と応援の気持ちをお伝えするなどの方法も含めまして、検討してまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、本市においても多くの店舗や事業所が売上げの減少に見舞われているとともに、収入が減少している市民の方も多くいらっしゃる状況にございます。　このような中、本市では、国や大阪府の施策に加えて、その隙間を埋めるような独自施策を大東市新型コロナウイルス緊急対策として打ち出し、企業の経営支援、市民の生活支援に取り組んでまいりました。　この６月定例月議会に上程しております補正予算案におきましても、大東市事業者支援金の給付などを盛り込んでいるところでございます。　市独自のプレミアム商品券につきましては、市内での消費促進による事業所の経営安定と、市民の皆様の生活安定のために一定の効果をもたらすと考えますが、本市としましては、まずは現在進行中の各種給付金事業に優先的に取り組み、その上で国や府の動向も勘案しながら商品券事業の必要性を検討してまいります。　このたびの補正予算案に計上しております大東市事業者支援金につきましては、支援金の額を中小法人等２０万円、個人事業者等１０万円としております。この支援金は、国の持続化給付金や大阪府の休業要請支援金・休業要請外支援金の対象外となっている事業者を支援するため実施するものでございます。他の自治体におきましても独自の給付金事業に取り組まれているところがございますけれども、本市では、対象要件となる前年からの売上げ減少幅を広めに設定をし、業種を限定することなく、金額的にもおおむね平均以上でありますことから、他自治体と比較しても遜色のない内容であると考えております。また、本市では、この事業者支援金以外にも、既に制度融資に係る信用保証料の補助やマル経融資利子補給などを実施しているところでございます。今後も、雇用を守る、倒産から企業を守るという視点で必要な施策を講じてまいりたいと存じます。　新型コロナウイルス発生下におきまして自然災害が発生し、避難所を開設するときの想定におきましては、大阪府が作成しました避難所運営マニュアル作成指針に基づきまして、本市の感染症対策の教訓を踏まえ、避難所運営マニュアルを改定し、今後の避難所内の感染予防対策の徹底を図ってまいります。また、別の避難の在り方といたしまして、一時的に車中で過ごす車中泊、あるいは、現在避難所として協定締結に向け働きかけております市内宿泊施設への事前避難などの分散避難につきましても、市民の皆様に周知をしてまいります。　新型コロナウイルス感染症に対応するための資材の準備につきましては、通常の災害用備蓄物資に加えまして、感染症防止対策に必要なマスク、消毒液、防護服、ゴーグルなどを備蓄するとともに、避難所運営に必要な、非接触型体温計、パーティションなどの購入を早急に行い、各避難所に配備してまいります。　新型コロナウイルスの感染の特性といたしまして、人の移動により広域的かつ爆発的に拡大していることから、大阪府を初め近隣市町村間の連携が極めて重要となります。　本市は、災害時の相互応援協定を中心としており、単独で対応できない場合には、大阪府等へ職員の応援を求めますが、今回のような全国的な感染症蔓延の状況を考えますと人員の応援は期待できないことが考えられます。そのような状況におきましても、情報の共有を大阪府や近隣市と行い、連絡を密にし、物資の供給や市それぞれの間をまたいでの避難所の協力など、市民にとって最善の体制の構築に努めてまいります。　手話と字幕を付与した専用放送につきましては、聴覚障害者の方にとりまして、災害時における情報を収集する有効なツールであると認識をしております。　現在、本市の避難所等の施設におきましては、聴覚障害者用情報受信装置、アイ・ドラゴンに対応できる設備が整っておりませんけれども、避難所等での情報伝達・掲示など、多様な手段を活用し、聴覚障害をお持ちの方に対しましても、適切な情報提供ができるよう検討してまいります。　本市の公民連携は、本市が有する公的資源について、民間事業者による利活用を進め、複数の地域課題に対応する新たな市民サービスを提供し、地域内の経済を循環させることで、新たな歳入を増やし、結果的に公的負担を抑制していくという、好循環を生み出すものでございます。　そのリードプロジェクトである北条まちづくり事業は、少子高齢化や空き家の増加、公共施設の老朽化など、北条地域が抱える課題を乗り越えると同時に、北条地域の良好な住宅地としての魅力を引き出し、エリア一帯の価値を高めていくことを主な目的としております。　北条の樹のビジョン・コンセプトのもと、単なる市営住宅の建て替え事業にとどまることなく、公共性に理解を持つ民間事業者との公民連携により、一体的なまちづくりを進めてまいりました。　間もなく、住宅、店舗、道路、公園等の様々な施設が完成をし、パートナー企業であるノースオブジェクトさん、ソトアソさんを新たにまちに迎えまして、北条地域に全く新しい町並みが広がってまいります。　併せて、第１期事業の評価・検証を確実に行いますとともに、これまでに得た経験を十分に生かしながら、北条の樹のビジョン・コンセプトの下、事業を着実に推進してまいります。　そして、第１期事業の成果が呼び水となりまして、さらに多くの民間企業の皆様の協力を得、地域の課題解決、住宅地としての魅力の向上、そしてエリア一帯の価値の向上が、将来の北条地域ひいては東部地域において実現されていくものと確信しているところでございます。　さらには、本事業の成果を市域全体へ波及させることで、大東のまちを民間から選ばれるまちへと発展させる好循環型のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。　本市では昨年度から新たな体制として基幹型地域包括支援センターと４つのエリア型地域包括支援センターを設置しております。旧体制におきましては３つであった相談窓口を５つに増やし、これまで以上に身近な相談窓口となっているものと考えております。　基幹型地域包括支援センターは４つのエリア型地域包括支援センターを統括しており、これによりまして地域による支援の差が解消されますとともに、地域を越えた柔軟な支援体制が構築されるなどの効果が現れています。　３職種につきましては旧体制では１１人でございましたが１８人に増員をし、加えてリハビリテーション専門職も４名配置し、支援体制を拡充いたしました。現在は１つのエリアを専門職５人が担当し、総合相談や地域支援を行っております。この新たな地域包括支援センターの体制におきましては、大東公民連携まちづくり事業株式会社と４つの協力法人の職員が協働して取り組んでおります。今後は、昨年度に浮き彫りとなりました様々な課題や問題を解消しながら、民間の力を十分に生かし、さらに利用しやすい施設にしていくとともに、新たな取組を期待しているところであります。　本市の高齢者人口は高止まりしておりますけれども、今後も後期高齢者人口は伸び続けると予測されていますことから、支援対象者の増加を見据えながら、地域包括支援センターのさらなる体制強化を図ってまいります。　小・中学校の給食費につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、先行きが見通せない中、子育て世帯の負担を軽減することを目的といたしまして、令和２年度の１学期間無償化といたしましたところでございます。　完全無償化に関しましては、年間約２億８，０００万円の財政負担が生じますことから、慎重に検討・判断すべき事項と考えております。　しかし、現在のコロナ禍においては、その時々に応じた対策を実施する必要があるものと認識をしております。　小・中学校体育館は災害時の避難所となりますことから、大型台風、地震等への災害に対しまして避難所機能が稼働できるような対策が必要であること、また、近年の酷暑・猛暑に対する対応の必要もございます。　導入に関しましては、災害時に対応できるインフラ対策や費用対効果も考慮する必要がございますことから、昨年度、学校体育館への空調設備導入に係る基本方針を策定いたしました。　今６月議会に補正予算といたしまして、中学校４校分の設計及び監理業務に係る予算を計上させていただいており、早急に整備に取りかかることができるよう取り組んでまいります。　現在、戸別受信機に対応可能である防災行政無線のデジタル化改修工事に着手をしており、今後、速やかな避難が必要な土砂災害特別警戒地域などにお住まいの世帯へ、適切な行動を促す避難情報を確実に伝達できますよう、整備をしてまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）皆さんおはようございます。では、答弁申し上げます。　教育改革についてお答えします。　まず最初に、今般のコロナウイルス感染症に係る学校臨時休業期間中におきましては、児童・生徒が登校し、教室における対面での授業が行えない中、家庭での学習にＩＣＴを活用したオンライン授業の実施が大きくクローズアップされてきました。　本市におきましては、今年の７月から８月にかけて、全小・中学校の教員用端末のリプレース及び校内ＬＡＮの整備を予定しており、これにより同時双方向のオンライン授業なども可能となる通信環境が整います。今後、授業動画配信や会議システムによるオンライン学習の実施など、児童・生徒への端末配布を含め、可能な限り早期に実現できるように進めてまいります。　次に、市教育委員会としましては、今回の臨時休業期間中に、小・中学校全家庭に対して、家庭でのＩＣＴ環境についてアンケートを実施いたしました。　アンケート結果から、平日の日中に使用できる端末がない御家庭が約１３％、約６５０家庭です。Ｗｉ−Ｆｉ環境がない御家庭が約５％、戸数でいいますと、約３００家庭ありましたことから、国庫補助金を活用したＧＩＧＡスクール構想の予算を活用し、必要な御家庭に貸与できるルーター等も導入を予定しております。　次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けましては、まず、１人１台の端末の整備について、当初の計画を前倒しして、令和２年度中に小・中学生全ての子供たちへ配布を予定しております。この配布に先立ち、校内において端末が使用でき得る環境を整えるべく、校内通信ネットワークの整備を、今年の１２月頃をめどに進めてまいります。　併せて、端末を保管する電源キャビネットを配備するとともに、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない御家庭でも活用できるよう、ルーターの貸与につきましても２学期中に実現できるように進めてまいります。　また、端末導入後につきましても、同じく国庫補助金を活用したＩＣＴサポーターにより、全校で校内活用研修を実施し、市教育委員会として情報教育担当者に対しても活用実践研修を実施してまいります。　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、全国各市町村が一斉に動き出しており、本市におきましても計画的かつスピード感を持って実現させてまいりたいと考えております。　次に、議員御指摘の件につきましては、文科省より学校の段階的再開に伴う児童・生徒等の学びの保障に係る令和２年度第２次補正予算案として示されているものと承知しております。　市教育委員会としましては、今後、感染症対策を講じながら、最大限子供たちの学びを保障することが大変重要であると考えております。その保障に係る人的体制につきましては、市教育委員会独自に学校支援事業を推進しているところではありますが、今後の国の動向等を注視しつつ、関係各所と検討・調整を図ってまいります。　最後に、学校再開に伴う感染症対策については、万全を期す必要があると考えており、市教育委員会としましても、これまでの予備費を活用し、非接触型体温計やアルコール消毒液、マスク等について各校園へ配布するなどの物的支援を行ってまいりました。各校園においては、現在、教職員が一丸となり、工夫を凝らしながら、感染症対策や学習保障の取組を行っているところですが、市教育委員会としましても、文科省の示す学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援経費予算に係る国・府の動向を注視しつつ、経費面での支援も含め、全力で取り組んでまいります。　以上です。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　それでは再質問をさせていただきます。　まず、市長が今回３期目ということで、私も３期目でございまして、今回、この代表質問をするということで、緊張もしながら、させていただいているところではありますけども、先日、国会議員とちょっとお話をする機会がございまして、その中で、この新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金が１兆円という形であったんですけど、今度、この２次補正で２兆円がプラスされて、その２兆円のうち、１兆円は今、１次と同じような形で使うのを、一応線引きがあるみたいなんですけど、そういうことを言われてたんですけど、今回の、僕も質問の中で市長に言いましたけど、何か考えてはるんかなと思うんですけど、どういうことに使おうかないうのは、その辺、ちょっと言える範囲内で、もしちょっと言っていただけないかなと思うんですけど、この辺いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　このたびの地方創生臨時給付金につきましては、今、議員御指摘のとおり、確実に執行されるというところと、それから今後の動向によって執行の内容が流動的であるところ、様々な内容が国から示されている中で、本市といたしましては、まず１次の充当、それから２次の充当について、ある程度の金額の想定はしているところでございます。　個別の充当の事業・施策につきましては、１つの方針としてお出しをいたしました日常に近づけ、日常を取り戻し、日常を発展させていくという３つの大東市のステップですね、これをしっかりと踏襲しながら、柱といたしましては、雇用を守る、企業を倒産から守る、こういった優先順位をつけた７つの柱に充当されるべき執行が必要であると思っております。　具体的な内容につきましては、例えば、今回御質問がございました小・中学校の給食費の完全無償化等につきましては、ひょっとしますと、現在決定しております無償化期間を延長するというような選択肢が出てくるかもしれません。また、保育の無償化、ゼロから２歳児の無償化というものの延長もあるかもしれません。これらは、それぞれの施策を丁寧に分析をしながら、必要性の順序を決めると同時に、本市の方針にいかに合致しているかというところも重要であると思っております。　また、この金額につきまして、約１０億円という御指摘がございましたが、ひょっとしますと７億円かも分かりませんし、１２億円かも分かりません。それについては、必要であるものを必要な限り生み出していく。可能なものと不可能なものに分けて、可能なものから実現をさせていく、不可能なものをいかに可能にできるかということについて検討させていく、このような手順の中で、無駄にすることなく、有効に活用してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　いい御答弁ありがとうございます。いつも市長にこれやってください、これやってくださいという形でよく言うんですけど、今回も、ちょっと非常に言いにくいんですけど、四條畷市が医療従事者の方に対して５万円の給付を、約２億５，０００万円使ってやるそうでございます。実際に、医療従事者と言われる方、アカカベとかで仕事されてる方も対象になるという形で、５万円で２億５，０００万円、これ、市の単費でされるそうなんですけど、これ今回、僕質問させていただきましたけど、もう一つ、この医療従事者も大事なんですけど、よく言われるのは消防隊員の方や、そして救急の隊員の方が、結局、そういう隙間があって、先ほども言わせていただいたとおり、なかなか日が当たらないというか、そういう部分があるんですけど、その辺、市長はどうお考えなのか教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　医療従事者に対しましての現金給付につきましては、国や府が施策展開を発信しているところです。そこに市のほうで載っけていくのか、あるいは現金給付以外の安全や生活の、健全な日々を送っていただくための施策に持っていくのか、先ほどから申し上げておりますように、国・府の動向を見ながら、その隙間を埋めていくような形で医療従事者を守っていきたいと思っておりますので、現金給付につきましては、国のほうに委ね、そのプラスアルファや隙間を埋める方法で彼らをしっかりと守っていきたいなと、このように考えております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　それとあともう一つが大東市事業者支援金のほうですね、中小企業２０万円、それで個人事業主の方に１０万円という。どうしても国の基準であるとか、府の基準になりますと、５０％いうのが非常に今言われてるところで、その隙間の方というのが実際３割と言われる方、それでも実際厳しい中で経営されてるのもあるんですけど、これもまた大東市も５０％でお考えなのか、それとももうちょっと基準を低くしてできるのか、その辺ちょっと教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　申し上げております国や府の施策の隙間を埋めるという趣旨にのっとりまして、基準については、緩和していく方向での支給対象を考えております。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　あともう一つ、プレミアム商品券なんですけど、これもまた東大阪市が今回、大きくされるんですけど、大東市としてもできないことはないと思うんですけど、その辺、市長のちょっとお考えをお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　現在はコロナに対する第１波、まあ２波かも分かりませんけれども、市民の大いなる高い意識の下で、一定の収束を見たという判断ができようかと思います。その段階において必要なのは、いかに日常を取り戻すかというところでございまして、経済活動の日常を取り戻し、さらに発展させることは、今大変重要な課題でございます。　そのような中、プレミアム商品券というのは、期間内に地域内での需要喚起を促すということで、非常に有効な手立てであると思っておりまして、施策を選択する中で大変有効な選択肢の１つであると考えておりますので、検討の対象になっていることは御理解いただければと思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　それと、ちょっと施政方針の中に、今回ちょっと時間があるので聞きたいんですけど、モバイル職員ですね、あんまりちょっと僕イメージが湧かないんですけど、もう少し分かりやすく、このモバイル職員って、どういうこと、ずっと外に出っ放しなのか、どこ行ってるか分かれへんような状態になってしまうというのではないと思うんですけど、その辺ちょっと詳しく、もし教えていただけるんであれば、教えていただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　このネーミングにつきましては、大変皆様にも御迷惑をおかけしておりまして申し訳ございません。私の趣味と嗜好によるところも大変多いところでございます。モバイル端末といいますのは、デスクトップ型のパソコンに加えまして、かばんに持ち入れたり、携帯できるような端末でございます。こういったデバイスをモバイルというふうに表現しますことから、自席に座って市民と対応する職員でなく、市域に自ら出向いて、また様々な活動範囲を広げる中で市民サービスに寄与する職員、このイメージをモバイル職員と名付けさせていただいております。　この職員につきましては、窓口で待ち構え、定点で市民サービスをするというイメージでないことから、様々なタスクに対応できる柔軟性や、また俯瞰性を持った判断や処置ができる必要がございます。自由に動き回れる、何というんですかね、機能性と、それから様々な課題に対応できる多様性、こういったものは各職員にとりましては、大変厳しい職責になろうかと思いますけれども、自覚を持って、意識を高く持った職員がそういった形に移行していってもらうことを目指す、こういった機会を、コロナも１つ示唆したのかなというふうに考えておりますので、目指してまいりたいところでございます。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。

