「大東市議会 2019-12-18 令和　元年１２月定例月議会－12月18日-02号」の議事録内容

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大東市議会 2019-12-18
令和　元年１２月定例月議会－12月18日-02号

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令和　元年１２月定例月議会－12月18日-02号令和　元年１２月定例月議会　　　　　　　　　令和元年１２月大東市議会定例月議会会議録〇　議　　事　　日　　程　　　　　令和元年１２月１８日（水）　　午前１０時開議　　（第２日目）日程第　１　会議録署名議員の指名について日程第　２　一般質問　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　本日の会議に付した事件議事日程第１から第２まで　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　出　席　議　員（１６名）　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員

　　　　９番　中　村　晴　樹　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　欠　席　議　員（１名）　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　地方自治法第１２１条による出席者　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長　　　　　　　松　本　　　剛　　　上下水道事業管理者　　　　　　　田　中　祥　生　　　理事　　　　　　　大　石　達　也　　　危機管理監　　　　　　　北　本　賢　一　　　戦略企画部長　　　　　　　東　　　克　宏　　　政策推進部長　　　　　　　品　川　知　寛　　　総務部長　　　　　　　北　田　哲　也　　　市民生活部長　　　　　　　池　谷　幸一郎　　　市民生活部人権政策監　　　　　　　青　木　浩　之　　　福祉・子ども部長　　　　　　　奥　野　佳　景　　　保健医療部長　　　　　　　今　出　正　仁　　　街づくり部長　　　　　　　延　田　雅　明　　　上下水道局長　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　教育委員会学校教育部長　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長　　　　　　　中　村　康　成　　　選管・公平・監査事務局長　　　　　　　山　鬼　　　太　　　会計管理者　　　　　　　種　谷　崇　浩　　　総務部総務課長　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～〇　議会事務局職員出席者　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局参事補佐　　　　　　　植　杉　郁　朗　　　事務局上席主査　　　　　　　北　野　鉄　郎　　　事務局上席主査　　　　　　　三　木　可奈子　　　書記　　　　　　　椎　葉　有理恵　　　書記　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時０３分開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を開きます。　最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。　中河議会運営委員会委員長。 ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。　一般質問につきましては、１５名の通告がありました。　本日５名、明日６名、明後日４名で実施の予定でございます。　質問方式の内訳は、全員が「一問一答方式」でございます。　なお、本日の一般質問におきまして、区長会のＯＢ会の皆様に傍聴にお越しをいただいております。ありがとうございます。　午後には区長会の皆様にも傍聴にお越しいただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。　この際、日程に先立ちまして、議会事務局長より諸般の報告をいたします。木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６人でございます。なお、大谷議員から所用のため、欠席の申し出がございました。　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、あらさき議員及び水落議員を指名いたします。　次に、日程第２、一般質問。　これより一般質問を行います。　なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いしておきます。　最初に、一問一答方式で、８番・品川大介議員。（拍手） ◆８番（品川大介議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。８番、清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただきまして、一般質問を行います。　