大東市議会 > 2019-12-19 >
令和 元年12月定例月議会−12月19日-03号

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  1. 大東市議会 2019-12-19
    令和 元年12月定例月議会−12月19日-03号


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    最終取得日: 2021-08-18
    令和 元年12月定例月議会−12月19日-03号令和 元年12月定例月議会          令和元年12月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      令和元年12月19日(木)  午前10時開議  (第3日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(16名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 小 南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     8番 品 川 大 介 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        9番 中 村 晴 樹 議員   17番 中 河   昭 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 欠 席 議 員(1名)     7番 大 谷 真 司 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        北 本 賢 一   戦略企画部長        東   克 宏   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        北 田 哲 也   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        奥 野 佳 景   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        澤 田 芳 彦   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        山 鬼   太   会計管理者        種 谷 崇 浩   総務部総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局上席主査        北 野 鉄 郎   事務局上席主査        三 木 可奈子   書記        椎 葉 有理恵   書記       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時00分開議 ○寺坂修一 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、議会事務局長から諸般の報告をいたします。木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は16人でございます。なお、大谷議員から所用のため、欠席の申し出がございました。  以上、報告を終わります。 ○寺坂修一 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、石垣議員及び澤田議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  昨日に続き、一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いいたします。  昨日は石垣議員の質問で終わっておりますので、本日は中村晴樹議員より質問を許します。  最初に、一問一答方式で、9番・中村晴樹議員。(拍手) ◆9番(中村晴樹議員) (登壇)市民の皆様、こんにちは。お忙しい中、傍聴にも来ていただきましてありがとうございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。まずは、今議会、あす20日に提案させていただきます政治倫理条例につき、私が視察に行かせていただきました福岡県飯塚市、小郡市の皆様に大変お世話になりましたことを、この場をおかりして感謝申し上げます。  それでは、早速でございますが、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、大項目1、財政についてです。  以前から提案しておりました財政運営基本条例に基づき、財政運営基本指針の策定をしていただきました。経営はヒト・モノ・カネの資源をどのように配分するかです。このうち、カネに係る財政の計画を条例化することで、職員定員の計画化や、急増している物件費、インフラの更新費用の適正化等、分析に寄与すると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。  次に、大項目2、道路の公益性についてです。  昨今、私道や自転車のマナー問題など、道路の公益性を揺るがすトラブルが頻発し、多くの市民から相談をお受けいたします。地道なマナーの啓発といった役所の公正・公平な公益性を重視した取り組みが今期待されているところです。そうした公益性を重視した積極的な取り組みが求められております。  例えば、住道駅前大橋での自転車に乗車したまま通行する行為は、歩行者との接触を招き、危険です。予算をかけた地道な啓発を求めますが、いかがでしょうか。  次に、大項目3、過去の一般質問の進捗等についてお尋ねをいたします。  まず初めに、教育長の公文書の認識不足について答弁を求めます。  次に、大項目4、各種手続や市民サービスのデジタル化、オンライン化を見据え、はんこを持参させ、押印不要とする取り組みを提案をいたします。  例えば、先進の千葉市では、約2,000種類の手続について押印不要とし、署名を基本とする署名または記名押印の選択制等に改めることができたそうです。本市でも、市民が役所で提出する書類で、法律上押印が必要な書類を除き、押印することを求めた書類の押印欄の削除、印鑑持参不要といった脱はんこへの取り組みを実行すれば、市民方々の申請の際の負担が軽減され、利便性向上につながると考えますが、対応を求めます。  次に、大項目5、公正・公平な監査制度と苦情処理について、具体的に2点を質問いたします。  @議員のように専門性に乏しい者を置くことは外形的公正性・透明性が担保されず、無駄です。専門性があり、市OBでない外部監査導入の考えはあるのかお尋ねをいたします。  A現状の苦情処理委員会の委員長は、市の顧問弁護士です。市顧問弁護士と苦情処理委員会の委員長の立場は、誰がどう考えても利益相反をいたします。意図的かつ恣意的に市のコントロールがきかない高潔で公正・公平な委員長を求めますが、いかがでしょうか。  以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。 ○寺坂修一 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  (登壇)おはようございます。公文書につきましては、本市の文書管理規程に定義されておりますとおり、職員が職務上作成または取得し、組織的に用い、市が管理しているものと認識をしております。  大東市立中学校で発生いたしました事故に係ります和解に至るまでの会議録等の文書作成に関しましては、その時々において文書の作成に至らなかったところでございます。  今後におきましては、教育行政の透明性を向上させ、市民への説明責任を果たしていくため、後に意思決定に至る経過を確認・検証することができるよう、適切な文書作成に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  (登壇)おはようございます。財政運営基本条例につきましてお答えいたします。  本市は、将来にわたる健全で持続可能な財政運営の確保を図り、もって市民の福祉の向上に資することを目的に、大東市財政運営基本方針を平成30年6月に策定いたしました。  御提案にございます、財政運営基本方針の条例化につきましては、効率的かつ効果的な財政運営、市民の受益と負担の均衡、計画性・透明性の確保など、市の財政運営にとって根幹となる重要事項を規定することが予測されますので、制定するに当たり、十分な検討が必要であると存じます。  特に検討を要する課題として、1つ目は、市長の裁量権をどこまで制限するのが妥当なのか、2つ目は、健全な財政をどのように定義するのかということがございます。  財政運営基本条例の策定に向けて、これらの諸課題について検討を深めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)おはようございます。住道駅前大橋の自転車マナーについてお答えいたします。  自転車マナーの啓発につきましては、道路管理者としてできる対策を講じているところでございます。  駅前デッキのスロープ部分に、従前より「自転車は おりて通行してください」「自転車・バイク進入禁止」の表示をしておりますが、ことし9月には、「自転車はおりて通行してください。」と表示したカラーコーンをスロープ上部に設置を行い、また、今月には、啓発看板をスロープの高欄に設置し、地道な啓発に努めているところでございます。  今後も必要に応じて啓発に努めるとともに、大東市マナー条例に基づいた、マナー推進員等による定期的な啓発も行ってまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  (登壇)おはようございます。押印の見直しについてお答えいたします。  押印の見直しにつきましては、手続の簡素化の一環として、市民の皆様の負担軽減となるだけではなく、市の業務の効率化という観点からも検討すべき事項であるものと考えております。  押印を不要とすることで、押印をいただくために書類をやりとりする時間や押印忘れによる書類のやりとりに要する無駄な時間を短縮でき、迅速な事務処理につながります。  また、内容によりましては、押印を不要とすることにより、データでの申請手続の可能性が広がります。  近年、民間企業を中心に手続の電子化が主流となっており、行政手続の電子化に対する市民ニーズもふえてくると考えられることから、今後、業務のあり方そのものを見直すに当たっても、押印の必要性を吟味する必要があるものと考えております。  将来的な行政サービスのあり方を念頭に置きながら、まずは単に様式上の問題など、必要性のないものに押印を求めているものについては見直す方向で検討してまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)おはようございます。監査委員の選任につきましては、地方自治法及び大東市監査委員条例の各規定により、その人数や資質等について定められており、それらの規定に基づき選任しているところでございます。  具体的には、本市においては監査委員の定数を2名とし、うち1名は議員のうちから選任することとなっており、議員以外の選任要件としましては、人格が高潔で地方公共団体の財務管理等の行政運営にすぐれた識見を有する者とされております。  そのため、議員以外の監査委員について、地方公共団体における勤務経験を有しない者を選任することは、特段問題はないものと考えております。  しかしながら、複雑多岐にわたる行政機関の監査を行うという業務の特殊性を勘案いたしますと、市の内部において長年これらの業務に携わり、広い知見を有する者として、OB職員を登用することは有効なことであると認識をしております。  昨今、地方公共団体におきましては、これまでにも増して財務状況に関する知識が求められておりますことから、外部の識見者の登用も含め、今後の当市の監査制度のさらなる充実を図ってまいります。  公平委員会は、独立性、中立性、専門性を持つ地方公務員法に定められた行政機関であり、その委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨に理解があり、人事行政に関し識見を有する者の中から、議会の同意を得て、市長が任命することとされております。  本市の顧問弁護士が公平委員を兼ねている状態での苦情相談の有効性に関する御指摘についてでございますが、公平委員の業務を行うに当たりましては、本市の組織体制、人事行政等に関し、その知見を広く有していることが必要となります。当該公平委員は、長年、顧問弁護士として、数多くの案件に携わり、その経験と専門性を生かして、さまざまな審査を行っていただいております。
     そして、それらを通して培われた知識経験を、さまざまな苦情相談等にも有効に発揮していただいているものと認識しているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに、財政全般についてでございますが、平成30年でしたか、初めて条例を提案させていただきまして、指針をすぐつくっていただいたんですが、この条例化する意味というのは、その指針との違いで何かあるものなんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  あくまで、やはり指針というのは市の内部の中の内規的なものでございますけども、条例というのは、当然、市の意思を決定する、その市の意思を市民の方々に示す最高法規ということになりますので、その違いはあるかというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 先ほどの答弁で、策定に向けてということで前向きな答弁をいただいたと理解をしておるところでございますが、大東市の財政全般を一言で申し上げますと、豊かでもなければ貧しくもない、普通の自治体の財政なのかなということが、財務諸表を見てるとわかるわけでございますが、この条例化をすることによって、例えば、これからインフラで幾らお金が要るのか、今、行政改革推進室がやってる、人の定量化ですかね、業務の定量化、こういったことを順次計画化していって、型にはめていくという作業は、これからやはり20年、30年の大東市を考える上で、非常に重要なことであると思います。こうしたヒト・モノ・カネの計画というのを、この条例案の中に盛り込んでいくということは可能なんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  先行する各市の財政運営基本方針は、いろいろありますけども、今、議員のほうから御質問ありましたように、基本的には将来世代に先送りをしない、効率的で効果的な運営でありますとか、計画的に運営をする、それとあと、今、最近つくられた条例の中では、災害対策について、そのときにどの程度、市に財政的な余力を持っておくべきかというようなことを規定されている計画もございますので、そのあたりは、いろいろ研究をして、大東市にふさわしいものについて、どのような形がよいかということについては、今後検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) そもそも、財政関連の指針といいますか、最初条例だったわけですが、条例を提案したきっかけというのが、そもそも北条プロジェクトの解体費用の公共施設等再編の借金のことだったと思います。約2億円だったと思いますが、これが将来世代が持つのがいいのか、現役世代が持つのがいいのか、この議論から始まったと私は理解をしておるところでございます。  そもそも、これから公民連携ということで進んでいっておりますが、果たして財政負担が市にとってどれぐらいになるのか、この思いが一番だったわけです。この財政運営基本条例がしっかりと機能というか、あれば、別に私どもは新庁舎に関しても、北条プロジェクトも反対はしなかった。これはずっとメッセージとして伝えていたつもりですが、結果、指針にとどまってしまったわけでございます。  今回、この条例化、策定に向けてという前向きな答弁をいただいたわけですが、この態度の変化というのは、どのように分析なされていますか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  今、御質問のありましたとおり、財政運営基本方針というのは、例えばバランスシートの数字をきれいにするというわけではなく、どの部分までアクセルを財政的に踏めるのか、あるいはどの程度になればブレーキを踏むのかという、そのバランスだというふうに我々思っております。リスクを当然しっかりと把握して、そのあたりを市民の方に透明性を確保しながら、公表しつつ、いろんな果敢なものについてはチャレンジするところはチャレンジしていくというような視点を持って、今回、この条例の策定の基本的に向けていこうという形を考えさせていただいております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 全国の自治体も、見て、俯瞰していきますと、大東市は先行したわけですが、指定管理者制度の費用対効果が如実にあらわれたりであったりだとか、人を減らしてきたということで、財政効果が幾分かはあったというのが一番の行革の成果なのかなと思いますが、それら全国的にもそうなんですが、その減らしてきた人件費というのは、物件費、いわゆる委託、民間に委託することによって、民間と官民の格差ですよね、その人件費の差が行革だ、効果額だと言っている側面があります。  ただ、やはり民間側も、本当にそれでサービスが維持できているのか、そしてその方々の賃金は大丈夫なのか、こういった観点も出てくるわけですが、その辺の比較の、先駆けて行革を進めてきた、民営化を進めてきたという中で、その分析といいますか、どれぐらい人件費と物件費の比較の分析は進んでいるんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  今、御質問の人件費と臨時職員賃金、アルバイトさんの賃金と、委託料と、全体的な数値の傾向について御説明させていただきます。  本市の人件費は、平成18年度から平成26年度にかけまして大幅に減少しております。平成17年度は普通会計ベースで106億2,600万円であったものが、平成26年度は50億1,100万円ですので、9年間で56億1,500万円、率にして52.8%減少しております。  大東四條畷消防組合が設立されたことによる人件費の減少分、9億8,400万円を除きました場合においても、46億3,100万円の減少となっております。  一方、物件費のうち臨時職員賃金は、平成17年度が1億8,100万円、平成26年度が2億2,000万円で、3,900万円の増加。委託料は、平成17年度が27億7,400万円、平成26年度が34億9,100万円で、7億1,700万円の増加となっております。  平成17年度から平成26年度にかけまして、人件費は46億3,100万円減少し、物件費のうち、委託料と賃金の合計では7億5,600万円の増加にとどまっておりますので、大東市行財政改革プランによる人件費の抑制は、一定の効果があるというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 財政的には効果があると見ているということでございました。  次に、人の観点から見ていきたいと思うんですが、その一方で、定員管理計画についてでございますが、その人を減らしてきた行革の関連の計画に関しまして、これぐらい人を減らしていて、そして業務時間がどれぐらい減ったのかといった、業務の定量化をこれから進めていくということを、行革でところどころお話をさせておりますが、過去に人を減らしてきたときに、どれぐらいが適正であったのかという、計画的なものというのは、過去の学びといいますか、それはなかったんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  過去、取り組んできました、主に人員削減を中心とした行革につきましては、いわゆる数の、量の削減、これを主眼としておったものでございまして、実際に、業務に適応した、適正な人員というところまでは、なかなか踏み込めていなかったというふうに考えております。  まずは、財政的な理由から、どのぐらいの人件費を削減していこうかと、それによって財政的効果を上げることを主眼に取り組んできたということでございますので、この辺のことを少し反省しながら、業務の定量化というのを進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 人の定員管理計画というのは、一丁目一番地はその量の、20年後、30年後に果たして職員は何人必要なのかということでございますが、質をこれから調べていくということだと思います。しっかりと、質・量面でしっかりとした計画をこれからつくっていかれることを要望いたします。  最後に、財政全般について、財政運営基本条例なんですが、策定に向けてということで、具体的な時期の見通しというのはありますでしょうか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  当然ながら、文書をつくるのは、すぐにもつくれるんですけども、やはりそこの策定の過程についても、一定、市民の皆様に財政の情報を、今の現在の情報と将来の見通しについて、公開しながら策定していきたいというふうには考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 来年4月、選挙がございますので、私どももいてるかどうかわかりませんので、しっかりと議事録策定に向けてということでおっしゃられたわけですから、しっかりと未来つくっていただくように強く要望をいたします。  次に、道路の公益性についてでございます。  これ、写真を見ていただきたいんですが、住道駅前大橋のスロープでございます。こうした2人乗りは置いといて、自転車に乗ったまま通行なされるということで、住道で、大東市内で一番人が多いところだと思いますが、やはり歩行者、買い物帰りの方々もたくさんおられるところでございます。こうして、実際に接触した事例等も聞いておりますので、ぜひカラーコーンを真ん中に今置いていただいてるということだったんですが、カラーコーンですので、すぐどかすことできるんで、いつの間にか、常に横に、誰がよけてるのかは知りませんが、余り意味がない状況でございます。  やはり放置自転車対策とあわせて、人を置いて、しっかりと地道に、だめだよ、危険だよということを、予算をかけて啓発をしないと、もうどうしようもないんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  議員おっしゃってるとおりでございまして、カラーコーンにつきましても、啓発の看板につきましても、効果があるといえば、決してそうではないというふうに考えております。  まず、マナーの問題ですので、マナーの啓発につきましては、関係部署と協力しながらやっていきたいと思いますが、一方で、物理的な対策というのは、やはり写真でもごらんになっていただけるように、自転車を押すにしましても、あるいは歩行者の方、車椅子の方、さまざまな方が通行される場所でございますので、余り物理的な障害物を設けますと、通行の安全、あるいは支障があるということもございますので、そのあたりは十分効果も含めて検討していきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 大東市は議会が先導して、大東市マナー条例というのがございますが、これはマナー違反に当たるんでしょうか、それとも道路交通法違反に当たるんでしょうか、何になるんですかね。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  マナー条例のマナーに反する迷惑行為という位置づけの中で、自転車の放置、そういったものに対して我々、当部としましては、マナー推進での指導を行っているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) やはり、しっかりと人を置いて、地道に啓発をしないとどうしようもないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  駅前の放置自転車対策についてでございますが、多くの議員がアカカベ前ですかね、多く言われてると思いますが、ここ、先進事例を調べますと、例えば、小学生と組んで啓発を行う、道路に小学生が描いた絵を埋め込むことで、心理的に置けないようにするような事例で、絶大な効果があったと新聞で、何か仄聞した記憶があるんですが、そうした予算をかけずに、抜本的に解決する効果的なやつというのは、実験でもいいので、何日かだけでも、抜本的な対策というのは試すことはできないんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  今、議員御指摘のところは、ポップタウン西側の商店街の市道部分だと思います。特に、ことしの6月から放置自転車が多くなってきております。あの区域といいますのは、放置禁止区域の外でございます。通常、放置禁止区域内であれば、啓発札を張りつけた当日に撤去するということが可能なんですが、それができないため、現在、職員によりまして、駐輪されてる自転車に啓発のビラを張って啓発しておりますけれども、なかなか買い物客ということで、その日のうちに帰られるということで効果が出ておりません。  9月には、関連部署と連携しまして、ポップタウン住道のほうにも協力の依頼を行っております。5番館に入居されている店舗のほうにも啓発をいただいております。今月には、マナー啓発の実施に合わせまして、放置自転車の多い周辺店舗に対しまして、歩道等の駐輪防止の呼びかけと、駐輪禁止の啓発ビラを張ることを実施したいと考えております。  議員御指摘の道路面に絵を描くとか、絵を張るとかいうこともあると思うんですが、それで果たして当該自治体では効果があったということですが、それが果たして効果があるかというところについては、先進事例も含めて研究してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) スピード感を持って、先ほどおっしゃられたやつを1カ月、次を1カ月とか、スピード感を持って、いろいろ試していってほしいんですね。結果が伴わなければ意味がないので、ぜひよろしくお願いします。  次に、津の辺と明美の歩行者・自転車等専用道路についてでございます。  大きな道でございますが、車両が通行禁止ということで、多くの方々から自動車を通れるようにしてほしいという要望をお伺いをいたします。管轄が警察と、民地を含むということで、非常に厳しいものはあるのかなと私自身も思いますが、例えば、実証実験とかで、1時間でも通していただける、朝の通勤時間とか、そうした実証実験とか、そういったさまざまな手段というのを、こちらから警察に要望していただくということはできないんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  今の御指摘のところは、議員御案内のとおり、私道でございます。仮に、1週間、1日、通行実験をするにつきましても、警察の所管になるんですが、そもそも私道でございますので、所有者の方、沿通の方の御理解をいただいて、御同意をいただかないと、その実証実験もできないということになってまいりますので、市から警察へ言うということではなく、地域の方々から、皆さんで御相談の上、そういう実証実験について市あるいは警察のほうへ御一報いただくということがまず最初かなと思っております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 住んでおられる方も、40世帯ぐらいあるのかなと思いますが、その方々の中にも、自動車を通してほしい、というのも御高齢の方々が多いので、タクシー、病院行くときにタクシーを横づけできないという、実際のそうした障害があらわれてるわけです。しかも、声の大きい方々は絶対に通したくないということで、身内といいますか、その沿道の方でさえ対立状況になっておりますので、やっぱり、公益性を持って、行政がしっかりと入って対応していただくことが必要だと思いますので、その声はしっかりと受けとめてやっていただきたいと思います。  次に、子供がボール遊びできる環境づくりについてでございます。このことに関して、いろんな実証実験をやっていきたいという答弁をいただいたと思いますが、今の状況はどうでしょうか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  ボール遊びのアンケートでございますが、四条北小学校2年生、4年生、6年生、それから深野中学校の2年生を対象に、子供たちが公園の利用状況、どうしてるかということにつきまして、いつ、どこで、どんな遊びをしているかなどに関しまして、学校の協力もいただいて、アンケートを、内容も含めて調整した上で、2学期の終業式までにアンケートを実施する予定としております。今年度中に集計を行いまして、アンケートの結果を踏まえた上で、子供たちがボール遊びできる環境づくりのために、例えば実証実験をやるとかいう方法について、地域、それから学校とも調整しながら、来年度の実施に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) わかりました。しっかりと分析をしてやっていただきたいと思います。  次に、ごみ出し支援制度についてでございます。  これもずっと取り上げていっておりますが、前回の答弁で本市独自の取り組みモデルを検討とおっしゃられました。今現在、ごみ出し支援制度というのはないわけでございますが、御自身がハードルを上げておられるような感じもしますが、この独自モデルというのは、具体的に調査というのは、どこまでいきましたでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  今のところは、国のほうで今年度末にガイドラインを作成するという予定の中で、その作成が出た段階の国の動向を注視しているところということでございますので、今、具体的に何か対策をということでは進めておりません。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) ガイドラインが出たときに、それに沿ってやっていただけるものと信じております。  次に、りそな決済サービスのLINEペイへの対応でございます。前回の答弁で、りそな決済サービスさんと交渉をなされているということで、交渉の結果次第ですが、来年春ごろには開始していきたいということで交渉を重ねていくという御答弁をいただいたと思いますが、何か、3カ月たちまして、進捗等ございますでしょうか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  本市コンビニ収納代行業者でございますりそな決済サービスとは、4月からPayBのほうの使用が行えるように、事務を今、現時点では進めております。あわせて、市民周知に向けた広報の掲載の準備を行っている途中でございます。  先ほどもありましたが、各種ペイサービスなどのキャッシュレスサービスに関しましても、順次交渉を進めていく予定でございます。  公金支払いのチャネル拡大につなげるため、早期の実現ができるよう、こちらのほうとしても努力してまいります。  以上です。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) りそな決済サービスさんも決して後ろ向きではないと、私自身も受けとめておりますので、ぜひしっかりと交渉を重ねていって、来年春ごろ、答弁なされたわけですから、開始をしていただきたいと思います。  次に、オープンデータについてです。  開始後、なかなか今、オープンデータを見てみますと、まだ工事中という感じで、まだまだデータがアップされていない状況でございます。何か、庁内の雰囲気といいますか、オープンデータに対する受けとめ方というのが後ろ向きなのかなと思うんですが、今、現状はどうでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  現在、本市のホームページ上におきまして、町名別人口一覧表など、5つのデータをCSV形式により公開しておりまして、議員が今おっしゃったように、あわせて3つのデータの公開について準備を進めているところでございますが、その数は、まだまだ少ないのが現状でございます。  オープンデータの目的を徹底するために、来年2月をめどに、職員研修を行う予定で今事務を進めているところでございます。  今後、公開するデータの追加・拡大を図るとともに、常に最新の情報が提供できるよう、この取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) その研修というのは、部長さんが対象ですかね。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  今想定しておりますのは、課ごとの職員の研修を想定しておりまして、オープンデータの推進担当職員という形で指定をし、おおむね90名程度の研修になろうかということで準備を進めているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) オープンデータというのは、そのオープンデータの枠外以外にも、多くのデータというのは市役所、各部、各課がオープンにしているわけです。それは、エクセルであったり、PDFであったり、ばらばらなわけですが、公開してるということは、イコールそれはオープンデータでも何ら差し支えないものでございまして、やっぱりポータルサイトで一覧でまとめていただくとか、使い勝手がいいとか、そうした講演を、90分の研修ですかね、それでしっかりとやっていただけるものと思いますが、この研修によって、雰囲気が変わるものなんですか。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  今、研修の内容で考えておりますのは、そもそも庁内の職員にオープンデータというのは何ぞやということが、やはりまだ浸透でき切ってませんので、その定義でありますとか、意義である、そこからスタートする必要があるとともに、オープンデータの公開の準備をするための作業の流れですとか、継続した公開の重要性、今おっしゃっていただきましたように、CSVにとらわれることなく、ほかのデータの公開についても、この研修できっちりと周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) その研修会の講師というのは、非常に優秀な方でございますから、しっかりと官民の人材交流じゃないですけど、その研修だけにとどまらず、どんどん役所の中に入っていけるような、そうした制度といいますか、そうしたことも見据えて研修をやっていただきたいと思います。  次に、脱はんこ見直しについてです。