◆７番（酒井一樹議員）　市長の言われてる新しいことということで、これ、もしモバイル職員を進めていくいうのは、近々、まだもうちょっと時間をかけてとか、その辺は考えることは考えてはるんですか、その辺教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　実は、このモバイル職員構想は既に地区担当職員制度を創出しましたときに発想していたものでございます。現在、地区担当職員制度が根づいてまいりまして、職員の意識も高まり、また認識も深まり、地域の理解も広がっているところでございますけれども、それをさらに１段階、２段階と進めるという意味でございますので、既に取りかかっている課題であるというふうに御認識いただければありがたいかと思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　ありがとうございます。あと、給食費の無償化に関しても、インターネットをちょっと見ますと、ばんと出てきまして、沖縄、それで大阪市、それで大阪府大東市という形で、すごいインパクトがあるなと思うんですけど、ちょっと今回の、市長にちょっと申し訳ないんですけど、施政方針見ると、ちょっとやっぱりコロナの影響で、なかなか、おうっというのは、なかなか出せなかったのかなとは思うんですけど、言えるところで、もしぜひとも、これあと時間が少ししかないですけど、もし言っていただけるんであれば、こういうことも考えてますいうのを、あんまり言えないと思うんですけども、言えますでしょうか、何か。こういうのを実は考えてるんですというのを、もし言っていただけるんであればうれしいんですけど、ぜひともお願いしたいんですけど。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　非常にインパクトの強い施策は様々あろうかと思います。各市で展開されております、特に現金給付に係ること、あるいは何かを免除するということに関しましては、大変インパクトが強いという認識がございまして、大東市が大きく市内外にアピールするには、そういった施策を選んでいくということの効果は認識しておりますけれども、限られた財源と、それからそのオンタイムに必要なことをやっていく、大変申し訳ありませんが、やっと大東市内にアベノマスクが着き始めましたが、これがもう１月半ほど早ければなというふうに感じているところは、皆さん同じかと思います。　同じように、そういった施策についても、今必要なものを必要なだけ展開するという意味での検討でございますので、酒井議員が御期待の、大変インパクトのある派手な施策ということは、少し後回しになってくるのかなというふうに思います。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　あともう一つ、北条まちづくり事業ですね、僕も前を通りますと、大分出来上がってきてまして、やっと日の目が見れるんかなということなんですけど、次、これ第１事業として考えておられる、それで、この第二弾というのはあると思うんですけど、その辺も、これ言いにくいんかな。その辺、もし言っていただけるんであれば、今後の第２期になるんですかね、事業も考えておられると思うんです。その辺、ちょっと教えていただけるんであれば教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　北条まちづくりプロジェクトにおきましては、御案内のとおり、これを１期と冠を持たせております。すなわち２期、３期と継続して進めていく、その意思の表現でございます。　北条の樹につきましては、権現川を北条の樹のルート、つまり根っこから養分を吸い上げるというふうなイメージで、どんどんと東に向かって伸びゆく北条の発展をイメージしている構想です。　そのルート、根っこの部分である第１期が整いますと、そこから枝葉が伸びていく、東側へ、また南側へ広がっていくというところが、北条の樹が伸びゆくイメージであります。　まちの付加価値が上がり、まちがどんどんとにぎわいを高めていく、これについては、２期、３期を計画しておりますので、どうか御理解をお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　よく妻とも話をするんですけど、嫁はもう４９年間、大東市の子でございます。やっぱりね、言われるのは本当に市長が代わってから、本当に様々な施策を打っていただいて、本当に誇れるというか、楽しいまちになってるなというのは、非常に言ってます。野崎の駅であったりとか、あとズンチャッチャ夜市とか、様々な新しいことをこういう形で、大東市は今までしてなかったということを言ってました。ぜひとも、市長にもお願いしたいのは、今、今回、これ３期目の事業でございます。ぜひとも４期目も頑張っていただきたいいう思いはあるんですけど、その辺は、これ今言うのはちょっと難しいかもしれないんですけど、これを成功させて、また次のステップも、またビジョンも考えていただきたいんです。その辺、ちょっと考えておられるのか、最後にちょっと聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　コロナの対策と同様に、華やかな施策は非常に発信力がございます。まちづくりも、表面にあらわれてくる事業、これは大変発信力があって、伝達効果も大きいと思います。一方で、足元を着実に住民福祉を強化していくということが伴いませんと、まちづくりとしては失格だなという認識が強うございます。地道に表面化しないところに表面化するところ以上に力を加えながら、まちで住んでよかったということが表面的な華やかさだけでなく、日常の生活で実感できるような市政の運営、これが大事だと思っております。それは取りも直さず控えております理事者がそれぞれの担当の部局で全力を傾注して、住民福祉に推進していく、傾注していく、こういった姿勢をチームとして構築してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　７番・酒井議員。 ◆７番（酒井一樹議員）　やっぱり議員、僕も今、８年やらせていただいていて、様々な、やっぱりね、何でもかんでも言うたらできるわいうのは、それはもう大きな間違いというのも十分認識しておりますけども、やはり市長と本当に議員というのは両輪で、やっぱり大東市のために、本当にやっぱりしっかりと働いていかなければ、本当に意味がないと思いますのでね、また公明党議員団といたしましても、市長と共にしっかりと、また両輪で頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式で大阪維新の会代表、１４番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１４番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さんこんにちは。ただいま議長の御指名を頂きました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきまして、誠にありがとうございます。これからも大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値観を創り出し、優れた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深く関わります。　これまで自治体は、財政の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるが、その常識が自治体にはございませんでした。赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。　税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンの下、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。　そして、いつの時代も、市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。　それでは、代表質問させていただきます。　基本姿勢にある公民連携という新しい手法を取り入れ、市の体質の改善を行うとありますが、具体的にはどのようなことでしょうか御説明ください。　新型コロナウイルス感染症対策について、公立中学校・小学校における給食費の無償化は１学期間、保育所・認定こども園等におけるゼロから２歳児の保育無料化は７月まで、上下水道基本料金の無償化など４か月、コロナ収束以前に期間を限定したのはなぜかお答えください。　働き方の改革の中で、未来において求める市役所機能やまちづくりにおける市役所の役割、ＩＣＴ等の進化も見据え、一歩先を行く庁舎機能・庁舎整備を進めてまいりますとありましたが、現時点で具体的なアイデアがあれば御答弁ください。　次に、人とのつながりの変革におきまして、教育体制について、新たな技術や仕組み、ＧＩＧＡスクールについて、どのようなものかお答えください。　都市の在り方の変革の中で、野崎駅・四条畷駅周辺整備の今後の予定とその事業に対する市長の思いをお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）人口の減少、少子高齢化の進展によりまして、財政状況が厳しくなりますなど、社会が急速に変化をしている昨今におきましては、従来の手法を堅持し、これまでと同じように、行政がフルスペックで市民サービスを提供することは難しい状況になってきております。　この局面を打開するためには、都市経営的観点を取り入れ、歳入の増加と歳出の削減を図るなど、行政基盤そのものの体質を改善させることが必要であります。　その中で、公民連携手法は、民間のアイデアやファイナンスの活用によりまして、歳入と歳出のバランスを図ることを可能とするとともに、併せて、地域活性化と行政サービスの質の向上をも実現させることができる有効な手段の１つであると考えているところであります。　本市では、コロナウイルス感染症への対策として、１、日常に近づける、２、日常を取り戻す、３、日常を発展させる、という３つのステップで取り組むこととしております。　このうち、給食費や保育料、上水道基本料金の無償化等につきましては、感染症の拡大期にあって先行きが見通せない中、まずもって市民の皆様の生活を日常に近づけることを目的として打ち出した取組でございます。したがいまして、中長期ではなく、期間を限定したものといたしました。　緊急事態宣言が解除された今は、次なるステップでありますところの、日常生活を取り戻し、そして発展させる段階に移行していく時期にございます。今後も、日々変化する状況を的確に見極め、その時々に応じた対策を検討・実施してまいりたいと考えております。　庁舎整備についてでございます。　これからの庁舎に必要となる機能につきましては、将来的な行政そのものの在り方と大きく関わっていくものと考えており、時代の大きな転換期にある今、中長期的な視点から庁舎を検討する重要性が非常に高まっています。　新庁舎は、今後、５０年以上もの間、利用していくものとなりますが、その間、ＩＣＴにおける技術革新などに伴い、従来の行政窓口や手続の簡素化、また職員の働き方の多様化が進んでいくことが予想されます。　また、昨今の新型コロナウイルスの影響によりまして、これまでの手法やサービスが十分に機能せず、市民生活に多大な影響を与えており、今後もその傾向は加速度的に進んでいくものと考えております。　各種手続における御来庁の必要性、紙媒体での申請、押印の意義など、前例にとらわれることなく、その在り方をしっかりと検証し、可能な限りオンライン上への移行を進めるとともに、庁舎におきましても、ＡＩによる庁舎案内やワンストップ窓口、タブレット端末による手続など、利便性の高い柔軟な窓口・庁舎、行政組織を創造してまいります。　野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市の東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備することを目的といたしまして、平成２５年度から令和４年度までの１０年をめどに、総事業費約１００億円をかけ、魅力あるまちづくりを進めております。　野崎駅周辺では、平成２９年から駅舎の橋上化・自由通路の整備を行いまして、令和２年２月２２日には、１期工事が完成をし、橋上駅舎と自由通路の一部が供用開始されました。　今後の予定といたしましては、野崎駅周辺については、引き続き駅舎橋上化・自由通路の２期工事を行い、整備完了後、立体駐輪場や駅前広場の整備に着手をしてまいります。　四条畷駅周辺におきましては、事業用地の取得に努め、立体駐輪場や駅前広場、及び四条畷駅前東線の整備を進めてまいります。　野崎駅・四条畷駅周辺整備事業は、市民が集う駅前空間を安全・安心なものとし、より利便性が高い地域の交通結節点として整備をすることで、にぎわいのある魅力的な市街地の形成に寄与するものと確信しております。　その効果を市内全域に波及をさせていくため、今後も事業の完成に向けまして、最善を尽くし、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）教育体制について、新たな技術や仕組み、ＧＩＧＡスクールについてお答えいたします。　学校や家庭におけるＩＣＴの活用がますます大きくクローズアップされる中、国が示すＩＣＴの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境づくり、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本市におきましても小・中学生１人１台の端末整備を、当初の予定を前倒しして、令和２年度中の配布を予定しております。また、配布に先立ち、今年の８月から１２月頃にかけて、全校における校内通信ネットワークの整備と、端末を保管する電源キャビネットの配備を行ってまいります。　併せて、今年の７月から８月にかけて、小・中学校教員用端末の全台リプレース及び校内ＬＡＮ整備を予定しており、これにより、子供と教員、双方に整備された端末を効果的に活用することで、今後、授業動画配信や同時双方向のオンライン授業など、オンライン環境を生かした多様な学習形態の実現が可能となります。　加えまして、さきにＩＣＴ環境について小・中学校の各御家庭へアンケートを実施しました結果、平日の日中に使用できる端末がない家庭が約１３％、約６５０家庭、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭が約５％、約３００家庭あることから、全ての環境整備が完了する前段階として、現時点で必要な御家庭に貸与できるルーター等も２学期中に導入が実現できるよう進めてまいります。　ＧＩＧＡスクール構想につきましては、全国各市町村が一斉に動き出しており、本市におきましても計画的かつスピード感を持って実現させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それでは、令和２年度施政方針に対する代表質問をさせていただきます。　この施政方針ですけど、市長ね、僕は、部長さんとか知らないけれども、この施政方針は僕はもう紙がくしゃくしゃになるぐらいまで、毎回、しつこく読み込みます。　ただ、今回も同じように、前回も言いましたけど、何かこう、どっちかというたら、施政方針というのは、理念的で詩的で、抽象的で、質問しにくい、はっきり言って。何回も読みましたけど。これ、前回も同じような指摘をさせていただいたけど、今回はまた余計に、すごい詩的なんですね。前回もポエムみたいやっていう表現しましたけど、今回も大ポエム、具体的に何が柱なのか、施政方針の中でですね、骨格が見えてこないから、質問しにくい、はっきり言って。その中でも質問しますから、市長、お付き合いをお願いしたいんですけども、答弁用意されてると思いますけど、できれば、もう時間ないんで、市長得意やと思いますけど、半分ぐらいの答弁でお願いしたい。できれば、３分の１ぐらいで。質問はいっぱいあるんですよ、実はね。だから、市長のまあいうたら思いというのを、まあいうたら得意のアドリブっていうんですかね、もうそんなんで答えてくれたほうが僕は、市民もそうですし、僕らも頭に入ってくると思うんで、その点、ちょっと、急ですけど、よろしくお願いします。　行きますね。まず初めにですけれども、変革の主体者として、大東を発展・躍進させるとありますけれども、これ、何をどのように変革させたいのか、具体的にお答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　御質問は非常にアドリブで答えにくい質問ですので、事前の準備と伴いまして御答弁を申し上げます。　まず、前段、詩的、ポエム的ということでございますけれども、私の中で、やはり施政方針というのは、市長として市政に臨む考え方や、基本的なスタンス、こういったものをしっかりと発信すべきものと思っております。具体的な施策の具体的な表記ということを折り込むほうが御質問はしやすいという指摘でございますが、昨年も同じようなこのやりとりがございましたけれども、まずは市としての理念や方針、また思い、こういったものをお伝えする中で、個別なものをしっかりと間配っていくといいますか、植え付けていくといいますか、こういったスタンスで臨んでいるところでございます。　変革の主体者ということでございますが、世の中の流れが非常にスピード感があって、ぼうっとしていたら取り残されていくような状況の中、このスピードの激しい世の中で、このコロナ禍がやってまいりました。その対応のスピード感や的確な判断というものが問われる中、傍観者であったり、追随者であることの、やはり行政のトップとしての罪悪感というようなものを考えるべきだと思いますので、傍観であったり、遅れていくということがないように、主体的な発想を持って市政を進めていく、こういった思いを表現したものでございます。　その大きなハードルが、このコロナ禍でやってきたというふうに思っておりまして、その経験をした市職員が今後とも主体者となり得る自覚を持ったと認識をしておりますので、私はその主体者として先頭で走ってまいりたいと、このように思っております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　市長、あれ違いますか、元の答弁、用意されてる答弁より長なってませんか、これ。よろしくお願いします。　次にですけど、基本姿勢の中で、大きな転換の過渡期にある今こそ、これまで培ってきた先見性を持って意識や考え方の改革を行い、自ら変化を起こし、大東独自の価値を創造することによってということがありますけど、僕はすばらしい文言やと思います。大東独自というのは、僕は大事やと思います。以前から、提言、指摘してるんですけど、大概今までの行政というのは近隣都市等の動向を鑑みて検討したいとかね、僕はあの言葉がもう大嫌いで、予算別なんですから、近隣市というのは。大東市は大東市の予算でやってるんでから、ほかに鑑みるということはどうかなと思ってる中で、市長の今回の施政方針で大東独自の価値観ということが、文言出てました、これはすばらしいと思います。　その辺について、市長からもう一声お願いします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　大東市はあくまで大東市であって、どこの市でもありません。ですから、大東市独自というのは当然の考え方であると思います。その上で、近隣市の好事例を活用しない手はない。また、近隣市が陥った失敗例を学ばない手はない。こういう意味で近隣を学び、情報を収集することは重要ではありますが、大東市独自施策を強力に進めていくということについては、私の考えの骨格にございます。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　何かあれですよね、頼もしい言葉やと思います。そういうことを言える市長もなかなか近隣市で少ないと思います。やっぱり、独自でやっていきましょう、これね、僕はそう思います。　次に、基本姿勢の中ですけれども、本市はどこよりも早く公民連携という新しい手法を取り入れって、もちろんありますよね、一番新しいところで、アクティブ・スクウェア・大東さん、民間企業ですけれども、事業、公民連携取り組んでいただいていると。その中で、今までなかった民間のやり方、手法というのを間近で見られて、非常に民間の企業の取組、参考になるところがたくさんあると思うんですけど、そういったことをやっぱり、僕はせっかくですから取り入れなあかんと思いますけど、その点どうですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　議員も私も民間経営者の出身でございますから、民間の手法というものを土台に、この世界にお互いやってきたと思っておりまして、そこの部分で疑問に感じることは多々、お互い持ってると思います。それが行政サービスにとって是というものであれば、全力を果たしていくべきでありますでしょうし、非であるものについては、やはり見直していくということが必要だと思います。その判断基準がこの８年間の中で、随分と醸成できたというふうに感じておりますところです。アクティブ・スクウェア・大東では、まさに民間の手法というものが、例えば、人の配置や設備の設置等に顕著に見られます。そういったところは市政に反映して、取り入れてまいりたいなと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　本当にアクティブ・スクウェア・大東さんは頑張ってくれてると思います。すごくいい民間企業と、市長、なかなか目利きがあるなと思いました。いいところとタッグを組まれたなと思います。　先日、ちょっと用事があって、アクティブ・スクウェア・大東を訪ねましたけど、あそこ体育館にエアコンを設置されましたよね。あれ、行政が設置すると恐ろしく高い金額で設置を平気でするんですけど、あそこ５００万円以下ですよ。それで使っている方、使用者の方の評判どうですかと聞きました。ほんなら、夏場非常にありがたいと。つけたエアコンの馬力数は３０馬力、行政がつけようとしたら、大概１００馬力つけたがる。必要ないんですよ。３０馬力、アクティブ・スクウェア・大東さんはいろんなことを検討されて、３０馬力をつけて、結局、利用者からすごい大絶賛、全然違いますと。３０馬力でいけるんですね。しかも、いろいろ考えられたみたいですね、電気にするか、ガスにするか。それで、どういう選択肢を迫られて、どう選ばれたかということを聞きました。いろんなメリット・デメリットあって、聞いてみると理にかなってると。僕はやっぱりね、そういうところが民間企業のやっぱり強みやと思いましたね。３０馬力ですよ、市長。それで５００万円以下。それでみんな喜んでいらっしゃる。これ以上の結果ないん違いますか。やっぱり、こういうところを民間から僕は学ぶべきやと思います。そのいいきっかけをつくったのは市長ですよ、公民連携、僕はすばらしいと思う。ぜひともそれ生かしてほしいと思いますよ、今後の運営にね。　それと、別の質問ですけれども、基本姿勢の中ですよ。全世代地域市民会議というのを市長は１期目から立ち上げられるということで、思いがあるんでしょうね。これ、非常に議員として心配はしてます、本当にこれ機能してるのかなと。地域の方々、最初ちょっとハレーションありましたわね。その中でも、市長も性格がしつこいんで、いまだにおっしゃってるんでしょうけど、これ、市長の中でどうですか、これ、市民会議、何％ぐらい達成されたと御自身考えてらっしゃるんですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　これは設置の状況を考えますと、４分の３程度の設置があり、その７５％というお答えをすべきかもしれませんが、私が目指しておりますこの市民会議の目的は住民自治です。地域のことを地域で作り上げることができる。地域のことを地域で変えたり、進めたり、見直したり、こういったことが権限と財源を与えられて進めていくことができる、場合によっては、合区で大きな市民会議、場合によっては小さな１単位での市民会議で、地域の特性と安全や安心を構築できる、この市民会議へ向けての道のりですけれども、現在、私は４分の１程度、つまり設置はできているものの、住民自治に対する本来の市民会議の意義を理解し、活用していただいているという好事例の市民会議がまず旗振り役として出てきてもらいたいなと願っているところであります。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　市長、何かさえてますよね、すばらしい。４分の１という謙虚な捉え方をされてるというので、ちょっと安心しました。