本日は区長ＯＢ会様を初め、多くの方々にお忙しい中、傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆さん、モニターにも映ってるんですか、ちょっとわかりませんけれども、ごらんをいただきましてありがとうございます。今回も、わかりやすく質問ができるように心がけてまいります。　それでは、質問に移らせていただきます。　まず１つ目でございます。より安全なまち大東市に向けて、４点お聞きいたします。　１つ目、市が把握している防犯灯の数は何個ありますか。また、現在のＬＥＤへの移行率と目標率、そしてその目標率が及ぼす効果がどのようなものか、答弁をください。　また、ＬＥＤへの移行を推進する中、耐用年数１０年と言われたＬＥＤが何らかの要因で既に交換しなければならない状態になっているものがあります。ＬＥＤからＬＥＤへの交換に関して、補助等、どのように行う予定でしょうか、答弁をお願いいたします。　２つ目、放置自転車についてお聞きいたします。　放置自転車の撤去費用と保管維持費用は幾らかかっておられますでしょうか。また、コストの見える化をすることによって、放置自転車の摘発啓発につなげれませんでしょうか。　３つ目です。さきの９月議会にて新庁舎計画が否決されました。また、今議会に上程されている附属機関条例改正の街づくり委員会審議においても、場所の選定をいま一度考えるべきとの意見が多く出ておりました。建て方や活性化も重要でありますが、その前に場所の選定を議論すべきでないでしょうか。近年の例を見るまでもなく、地震、風水害の拠点としての庁舎は最重要項目であると考えますし、急がねばなりません。議会も新庁舎整備の特別委員会の、その進め方をもう一度考え直すべきじゃないかと感じているところでございます。　また、市民協働においても反省点が多くあろうかと思います。自治推進委員であります区長会への説明不足や市民説明会を３回しか行わなかったりと、是正が必要であります。場所の選定、防災拠点の最重要点、市民協働の３点において、今後の進め方をお答えください。　４つ目です。火災後の周辺住民への対応についてお聞きいたします。　師走に入り、年末警戒が実施されています。消防職員や消防団、防犯委員の皆様に、日々、日ごろの取り組みに感謝を申し上げる次第でございます。　一方で、火災被害に遭われた方や、その周辺住民の方より、火災が起こった後の対応をもう少し丁寧に行えないか、行ってほしいという声をいただいております。火災直後の、その場限りの対応でなく、周辺住民への危険箇所の指導や、一時避難の誘導、また公営住宅へのあっせんなど、被害者に寄り添う形がとれていますでしょうか。御答弁をお願いをいたします。　２項目めでございます。より安心して暮らせる大東市に向けて、親の介護のことについて相談しやすい環境づくりについてお聞きいたします。　親の認知症や精神的な症状の進行が一気に進んだとき、どのように対応したらいいかわからなくなります。特に、この現役世代が大東市内に居住していないとき、包括の言葉すら知らない、施設入居の違いすらわからない、お金もない、それ以上に時間がない。そんなときに、まずここにかけてというところをわかりやすくできないでしょうか。また、電話をできる時間を土日または１８時以降に相談できる環境についてはいかがでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。　３項目めは、安心して子育てできる大東市に向けて、数点質問をいたします。　過去、何度か一般質問や委員会等でも要望をしてまいりました子育てアプリがいよいよこの１２月に始まります。大東市の子育て情報の発信はもとより、定期健診の助長や、非常に複雑なワクチン接種の管理や、忘れ防止になるアプリだと考えて推進してまいりました。また、いずれは母子手帳や定期検診のペーパーレス化、またデータヘルスにもつながっていくものだと考えております。　ただ、普通にどうぞ使ってくださいでは、利用率が上がらないのではないかと感じております。大東市と一緒に子育てをしていきましょうという姿勢で、例えば母子手帳の交付時に簡単にダウンロードができ、一緒に登録や使い方をその場で聞ける環境が重要だと考えます。いよいよ始まる子育てアプリの内容と利用率向上に向けた仕組みづくりを教えてください。　２点目、各小学校の災害時や緊急連絡時に使用する保護者用緊急メールの登録率が低いとお聞きいたします。地震などの災害時の引き渡し情報や、急遽変更せざるを得ない保護者対応など、学校と保護者を結ぶ重要な連絡網であります。　一方で、担任の先生による個人面談の面談率は１００％に及ぶとお聞きしております。その際に、緊急連絡先と緊急メールの登録状況の確認ができないでしょうか。御答弁をお願いをいたします。　３点目は、毎度おなじみになりつつあります放課後児童クラブについてお聞きいたします。　前回の９月議会でも、夏休みだけ入ることができるモデルについてお聞きをいたしました。もちろん、４月になってからの登録者数や、支援員などの考慮をしながら進めていかなければなりませんので、どの小学校かとか、何人ぐらいかということはお聞きをいたしません。しかしながら、来年度の７月から、たとえ募集数は少なくても、夏休み限定の預かりをやりますという答弁を聞くまでは、私はここを動かないつもりでございます。