     これが代表例でございますが、自転車等返還引き取り通知書といいまして、放置自転車が撤去されたときに、取りに行くときに、取りに来てくださいというはがきなんですが、ここにも印鑑を持ってきてくださいという形で印鑑というのがしっかりと明記をされております。ただ、実務上、印鑑がなくてもいけるということをお伺いいたしましたが、これはなぜ持参を求めているんでしょうか。また、これをぜひ削除をしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  撤去自転車の返還に際しましては、所有者が特定できるものにつきましては、本人の通知はがきを送付させていただいて、身分証明と自転車の鍵、印鑑を持参していただけるようお知らせしております。返還に際する台帳に署名していただいておりまして、本人確認ができ、自転車の鍵をお持ちの場合は、ほとんどのケースで押印をいただいておりません。印鑑を押す意味がない状況となっております。今後は、押印が不要となるよう、返還書類も含めまして調整させていただきます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) これは街づくり部の一例でございますが、多くの部であったり、課であったりが、こうした事例があるのかなというのが実感としてあるわけです。それが登壇では行革が答えていただいたわけですから、行革がその指針を示して、しっかりとこうした場合は不要なのではないかといった指針を策定するものと、こちらは思っておるんですが、それは行革が責任を持って推進していただけるものと思って、それで間違いないんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  まずは、数はそんなにあるかどうかわかりませんけども、法令等で決まっているものにつきましては、これは印鑑を省略することはできないと。それからあと、国とか、大阪府の様式で申請しているものにつきましても、要望はできますけども、市が一方的に、その様式を変更することができません。こういったものは、直ちに印鑑が不要にできるというものではございませんけれども、それ以外のものにつきましては、全庁的に照会をかけながら、なかっても支障がないと思われるようなものにつきましては、全庁的に行政改革推進室が中心になりまして、印鑑の押印の不要化について進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 心強い答弁をいただきました。先ほど、国の様式に基づいてというのも削除できないとおっしゃられましたが、これ、介護関係の書類、要支援、要介護の申請書類についてなんですが、例えば、大東市右下でございますが、赤丸で示しておりますが、印を求めております。  一方で、上、くすのき広域連合、守口市、門真市、四條畷市の書類なんですが、押印は求めておりません。  次に、これが国の様式でございますが、厚生労働省、平成21年9月30日の書類には、右上ですね、本人氏名と書かれていて、押印は求めていないものでございます。  このように、国の様式からもずれてるような事例があるわけです。この書類も、印鑑押印は要らないと思うんですが、これはどのような対応をなされておりますか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  介護保険の御本人様の主治医意見書、認定調査票等の重要事項を関係事業者に開示することへの同意欄でございます。こちらのほうは、議員御指摘のとおり、厚生労働省老健局長の通知の中のひな形では、印鑑はございませんが、市としまして、大変個人情報の重要事項ということで、市の判断で過去から押印を求めてきたものでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) そもそも、この印鑑を求めてるというのは、本人の代理かどうか、真正性を確かめるものだと思うんですが、そもそも印鑑というのは100均でも、どこでも手に入るもので、本当に本人がちゃんと意思を持って押したかどうかなんて、多分調べてない、一々調べてないと思います。だから、その厚生労働省の通知もないですし、一方でくすのき広域連合の3市も、書類では押印を求めていないわけです。  平成20年、住民基本台帳及び戸籍法改正により本人確認が必要になったことで、代理の場合は委任状が必要、委任状ですので、もちろん印鑑も要るわけですが、こうしたことを、代理であれば、求めれば印鑑は、法的には、だからくすのき広域連合のパターンであっても問題はないということですね、法的には。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  法的には印鑑のほうを省略しても問題はないと思います。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 続けて、多くの市民の方もかかわるものなんですが、これは国民健康保険の異動届でございます。厚生保険から国保になったときとかに出す書類なんですが、これもまた比較がわかりやすいので、比較でございますが、高槻市さんは、求めていないのに、大東市は右上で求めている。根拠法令になります国民健康保険法施行規則台15条には、記名押印または署名しなければならないでございますので、またはでございますので、どちらかという意味でございますが、絶対ではないわけです。これ、残っているパターンでございますが、これも見直していただけるもんなんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  国保の様式のほうには、印鑑のほうは残っておりますが、実際の取り扱いといたしましては、本人様署名の場合には、印鑑のほうはもういただいておらない状況でございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 実務上は欄が残っているけども、ほとんど使われていないということでございます。それは、各課で廃止していただくのか、それとも全庁的にその指針が出た後、やるものなのか、その辺の整理といいますか、それも行革がやっていただけるんですか。 ○寺坂修一 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  当然、全庁的な取りまとめにつきましては、行政改革推進室のほうで行ってまいりたいというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) ほかにも、調べただけでも住民異動届、子ども医療証交付申請、老人医療証交付申請、ひとり親家庭医療証とか、いろいろありますので、ぜひ取りまとめてやっていただきたいと思います。  次に、公正・公平な監査、苦情処理についてでございます。  公平監査事務局に答えを求めますが、こうした市顧問弁護士と苦情処理委員会の委員長という、この利益相反するものが全国的に見て、こうした事例というのはあるんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成 選管・公平・監査事務局長  全国的にまで調査したわけではございませんが、大阪府下において顧問弁護士と公平委員会を兼ねておられる、兼任されてる市町村については、本市のみで他に事例はございません。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 大阪府内ではないということでございますが、間弁護士でございますが、この苦情処理の委員長の任期というのはいつまで。 ○寺坂修一 議長  中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成 選管・公平・監査事務局長  任期につきましては、令和2年6月16日でございます。来年、令和2年の3月議会に人事案件として上程される予定でございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 全国で、私も全て調べたわけではございませんが、氷見市の事例を見ますと、総務部長が答えたものですが、顧問弁護士は市側の立場であり、公平委員には全く無関係の方になっていただく必要があるという答弁を総務部長が当時しております。これが全国の常識だと思うんです。この全国の常識、利益相反する役職同士が同じことにつくという事例は甚だ遺憾でございます。  この公平・監査事務局には、そうした全国的な当たり前の常識というのはないんですか。 ○寺坂修一 議長  中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成 選管・公平・監査事務局長  あくまで任命につきましては、初めのほうで総務部長のほうがお答えしていただいてますので、私どもについては、任命については総務部のほうにお任せてる実態でございます。  ただ、個人的に言いますと、今言いましたように、委員が言われましたように、顧問弁護士というものは、市のほうの立場で処理をされる、公平委員という方につきましては、職員の立場で判断される方ですので、相反することを1人の方がされるのは、いささか問題が残るのではないかというように考えております。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  顧問弁護士が公平委員会を兼ねるということに関しての見解ですけれども、弁護士が公平委員会に抵触する場合は、当然、弁護士法に抵触する場合、あるいはその利害関係が直接訴訟代理人となる場合には、当然、弁護士、25条の規定に抵触するということになろうかというふうに思います。  ただ、その場合においては不適切ということになろうと思いますが、ただ、顧問弁護士は本市2名ございます。いろんな苦情処理に関しましては、それぞれ臨機応変に顧問弁護士でない者が、当然、公平委員会の苦情処理に関して、他の公平委員が当たるということも可能ですので、そのあたりについては適宜対応していくことも可能であるというふうには認識をしております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 今、平成27年10月の総務省の資料には、顧問弁護士が関与した事案について、訴訟代理人となった場合には、弁護士法第25条に抵触するおそれが高いとあります。今後、百条でも相談していること、事例が明らかになりましたが、法的措置をその方がとられた場合、相反する相談となりますので、かなり弁護士法に抵触するのかなというのが実感でございます。  自浄作用、内部統制の仕組みづくりとして発揮していただくために、そうした全然関係のない、高潔な人物を委員長に据えることを強く要望しておきます。  最後に、教育長の公文書関連についてでございますが、ようやく話してきた中で、前向きな答弁を今いただけたかなと思います。  ずっと私も週刊誌の記者じゃありませんから、別にでっち上げたりとか、そうしたことは別に言っていないわけです。反省すべきところは反省して、これからやっていただく、そうしたことを私はずっと言うてたのに、なかなか認識をなされなかったということで、今回、いい答弁をいただけたわけでございます。  やっている行為と、公文書の行為というのが全然違うかったから、百条までいったわけで、そうしたことをしっかりと認識していただきたいんです。多くの職員も被害といいますか、精神を病まれた方も多くなった。そこで、教育長のリーダーシップが常に問われていたわけでございます。  御本人も公文書を見ますと、きっとその辺のことは、逡巡を当時なされたのかなというのは伝わってきます。僕も鬼じゃないので、その辺のことはわかっていますが、その辺の認識というのは、僕の今持った感想で間違いないですか。 ○寺坂修一 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  前回の答弁でも申し上げましたけども、結果的に一定の判断をし得る職員、私も含めてですけども、対応してたということで、文書作成に至らなかったわけでございます。  重ねてになりますけども、今後の分につきましては、こういった規定、また国にも公文書等の管理に関する法律もございます。ここらは、本市の規定とほぼニアリーの内容が記載されておりますので、そういった規定に遵守した形で適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 前に述べたとおっしゃいましたが、それが違うから、僕も今回、評価するべきところはあると言ってるわけで、個人メモに関しても、議員が知らないのは、別に公文書のこと、いいんですが、あなた方の最高権者が公文書の破棄を指示するといった行為であったりだとか、個人メモは公文書ではないと言い張るのがだめだと言ってるんです。書かれてる内容がだめだとは言っていないんです、僕は。共有フォルダに入ってたら、それは個人メモであれ、何でも公文書なんです。もっと言うと、最高権者の方がつくったメモは、それは公文書法に言う公文書なんです。  その辺の認識は大丈夫ですよね。 ○寺坂修一 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  そこについては、少し私との考えは違うというふうに考えております。  既に、私のメモは、私が破棄した指示というか、そういうふうにしたわけですけども、共有フォルダに入っておりますので、現在は公文書として私も認識はしております。ただ、当時、破棄をしたというのは、先ほど規定にございます定義を申し上げたとおり、これは組織的に私は用いるという、こういう概念はございません。自分のあくまで備忘録で、忘れたときに用意していたメモでございます。  したがいまして、実質的であるとか、総合的に考えますと、その時点では、いわゆる公文書という私の認識ではございませんでした。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 総務部長に最後だけ、ちょっと早足で聞きますが、最高権者がつくった備忘録は公文書じゃないとおっしゃられましたが、それは正しいんですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  私は公文書の定義を申し上げます。実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書並びに記録等であり、組織的に用いるもので管理しているものであるというふうに認識をております。 ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、5番・光城敏雄議員。(拍手) ◆5番(光城敏雄議員) (登壇)皆さん、おはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も5点にわたって質問させていただきます。  まず、市内の地下貯水池、地下にある大きな池ですけども、市内に幾つあって、どこにあるんでしょうかね。また、どのように使っていらっしゃるんですか。  2番目は、職員の駐車、通勤上の駐車ですけども、自家用車ですね、来庁者用の駐車場に置いていることはありませんか。また、出先機関の場合も、職員の方が置いてはならんところに駐車している場合はありませんか。  3番目は、公共施設、また補助金がついた公共施設の建設及び改修、また補修のときに苦情が出た場合、周辺住民の方々に迷惑をかけた場合、そのことについて、どのように解決をなさっているのか。また、そういう件数は把握されているんでしょうか。  4番目は、緊急時、災害時に職員がぜひとも来てほしいという場合、どれぐらいの方がすぐ来れるのか、またどれぐらいの方がなかなか来れないのか、市内在住率、また通勤手当も絡めて答えていただきたいと思います。  最後に、ウオールペインティングですね、大東市の寝屋川及び恩智川の合流地点とかの堤防に書かれているウオールペインティングは、そろそろもう描きかえる時期ではないかと思ってますけども、どうでしょうか。またよろしくお願いいたします。  再質問は質問席でさせていただきます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)初めに、本市における地下貯留池についてお答えいたします。  大雨時に流域下水道を流れる雨水を公園などの地下に一時的に貯留する流域調節池は、下水道や河川への負担を減らし、周辺地域の浸水被害を解消させる施設として大阪府が整備したものであります。  本市においては、大東中央公園・東諸福公園・朋来中央公園・南郷公園の4カ所の都市公園の地下に設置されており、大雨時にはそれぞれ、大東中央調節池が5万6,900トン、東諸福調節池が2万6,000トン、朋来中央調節池が4万7,000トン、南郷調節池が1万トン、合計13万9,000トンの流域下水道を流れる雨水を一時的に貯留して、浸水被害を軽減させております。  なお、この施設の日常の維持管理につきましては、大阪府と協定を締結し、本市が行っております。  次に、街づくり部所管の土木工事におけます苦情件数についてお答えいたします。  全ての工事におきましては工事着手前に、地元区長さんに対し工事案内ビラなどにより事前に工事内容や工程の説明を行っております。  また、近隣家屋に対しましては、工事案内ビラを自治会の回覧もしくは各戸に配布し、工事の規模等によりましては、説明会を開催し、工事に対する御理解をいただいているところでございます。  平成30年度の新設や改良工事の件数は、道路舗装工事が50件、道路改良工事が7件、公園整備工事が3件、水路等整備工事が2件でございます。これらの工事に伴う苦情につきましては、施工中に工事車両の移動に伴う振動や音に対する苦情等が主なもので、工事規模の大小にもよりますが、例えば、敷地内で施工される公園整備工事等ではほぼ苦情はなく、逆に道路工事や水路工事等住宅に面した工事では、1つの現場において、多い現場では5件ほどある場合もございますが、平均して1から2件ほどであると認識しております。  苦情を受けた際には、その内容を十分お伺いし、原因を確認した上で対応可能なものについては善処し、工事に対する理解をいただくべく丁寧な説明に努めており、円満に解決に至っております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)来庁者用駐車場や公用地に市職員が通勤のための自家用車を駐車していることはないかとの質問についてでございます。  これまで再三にわたり自家用車を来庁者用駐車場や公用地に駐車することがないよう注意喚起を行ってきたところではございますが、一部の職員において来庁者用駐車場に自家用車を駐車するケースが見受けられますことから、自家用車を来庁者用駐車場に駐車することのないよう、先日、改めて全職員に通知し、周知徹底を行いました。  今後も来庁者用駐車場等を定期的に巡回するなど、駐車場の適正な管理に努めてまいります。  次に、市内在住率と通勤手当についてでございます。  本市に勤務する正職員の市内在住者は、平成31年4月1日現在で、271名、率にして45.2%となっております。  また、正職員における通勤手当につきましては、支給対象者が398名で、1カ月当たりの平均支給額は、総額で約274万円、1人当たり平均、約6,900円支給しているという状況でございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)おはようございます。公共施設等の工事の苦情についてでございます。  福祉・子ども部所管におきましては、子ども室では、平成31年2月から令和元年9月にかけて実施いたしました、旧子ども発達支援センター整地工事において、騒音及び振動に関する苦情を10件程度いただいております。  対応といたしましては、家屋の損壊等の苦情について聞き取りや現地調査を行い、うち4件について工事との因果関係を認め、工事施工業者による補修を実施したほか、騒音については食事時間中の作業を避けるなどし、現在では全て解決しております。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)おはようございます。保健医療部所管の工事の苦情でございます。
     平成29年度末に諸福老人福祉センターの入浴サービスを廃止し、平成30年8月から10月にかけ、浴室跡活用工事を行いました。近隣住民に対しましては、周知用のチラシを配布し、工事の騒音等への理解を求めておりましたが、残念ながら騒音に対する2件の苦情がございました。  苦情への対応につきましては、連絡をいただいてから直ちに自宅へ訪問の上、謝罪し、御理解いただいております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)工事の苦情についてでございますが、学校教育部におきましては、今年度は現在のところ苦情はございません。  昨年度につきましては、騒音の苦情が2件ございましたが、きちんと対応をさせていただき、住民の方からは御理解をいただいております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  (登壇)おはようございます。上下水道局における苦情についてお答えします。  まず、下水道施設課所管の工事につきましては、平成30年度は、管渠築造工事など、7件の工事を施工しておりますが、苦情につきましてはございませんでした。  水道施設課所管の工事につきましては、平成30年度は、府道八尾枚方線の耐震工事など、17件の工事を施工し、当該工事に伴う苦情は12件ございました。  苦情の内容といたしましては、工事による騒音や粉じん、工事に伴う通行規制や交通整理員の対応などでございます。  市民の皆様からの苦情につきましては、職員もしくは請負業者により、速やか、かつ丁寧な対応を心がけており、その都度、解決しております。  なお、工事着工前には、地元区長に説明に伺い、近隣住民に対し、その内容・工期等について工事案内ビラを配布し、御理解・御協力をお願いしているところでございます。  今後も、住民の皆様に公共工事に対し、御理解をいただけるよう、丁寧な説明・対応を心がけてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)緊急時の職員招集についてお答えします。  本市の災害対策体制といたしまして、風水害の場合につきましては、事前の気象情報の収集をもとに招集を行い、参集基準到達後のおおむね1時間以内に警戒本部及び地区対策部を立ち上げ、災害対応を行っております。  また、地震発生時につきましては、職員は本市で震度4以上が観測された場合に自主参集し、到着した職員が速やかに本部設置することになっておりますが、交通遮断や情報伝達手段の途絶など被害状況により全ての職員が参集するには時間にばらつきがあるものと思われます。本市では、特に速やかな初動対応が求められる本部や地区対策部に従事する職員は市内在住者を中心に配置しております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  (登壇)ウオールペインティング事業について答弁申し上げます。  本市では、ウオールペインティング事業として、市制施行40周年記念事業の一環として、寝屋川護岸約1.1キロにわたり、大人から子供まで多くの市民の皆様に絵を描いていただき、今でも行き交う皆様に楽しんでいただいているところでございます。  しかしながら、この事業から約20年が経過し、ペイントの劣化が進んでいます。  護岸を活用して壁画を描く取り組みは、公共景観に対する親しみや本市への愛着の醸成など、多様な効果が期待できると存じます。  現在の絵を今後どのような形でリメイクするのかについては、慎重に検討していく必要があるものと認識しております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) まず、地下貯水池ですね、1回、大東中央公園のところ、たしかヘルメットをかぶって、地下に階段をおりていって、ずっと一周した、できたときかな、何年前になるのかは忘れましたけども、行ったことがあります。  それはもう地下がでかい。この部屋じゃないですね、市立体育館ぐらいの空間か、もっと奥があるのかと思いますけども、柱が真ん中とか、横とか立ててあって、要するに、地下に空のビルがあるような感じですね。そのことについて、一般的には愛称というか、ニックネームというか、どういうふうに、普通の人は言っておられるんですかね。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  一般的に大阪府のホームページ見ましても、流域調節池という字書きますけれども、調節池というふうに言われております。ただ、一般の方に、どれだけ知っていただいているかというと、そこはちょっと疑問があります。ですので、大阪府につきましては、いろんな機会を持って見学会等をしていただいているというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 地下神殿という言い方を聞いたことがある、ネットとかで読んだことがあります。それぐらいみんなが不思議がってるというか、行きたいところ、奇妙なところ、だから本来の目的とは違うけども、一般的に何もなければ、洪水がなければ、うわあ、すげえとこだな、行ってみたいなと思う人がいると思います。そのことをもっとアピールしたほうがいいと思うし、受け入れ態勢もあるんだったら、どんどんとすべきやと思うんですね。部長さんはどう思ってらっしゃるのかなと思ってるんですけど。例えば、写真をとって、下から上を撮るとか、いろんな方法があると思いますね。ただのぼうっとしたコンクリートの柱なんだけど、それが意外とおもしろいと思います。おもしろがってたらあかんのか、ええのか、ようわからないんですけどね、そういうふうに皆さん方に伝えるという、まずポスターなどをつくって、時々、どこかに張って、こんなんあるんだとか、またきょうびでしたら、SNSですか、例えば、フェイスブックに載せるとか、こんなんあるんですよということを皆さんに伝えている努力はどれぐらいなさってますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  大阪府の施設でございまして、なおかつ災害時、大雨のときに活用する施設でございますので、常時入るということもできません。周知につきましては、先ほどの見学会、あるいは市持ち回りでパネル展というようなものもさせていただいております。非常に大雨時に有効な施設でございますので、皆さんに知っていただくというのは、非常に大事なことだと思っております。  これからも大阪府と連携いたしましてPRに努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) ここで申し上げたいのは、普通の方々というか、私も今見せていただきましたし、まず小学校の子が、中学校も含めて、学校から行ってるのか、何か、1校ぐらいしかないようなんですけど、どうですか。大体、公立学校の子、小さい子なんか、びっくりすると思うから、率先して来てくださいというふうなことはできますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  小学校につきましても、当然、その施設があるということはPRさせていただいておりまして、ちょっと、学校は忘れましたけども、見学会もさせていただいてます。  まず、この施設が何のためにあるかということと、それからその施設の見学ということをさせていただくのは、非常にそれこそ、これから大人になる方にとっては、非常に勉強になるものだと考えております。  ただ、施設が暗くて、なおかつ階段も非常に急ですので、安全面には非常に気をつけてやっていただかないといけないというふうには考えております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 学校は南郷小学校というふうに聞いてますけどね。ほかの学校にも声をどんどんかけていただいて、ぜひとも子供が小さいうちから、この施設は洪水から守ってるんだというのを教えていただきたいと思います。  もう一つは、異常な空間なので、コスプレとかに、撮影現場みたいに使えないかなというふうなことを、ついつい僕は考えてしまう。  それがどんな服装なのかはよくわからないけど、要するにSFみたいな感じとか、多分、東部長好きだと思うんですけど、映画の撮影にも使ったらいいんじゃないかというふうに私は思います。  ちょっと、施設として欠点は蚊がいるとか、ちょっと、どぶくさいとかあるんですけど、その辺のところは工夫していただいて、どんどんと社会的に活用していく、そのことにおいて、またネットで広がれば、行ってみたいなというような人が大東市以外からもたくさん来ると思うんですけど、どうですか。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  映画の撮影につきましては、これまでもさまざまな取り組みを進めさせていただいておりますけれども、今までの経験上で申し上げますと、先方からこういうような機能、こういう施設はありませんかというような問い合わせがあって、本市のほうに、そこが使えるかどうかというのを検討していくというのが今までの流れでございます。  