というと、この施政方針見てると、もう詩的だし、抽象的だし、自画自賛、自画自賛が激しい、この施政方針、こんなところから、次何か物事生まれてくるのかなと思って心配になったんですけど、市長、すばらしい、４分の１ですよね、まだまだ頑張る余地があるということなんで、市長、しつこく取り組んでほしいと思います。僕はもういい加減やめたらええな思うてるんですけどね、市民会議ね。　次に、これ基本姿勢の中ですけど、マンパワーを適正に再配置し、そういうことを書かれてます。今までも適正な配置はできてなかったんかなと、不安にはなりますけど、再配置、再考するということはええことやと思います。ただ、マンパワーはもちろん、それも大事なんですけど、僕は今心配してるのが、役所においてのガバナンスがちゃんと利いてるのかなというのと、それと今、世間で言われる内部統制利いてるのかなと僕は心配なんですけど、その点、いかがですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　御指摘については、真摯に受け止めているところであります。マンパワーの再配置の前にガバナンスを、当然であります。まず、前提条件として、ガバナンスがしっかりと利いている、その上でマンパワー、適材適所、さらには人でしかできない、人だからこそできることに傾注していくという方向性に向けていきますので、ガバナンス強化と維持については、常に肝に銘じてまいります。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　それから、ガバナンスもさることながら、よく市長も口にされる、このコンプライアンスって、よくね、もちろん今企業でも、うちらでも全く同じ大事なことです、これ。ただ、これもう市長の責任とは僕は思ってませんからいいんですけど、ただやっぱり行政、大東市ちょっとひどいことが多過ぎた、過去。例えば、もう言いたくないですけど、これみんな肝に銘じたほうがええと思います。再任用職員の横領、ありましたやん。これ、刑事告訴してない。市長が優しいのか、まあ職員の方々はみんな身びいきが激しい組織ですからね、行政っちゅうのは。仕方ないけど、やっぱりこれはするべきやったと思います。将来のリスク考えると。しないっていうのが分からない。　それとあれですよね、どこぞの指定管理者のグラウンド予約に不正があったと。グラウンドの予約ね、自分らで不正して、あるところが借りやすいように図ったと。その指定管理者がまた継続して指定管理とったと。僕は反対しましたよ、あれ。１回ちょっと休憩したらいいん違うかなって。不正しても、またその指定管理者にまた任すって、僕は考えられへん。こんなコンプライアンスに反するところって、僕はもうひどいと思う。これは何でか分からへん。　それと、近いところでいうと、百条委員会開きましたよね。それで、設置後、結局、教育長は自主退職することになったけど、パワハラに関しては何か、うやむやになってると。やっぱりね、ガバナンス、僕言った手前、申し訳ないけど、やっぱりコンプライアンスということをもっと今後市長には特に。だから、市長の耳に入らんうちに、結局行政幹部で物事を諮ったりすることがあったから、こういう結果になったと僕は思うてますよ。だから、市長ぐらいになっちゃうと、なかなかそういったことが耳に入ってこない、それでもう結果が出てまう。それで、再任用で横領した人に間違ってボーナスまで振り込んだと、こんな恥ずかしいことないですよ。ガバナンス以前の問題。コンプライアンスを今後はもっと市長、大事にしていってほしいなと思います。お願いしますよ、本当に。　それと、基本姿勢ですけど、これもあれですわ、今日まで着実に築き上げてきている盤石な基盤って、これまた自画自賛、盤石な基盤がある思うたら、あぐらはかけますでしょうけども、盤石な基盤って、僕は個人的に、一議員として盤石な基盤っていうのは一体何をおっしゃってるのか、この施政方針の中では分かりにくい。盤石って何ですか、これ。財政面のことなんですか、具体的に何が盤石かお答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　このたび、盤石な基盤と申し上げましたのは、８年間、一歩一歩計画的に取り組んできたことが１つずつ礎石になってきていますと。この礎石の上に、新たに構築をしていきますという表現でございます。自画自賛というふうにとられたのであれば、ここでは一旦おわびを申し上げないかんかなというふうに思います。

　社会減が激しい大東市の人口情勢は、実は随分以前から続いておりましたことに、人口の自然増で相殺されていることから、露呈がされない状況が続いた中、私が１期目を迎えました。そのことにいち早く問題意識を持って取り組んだ、この人口問題が大きゅうございます。　次に、財政問題、これについても従来のスキームでは維持が難しいような内容について、公民連携等で新たな歳入の創出というものに取り組んだ、そういった一つ一つ申し上げると数ありますけれども、まいてきた、積んできた礎石があって、その無計画で今まで来たんではないというところから、新しくこの３期目については、その上に積み上げるものが多々花開きますと、こういったことを表現したつもりでございます。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、分かりました。　次に質問ですけど、新型コロナウイルス感染症対策の中でです。公立の小・中学校における給食費の無償化１か月、それから保育所・認定保育園等ではゼロ歳児から２歳児保育料無償化は７月まで。上下水道基本料金の無償化などは４か月。この期限を切りましたね、市長がね。事前にコロナ収束を見る以前に、もう期限を限定をされたのは、なかなか限定されない首長多かったと思いますよ。収束したときに打ち切りますみたいな方が多かった。市長はその期限を決められた、それ、どういったことなのか、お答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　こういった緊急時の施策については、必要な時期に必要な内容を必要な対象に施行していくことが重要であると考えております。収束のめどがないままに、無期限に施策決定をすることは無尽蔵に財源があれば別ではありますが、変化で、さらなる対象が生まれたとき、事案が発生したとき、臨機応変に最も最適選択ができるためには、身軽に対策が講じることができるよう、都度都度の対策に機能的になるために、こういった期間を設定したものであります。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　この収束前に、期限をお決めになったというのは、僕はこれ非常に評価してます。なかなかの英断やと、これできる首長少ないと思いますよ。やっぱり、決めとかないと、ずるずるやると、それが安心やっていう市民におもねて、そういう姿勢では僕は頼りないと思った。その点、市長はしっかりと期限を切ったと。我々は大阪維新の人間ですけども、大阪維新の中の会話の中でも、結局、吉村知事も、もう大分サービスしたと、大分ばらまいたと、市民のために。最近、どういう意見かいうたら、もうない袖振られへんでと、これから。そういったマネジメントをやっぱりしっかり吉村知事はやってますよ。それがやっぱり、今の市長見てても、それがうかがえた。やっぱり期限切らんと、もうだらだら、ずるずるやってきて、収束したときには、ほんなら財布の中見たら空っぽやと、そんな自治体、今後どうなるかって心配で仕方がないけど、その点、やっぱりしっかりした判断をされてるなと思うんで、僕はすばらしいと思いますよ、本当に。　次ですけども、これはまたコロナですけど、施政方針の中で、市民の皆様の命と暮らしを守り抜いてまいります。何かね、命と暮らしを守り抜いてまいりますとかいうたら、何かもう芝居がかっててね、こんなん必要かな思うて、これ誰が書いたんやと、もうライターのことを僕恨んでますよ、これ。市長も市長で、それまたあれでしょう、これでええん違うみたいな感じ違いますのん、優しいですもんね、部下にね。僕やったら、これもっと何とかならんのかというぐらいの内容ですわ。何かね、守りますって、何かどうなんやろう思うんですけど。結局、そんなことよりも、市民の命、暮らしというのは、各それぞれ家庭があって、それぞれ長がおって、みんなそれぞれ頑張ってるわけですから、市長の仕事って、そういうところ違うと思うんですけどね。もちろん、仕事としたら、市長はやっぱり有益な施策を打つとか、財政基盤の強化を図るとか、あんまりマネジメント力がやっぱり行政はないですから、それの強化を図るとかいうのが僕は重要やと思うんですけれども、そのことについてどうですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今、議員が御指摘いただいた具体的な内容も、突き詰めれば市民生活を守るというところであります。今回、コロナということが感染症で、死亡リスクも出てきたことから、この命や生活を守るということに少し誤解があったかもしれませんけれども、大東市において市民が日々生活をする、このことに安心を持って、安全な環境をもたらす、これは行政の責任であるところであります。安心して暮らしていく、イコール命と暮らしを守る、こういうところでありますので、これはあらゆる施策を包括した表現でございます。市民の目線に立って、安心して暮らしていけるための施策を万全に整えてまいります、こういった決意だと御理解いただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　よく分かりました。　それと、これも志向の変革のところですよね、その中で自粛生活の長期化によって、人々の志向は、物質的豊かさから精神的な豊かさへ、量から質へと変化してきていますと、これもう誰が考えたんかな思いますけど、長期間の自粛というけど、たった数か月でしょう。それ以前の歴史のほうが、人類長いわけであって、その中で急に、量から質へと変化してきます、誰が決めとんねんという話、僕からしたら。これ誰が書いたんや。ちょっと言い過ぎですかね。でも、そう思うんですよね。何で、こんなことを施政方針に載せるのかなと。　聞きますけど、何をもって量から質へ変化したんですかね。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　これはコロナウイルスが加速させたということかとも思いますけれども、重厚長大の時代が去って久しゅうございます。クオリティが重要視されている時代には、もう既に入っていると思います。　非常にデフレが進む中、安くて質のいいものが出回ってはおりますけれども、一方で高級志向というものも進んでまいりました。リモートで様々なことが処理されてきたこの数か月、また、直接買物や、また調査に出かけなくとも、リモートで配達があったり、リサーチができたり、そういったことも経験してまいりました。その中で、本質を見極めていく重要性というものが随分と極まってきたのかなというふうに感じているところであります。　大企業においては、コロナ下、いわゆるアフターコロナにおいても、リモートを継続するというところが大多数であります。そういう意味で、人が集まって物事をなし遂げていくことから、人が集まらずともクオリティを上げて仕事を進めていくというベクトルの変化や価値観の変化は現実に起こってきております。そういった社会の変化に対応できる行政として、量と質というものの考え方をそのときそのときに応じて見極めてまいりたいと、こういった決意でございます。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これも志向の変革の中ですけども、新たな事象に備えた対策は、まあ、コロナですよね、コロナに対する対策が十分に確立できていなかったことは大いに悔やまれるところですという、非常に反省されてるんですけど、これでも仕方ないと思うんですけどね、市長のせいでもないと思うけど、まあ、でもそういう具体的にはどういったところですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　８年前になります。危機管理というものの基本的な体制を再構築しようと、こういったことで私は危機管理の移転も含めて、考え方を再度見直すというような号令を発しました。その中には、テロに対する対応や、こういったパンデミックに対する対応も重要検討対応項目に上げておりました。そして、それらをしっかりと場当たり的な対応でなく、できる限りの想定内に収めたシミュレーション化の下で、起こったことに初めて対応するのではなく、訓練された、シミュレーション化された対応で市民の安全を守り抜こうと、こういった方針でありましたが、その後、平成２４年８月の豪雨を初め、震災もございましたし、台風もございました。自然災害がどんどんとやってくる中で、このテロやパンデミックに対する対応、シミュレーション作成が後手に回っている中で、今回のコロナ禍になった、このことが私にとって非常に悔やまれるところであります。この私の念が、この表現につながったところでございますので、これからも間口を広げて、しっかりと最大限想定外をなくしていく努力を進めてまいりたいと、このように思っております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　市長はそういったことをやっぱり反省してというところで、やっぱりなかなか人間性でしょうね、すばらしいと思いますわ。　それと別に、ちょっとこれ心配になったんですけど、志向の変革の中で、新たな感染症や災害時の発生とかね、あらゆる事態を想定し、災害時に強いまちづくりを推進することを最重要課題として取り組んでまいる、僕ね、これ災害はもちろん、予測もしにくいし、それはもちろんあるんでしょうけどね、予測、想定外でね、そのことに対して、それを最重要課題っていうのは、ちょっと気になったんですよね。それよりも、やっぱり我々市民というのは、日々の暮らしとか、まあいうたら平時ですよね、平時の暮らしのほうがやっぱり重要なわけなんですよ、僕はそう思いますけど。その中で、市長というのは、何に対しても熱心であったりとか、思いが強い人間なんですから、それはよく知ってます、だからそれを最重要課題とすることによって、平時の暮らしは置いてきぼりにならへんかなというのがね、それ心配なんですが、その点どうですか、大丈夫ですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　一つ一つの教訓に対して学び、対応していくという姿勢は行政に携わるものとして必要だと思ってます。台風が来たときに、実は風ってこんなに怖いもんなんだということを改めて認識しました。雨の怖さは大東市民はみんな知っていますけれども、風の恐ろしさを改めて認識した。これは、やはり抜けてたなと。そんなことを台風を受けてから感じてるようではいけない。風に対する備え、高層の危険性、こういったものを改めて学び直したところでありますし、対策を構築し直したところです。　同じように、このパンデミックや、テロも含めてかもしれませんけれども、様々なシミュレーションを構築し、想定外をなくしていくことで初めて日常に対する施策を万全に構築することができる、抜かれた後のクッションボールを一生懸命練習した巨人の高田選手が球際玉に非常に強くなった。それは飛び込んだ球を間違って後逸しても、その後の処理をひたすら練習したからというふうに言われております。そういった意味合いで、こういった災害に対する備えというものは、日常に対しても必要だなというふうに感じているところです。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、今期も市長とやって、行政進めていくわけですけど、まあ市長は、でも本当に、皆さん御存じのとおり、やっぱり思い込みというか、やっぱり強いんですよね、情熱がすごい。それがいいときもあれば、ちょっとバランス的にどうかなというときも、やっぱりあるんですよ。だから、そういったことを、今隣に座っていらっしゃる野田副市長、やっぱりしっかりとフォローしていただきたい。前任の方は前任の方で、僕はすばらしい副市長やったと思いますけれども、今回はそうですね、３期目の市長をやっぱりどういうふうに見てほしいかというたら、やっぱり、暴走するときがたまにある、市長は。それと、もうやると言ったら、もう諦めないでしょう、方向転換しない。だから、その点をやっぱり助言してほしいんですよね、副市長、よろしくお願いします。　それとまた違う質問ですけれども、避難所生活を送る状況下の中で、配慮が必要であるという支援ツールを備えとありますけど、避難所生活での支援ツールというのは、例えばどういうものか教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　また、具体的な細目については委員会や一般質問で担当のほうがお答えできると思いますが、避難所で大切なのは、避難へ向かおうとするときに、コロナのリスクがあって、それをちゅうちょすると、こういったことをまず最優先に避けていかなければなりません。そして、避難所生活が始まったときに、その支援が必要な人が、その支援がもらえない、そういったことも次の段階として配慮していかなければなりません。１つの感染の断ち切りとしましては、テントですとか、パーティション等で避難所での感染リスクを下げるというところがございます。また、支援や医療的なサポートが必要な方に対しましては、その関連機関と連携をしながら、常にできるだけ早く迅速に対応できるような体制をつくっていくということでの対応になってまいると思います。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、本当に避難所生活というのは大変なんで、その点、市長はその辺配慮してくれる方なんで、その点は安心しておりますけども。　あと、志向の変革の中ですけども、少子高齢化が進む中、介護を必要とせず元気に暮らす、健康寿命の在り方が重要視されてると、その中で大東市、本市、元気でまっせ体操の推進ですよね、これ元気でまっせ体操って、これ評判いいんですよね、市長ね。すごく耳に入ってくるんですけど、この大東市の元気でまっせ体操の取組ですけれども、これはどういう効果が得られてるんですか、教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　ここで御指摘いただきました健康寿命を延ばしていくということ、これは本当に全市的なテーマです。元気でまっせ体操は、それに寄与するところはもちろんですけれども、やはり集って、定期的にお会いして、会話があり、接触がある。日常のちょっとした変化に仲間同士で気づき合える、このコミュニティの構成効果も大変大きいものがございます。様々に御指摘をされてきました問題を１つずつ真摯に対応を取り組んできましたけれども、まだ残る課題が１つずつ解消されるとともに、高齢者のコミュニティが維持・発展・継続されることの効果は大変大きいものと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これ本当に元気でまっせ体操って、この評判の良さに僕も驚きました。これって、でもすごいですね、これ立ち上げて、誰がこの体操作ったかって聞いたら、理学療法士の方が作らはったということで、こんだけの、素直にがっと浸透してますよね、１２５団体、２，６００人って、すごいですよね。だから、施策っていうのは、市民になじめば、別にそんなに手かけなくても、すっと浸透していく。もう市民会議のことは言いませんけど。だから、そういうもんじゃないかなと、ここでまた学べるような気がします。　あと、働き方改革という項目の中ですけれども、その中でＩＣＴ等の進化を見据え、一歩先を行く庁舎整備を進めてまいりますってありますけれども、現時点で具体的に答えられる、新庁舎ですよね、庁舎整備についてのアイデアがあればお答えください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　このたびのコロナの中で、庁舎が非常に密になったケースがございました。これがマイナンバーカードの普及、給付ですね、これに対するパスワードの問合せや再設定、これで本当に１階が密になりました。このことを初めといたしまして、役所に行かなければ処理ができない、手続ができないということが１つでも簡略化されていくことが今後の、やはり必要な課題だと、改めて認識をいたしました。そのためには、今までの考え方を１８０度転換するものもたくさん必要になってくると思いますけれども、それで市民生活に不備が起こらないのであれば、積極的にそういった転換をしてまいりたいと思っております。　その中で、庁舎が箱として必要な機能は何が残るんだろうか。あるいは、今必要だけれども、１０年後、２０年後、３０年後と、不要になっていくものがどういうスピードで、どういう量でなくなっていくんだろうか。そのときに、今必要であったスペースや機能をどう転換していき、あるいはどう活用していけばいいのか、こういったことを長い時間のスパンの中で時間軸をしっかりと計算しながら、庁舎については検討していくということをリセットして、議論がスタートしているところです。その辺の理解も深めながら、庁舎問題については進めてまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、それもまた今期再考されるでしょうから、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。　次に、人とのつながりの改革という部分で、誕生した尊い命を大切に守り育てられるよう、三世代家族の形成による支え合いを推進するとありますが、これはもう以前から僕はこの三世代同居・近居に対する助成するって、お金を出すっていうことなんだけど、僕はもう個人的に反対なんですよ、これ。近居しようが、同居しようが、その家族のプライベートなことに対して、我々タックスペイヤーがそっちにお金が行くっちゅうのはどうかなと、僕は個人的に自分が納税者として、そんなところにお金使わんといてほしいなと、真剣に思ってるわけなんですよ。　それでね、結局何ですか、人口流入も、そんな別に大した結果出てないでしょう、これね。これただ単にばらまきやと思うんですよね。僕はもう、いまだにそうですけど、全然知らない家族が、プライベートで近居しようが、同居しようが、それに対して、自分が払った税金がそっちに行くっていうのは、もう堪え難いというのは僕の主張、考え方なんですよね。　何で市長、そんなにあれですかね、三世代の家族同居とか近居とか、御自身の思いですか、それ。反対に、市長がほんなら同居したらいいんじゃない、三世代で。それでこんなにもいいことがあるんですってアピールしていただけるんなら別だけども、これ反対に近居したことによって仲たがいもありますよ、家族で。その責任とれるんですかって、ほら、変な質問になったじゃないですか。どうするんですか、これ、まだやるんですか。もうやめましょうよ、これ。