北村議員に迷惑がかかりますので、７月から始められるように制度設計をやるという答弁をぜひともお願いを申し上げる次第でございます。　最後に、４点目でございます。小学校区についてお聞きいたします。　大東市教育大綱にも、学校は地域に根差し、誰もが親しみを感じ、開かれた身近な存在であるとともに、子供の健やかな成長を見守り、育んでいくためにも、学校を地域コミュニティの核とする協働の場として、地域総がかりの教育体制づくりを進めていく必要がありますように、大東市では、現在見守り隊活動や、いくカフェなどを初め、家庭、学校、そして地域の三位一体となっての児童の育みを進めております。　一方で、多くの自治区で小学校区が２つに分けられてしまっています。今後について、１自治区１小学校をベースとした小学校区の見直しをどのように考えてますでしょうか、見解をお願いいたします。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）おはようございます。本市が把握しております市内各自治会の防犯灯数７，０９０本のうち、ＬＥＤ化されておりますのは５，３３１本で７５．２％がＬＥＤ化されております。　また、市のＬＥＤ化への目標数値でございますが、ＬＥＤ灯のメリットとして、水銀灯や蛍光灯に比べ電気代が安いこと、電力消費量の削減により、ＣＯ２排出量が削減されること、そして耐用年数が約１０年程度とされているため維持管理が容易であることから、今後につきましても財源を確保しながら、ＬＥＤ防犯灯の１００％の普及を目指してまいります。　次に、ＬＥＤからＬＥＤへの交換につきましては、現在のところ補助対象となっておりません。　しかしながら、１０年を経過しようとするＬＥＤは、取りかえ時期を迎えますことから、次年度以降につきまして、新設の補助と同様に制度の見直しについて検討しているところでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）おはようございます。放置自転車撤去及び保管費用、保管料の適正化についてお答えいたします。　本市に位置するＪＲ３駅周辺につきましては、都市環境の保全や、防災、歩行機能を保持する目的で、駅から２００メートルの範囲と人通りが多い道路を自転車等放置禁止区域に指定し、路上等に放置されている自転車などに対し、啓発や警告札の張りつけ、放置自転車の保管所への移送、保管所での返還業務を行っております。　啓発から撤去、返還にかかる経費でございますが、平成３０年度の実績といたしまして、街頭啓発として声かけや、警告札の張りつけにかかる委託料は、７３７万９，０１９円で、啓発対象台数１万３，３６５台、１台当たり５５２円となっております。　警告札を張りつけた放置自転車を保管所に移送する業務に１，０７３万３，４６０円、対象台数は２，１７９台、１台当たり４，９２６円、また、保管所での返還業務は１，２６４万５，６３５円で、保管台数２，１７９台、１台当たり５，８０３円、合わせまして１台の撤去にかかる費用は１万１，２９０円となり、ホームページ上で平成３０年度実績として公表いたしております。加えて、毎年広報により放置自転車を防止するための啓発も行っております。　自転車駐車場の整備や啓発活動、放置自転車の撤去、民間事業者による自転車駐車場の設置などの効果もありまして、啓発台数、移送台数は、年々減少しておりますが、放置自転車に対する啓発等の効果により撤去台数が減少するほど、１台当たりの撤去費用が増大する結果となっております。　今後も効果的な啓発に努めるとともに、費用対効果につきましても検討しながら、効率的な放置自転車対策を行ってまいりたいと考えております。

○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）おはようございます。新庁舎整備の今後の進め方について御答弁申し上げます。　新庁舎整備につきましては、平成２０年度に耐震診断を実施し、耐震性が不足していることが判明して以降、市議会を初め、庁内外を問わず、議論を重ねてまいりましたが、本年９月定例月議会において、大東市新庁舎整備基本計画（案）が否決という御判断をいただいたことは、大変重く真摯に受けとめるべきであると感じております。　これから、再び議論を進めていく上で、何を重要視していくのか、防災、利便性、将来性などさまざまな視点がございます。議員御指摘の防災拠点という切り口から見れば、場所という要素は重要であると認識しております。　一方で、まちづくりの統一性を保ちつつ、直面する課題にだけ目を向けるのではなく、まだ見ぬ将来の課題の両方を常に意識しながら、庁舎のあるべき姿や行政の役割といった庁舎整備の基盤となる要素につきまして、市民ワークショップや関係団体へのヒアリング等を通じ、市民の皆様の御意見を賜りつつ、市議会を初め、できるだけ多くの方々と議論を積み重ねながら、新しい基本方針の策定を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　（登壇）おはようございます。火災発生時の罹災世帯及び周辺住民への対応についてお答えします。　特に住宅火災の現場では、火炎や煙からの防御、消火活動による危険防止等の観点から、消防や警察により警戒区域が設定され、区域内の住民は安全が確認されるまで区域外に退去するよう命令されます。　