今、光城議員がおっしゃってらっしゃるような取り組みにつきましても、そういう映画の撮影等のオーダーがございましたら、真摯に検討を進めていきたいというふうには思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) オーダーがございましたらって、向こうが知らんかったら、もう知らんふりになっちゃいますからね、こちらからアピールするということは大事やと思います。ぜひとも、いろんな、多角的な方法で安全であるということをアピールしていただきたいと思います。  2つ目の駐車場、職員さんがこの間、やっぱり来庁者用のところにとめたらだめだよというふうに念を押した、先日とはいつですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  職員の皆様に対しまして、11月22日付で来庁者用駐車場における通勤のための自家用車及び公用車の駐車についてというタイトルで注意文を発しております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 一方、職員さんの駐車場、市民会館の北側にあると思うんですが、そこが何か年々利用者が少なくなっているというふうに聞いてますねんけども、また、あと何台ぐらいやったらとめられるんですかね。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  職員が今契約してる数については、ちょっと把握は、詳細な数は今申し上げにくい状況でございますが、恐らく、スペースの3分の2未満の契約者数になってるかなというふうには思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) もう一つ、自家用車で来てもいいというのは、例えば、どんな職員さんも来てもいいわけではないでしょう。余りにも近くに住んでる人たち、どれぐらいかですか。その人は徒歩で来なさい、徒歩で来るのと自転車で来るのは同じ意味ですか。つまり、どの距離以上は自動車でも構わないよ、もしくは電車でも構わないよというようなところがあるんですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  通勤手段に関しましては、特段、そういう規制あるいはルールというのは設けておりません。ただ、当然、通勤される方が朝の忙しい時間、あるいは帰りに、当然、通勤をする際に、自分の御都合によって、自転車であったり、徒歩であったり、あるいは電車であったり、車であったりというところは、自由に選択をいただいているものというふうに認識をしております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) いやいや、自家用車で来る場合、それから電車で来る場合、通勤手当が違ってきたり、余りにも近い人は自動車で来たら、自動車の手当なんて払えないよっていうことが決まってるでしょう。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  近い方が車で来るということについて、特に規制はないという説明を先ほど申し上げましたけれども、通常、2キロ未満の方が車で本庁のほうに、駐車代金等の契約料を払ってくるということは、普通では考えにくい状況でありますので、そういう方はほとんどいてないという状況であるというふうに認識しております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 僕、冒頭、来庁者のところにとめてる、いかがなものかみたいなことを言ってますけども、1つのアイデアでありまして、どんなことかと申しますと、職員さんによったら、その日によって荷物が多かったり、体調の問題もあったり、天候の問題もあったり、車で行きたいなといったときに、駐車したいなと思うたときに、職員さんの駐車場というのは1カ月9,000円ですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  そのとおりでございます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) ほんなら、職員さんによって違うけども、1カ月20日来るとして、その9,000円が1万円としたら、1日500円ですよね。500円をその日だけ行きたい場合は、駐車場にとめてもいい、チケットみたいなんをね、総務部長、品川さんが販売して、どうしても来たいという都合がありますやん、いろいろと。そういう1カ月ずっとじゃなくても、その日だけというようなチケットをあなたつくったらどうですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  駐車場の利用ということについては、いろんな方法も考えられるかもしれませんけれども、基本的に職員が来庁者用の駐車場にとめるということによって、当然、市民の方が駐車スペースが制限されて、迷惑をこうむると、これは当然だめだというふうには思っておりますし、あと契約駐車場がスペースがたくさん余ってるからといって、それによって、日によって、個人の都合によってそこを利用するということも、果たしてどうなのかなという気もしますので、当然、今後駐車場のあり方としての検討、これについては十分やっていく余裕はあるかなというふうには思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 来庁者用のところにとめるのは、やっぱり市民の方々に対して失礼かなというふうに思いますし、別に市民会館と市役所でしたら、ものの何分かで歩いてこれるわけですから、職員さんの駐車場が余ってる分をさらに活用するというやり方はグッドアイデアだと私は思っております。  それで、まあまあ、あふれた場合、もしくはそのとき、職員さんの駐車場がいっぱいになっちゃったら、その人は近くの有料のところに行ったり、もしくはもう一遍引き戻して、1回帰ってから徒歩で来るということも選択していただいたらいいのかなと。今、いろんな工夫をすべきやと私は思っております。ですから、一概に、絶対こことめたらあかんみたいなところは、来庁者用のところで、今度は余ってるんだから活用してくださいというふうなことを希望します。  次に、先ほど苦情の処理について、何人の人が言うたかな。5ですかね、こんな苦情がありました。何件ありました。そのことについて正直にというか、報告していただいたのはありがたいんですけども、1つは、そこを統括するようなことが私は大事だと思っております。例えば、総務部が、ほかが、道路関係であるとか、福祉関係であるとか、教育関係であるとかいうのも、1つにまとめて、年間的にこんだけ、今進行してる苦情とか、こんだけありましたということをきちっとまとめるということが大事だと思いますけど、どうでしょうか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  今、5部の部長がお答えをしたのをごらんのとおり、それぞれ、さまざまな部署に対して戸別の苦情というのが当然、個々に入ってくる状況であるというふうに思っております。  その苦情について、当然、総務部のほうの、いうたら苦情処理として上がってくる事案もございますが、それを全て一手に、それぞれの部署の取りまとめというのは現在行っておりません。  ただ、この部署に対する苦情をどこに言えばいいねんというようなことになれば、総務部が中心となって、その苦情に対する市民からの要望にはお応えをしていっているという状況でございます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) では、どこに言えばええねんというのは、どういうふうに市民の方が困ってるんですか。何で、そういうふうに思われるんですか。なぜ総務課のほうに連絡が来るのか、もしくは各担当の方の部署になぜ連絡が来ないのか、どういう状況ですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  当然、市民の方は、例えば道路の管理がどこなのかとか、あるいは施設の不備の苦情がどこなのかとか、あるいはいろいろな制度とか、サービスについての部署がどこなのかというところを十分に存じ上げてないケースというのは多々あるかと思います。そのあたりについては、総務部のほうに問い合わせがあると。そこは総務部がそれぞれの所管にその苦情をお伝えして、対応していただくという対応を今しているということでございます。  あと、休日等、これについては夜間の窓口、あるいはそういう窓口の部署というのが休日になっておりますので、そこは当然、宿直等の担当が総務部でありますので、総務部が所管して、代表して担当しているということを説明差し上げたものでございます。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  まず、工事の場合、当部環境課のほうで特定建設作業届という中で届を出してもらいます。その中での大阪府の基準として、騒音が85デシベル、振動75デシベルとかというような決まりを守っていただくというようなことで、工事に入っていただきます。  今、議員おっしゃられました統括的にというような話になってきますと、こういう届を出していただいているところがありますので、そういったところが中心となって担うべきかなと、今現在思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 1つは、いろんな部署の中で工事を発注されて、いろんな施設をつくる、改修するということがあったとしても、場合によったら、これはまずあり得ないことですけども、その工事を請けられる業者さんが1つという場合もあるでしょう。その業者さんは、道路関係だったら道路ですけどね、施設だとすると、こっちの施設もつくれるし、あっちの施設もつくれる、だから、いろんなことやってるという場合があろうかと思うんですね。それで、しかも苦情の中において、もっともやと思われる苦情もあれば、まあいろんな種類の苦情もあったりして、どの程度がどうなのかということは、ある一定の基準というのは、今おっしゃいましたけども、騒音関係だと思うんですけども、それ以上に、これは市民にとってそれ以上になったらいけない。でも、その苦情が妥当なのか妥当でないのかすら、しっかりと把握する、精査するという場面が皆さんの行政の中の決められた、ばらばらではなくて1つのところがちゃんと見てほしいと思ってるんですけど、どうですか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  大阪府の基準といいますのは、あくまでも85デシベルないし、振動であれば75デシベルという、一定ありますけれども、実際、各部が工事する場所の場合につきましては、実際、人によりまして、その振動に対する反応、騒音に対する反応というのは、個々まちまちの基準を持ってられると思います。ですので、今後考えられる方向としましては、そういった建設工事を担ってられる各部は、いわばきょう報告ありましたように、苦情件数があるというところの集約は担って、今の現状を把握すると。あくまで府の基準は85デシベル、75デシベルですけども、個人個人の、近隣、隣で工事されてる場合は、ちょっとでも気になる方は気になりますので、その辺の対応につきましては、ちょっと前向きに当部として考えていきたいと思ってます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) まず、市民としたら苦情ゼロにしていただきたいと思いますね。それは、そこに住んでおられる。しかも、最近、高齢者の方もいらっしゃるし、病気の方もいらっしゃるでしょうから、苦情をゼロにする方向ですね。もう一つ、対応ですね、皆さん方の行政の側が対応する場合、もしくは業者ですね、工事をしてる業者の人たちがいろんな対応をする、それから苦情の解決をしてることになるんですか。  割と、振動とかそんな場合、うるさいなと思いながら、それが去ってしまえば、あとは感情的な問題、それからちゃんと謝りに来てくれたみたいなところがあると思うんですが、その辺のところはどうですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長
    ◎今出正仁 街づくり部長  当然、どの部署もそうだと思いますが、工事に入る前、苦情が来るような対応をしようとは思っておりません。工事の場合は苦情ゼロにして、工事完成まで皆さんに安心して生活していただくということで着工しておりますが、当然、先ほど市民生活部長が答弁させていただいたように、生活環境が違ったり、あるいは就業環境が違う場合がございます。例えば、夜勤の方、お昼間に寝られてる方がおられるときに、静かに工事してても、睡眠に障害があるということをおっしゃられる方もおられます。また、個人によって感じられる差もありますので、そういうあたりについては、当然、業者あるいは市に苦情が入ってまいります。そのときには、対応できる範囲で、できるだけさせていただいて、円滑に工事を進めるように努力はさせていただいております。  当然、苦情が来た際、すぐに対応させていただきますけれども、どうしても我慢いただかなければいけないところもございますので、そのあたりは、個々に、事案によって状況も変わってまいりますので、担当部、担当工事業者がそれぞれ対応しているところでございます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 田んぼのど真ん中で工事をしてたら、あんまり文句言う人もほとんどいないけど、大東市の場合は住宅密集がほとんどですのでね、皆さん方の御苦労も想像ができると思いますので、これからは対応ということで、職員さんも大変ですけども、ぜひとも市民の皆さん方の利用できるようなところ、方向ですね、また日々の生活をきちっとやわらかく見守っていただきたいと思います。  次は防災というか、職員さんが、やっぱり僕はどうしても45%が住んでいる、しかも、何か重要な、あれですか、本部とか、さっき何とおっしゃったかな、緊急のところに集めるのは、市内在住の職員やということですね。そうすると、何か、ますます勝手に市外に住んでもええんやというようなところがあったら、ほんならもう市外に住もうかみたいなところにいきかねないですね。僕はもっと通勤手当を減らしたらええと思いますよ、どうですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  通勤手当を払っておるというのは、当然、電車等で来た方々が通勤する手段の、その費用弁償として払っているということでございますので、それを減らすというのはどうかなというふうには思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) それぐらいしないと、どんどん市内の在住の職員が減っていく傾向があろうかと思いますのでね、いろいろと工夫をしていただきながら、市内在住の職員さんをやっぱりふやす方向にしていただきたいなというふうに思います。これは口酸っぱく言いたいなと思います。  それでちょっと、何かそういうふうに、市内に住んでる職員が少ないから、ちょっと僕もあきれ返って、今度は何かあったときに、多分、洪水が、過去、私中3のときに経験してまして、自分の机の腰まで浸水した住道中学生でした。そんなこともあるし、堤防ができる前は、例えば住道駅前でしたら中ノ島という島があって、そこに住んでらっしゃる方もいました。細い橋を渡っていって、僕の友達の家で、鳥の足をよく煮込んだおじやをもらったりして、また細い橋渡って向こう側に行ったようなことも覚えてますのでね、そういう洪水はないと思いますけども、地震は来るでしょう、地震は来る、どれぐらいの確率で来るんですか。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  一番大東に被害を及ぼす生駒断層帯地震については数%という形ですが、テレビ等でされておりますけど、南海トラフの地震に関しましては、かなりの高確率で、ここ30年でしたか、以内に来るという形で出ております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 30年以内に80%の確率で南海トラフが起こるだろうというふうに言われてるというふうに私は思ってるんですけど、どうですか。  それからもう何年たってるんですか、その30年がどんどん減っていって、もうあと数年で、もう30年に達してしまって、また起こらなかったら、そら幸せですけど、やっぱり来てしまうんですね。そのときに、市内がこんがらがってしまうから、私はここで申し上げたいのは、一般の方々が無料のボランティアも含めて、有償のボランティアも含めて、何かあったときに、いろいろと救援物資であるとか、いろんな物資の配達であるとか、配達というのかな、配る役目であるとか、何か作業的に簡単なことをするということを率先してしていただける、もちろん被害状況にも、いろいろその方の状況はあるでしょうけども、ぜひとも市民の方々に何かあったときに手伝いますよという方々を募集したらええんじゃないかと思ってるんですけども、いかがでしょうか。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  災害時のボランティアにつきましては、災害ボランティアセンターの開設を大東市社会福祉協議会と協定を締結して、ふだんの防災訓練等を通して連携を図っております。  登録制の災害時のボランティアにつきましても、社会福祉協議会のほうで募集されるということで、次回、1月号ですか、社会福祉協議会の広報紙のほうででも、災害時の登録制のボランティアを募集されるという記事を載せられるということを聞いております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) その登録制のボランティアの方々は、例えば備蓄倉庫がこんななってるのやということを見る見学とか、何か体験的なことで、このときにはああする、例えば体育館で避難するんやったら、ああ、避難場所じゃないのかな、避難場所でどういうふうに対応するとか、ちょびっとだけ訓練的なところ、また見学的なことは企画されてるんですか。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  現在までのところ、そういった企画はしておりませんが、ある程度人数がそろわれた場合には、各中学校区において、地震においては、地区対策部設けますので、それらの方の御参加のほうも視野に入れて研究してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) まあ、いつか来るではなくて、もうすぐ来るというふうな把握をすべきなんです。先日もNHKで首都直下型の地震があるというふうな、もうほとんどリアルな、何というか、みんなで考えるような映像、もしくは話し合いがなされている番組がありました。大阪でも、何回も言うように、要するに、私たちは来ることを考えて、備えておかなければならないというふうに私は思いますのでね、ぜひもっと具体的に考えていただきたいなと思っております。  最後、ウオールペインティング、ほとんど寝屋川沿いなんだけど、駅前にも大きなのがありますね。もうかなり、二十数年たってるんですか、もう見なれてしまったし、しかも僕は恩智川沿いをずっと歩いてくる場合が多いんですけど、ただの灰色の打ちっ放しみたいなところばっかりですよね。何か、塀の中に住んでるような気がして仕方がないんだけど、殺風景というか、見なれてしまったら気にならないのか知らないけど、やっぱり深層心理としたら、嫌な気持ちになってるかと思うんですけど、その中で、ペインティングの描きかえも含めて、もう少し堤防を明るくしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  本市の総合戦略におきましては、市民と民間を主役に据えることを政策の視点としておりまして、行政が主導で進めるという手法ではなく、市民の皆様が主体的にまちづくりに参加していただけるような仕組みづくりが今後取り組みには必要であると考えております。  護岸を活用した取り組みにつきましても、そういった視点で模索していく必要があると認識しております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) だけど、まず手始めというか、ヒントというか、こうしたらどうですかということは、行政側が言い出しっぺにならないと、なかなか市民の方々も、こんな自由に、こんなことできるんだという発想が難しいかと思うんですよ。だから、何というか、行政側がああせえ、こうせえ言うんじゃなくて、こんなこともできますよ、どうですか、やってみませんかということを考えついて、多くの場合はヒント、やれることは市民の方が考えていただけたらええけど、発想だけ、発想からそれをしていただくというのは、ちょっと無理があると思いますけど、どうですか。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  この事業については、2つに分けて考える必要があると思ってます。まず1つは、既にもう既存の部分がありまして、このことについての老朽化の対策、もう1点は今光城議員がおっしゃったように、灰色の護岸のところの対策、この2つをどうするかということだと思います。老朽化のところについては、先ほど、登壇答弁させていただきましたように、リメイクについてのあり方につきましては考えていく必要があるだろうと。何も着手していないところについては、もう20年前ですけれども、本市が取り組もうとしたときに、車の交通についての警察協議が調わなかったというようなことも聞いております。こういったような行政課題もございますので、今申し上げたような、さまざまな課題を解決していく必要があろうというふうに認識しております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 例えば、ほかの駐車場、駐輪場の壁かってね、やっぱり殺風景というか、打ちっ放しだけなんですよね、もっと楽しくなるような、一応、建物としたら大東市立なんだから、そこはもっと、何というか、虫を描いたり、花を描いたり、例えば、東側から来た場合、上のほうが青に見えて、帰りはオレンジに見えるようなことができるかどうか、よくわからないけど、何しか、工夫があって楽しくしていくということは、市立の駐輪場にもできると思うんですけど、それはどうですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  現在、指定管理者により管理運営を行っております市立の自転車駐車場等につきましては、事業者から施設を明るくするために、照明の改良ですとか、雰囲気を和ませるような季節の花を飾るといった、事業者が考える利用者の満足度を上げる提案をいただいております。施設の壁を、議員御指摘のようにペインティングするには、例えば、高所作業者が必要になったり、足場が必要になったりする場合もございます。相当な費用もかかりますことから、指定管理者に提案の1つとして実施していただくことは困難だと考えております。  また、施設の中には、24時間、常時利用していただいている施設もございますので、公募により個人にペイントをしていただく場合にも、ちょっと難しいかなというふうに考えております。建物の維持管理の中で、外壁塗装が必要となった際に、内部も含めまして、イメージアップなど、何かできることがないかにつきましては検討していきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城議員。 ◆5番(光城敏雄議員) できることから少しずつやっていただきたいと思います。24時間どうのこうのとか、いろいろとあります、支障はあります。だけど、やり遂げることによって、楽しいなというまちをつくっていくということは、今後ますます大事やと思うし、例えば、歩道のガードレール、泉小学校の前にあるんですけど、斜めから見たら何か絵に見えるというような形のポール、一つ一つのポールにちょっとずつ塗ってあって、絵に見えるという、ああおもしろいなというようなところがありますので、ぜひウオールペインティング含めまして、僕はやっぱりむき出しのコンクリートよりは、もうちょっと楽しく、それからもっと抽象的な模様にしたほうがええと思いますね。なぜかというと、駅前とかやったら、車の往来が激しいので、見てしまうというよりは、知らんうちに目に入って、すっと流れていくというふうな方向にしていっていただきたいと思いますので、これからもいろいろな知恵を絞っていただいて、楽しいまちをつくってください。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ○寺坂修一 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。      午前11時41分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後0時59分再開 ○品川大介 副議長  それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、10番・中村ゆう子議員。(拍手) ◆10番(中村ゆう子議員) (登壇)皆様こんにちは。ただいま副議長の御指名をいただきました自民党翔政会の中村ゆう子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  傍聴の皆様、インターネット放映をごらんの皆様、大東市政市議会に御関心を賜り、まことにありがとうございます。  本日、私、中村ゆう子は大きく4つの項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  では早速、1つ目、キャリア教育の推進について。  @介助犬のひろば体験教室について。  毎年、大東市介助犬のひろば実行委員会さんにおいて、大東市内小学3年生を対象に、介助犬体験教室を開催いただいております。概要をお聞かせください。  A授業における出前スポーツ教室の導入について。  大東市にはNPO法人さんが開催されているサッカー宅急便という事業がございます。サッカー宅急便とは、希望する小・中学校の体育の授業や放課後に指導者を派遣し、ボール遊びの発展段階としてのサッカー競技を通じて、体を動かす楽しさや、達成する喜び、共感するうれしさを感じる機会を届ける活動で、心身の健やかな発育・発達に貢献することを目的とされています。  スタッフは大学サッカー部の現役選手、費用は無料です。サッカーやボール遊びを通じて、体を動かすことの楽しさを知り、みずからが考え、学び、行動しようとする力を身につける環境づくり、遊びながらの運動経験により、健康な体だけでなく豊かな創造性や周りの人たちへの思いやりの心を育むきっかけを提供でき、好き、楽しい、もっとやりたいという子供たちの成長によりよい刺激と影響を与えることで、将来自立した豊かな人生を送ることが展望できる活動です。  吹田市にて実績があり、大東市でも一部小学校での取り組みがなされております。  この取り組みを一過性や、一部で終わらせるのではなく、教育委員会として受け入れ、各学校にて取り組みを進めていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。  B薬物乱用防止教育について。  大東市では、大東市薬物乱用防止指導委員会の皆様による啓発活動及び講師による薬物乱用防止教室や、各種御団体の御協力などにより、小・中学校の薬物乱用防止教育を担っていただいております。  薬物乱用防止教室については、小学6年生と中学1年生を対象に、全校で毎年実施をしていただいており、その実施当初には教育委員会において全児童・生徒を対象としたたばこについてのアンケートを実施していただき、実態把握と教室運営に大きく役立ったとお聞きしております。  しかし、それから約15年が経過しております。15年が経過し、児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化しております。現在の実態把握や、今後の薬物乱用防止指導に役立てるために、本年度再度の全児童・生徒を対象としたアンケートを実施していただく予定となっておりますが、進捗はいかがでしょうか。  2つ目の項目、災害対策の強化について。  @乳児用液体ミルクの備蓄について。  災害時には避難所や自宅でのなれない生活環境により、心身の健康に影響を生ずることが想定されます。特に、妊産婦及び乳児については、心身の負担が大きくなることとあわせて、断水や停電により、授乳に当たっての清潔な環境などが確保できない可能性も考えられます。  子育てするなら大都市よりも大東市の大東市におきましては、授乳に当たっての環境の整備や、授乳中の女性への支援についても積極的に進めていただきたく存じます。  とりわけ、ライフラインが断絶された場合において、水やお湯を使用せずに授乳できる乳児用液体ミルクを母子の状況などに応じて活用いただくとともに、平時から液体ミルク及び使い捨て哺乳瓶や、哺乳瓶用乳首消毒剤などの授乳用品など、母子に必要となる物資の備蓄を進めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。  A住宅街にある荒れ地に係る本市の対策について。  モニター画面をごらんください。こちらの画像は、大東市内の住宅街でございます。数年前からこのように、ヨシが生い茂り、高さが4メートルほどにも成長しております。冬場は乾燥し、万が一にでも火事が起これば、すぐ隣には民家があり、延焼の可能性は否定しにくい状況にございます。  この状況は市におかれましても把握されていることと存じますが、早急な対応・対策を強く要望いたします。見解はいかがでしょうか。  次に、大項目の3つ目、龍間地域の活性化について。  大東市は北新地駅まで快速で14分、新大阪駅まで快速で20分という都会に近い便利な場所でありながら、市域の3分の1を山間部が占めるという緑豊かなすばらしい都市でございます。そして、その山間部には、今、大東市が市を挙げて推し進めている三好長慶公の飯盛山城、市内外から大人気のキャンピィだいとう、その他、さまざまな民間施設がございます。この山間部、龍間地域の活性化こそが今後の大東市の活性化につながる大きな原動力となると私は考えております。  そこでお伺いいたします。  @市街化調整区域の地区計画について。  龍間地域において、ただいま地区計画が進んでいるとお伺いしておりますが、概要、進捗など、お聞かせください。  次に、A公共交通について。  龍間地域の活性化に大きな影響を及ぼすと考えられる公共交通について、現状と今後の見通しなど、お聞かせください。  それでは、最後の項目、女性活躍社会の推進について。  @本市の女性管理職の現状について。  大東市役所のお話でございます。今、演壇から質問をさせていただいておりますが、右を見ても、左を見ても、この議場、理事者席に女性の姿は見当たりません。大東市役所における女性管理職の現状についてお聞かせください。  また、Aもしかして女性活躍の推進を阻んでいるかもしれないさまざまなハラスメント、庁内では環境づくりも含めて対策をとられているのか。対策についてお答えください。  以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○品川大介 副議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)まず初めに、介助犬のひろば体験教室について御答弁申し上げます。  本事業につきましては、市内にあります川村義肢株式会社より御案内いただいたことから、5年前より市内全小学校の3年生を対象に、介助犬のひろばとして体験教室を開催しております。会場調整などは市教育委員会事務局で行い、今年度も12月2日、3日の2日間で、4つの小学校体育館を会場として市内全ての3年生約980名が体験教室に参加しました。ちなみに、全校の児童が体験教室に参加できているのは、府下で本市のみとも聞いております。  介助犬を必要とする方々は全国で1万5,000人以上いると言われる中、介助犬は大阪府で7頭、全国で65頭しかいないという状況です。  体験教室で学ぶことで、子供たちは、介助犬の働きを知るとともに、障害のある方がどのようなことで困っているのか、まちで会った際はどのように対応すればいいかを考えるきっかけにもなっています。さらに、デモンストレーションやクイズなどもあり、犬と人間のあるべき姿、人にも動物にも優しい社会をつくるという視点も学ぶことができます。  市教育委員会としましては、障害理解教育あるいは多様な他者理解を深める場ともなっている本事業の必要性を鑑み、次年度もよりよい体験教室の開催ができるよう、引き続き関係企業と連携を図ってまいりたいと考えております。  次に、授業における出前スポーツ教室につきましては、およそ10年前より大阪府のトップアスリート小学校ふれあい事業を活用しております。本事業はトップアスリートとの直接的な触れ合いを通じてスポーツのすばらしさや感動を共有し、夢や希望を持ち、運動、スポーツに親しむ態度や習慣を身につけることを目的としており、近年の活用では、サッカーでセレッソ大阪、バレーボールでパナソニックパンサーズ、ラグビーでNTTドコモレッドハリケーンズなどのチームを活用しております。  また、昨年度と今年度、NPO法人からの御案内により、パラスポーツ体験として、ボッチャを体験する出前教室も活用しております。  サッカー宅急便につきましても、サッカーやボール遊びを体験できるものであり、市内の大阪産業大学の現役選手がスタッフとして指導していただけるとのことから、他の出前スポーツ教室同様、今後、御案内に応じて各校に周知し、子供たちが一層スポーツに親しめる環境づくりに努めてまいります。 ○品川大介 副議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)薬物乱用防止教育につきましてお答えをいたします。  薬物乱用防止教室につきましては、小学校6年生と中学校1年生の全ての児童・生徒を対象に実施しております。  小学校では、喫煙防止教育として、薬物に手を出すきっかけになると言われている、たばこの害について学び、中学校では薬物乱用防止教育として、覚醒剤などの薬物の恐ろしさについて学ぶ貴重な機会となっております。  御質問のアンケート調査につきましては、現在アンケート内容等を作成中であり、今年度中に実施するため、鋭意、学校等と調整を進めているところでございます。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)災害対策用の乳児用液体ミルクの備蓄についてお答えします。  乳児用液体ミルクにつきましては、海外においては既に広く普及しており、我が国では平成30年8月の食品衛生法改正により、製造・販売が解禁されました。特に、大規模災害発生時におきましては、避難所での調乳や器具の消毒が困難な場合などには粉ミルクと比べ、大変有効で、商品開発当初、賞味期限が半年であったものが1年間に延長されたり、哺乳瓶に移しかえずにパック容器から直接授乳できる商品が発売されるなど、徐々に改良が進んでいます。  しかしながら、現在市販されている乳児用液体ミルクは、常温保存が可能ではあるものの、温度変化が激しい倉庫などの保管場所によって製品の劣化が心配されることと、現在の国内メーカーが製造する液体ミルクの賞味期限は1年ですが、在庫管理上の年数は1年を切ることから、備蓄品としてまだまだ課題があるものと考えております。  本市としましては、引き続き情報収集を行うとともに、応援協定を締結している自治体や、防災協定の締結企業と連携し、市場で流通する物資を備蓄品として活用する流通備蓄の方式も視野に入れながら、液体ミルクの確保に向け研究してまいります。