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私は近居をしております。スープは絶対に冷めない距離に住んでおりまして、両親の顔は週に３度ほどは見に行ける環境にございます。　ちょっと、痴呆も進んできまして、夜中２時、３時に電話がかかってくるようなこともありますので、そのときにすぐに顔を見に行ける距離に住んでいること、これでやはり高齢者の見守り機能というものについては、近居や同居の効果というものが大きいことを私自身が経験をしているところであります。　また、子育てにつきましても、親がどうしても出なければならないときに、ちょっと見てもらえるおじいさん、おばあさんがいること、また世代にわたった様々な教育やしつけ、生活習慣などを学ぶこと、これは教育の概念、家庭教育の概念にとっても、私はプラスだと思っております。　ただ、この補助事業をいつまでやんねんということとは、また一線を引いて考えなければならないと思いますけれども、大きな流れができ、価値観が共有されれば、元気でまっせ体操のように、自然にその方向に流れていくのだと思いますので、その良さ、メリットというものをしっかりと市民の皆様方に御理解いただけるよう努力してまいりたいと思います。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　これやっぱり注意していただきたいのは、やっぱり近居・同居をする人によったら、その費用が賄えるわけですから、評判はいいですわね。そらいいでしょう。ただ、でも評判がいいということよりも、これが本当に行政が助成するべきものかなというところを、もう１回、再考願いたいというのが僕の思いです。　次に、都市の在り方の変革ですけども、野崎駅・四条畷駅周辺整備の今後の予定ですよね、予定について。それとまあ、大規模な整備ですから、野崎駅・四条畷駅、これに対する市長の思い、聞かせてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　この２駅周辺整備につきましては、私がバトンを引き継ぐ以前からの計画を私が実行に移したというような認識をしております。市内にある３駅、鴻池新田駅も含めますと４駅でございますけれども、現在、本市における鉄道網はＪＲのみでございます。また、この駅を中心としたコミュニティ形成というもので、地域公共交通の考え方も、その基盤となってございます。駅周辺を安全で安心して暮らせるだけでなく、多くの皆様方に魅力を感じていただけることによって、住民や事業者、また生活利用者がより価値を感じていただけるまちづくりの拠点にしてまいりたいと思っております。　一方で、この１００億円、補助金も入れての１００億円でございますけれども、１０年の計画で、１つの区切りを見ます、その一定の区切りを見た時点で事業評価をした後に、その後について、これは公民連携の手法を使ったまちづくりと併用しながら、地域の発展に寄与してまいりたいなと考えております。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、大事業で、本当にしっかりと進めていってほしいと思いますね。　ただ、これ余談ですけど、新駅という話も過去ありましたけど、野崎駅と住道駅の間に、新駅どうかと。僕は反対です。必要ないと思うんです。それだけ申し上げておきますけど。　あと、公民連携ですよね、公民連携の中で、結局心配してるんですけど、期待もしてますけどね、北条まちづくり事業、最初公民連携っていう中で、市側が結局、出資することなく、民間の企業が融資を受け、出資し、それでそういう事業を形作るという話、ああすばらしいなと思って聞いてましたけど、結局のところ２億円、追加で４億円って、６億円近く大東市が出資することになってます。話が違うんじゃないですかというのが我々の意見です。最初、ゼロでいけるってね、市長の後ろに座ってる方言ってたけど、全然そうじゃなくなってる。これに対して、市長も期待してますっていう、結局、文言ありましたけど、期待どころか、我々にとったら、まあ私にとっては、心配なんですよね。ゼロから６億円出資ですよ、大東市が。これ、大丈夫なんですか、どうなんですか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　御指摘の点につきましては、反省すべき点も多い、このプロセスは改めて再検証する必要がございます。この２億円プラス４億円の出資につきましては、まちづくり会社が自らの足で立ち、特定目的会社が自らの足で運営の歩みを進められることを目的といたしました。しかし、そこに足らない力をサポートするために、市が出資という形で応援することなしには、民間のファイナンスを活用した事業ができなくなったことについて反省の一番メインのところがございます。　しかしながら、この４億円については、出資はするものの、還付の義務がございますし、また今後は、その出資スキームをなくして、民間自らのファイナンスでもって事業が進められる道筋ができたと、このことによって構築できたというふうに思ってございます。今後、議員の皆様方に、こういった御心配や憂慮、御指摘を頂かなくとも進められるスキームを確立するべく努力してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　１４番・石垣議員。 ◆１４番（石垣直紀議員）　そうですね、やっぱり北条のプロジェクトも重要な施策の１つで、できればスムーズに、市長の思いどおり、公民連携でスムーズに進んでいってほしいというのが本当のこれは本心なんですよ。ただ、なかなかそれがままなれへん、ままなれへんということには原因があると。原因はやっぱり探求せんとあかんの違いますかっていうことを、いつも行政の方、市長に申し上げますけれども、やっぱり何か原因あると思いますよ。スキームが悪いとか。だからそれをやっぱり、しっかりと認識しないと、また同じことが起こるんで、その点、よろしくお願いします。　あと施政方針の中で結びですけれども、市長である私が守るべきものは市民の皆様の命と生活、目指すべきものは幸せの増大ですってあるけど、これはもう市長は何なんやろう。これ、市長がこんなこと、多分、自分が筆持ったら書かへんと思うんですよね。ポエムですやん、これ。幸せの増大って、そんなん市民、僕はもうはっきり言って、市長にそんな世話にならんでも別にええわ思うてますよ、僕も。そんなことよりも、公平な予算の分配やとか、やっぱりそういうバランスが、やっぱり、市長、首長として重要やと思うんですけど。もうこれやめときますわ。　もう最後ちょっと、せっかく初年度ですからね、一言申し上げたいと思います。　今後も今後で、市長は市長の立場でしっかりと仕事をやっていく方やと思うてます。やっぱり情熱もあるし、しっかりした意思も固い、やりかけたことは最後までやる。やりかけたことでもあかんな思うたらね、副市長、方向転換僕必要やと思う、今期。聞いてますか。それ重要やと思いますよ、これから。キーポイントやと思う。１期目、２期目は、やっぱり市長も勢いがあるし、やっぱりなかなかスタンスがしっかりしてて、人に言われても動かないというか、譲らないところあるけれども、やっぱり３期目に入ってんねんから、そこはちょっと、あかんかったらあかんで、方向転換とか、それを見てみたい、今期は。それが僕の希望ですわ。それ、かなえられるか、かなえられへんか、やっぱりアシストする副市長違いますか。それだけお願いしたいというのと、我々は議員として、僕は議員として予算の審議ですよね、仕事は。施策提案というのが今ちょっとはやってて、議員から提案というのも多いですけど、僕は基本的には予算の審議が仕事やと僕は思うてます。その中で、結局無駄という予算は削っていきたいし、それでやっぱりいいところの予算は、もちろん通していきたい、それだけなんですよね。　それと、もう時間もないですけど、今期ちょっと期待できるなと思っているところは、公平委員を人選変えましたよね、僕はあれすばらしいと思います。よくぞ考えて、変更されたかなと。僕もしっかりと受け入れますよ、あれは。すばらしい。今までなかったですよね、何十年間、同じ人がずっとやってて、それに対してどうかというのを変えられた。それが僕はうれしく思います。　それと、これも非常に大東市にとって大きいことですけれども、教育長、教育長に水野氏を抜てきされた。大賛成。前の方と僕との相性とか、そんなん関係ないんですよ。僕は水野さんを買ってます。民間で、これ、全国で最年少違いますか。若けりゃあええっちゅうもん違いますけど、水野さんということに対して非常に期待してます。　市長ね、今後も、うちは党としては是々非々ですけど、しっかりといいまちづくり、主にね、やっていきましょう。　以上です。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時０２分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後０時５９分再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を行います。　次に、一問一答方式で清新会代表、１１番・品川大介議員。（拍手） ◆１１番（品川大介議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。清新会の品川大介でございます。議長の指名を頂き、会派清新会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。　４月に行われました市議会議員選挙におきまして、無所属として市民の信託を受けた水落議員、そして小南議員、そして私の３議員で何とか、３人構成をさせていただくことができました。深く感謝を申し上げますとともに、今期も無所属だから政党に左右されず、真っすぐ大東市を前に進める会派としての担いを全うしてまいります。　また、再度信託を受けました東坂市長にお喜びを申し上げますとともに、安全な投票所運営に御協力いただきました有権者皆様、また関係者スタッフの皆様に改めて感謝を申し上げる次第でございます。　また、インターネットのライブ中継にして視聴くださっている皆さん、また傍聴の皆さん、マスクをしながらではございますが、できるだけ聞きやすく、分かりやすい質問ができるように努めてまいります。　それでは、施政方針に対する質問に移らせていただきます。　全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス、日本、そして大東市においても、大きな被害につながっています。被害に遭われた方の心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、病棟におられる方の一日も早い回復を願うばかりでございます。　緊急事態宣言後においても、北九州の第２波や、東京都のアラート、本市におきましても再陽性者が出るなど、まだまだ被害が続いております。本市においても、安心・安全を第一義とした上での、まずは日常に近づけるに尽力いただきますようにお願いをいたします。　それでは、１項目めの財政と緊急性についてお聞きをいたします。　３月末及び４月にコロナ対策費として２回の予備費の補正予算を行い、緊急性があるものに対応していくとして、その後幾つかの事業費に充てられました。　一方で、この６月においても、コロナ対策費に当たる事業を補正予算に計上しております。中には、地元経済救済につながるような緊急性を要していると考えられる事業もあります。緊急性の判断はどこに置いているのか、答弁をお願いいたします。　２点目、市長は施政方針内で、これまでの市の事業は、あれかこれかの選択しかできなかった。これからは、手法において、あれもこれもの実現を可能にしたいというふうに申されております。日常下においては、期待を促すところではありますが、このコロナ渦中において、今年度及び来年度以降の大幅な税収減が見込まれます。様々な手法と工夫を用いてサービスの向上を図るのはもちろんでございますが、補い切れない部分もあるのではないかと考えます。市民にあれかこれかの選択を丁寧に説明し、協力をお願いしていくことこそ必要だと考えますが、見解をお願いいたします。　２項目めでございます。災害対策についてお聞きいたします。　コロナ渦中において、災害対策、特に避難所において、安心して避難していただけるように、万全の体制を整えていくとされております。特に、間隔、また手洗い水の確保、トイレ衛生や、自助の備えと啓発など、万全の体制に向けて、どのように整備していかれるのかお答えください。　また、これらを地域防災計画等、落とし込まれていくのでしょうか、答弁をお願いいたします。　２点目、市民への情報発信について、迅速化を求めます。特に、現在のような新型コロナの市の対応の情報は、市民の方々の生活対応や、スケジュールの変更を余儀なくされる、協力も求めていくものであります。正確で迅速な情報速度を上げる取組についてお答えください。　また、市長自らリアルタイムでの発信を行う市長さんもおられます。このあたりの市長の見解についてお願いをいたします。

　３項目めでございます。働き方の変革についてお聞きいたします。　フレックスタイム制の導入、そしてそれが市民ニーズに合わせたサービスの提供につながるとあります。どのようなサービスにつなげるのかお答えをください。　２点目、新しい仕組みや技術を取り入れ、能力の開発を行うことによって、マンパワーを適正に再配備し、その力を地域に行かす取組とあります。具体的にどのような取組でしょうか。　また、適正再配置へのスキームはどのようなものか、答弁をお願いいたします。　３点目でございます。働き方の変革がもたらされる一方、職員間の関係性や労働環境が見えにくくなる懸念もございます。一般行政職員には、労働基本権が制限され、労働基準監督署にも相談がしにくい、できません。安心して働ける環境として、公平委員会の役割は重要です。措置要求や不服申立てへの対応はもちろん、苦情相談においても、公平に実質的に解決につなげることができる有識者や行政に精通している方の選任を求めるところであります。見解をお願いいたします。　また、安心して相談できる環境も重要です。地方公務員法３４条が定める守秘義務、また大東市職員からの苦情相談に関する規則の第７条にも記載がありますように、申出人に関する情報、相談内容などは秘密保持の対象です。公平委員会に苦情を相談して、逆に職場にいられなくなったということになると、本末転倒もいいところでございます。公平委員会に関する案件だけではなく、大東市の信用問題にも関わります。コンプライアンスの徹底について、どのように対応していくのか、答弁をください。　４項目めでございます。人とのつながりの変革について。　新型コロナウイルスにより、家庭学習の在り方に家庭差が生まれる一方で、家庭教育の重要性への理解も進んだと考えます。施政方針にあります第１のコミュニティであります家庭での教育、そして第２のコミュニティであります学校での教育の方向と家庭教育の啓発、重要性をどのように家庭教育支援事業に落とし込んでいくのか、答弁をください。　２点目は、本市の目指す教育の方向性を示す教育大綱の改定に今年取り組まれます。安心して学べる環境づくり、コミュニケーションの課題、新たな技術や仕組みを積極的に取り入れることも必要であると思います。ＧＩＧＡスクールも始まります。しかし、本質は変わりゆく環境、手法を生かして、生きる力や生き抜く力をいかに育むかであると考えます。教育大綱改定に向けての方向性を答弁ください。　５項目めは、全世代市民会議についてお聞きいたします。　組織率も上がり、様々な取組をされている地区もございます。しかし、全般的にその顔ぶれは自治会役員を兼ねている方が多く、ニアリイコールになってはいないでしょうか。　一方で、自治会加入率が下がっている中、このコロナ禍の影響で金銭的問題なのか、また魅力の問題なのか、さらに自治会離れが進んでいるところであります。　また、こども会や防犯委員などの加入、また成り手不足も深刻でございます。施政方針でいう緊急事態下でも、地域の活動や日常生活の維持を草の根レベルで推し進めることができる有効なシステムであるのも、自治会等々の下支えがあるからではないでしょうか。このような状況の下、防災、また防犯の、地方自治の観点からも別組織ではなく、自治区内の住民自治の推進という形で運営していくほうがいいのではないかと考えます。つまり、自治区の特別会計のようなところに住民自治推進費を出し、事業化していく、またそうすることによって、自治会員以外にもアプローチをする機会や、班長さんなども巻き込んでいく、聞ける機会になるのではないかと考えます。市長の見解をお願いいたします。　また、現在の形で進めるに当たって、直接的な自治区運営費以外はオーケーという形など、もう少し広義で住民自治を推進できる緩和は行えないでしょうか。答弁をお願いいたします。　６項目めでございます。都市の在り方の変革についてを質問します。　１つ目、テレワークの普及によって、まちづくりの戦略見直しの必要性について触れられておられます。大東市民が大東で働き、滞在時間が増えるということでもあります。コワーキングスペースの促進など、テレワークしやすい環境整備とともに、お子さんを持つ女性の経済的活躍を進めるチャンスでもあると考えます。市長のお考えをお示しください。　２点目、公民連携の可能性と有効性を一貫して述べられてこられました。その１つが、期間型の地域包括センターへの委託事業であります。従前の負担権益の委託で行っていたときと比べ、対費用効果、また認知症対策などの委託事業、民間事業者ならではの、新しい高齢者福祉サービスなど、市長の評価はどのようなものかお答えください。　最後の項目です。ＳＤＧｓについてお聞きいたします。　誰一人取り残すことなく、全ての人が平等に能力を発揮できる社会の実現の達成につながると触れています。私はこれを市の全ての事業をＳＤＧｓにつなげると理解をいたしました。具体的にどのように取り組むのかお答えください。　２点目、Ｓｏｃｉｅｔｙ　５．０という言葉が出てきております。このコロナ禍の対応を見ても、オンラインやスマホなどの端末を利用できる方と、その環境がない方や、俗に言う情報社会を活用できていない方など、様々な課題もございます。このデジタルディバイドと言われる課題に、大東市として今後どのように対応を行っていくのか、答弁をください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）３月３１日に御議決を頂きました補正予算（第１次）の時点では、日々刻々と状況が変化する中、国や大阪府では学校の休校要請や企業に対する融資策などが打ち出されていました。　本市では、こうした状況を踏まえまして、必要な対策をちゅうちょなく講じるため、予備費を活用し、小・中学生の児童・生徒がいる御家庭への給付金や、テレワーク導入企業への設備費用補助など、市民の皆様の生活支援や企業の経営支援を行うことといたしました。　その後、国では緊急経済対策が取りまとめられ、大阪府でも同様の対応が講じられる中、本市におきましても５月１日までに１回目の緊急対策の整理をし、国や大阪府が実施するコロナウイルス感染症対策の隙間を埋める、きめ細やかな取組を市独自で実施することとし、日常に近づける、取り戻す、発展させるの３つのステップを想定したところでございます。　今定例月議会で御議論を頂いております第４次及び第５次補正予算案の多くは、本市の緊急対策の第３弾として位置づけており、ステップで申し上げますと、日常に近づけるものから、日常を取り戻すものへ移行している段階でございます。　今後も、その時々の状況に応じまして、感染症対策、経済対策、生活支援対策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。　本市の新型コロナウイルス対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、ふるさと振興基金及び今議会に上程をしております新型コロナウイルス感染症対策基金を活用することで、財政の健全性をできる限り維持をしながら施策を講じてまいる所存ですので、御心配されているような極端な財政赤字には陥らないよう、計画的に管理をしております。　選択と集中による健全な財政運営を実現させつつ、そこにとどまることなく、民間資金を活用するなどの公民連携手法を積極的に活用することで、あれもこれもを可能とするような施策展開への移行を目指してまいります。　新型コロナウイルス感染症が収束しない現況におきまして、自然災害が発生し、避難所を開設する場合を想定した避難所運営マニュアルを見直すとともに、避難所内の感染予防対策の徹底を図ってまいります。　特に、避難された方のソーシャルディスタンスの確保、水が不足した場合は、水道局から応急給水にて対応し、衛生面では消毒液、飛沫による感染防止のためのパーティションの整備を行います。　また、避難していただく際の持ち出し袋には、マスク、消毒液、体温計等を御持参していただくよう自主防災組織の訓練などの様々な機会を通じて啓発をしてまいります。　また、感染症の地域防災計画への取り込みにつきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律により、現行の大東市新型インフルエンザ行動計画を準拠として対応しておりますけれども、今回の対策等の教訓を基に、同計画の修正を進めてまいります。　新型コロナウイルス感染症に対する本市の取組や感染予防対策について、市民の皆様に、迅速かつ正確にお届けするために、随時、市が所有しますところのＳＮＳを通じ情報発信をしているところであります。　今後におきましても、市民の皆様が求める感染症全般に係る情報や、また支援情報、そして事業者の皆様が必要とされている補助金や融資の情報など、見られる方の目的に応じまして、分類別に整理をし、効果的に発信できるよう努めてまいります。　とりわけ、危機管理に関することは迅速性が求められます。危険が迫っているときは一刻でも早く持てる媒体を駆使し、市民の皆様と情報が共有できるよう努めてまいります。　私自身のＳＮＳを通じた発信につきましては、現在、本市公式ＳＮＳにおいて、多くの情報を発信しておりますし、また私自身が行うことにより、発信元が二重となり、表現の違いや時間差によって混乱や誤解を招くおそれがございます。　市民の皆様には、本市公式のＳＮＳを利活用されますよう、お願いを申し上げます。　フレックス制を導入することによりまして、夜間の開庁や現在、休日としております土曜日、日曜日などの開庁の可能性が広がります。市民の皆様の中には、平日の夜間や休日でないと御相談や手続の時間を取りにくい方もいらっしゃいますので、より利用しやすい市役所サービスの提供につながります。　能力の開発は、これまで築き上げてきた公民連携や住民自治の取組を定着させ、さらに進化させるとともに、併せてＩＣＴ等の新技術を取り入れることにより、本市が持つ多様な力を生かし、まちづくりを円滑に循環させていく考えを表したものであります。　こうした新しい仕組みや技術を積極的に取り入れることで、組織全体の生産性を高めることが可能となり、職員は、人でなければできない業務など、きめ細やかな対応が求められる業務の向上に努めることができ、市民サービスの充実につながるものと考えています。　公平委員の選任につきましての御質問でございます。公平委員会とは職員の身分上の権利または職務上の権利を保障するため、公正・中立な第三者機関として設置されております。このため、公平委員に求められる資質としましては、専門的かつ中立的な立場で、公正・妥当性を確保した判断ができる高潔な人格と高い識見を有する人となります。　また、中立的な立場で、公正な判断を下すためには、行政内部の事情を適切に把握する必要があるため、公平委員が必要としている情報を、公平委員会事務局が適切にサポートをすることで、委員が適正な判断をすることができるようにしております。　続きまして、職員のコンプライアンスについての御指摘でございます。　公務員が守るべきコンプライアンスとは、地方公務員法に規定がございます守秘義務等、法令等を遵守することは当然のことといたしまして、単に法令等に違反しないというだけではなく、社会常識や高い倫理観にのっとり、正しく行動をすることであると認識をしております。このことにつきましては、かねてから全職員に対しまして、庁達等により意識付けを図っているところでございます。　今後も職員一人一人が、公務員として、より一層高いコンプライアンス意識を持つよう徹底することにより、市民から信頼される市役所、市民が安心して生活できる市政運営を目指してまいります。　学校教育は、明確な教育方針の下、全ての子供に対して、知識を深めるとともに学力の向上など、一体的な教育活動を展開していく役割を担っています。　これに対しまして、家庭教育は、全ての教育の出発点であり、子供が社会に適応し、活躍するために必要な基本的な力を養う上で重要な役割を担っていますが、学校教育のように明確な指針があるわけではございません。　そこで、本市では、小学校１年生の全戸家庭訪問、いくカフェなど、家庭教育支援事業として、保護者の孤立防止や教育に対する意識向上など、家庭教育の柱となるような取組を行ってまいりました。　こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大による学校休業に伴い、家庭教育の重要性が改めて多くの方々に認識をされたところであります。本市では、引き続き、家庭での教育に関する情報を積極的に発信するとともに、家庭教育に係る啓発活動についても取り組んでまいります。　今後も、保護者が安心をして子育て、また教育ができるよう、家庭・学校・地域社会との連携を強化をし、大東モデルの家庭教育支援をさらに深化させてまいります。　本市におきましては、市長と教育委員会が、本市の教育の課題や、あるべき姿を協議する総合教育会議での議論を経て、平成２７年度に策定した大東市教育大綱を教育行政の柱に、学力向上を初めとする取組を進めております。　本大綱につきましては、感染症の発生以前より、社会状況の変化等を踏まえた見直しを進めておりましたけれども、今回の感染症によって明らかとなったＩＣＴ環境を初め、子供たちの教育環境の在り方や、学習機会の確保などの様々な課題等についても、見直しに加えるべきと認識をしております。　特に、現在整備を進めておりますＧＩＧＡスクールを初めとするＩＣＴ環境につきましては、ハード整備のみならず、それらを教育力の向上にどう生かしていくかという観点も重要であると考えております。　今回の事態で得た気づきや意識の変化も鑑みながら、今年度、市長部局と教育委員会が密に連携をし、総合教育会議において議論を重ね、教育大綱の見直しを図ってまいりたいと考えております。　自治区と市民会議の区別についてでございますけれども、自治会はお住まいの御近所が世帯単位で加入をされ、地縁関係と各自御負担の自治会費によって互いに助け合い、住みよい環境を維持するため、自主的な共助活動を行っておられるものと考えます。　対しまして、全世代地域市民会議は、一定の規約の下に設立をされます。小学生以上の個人単位でも参加していただけるなどが従来の自治会と異なる点でございます。　また、市民会議は、最小単位を自治区としておりますけれども、一定の区域、地域協議会や自治会連合会、小学校区など、それらを範囲といたしまして、自治会を核としながらも、各種団体が参画・連携・協力をし、防犯・防災や地域福祉など、単一の自治会だけでは対応が難しい課題の解決や、地域の特色を生かしたまちづくりに取り組むことが可能な多様な組織を包括している点で、従来の自治区とは定義・性質が異なるものと考えております。　本市では、まちづくりのための活動経費や組織運営に充てることができる補助金の交付、市とのパイプ役となる地区担当職員の配置により、引き続き市民会議の活動支援を行ってまいります。　次に、従来の自治区への住民自治推進促進費と、市民会議のお金の使い方の緩和についての御提案でございましたけれども、市民会議の活動等に対する補助金につきましては、市民が地域で事業を実施するなどして主体的にまちづくりに参加をし、本市における住民自治の推進を図るため、市民が集まり、自らが住む御近所のまちづくりの課題について議論し、交流をするために設立された全世代地域市民会議の活動を支援するために支給するもので、既存の自治会と区別するため、従来の自治会活動で実施されていた事業などにつきましては、補助金の支給対象としていないのが現状であります。　市民会議に対する補助金は、あくまでも地域課題等の解決に要する活動に対し補助を行うものであることから、設立時には市民会議準備会運営補助金５万円と初年度備品購入費１０万円を、設立後には市民会議運営費として一律５万円及びその市民会議の構成員の規模に応じた市民会議活動補助金をそれぞれ毎年度ごとにお支払いをしております。　今後は、市民会議のさらなる進化を目指していく上で、補助金の支給対象範囲や、その使途の緩和につきまして、状況に応じて検証する必要性があることは、私も常々認識をしているところであります。議員におかれましては、引き続き地域の皆様の御意見をお伝えいただければ幸いでございます。よろしくお願いをいたします。　テレワークです。　テレワークには、働く人々のワーク・ライフ・バランスの実現や、企業の生産性の向上などを通じて、働き方改革をリードしていく重要な役割が期待されております。そのような中、自宅でのテレワークでは、仕事に集中できる専用スペースが確保できなかったり、孤立感が生じたりする問題を解決するため、会社、自宅以外の第３の仕事場として、コワーキングスペースと呼ばれる場が増えつつあります。　特に、子育て中の親などが、時間制約があり、オフィスでの勤務が困難な方にとりまして、テレワークの場に自宅だけでなく、コワーキングスペースという選択肢が増えることは、就労環境の向上につながると考えられます。　また、コワーキングスペースは、起業される方にとっても、仕事場を低コストで確保でき、経費を削減できるとともに共有スペースで生まれる交流によりまして、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。　本市におきましても、育児中・介護中など多様なライフステージにある方々が働きやすい環境づくりを推進するとともに、起業促進による産業振興にもつなげていくため、大東商工会議所を初め、関係機関と連携しながら、テレワークの推進やコワーキングスペースの創出に向けましての研究を進めてまいります。　生活圏域を１つに、基幹型地域包括支援センターを設置したことで４か所のエリア型地域包括支援センターを統括する体制を構築でき、地域ごとの支援に差がない公平・中立な支援が可能となりました。以前の体制と比べますと、センターが３か所から５か所に増えて、住民は近くのセンターで相談ができるようになりました。　また、人員配置を強化して各センターの相談窓口に常駐する職員を配置する体制に変更したほか、各職員が専用の携帯電話を持つことにより、住民は自分の担当者に直接連絡することができるようになるなど、住民にとりまして、より身近な相談場所となっております。そのほかにも、異なる法人に所属する職員が協力をして活動することによりまして、各職員が持つ経験やノウハウが共有をされ、全体の質の底上げが行われております。これにより、認知症対策などの専門的な事業をセンターに委託することができるようになり、センターの主な活動である総合相談を核とした各事業との連携効果が期待できます。　また、新しい高齢者福祉サービスとしては、例えば、定年を迎えた人が自宅に閉じ籠もることなく、地域活動をすることにより、自身の介護予防はもちろん、生活サポーター等の支える側となって活躍していただけるように情報提供や活動への誘導を行う地域デビュー事業を始めます。　ほかには鍵の預かりサービス等の実施など、より住民ニーズを酌み取った支援が計画されています。基幹型地域包括支援センターの受託法人であります大東公民連携まちづくり事業株式会社では、これまで藤田健康大学、大阪市立大学、大阪歯科大学などの大学との研究事業を初め、独自の事業展開を進めておられます。今後は認知症対策や介護予防事業等の独自の事業展開、例えばフィットネスクラブと企業提携をした介護予防など、株式会社だからこそできる事業の構築を目指しております。　ＳＤＧｓです。　ＳＤＧｓとは、２０３０年までに持続可能で、よりよい世界を目指す国際目標のことで、全世界で取り組む普遍的な理念でございます。　掲げられました１７のゴールは、例えば「全ての人に健康と福祉を」や、「住み続けられるまちづくりを」など、本市のような基礎自治体においても、当然のごとく取り組むべきまちづくりの目標が示されております。　現在、改定作業を進めております大東市総合計画・総合戦略におきましても、ＳＤＧｓの考え方を盛り込んでまいりたいと考えております。具体的には、ＳＤＧｓの理念に合致する取組については、該当するゴールの内容を明示することや、ＳＤＧｓと趣旨を同じくする取組につきましては、ＫＰＩを設定することなどを検討しております。　ＩＣＴの活用は、市民サービスをより便利にするものとして、本市においても、積極的な導入を検討していきたいと考えております。しかしながら、公平なサービスを提供する観点からも、デジタルディバイド、すなわち情報格差への対応は、常に念頭に置く必要があると認識しているところです。　このたびの新型コロナウイルス感染症対策では、外出自粛要請や３密を避ける行動などについて、ホームページからの発信だけでなく、自治会回覧板での周知やチラシの掲示などを行い、インターネット環境をお持ちでない方々にも確実に情報が届くよう、努めてまいりました。　ＩＣＴはあくまで手段の１つであり、施策の本来の目的は、市民の皆様の利便性やサービスの向上を目指すものであります。今後、ＩＣＴの活用を進める際にも、この本来目的を見失うことなく、対象者や施策の内容に応じて最適な手段を選択してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。　こんだけ時間があると思ってなかったので、再質問１個しか通告してなかったんで、あと、例えばコロナ対策の、本来質問とかもすべきだったと思うんですけど、これはうちのコロナ対策担当の水落議員がもう一色の質問をされるみたいですし、学校、教育に関しては小南議員が一般質問等々でされる、また対応といたしましては、こういう細かいことはやっぱり委員会等々で審議すべきだなというふうに思いますので、未来づくり委員会では、皆さん御協力を頂けたらなというふうに思うところでございますので、その環境整備に努めてまいりたいと思います。　時間があるんで、そうですね、先ほど石垣幹事長も言われておられましたけど、私もちょっと感想を言わせていただくと、やはり抽象的なことが多いのかなというふうに印象を持っております。その一方で、本来でしたら、３月に述べるべき点も多く含まれております、既に予算化をされている事業を６月に述べているというところもありますので、致し方ないところもあるのかなというふうに理解しながらも、施政方針と、いわゆるこの４年間の所信表明みたいなんが合わさった形で、変わらず公民連携と、やはり３段階のステップ等、大東市を発展させていくという思いが詰まった形なのかなというふうに理解をさせていただきます。　再質問としまして、予備費のことについて、ちょっとお聞きさせていただきましたけれども、現在国会でもテーマになっておりますけど、予備費の補正予算を積むことが問題だと、１０兆円の使い道みたいなんがね、予備費で、要は予算化の項目がでないというところで問題になっております。できる限り予算化というか、積算を頂いて、内容を議会で審議できるような形をお願いしたいと思います。議会としましても、通年議会を生かして、委員会付託を省くなど、様々な迅速対応してきたはずでございますので、このあたり、だからこそ６月も予算化して、補正予算化して、していただいたのかなとも理解するところでありますので、この点、今後迅速な対応を求めることもあろうかと思いますけど、その点としては、ルールとして議会のチェック機能というところを生かしていただく形にしていただきたいと思っています。　２つ目、優先順位というところで、交付税額にもよりますけど、少なくとも１５億円か２０億円ぐらいは、もっとなると思ってるんですけども、減収になると考えます。来年を乗り越えられるかどうか、そもそも今年の補正予算の１２月ぐらいでの減収の見込みの補正予算が出てくるのではないかというふうに考えたときに、財政的にコロナ対応、乗り切れるかどうかが重要だと考えます。例えば、一旦立ち止まって、今進めてる今年の予算化したものを本当に今年するかっていうのも、庁内で議論に上げてもいいのではないかなというふうに思います。　様々、今でないとできないこと、相手方があること、２駅とかもそうですし、先ほどからありました学校体育館のエアコン整備なども、本来、１回立ち止まって、もう１回、今年やるかどうかっていうのを精査してもいいのかなというふうに思うんです。このあたり、ちょっと市長の見解をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　具体の施策を２つ例示されましたので、これ、それぞれについてコメントするのは難しいかと思います。ただ、コロナの現状は、一旦、一時、第１波、第２波かも分かりませんが、収束が見られるような環境になった時点での判断と、この次の波がやってきたときの判断は当然変わってまいります。つまり、対応ができる柔軟性と流動性といいますか、そういったものを常に備えながらの年度の運営になってくるのが、この令和２年度であるというふうに思っております。　今後、見直す必要がある事業が出てきましたら、それは見直さないかんという判断が一方である上、見直さなければならない金額、財源、これをもって見直す事業を定めていくというプロセス、この両方がやはり求められてくることが起こり得ます。こういったことが起こったときに、皆様方の御承認を得られる予算配分、財源配分、こういったもので予備費のように白紙小切手をお渡ししましたとやゆされるような形をとらないように、選択と集中を進めてまいりたいと考えております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　予備費に関してもお願いしたいところでもありますし、実際見えてくるのがもう少し先、逆に言うたら、庁内ではひょっとしたら、例えば今の固定資産税の収納状況であったりとか、市税の収納状況、ある程度、徐々に徐々に積算されていくものがあると思いますので、その段階でも結構だと思いますので、やはりいつでも、言い方悪いですけど、ブレーキなのか、アクセルを緩めるなのか、ちょっと別としましても、判断できるような形をとっていただきたいというふうに思います。　続いて、１０分しかないんで、もう細かい点、聞くのを、ごめんなさい、通告してたことだけ聞かないかん。包括支援センター、細かいことはまた一般質問か、または委員会等々で今後詰めていきたいなというふうに思いますけれども、私が従前から何度か質問して、求めてきた、やはり４０代、３０代、５０代、ちょっと順番ばらばらですけど、現役世代と言われる方が認知症等々によって、親の相談が非常に身近になりながらもなかなか遠いっていう、相談体制というものを強化していただきたいというふうに思っております。認知症という言葉入れたら問題なんですけど、やはり現役世代というのは、働き方も、職員の働き方も変わっていくように、民間の働き方も変わっていく、時間帯にしても、曜日にしてもそうだと思います。しっかりと、いつでも相談できる体制を、包括なのか役所なのかでつくっていただきたいというふうに、それが安心につながると思うんですが、その辺の方向性だけ、市長お願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　月曜日から金曜日まで、９時から５時までという、これまでの当たり前とされてきた窓口開庁ですけれども、こういったものがいかに住民の不自由さを作っているかということ、こういった緊急のときに改めて、皆が認識したところであります。　今後は、これまで申し上げてきたような、様々なＩＣＴの活用や、マンパワーの再配置なども含めまして、柔軟性を高めていくサービス体制の構築が必要だと思っております。　地域包括につきましては、新しい体制となりましたことから、週末の訪問対応についても可能な限り対応できる努力をしておりますし、またインターネットの活用等によりまして、相談の幅も広げるように努力をしております。こういった形を、あらゆる業務の中で取り込んでいきながら、フレキシビリティーあふれる市役所運営に努めてまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。ぜひともお願いいたします。　それでは、もう８分しかないので、せっかくなので、新教育長と新副市長に、それぞれちょっと思いつきで質問をしていきたいなと。本来やったら市長に聞かないかんのですけど。

　教育長になられて２週間ぐらいなんですかね、になると思います。教育委員として様々な取組というか、キャリアはありますので、あれなんですけど、実際、行政というか、教育行政の事務方としてトップになられて、２週間で何か取り組まれたことであったりとか、要は気づき、要はやろうとすることが定まった、特に挨拶で４つのキャリアを生かした視点で取り組みたいというふうに述べられておられましたので、この辺の意気込みであったりとか、既に取り組まれたことがあったんやったら、ちょっと教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　そうですね、教育委員として５年間、ある種、教育行政に携わってはきたんですけれども、教育委員と教育長の大きな違いといたしまして、教育委員はやはり非常勤でございます。また、レイマンコントロールの下で執行機関として議決していくと。対して教育長というのは常勤でございます。なって、よく職員の一人一人の働き方が見えてきたなというところがございます。一人一人の職員の働き方を見させていただきますと、やはり粛々と迅速に正確に仕事をされている印象でした。　しかしながら、これから大東市の教育をどんどん前に進めていくためには、わくわくと職員の皆様が仕事に取り組めるように、教育長としてマネジメントをしていきたいというふうにも考えております。　その中で、まだ就任して間もない時期ではございますが、取り組んだものとしましては、例えば、ユーチューブ動画の配信、これは実は教育長職務代理のときですが、４月５日からスタートをしまして、現在、４０本の動画を配信しております。そして、開かれた教育行政を実現していくためには、やはり風通しのよい組織にしていく必要がございます。１つは、部局間の連携を深めることです。例えばですが、朝、各部長と私で、毎朝１５分の部局間連携朝礼を行っております。様々、細かいことを言い出すとたくさんございますが、代表的なものとしては以上でございます。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　ありがとうございます。期待しておりますし、ぜひとも、先ほど石垣議員からもありましたけど、若くて、さらに民間の方が教育長という形で、ぜひとも大東市の、特に子育てするなら大都市よりも大東市というキャッチフレーズ、やはり教育というのは非常に重要なところでございますので、ブランディングにも一役、二役も、前に進めていただけますようにお願いをいたします。　野田さんに何を聞こうかなと思ったんですけれども、先ほど、コンプライアンスの話を出させていただきました。大阪維新の会からもガバナンスの話も出ておりました。コンプライアンスの徹底であったりとか、例えば、前から言われたように内部統制と言われる、例えば監査の指摘事項への取組であったりとか、先ほど言われたような不正が起きにくいチェック体制など、内部統制に関することであったりとか、例えば、代表質問もそうですけども施政方針を、このやりとりによって、課長級や、また係員の皆様にも落とし込んでいくっていうのも、１つの、私はガバナンスの１つかなというふうに思っているわけなんですけども、このあたり、大東市を、まずはきちっと、言い方悪いですけど、循環、何と言ったらいいのか、円滑にしっかりとガバナンスの利いた形で動かしやすい体制をつくっていく、野田副市長のお考えをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　野田副市長。 ◎野田一之　副市長　　このたび、副市長に就任させていただきまして２週間がたったところでございます。この短期間でございますけれども、私なりに庁内を見させていただいております。職員は、今現在コロナ対応ということで、それぞれが一生懸命頑張ってくれております。　早く市民の皆様がふだんの生活に戻れるということを目標に、土曜も日曜も含めて頑張っていると思っております。　やはり我々がもう少し、一歩頑張りたいのは、もっと、やはり庁内の中で風通しをもっとよくする。部長も、課長も、担当者も、皆もっと柔軟な発想を持って、みんなが議論し合って、同じ方向を向く。当然、みんな同じ方向を向いておるんですけれども、そこに少しでもそごがあると、なかなかうまく機能しないというのが組織であろうかと思っております。コンプライアンスのこともそうだと思っております。そういったところをまずきっちりと私の職責がありますもんですから、庁内的にそこを引っ張っていきたいというふうに思います。　まずもって、コロナの対応については、職員が一丸となって突き進んでいきたいというふうに思っております。 ○大束真司　議長　　１１番・品川議員。 ◆１１番（品川大介議員）　よろしくお願いいたします。４年間なのかどうか分かりませんけども、市長の３期目という４年間をしっかり支えていただき、いかに頭が、考えても執行部が動かなかったら、はっきり言って体が動かないのと一緒で、命令系統の潤滑油という形で、副市長しっかりと根回しと働きをしていただきたいというふうに思うわけでございます。　