    ○品川大介 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)住宅街にある荒れ地対策についてでございます。  近隣住民等から荒れ地など、土地に対する害虫やごみの悪臭等の苦情が寄せられましたら、現地調査と所有者の確認を行い、所有者に対し、大東市環境の保全等の推進に関する条例第23条に基づき、所有者に対し適正な管理に努める通知を行い、適正管理を促しているところでございます。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)初めに、龍間地域の活性化についてお答えいたします。  龍間地域は市街化調整区域であり、一定の要件が満たされなければ家屋等を建築できないことから、これが1つの要因となり、現在、人口については10年前に比べ約27%減少、高齢化率は42%を超えるなど、急速に高齢化の進展、人口減少が進んでいるものと考えております。  一方で、自然豊かな龍間地域の特性を生かしたまちづくりは、市域全体の活性化を図る上で大変重要であることから、龍間地域の集落機能の維持について取り組む必要性を認識しているところでございます。  このため、平成27年11月にアンケート調査を行い、地元の皆さんの御意見を伺った上で、龍間地域における課題等を整理し、平成28年1月からはワークショップを行い、ワークショップは4年間で20回を数えるなど、地域コミュニティの維持・改善のため、龍間地域の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画である地区計画(案)の策定に向けて、地元の方々と協議を重ねてまいりました。  地区計画(案)につきましては、大阪府のガイドラインに基づき作成をしており、その内容につきましては、既存集落の住環境の保全や、周辺環境との調和を図りながら、コミュニティの維持・改善を図る既存集落地域型の地区計画となっており、建物用途や建築物の敷地面積の最低限度など、地区計画で定める建築物を建築する際の基準に適合する場合は、住宅が建てやすくなるというもので、今後は大阪府との協議と並行し、地区計画の策定に向け、地元の皆さんと合意形成を図ってまいりたいと考えております。  次に、龍間地域の公共交通についてお答えいたします。  近鉄バスが運行する阪奈生駒線につきましては、平成30年度まで市から1,400万円を負担し運行しておりましたが、近鉄バスから収支不足分の全額補助がないと運行の継続ができないとの申し入れを受け、地元等との調整を経て、今年度より使用車両を2台から1台に変更し、運行便数を平日18便から11便へ、土日祝日11便から10便に減便した上で、市が予算ベースで2,170万円を負担し、運行しております。  主な利用状況といたしましては、小・中・高校生が約20人、警察訓練センターへ通勤される方が20人おられ、ハイカーの方の御利用もございます。また、昨年度実施した龍間地域でのアンケート調査では、自動車を持たない世帯が25%という結果が出ており、阪奈生駒線が、小中学校へ通学する生徒、免許を持たない御高齢の方々にとっての重要な移動手段となっております。  地域での公共交通の積極的な利用はもとより、現在、地元企業が運行されている送迎バスの活用も含め、さまざまな運行方策について、龍間地区区長や自治会役員、小中学校に通学する児童の保護者の皆さんと協議を行っているところです。  龍間地域における公共交通の必要性は十分に認識しておりますので、今後、近鉄バスによる運行の継続や、持続可能な公共交通ついて検討してまいります。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)本市の女性管理職の現状についてでございますが、平成31年4月1日現在で、課長級以上の職員88名のうち、女性が16名、率にして18.2%となっております。なお、役職者全体では、288名のうち、女性が74名、25.7%となっております。  5年前の平成26年4月1日現在と比較しますと、女性管理職が10名、率にして10.1ポイントの増加、役職者全体では19名、3.5ポイントの増加となっております。  今後も引き続き、「女性活躍推進法」及び関連法令の趣旨にのっとり、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるような職場環境づくりを積極的に進めてまいります。  ハラスメント防止対策につきましては、近年、社会的関心が高く、人事院勧告等においても言及されていることから、その対策の充実、強化が喫緊の課題となっております。  こうした状況のもと、所属長とのヒアリングの機会などを利用し、職場環境の実態把握に努めるとともに、職責に応じて実施される階層別研修など、さまざまな研修を通して意識啓発を行っているところでございます。  また、昨年度におきましては、全職員を対象に「ハラスメント防止研修」を実施し、その理解と未然防止の重要性についての認識を深め、職員一人ひとりが適切な対応を行えるよう取り組みを実施いたしました。  ハラスメントは、当事者の苦痛、心身への疲労を招くだけでなく、組織全体へも大きなダメージを与えますことから、今後も引き続き、その対策を着実に行うことにより、働きやすい職場環境づくりに組織を挙げて全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それでは、順次再質問させていただきます。  まず初めに、キャリア教育の推進、介助犬体験ひろばについてでございます。  この取り組み、大変すばらしい取り組みで、5年も前から実施していただいているということで、大変感謝しております。  障害を正しく理解し、その解決策を考えられる大人になってほしい、将来の大東を担う人材になってほしいとの願い、ぜひともこれは必ず継続していっていただきたい取り組みでございます。次年度に向けても引き続きということで、先ほど御答弁もいただきました。現在も川村義肢さん、実行委員会さんと十分に連携をとっていただいていると思いますが、予算面を含めて、さらなる支援についてはいかがでしょうか。 ○品川大介 副議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  本事業の実施に当たりましては、開始当初より川村義肢株式会社の御厚意により、全校実施させていただいております。  一方、子供たちにとって貴重な体験、学習の機会となっております教室を全校で長期的に継続実施していくためには、協力企業の負担軽減についても検討していかなければならない時期かなというふうにも考えております。  今後、企業の担当者の方とも一層連携を密にするとともに、本市の子供たちに対して、よりよい体験教室が展開できますように、予算面も含めて調整を図ってまいります。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。現状すばらしい環境で行っていただいているとお聞きしております。この環境は崩さずお願いしたいと思っておりますので、そこはくれぐれもよろしくお願いいたします。  答弁にもございました大阪府内唯一の取り組みでございます。本当に大東市ってすばらしい取り組みがたくさんあるんですよね。このようにいい取り組み、もっともっと発信していっていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  次に、出前スポーツ教室についてでございます。  こちらも取り組んでいただけるということで、またそれ以外も10年前からさまざま取り入れていただいているとのことで、本日お伺いできてよかったなと思っております。  学校にとりましてもさまざまな選択肢があり、大東市の公立小中学校ではさまざまな経験ができる、学べる、すばらしい環境です。どうぞこちらも引き続きよろしくお願いいたします。  次に、薬物乱用防止教育に関するアンケートでございますが、これは本年3度目に取り上げさせていただきました。年度内必ずアンケート実施していただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは項目移りまして、災害対策の強化、乳児用液体ミルクの備蓄について再質問させていただきます。  液体ミルクの備蓄に当たっては、ローリングストックを活用していただきたいと思います。例えば賞味期限が間近になったミルクを保育所などの施設で給食などの食材として活用したり、防災に関する訓練や啓発活動において、災害への備えとして正しい使用方法を説明した上で活用するなどでございます。  現在大東市では、アルファ化米や保存水など、その手法を取り入れられているのではないかなと思いますが、液体ミルクについてはいかがでしょうか。 ○品川大介 副議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  議員御提案の、賞味期限が迫った備蓄の液体ミルクを有効活用するローリングストック手法の活用につきましては、現在本市が行っております備蓄アルファ化米や保存水の有効利用と同様に考えますと、もともと液体ミルクの賞味期限が1年であるため、本来の備蓄期間が余りにも短くなってしまい、費用対効果でかなりハードルが高いものと認識しております。  引き続き、液体ミルクの備蓄に向けた有効な活用方法について研究してまいる所存でございます。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 他市の取り組みとしましては、箕面市さんが平成31年度(令和元年度)になるんですけれども、当初予算で提案されています。液体ミルク125ミリリットル、約600個分で12万7,000円の予算です。ローリングストック手法を活用されると聞いております。また個数で言いますと、三重県でも610缶とのことでございます。個数、予算もあわせて、導入しやすいのではないかなと思いますが、再度、答弁をお願いいたします。 ○品川大介 副議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  そのまま使えるという意味で、もちろん有効ではあるとは思うんですけども、毎年度の予算、もう少しですね、賞味期限延びましたら、十分に検討していく備蓄物資だという形で考えております。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 先ほども流通備蓄ということも考えていただいているということですので、大東市にとりまして、よりよい方法で前向きに検討していっていただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。  自民党女性局では、被災地支援活動と女性の視点に立った防災・減災対策の推進を本年の活動方針に掲げ、災害弱者である乳幼児のための液体ミルクの普及活動に取り組んでおります。  私たちは母親や子供の立場に立って、災害時においても安心して子育てができる環境整備に努め、将来の日本を担う人材を育成するために必要な施策に取り組む覚悟であり、未来ある青少年の健全な育成環境を構築すべく活動を続けてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に、住宅街にある荒れ地についてですが、本当にこんなことがあってはいけないんですけれども、火事が起こってからでは遅いです。環境課だけにとどまらず、他の部・課も知恵を絞っていただいて、動ける体制をとっていただきたいと思っています。農地でありますので、政策推進部なども関係してくると思いますが、そちらはいかがでしょうか。 ○品川大介 副議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  本市の農業委員会では、農地法の第3条第1項に基づきまして、地域の農地利用の確認や遊休農地の実態把握などを目的として、毎年11月に市内全域で農地パトロールを実施しております。農地パトロールにより把握した遊休農地につきましては、農業委員会から当該農地の所有者に対して草刈りや害虫駆除などの適正な管理を行うよう指導を行っております。  今後も引き続き、地域の住民の方の生活環境を損なうおそれのある農地につきましては、重点的に指導を行い、適正管理の徹底を図ってまいります。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 私が現地で確認したのは、農業委員になってからの農地パトロールの際なので約3年前になります。しかし、それより以前からこの状態は長らく続いているということでお聞きしております。  今、答弁いただきましたように、農業委員会でも指導を行っていただいておりますが、状況は変わらず、停滞したままとなっております。今回だけでなく、以前から他の議員さんからとか地域住民の方からも早期の解決を望む声が市に寄せられていると思いますが、先ほど市民生活部長からも条例で通知をしているということでございますが、ほかに対策は打てないんでしょうか。 ○品川大介 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  農地ということで、私ども適正管理を通知を行う部署と、そしてまた産業労働課との連携の中で、その違う手だてがないか、ともに一度考えていきたいと思っております。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 地域の方からもいろいろお話をお伺いしておりまして、なかなか対策が打ちにくい土地であるということもお伺いしております。その中で、今回この質問を取り上げさせていただきました。本当にすごく生い茂っておりまして、隣にはもうすぐ民家があります。もしも火事が起こったりとかしたら、本当に食いとめるのは大変な状況にあると思いますので、どうぞくれぐれもよろしくお願いいたします。  それでは次に、龍間地域の活性化についてお伺いします。  登壇でも言及しましたが、これからの大東市の活性化の鍵を握っているのは龍間地域ではないかなと私は考えております。国史跡指定を目指す飯盛城跡、住道駅からの近鉄バスを活用したハイキング道の整備、バイオマス発電所の活用、キャンピィだいとうの積極的活用など、龍間地域の活性化を市全体としてどう捉えますか。 ○品川大介 副議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  これまで龍間地域では、東部山間部に位置するエリアとして、主に自然環境の保全・再生や、スポーツ・レクリエーション施設の整備に関する施策に取り組んでまいりました。  一方で、この地域で生活をされる方々に対しましては、人口減少ですとか、高齢化の進展によりまして、日常生活や交通環境などの維持が将来にわたる課題として顕在化してきていると捉えています。  現在目指しております飯盛城跡の国史跡指定を契機としまして、議員御提案の整備や活用など、龍間地域が既に有する自然・歴史などの優位性や付加価値を一層磨くことによりまして、新たな人を呼び込めるような活性化方策とあわせまして、地域で生活される方々の課題についても克服できますよう、多方面から検討を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) まずは、答弁もいただきましたように、お住まいの皆様の生活が第一であります。その上で、龍間という大東市特有の環境、山、緑、自然、桜、景色、特に夜景はもう最高です。そして歴史、他市がまねしたいと思っても、まねできる環境ではありません。答弁にもいただきました、全市挙げてまちづくりとして取り組んでいただきたい。そして大東市の強みとして考えていただきたい、そう思っております。  キャンピィだいとう、龍間ぐりーんふぃーるど、生駒山麓公園、阪奈道路に信貴生駒スカイライン、ゴルフ場、ホテル、ウオータージャンプやドッグラン、バイオマス発電所、桐蔭さんや産大さんのグラウンド、霊園、病院もあります。同じ地域にこれだけの施設がそろっているところってありますでしょうか。そうですね、あとショッピングセンターなどがあれば最高かなと思うんですけれども、誘致とかできないですか。 ○品川大介 副議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  先ほどまちづくり部長が答弁させていただきましたように、今、本市では地区計画に取り組んでいるところでございます。  それと、これまでの龍間地域の集落維持や改善に加えまして、議員が御提案をおっしゃられました、これらの資源を活用した取り組みを積極的に行いまして、市域全体の活性化につなげていきたいと考えております。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ショッピングセンターにしましても、住民の合意が必要かと思いますし、もちろん法規制もあると思います。そういったことも、しかし、柔軟に視野に入れていただきまして、複合的に考えていっていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に、ハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。  近ごろ、パワハラ防止策を義務づける法案が成立いたしました。来年には大企業から対象で始まりますが、この法案が成立したことに伴い、本市は施策としてどう取り組んでいかれますか。 ○品川大介 副議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  パワハラ防止について、男女共同参画の視点からお答えをいたします。  労働施策総合推進法の改正法、いわゆる「パワハラ防止法」が令和元年6月5日に公布され、職場におけるパワーハラスメント防止のための措置を講じる義務が、大企業については令和2年6月1日から、中小企業については令和4年4月1日から課されることとなりました。  本市では本年3月に策定をいたしました「第4次大東市男女共同参画社会行動計画・カラフルプラン」におきまして、基本施策・「職業における女性の活躍推進」として、「ハラスメントの防止」を掲げております。  具体的には、セクハラやパワハラなど、あらゆるハラスメントについて、市役所庁内や学校における予防啓発と相談体制、事案発生時の対応体制の整備、また、市内の事業所に対して、「どのようなハラスメントもない職場づくりのための啓発」の推進をうたっております。  本市といたしましては、引き続き、庁内関係部やハラスメントを所管いたします大阪府労働局などの関係機関とも連携をしながら、あらゆるハラスメント防止に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 今、そのような中、基幹型地域包括支援センターではパワハラに係る相談室が設置されたとお聞きしましたが、その詳細を教えてください。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  地域包括支援センターでは、職場におけるハラスメントだけでなく、利用者等からの苦情対応で困ったときや、また職員の悩み事についても相談できる窓口を本年11月より設置され、知識・経験豊富な専門家に月1回来ていただいておるということでございます。  なお、相談窓口設置から日が浅く、現段階ではまだ相談実績はないというふうに聞いております。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) この相談窓口が設置された経緯というのはどういったものでしょうか。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  地域包括支援センターは、大東公民連携まちづくり会社に委託しておりますが、そこからさらに運営のほうは協力法人に再委託をされております。再委託先の職員から包括の職員に対してハラスメントの訴えがありましたので、速やかに弁護士さんを入れて対応されているところでありますが、今後のことも含めまして、この窓口を設置されたものでございます。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 実は私のもとへも診断書を持って御相談に来られました。今、答弁にもいただきましたように、この件に関しましては、素早く相談窓口を設置され、さらに弁護士さんが御対応いただいているということでございます。また労働局のほうへも相談が行っているとお聞きしております。この設置していただいた相談窓口が、市民の皆様、職員の皆様、また事業所にとって、しっかりと機能することに期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、モニターをごらんください。
     パワハラの行為の分類です。身体的な攻撃、精神的な攻撃、人間関係の切り離し、個の侵害、過小な要求、過大な要求、また人間関係の切り離しでは、意に沿わない労働者を長期間別室で隔離、また精神的な攻撃では、他の労働者の前で大声で威圧的な叱責の繰り返しなどが掲げられております。また対象外としましては、フリーランスでありますとか、就活中の学生さんでありますとか、弱い立場の方、そういったことは対象外になりますが、大変ハラスメントを受けやすい状況にあります。  指針案としましては、適切な対応に努めることが望ましいということで、どんな立場の人にも目配りをということで、市においてもその精神を持っていただきたいと思っております。  市としましては、庁内はもちろんのことですが、関係機関、指定管理や委託先についても、情報共有や対策について目を配っていただきたいと思います。  大東市は公民連携、指定管理、委託業務が大変進んでおり、直接の職員さんでない方々もたくさんいらっしゃいます。そういったところにも困っている方がいらっしゃる可能性があるかもしれないと考えて対応していっていただきたいとお願いします。  市が行う委託契約などで、契約先の事業所でのパワハラなど、ハラスメント防止を進めることはできませんか。 ○品川大介 副議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  本市が行います業務委託契約などにおきまして、基本的人権について正しい認識を持って業務に当たっていただけるよう、人権研修の実施や人権啓発の推進に努めること、また障害者差別解消を初め、法律の遵守がうたわれております。  一方、今般行われた労働施策総合推進法の改正に係るパワーハラスメント対策の法制化、また男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法の改正に係るセクシャルハラスメント等の防止対策の実効性の向上など、ハラスメント防止の法整備が進んでおります。そこで、人権研修や人権啓発、障害者差別解消法の遵守などと同じように、本市が行う委託などの契約にこのハラスメント防止について明記することができないものか、各部と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) もうぜひその方向でよろしくお願いいたします。しっかりと事業所さんでありますとか、市民の方々にも、市はそういった対策に乗り出しているということを知らせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは最後に、庁内での女性活躍の推進についてお伺いしたいと思います。  これまで、産休、育休、復職などに関して制度は整えてきてもらっておりますが、実際問題として女性が仕事と家庭を両立させるって本当に大変なことであります。その中でも、今、この議場にはおられませんが、先ほど答弁いただいたように、大東市では女性職員、そして女性管理職の皆様、頑張っていただいております。そこで、より働きやすい環境、キャリア意識が向上できる環境をつくり出すにはどうしたらよいのか。まずは男女かかわらず、長時間勤務の常態化は避けるべきであると同時に、管理職においても徹底した勤務時間管理が大切だと思っています。  それからですね、ジェンダーバイアスの自然消滅は考えにくいので、意識的に払拭する必要があります。それには職場風土及び男性の意識改革や、女性のキャリア意識向上に関する研修も必要ではないかなと思います。女性が仕事と家庭を両立させるためには、男性の家事・育児への参画が重要であることについての男女双方への啓発です。女性管理職をふやすには、そのパートナーの理解も必要であり、女性活躍に関する理解促進のため、講座などの開設はいかがでしょうか。 ○品川大介 副議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  議員御指摘のように、女性管理職をふやす、また女性活躍社会の推進のためには、そのパートナーの理解が不可欠であります。カラフルプランの中でも、地域、家庭におけます男女共同参画推進の中で、家庭や地域の生活を男女がともに担うための機会を提供し、男女のためのエンパワーメント支援、特に男性のためのエンパワーメント支援を重点施策としておりまして、家事や育児、介護、地域活動への参画につながる学習機会の提供を庁内関係各課におきまして行っておりますけども、人権室では11月17日に開催をいたしました第13回カラフルフェスタにおきまして、女性活躍推進の観点から、男女共同参画推進講座として親子で一緒にサイエンス講座を実施をいたしました。これは現在も理学や工学分野で女子学生の比率が少ないということから、未来を担う子供たちに科学の楽しさを伝え、男女にかかわらず、自分の個性、適性を見つけていただける機会として実施をいたしました。  本市といたしましては、今後とも女性活躍推進のための啓発を積極的に進めてまいります。  以上です。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。  それから、ライフイベント、結婚、出産、子育てにおいて、キャリア形成上の迷い、悩みが生じやすい30歳前後の優秀者を集中的に育成するとか、キャリア意欲につなげるために、仕事のおもしろさを若い時期に感じてもらうために、早期の育成を心がけるとか、またキャリアイメージが意識づけられる冊子、何というんですかね、フローチャートといいますか、彼女がここの部に入って、所属されて積み上げていきましたみたいな、そういう具体的にイメージできる冊子といいますか、記事といいますか、そういったものとか、今現在活躍いただいている本市職員の管理職への注目度をアップするような冊子ですとか、記事ですとか、彼女の背中を見て、私も頑張っていけるんじゃないだろうかというような、具体的にイメージできるようなことも提案したいと思うんですけれども、総務部の見解はいかがでしょうか。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  先ほど御答弁させていただきましたように、役職者については、女性の率も上がってきている状況がございます。女性の管理職につきましては、能力のあるすぐれた女性職員が管理職として活躍いただける職場環境の整備と意識の醸成が重要であると認識をしております。例えば、勤務していく上で育児等の両立に対する不安の解消でありましたり、意欲やモチベーションの減退につながることのないよう、職場環境、雰囲気づくりの醸成に努めてまいりたいと考えております。  今言われましたように、育児休業や部分休業制度のサポートのみならず、あわせて男性職員の理解も必要と考えますし、今後の女性職員が伸び伸びと生き生きと活躍できる職場環境となりますよう、現在の女性管理職員が目標となり、キャリア形成していくロールモデルのイメージが持ちやすくなるような環境づくりを図っていく必要もあるというふうに認識をしております。  女性に対するハラスメントや、管理職に伴う重責等のマイナスの固定概念が女性の活躍を阻害することのないよう、意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。長期間に係る計画になると思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、これは新庁舎計画がゼロベースになっている中で、非常に言いづらいんですけれども、ハード面ですよね。トイレや更衣室の整備です。お手洗い、現状全く安らげません。お手洗い、トイレ、パウダールームというのは、仕事の意欲に直結するくらい重要じゃないかなと。気持ちの切りかえですとか、リフレッシュですとか、これは個人的なのですが、考えております。役所にお越しの市民の皆様もお使いになられるお手洗いでございます。現状なかなか厳しいと思いますが、現庁舎の間では厳しいですよね。いかがでしょうか。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  現在の庁舎は老朽化が激しく、改修整備におきましても一定限界がございます。  女性のトイレのあり方につきましては、今、議員御指摘のとおり、リフレッシュの空間としての役割でありましたり、パウダールームとして女性にとって非常に大切なものであるということは十分に認識をしているところでございます。  今後、新庁舎の整備の際には、その視点を十分に取り入れた女性にとって働きやすい環境づくりの一要素として反映してまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  10番・中村議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。女性活躍社会の推進には、ハード、ソフト、両面からの整備が必要になってくると思います。男女問わず、個々の能力が最大限発揮できる大東市になるように、よろしくお願いいたします。  以上です。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○品川大介 副議長  次に、一問一答方式で、16番・澤田貞良議員。(拍手) ◆16番(澤田貞良議員) (登壇)ただいま議長の御指名をいただきました澤田でございます。  今回の質問は、この4年間で私が一般質問を行ってきた内容を、いわゆる検証、進捗状況を確認しようとそんな思いで、今回、質問12項目させていただきます。  まず、大阪市バス、いわゆる今の大阪シティバス株式会社なんですけれども、そことの連携、いわゆる住道駅に乗り入れすることができないのか、そういった質問をさせていただきました。  そのときの御答弁が、公共交通に関するアンケート調査、主に西部地域の傾向の分析を行って、その状況、大阪シティバスのほうに提案をし、交渉をしてまいりますという御答弁でございました。  アンケートが終わりましたので、今、分析していただいているとは思うんですけれども、その内容について御答弁ください。  2点目、住道駅北側デッキの排水機能の改善についてお聞きしました。  平成30年6月議会で、いわゆる水はけが悪いと。長靴を履かないといけないような水がたまって、あそこを通行、いわゆる出勤されるときに通行される方から多大なる迷惑と。何とかせえという御意見を多数いただいておりました。  その後、改善していただいたのかどうかを確認をさせていただきます。  3点目、設計コンサルのチェック体制です。  各種設計の妥当性及び工法の選定などの問題点等々があると。いわゆる安かろう悪かろうではだめでありますので、しっかりとコンサル等々から上がってきた設計図書について、原部原課のほうでしっかりチェックを入れる体制もしくはコンサルを使ってでも、それをダブルチェックするような体制が必要であると。でき上がってから、ええって思うことを見受けられるので、そこのところの体制をしっかり構築してほしいという部分を質問しました。  その後について、御答弁ください。  4点目、直圧給水の現在の進捗状況であります。  3階直結の直圧式給水実施要綱で、本市は3階までは直圧で行っておりますが、4階、5階までも直圧でやりたいんだという要望をいただいております。それについて取り組みますという御答弁をいただいておったんですけれども、その後、どうなったのか、お聞かせください。  5点目、文化情報センターのトイレ設置、これはJR住道駅高架下の商業施設ギャレ・カサレス内の共同トイレを使っておられたんですけれども、JRの都合でいわゆるお店の配置がえをされてしまったことによって、そこに利用されておられる方々が非常に遠いところまでトイレを行かなければいけない。それっていうのは公共施設のあり方としていかがなものかということを、大分前ですけども指摘をさせていただきました。それについて御答弁願います。  6点目、子育てスマートフォンアプリの導入でございます。  これは天王寺区を例にとって質問させていただきましたが、スマートフォンならではの機能を活用した情報配信、子育て世代の方々にとって非常に有効であると。そのことについて御答弁ください。  7点目、職員のやる気やモチベーションを引き出すための職場風土づくりと給与制度の見直しについて。  風通しのよい組織と職場風土を構築し、個々の職員の力を最大限に発揮できてこそ、さまざまな施策が前へ進むと、そしてミスがないと、そのように思うんですけれども、これは一貫して感じるんですけれども、今の職場風土、最低だと思います。答えてください。  8点目、消防団員の被服についてです。  活動服、一部の方は変えられておりますけれども、いわゆる私たちの生命、財産、身体を守っていただいている消防団員の方々のいわゆる作業服、これをぜひ変えていただきたいということを質問しました。  副市長からも前向きに予算確保を目指していきますということでございましたけれども、改めて御答弁をお願いいたします。  9点目、屋外広告物について。  本年6月にも質問いたしました実態調査を行い、未申請看板を調べるということでございまして、景観審議会の審議員として参画しておりまして、その中でもかなり指摘をさせていただき、頑張っていきますということで御答弁をいただいておりましたので、その後について御答弁ください。  10番、職員の残業手当について。  水道局も御答弁いただきたいんですけれども、いわゆる時間外勤務手当のほうに管理職手当のほうから移行されました。その後、予算枠内でおさまるのか、それとも、効果が発揮できるのか、それとも、ええっと思うぐらいの費用がかかるのか、そこの推移を1年間見させていただくということで、毎回質問させていただいておるんですけれども、年度末が非常に多忙になってまいりますから、今後の動向どうなっていくのかということを御答弁ください。  11番目、学校校務員の現状について。  委託内容を検証し、持続可能で適正な業務運営が図れる推進体制が必要であるというふうに御答弁をいただいておりました。  その後、どのように御協議されたのか。学校校務員のあり方をどうするのか、それについて御答弁ください。  12番目、図書館の現状であります。  今の3館構想からかなり北河内の中でも進んでいるということは、前回の質問でも御答弁をいただいておりました。今の図書館は、いわゆる滞在型の情報提供施設としての取り組みが必要であるというふうに御答弁をいただいておりました。  滞在型というならば、例えば喫茶コーナーを設置するとか、Wi−Fi環境の整備をするとか、閲覧室の確保、もう少し広くするなど、もう一度、一歩進んだ取り組みが必要だと思いますので、その点、御答弁をください。  以上でございます。再質問の権利を留保して、降壇いたします。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)大阪市バス、現在の大阪シティバス株式会社との連携につきましては、今年度実施いたしました、本市の公共交通に関するアンケート調査をもとに、市民の移動に関する需要などの結果をもって協議を行うこととなっており、現在、アンケート結果から、主に西部地区の傾向の分析を行っているところです。  前回の協議では、大阪シティバスにとって、増収につながるようであれば、検討を行うとの話ですが、現行の大阪駅と門真南駅を結ぶルートの延伸については、運行に要する時間等により困難であり、仮に大東市に乗り入れる場合は、新規の路線設定が必要であると伺っております。  既存の国の移動に関するデータによりますと、本市市民の近隣市も含めた鉄道駅へのアクセス手段につきましては、約90%が自転車と徒歩となっており、アンケート結果でも地域によりばらつきがあるものの、平均いたしますと約8割の方が、外出時の交通手段の現状に「満足」、「やや満足」との回答をいただいております。  新規路線への利用転換の可能性も含め、西部地区の分析結果が出次第、その結果をもって協議に臨む予定としております。  次に、住道駅北側デッキの排水機能の改善についてお答えいたします。  平成30年6月議会の一般質問において、議員より御指摘をいただいた水はけの悪い箇所につきましては、同年夏に車道構造部、秋に歩道部の対策を実施しております。  車道構造部は、当該舗装の老朽化もあり不陸が発生しており、うまく雨水升に流れ込まない状態となっておりましたので、小さな溝をつくり、雨水升まで雨水を排水できるように改良し、また歩道部でも水がたまる箇所がありましたので、小さな溝を掘り、雨水を排水できるように改良しております。  最後に、設計コンサルのチェック体制についてでございます。  これまでの定例月議会におきまして、議員より御質問をいただきました「設計コンサルのチェック体制」につきましては、今年度4月1日より街づくり部内において、公共土木工事及び建築工事における予備設計・詳細設計について、部内に設計審査会を設け、今年度は街づくり部所管工事について運用しているところです。  審査会の組織体制といたしましては、会長を都市整備室長とし、委員は審査会に属する課長によって指名された各課の検査担当職員で構成しております。  審査会対象案件の選定につきましては、基本的には予算額が1,000万円以上で、設計内容等が複雑多岐にわたるものとしております。  審査会の開催時期等につきましては、各種設計に対する課題や問題点を確認できる段階とし、審査により助言や修正等が可能な時期としております。  今年度における審査対象件数を5件とし、これまでに2件の審査を行っております。  審査会当日には、受注者にも出席を求め、担当課による設計概要の説明の後、設計のコンセプト、設計条件、整備イメージの内容確認、維持管理面等について活発な意見交換がなされております。  引き続きこの審査会においては、各種設計における設計条件の妥当性及び工法の選定・維持管理への配慮などに関する問題点等の確認を行うことにより、各種設計の成果に対する質の向上を図るとともに、各種設計に係る情報の蓄積及び共有化、また意見交換等による交流の機会を設け、人材育成や技術力の向上並びに継承が図られるものと考えております。また審査会を経た案件が、積算・現場着手した際に、審査した内容を検証することとなり、さらなる審査会の質の向上にもつながるものと考えております。 ○品川大介 副議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  (登壇)本市の直圧給水の状況についてお答えいたします。  本市上下水道局では、平成14年から大東市上下水道局三階直結直圧式給水実施要綱で、水道本管の水圧を利用し、直接給水できるのは3階までと規定しております。  しかし、以前より4階、5階の建物における直結直圧給水の要望もあることから、本年度に入り本市の配水能力の検証や、一日のうちで最も使用量の多い時間帯に市内要所で水道本管の水圧の調査を行い、水道維持管理指針による3階、4階、5階までの給水装置の設計に用いる水道本管の水圧基準を満たしているのか、確認を行ってまいりました。  その結果、水圧基準を満たしている地域かつ現在作成中の要綱に規定する条件を満たす建築物につきましては、令和2年4月から4階、5階までの直結直圧給水方式を認める方向で、現在関係課と調整を行っているところでございます。  次に、職員残業手当についてお答えいたします。  今年度より廃止いたしました課長補佐、上席主査及び主査に対する管理職手当と、それにより支給することとなりました時間外勤務手当との総額の比較につきまして、4月から11月までの実績では、総額で約220万円、時間外勤務手当のほうが少なくなっている状況でございます。  これから、年度末に向けて忙しい時期を迎えますことから、時間外勤務の動向について、継続して注視してまいります。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)文化情報センターのトイレ設置についてお答えいたします。  文化情報センターのトイレは、設置当初は、JR住道駅高架下の商業施設「ギャレ・カサレス」内の共同トイレを使用していましたが、その後、JR側のレイアウト変更により、別の店舗に取り込まれ、文化情報センターの利用者は、施設外の離れたトイレを使用せざるを得ない状況になっておりました。  利用者、特に出演者からトイレ設置の要望が出ていましたが、この施設がJR施設の中にあり、JR側の承諾なしには工事が進められないこと、男女別に身体障害者用を加えたトイレを設置するにはスペースが狭いことなどの理由から設置が難しいものと考えていました。  このような中、市民の要望を受けて議員からトイレ設置のお話があり、小さな面積で設置可能な多目的トイレを設置できないかという方向でJR側と折衝を開始いたしました。  JR側からの承諾については、なかなか得ることができませんでしたが、協議を重ねてようやく平成30年度に内諾を得、令和元年度に工事を行い、9月18日に待望の竣工を迎えることができました。多目的トイレ1基だけの設置ではありますが、利用者の皆様方からは喜んでいただいております。  続きまして、図書館についてでございます。  本市の図書館は、昭和62年の中央図書館開設により本格的な歩みを始め、平成14年策定の3館構想により、西部・東部の図書館を開設して現在に至っております。
     現在では、蔵書目標をほぼ達成し、図書館の代表的な指数である、全体や1人当たりの蔵書数、貸出冊数を初め、近隣自治体間の広域利用、インターネットを用いた図書検索や予約、リクエストなどのサービスについても先進グループに属しているものと認識しております。3館の年間来場者数は、平成30年度実績で50万人弱と他の公共施設に比べて極めて多く、個人で気軽に立ち寄れる施設となっております。  しかしながら、近年の情報機器の進展や活字離れ傾向等からか、利用者数や貸出冊数は平成24年をピークに減少しており、図書館の役割が徐々に変わりつつあります。確定的な結論には至っておりませんが、現在の図書館を取り巻く環境や図書館に関するレポート、市民の利用形態などからは、滞在型の情報提供施設というところに市民ニーズがあるように思われます。  このニーズに応えるためには、市民が図書館でゆったりとくつろげるような環境を整えることが必要で、大人向けには、Wi−Fi環境の整備や閲覧室の十分なスペース確保、喫茶コーナーの設置などが対応策となるのではないかと考えています。また、子供向けの各種イベントで図書館に親しみを持たせつつ、放課後や学校休業日に気軽に図書館に足が向くような取り組みが求められ、その解決策を検討してまいりたいと考えています。  一方、図書館は市民に「知識」を提供する機能も引き続き重要と思われますので、今年で4回目を迎えた「図書館を使った調べる学習コンクール」を継続して実施し、調べ・まとめることで、子供の「生きる力・考える力」を養うとともに、歴史民俗資料館と連携して、大東市に関する図書を収集する事業を充実させることも検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)子育てスマートフォンアプリの導入について御答弁申し上げます。  子育てスマートフォンアプリは、子育て支援施策の一環といたしまして、子育て家庭向けの情報をスマートフォンを通じて発信することにより、子育てに関する情報の周知やサービスの利用拡大を目指す取り組みです。  現在、アプリの名称を「Webランドダイトウ」とし、12月下旬の開設を予定しているところです。  子育てアプリの機能といたしましては、予防接種や健康診断の日程や、子ども・子育てに関する行事を「プッシュ通知」で子育て家庭に通知できるようになるほか、子ども・子育てに関する施設及びサービスの閲覧や、子供の身長・体重を記録できるなど、スマートフォンならではの機能を活用した、広範な情報発信の取り組みを行ってまいります。  運用に当たり、昨年8月に開設しました大東市子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」を発信拠点とし、妊娠・出産期から就学期に至るまでの情報提供を窓口対応と並行して進めることにより、さらに効果的な情報発信を実施してまいります。  事業実施に当たりましては、まずは全数対応となる「母子手帳」の交付に際して、アプリの登録を広く促し、このほか出産以降におきましても「4カ月健診」「1歳10カ月健診」等の「母子保健事業」及び「子ども・子育て支援」の取り組みの中での情報提供も含めまして、継続的にアプリ登録の呼びかけを行い、登録率100%を目指してまいります。 ○品川大介 副議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  (登壇)職員のモチベーション向上についてお答えします。  風通しのよい組織と職場風土を構築し、個々の職員がその能力や特性に応じて持てるパフォーマンスを最大限に発揮することが、より質の高い市民サービスの提供を可能にし、市民の皆様の笑顔につながります。  職員にとって市役所業務が、単なる生活の糧、義務的なものといったものだけではなく、主体的にやりがいをもって携われるものであり、自身の喜びにつながっていくことが理想です。目の前の仕事に対して、昨日と同じことを日々単純にこなすだけではなく、社会情勢の変化や技術の進歩に合わせて、仕事を見直し、組み直し、再編して一歩でもよいものに変えていこうという姿勢が大事であり、やりがいにつながっていくものと考えております。  そういった意欲を引き出すためには、職員の声をよく聞き、職員の意見や提案を積極的に取り入れていく必要があります。  現在、アンケートの実施などにより職員の声を聞き、事務改善提案制度などで職員から出された意見、提案を全職員で共有し、可能なものは各職場で実践しておりますが、こういった、いわゆるボトムアップ型の取り組みを継続して実施していくことによりまして、職員のやりがいを創出し、モチベーションの向上や風土改革につなげてまいります。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)給与制度についてお答えいたします。  職員のやる気を引き出す給与制度といたしましては、本市では、平成24年度から実施しております人事評価の結果を職員の賞与へ反映することからスタートいたしました。  その後、同結果を昇格の際にも活用し、平成31年4月からは昇給にも活用する制度へと見直しを行い、実施しているところでございます。  今後も引き続き、地方公務員法に規定されました「情勢適応の原則」、「均衡の原則」等を踏まえながらも、職員のモチベーションを最大限引き出す給与制度の研究を積極的に進めてまいります。  次に、職員の残業手当についてでございます。  今年度より廃止いたしました課長補佐、上席主査及び主査に対します管理職手当と、それにより支給することとなりました時間外勤務手当との総額の比較につきましては、4月から11月までの実績におきまして、総額で約1,030万円、時間外勤務手当のほうが少なくなっている状況でございます。  これから、年度末に向けまして繁忙期を迎えますことから、時間外勤務の動向につきましては、継続して注視してまいります。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)消防団員の被服についてお答えします。  昨今、活動服は、使用されているストレッチ素材の採用や、視認性など安全性を重視したデザインの変更など、大きく機能性の向上が図られており、本市消防団としましても、団員の安全確保及び効果的な活動を目的として、来年度の全団員の更新を目指しており、現在、予算確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)屋外広告物についてお答えいたします。  本年6月の定例月議会で御質問のありました屋外広告物につきましては、来年1月の「大東市景観条例」の施行を控え、実態調査による未申請看板の把握と申請の案内を初め、2年の許可期間が満了する看板に対する継続許可申請の案内を精力的に行うなど、屋外広告物の実態把握に力を注いだところでございます。  その結果、屋外広告手数料は昨年11月末現在で申請件数が71件、金額にして98万4,400円でありましたが、本年11月末現在では、申請件数が109件、金額が153万6,400円と大幅に上昇いたしました。  今後も、街づくり部と連携しながら状況の把握に努め、適正な事務に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)学校校務員につきましてお答えいたします。  本市現業職員であります学校校務員につきましては、年々定年退職等により減少し、来年度におきましては、9名となる見通しです。  このような状況に対応するため、現在小学校4校で先行実施しております委託内容を検証し、将来的にも持続可能で適正な業務運営が図れる推進体制を再構築した上で、来年度より小学校全校に業務委託を拡充してまいりたいと考えております。  一方、中学校につきましては、来年度におきましても、今年度と同様に、各学校に校務員の1名配置を基本に、部分的に業務委託を継続し、校務業務の運営を行ってまいります。  今後につきましても、学校校務員の減少がさらに進むことが見込まれるため、校務業務体制のあり方について、鋭意、研究検討を重ね、円滑な学校運営を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) それでは、自席から質問させていただきます。  まず、大阪シティバスとの連携なんですけれども、この先ほど御答弁の中にありましたように、自転車と徒歩による90%の方で、満足、やや満足というのが8割ということでありますから、その10%、20%の方は、きっともう高齢者の方で、移動困難な方なのかなと。  何といっても、このコミュニティバスというのは、採算とることはできないにしても、国交省が示している40何ぼやったかな、3か5%の利用率があれば一定の事業としては評価ができる。だけど、採算を考えたときには、当然ながら市税を持ち出さなきゃいけないという、非常に本市としても、いわゆる公共性を担うための役割として走らせてはおるんですけれども、ただ、もうずばりお答えいただきたいんですけども、大阪シティバスの社長と会いに行きましたわね、一緒に。そのときに、じゃあ考えましょうと、需要があれば。そこでアンケートをとることになった。アンケートをとっていただいた。主に西部地域の傾向がですよ、もう満足と、満足している方がもう8割で、乗らないよと言っている方が逆に90%もいらっしゃるのであれば、これっていうのは、大阪シティバスとの連携って、もう考えなくてもいいんじゃないですか。僕は、あえてこれを言った者として責任あって、需要がないですよっていうことをもう明言しないといけないと思うんですけど、どう捉まえます。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  アンケートにつきましては、大阪シティバスに行って需要を確認しますということでとったわけではございません。全市の公共交通について、どうあるかというところを見出すためにアンケートをとらせていただきました。  議員御指摘のように、駅への交通手段が徒歩と自転車が9割で、市内の交通満足度は8割が満足されているという中で、需要があるかというお話ですが、コミバスにつきましては42%を超える稼働率になっておりますし、収支率になっておりますし、需要がないわけではないのですが、満足されているという、このギャップといいますか、その辺があると思います。  ただ、大阪シティバスにつきましては、恐らくですね、新規路線なんてあり得ないですから、アンケートの結果をもってはお伺いしますが、そこで大阪シティバスが門真南まで行きますということにはならないと思います。ですので、西部地区につきましては、当然その空白地というものも存在しますので、そのあたりについて、どうしていったらいいかというあたりをちょっと研究していきたいと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) そこで、以前から提案しておりました公共交通に係る門真南駅との接続、いわゆる8号線、大阪生駒線、近鉄バスが撤退して、そこを走らせてほしい。そこに京阪バスとの話をさせていただきましたけれども、それについてはいかがですか。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  今、門真南に乗り入れておられるバス会社が、大阪シティバスと京阪バスでございます。アンケートの結果、具体に西部地域の集計も済みましたら、それぞれの事業主に対して一度お伺いして、乗り入れを含めまして考えていただきたいというお話はさせていただきたいと思います。  あとですね、その運行の可能性ということにつきましては、その2社以外にも、例えば、うちのほうから乗り入れるとかいうことについても、検討・検証することは必要かと思っております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) とても前向きな御判断いただいて、無理なものは無理、私もごり押しする気は全然ありませんので、ただしっかりと説明が僕は成り立つと思うんですね、アンケート結果を見て。先ほど事業者2社に限らず、本市のコミュニティの乗り入れもひっくるめてという前向きな御答弁がありましたので、そこはまたこの推移を見させていただきたいと思いますが、いずれにしても、頑張っていただいているという旨は十二分に伝わってきましたので、よろしくお願いをいたします。  それと、住道駅北側デッキの排水機能の改善、これもうやっていただいたということでありますけれど、雨の日、この中で通勤で歩かれていると思うんですけど、本当に直ってますか。誰か御答弁ください。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  一昨日、火曜日ですが、雨が降りましたので、確認をいたしました。やはり雨が結構降っているときについては少したまっております。これはもう舗装の老朽化があって、仕方がないかと思います。ただ、以前御指摘いただいたときは、1センチ、それを超えるぐらいのところもございましたけれども、現在のところはそこまではなく、ミリ単位かなと。1センチは切っているような感じでございました。大雨のときはちょっと水たまりを避けていただくなどしていただかないといけないですけども、それ以外のときには改善されているものと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) ありがとうございます。  ただ、住道駅北側デッキの今後、長寿命化の時期とか、駅前の大橋の活用とか、デッキの活用とか、いわゆるこれからのあり方というのが、当然ながら議論されていく一方、1階の部分が真っ黒けである。なおかつ2階から雨水がぼとぼと落ってくるという、そういったところもひっくるめた中で、駅前のあり方、デッキのあり方をどうするんだ。一方で、サンメイツのほうの動きもありますので、それをトータル的に考えていく、考えなければいけない時期に来ていると思うんですけど、それについてはどのようにお考えですか。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  ハード面についてでございますけれども、本市の玄関口、当然デッキがございます。多くの方々が通行されておりますので、適正な維持管理に努める必要があると考えております。  全体的な排水改善につきましては、今後、駅前デッキの長寿命化の時期に合わせまして検討してまいりますので、御理解いただきたいと思っております。  なお、駅前デッキの長寿命化の時期につきましては、駅前大橋の長寿命化や、駅前デッキの活用なども考慮に入れながら、適切な時期について見定めてまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) ぜひよろしくお願いします。  先般、大阪府のみどり課の課長谷下さんと役所でちょっと久しぶりにお会いして、るる話をしておったんですけれども、いわゆる駅前のさまざまな暑さ対策等々に大東市さんは取り組んでくれませんねって、ええっ、そんなことないやろって言っておったんですけど、取り組んでいただけるんですか。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  大阪府が徴収されています環境税の活用の1つとして、そのミストですとか、そういう人がたくさん集まるバス停等について、ミストとあわせて、これ、あわせてなんですが、緑化もやれと。両方、この2つを条件にして補助をするということの事業がございます。  緑化についてですね、幾分狭い場所が多うございますので、そちらの縛りが難しい状況でございます。御指摘のその1階のデッキ部分、ここはJRの用地との絡みもございますので、活用はしたいんですが、そのあたりについては研究してまいります。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 申し込みがもうそろそろ終わりなので、いつまでもゆっくり検討してたらおくれちゃう。とりあえず申し込めば、4年間の間にやっていただいたらいいというのと、全額大阪府のお金でやってくれます。JRで1,500万、本市で1,500万、近鉄で1,500万、結構な駅前周辺ができると思うんですね。ですから、そこのところはぜひエントリーだけでもしていただきたいと思うんですけど、副市長、エントリーぐらいしてください。知ってますよね、この事業。 ○品川大介 副議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  まあまあ1,500万、参加して云々の話出ました。今、ちょっと部長に確認しますと、エントリーは3年と聞いておるんですが。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 3年ですか。 ○品川大介 副議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  ええ。今すぐじゃなくても、3年間の猶予があると聞いておりますので、その辺の確認はしたいと思います。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 申し込んで、その中から、いわゆる文書、フォーマットがありまして、その項目を書いて、それをとりあえずエントリーをして、優先順位が決まっていくと。いっぱいになったら、もうそれで終わりなので、エントリーしませんかということですから、みどり課の課長に僕も言ってますので、ぜひ副市長名からちょっと考えろっていうお言葉をいただければ、とても心強いんですけども。 ○品川大介 副議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  はい。ちょっと意見の違いがあるという、事業の内容については、もう当然賛成でございますんで、当然本市としましても補助金等で活用できる分があるならば、申請ぐらいはしやなあかんと。当たり前の話ですけど、これは今出部長に言うておきますんで。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) きっと私の話が大阪府の谷下課長は見ていると思いますので、喜んでいると思います。  それでは、部長、よろしくお願いをいたします。  続きまして、設計コンサル、先ほどの御答弁の中でやっていただいて、技術の向上並び継承が図られているものと考えるという御答弁をいただきました。  まさしく、岡本市政のときに優秀な技術職がやめてしまった。その間の技術職が空白になっている。厳しい財政状況の中で、なかなか技術職を採用できていない。そこで、さまざまな図面といいましょうか、ペーパーレスではあらわすことのできない経験値というのが、本市が今失われている。だからこそ、いろんな意味で技術の向上が必要だということで、それを補うための設計コンサルのいわゆる体制をつくるべきだという趣旨の質問だったんですね。  その後、いろいろ議論していただいて、2件審査をしていただいたということでありますけれども、実際、どうだったのか、現場もちょっと教えてください。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  今、対象5件でございます。そのうち2件なんですけれども、11月3日に野崎駅西側の駅前広場の詳細設計、11月25日に住道南小学校の校庭貯留の実施設計、この2件でございます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) きっとすばらしい工事ができ上がるんだろうなと。校庭の雨水貯留の中で、最後きれいな土入れますよね。大きな石がないとか、そんなところも全部チェック当然していただけるんだろうというふうに思いますので、えっということのないように、ぜひこれからも鋭意努力していただきたいです。  それと直圧給水、ありがとうございます。おいしい水をいち早くきれいに飲んでいただくということが一番のことでございまして、上にタンクで上げてから高架式でやるよりも、せっかくおいしい水を安定して供給して、安全に送っていただいている業務の使命を持っておられる。それを直圧で新鮮な水を届けることができるというのは、これは画期的なことでありますから、これからも調べていただいて、少々のクレームが来ても、負けないように頑張っていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  それと文化情報センター、長きにわたりましたけど、本当に頑張っていただいて、市民の方は喜んでおられます。ありがとうございました。改めて感謝を申し上げます。