あと２分ですので、今期も清新会、３人で頑張らせていただきます。常日頃から言わせていただいているように、市長が掲げる「あふれる笑顔　しあわせのまち大東」というので、幸せはやはり実感しないと気づかないというところの側面が多くあろうかと思います。しっかりと、様々な大東市の施策、実感に結びつけていただけるようにお願いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大束真司　議長　　次に、一問一答方式でＪｉｍｉｎ翔政会代表、１６番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１６番（北村哲夫議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま議長の指名を頂きましたＪｉｍｉｎ翔政会の北村でございます。本日は議会傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。　また、ライブ中継で御覧の皆様、よろしくお願いをいたします。　市民の皆様には、新型コロナウイルスの蔓延により、緊急事態宣言発令から解除までの間、外出等、自宅生活に御協力をいただきましてありがとうございます。今も、医療や介護の最前線の現場で活動されている方々に感謝と敬意を払い、また亡くなられた方々の御冥福と、感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。　４月の選挙におきまして、市民の皆様の信託を得て、３期目の議員活動をできますこと、感謝を申し上げます。大東市の発展と次世代のために活動できるよう自民党議員として頑張っていきたいと思います。　それでは、通告に従いまして代表質問に入ります。　まず１点目でございます。選挙公約についてでございます。　４月、緊急事態宣言が発令されましたが、我々市会議員の選挙と市長選挙が実施されました。東坂市長には、公約として９つの柱を掲げ、３期目の当選をされました。この施政方針の根底には、この９つの柱を骨格として事業を進めていかれると思いますが、まず公約について、市長のお考えをお聞かせください。　コロナ対策についてでございます。　新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延し、日本国内でも各地方自治体ができる取組を早急に行い、大東市もいち早く独自の感染症対策事業を打って出ました。その大東市の特性を十分生かした取組と、またその成果をお答えください。　緊急事態宣言が解除されましたが、コロナウイルス感染がなくなったわけではなく、再び集団感染や、パンデミックに陥る可能性も視野に入れていると思いますが、本市の感染症対策の第一弾、第二弾の検証とコロナウイルス感染症の第２波、第３波に向けての対策をお聞かせください。　また、我々自民党は政権与党でありますが、新型コロナウイルス対策の国の１次補正予算では１１７兆円、また今、２次補正予算として１００兆円の予算成立を６月１２日までに目指しております。　１次補正予算の中では、国から地方自治体への交付される地方創生臨時交付金が１兆円の配分で、大阪府には約１８３億円、府内４３市町村には２０９億円が決定し、大東市には約３億５，０００万円が入ってきてると思います。また、２次補正でも臨時交付金が２兆円増額されると伺っております。また、単純計算では７億円が入ってくるかなと思っておりますが、この交付金の使途はどのようにお考えでしょうか。　３点目、教育行政と組織統制についてでございます。　今年度、教育長も新しく選任されました。昨年度の百条委員会の決議をどう受け止めたのかお聞かせください。また、新しい体制で今期臨まれますが、教育行政の方針をお聞かせください。　４点目、広域行政連携についてでございます。　大東市の西は大阪市、北は門真市、寝屋川市、四條畷市、南は東大阪市と隣接し、各市と多方面にわたって連携し、事業を行っています。四条畷駅周辺整備や、水道行政の広域化や、公共交通の乗り入れ、し尿やごみ等の衛生環境面、消防行政、また有事においての災害協定など、他市との相互協力しなければ市民サービスの安定した提供や地域の活性化などができない事態が出てきております。行政のトップとして、今後どう対応されていくのかお聞かせください。　また、大阪市においては都構想の住民投票があり、大きく変革する可能性があります。本市には影響がないとは言えません。その対応はどうお考えでしょうか。　５点目、働き方改革についてでございます。　情報技術の発展が急速に進み、人工知能やＡＩや、５Ｇを取り入れた行政運営を既に試行されたり、また導入をしていかれると思っておりますが、現在のＩＣＴを活用した市役所業務がどこまで整備されているのかお答えください。　コロナ対策として、全国民に１０万円の給付金事業でオンライン申請が可能でありますが、全国でもいろいろ障害も起きています。マイナンバーカードの普及促進も含め、市民生活に関連したシステム改修が早期にできる環境になっているのでしょうか。また、その優先順位はどうお考えでしょうか。　コロナ対策により、今までの業務体制が一変しましたが、この感染症対策の組織の構築は、有事など、様々な状況下でも生かすことができ、機能する体制になっているのでしょうか、お答えください。　６点目、人とのつながり改革についてでございます。　施政方針の中では、家庭・学校・地域のコミュニティの体制強化と言われています。大東市では、人口減少対策で市長は１期目より子育てに施策の重点を置き、２期目には、出産から就学までの切れ目のない支援、ネウボランドだいとうの確立をされました。子育てブランドロゴの、子育てするなら大都市よりも大東市、そのような名前負けしないよう、教育環境整備と子育て環境整備を重視するべきですが、まず教育委員会としての関わりはどう計画されているのかお答えください。　以上、６つ質問させていただきました。再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」をまちづくりの基本姿勢に、３期目におきましては、安心と信頼を確実なものとしたその先に、希望と喜びを感じとることができるまちの実現、それを目指してまいりたいと考えているところであります。　公約に掲げました９つの柱、教育、子育て、福祉、健康寿命、防犯・防災、産業振興、都市整備、インフラ、魅力の市政、それぞれはいずれも都市基盤の整備や産業の創出、子育て環境の充実など、これらを実現することによりまして、市民の皆様に安心を御提供するとともに、未来の大東市に対する期待、まさしく希望と喜びを感じる暮らしを御提示できるものと考えております。　新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、日々の生活や社会の仕組み、価値観等が大きく変わろうとしている今、ＩＣＴ等の技術を積極的に活用しますとともに、新しい社会における新しい考えを取り入れながら、９つの柱を意識した取組を進め、市民の皆様の命と生活を守り、市民お一人お一人の幸せの増大を目指したまちづくりを推進してまいります。　コロナ対策についてでございますが、現在、本市独自の取組といたしまして、国や大阪府が実施いたしますコロナウイルス感染症対策に加えまして、その隙間を埋めるような、きめ細やかな施策を実施しているところであります。　これまでの対策では、主に、日常に近づけることを目的として、感染予防対策と併せて、市民の皆様の日常生活における負担を軽減する取組を行うとともに、企業の経営を支援する取組などを実施いたしました。　これらの取組は、給付事業などスポット的に支援するものから、中長期的に取り組むものまで、多岐にわたることから、その成果を定量的にお示しすることは困難ではありますけれども、それぞれにおきまして、早い段階で事業着手できたのではないかと認識をしております。　また、今定例月議会におきましても引き続き、緊急対策のための予算案を計上させていただいており、御審議、御議決をお願い申し上げたいと存じます。　今後、地方創生臨時交付金も有効に活用しながら、日常を取り戻し、発展させるために必要な取組を進めるとともに、懸念されております第２波、第３波も念頭に置きながら対策を検討してまいります。　また、市民の皆様に対しては、新しい生活様式の定着に向けた啓発を行い、継続した感染防止対策への御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　広域行政連携につきましては、昨今の人口減少によるサービス利用率の低下や、公共施設の老朽化により、施設の在り方に見直しが求められることなどから、その必要性が高まりつつあるものでございます。今後、財政状況が厳しくなることが見込まれることからも、広域的な視点はより重要なものとなってまいります。　水道行政の広域化については、現在、大阪広域水道企業団と府内自治体との統合が進んでいるところであり、本市としましては、引き続き統合効果の大きい近隣市など、未統合の団体の動向を注視し、連携を図りながら、大東市と市民の皆様にとって最も良い統合のタイミングを見極め、最終的な判断をしてまいりたいと考えております。　また現在、大東市・四條畷市広域連携会議を設置しております。四条畷駅周辺整備を契機に、両市が協力することによりまして相乗効果が図られるような取組を模索し、地域の活性化につなげていこうとすることにも挑戦しています。この取組の成功が、近隣他市との話合いや連携につながっていくものと考えております。　今後、四條畷市や寝屋川市を初めとした、北河内などとの連携は、その重要性を増してくることから、引き続き、多角的な視点を持って総合的に検討してまいります。　次に、いわゆる大阪都構想における大きな変革の可能性についてでございます。　大阪府と大阪市の二重行政の解消を主な目的としている本構想でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響にもよりますが、現時点では本年１１月に賛否を問う住民投票を行う予定とされております。　この構想が実現されることとなりましたら、広域自治体としての大阪府の役割の変更に伴う影響、また、大阪市に隣接する都市としての間接的な影響などは否定できないのではないかと考えております。　今後も引き続き、情報の収集に努め、その動向を注視してまいりたいと存じますけれども、本市としましては、大阪市で地方自治体の枠組みが変わったといたしましても、市民の皆さんが安心して暮らし、希望を感じ取ることができるまちづくりを意識した、そのような行政運営を行ってまいりたいと考えております。　市役所業務でございますけれども、市役所の業務に関しましてはＩＣＴの活用により、より便利に、より効率的に、市民サービスを提供できる環境を整えていく必要があると考えています。現在、行政改革の取組の１つといたしまして、ＩＣＴ、ＲＰＡ、ＡＩなどの活用に取り組んでいます。令和元年度に試行導入を行いましたＲＰＡは、定型業務について自動化を行うものでありまして、市役所の多くの業務に導入が可能であると見込んでいます。課税課の市民税業務、また、軽自動車税業務の複数のプロセスに試行導入をいたしまして、半年間で、約７００時間を超える時間を削減することができました。今年度は、課税課において試行導入いたしましたＲＰＡについては本格導入をいたします。新たに別の業務について試行導入の上、本格導入へとその裾野を広げてまいります。　今後、ＲＰＡに限らず、電子申請やオンライン会議等も視野に入れまして、ＩＣＴを積極的に活用した新しい生活様式を先導する行政サービスの在り方を検討してまいります。　現在、国が推進するマイナンバーカードに搭載されております電子証明書情報、これを利用することによりまして、証明書のコンビニ交付サービスや、所得税の電子申告などの手続が可能な環境、これが整っております。　この電子証明書情報を利用することによりまして、本人確認を機械上で行うことが可能となりました。申請書の自動作成など新たな手続の簡略化を進めることができます。　今回、コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として特別定額給付金事業が実施されるに当たりまして、マイナンバーカードを用いて当該給付金申請ができるよう、国がシステム構築を行いましたが、申請アクセスが、御案内のとおり集中いたしまして、国の管理するシステムが一時停止するなどの不具合が生じました。今後のマイナンバーカード活用の在り方に一石を投じる結果になったのではないかと感じているところであります。　今後、国において、さらなるシステム改修や利便性の向上が図られると思いますけれども、その際に本市では、市民の皆様の利便性向上のため、また行政の効率化を図るため、迅速に対応できるよう適切な体制を整えつつ、引き続きマイナンバーカードの普及促進に努めてまいる考えであります。　新型コロナウイルス感染症対策に用いました体制の構築につきましては、大阪府に準拠した陽性患者数の推移による段階、いわゆるフェーズに応じまして、部署ごとに通常業務の継続・縮小・休止を判断をし、業務体制を柔軟に組み替えるものでございます。　今回、感染拡大防止のため、公共施設等を閉所や利用縮小する一方で、特別定額給付金を全世帯へ迅速に給付をし、中小企業経営者の経営支援相談を充実させるなど、通常業務とは大きく異なる業務体制を築く必要がございました。必要とする部門・業務に優先的に人員を振り分けることによりまして、市民の生命と健康を守り、市民生活と社会機能の維持を本市の最優先業務として進めております。　感染症以外の有事が発生した場合におきましても、それぞれの状況に応じた適切な人員配置を速やかに行いまして、優先業務の迅速な遂行につなげることができますよう、今回の取組を生かしてまいろうという所存でございます。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　水野教育長。 ◎水野達朗　教育長　　（登壇）教育行政と組織体制についてお答えをいたします。　教育長として教育行政に携わるに当たり、まず組織を束ねる立場として、情報連携を確実に遂行していくとともに、開かれた教育行政を目指し、情報発信にも努めてまいる所存です。　組織として対応する際、情報を共有し、組織として事務局一人一人が情報連携をし、対応していかなければなりません。当たり前のことを当たり前に、実直にスピード感を持って判断・対応してまいります。新たな体制で、新しい教育委員会を創ってまいります。　以前、教育長就任時にも申し上げました、私が大切にしている４つの視点、経営者の視点、支援者の視点、公職者の視点、保護者の視点を大切に、これまでのことも積み重ねつつも、前例にとらわれず、教育委員会が１つとなって果敢に取り組んでまいります。　そして、何よりも大東の子供たちの希望が満ちあふれるよう、学力向上の推進を図り、安全・安心に過ごせる教育環境となるよう、全力で取り組んでまいります。　ネウボランドだいとうにおける教育委員会の関わりについてお答えをいたします。　本市では、子ども・子育て支援法等に基づき、全ての子供や子育て家庭が健やかに成長することができる社会の実現を目指して、母子保健、子育て支援、教育の連携により、妊娠・出産期から子供がおおむね１８歳になるまでの幅広い期間における包括的な子育て支援を実施しています。　教育委員会では、子育ての総合窓口であるネウボランドだいとうにスクールソーシャルワーカーを配置、常駐し、就学年齢の様々な相談業務に対応しております。　昨年度は、試行的ではありますが、相談に来られた保護者の方々に集まっていただき、保護者会を開催いたしました。参加された保護者の皆様からは、継続的に実施してほしいという意見が多く寄せられました。　今後につきましては、スクールソーシャルワーカーによる相談業務だけではなく、保護者会の開催、そしてオンラインを活用するなど、新たな取組を研究してまいりたいと考えております。　引き続き、家庭で保護者が安心して子育て・教育ができるよう、切れ目のない支援を提供し、子育てしやすいまち大東の実現を目指してまいります。　以上です。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、今回新しく、先ほどパネルを使わせていただきましたけれども、これはＪｉｍｉｎ翔政会、今回はローマ字でしておりますが、これをさせていただきましたのは、まず、福祉協議会の私の手話の先生によるとモニターで、なかなか指文字では分からない、それで聴覚障害者の方は指文字では分からないので、大きく今回、代表質問と、また一般質問でも、最初のときは、こういう形でパネルでやっていただければ、分かりやすいという事で、今回はこのパネルをさせていただきました。ここはちょっと、なかなか突然で申し訳なかったんですけども。そういった意味で、大東市はやっぱり障害者にも、いろんな方に優しいまちだなというふうに私は感じました。　そこで今回、選挙後の最初の施政方針でありますので、市長の選挙公約、これ市長の顔が大きく載っておりますけれども、根底にこれを作成もされていると思うんですけども、まず、コロナウイルス対策がかなり今回、この施政方針の中でもうたわれておったと思います。　そういった中、それではなしに、今回ちょっと、選挙公約というか、最初に、総合の計画でも、１３万人という最初の人口目標がありました。そういった中で、それは市長は、もうそれに対してはなかなか変更はされないと思いますけれども、それに向けて、まずこの選挙公約とリンクさせますと、それが可能なのか、それは例えば目標で置いて、もっと大東市を住みよいまちにしていくのか、そういう形ではどうお考えなのか、ちょっとお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　このたび、今議員が御指摘いただきました選挙公約の内容につきましては、９つの、細かく分けた柱を発出をいたしまして、看板施策ではなく、きめ細かくしっかりと土台を築く政策の方針発表になったかと思います。　あらゆることに手抜かりなく、逆に言いますと、全てのことが最優先事項であるかのごとく発出したのは、やはり先ほどの御説明もありましたが、礎石を１つずつ築いてきた延長で、その礎石を強固なものにしていく。その上に積み上がる大東市での市民生活がいかに豊かであり、にぎわいがあり、幸せが実感できるものであるか、こういうものの実現を目指すものであります。　１３万人というものを目指した根拠は、当時、社会減が激しく見られる中で、高齢化率を２５％から３０％にまで引き上げないためにも、社会増というものを図り、現役世代の流入促進と自然増というものを図らんとしてまいりました。つまり、人口１３万人の目的は、高齢化の抑止もあったわけです。そして今、社会減が大幅に改善をされました。自然増が今大きな課題となっております。　一方で、東部地域の高齢化は、人数以上にその高齢化率の進み具合が速くて、これが１つの大きな課題でもありました。それぞれ、１３万人にする、あるいは９つの柱を持っていく、こういったものには直接・間接の目的はありますけれども、それらを統合いたしますと、やはり支える世代が支えてきた世代をしっかりと支え続けられる大東市の構築であります。このためにも、この９つの柱をしっかりと進めながら、１３万人という目的に向かって、１つずつ成果が出てくる実感をこの４年間は市民の皆様方に感じていただけるような、そんな市政の運営をしたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございました。今聞かせていただいて、いつも人口の１３万人の話になると、その数だけで皆さん、もう減っていった話ばかりで、できるのか、できるのかという形で言われてるので、そういった市長の今の考え方を、もう一度今発信をしていただいて、そうすれば、ここの９つの公約も、そこは今、これはずっと１期・２期目の、いうたら布石という話を言われてましたので、そこが今回の３期目で、ある程度、もう積み上がって確立していくんじゃないかなというふうにも思っておりますし、そこはもうちょっとほかの、これは行革になるのか、政策推進なのか分かりませんけども、そういった中でも、数字だけではなくて、そこの基本たるところの説明もしっかりとしていただいたほうが、我々もそこを何か、そこだけおかしいじゃないかということも、なかなか数字だけで言ってしまうと、そういうふうに、世間の皆様がそういうふうに思ってしまうので、そこはしっかりと知らせるということは、本当によく行政も言ってますけども、あまりうまいことはないと思いますので、しっかりとそこは広報というかは、もう一度していただきたいなと思っています。そこが１点目でございます。　あと、まずそういった今までの政策の基礎ができておりまして、次はやっぱりそこの、本庁舎の件は、この公約には書かれてなかったんですけども、やっぱりそこは、前回そういった形で庁舎の案件は否決されましたけれども、ここはやっぱり基礎となる、そういった業務の基礎となる庁舎は、やはりこの市長の、この４年の間で竣工まで考えていらっしゃるのか、そこで計画だけでいってしまうのか、ちょっとそこはどうお考えなのか、ざくっとでいいですので、お答えできれば聞かせていただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　前回の基本計画案の採決の段階では、ゴールの時期もイメージをしながら議論を進め、調査をしてまいりました。しかし、基本計画案が否決をされてからは、改めて審議の場を再構築をし、有識者や一般市民、また各種団体の皆さんの意見を、またこれ１からお聞きを始めております。そういったことから、ゴールの明確な設定というものは、一旦凍結をしております。しかしながら、大事なのは、この場における耐震性の欠如、この不安を一日も早く解除しなければいけないわけですから、そういう意味で、決してのんびりと構えるわけにはいきません。この４年しか、私にはこの市政運営の責任期間がありませんので、この間でできる限り進めていくということが私に対する大きな、私が担っている責任だと思っております。そんな覚悟を持って取り組んでまいります。どうかよろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　そうですね、我々も４年しかありませんので、次が決まっておりませんので、我々もしっかりと市長とともに頑張っていきたいなと思っております。　あと、ここで公民連携事業の件を言われておりましたけども、各会派の幹事長も言われておりましたけれども、今回の予算でも、２次の計画みたいなことを予算で上げられておりましたけれども、私は最初の公民連携事業、深北小学校の跡地、また包括支援センター、また北条プロジェクト、全てが全て終わっておりませんけど、まだ途中の段階でありますので、その中でしっかりと検証して、北条プロジェクトも、今ちょうど商業棟もでき、これからというところではありますけれども、全て一旦、それまでにもいろいろと、まちづくり会社のことでもありましたけれども、やっぱり軌道に乗るまで、やはりもうちょっと検証して、その後から第２次という形でするべきやと思うんですけども、やっぱりそこはもうこのまま、今の段階が一番よくて、その次も考えてないと駄目だというふうにお考えなのか、やっぱり検証して、しっかりと確立して、もう大東市の公民連携事業は大丈夫なんだという形で再出発というか、一旦止まって、考え直すというのがないんでしょうか。