     子育てのスマートフォンでのアプリの導入、これはもう入れていただいて何ぼです。何ぼというか、当然ながら入れていただかないと困りますので、これは品川議員も言っておられたので、ぜひ充実していただいて、満足度を高めていただきたいと思います。  それと消防団員の被服について、予算確保を頑張っていきますということでありましたので、前回も副市長に聞きましたけども、そこから考え変わってないと思いますけど、予算確保を目指していくという部局の答弁でありますから、じゃあどうなんのというところです。 ○品川大介 副議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  さきの本会議等で議員から御質問を受けたように思っております。その中で、被服の必要性については述べさせていただきましたし、壇上のほうで監のほうからも説明をさせていただいたと。  今現在、危機管理室のほうから予算要求上がっておりまして、査定が終わっておりまして、このままいきますと、予定では来年の3月定例議会、令和2年の当初予算に一般会計として計上予定でございますので、あとは議員の皆様の御決議をいただく状況やなと思います。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 議員の皆さんも聞いていただいてますので、ぜひ反対しないように、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  それと屋外広告物、これは前々からずっと、なかなか手つかずで先送りされてきた案件で、ようやく動いていただきました。それによって増収になっている結果が出てきております。まだまだこれを充実させていかなければいけないんですけれども、これを職員の方が直接やるというよりも、ある程度、これは業務委託したほうのがいいんじゃないかなと思うんですけれども、まちづくり会社にこれもうこのまま1件何ぼで委託されても、業務委託をね、されてもいいんじゃないかなとは思いますが、今後のあり方をちょっと御答弁ください。 ○品川大介 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  今年度、職員が未申請のところの看板につきまして実態把握をやり、そしてその通知を送って、増収が実現したという結果がありましたので、引き続きその職員の頑張り、そして今御提案いただきました委託というような方法につきましては、引き続きの検討課題とさせていただきます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 今まで71件だったものが、頑張ったことに109件になって、約60万ぐらいの歳入の確保につながっているわけで、今まで本来ならもらえるものがもらえてなかった。そこで、本市が気合い入れて動いたことによってふえるということは、もっともっと歳入の確保につながるということでありますから、この部分については、本当に真剣に考えていただいて、もっと頑張っていただきたいというのと、今出部長にお聞きしますけれども、これ、あくまでも市民生活部ですけど、市道の上にある看板も当然対象ですので、そこもやっていくべきだと思いますけど、いかがですか。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  現在、住道駅前の停車場線のところで、突出看板何カ所あるか等について調査を行っておりまして、21カ所というのを確認できておるんですけれども、突出しているかどうかというところが、道路境界がどこかということになります。中には道路の中に民地が入ってる場合もございますので、明示の確認等を今進めているところでございます。当然それが終わりましたら、それ以外の道路についても、一定調査が必要かと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 進んでいただいているようなので、何よりもよしと思うところでございます。  景観審議会でも申し上げたんですけれども、何でもかんでも色を規制するのではなくて、大きな道路に面しているところ、駅前等々は、私はある程度にぎやかでもいいのかなと。大東市は東部の緑を抱えているエリアと、それと文化資産を抱えている御領地域であったりとか、そういった地域、それと住宅地という、やっぱりそれぞれのエリアに合った景観というのをしっかりと進めていかなければならない。それが大東市らしさの景観づくりだというふうにも、審議会の中でも申し上げてまいりましたので、いずれにしましても、まずは看板のところから鋭意努力して、また体制構築していただく中で、歳入の確保に取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、学校校務員の現状、御答弁いただいて、きれいな日本語並んでおりますので、頑張っていただきたいとしか言いようがないんですけれども、現業職員さんは日報書いてますか。こっち、行革の視点で、日報書いてます。 ○品川大介 副議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  今現在、全職員に対して行います日報の試行を終えておりまして、その中にはその校務員さんも入っております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 当然ながら、全職員対象でありますから、分け隔てなくやっていただいているんだと思います。  現業職員さんがもっと、いわゆる仕事をする項目、いわゆる契約の中で書かれた項目だけしかできないではなくて、もっとやる気を持ってしっかりと頑張っていただける環境を構築してあげてほしいというところが、私のこの質問の趣旨であります。何も校務員さんがどうのこうのというわけではなく、やっぱりやりがいを持ってやっていただくような体制を構築しないといけませんので、いわゆる先ほど小学校は全部業務委託をして、中学校は、今後、退職されて減っていくに対して、委託を広めていくということでありますので、ぜひぜひその辺のところも、また行革の視点からでも、ぜひ応援してやっていただけたらなと思います。  それと図書館、問題点わかってますよね、部長ね。Wi−Fiと閲覧室の十分なスペースの確保、喫茶コーナーの設置ってあるんですけど、喫茶コーナー考えてみません。先月、これ、ちょっと時間なくて言えなかったんですけど、中央図書館の一部をせり出して、そこに喫茶コーナー取り組むような、新しいような一歩進んだ図書館取り組みませんか。 ○品川大介 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  将来につきまして、いろんな内容があるんですけれども、予算が伴うこととか、そういうことにつきましては、担当課の中でいろいろ議論しながら、どういう方法がいいか、どういうやり方でやったらそういうコーナーつくれるのかということをよく検討して進めていきたいというふうに考えています。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 検討していただけるんですね。大阪府が検討するというのはやるということですよ。ぜひ前向きに検討していただいて、何というんですか、もう今までの図書館のあり方、次の未来型の図書館に移行して、それを考える、3館構想の次の考えを打ち出す時期に来ていると思うんですよね。ですから、本が汚れてもいいんじゃないっていう発想でいかないと、滞在型の情報提供の場である図書館としては、やっぱり魅力を失っていくと思うんですよね。  ですから、先ほど答弁で、Wi−Fiと閲覧室の拡充と喫茶コーナーって答弁書に書いたわけですから、ぜひ考えていただきたいと思いますけど、教育長いかがですか。 ○品川大介 副議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  御提案いただいている分についてはですね、どれということではなくて、今、議員も御指摘のありました、やはり将来の図書館、大きな展望で、その3つにこだわることなく、これからの時代、どういったニーズが市民のほうから求められるのか、少し大きな視点で検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) ありがとうございます。  最後に、先ほどちょっとあえてきつい言葉で、近ごろ、若い職員の方と一緒に交流する場が本当に多くて、生の声をいろいろ聞かせていただきます。当然ながら毎日、日報書くのが邪魔くさいという話もあって、そこは私は理事からいろいろ聞いてますから、何のためにやっているか。それをかみ砕いて若い職員に伝えて、それは未来永劫続くものではない。業務の平準化、みんなのためにそれをあえてやっているんだということも説明をすれば、ぐずぐず言うてても、最後は当然ながら職務だからやりますけどねっていうふうに言うんですよ。だけど、腹の、この心の中ではどう思っているのかなといったら、余り理解というか、しっかり受けとめてないみたいなんですね。  さらに、やる気を高めるためには、みんなでやろうやって言って、やるとは言うものの、そこからぶつぶつぶつぶつ、いろいろぶつぶつぶつぶつが出てくるんです。ということは、みんな市民のためにやろうって、ほんまに思っているのと言ったら、いや、思ってるけどもなということで、結局、みんなのやる気が全然出てないように思うんですね。ですから、与えられたとこだけをやっとけば怒られない。かといって、頑張ってもそんなに昇給、ボーナスに反映されるわけでもないしというのもあるし、あんまりやり過ぎたら、今度、また百条委員会にかかるしなとか、いろんな話が出てきて、おいおいという話です。ですから、そこの風土改革を私はやっぱりしていただきたいということでありますので、これはもっと心温まる、やっぱり原課にもっと歩いていただいて、耳を傾けてやっていただいて、誤解を招いているところは、いや、違うんやでというところを言ってあげて、もっと前に進んで、ほんで、総務部のほうでは、総務部が主導してやるのか、行革が主でやるのか、そこの整理せなあかんと思います。僕見てて感じます。ですから、そこのどちらが旗を振るのかというところの整理をこれから行革室として旗振っていただくことをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○品川大介 副議長  暫時休憩いたします。再開は15時からです。よろしくお願いいたします。      午後2時39分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後3時02分再開 ○寺坂修一 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、12番・天野一之議員。(拍手) ◆12番(天野一之議員) (登壇)傍聴にお越しの皆様、画像をごらんの皆様、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました12番、日本共産党議員団、天野一之です。  9月議会よりいろいろ取り上げましたけども、いよいよ消費税の10%の増税が行われています。今、いろいろ街頭でお話を聞くところによりますと、まだ特段影響を受けているという声は聞こえてこないんですが、やはり外食を控えてある同じ世代の方とか、今後、やはり買い物をすると10%で家計に負担がかかりつつあるとおっしゃる方が出てきております。  今回の議会でも、その市民生活を支える上での税金のあり方や、そして保険料のことなど取り上げていきたいと考えております。  それでは、通告に従いまして、本日は大項目5点についてお聞きをいたします。  まず1点目は、庁舎整備の今後の進め方についてでございます。  審議会の制定案及び整備の進行のスケジュールはどのように考えているかということです。  さきの9月議会で庁舎整備基本計画の否決を受けて、今12月議会で大東市附属機関条例の一部改正で、庁舎のあり方に関する審議会を設置する議案が出されております。  この間、庁舎整備基本計画に対して市民からいただいた意見は、この間の討論でもあるように、移転場所に関するものが一番多く、なぜ赤井に移転なのかの疑問に答え切れていない。また、市民の合意を引き出せていない点があると考えます。また、災害時の拠点としての機能をしてほしいという意見から、新庁舎のあり方を防災の拠点として望む声もたくさん聞きました。  浸水立地場所の面積、周辺の交通渋滞の課題を解消するには、市の言うような予算が抑えられる計画としては、到底赤井案では納得できない。現地案で考える試案もないのかなどの意見が多く寄せられております。  今回、審議会の設置案によって審議会の設置を市民に広く知らせ、合意形成をなせていけるのか。それとも、行政の思惑を証拠づけるために、一部の関係団体や市民のワーキングショップを通じ、学識者に立証をさせていくだけのものなのか、率直に申し上げて、わかりにくい答弁が続いております。  今回、審議会を設置する目的と至った経緯、加えて、審議会を設置した場合、今後の新庁舎整備に係るスケジュールをどのように進めていこうとしているのか、お伺いをいたします。  大項目2点目でございます。第4次大東市総合計画(第U期基本計画後期)における人口対策についてです。  1つ目は、人口減少の傾向と対応策についてお聞きいたします。  この総合計画では、平成32年度に人口13万人を目標として位置づけ、要約すると各取り組みを進めることで解釈できます。しかし、ここ1年を見ましても、ホームページの毎月の人口数が減少傾向になり、12万人を間もなく切るのではないかという状況に受けとめられます。国の推計を初め、市庁舎整備においても、人口の減少は避けられない状況と示しており、40年後には大東市でも人口8万人の試算もございます。少子高齢化による自然減が主な要因ではありますが、この間の市の人口減は、社会減の要素も含めたものと考えられます。2年後に1万人増の目標と現状の乖離が非常に気がかりになります。  そこで、まず大東市でこの数年間の人口減少の傾向及び特徴と、減少を食いとめる策としてどのような対応をされているのか、お聞きいたします。  そして2点目に、おおさか東線の開通を生かした対応については、どのように考えているんでしょうか。  今年度の市長の施政方針でも、JRおおさか東線が放出駅から新大阪駅までの区間を新たに開業して、さらに2029年には大阪空港から門真までをつなぐ大阪モノレールの延伸があると。そして鴻池新田付近には新駅が設置される計画もあると思っております。このことからもたらされるインバウンド効果は拡大していくものとおっしゃられてますけども、このインバウンド効果と人口増につながる対応は、今、どのように考えて進められていっているのか、この点についてお聞かせください。  そして大項目3つ目でございますが、公民連携事業についてでございます。  1つは、リードプロジェクト、特に北条プロジェクトと深野北小学校跡地のアクティブ・スクエア・大東の課題についてです。  今議会でリードプロジェクトと位置づけられている北条プロジェクトでの地中障害物の対策の工事費の増額の補正1億4,800万円、そして出資金の金融機関の計画変更で、大東市の持ち出す出資金をさらに増額する4億円の補正予算が出されております。これらの問題の1つに、また市民の一部しか知られてないという点がございます。  現在、私たち日本共産党議員団の進めている市政アンケートの途中経過においても、地元の地域以外はほとんど計画が知られていないと思われる結果が出つつあります。市が目玉として掲げている計画に対し、全市民的な理解や合意はほど遠く感じられます。そしてこれら新しい計画が、当初の計画よりもはるかに増額した計画に突き進んでいないのか。また一方で、市営住宅の建てかえと周辺のまちづくりの点から見ても、市営住宅の戸数の減少の計画変更、そして温浴施設の計画の立ち消えなど、当初からも変わった計画になっているのではないか。このまま進めて大丈夫なのか。一旦立ちどまり、計画の見直しを進める必要があると考えます。大東市として、リードプロジェクトとして、先行事例を進めた北条プロジェクトとアクティブ・スクエア・大東においての現在の課題をどのように受けとめられているのか、見解をお聞かせください。  そして大項目4点目でございます。  国民健康保険税について、この保険税の中の料金の平等割の算定についてお聞きいたします。  今、国民健康保険税の保険料は、非常に被保険者の生活費に重く負担がのしかかっております。所得は低いのに保険料は一番高い。国保税額について端的に言いあらわすとこうなります。今年度の大東市国保税も引き上げになりました。国保加入者の平均保険料1人当たりは、政府の試算でも中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準であります。  国保料、国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因となっているのは、国保しかない均等割、平等割(世帯割)、この保険料の算定の制度によるものです。被用者保険の保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保、これは所得に保険料率を掛ける所得割、ほかに世帯の数に応じて係る均等割、各世帯に定額でも係る平等割を合算して算定されます。  大東市の場合も、以上の算定方式をされていると思います。このうち、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能です。なお、今言いました均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられている制度になっております。  さて、この点から、府の統一国保制度に向け、負担がさらに増す勢いの大東市国民健康保険税ですが、市独自の裁量で平等割を導入しないことにし、被保険者負担の軽減につなげられないか、実施の可能性について見解を求めます。  大項目5点目でございます。  コミュニティバスについて、地域がありますけども、太子田地域の交通空白地域への対応についての見解を求めます。  先日の交通課題に関する特別委員会で、地域公共交通に関する市民アンケート調査の概要資料の提出がありました。私は当委員会に所属はしておりませんが、以前より太子田地域の声として、特に高齢者の方から、以前は京橋方面に行く路線バスもあり、これが廃止になった。住道に行くにも市役所に行くにも距離を感じ、公共交通の整備などできないだろうかという声を聞き続けております。  しかし、今回の調査概要からすると、結果は意外にも受け取られる点がありました。世代的なものとして、車や自転車で代用できることから、利用する必要がない、困ったと余り感じないと受け取られる点があります。そして利用したいルートがないためなどともあります。地域には住道駅からも1キロはあり、いわゆる交通空白区であり、高齢化も加速することが想像できます。ともなれば、運転免許も手放す状況がふえれば、利用ルートの需要、バス停、時間などの設定がかみ合えば必要性が増すとも考えられます。公共交通の導入の点から、この地域の交通空白への対応について、現在どのように考えてられるのか、お伺いをいたします。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  (登壇)庁舎整備の今後の進め方についてお答えいたします。  庁舎整備に係る検討の全体的な進め方といたしましては、将来を見据えた庁舎やまちのあり方、新庁舎に必要な機能など、庁舎整備における基本的な考え方を取りまとめた基本方針を策定する予定といたしております。  本定例月議会におきまして、附属機関条例の改正及び関連予算につきまして御議決賜りましたら、今年度から審議会や市民ワークショップを開催し、意見をいただくとともに、庁内の推進本部会議や若手職員によるプロジェクトチームでの議論を踏まえつつ、市議会におきましても、その内容を御提示させていただきながら、御意見を賜り、早期の基本方針の策定を目指してまいります。  次に、公民連携事業についてお答えいたします。  本市では、昨今の人口減少・少子高齢化により、社会保障費の増大や、公共施設やインフラの更新費の増大など、支出がふえていく一方で、人口構造の大きな変化に伴う税収の減少が見込まれ、本市における将来の財政状況の見通しは、非常に厳しい状況にあると考えております。  このような状況下で、本市が目指す「あふれる笑顔幸せのまち大東づくり」の考えのもと、将来にわたって、豊かで幸せな市民生活を実現するためには、固定観念から脱却し、これまでの手法を大胆に転換する必要がございます。  その切り札になるのが、本市が推進する公民連携の取り組みでございます。  本市の公民連携とは、本市が有する資源に、新たな価値を見出し、民間事業者による利活用を進め、新たな市民サービスを提供し、地域内の経済を循環させることで、新たな歳入をふやし、結果的に公的負担を抑制していくという、好循環を生み出すものでございます。この考えに沿って、現在「北条まちづくりプロジェクト」、「深野北小学校跡地活用事業」、「住道駅周辺活性化プロジェクト」、「健康づくりプロジェクト」の4つの公民連携によるリードプロジェクトを推進しているところでございます。  特に、「北条まちづくりプロジェクト」につきましては、公民連携事業の中心的な取り組みといたしまして、来年度のまちびらきに向け、現在、道路、公園、住宅棟などの整備工事を鋭意進めているところでございます。プロジェクトの推進に当たりましては、工事や事業の進捗において、計画の変更やスケジュールのおくれが発生し、市民の皆様に御迷惑をおかけしておりますが、課題には一つ一つ丁寧に対応しながら、プロジェクトの実現に向けて着実に進めてまいります。  また、「深野北小学校跡地活用事業」につきましては、昨年12月から宿泊事業や相撲体験プログラムがスタートし、この4月からは駐車場がオープンするなど、プロジェクトが本格化しており、大相撲部屋の誘致等のイベントを通じて利用実績も伸びており、多くの方でにぎわっております。  今後は、宿泊事業の認知度を上げながら、さらなる利用者の獲得に向けて取り組んでいきます。  一方で、リードプロジェクトにおきまして、全般的な課題といたしまして周知PRがまだまだ不足していると感じておりますので、さまざまな広報媒体やメディアを通じて発信力を高めてまいりたいと考えております。  今後もこれらのリードプロジェクトを着実に進めるとともに、さらなる公民連携事業の実現に努めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北本戦略企画部長。 ◎北本賢一 戦略企画部長  (登壇)第4次大東市総合計画における人口対策について答弁申し上げます。  本市の人口につきましては、平成10年をピークに減少期に入り、その後のさまざまな人口減少対策の実施によって、平成26年には一旦減少幅が小さくなったものの、現在も減少傾向にある状況です。  とりわけ、社会増減につきましては、転出が転入を上回る状況が続く傾向にあり、また、自然増減につきましても、我が国全体の死亡数の増加、出生数の減少の影響を受け、平成24年からマイナスに転じたところです。  こうした状況を受け、本市におきましては、子育て世代をターゲットに、人口流入・定住促進を図るべく、子育て支援や教育環境の充実、三世代家族の形成推進などの直接的な施策を行うとともに、市の魅力を向上させる間接的施策も実施してきたところであり、直近5年間では人口減少の下がり幅が鈍化し、今年に入ってからも人口が増加する月が出るなど、若干改善の傾向が見られます。  現在、次期総合計画及び総合戦略の改訂に向けて取り組みを進めております。その中で、これまでの施策の効果・検証を行い、今後の政策形成や対応策について検討を積み重ねてまいりたいと考えております。  次に、おおさか東線の開通についてでございます。ことしの春に、放出駅から新大阪駅までの区間が新たに開業したことは、本市への来訪者の増加策や定住促進策を図る上で絶好の好機であると考えております。  これまでも、大阪市内の中心部に近い位置にあることが本市の特徴の1つとして位置づけてまいりましたが、新幹線を利用する上での利便性や大阪市の外環の地域へのアクセスは飛躍的に向上し、本市に住んでいただくに当たっての大きなアプローチになるものと考えております。  また、来年にはオリンピック・パラリンピック、2025年には大阪・関西万博も開催されることから、市の魅力を積極的に発信し、観光の分野におきましても効果があらわれるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)国民健康保険税の平等割についてお答えいたします。  平成30年度より、国民健康保険制度については、都道府県が財政運営の責任主体となり、大阪府におきましても、被保険者の負担の公平性の観点から、所得や世帯構成が同一の府内在住の方については、同じ保険税となるよう、考え方が示されております。
     そのような中、本市の保険税算定方式としましては、大阪府からの市町村標準保険税率に基づき、医療分・後期分が所得割、均等割、平等割の3方式、介護分が平等割を除く2方式で算出しております。  平等割については、「大阪府国保運営方針」を踏まえ、被保険者の急激な負担増とならないよう、令和元年度までの激変緩和期間中の保険税算出について十分に精査し、適正な国保事業の運用を行ってまいります。  なお、「大阪府国保運営方針」に基づく国保運営を行っていく中で、統一基準にない新たな減免制度を設けることは困難であると考えておりますが、子育て世帯や所得の低い方等への配慮は重要であると認識しておりますので、軽減措置のさらなる拡充について、大阪府市長会等を通じ国及び大阪府に要望してまいります。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)コミュニティバスの太子田地域など交通空白地への対応につきましては、今年度、大東市地域公共交通会議におきましてアンケート結果を踏まえた交通基本計画の骨子について議論を行い、来年度は、交通基本計画を策定してまいりたいと考えております。  既存の国の移動に関するデータでは、鉄道駅へのアクセスは、9割が徒歩と自転車となっております。また、今年度実施いたしました公共交通の利用に関するアンケート調査では、外出に際して交通状況への満足度は、龍間地域を除きまして、約8割が「満足」、「やや満足」となっておりますが、一方で、高齢に伴う移動への不安を挙げている方もいらっしゃいます。  現在、アンケートの詳細な分析を行っておりますが、移動に関する需要を把握し、いわゆる交通空白地への対応につきましては、市が実施する公共交通としてどこまで担うのか、市、住民、運行事業者の役割や利用者負担も含め、地域公共交通会議での議論などを踏まえて、公共交通に関する基本計画を策定してまいります。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) では、再質問をいたします。  まずは、1番目に聞きました庁舎整備の今後の進め方についてです。  まず、審議会などの計画におきまして、今後、住民への説明会をどの程度行う計画なのか、お尋ねします。  前回の市民説明会、市内で3カ所でした。そしてこの整備基本計画案が議決した後に、住民説明会を追加して行いたいとする答弁が以前の特別委員会などでもやりとりの中であったと思うんですけども、まず、これどのぐらいの規模でやる計画で、今、構えられてますか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  前回の基本計画の策定と、あるいはその提案のプロセスの中で、今、御質問のありました住民への説明について、多少課題があったということについては私も認識しておりますので、今、回数といいますか、場所ですとか、あとはやり方についてはですね、いろんなパターンを考えてはおりますけども、当然丁寧な説明についてはですね、重層的にしていきたいと、そのようには今考えております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) この間の基本計画の否決後のところを見ましても、やはり審議会設置をいろいろ計画を提案される中で、幅広い市民とか、若い世代とか、あるいは市民のワークショップなども行いたいということも説明の中で述べられていると思うんですが、この市民の声を聞く、市民合意で進めるという意向であるならば、全地域で実施する規模で構える必要があるということにならないかと思うんですが、例えば全自治体の公民館単位であるとか、そういった数についてやっていくということには、もう一回確認も含めて、どうお考えですか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  基本的に住民への説明の周知については、今、これから考えていこうとは思っておるんですけども、当然ながら、その市民ワークショップの主題がですね、フューチャーデザインという形で、2030年、2040年の未来から見ての将来の庁舎のあり方という考え方もあるということもありますんで、当然膝詰めの御説明という説明会というパターンもありますし、今、SNSというものが非常に発達してですね、オンラインの世界でもいろんな若者の方々と御議論できるいろんな装置もできておりますので、そういったことを駆使していきたいというふうに今は想定しております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) そうしましたら、市民の方から、今回の9月の整備基本計画案の議案の否決ということからよく聞くんですけど、今回、この否決された整備計画において、ゼロベースでは考えていくとかいう答弁もありましたけども、この移転案の特に議論の中心となった場所の赤井についてなんですけども、これは今後却下しての進め方なのか、それとも、例えば先ほどの市民合意を得て、庁舎の機能をいろいろ議論して、そして立地とか、そのまちづくりの観点もいろいろ入れて、まだ今後も赤井への移転の可能性の含みを残して再議論をしていくのか、ここをちょっとできるだけ明確に、今の御意向はどういうふうになっていくのかというのをちょっとお答えください。