○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　従来の行政手法における市政の推進は先細りになってまいります。これは財源の問題もあり、少子高齢化の問題もあります。そういった中で住民サービス、住民福祉を充実させるためには、従来の市政手法にプラスアルファが必要なこと、これは明白だと思います。歳入を確保し、歳出を削減し、プラスアルファの手法を加えることによって、従来どおり、もしくは従来以上の住民福祉の実現を果たしていく、これが必要だと思います。その１番の有力な手法が公民連携の手法と位置づけているところであります。　そんな中で、今御指摘いただきましたそれぞれの事業につきましては、検証と考察を重ねてまいります。２期、３期と計画されておりますのは北条プロジェクトのみでありますけれども、これは今の１期の市営住宅の改修と、あのエリアの付加価値の向上にとどまっておっては、むしろ責任が果たせていないと思っておりますので、これは東部地域への拡大、それから大東市全域への拡大、こういったものが有意義に、有効に果たされていくことが不可欠だと思っております。　そのために検証を重ね、問題を抽出し、改善をしながら、この手法によって、申し上げました在来の手法に加えるプラスアルファで市民福祉に大きく充当していけるような新たなスキーム作りになること、これはこれからも目指してまいりたいと思っております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。　次、新型コロナウイルスの件に行きます。　臨時交付金の話をしましたけれども、その予備費の分がやっぱり返ってきたという形になっておりますけども、その分、まだ３，０００億円の件もまだ交付決定しておりませんし、まだ次の２次補正の２兆円の件もどういうふうになるのか、まだどういうふうに各自治体に下りてくるかは決まっておりませんけども、その中で使い道ですね、やはりその隙間を埋めると言われてた、その交付金、府下自治体がするような助成の部分ありますけども、それと中長期な部分と、またそういった中で第２波、第３波が来るかもしれない、他市ではもう来てるところもあると言われてますけども、そこで使いの配分は、今までやってた第一弾、第二弾に対してのプラスアルファでするのか、もうちょっとまた違う形で出てくる可能性もあると思うので、そこは行政の全体の中でどういったシミュレーションというか、されているのか、その使い方も含めて、そのシミュレーションも、もしも今言えるところがあれば教えていただきたいと思ってます。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　当然、その選択のプライオリティは交付金見合いがどうしても最優先になります。交付金が充当されることによりまして、そこで最大限活用できる交付先、あるいは施策の決定を進めてまいります。それは、これまでの既に進められているものを上乗せすることもありますし、それから新たな施策を考えることもあります。このまま収束の方向の中で安定していれば、恐らくこれは産業支援や、雇用を守る、また市内の活性化へ向けて、より多くの手を差し伸べるということになるでしょうし、このコロナによって非常にダメージを受けた方々に対する施策ということになろうかと思います。　２波、３波の発現によりまして、これがどう修正されるかということの、その即効性もまた問われると思いますので、そこを少し頭に置きながら、交付金をフル活用し、今申し上げたような内容で、最大限の効果が生まれるような優先順位を決め、後れることなく施策を展開していくと、そういう形になろうかと思います。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。　いろいろメディアでは、よく大阪府知事が称賛されてると思うんですけども、私は、そこは大阪府におきましては、各自治体の首長がかなり真剣というか、いつも緊迫してされていたと、その全体の府下４３市町村の首長が頑張ったからこそ、この大阪府の、東京都みたいにはなってないという、感染者率も少ないという、また再感染も少ないという形になってると思いますので、ぜひともそこは、ちょっとメディアももうちょっと違う面で取り上げていただきたい。ここメディアの方はいてませんのですけども、取りあえず、こういった中で、インターネット中継を通じて、やはり各市長が頑張ってることは、やはりもうちょっと、大阪全体でなくて、各市の首長が頑張っていることは私はもっと大きな声で言うべきかなというふうに思っております。　次、教育行政と組織統制なんですけども、これは今教育長も答弁していただきましたけども、百条委員会の中では公文書の件がやっぱりなってなかったと、よく記録がなかった件とかでも、あとコンプライアンスの問題、そこでも決議としては投げかけました。そういった意味で、市長としては、この百条委員会の決議は、ちょっとお聞きしてなかったので、ここの部分は、百条委員会の決議を受けて、今の組織体制等、どうお考えなのか、できる限りで教えていただきたいと思います。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　百条委員会を受けての組織という質問にはお答えが難しいかと思いますが、やはりガバナンスコンプライアンスについては、再三指摘を受けております。誰のために、何のために仕事をする組織かと、このことを改めて認識することが大切であり、子供や御家庭、地域、こういった教育に携わる方々や、受けられる方々にとって最善で最大効果のある教育を遂行するための組織のあるべき姿、これを求めていきたいと思っております。　具体的な手法については、そこの統括責任ある教育長の下、そこに力を発揮していただくことになろうかと思いますが、市長としての考え方は今申し上げたとおりでございますので、その実現が可能となる教育行政の構築に努めてまいりたいと思います。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　分かりました。　次、広域行政なんですけども、先ほど、２駅周辺のことも聞きましたけども、そこの中で四條畷市さんと広域連携会議をされてると思うんですけども、そこは、これってどういう、特に四條畷市さんとは駅前のことと、あとはそこ、ちょっと我々がよく思ってるのは、向こうの条例とかに、四条畷駅は、あそこは大東市と四條畷市が隣接していて、途中で分かれてると。ちょっと気になってたのは、条例の件で、路上喫煙防止の件で、向こうは全域で条例がなってると。うちはまだそこまで、駅前周辺だけだという形になってるんですけども、そういった法的なことの連携というのは、ここのこういう会議の中でもされるんでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今の御指摘の点は大変大きなトピックスでありました。四條畷市さんがよかれと思ってされること、その条例が施行されることによりまして、四條畷市域での路上喫煙がなくなるのかもしれません。しかし、路上喫煙者は一歩またいだ大東市域で喫煙することが増えるかもしれません。やはり、そういった単独の条例施行が近隣へ及ぼす影響・効果、こういったものの検証なしに、それを立場を変えて、大東市が実践することは、やはり他市への影響を無視するということになりますので、そういったことは、今もおっしゃっていただいた、この１つの例が非常に大きなトピックスになりまして、この連携が進んだことも事実です。　一方で、四条畷駅の周辺開発に対しましての御要望をたくさん四條畷市からお受けをいたしました。一方通行で要望をお受けするんでなく、両市がそれぞれに、その恩恵をまちづくりの形で得られるようにするには、やはり定期的に、また多様なテーマを持って議論する場、テーブル、機会、これが要るよねというところで始まったものでございます。　今後は、四條畷市さんの政策系の皆さんを中心にやってますが、まちづくり系の皆さんともやっておりますけれども、こういったことを１つのいい事例として、他市とも、また他地域とも進めることができればというふうに考えております。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　１つだけお聞きしたいのは、やっぱり北条プロジェクトでも、そこも四條畷市と隣接、本当に一番、あの駅が、かなりの方々が使う話なので、そういった意味でも、トップ同士が話していただければ、下のほうも話をしやすいかなという状況が作れると思います。前回も、前の土井市長のときかな、ちょっとお聞きしてたときにも、全然お金の件で云々かんぬんという話を聞いてたので、それで、もうお金の話が出てくると、そういう開発の件はなかなか、もう一方通行というふうになってしまう話なので、しっかりと中身の件をトップと、また各そういう部長クラス、またその下の現場サイドの人と意見交換をしていただいたら、本当にあの地域が活性化、また戻ってくるんじゃないかなというふうに思ってますので、そこはよろしくお願いいたします。　あと、水道行政なんですけども、広域化で、これもちょっと四條畷市の話にもなるんですけど、あそこが普通の、市的には一番に、水道の広域化に入られました。その中で、かなり、いろいろな業者とか、我々も四條畷市の人たちにも聞いたところ、やっぱり支障が出てきてると、水道事業に対してもというふうにも、それは水道事業のほう、業者とかの目から、方向から見ただけの話なんで、全体を聞いてませんけども、そういう中で支障もあるという話なんですけども、そういった意味で、やはり他市と連携はかなり大事だと思うんですけども、そのタイミング、やっぱり大阪市も今度企業団に入られるみたいな話も、企業団と同じようにしていくようなことも聞いてますんですけども、そこはなかなか言えることではありませんけども、連携は常に密にとっておられるのか、そこはほかの行政の首長とはどういうふうに密をとっておられるのか、ちょっと教えてください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　大阪府下の各基礎自治体は、将来的に府域１水道へ向けて進んでいることのコンセンサスはとれてるんですね。それがいつなのかというところは、コンセンサスとれてないんです。企業団のトップであります堺市さんがまだ入られてないというところもありまして、それぞれ企業団に統合するタイミングと、どこと一緒に統合するかということで、結構財政的にも大きな差が出てくるんです。それを勉強会を繰り返しながら、できるだけ早く、でもどのタイミングが各市にとってベストなのか、市民にとってベストなのか、そして統合を果たした企業団にとってベストなのかということについては、各首長との勉強を常時やっております。相手との駆け引きではなくて、お互いにいいところを目指そうという勉強会ですので、非常に皆前向きに取り組んでいるのが現状であります。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。それを聞いて、ちょっと安心しました。やっぱり統合するに当たっても、ウィン・ウィンの関係が一番いいので、そこはしっかりと市長の、そこのお話合い、よろしくお願いいたします。　あと、働き方改革で、ＩＣＴ活用で、今もＲＰＡをかなり導入していくという話なんですけども、これが、ちょっと庁舎の話になりますけど、今の庁舎の、こういった構造的に、この今、市長がいろいろ進めたいようなことを、５Ｇの時代とか、こういうふうにやってましたけども、そういった全て庁舎の構造的に賄えるかどうかというのは、ちょっと僕も疑問あるんですけども、そこをやっぱり新たな庁舎では、そこはしっかりと考えていかれるのか、そこをお聞かせください。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　むしろ、それを主軸とした庁舎設計ということになってこようかと思います。今後の庁舎を今の現況人員でアナログに賄うことを前提に設計することは、やはり将来の大東市民にとって不利益になると思いますので、おっしゃるように、御指摘の技術をフル活用できる新しい庁舎の機能ということが議論の根底になると思います。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　ありがとうございます。　あと、最後に人とのつながりで、ネウボランドなんですけども、これ非常に他市よりも最先でいってると思うんですけども、なかなかやっぱりまだ知られてない方々もいらっしゃいますし、先ほど教育長からも、教育委員会の関わり方も、ソーシャルスクールワーカーの、そういった発信も、アプリですか、あれの中でもしっかりと活用してほしいかなと思ってますし、大々的に、ネウボランドだけの、使用される方は小さいお子さんとかいらっしゃる方なので、動線がどうしても、あの場所では悪いんじゃないかと思いますし、そこは将来的にはネウボランドだけどこかに、もう駅周辺とか、そういう形で、あそこだけ特化的に子育てのまちという、そういったブランドを打つのであれば、そういった形で活用できないのかということで、市長のそういったお考えは単体でどんと打ち出すような形ではお考えないでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　ネウボランドは、懸命に創り出した仕組みでありますので、今、あそこにあります。しかし、できるだけ早く、より多くの市民の皆さんに御利用いただける環境へと改善してまいりたいと思います。　ネウボランドが１か所である必要はありませんし、ネウボランドが今の場所にあり続ける必要もありません。より改善を図るために、市民ニーズに寄り添うようなネウボランドへ向けて、努力をしてまいります。 ○大束真司　議長　　１６番・北村議員。 ◆１６番（北村哲夫議員）　以上で質問を終わらせていただきます。我々自民党翔政会、また中村ゆう子議員、そして中河昭議員とで、また３名、この４年間、またしっかりと説明、是々非々で、この言葉はあまり好き、好きというか、あまり使いたくないんですけども、しっかりと市民のために頑張ってまいりますので、またよろしくお願いいたします。　本日はありがとうございました。 ○大束真司　議長　　暫時休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　午後２時３７分休憩　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　午後３時再開 ○大束真司　議長　　休憩前に引き続き会議を行います。　最後に、一問一答方式で日本共産党議員団代表、５番・天野一之議員。（拍手） ◆５番（天野一之議員）　（登壇）お忙しい中、傍聴にお越しの皆さん、中継録画の画像を御覧の皆様、ただいま議長より御指名頂きました５番・日本共産党市会議員団、天野一之でございます。　このたび、大東市の市議会議員選挙におきまして、コロナウイルス感染症の心配される中、多くの皆さんからの御期待を頂きました。皆さんから頂いた暮らしをよくしてほしい、医療や福祉をよくしてほしい、子育てする環境を充実してほしいの声に応えるため、日本共産党議員団は、引き続き、あらさき美枝議員と２名の議員団で皆さんの声を聞き、議会へと届けてまいります。そして、皆さんの思い実現に向けても、全力で尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　では、日本共産党大東市会議員団を代表いたしまして、通告に従って市長の施政方針に対しての質問をいたします。　今回は大項目５点についてお伺いいたします。　１点目は、基本姿勢、都市の在り方変革より記載のあります大東市の公民連携の課題と今後の進め方についてです。　今回の施政方針では、現在の日常を取り巻く状況からも、新型コロナウイルスの感染に関することが触れられている特徴があるものの、方針の中心になるものは何かと考察いたしますと、大東市で東坂市政が８年推し進める、ほかに例を見ない大東市ならではの公民連携事業、これを基本に、さらに推し進めていく施策が述べられたものと解釈できます。　深野北小学校跡地活用を進める上での問題点、北条まちづくりプロジェクトの問題点や、市民からの疑問は、私たち日本共産党議員団がこの４年間で大東市の住民自治において大きな問題として取り上げてきました。　この間の大東市でリードプロジェクトとして進められてきた公民連携事業、まず連携事業全体としても５つの課題が指摘できると考えます。　１つは、事業スキームが不適切、危険性が大、リスク分担が不明瞭な点。２点目は、行政丸抱えの公民連携事業であり、市に負債が発生しかねない。３つ目に、大東市の財政負担が軽減されるか、非常にこの先、疑問です。４点目に、当初の目標が実現できず、事業内容が当初より悪化や劣化しているのではないか。５点目の最後に、事業の進め方が不明瞭で、市民意見が反映されていないという大きな課題があると考えます。施政方針の中にも、公民連携、北条まちづくりまち開きが間もなくあるなど、記載があります。まず、この間進めてきた北条まちづくり事業は、市長が掲げられた公民連携の手法のもと、思い描いた計画どおりに進められてこれたとお考えなのでしょうか。今年度の当初予算でも、３億７，１６３万円の北条まちづくり推進事業として示されております。私は、多くの課題を抱え、市民の説明・理解を得て、合意の上で行う民間との新しい事業だと、公民連携については思うのですが、市民に事業への税金の使い方を明らかにするべきだと考えます。北条まちづくり事業の問題点、評価について、市長の考えをお聞かせください。　そしてさらに、２期事業の構想の策への予算が今回補正予算でも示されております。５０９万円です。１期事業での問題解決がなされないまま、２期事業へ進められようとするのであれば大問題です。私は立ち止まって見直す必要があると考えます。市長のお考えをお答えください。　大項目２点目です。新型コロナウイルス感染症についてです。　感染症拡大における緊急事態宣言で、市民生活にも様々な支障や困り事が増えております。　今回、施政方針に触れられているように、早い段階で日常に近づけるための市独自の政策や、国や府との対策を打っていることには一定の評価はできると思いますが、しかし、完全収束までには時間がかかること、また第２波の感染拡大が懸念される現在において、市民生活は一層深刻な影響が出ることは想定しなければならないと考えます。　まず１つ目に、小・中学校における給食費の１学期間の無償化は、２学期以降も無償化を継続できないかということです。　府内の自治体におきましても１２月まで、そして今年度無償化する自治体があります。例えば、大阪市、能勢町、茨木市、吹田市、そして寝屋川市、泉佐野市、田尻町など、各自治体でも給食の今回のコロナの影響に対する対策としての無償化が進められてる現状がございます。　学校休校により、現在６月中旬からの給食実施から考えてみますと、正味２か月にも満たないしかの対応で、この無償化の事業が終わります。子育て世代の影響は完全に解決どころか、影響は当面残ると考えるほうが自然ではないでしょうか。当面、１年間の無償化の実現を求めます。実施についてのお考えをお答えください。　そして２点目に、保育料の無償化、現行ゼロ歳から２歳児、７月までの延長です。今度は所得制限の緩和をして、年度内の無償化の実施を求めます。お考えをお答えください。　３つ目は、避難所対策についてです。施政方針の本文記載のとおり、これから雨季に向かう時期において、大雨や土砂災害を初め、自然災害と感染の同時発生が心配される点は共に感じるところです。避難所の具体的な対策など、ここでは明記されていませんが、市民の命を守る上からも直近の重点課題と考えます。想定される具体的な対応についてお伺いいたします。　大項目３点目、働き方の変革からです。　行財政改革特別委員会を初め、庁内にもＩＣＴ活用についての議論や、試験的な試みがあります。施政方針では、今回の新型コロナウイルス感染拡大を受け、庁舎機能の在り方や、職員の働き方を大きく見直すきっかけになったことで、今後ＩＣＴ活用や職員の再配置を進めていかれるという考えを今回、この文章から受け止めます。推進した場合、行政の果たす業務の存続や、範囲の変更などと職員数の削減など、慎重に議論・判断を要することが予測されますが、考えを聞かせてください。　また、施政方針の９ページにありますが、業務・組織の在り方、職員の働き方、将来必要とされる業務の想定などでは、今後の庁舎の在り方も直結するとあります。私は、この記載からすると、これまでの移転や複合化にこだわる必要がないのではと受け止めます。昨年の新庁舎基本計画否決を受け、新たに市長が今考えておられる庁舎の在り方についてお伺いをいたします。　大項目４点目、人とのつながりの変革からです。　ネウボランドだいとうの職員体制と相談体制の充実についてです。　大東市において、子育て世代を応援し、支える取組を充実していることは必要です。また、方針で、安心して産み育てられる出生支援や、支援の強化や内容を充実させる意味から、ネウボランドだいとうなどの相談体制の充実などを図りの記載について、お考えをお聞きします。　以前より日本共産党議員団は、ネウボランドだいとうの正職員の配置や、専門職の配置の充実と相談体制の充実についても求めてまいりました。今後の充実策についてお答えください。　大項目、都市の在り方の変革についてからです。　本文中に野崎・四条畷駅の２駅周辺についての整備を軸として、市全体の利便性をさらに高める、全ての世代の人々から暮らしやすい安全・安心なまちづくりを進める、またその効果をしない全体に波及するとあります。この表記から、市内の市道及び府道について、この間、私たち日本共産党議員団、４年間の間、市民の皆様より市内各所の歩道の段差の拡幅などの要望が多くありました。また、障害のある人が安心・安全に生活できる大東市を目指す特別委員会におきましても、当事者の方からの各個人が移動に必要な道路の各箇所で改善の声が出されました。大東市では、この間、市内各駅と公共施設などを結ぶ道路を中心にバリアフリー計画で改修を行ってはいってられますが、障害のある・なしにかかわらず、改善を求める箇所は、府道を含め、市内各所に点在すると考えます。これらの要望に応えるため、実態の把握や改善計画をバリアフリー基本構想を含めて早期に進めていく必要があると考えます。