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  これは委員会でも御答弁させていただいてますし、さっき、先日の一般質問の答弁でもさせていただいているとおり、今の考え方のスタンスは、基本計画案については一旦白紙、場所についてはゼロベースで検討を進めていき、平成20年度の耐震診断の結果までさかのぼって、そこからいろんな資料をひもといていくということが、今、決められていることでございますので、赤井の土地について、今までもいろんな御質問いただきましたけども、基本的にゼロベースでございますので、あの場所が特段ほかのところと秀でてすぐれているとか、そういうことの考えではなく、あくまでも大東市域の中で、先日もお話しさせていただいたとおり、建設可能な用地の1つにすぎないというふうに考えていただいたらというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) 建設可能な土地として、ほかにもいろいろ案は最低11とかあったと思うんですけども、その赤井での今の民間施設の土地ですけども、以前、そこに庁舎が建てられる、その基本計画をもしとったとして、建てる場合に、一応その場所をキープしといてと。ほかに売却とか、構図を変えないでという協定があったと思うんですけども、その協定については、今回の議決が否決されたことによってどうなんですか。結局、それはもう破棄されるんですか、それとも、何かまだ今後のことも含めて、協定についてはまだキープしていくというようなことで、今、考えられているんですか。それはどちらでしょうか。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  締結されました協定の中の条項の1つに、前回、9月の定例月会で否決されたということについてですね、自然に失効するという条項がございますので、その協定書については、もう失効されたものというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ということは、失効したゼロベースということであれば、当面、今度、いろいろ庁舎のあり方については議論はされるということなんですが、当面、今、市民の多くの皆さんがいろいろ心配された赤井で大丈夫なんかということでの、その赤井の選択については、まずないということで、これ、解釈してよいんですか。これ、市民の皆さん、かなり結構そこを気にされていると私は感じておりますんで、お願いいたします。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  議論の、先ほどもお話しさせていただいているとおり、基本計画案が一旦白紙ということで、場所についてのゼロベースということなので、恐らく御質問のパターンで言いますと、赤井への計画についてはどうかということで言えば、当然一旦白紙ということになりますけども、場所については、先ほどから再三御説明させていただいているとおり、ほかの建設地と同じような1つの土地というふうに、すぎないということでございますし、当然これからは、今までも御質問いろいろありました、例えば防災の観点において、どこの最適地があるのかということから検証をするのか、あるいは、駅への利便性について検証するのかというところのいろんな要素、ファクターを積み重ねて、重ね合わせていった中で、おのずと場所については決まっていくのであろうというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) 今の意見から、一旦赤井への具体性はちょっと消えていくようですが、またいろいろ議論の中で含んでは、またいろいろ考えられる候補としては残るという解釈になるかと思います。  そこで、今回、なぜ場所のどこにやはり問題が出たかというところなんですけど、1点は今まで申し上げました。いろいろ交通の問題でありますとか、災害の防災機能として浸水とか、あるいはもう立地状態がやっぱりちょっと余りにも狭過ぎるんと違うかという、これ、市民の目線ですけども、そこの部分がやはり赤井が本当に適してるんかというのが、やはりその中身よりも先に場所に先行したというふうにも考えております。  それと、この新庁舎の以前の整備計画のところの、この理念のところの6つ目、新たな価値を生み出す庁舎、公民連携によりにぎわいを生み出す施設となるというのが庁舎の理念であるんですが、ここの部分が、やはり市民の皆さんでは、なぜまちが活性化する、全体で活性化していくというのはいいと思うんですけども、なぜこれが市庁舎に対して要るのかとか、これをゆえに、言えるがために、その現地案と赤井案があったときに、赤井が優先された。ここでのやっぱりギャップとか、あるいはこの理解が浸透できないところのギャップというのが、やはり私はかなり一般的に広い市民の中ではちょっとひっかかるなというふうに思うんですが、今度の新たなその基本の計画などについて、この新たな価値を生み出す庁舎とか、公民連携、にぎわいをいろいろ出していくということについてのお考えは、これ、どのように引き継がれるんですか。それとも、これも一旦白紙になるんですか。その辺についてお伺いいたします。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  今お尋ねの、前回といいますか、その基本計画案にある、その3つの基本理念につきましては、昨日、品川副議長の御質問にありましたように、計画そのものが白紙になっておりますので、この基本理念がそのまま生きているということではなくて、そういった基本的な理念も含めまして、新たに議論を進めていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) わかりました。  くれぐれもやはり市民合意で、あとそれともう一つ、議会もそれなりのやはり判断もいたしたわけですから、これをやはり押したのは、やはり私は市民の大きな考えに基づいて、そういう議会の判断が出たというふうに考えておりますので、市民の声を一番大事にする意味からも、今後の進め方、ただし、耐震化について、早急に解決してほしいということは市民の皆さんから多く聞いていますんで、進めることは進めるんですが、やはり合意でしっかりと進めていっていただきたいというふうに、まず申し上げておきます。  次は、国民健康保険税、ちょっと順序が入れかわりますけど、国民健康保険税についての再質問をいたしたいと思います。  先ほどのところでもありましたけども、これ、国民健康保険税の、これは昨年のときに使った資料でもあるんですけども、大東市はこの3つの計算式ですね。均等割、平等割、あと所得割ということでされています。  今の答弁でもありましたが、大阪府の統一保険料になってから、やはり大阪府統一での方式に合わせていくということになってきているというのは感じられるんですが、国民健康保険本来の市町村独自でその状況など、市民生活の状況などを鑑みた裁量権ですね。これが大阪府統一になると、なかなか発揮できないというふうにも感じ取れるんですけども、その辺についてはどうですか。やはり何かやりにくい点とか、あるいはもう大阪府が言うから、それに対して従わざるを得ないんだけども、大東市でこのように要望していきたいとか、そういうお考えがあれば、ちょっと見解をお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  議員御指摘のとおり、国保税が非常に加入者にとって大きな負担になっているというのは感じております。ただ、国保税のこの制度を持続していくためには、大阪府全体で大きな傘の中で運営していくことも非常に意味があると感じておりまして、また大阪府の方針を立てる際にも、各市からの意見を取り入れた形で運営方針はつくられておりますので、その中で各市の意見は組み入れた形で方針つくっていただいていると思いますので、標準税率のほうに合わせて運営していきたいというふうには考えております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) 被保険者の負担がなかなか減っていかないという仕組みからちょっと抜け出せないと思うんですけど、もう1点は、私たち日本共産党議員団での今回出しました予算要望書の中で、子供さんのいる家庭に対して、先ほど言いましたが、法律的にはこれは市独自の判断でね、なくするということはできないんですが、その均等割なんですけども、子供さんのいる家庭に対して、例えばこれに出している均等割の部分を、世帯に対して、子供さんがいる場合に対してなんで、その子供さんの人数分だけをとりあえず免除して、その分、例えば市の取らなきゃいけないんであれば、市独自の例えばほかの会計予算とか、何か基金からちょっと出して、少しでも子供さんのいるところのやはり子育て支援、こういったところに少しでも貢献できないかというふうにも考えるんですが、この子供さんへの均等割をちょっと幾らか緩和するとか免除する、こういった実施についてのお考えはどのようになってますか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  国保の算定につきましては、先ほどからお話あるように、平等割、均等割、所得割ということでなっております。均等割を減らしますと、これまた所得割のほうがふえてくるとかいうような形になりますので、バランスとれた形では、現行の形がいいんではないかなというふうには思っております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) なかなかちょっと応じてもらえないというか、本当に負担が重いばっかりなんですが。では、済みません、ちょっと関連いたしまして、今、大阪府統一に向けて、統一した方向に行くということになってくるという、行政側のお考えという状況があると思うんですよね。  ただ、ここで1つ、改めて今度、角度を変えて聞きたいんですけども、国のところの方針を見ても、この間、介護保険制度の質問の中で、要支援の方を介護保険から外して、そういう方向にいろいろ行ったら、幾らか評価基準で御褒美を得たり、あるいはちょっとペナルティー課せられたりというような交付金の制度が出てきているということも、委員会や一般質問で述べたわけですけども、国民健康保険についても、この制度が一昨年ですか、たしか導入されていると思います。  そこで、まず、特定健診、がん検診などの受診率を上げると、その幾らか、努力者義務ということで交付金や評価指針のところでカウントが上がっていく。こういう大筋な仕組みがあると思うんですけども、まず、直近の現状の全体の大東市で行われている特定健診とがん検診の受診率はどのくらいなのでしょうか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  特定健診の受診率でございますが、平成30年度で31.2%、ちなみに、その2年前の平成28年度では30.3%ということで、0.9%、この2年間で上がっている状況でございます。  がん検診につきましては、非常に細かく分かれておりますので、例えば、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんと、それぞれ細かく分かれておりまして、一概には言えないんですが、おおむね、大体この2年間で1%ぐらいは伸びておる状況でございます。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) おっしゃられるように、これ、2019年度版の私たちのちょっといろいろ協力して活動している大阪社保協の調査資料から見ても、特定健診受診率、大体ここ数年、大体ずっと30%ちょっと出たぐらいで推移してまして、特段伸びもなければ、特段減ってもないという状況があると思います。  そして、がん検診ですけど、胃が3.5%、大腸4.4%、肺が4.7%、そして乳がんなどが10.4%と子宮がん12.2%ということで、女性の方の受けられる検診については、一応10%ちょっと超えたかというぐらいで、全体としてはまだまだ決して高いとはいえない状況に見えると思うんですけども、今回、この保険の交付金にあったように、国保でも保険者努力支援制度が導入されたということで、評価指針や項目は、これ、多岐にわたっているというふうに、ちょっと私も理解はできてないんですけども、あると思うんですが、この検診受診率もその評価指針の1つで、ほか、後発医薬品の促進制度とかですね、共通項目と、あと個別の固有項目があるというふうに思うんですけども、この国保の保険者努力支援制度の内容について、ちょっと概要について、もう少しちょっとわかりやすく御説明いただくことはできるでしょうか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  特定健診やがん検診につきまして、保険者努力支援制度の評価指標の1つに挙げられておりますが、これまでは伸び悩んできた傾向がございます。  現在は、特定健診の無料化とか休日実施、セットでの検診の実施などにより受診率は上がってきておりますが、従来より、特定健診やがん検診については、保険者努力支援制度の評価対象となっており、これからはちょっと配点、令和2年度以降は配点のほうが変わるんですけれども、その年、その年でいろいろ変わってまいりますが、これとこれをセットにしたら努力義務の配点が上がるとかというような形で、毎年ちょっと内容が変わっているような状況ではございますが、平成30年度では、配点で言うと25点、31年度では25点、この今現在の見込みでは、令和2年度ではあくまでも見込みでございますが、保険者努力支援制度におけるポイントが65点というふうに上がるように見込んでおります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) かいつまんで答えていただいたんですが、なかなかやはり、ちょっとこれは非常に全容を解明するには勉強が要ると思います。  基本的に言いたいのは、この国の国保財源の方針に従って、評価別に交付金の増減を操作できると。地方自治体独自の柔軟な国保の取り組みを抑制するという危険性は持ち合わせるという見方もできると思うんですよね。以上からすると、検診なんですけども、この受診率を上げていくことは、国保の交付金のひとつ確保を確実にするということと、本来、被保険者の方の病気の早期発見・早期治療で、医療給付費の削減にもつながるではないかという見方もできると思うんですよ。その点から考えて、現在、既にその3割とか、数%のがん検診されている大東市において、この受診率の向上について、これから私は拍車をかけて、これ、もう市民全体の健康を守る意味からも、これはなおさらやらなければならないんではないかという考えに見えるんですが、これ、大東市としては、今、どのようにこれを、受診を上げていこうとしているのか、いやいや、このままでええんかということを考えてられるのか、それの見解をよろしくお願いします。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  受診率の向上に向けて、いろいろと取り組んでおりますが、1つ御紹介いたしますと、特定健診につきましては、受診の勧奨をお一人につき最低3回は今させていただいているところです。1月までに未受診の場合には、さらにもう1回つけ加えて4回打診をしているところでございます。  それから、受診しやすい環境の整備ということで、休日の集団検診を3日間、それから平成30年度からは自己負担額、これまで700円の自己負担額いただいておりましたが、無料化をしております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) どちらにしても、市民全体の健康を守っていく、あるいは増進させていく意味からも、やはりその国保の財源とか、国保の運営からも、やはりこの検診というのが重要な位置を占めてくるんではないかと思いますんで、ぜひとも今後、受診率をどのように引き上げていくか、市民の皆さん、できるだけ受けてくださいよということを実行していくということに力を注いでいただきたいとまず申し上げて、ひとつ要望とさせていただきます。  それと同じく国保なんですけども、来年度の国保税に係る大阪府の試算についてなんですけども、11月の後半に大東市の国民健康保険の運営協議会がありまして、傍聴させていただきました。  20年度の大阪府の一次試算が示された上で、大東市での加入者の生活モデルのケースにダイレクトに当てはめると。全てのケースで引き上げになる結果の、あくまでこれは試算ですけども、この試算を出されました。さらなる負担増は回避していただきたいことを私は申し上げたいんですけども、この大阪府の今回出された試算を、大東市、今、どのように受けとめられているのか、その見解をお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  令和2年度の国保税の大阪府の試算について、まず御紹介させていただきます。  大阪府の仮算定の税率によりますと、賦課限度額が3万円増額となり合計96万円に、医療分、後期支援分、介護分についても、おおむね増額となっております。  現在のところ、仮算定の段階ですので、本市の税額の見通しを御説明することは困難でございますが、被保険者にとって急激な負担とならないよう、実施可能な措置も講じながら、慎重に算出してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) そこで、一番極端なその仮の試算において、どのぐらいの割合、どのような条件の方がどのぐらい上がるという、今、一番試算が出ているのかという状況について教えていただけますか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  仮に、今申し上げました大阪府の試算の税率をそのまま丸々大東市に当てはめますと、現在のところ、いろんなモデルケースに当てはめてみますと、大体5.7%から最大で16%ぐらいの増額になるのではないかと見ております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) 上げ幅を、それをできるだけ調整していただきたいんですが、まず根底として、やはり今、私たち、市民からいただいている意見として、国民健康の保険料の負担税がすごい大きいということをやっぱり言われていますので、もう極力負担増を行わないところで、もうできるだけのことを本当に頑張っていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと時間も少なくなってきたんですが、そうしましたら、コミバスについて、ちょっと1点だけお聞きいたします。  先ほども太子田などの交通空白地域ということで、今後、高齢化が進んだ場合なども含めて、どこまでを公共交通が果たす役割かという部分とか、あとはまた違う形での対策が要るようにも感じ取れる答弁というか、何が何でも公共交通でやっていくんかというふうに感じられることがちょっとあるんですけども、その中において、御意見いただいている方とかでしたら、やはり高齢になられている方というのもいらっしゃるんで、今後、高齢者や障害者などの方の福祉分野の交通手段の導入というのをどのように考えられているかという点が1つと、あるいはタクシーの補助などの充実について考えられないだろうかというのが、ちょっと福祉分野でのイメージとして湧いてくるんですが、この辺についての考え方について、見解をお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  コミュニティバスに関しては、それぞれ、いろいろハンディを持った方の分であるとかいう分に関してはそうですけども、総括的にはそれぞれの障害とか、そういうものでの対応について、限定しての対応の分で考えたいとは思っております。 ○寺坂修一 議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) その分はちょっと私ももうちょっと見守って、確実に移動の手段が確保できるような形で進めていきたいと考えております。  もう1点ですが、今度、公民連携プロジェクトについてなんですけども、今後の公民連携プロジェクトを拡大しての実施の考え方についてお聞きいたします。  昨年の公民連携の特別委員会からも、公民連携事業を各分野に広げるための試案ということで、公民連携リスト案が提示されたと思います。例として、諸福の老人福祉センターの活用などが今現在でもホームページで掲載されておりまして、民間からの意見もいただいたという、比較的最近の情報もあるんですけども、まずこの全体として公民連携プロジェクト、いろいろ今、リードプロジェクト以外の課題もいろいろ取り上げましたけども、今後、新たに進めていく対策についてはどのようなお考えか、ここに1つお聞きいたします。 ○寺坂修一 議長  東政策推進部長。 ◎東克宏 政策推進部長  当然ながら、今の4つのリードプロジェクトを最後まで推進していくとともに、今のその4つのリードプロジェクトを進める上で、事業成立過程で不透明であるとか、そういった御疑問がありましたところ、昨年の4月にですね、大東市公民連携に関する条例を施行しております。  今後の公民連携事業の推進につきましてはですね、この条例の手続にのっとって、透明性、公平性を確保しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、3番・小南市雄議員。(拍手) ◆3番(小南市雄議員) (登壇)皆さん、こんにちは。清新会の小南市雄でございます。本日は傍聴していただいております皆様、ありがとうございます。私は、市民の皆様が住み心地よい大東市のまちづくりのために頑張ってまいります。  それでは、議長の指名により7項目の一般質問をいたします。  本日、最後でありますので、もう少しよろしくお願い申し上げます。  初めに、大東市の小中学校教育のさらなる充実のために「学級定数に支援学級籍児童生徒を含めた」教育をについてであります。  インクルーシブ教育とは何でしょうか。どのような考えですか。
     また、本市での取り組みの現状と課題はどのようなものですか。  現在の学級定数の教室に支援学級籍児童生徒を含めた授業を行う場合の教師や児童生徒の負担や課題は何でしょうか。  また、解決のためにはどのような方法がありますか。  小中学校で支援学級籍児童生徒を学級定数に含めた場合、教師や児童生徒にとってどのような効果が考えられますか。  次に、本市の小学校と中学校の児童数、生徒数の適正化について質問します。  本市教育委員会では学校教育として小学校及び中学校での適正と考えている児童生徒数、学級数をどのように設定しているのですか。  今年度において適正とされる児童生徒数、学級数を満たしていない学校がありますか。  次に、「末広公園」のパークPFIとパークマネジメント事業(PMO)について質問します。  パークPFIとPMOのそれぞれの事業の違いと、それぞれによる事業者と自治体にとっての効果はどのようなものですか。  パークPFIとPMOの大阪府内での事例を教えてください。  本市としてはどちらの方法に利点が多いですか。また、応募の可能性が高いと考えますか。  平成30年10月の「民間提案制度」開始から2年がたちます。6月時点で応募が1件ということで、公募の方向性について検討するとのことでしたが、答えは出ましたか。  次に、東高野街道での舗装材の飛散について質問します。  現在の舗装材が飛散により家の前や道路側溝にたまるとの苦情が多くあります。また、自動車等の走行中のタイヤでのはね飛ばしによる負傷などの危険性がありますが、行政の認識を聞かせてください。  上下水道管入れかえ工事が施工されていますが、施工後のアスファルト舗装処置と既設舗装の混在が見苦しく、景観条例にもそぐわないですが、どうですか。  上下水道管の入れかえ事業の完了はいつになりますか。  次に、大阪府が制定した人権3条例について質問します。  大阪府が人権に関する3条例を施行したと聞きますが、どのようなものですか。  この人権3条例について本市の考えを聞かせてください。  次に、部落差別解消法について質問します。  大東市としてこの法律についてどのような取り組みを行うのですか。  この法律に関連して、北条、野崎の両人権文化センターはどのような役割を担っているのですか、また、果たしていますか。  最後に、本市のごみの分別について質問します。  本市の家庭ごみの分別の現状を教えてください。また、本市公共施設内でのごみの分別のためのごみ箱の設置状況と、施設外への持ち出し時点での分別はされていますか。  東大阪清掃工場での焼却処理ごみとリサイクルのためのごみ分別の現状を教えてください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)平成26年に文部科学省がインクルーシブ教育システムの構築を柱とした特別支援教育推進の方向性を明確にいたしましたが、本市ではそれに先駆け、昭和54年に障害児教育基本方針を策定し、「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に努めてまいりました。  インクルーシブ教育システムとは、「共生社会の実現に向け、子ども一人一人に応じた指導や支援に加え、障害のあるものと障害のないものが可能な限りともに学ぶ仕組み」です。  本市におきましても、従前よりインクルーシブ教育の推進に力を入れており、通常の学級において支援学級在籍の児童生徒がともに学習する機会もふえております。  支援教育に関する本市の先進的な理念や実践を踏まえながら、今後も基礎的環境整備や合理的配慮とともに、市として介助員や支援員の配置を充実させるなど、学校体制としてインクルーシブ教育を推進してまいります。  大阪府における小中学校の学級定数につきましては、小学校1、2年生は35人、小学校3年生から中学校3年生は40人となっております。しかしながら、法律上、学級定数には支援学級在籍の児童生徒数は含まれないことから、通常学級では40人を超える場合もあり、より充実したインクルーシブ教育と教室空間のあり方について検討をしなければならないものと認識しております。  現在、教育長協議会や主管課長会などを通して、支援学級在籍児童生徒を含めた学級編制基準の見直しや加配教員の拡充について国、府に要望しており、単費負担の講師による人的措置について、先進的に実施している他市から情報収集等努めるなどの調査研究を行っているところです。  支援学級籍児童生徒を学級定数に含めた学級編制が実施されました場合、「ともに学び、ともに育つ」インクルーシブ教育システムの中で、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行いやすい環境整備につながるものと考えております。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)学校の適正規模につきましてお答えをいたします。  学校教育法施行規則におきましては、「小学校及び中学校の学級数は、12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態その他により特別の事情のあるときは、この限りでない」と規定されております。  一方、本市教育委員会におきましては、平成20年3月に、「大東市立小・中学校統合基本方針」を定めており、これによりますと、大東市立小・中学校の適正規模として、小学校は、12学級以上、児童数で300名程度、各学年50名程度、中学校では、9学級以上、生徒数で255名程度、各学年85名程度を学校適正規模の許容範囲としております。  なお、今年度、この基準を満たさない学校につきましては、小学校では該当ございませんが、中学校におきまして3校該当しているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)初めに、末広公園のパークPFIとパークマネジメント事業の違いについてお答えいたします。  パークPFI、いわゆる「公募設置管理制度」は、都市公園において飲食店や売店等の公園施設の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定し、民間事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備等に還元することを条件に、事業者には、インセンティブとして、収益施設の建蔽率の緩和措置などが適用される制度で、この制度を適用いたしますと、本来、自治体が公園施設の整備や維持管理するために必要であった資金の一部に、民間事業者の収益が充てられることとなり、自治体の財政負担が軽減されます。  一方、パークマネジメント事業は、公園を「運営・維持管理」に合わせて「魅力向上」させる事業の総称で、民間が行う場合は、指定管理者制度により実施するもので、民間主体の事業者が公園全体を総合的かつ戦略的に一体管理する事業で、平成24年12月に大阪府と大阪市が策定した「大阪都市魅力創造戦略」の中で、大阪城公園を重点エリアの1つに位置づけ、民間事業者の柔軟かつすぐれたアイデアや活力を導入し、世界的な観光拠点にふさわしいサービスの提供や新たな魅力の創出を図るため、パークマネジメント事業と位置づけられ、世間一般に広く「パークマネジメント」という言葉が広がりました。  民間事業者ならではの新たな魅力向上事業の企画・実施を行うことで利用者サービス・公園の魅力・集客力の向上につながり、大阪城公園では、観光客、公園利用者の増加を招き、結果として、指定管理料を事業者に支払うのではなく、公園内事業の収益により管理費等の費用が抑えられ、ひいては納入金の増加を生む、魅力向上の好循環スパイラルの構築につながっております。  大阪府内での事例につきましては、パークPFIは、現在のところ事例はございません。  また、パークマネジメント事業で広く知られておりますのは、先ほどの大阪城公園の事例となっております。  次に、末広公園におけるパークPFIとパークマネジメント事業のそれぞれの利点と応募の可能性についてでございますが、パークPFIにつきましては、民間事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備等に還元することを条件にしておりますので、市に利点はございますが、現在のところ応募がない状況です。  公園の価値向上を目指すパークマネジメント事業は、指定管理者制度により、民間主導で運営されますので、市から公園の運営や管理にかかる指定管理料に加えて、エリアの魅力向上に向けた取り組みの費用を負担することなどを検討することにより、応募いただく可能性はあるのではないかと考えております。  次に、末広公園の「民間提案制度」の公募の方向性についてお答えします。  昨年、平成30年10月から募集しております民間提案制度におきまして、同年12月、末広公園で駐輪場の設置提案が1件ございましたが、提案を採用するには至っておりません。  6月以降につきましても、幅広く民間提案をいただくために、民間事業者9社にヒアリング調査を行っておりますが、現在のところ活用の応募がなく、方向性についても結論が出るまでに至っておりません。  今後も公民連携推進室と連携を図り、活用の可能性について模索してまいります。  続きまして、東高野街道での舗装材の飛散について、一括でお答えいたします。  東高野街道は、歴史街道として、平成15年度より平成19年度にかけて公共下水道工事の道路復旧時に、自然石を使ったカラー舗装で整備を行いましたが、整備後10年以上が経過し、舗装の自然石が飛散し、路面が滑りやすくなっており、良好な状態ではないと認識しております。  歴史街道であることから景観も考慮し、弁柄舗装と呼ばれる赤茶色系のカラー舗装に見直し、今後、整備してまいります。  今年度、上下水道管の入れかえを行っておりますが、工事は既に完成しており、舗装につきましては、仮復旧の状況と上下水道局より伺っており、本復旧につきましては、弁柄舗装の実施に向け上下水道局と調整をしているところでございます。 ○寺坂修一 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  (登壇)大阪府の人権3条例についてお答えをいたします。  令和元年10月30日及び同年11月1日に大阪府で施行されました、いわゆる人権3条例につきまして、まず1点目として「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の改正がございます。  