市道や市内府道における歩道部分の段差、拡幅の改善を推進していくことについてお答えをお願いいたします。　以上、再質問の権利を留保いたしまして降壇いたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）北条まちづくりプロジェクトについてでございます。　北条まちづくりプロジェクトは、市営住宅の建て替え事業にとどめることなく、公共性に理解を持つ民間事業者との公民連携によりまして、一体的なまちづくりを行うものであります。良好な住宅地としての魅力づけによりまして、エリア価値を向上させることを主な目的としております。　本プロジェクトは公民連携という発想を加味をいたしまして、市民や民間を主役に据えながら進めているものであり、前例のない新たなチャレンジであることから、これまで１つずつハードルを乗り越えながら進めてまいりました。　その中で、金融機関の融資等につきましては、公民連携によるエリア価値の向上という本プロジェクトの根幹は堅持しつつ、当初計画から必要な軌道修正を図ってきた部分もございます。　今後とも、リスク分担の明確化、安定した住宅セーフティネットの供給、公費負担の適正管理など、御懸念をされる項目にしっかりと対応するとともに、事業の透明性確保に努めてまいります。　全国でも例のない先進的な事業でありますことから、当然ながら様々な課題がございましたが、その一つ一つの解決策が全国の範となり、新たなモデルとなっております。今後とも、これらの経験を糧にいたしまして、さらなる公民連携の展開につなげてまいります。　その２期事業につきましては、１期事業で得ました経験と課題を検証した上で、北条地域が有する豊かな自然、また点在する公有資産を生かし、１期事業との連続性を意識しながら、地域一帯の魅力創出を図りたいと考えております。　２期事業が対象といたしますエリアは、１期事業と比べましても広く、また公的資産も多く存在しておりますことから、市全体で取り組む体制を構築しておりまして、今年度も引き続き、関係部署等の職員が参画をいたしますプロジェクトチームを立ち上げ、目指すまちの姿を定めた上で、施設等やエリアに求められる付加価値を高める機能につきまして方向性を明らかにしたいと考えております。　また、喫緊の課題であります嵯峨園第一住宅及び第二住宅の建て替えにつきましては、地元住民などの意見も聞きながら事業手法などの具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、収入が減少するおそれある子育て世代の御負担を軽減することを目的といたしまして、令和２年度の１学期間、小・中学校の給食費を無償化としたところでございます。　今後も新型コロナウイルスの感染状況や国・大阪府の動向などを注視いたしながら、子育て世代への経済的支援につきまして適宜検討してまいります。　新型コロナウイルス感染症の長期的な流行によりまして、就学前の児童を子育て中の家庭にも大きな経済的影響が及んでおりますことから、他市に先駆けて、ゼロ歳から２歳児クラスの児童を対象に、令和２年４月分から令和２年７月分までの保育料を無償としております。緊急事態宣言が解除をされ、今後は徐々に経済活動が再開されますことが期待できる段階に進んでまいりました。保育を必要とされる方への支援につきましても、７月末を一定の区切りといたしまして、今後は新しい生活様式を踏まえた支援を検討してまいります。　避難所対策につきましてですが、新型コロナウイルス発生下に自然災害が発生をし、避難所を開設する場合、小・中学校の体育館におきましては、小まめな手洗い、手・指消毒及びマスクの着用、定期的な換気を徹底する、それらとともに、各体育館等にパーティションを設置することにより、効果的な飛沫感染対策を行います。　また、発熱等体調不良の方につきましては、他の教室で待機をし、健康観察を行い、避難所内でクラスターが発生しないよう、感染防止対策を徹底してまいります。　働き方改革についてでございますが、ＩＣＴの積極活用により、業務に要する時間が大幅に短縮できたり、業務が自動化されることによりまして各課に配分する人員を適正に見直すことが可能となります。よりよいサービスをどのようにして、より少ない予算で実現していくのかは、行政運営を行う上で常に考えなければならない課題でありますけれども、ＩＣＴの活用は、職員の削減を目的とするものではありません。業務を効率化することによりまして、生産性を高め、職員が直接担うべき分野へ人員を重点的に配分することが可能となるものであります。市全体としてのパフォーマンスの向上を目指すものであります。　庁舎の在り方につきましては、その前段といたしまして、業務の在り方、職員の働き方を検証することが重要となってまいります。　今後、ＩＣＴの活用を進め、業務の効率化を行った結果といたしまして、職員が担っていく業務や役割も、より柔軟で、かつ能動的なものに変革していかなければなりません。　庁舎の在り方を検討するに当たりましては、将来的な視点に立ち、より良好な市民サービスの提供を目指し、最もパフォーマンスが高まるような業務の変革、そして、職員の働き方の改革が必要であります。　市民にとりまして、より利便性の高い庁舎でありますとともに、行政にとりましても、より効率的で機能的な庁舎とすることを目指し、引き続き検討を進めてまいります。　ネウボランドについてでございます。　本市におきましては、子育て安心のまちづくりに向けた多様な子育て支援施策の一環といたしまして、妊娠・出産期から就学期までの切れ目のない相談支援拠点、ネウボランドだいとうを、平成３０年８月に設立をいたしました。

　現在は、保健師、助産師、保育士やスクールソーシャルワーカーなど、子供の年齢や発達に応じた専門知識を持つ職員を配置し、妊産婦や子育て家庭を心身両面からしっかりとサポートできる体制を整えているところでございます。　また、特に支援を必要とする家庭については、家庭児童相談室等と密接に連携を図るなど、支援の必要性に応じた子育ての不安や悩みにワンストップで応じる総合相談支援窓口として、利用拡大を進めております。　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大により、長期間にわたる家庭保育等による育児不安や児童虐待が懸念される中、相談支援のニーズが高まりますとともに、対面型の相談支援の在り方に大きな影響が生じてまいりました。このため、昨年度に導入いたしました子育てアプリやＳＮＳなどの活用によります新しい生活様式に見合った相談支援の充実を進めてまいります。　今後につきましても、相談体制の一層の充実を実現するため、関連部間の連携を一層強化し、就学前と就学後の子育て支援が切れ目なくつながる、新たなネウボランドだいとうを目指してまいります。　市内の市道や府道における歩道の段差改善等につきましてお答えを申し上げます。　本市では、平成２６年１２月に大東市バリアフリー基本構想を策定し、平成２８年３月には鉄道・バス・道路・公園などの各施設管理者が実施いたします特定事業計画を定め、住道、野崎、四条畷の各駅周辺を重点整備地区といたしまして、歩道部分の段差解消や拡幅等を計画的に実施をし、バリアフリー化を進めております。　３駅周辺の重点整備地区以外におきましても、緊急性の高い箇所や、交通量等を踏まえながら、可能な限りバリアフリー基準に則した歩道などを整備をいたしまして、誰もが安全で安心な歩行空間の確保を目指しております。　全ての世代の人々が暮らしやすい安全・安心なまちの実現に向けまして、今後も引き続き、大阪府とも連携し、歩行者の安全な歩行空間確保等に、より一層努めてまいります。　以上でございます。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　では、再質問をさせていただきます。　まず１点、確認です。私、これ施政方針全体をまず読みまして、一番印象に残ったというか、その中でお聞きしたいのが、まず東坂市長におかれまして、３期目、これを進めるに当たって、まず一番大東市の主戦として進められる、これはやはり公民連携を、やはり推し進めたいということで、やはり一番の主軸はこの施政方針はなるのかどうか、ここをちょっと確認いたしたいと思うんですが、市長のお考えいかがでしょうか。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　何が一番ということに、シングルワードでお答えするのは誤解を招くおそれがありますが、あえて申し上げますと、公民連携と住民自治の推進でございます。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　やはり、公民連携も重要な位置にあるということは、まず間違いないということはここで確認できると思います。　ここで、施政方針の中に、基本姿勢の本文中、午前中もちょっと指摘ありましたが、今日までに着実に築き上げているこの盤石な基盤は、たとえ新型コロナウイルスの感染症が猛威を振るおうとも、決して揺らぐものではありませんという表記があります。これ、私もちょっと意味分からなかったんですが、いろいろその前後を考えてみました。これ、１つは、市民の方にざっくりと、コロナウイルス心配であるけども、大丈夫だよという全体的な安心をまず与えている、ここだけを考えれば、非常に私はいいと思うんですが、この前後の脈絡を考えると、この盤石な基盤、これは大東市がこの８年間で築き上げた公民連携でありますとか、あと全世代地域市民会議、これをなされた中においての基本を元に、決して揺らぐものではない。それも、しかもコロナウイルスの感染症が猛威を振るおうとも揺るがない、これ１つだけ、私思うんですけども、今、コロナウイルスの感染症、今、大分小康状態になっているいい傾向はありますが、今後、やはり２波、３波もありますし、今後とも完全終息ではない以上、あらゆる市民生活に係る、そして市民の命に関わる課題というのが引き続き出てくると思うんです。ここから考えると、このコロナウイルス感染が猛威を振るおうとも、この公民連携と全世代地域市民会議、これだけをちょっと特化するのも何ですが、ちょっとここは私、行き過ぎた表現にも感じるんですが、この辺のところのコロナウイルスの対策、私はもっとやはり具体的な必要があると思います。とりわけ、この間におきましても、今、例えば子供さんのいる世帯、そして医療の従事者、福祉の従事者、障害のある方、高齢者の方で施設に通われてる方についての一定の施策は対応策は今なされているところだと思います。しかしながら、この間、私たちの相談のもとでも、困った情報の中では、既にお仕事がなくなられてる、企業の雇用を守っていく、そして企業もきちっと守っていくということも重要ですが、既にお仕事のない方など含めて、あるいは高齢者の方でしたら、介護施設につながってない方の不安、こういったところでの、もともとあった貧困とか、困窮にゆえんする事態が今非常に表面化してきてると、私、今相談の中で非常に思ってます。　こういうことから考えると、コロナウイルス感染症対策、もっと具体的に全市民の立場において支援していく立場が必要だと思うんですが、この辺の今後のコロナウイルス感染症の対応策、そして第２波、第３波に向けての具体策について、もう一度市長のお考えをお聞きいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　御質問の前段ですけれども、この公民連携の手法を加える、従来の施策推進力に加えるということであります。従来の財政手法の中では、その財源が枯渇したときに打つ手はありません。交付金や補助金を国や府に頼りながらも、その範囲の中で打てる手を優先的に打ち、打てない手は翌年度以降に打っていくしか手法はありません。　それに何とかプラスアルファを加える、その施策を加えたというところが公民連携や住民自治のアイデアであり、スキームであります。そのことが１つずつ積み重ねてきた礎石であるという表現を午前中、これまでの答弁でもさせていただいたところでございます。　ですから、コロナ禍が突然やってくる、あるいは自然災害がやってくる、様々な想定、内外を問わず、アクシデンタルなことが起きたときに、従来型の手法に加えたメニューを持っている大東市の強みを表現しているところであります。　そして、おっしゃるように、既に仕事を失った方を守っていくことも含めて、雇用を守るというところを最優先に上げているところであり、既に事業が暗礁に上がっている事業者を含めて、企業を倒産から守るということを掲げております。これは現在の柱の中で１番目と２番目の柱であります。既に発出しております施策は、３番目以降で掲げているところでありまして、１番、２番のこの雇用を守り、企業を倒産から守るというところについては、最優先で取り組むべき項目の１つという認識のもとから、このように表現しているものであります。　第２波、第３波は、それにさらに多くの脅威が、また不安が襲ってくることが想定されますので、そこに向けての万全な対策といたしましても、７つプラス１つの守るべき対象、そして日常に近づけ、取り戻し、発展させるというステップ、これは揺るがぬ方針として取り組んでまいる所存でございます。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　１つですけども、この公民連携、新たに取り付けるとか、緊急の事態に柔軟に考えていくという、どういう方向がとれるかというようなことは、それはいろいろと考える必要はあるかとは思うんですが、今回のところでも、先ほどの御答弁でありました北条まちづくり事業などの主要な公民連携事業、一定の検証など、また改良を加えながらも、一定進めていくとされました。コロナ禍において、ちょっとこれ、今の公民連携の、北条まちづくりに関して、先ほど登壇で申し上げたこと、大体５項目、ほぼ大体重なるんですが、私たちとしても、５点の大きな課題があると思います。これが本当にすぐに解決をして、本当に進んでいくのかということに、まず１点の疑問があります。　その上で、さらにこのコロナの、猛威を振るう事態になったときに、市民の命と暮らしを支える施策が緊急優先すべしということをまず考えるんです。不要不急な事業を継続するのであれば、延期や見直し、中止を視野に入れることも必要があるというふうにも考えられるんですが、現時点でコロナが収束したかのようにも見えておりますが、この間の対策を過大に評価して、そして今後の事態が深刻になれば、逆にこれを進めていくということは、逆に矛盾を感じるという基本姿勢にならないかということが、ちょっと私の中では疑問が出てくるんですが、どうですか、やはりこのコロナの緊急の対策というのを、先ほどの困窮者、例えば市独自として税金の減免でありますとか、あと支払い猶予をもっと柔軟に、そして市民の声に立って、もっと充実していく政策というのも、この１年間は特に私は必要だと思うんですが、そういったことの優先性と、あとこの北条まちづくり事業、本当に検討がすぐなせて、引き続き進められていく意向なのか、この２点についてちょっとお考えをお聞きいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　まず、質問の中でおっしゃった不要不急の施策、こういったものは施策の中にないと思っております。不急の施策はあるかもしれません。しかし、不要の施策はございませんので、不要不急の施策を見直すという表現につきましては、それは来年度予算を、あるいは来年度事業を検討する前年度の９月の段階で既に排除がなされております。ですから、上がってくる施策について、不要不急の施策は１つもないという前提で御議論を申し上げたいと思います。　その中で、優先順位をいかにつけていくかというところで、緊急対策が必要なものを最優先とした場合に、優先度合いがどんどんと繰り下がってくる、そういった事業は出てこようかと思います。　あれもこれもという表現は、従来の財政の考え方によって決定された施策決定は、あくまで予算の範囲の中でしかできませんと。それに加えた手法があるということを、これから皆さんに果実として味わっていただける、そんなところを目指して、これからも公民連携に取り組んでいくと、こういう意味合いでありますので、２つに分けていただいた、今の御質問でありますが、考え方のまず基本を御理解いただいて、そこからの御議論になればなというふうに思っております。　今出された５つの課題、それは、それぞれに大変大きな問題かと思います。そして、一つ一つを丁寧に解決へ向けて、また次の段階にそういった問題が出てこないような、安心感を市民に持っていただいて、次へ進んでいくということも非常に重要であります。ですから、検証していく、改善していくというプロセスの中で、２期以降へ向かっていくことが重要だと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　そしたらまず、北条まちづくりの事業については、引き続き私ども議員団も、市民の税金の使い方、そして市民の合意・理解の上でも、しっかりと今後、いろいろ課題については追求いたしますので、そこはひとつよろしくお願いいたします。　それと、コロナに対するやはり支援策については、やはり今後も少なからず影響は、今年いっぱいはまず残る、その上で、願わないですが、また第２波、第３波という危険性もある中で、本当に急いでやるべき対策については、まず急いで、またいろんなアイデアも含めてしていただくということをまず求めます。よろしくお願いいたします。　それと、働き方のところなんですけども、まず、このモバイル職員、午前中、これも少し、ちょっと触れられましたけども、市長がおっしゃるところで、このニュアンスは、私も今後地域に、庁舎内にずっといてなくて、ＩＣＴ化も含めて、地域に出ていって、地域の問題に解決できる職員を作りたいんだという総称の意味合いは私分かります。しかしながら、やはりモバイル職員というのが、この文章だけ見るとユニークな表現で解決はできるんですが、しかし、これやはり施政方針として公になっている以上、やはりそこに実際に働いておられる職員の皆さん、皆さん生活持たれてます。行政の仕事もされております。そういう一人一人の人間の方に対して、やはりちょっと、これは物扱いにもとれないかなというのが、ちょっと私引っかかりまして、この表現については、しっかりと職員の皆さんに、本当にちゃんと理解を得ていただくということがまず必要かというのを１点指摘をしておきます。　その上に立ちまして、この地域に出かけられる職員さん、今で言う地域担当職員さんの発展形ということでも解釈できるかと思うんですが、この職員さんがもしも、地域に出られるとなると、１つは、庁舎機能自体が、当然、面積的には少なくて済むんではないかという考察もできます。逆に、地域に出ていくほうとしては、例えば、その気になると、住民の自治から分かりやすい場所になると、例えば、小学校の空き教室を、従前ありました行政の出張所的な役割として活用していく、あるいは公民館だったりとか、公共施設もその場所に該当していくというふうになります。まず、この点におきまして、この地域担当職員を充実させていくお考えの中で、例えば、そういう公共施設の活用とか、こういうような必要性については、どのような職員の動きになるかというのを、ちょっとお考えなのか、ここの見解をお聞きいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　モバイルという言葉に少し皆さんの戸惑いと抵抗があるということであれば、反省をして、丁寧に、その趣旨を説明してまいりたいと、今後も思います。　今、御提案いただきました各小学校や公民館を活用した地域の職員の拠点ということにつきましては、実は８年前に市民会議を提案したときに、私が直接各地域で説明会を開催したときに提案した内容でございます。地区担当職員という表現を当時はいたしまして、「地区担」と、短縮しながら説明をしたときに、そこは各地域の小・中学校にその職員の拠点を置いて、地域の皆さんがそこを訪ねていただくことによって、庁舎に訪ねることなく、身近に職員との交流や情報交換、また要望やその回答が得られるような、そんな制度を生み出してまいりますというようなことを申し上げてまいりました。　その後、地域の要望や学校間の調整の中で、今、それは少し凍結しておりますけれども、目指していく方向はそういった地域担当職員が地域に根差す拠点を持って、地域と交流をしていく。また、拠点を持つことなく、庁舎や自宅から担当の地域、あるいは市域全体に、いわゆるモバイラーとして機能できるような職員の姿、こういったものを段階的に実現していくことによって、市民生活に寄り添える行政の推進というものを目指したいと考えております。 ○大束真司　議長　　５番・天野議員。 ◆５番（天野一之議員）　時間もあれですので、ちょっとその議論、またいろいろ具体的な議論はまた今後させていただきます。　最後にですけども、市長の結びのところで記載されているところから、１つ本当に、ここはしっかりと私らも、議員も頑張っていきたいところがあります。国連が掲げる「誰一人取り残すことなく、全ての人が平等に能力を発揮できる社会実現を」ということから、やはり行政の責任、福祉の向上、そして充実を第一に、職員の皆さんを含めて、マンパワーを有効に活用して、追求することが望まれるということにならないかと私は考えます。最後に、そこのところの、市長の今後のところのお気持ちとか、お考え、一言だけ、よろしくお願いいたします。 ○大束真司　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　マンパワーは、一人一人の生活や人生の発揮どころであります。一人一人の職員が、その人生の生きがいを持って市民福祉に努めることができるような体制の構築、努力してまいります。 ○大束真司　議長　　これをもって代表質問を終わります。　以上で本日の日程は全て議了いたしました。　お諮りいたします。議事の都合により、明８日、本会議を休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって明８日、本会議を休会することに決定いたしました。　なお、次回は明後日、９日、火曜日に開催いたします。　本日はこれにて散会いたします。どうもお疲れさまでございました。　　　　　午後３時４０分散会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　大　束　真　司　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　酒　井　一　樹　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　晴　樹...

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大東市議会 2020-06-07 令和 ２年 ６月定例月議会−06月07日-02号

大東市議会 2020-06-07
令和　２年　６月定例月議会−06月07日-02号