今回の改正は、平成10年に施行されました「大阪府人権尊重の社会づくり条例」につきまして、府民・事業者の責務として、「府が実施する人権施策の推進に協力するよう努めるものとする」という条文が追加されたもので、施行日は令和元年10月30日でございます。  2点目として「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の制定がございます。  大阪府では、平成29年3月に庁内方針として「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取り組み」を策定し、府民への啓発、府職員への研修、当事者やその家族等の相談などの取り組みを進めておられますが、性的マイノリティの人権問題に対する社会の理解は進んでいない状況の中、府民一人ひとりが性的指向及び性自認の多様性に関する理解を深め、性的マイノリティの人々に対する誤解や偏見、差別をなくし、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指すことを目的として、令和元年10月30日に施行されたものでございます。  3点目として「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」いわゆる「大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例」の制定がございます。  2025年大阪・関西万博が開催されるなど、大阪では、今後、海外からの旅行者、外国人人材の受け入れなどの来阪外国人の増加を見据えた国際都市にふさわしい環境を整備していくことが喫緊の課題となっております。  平成28年6月のヘイトスピーチ解消法施行後も、いまだ、特定の人種や民族の人々を排斥する差別的言動が行われている現状がございます。  大阪府では「ヘイトスピーチは許さない」という府の決意を府民に見える形で示すことにより、府民一人ひとりがともに社会の一員として解決すべき課題であるとの共通認識のもと、ヘイトスピーチを解消していく機運を醸成することを目的として、令和元年11月1日に施行されたものでございます。  以上3点が、令和元年10月30日及び11月1日に大阪府で施行された人権に関する3条例の概要でございます。  大阪府の人権3条例についての本市の考えについてお答えをいたします。  本市におきましては、平成13年に「大東市人権尊重のまちづくり条例」を制定し、この条例を具体化するため、平成17年に「大東市人権行政基本方針」を策定いたしました。その中で、「第4次大東市総合計画」に示された4つの柱、「互いに尊重し、健やかで、心やすらかに暮らせるまち」「多様な個性が結び合い、心の通う楽しいまち」「安定した暮らしを支える環境が整ったまち」「個性が輝き、活気と魅力にあふれるまち」に向って、人権推進体制や人権行政の具体的課題を基本方針では提起をしています。  今般、大阪府におきまして、人権3条例が施行されましたが、その目的など、本市の「人権行政基本方針」において、本市が推進する人権施策に合致するものでありますことから、本市といたしましては、人権問題に関する取り組みにこの大阪府の人権3条例を積極的に生かしながら、全ての人の人権が尊重される「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」の推進に取り組んでまいります。  部落差別解消推進法についてお答えをいたします。  平成28年12月16日に施行されました部落差別解消推進法では、「現在もなお、部落差別が存在すること」が明記され、また、地方公共団体の責務として、地域の実情に応じた施策を講じること、相談体制の充実を図ること、必要な教育及び啓発を行うこと、そして、国が実施する部落差別の実態調査に協力することがうたわれております。  本市では、平成14年の「地対財特法」失効後におきましても、同和問題を初め、さまざまな人権問題について、一般施策の中で教育・啓発、相談など、問題解決に向けての取り組みを行ってまいりました。  部落差別解消推進法の施行を受けまして、本市では、まずこの法律を市民の皆さんに知っていただくことが必要と考え、ポスター、チラシ、ホームページ、フェイスブックなどを活用して、その周知に努めてまいりました。  本市といたしましては、引き続き、部落差別解消推進法の周知と、法にうたわれております教育・啓発、相談体制の充実を図り、国が行う実態調査につきましても、引き続き、協力してまいります。  そして、誰もが差別や偏見を受けることなく生きることができる社会を目指して、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。  最後に、本市の人権文化センターです。  本市の人権文化センターは、社会福祉法に掲げる第2種社会福祉事業の隣保事業を行う施設であり、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、住民の生活・環境等の実態把握や住民相談といった基本的な機能に加え、教養文化活動の充実やボランティアグループとの連携など地域社会に密着した総合的な事業を展開し、これらの事業を通じて日常生活に根差した啓発事業を実施しております。  一方、平成28年12月16日に施行されました部落差別解消推進法では、地域の実情に応じた施策を行うことを地方公共団体の責務といたしておりますことから、本市の2つの人権文化センターは、全ての市民一人ひとりを大切にする「人権尊重のまちづくり」、「地域づくり」をより積極的に取り組むため、あらゆる人権問題に対応する人権文化の中核施設として欠かすことのできない重要な施設であると考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)ごみの分別についてお答えいたします。  本市の家庭系ごみにつきましては、ごみ収集車による回収と、市内各地の公共施設や小売店等に資源ごみの回収ボックスを設置する拠点回収を行っており、合わせて10種類のごみの分別収集を行っております。  その内訳は、まず、ごみ収集車による回収については、生ごみ等の「一般ごみ」、「燃える粗大ごみ」、「燃えない粗大ごみ」、「45リットルのごみ袋に入る燃えない小物」、「プラスチック製容器包装及びペットボトル」、「缶・瓶」の6種類の分別収集を行っており、拠点回収については、「ペットボトル」、「紙パック」、「水銀使用廃棄物」、「小型家電」の4種類の回収ボックスを設置しています。  次に、本市の公共施設内で分別のため設置しているものは、「一般ごみ」以外に、「ペットボトル」、「プラスチック」、「瓶」、「缶」のごみ箱、そのほか各課において「古紙回収ボックス」を設置しております。また、市役所を訪れる市民向けに、「紙パック」、「水銀使用廃棄物」、「小型家電」の回収ボックスを設置しており、合わせて8種類の分別収集を行っております。  これらのごみの施設外への持ち出しについては分別したまま、ペットボトル、プラスチック類、瓶、缶、一般ごみは東大阪都市清掃施設組合へ、紙類・紙パック・水銀使用廃棄物・小型家電はリサイクル業者に引き取っていただき処理しております。  次に、大阪都市清掃施設組合へ持ち込まれた各種ごみ類の処理状況ですが、一般ごみはそのまま焼却処理され、ペットボトルやプラスチック製容器包装は、一時保管後に民間事業者による選別作業を行い、プラスチック製容器包装は財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引き渡しし、ペットボトルは民間事業者で独自処理にて再資源化されます。  拠点回収されたペットボトルは施設組合で分別され、空き缶や空き瓶については一時保管後に民間事業者による選別作業を行い、事業者においてスチール缶、アルミ缶、無色ガラス、茶色ガラスは独自処理にて再資源化されます。  最後に、燃えない小物及び粗大ごみについては、粗大ごみ処理施設において破砕後に金属類を鉄系・非鉄系に機械選別後に再資源化され、製品に使用されていたプラスチック類や木片などの可燃物は焼却処理しております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) それでは、自席から再質問いたします。  まず最初に、教育でインクルーシブ教育の課題の解決方法と今後の計画を教えてください。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  障害のある子供が、一人ひとりの個性であったり、障害の状況に応じまして、適切な教育を受けることができますように、今後もできる限りの合理的配慮の提供に努めてまいります。  また、支援学級だけでなく、全ての児童生徒が安心して学校生活を送ることができますように、今年度より、通常の学級に在籍し支援を必要としている児童生徒に対しまして、全校に支援員を配置しております。  各校における障害理解教育の実施であったり、市教育委員会としまして教職員を対象とした学習会、支援教育コーディネーターの研修会など、インクルーシブ教育の理解促進のための研修を計画的に位置づけまして確実に実施してまいります。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) それでは、今年度、支援学級籍児童生徒の人数は、小中学校、それぞれ何人ですか。
     また、学級定数に支援学級籍児童生徒含めた場合、小学校、中学校、それぞれの増加学級数を教えてください。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  今年度、小学校の支援学級籍児童数は463名です。前年度より23名増加しております。中学校の支援学級籍生徒数は172名、前年度より3名の増加となっております。今年度、支援学級児童生徒を学級定数に含めた学級編制ということを仮定しました場合、小学校で10学級、中学校で1学級の計11学級の増加となります。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) その11学級増加分を市単費の講師を採用した場合にかかる年間経費はどれぐらいになりますか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  概算ですが、6,600万円の予算が必要になると考えられます。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) その増加するクラス担任に必要な人数を本市の単費で採用した場合、どのような講師が必要となりますか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  市単費負担によります講師の採用につきましては、学級ごとの指導力に差が生じることがないように、増学級分の担任をしっかりと担うことのできる指導力のある講師を採用する必要があるものと考えております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) そのような講師の採用は確保できるのでしょうか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  現在、大阪府全市におきまして講師が不足している状況にございます。指導力を持った講師を安定して確保するためには、府費負担の講師、また他市の市費負担講師と勤務条件面におきまして差が生じることのないように、条件整備を行う必要があると考えております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 壇上での質問への答弁内容からでも、本市の学校教育のさらなる充実のために、また学校現場の声からも、ぜひとも採用は必要と考えますが、来年度から実施できませんか。また、何らかの補助金制度はございますか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  市単費負担講師の任用に当たりましては、国や府からの補助金制度はございませんけれども、本市教育委員会としまして、インクルーシブ教育の充実という観点から、学級定数及び加配教員につきまして国や府に要望を続けるとともに、大幅に40人を超える学級につきましては具体的な対応が必要であるというふうに認識しております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) その大幅に超える学級ですが、重ねてお願いですが、本市学校教育のさらなる充実のために、他市に先んじて先駆市となりますように、ぜひ本市単費での講師採用を強く要望しておきます。  次に、小学校、中学校の児童数、生徒数の適正化ですが、現在のゼロ歳から5歳までの住民登録人口から推計した場合、今後において学年や学校の適正規模を下回る見込みのある小中学校はありますか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  現在の住民登録状況はそのまま推移すると仮定しましたら、年度ごとに多少増減はございますけれども、令和7年度の時点で、小学校では2校、中学校では今年度と同様に3校が基準を下回ると予測しております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) その場合、1学年1クラスとなり、クラスがえができない見込みとなる小学校はありますか。また、1学年2クラス以下となる見込みの中学校はありますか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  小学校におきましては、2校において1クラスとなる学年が出てくる可能性があると推計しております。また、中学校では現時点で既に3校が1学年2クラスとなっている状況でございます。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) では、小学校区、中学校区の設定において、これまでの優先的な考え方は何でしたか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  校区の設定につきましては、過去の本市の通学区域適正化委員会の審議等から鑑みますと、学校規模の適正化の観点や通学距離、通学路の安全性などが総合的に考慮されてきたものと認識しております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) これまでに統合とは別に校区を変更した事例はありますか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  平成16年度に小中学校の校区におきまして、通学区域の変更を行った経過がございます。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 次に、教育的観点から岡本指導監にお聞きしますが、本市の小中学校一貫教育計画は進めると同時に、各学校の児童数、生徒数の適正規模については確保してほしいと考えますが、今後において適正児童数、生徒数を下回る学校が出てくる見込みがある場合、小規模校の課題解消に向けた教育委員会の考えを教えてください。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  小規模校の課題改善につきましては、学校統合の検討というのも選択肢の1つであるとは思いますけれども、それだけではなく、小規模校なりのメリットを生かした学校運営の工夫、これも考えられることかなと思いますし、現在本市が推進しております小中一貫教育、これは義務教育学校ということも含めてですが、9年間を見通した創意工夫ある学校教育などについて検討していく必要があるというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 1つの自治区が複数の校区に分かれていることについては、品川議員の質問にもありましたが、校区は総合的判断との答弁がございました。  また、義務教育学校については、答弁で触れておられましたが、一方、各学校の児童生徒数の適正化について、また、その際、自治区をまとまりとすることも考慮した校区割りの再編成等を含めて試算等を今から検討を始めるべきと考えます。今後、検討をよろしくお願いします。  次に、末広公園についてでありますが、なかなか応募がないようですが、応募がない理由をどのように考えますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  末広公園につきましては、駅直近という立地条件から、最も利活用が期待できる公園と考えておりますが、民間事業者へのヒアリングの調査では、現在の末広公園は何かできそうでできない場所との評価で、具体的には駐車場がないですとか、緑が少ない、見た目は公園じゃなくて、駅前広場ちゃうかとか、周辺が住宅でイベントのときに支障があるん違うかと。駅前でという立地のために、パークPFIなどで設置する便益施設は既に存在しているなどの御意見を伺っているところでございます。  改めて末広公園の立ち位置、活用の方向性について、もう少し検討する必要があると考えております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) なかなか厳しい声のようですが、では、現時点で応募されるような工夫案はありますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  民間事業者へのヒアリング調査におきまして、事業者からは末広公園のエリア価値を上げるために、資金の投入ですとか、公園の使用についての周辺の環境等の懸念を指摘として受けております。まずは末広公園のにぎわいの創出について、例えば公園の一部だけでも利用して実験的に仮設店舗等を出店いただくとか、事業者からの応募の可能性について探ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 他市で同じような場合の工夫はわかりますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  パークPFIについては、府内では現在実施されてない状況であり、各市とも公園をどのような方向で管理運営していくかについて、本市と同様に民間事業者に聞き取り調査を行っている最中であると伺っております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) では、ところで、末広公園をPMOに変更する考えはありませんか。また、どうすればPMOにできますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  末広公園をパークマネジメント事業により運用することにつきましては、エリア価値の向上を伴う施策が必要と認識しております。エリア価値向上の方策等につきまして、駅北側との一体的な活用も含めまして、公民連携室、庁内関係課と検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) ぜひ連携による検討を進めてください。朝市や日曜市、またキッチンカーの誘致などから始めることも有効と考えますので、よろしくお願いします。  次に、東高野街道での舗装材の飛散でありますが、答弁のようによろしくお願いします。  復旧舗装する場合、文化財、史跡や伝説など説明板があるところについては、石張りやら自然風、インターロッキング舗装等、歴史的風情を感じられるような工夫をするよう要望しておきます。よろしくお願いします。  次に、大阪府の人権3条例についてでありますが、府民・事業者の責務が追加された理由は何ですか。 ○寺坂修一 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  この「大阪府人権尊重の社会づくり条例」については、これまで府の責務のみが規定されておりました。  今日のネット社会等の社会構造の変化や価値観の多様化、複雑多様化する人権課題に的確に対応するため、また、国際都市にふさわしい環境整備を図り、全ての人の人権が尊重される社会を実現するためには、その担い手であります府民及び事業者の協力が不可欠でありますことから、今回の条例の改正に至ったということで聞いております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 次に、3条例のうち、「性の多様性の理解の増進条例」に関して、大東市パートナーシップ宣誓制度が今月4日からスタートしましたが、現在、何組の申請がありましたか。 ○寺坂修一 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  本市では、人権尊重のまちづくり条例に掲げる全ての人の人権尊重の理念に基づき、市民一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる社会を目指して、12月4日より大東市パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。  小南議員からも、これまでの間、一般質問で取り上げていただきましたが、ようやく開始となりました。  現在、宣誓書を提出されたのは1組でございます。  なお、本日、お二人が大東市で生き生きと活躍されますことを期待いたしまして、パートナーシップ宣誓書受領書を交付させていただいたところでございます。  なお、今回の受領書の交付の様子につきましては、12月20日夕方5時より、J:COM北河内、デイリーニュース北河内で放送される予定でございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) けさ方、最初の申請がされて、受領されたということでありますが、これからも制度の成果があらわれればいいかなと思っております。  先日、明石市が来年度からLGBTやSOGIに関して専門的な知識や経験を持つLGBT担当者及び支援者を2名、5年間の任期つき正職員として採用するとの発表がありました。  今後の本市での性的少数者について、市民及び当事者への取り組みの考えを教えてください。 ○寺坂修一 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  今回、「大東市パートナーシップ宣誓制度」を開始させていただいたことを契機に、今後の取り組みにつきましては、性的マイノリティの人権問題はもちろんのこと、全ての人がさまざまな差別や偏見にさらされることなく、安心して生活できる社会に向けて、あらゆる人権問題に関する教育・啓発や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 次に、9月の大阪府議会において吉村知事が「パートナーシップ宣誓制度」について言及されたと聞きますが、どのような内容ですか。 ○寺坂修一 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  大阪府のパートナーシップ宣誓制度につきましては、大阪府下でパートナーシップ制度を実施している自治体としていない自治体があり、府下全域でパートナーシップ宣誓制度を希望する全ての性的マイノリティ当事者の府民の方が利用できるよう、広域自治体の大阪府として取り組むことが重要であるとの考えから制度実施を検討しているものと聞いております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 大東市も引き続きよろしくお願いいたします。  次に、部落差別解消法について再質問しますが、この法律の中で、地域の実情に応じた施策を行うことは地方公共団体の責務とされていることから、両人権文化センターはそれぞれに独自に存在すべきと考えますが、市の考えを聞かせてください。 ○寺坂修一 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  先ほども檀上で御答弁申し上げましたとおり、人権文化センターは第2種社会福祉事業の隣保事業を行う施設であります。  加えて、議員御指摘のとおり、平成28年12月16日に施行されました部落差別解消推進法では、地域の実情に応じた施策を行うことは地方公共団体の責務であるとされております。  本市にございます2つの人権文化センターは、それぞれ大東市指定管理者選定審査委員会における慎重な審査を経て、議会の指定の御議決をいただきました指定管理者により、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、各種専門機関や市内の各学校とも連携しながら、利用者、地域住民のニーズに即して、地域の実情に応じた特色ある施設運営を行っております。  部落差別解消推進法につきましても、その目的である「部落差別のない社会の実現」のために、本市の2つの人権文化センターが果たす役割は大きなものがあると考えております。  また、人権文化センターは、複雑多様化する人権課題を解決するための一翼を担う重要な施設でありますことから、あらゆる人権課題に対する地方公共団体の責務に鑑み、そのあるべき姿を追求していく必要があるものと認識しております。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 地域、市民の皆さんの相談施設でもありますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  最後に、本市のごみの分別についてでありますが、東大阪清掃工場でのごみの分別は何種類行っていますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  施設組合では「焼却処理」、「可燃系粗大ごみ」、「不燃系粗大ごみ」、「燃えない小物」、「空き缶・空き瓶」、「ペットボトル・プラ製容器包装」の6種類の分別を行っております。
    ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) その分別は機械による分別でしょうか、人力による分別でしょうか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  拠点回収されましたペットボトルのみ施設組合の減容施設で委託業者にて人力で分別作業を行っており、その他プラスチック類につきましては、施設組合から民間事業者に選別作業を委託しております。  粗大ごみは破砕後、機械にて、鉄系・非鉄系に選別いたします。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) それでは、可燃物の焼却処理とリサイクルや再資源化を除いた残りのごみは、どこで、どのように、何トン処分されているのですか。また、その量と量の変化はどうなっていますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  可燃物の焼却処理とリサイクルや再資源化を取り除いたごみは、缶、瓶の不燃残渣で、その量は平成30年度で147トン、大阪湾のフェニックスにて埋め立てごみとして処分されております。  その量と量の変化につきまして、平成30年度は施設組合への缶・瓶の搬入量4,277トンを資源化物3,569トン、可燃残渣561トン、不燃残渣147トンに分け、可燃残渣は施設組合で焼却処理されております。  なお、燃えない粗大ごみは、破砕処理を行った後、金属類と非金属類に分別し、金属類は資源化され、非金属類は施設組合にて焼却処理を行いますので、未処理のごみの発生はございません。  また、平成30年度に施設組合に運び込まれたごみの総量は、一般ごみ、粗大ごみ、資源ごみの合計は年間21万7,612トンで、このうち再資源化されるのは約9,733トン、第5工場に運び込まれた可燃ごみ12万6,924トンはごみ発電用の燃料として利用しております。  焼却処理できない不燃残渣147トンと焼却処理後の焼却灰3万4,141トンとの合計3万4,288トンが大阪湾のフェニックスにて最終処分されております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) ごみの分別ができていないために、ごみ収集車内で火災が起きている事案があったと聞いております。  また、ごみのポイ捨てはまちの景観を悪化させるばかりでなく、事故の原因にもなり、環境汚染となり、動植物や河川、海洋の魚介類、生物にも被害が広まっております。  決められた方法でごみ出しをするように、さらに啓発が必要と考えますが、どうですか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  ごみ収集運搬時の火災は、本市においても2年に一度ほどのペースで発生しており、市民の皆様がごみ出しルールを厳守していただけましたら防止できると考えております。  また、プラスチックごみに関しましては、推定ではありますが、約50%は分別されてリサイクルしておりますが、残りの50%は一般ごみとして焼却処分されていると考えております。  本市では、ことし6月にプラスチックごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみの減量を進めていくところで、市民の皆様に対しましてもプラスチックごみの分別の徹底と削減の啓発を行いたいと考えており、これらに合わせ、改めてごみ出しルールの厳守、ポイ捨ての防止について啓発活動を強化していく考えでございます。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) ぜひとも市民に対して啓発をお願いしたいと思います。  次に、先ほど答弁で、缶・瓶の不燃残渣が計算しますと3.4%、非金属類の焼却灰が15.7%程度になります。  今後は、今まで言われておりました3R、リデュース、リユース、リサイクルに加えて、4つ目のリフューズ、不要なものは要らないと断る、4Rへの取り組みが必要になると考えますが、どうですか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  焼却灰の比率を減らそうとするには、焼却灰のもとになるごみの減量化を進める必要がございます。大東市一般廃棄物処理基本計画では、リデュース(減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(資源化する)の3Rを推進しておりますが、さらにごみの減量化を進めるにはリフューズ(不要なものを断ること)も進めていかなければなりません。本市ではこのリフューズを推進するため、毎年レジ袋削減キャンペーンをスーパーに御協力いただき実施しております。  また、ことし6月にプラスチックごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみの削減の啓発を推進したいと考えており、これに合わせて、改めて4Rへの取り組みを含めた啓発活動を強化してまいります。 ○寺坂修一 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 最後に、4Rに取り組むことによって、さらにごみの量が減ることにつながるのは間違いないと思います。  最小限のもので生きるミニマリストライフスタイルが、自分にとって本当に必要なものだけを持つことで、かえって豊かに生きられるという考え、ミニマルというのもございますので、これからも行政として市民に啓発を続けていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございます。 ○寺坂修一 議長  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでございました。お疲れさまでした。      午後4時42分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  寺 坂 修 一             〃   副議長  品 川 大 介             〃   議 員  石 垣 直 紀             〃   議 員  澤 田 貞 良...