本市では、消防の出動段階から情報を共有しており、危機管理室職員が現場に到着次第、周辺の被害状況や住民の安否を確認し、状況に応じて自治会などの協力を得て避難場所の確保や、避難生活を余儀なくされた方への毛布や日常生活物品の提供など迅速な避難者支援を行っております。　特に罹災世帯に対しましては、直接お会いして、罹災証明書の発行、各種見舞金の申請、火災ごみの処理、公営住宅の一時使用など、必要事項の説明やお困り事についてお伺いするとともに、制度の概要や担当の連絡先が記載された文書をお渡ししております。　火災対応につきましては、今後も地域の御協力をいただくとともに、引き続き、罹災世帯及び周辺住民のさまざまな状況に配慮しながら丁寧な対応に心がけてまいります。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）おはようございます。高齢者を介護している現役世代が利用しやすい相談窓口の創設についてお答えいたします。　現在、高齢者御本人及び御家族、関係者からの相談につきましては、原則、市及び地域包括支援センターにおいて平日の午前９時から午後５時３０分まで相談を受け付けており、基幹型地域包括支援センターでは、それに加えて土曜日も受け付けしております。　時間外の対応につきましては、仕事等の理由により、どうしても日中お時間のとれない方については、事前に御連絡をいただいた上で、個別の対応を行っているところです。　夜間・休日の相談窓口につきましては、現在、高齢者を介護している現役世代向けに、介護についての情報提供や介護相談会として「親の介護　いろは講座」を平日の夜間に住道駅前の生涯学習センターアクロスで不定期に開催しておりますが、今後は、このような介護相談会の一層のＰＲを図るとともに、開催日時・場所を工夫するなど、相談窓口の拡充に向けて検討してまいります。　また、市のホームページや案内冊子等の広報媒体を通じて、市及び地域包括支援センターなどの相談窓口の周知を図り、相談のしやすい環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）おはようございます。子育てアプリについての御質問でございます。　子育てスマートフォンアプリにつきましては、子育て世代に対する情報発信の新たな手段といたしまして、スマートフォンを活用した情報提供の取り組みを、１２月下旬より順次進めてまいります。　従来のホームページ等による情報発信と異なる子育てアプリの特色といたしましては、子供の年齢や居住エリア等に応じ、必要な情報を選択的に発信できるプッシュ通知機能があり、定期健診や予防接種を初めとした子ども・子育て支援に関する情報を必要な方に限定して送信することが可能となります。　また、今回の子育てアプリの導入により、利用者が健診等の予定を把握しやすくなることから、今後の受診率向上が期待できるものと考えております。　事業実施に当たりましては、まずは全数の対応となる母子手帳の交付に際して、アプリの登録を広く促し、このほか出産以降におきましても、４カ月健診、１歳１０カ月健診等の母子保健事業及び子ども・子育て支援の取り組みの中で周知しつつ、掲載メニューの充実を進めることにより、より身近で使いやすいアプリの構築に取り組み、登録率１００％を目指してまいります。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）おはようございます。緊急保護者メールにつきましては、現在、小学校では、阪神あんしんサービスのミマモルメ、中学校では、株式会社エデュコムの保護者メール送信システムを導入し、緊急時における迅速な連絡手段として、一斉メールを活用しております。　一斉メールの活用には、個人情報の観点から、保護者の申し込みによるメール登録が前提となりますが、今年度１１月末時点での登録率は小学校では、およそ８８％、中学校ではおよそ８３％となっております。　各校では、一斉メールの有効性から、年度初めより案内チラシや年間を通じて学校だよりなどで登録を依頼したり、期末懇談時や引き渡し訓練時に改めて未加入保護者へ呼びかけるなど、継続した周知を行っているところですが、登録のし忘れ、アドレスを教えたくないなど、保護者の御判断により一斉メールを不要としている御家庭もございます。　各校では、一斉メール未加入の保護者に対しましては、御家庭の電話や携帯電話へ個別連絡をとっております。　一斉メールは緊急時の迅速な連絡手段として有効であることから、保護者の意識も高い年度初めはもちろんのこと、今後も引き続き丁寧な周知に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　（登壇）おはようございます。放課後児童クラブについてお答えいたします。　夏休みなど学校の長期休業期間に限っての入所については、この制度の予定していないところですが、夏休み期間に入所したい場合については、毎月行っている入所手続において、ケースに応じ、柔軟な取り扱いを行っています。　夏休み限定入所制度について、他市の例では、定員を下回る教室において定員までの人数を、通常とは別の利用料金をいただきながら夏休みの間限定の制度を構築しているところもありますが、各自治体間で統一的な制度となっていない状況にございます。　本市の夏休み限定の入所制度については、定員を下回った教室における事前の試行や、利用者ニーズ等を把握するためのアンケート実施などの情報収集を行い、どのような形で実施すれば、本市に合った制度とすることができるのかについて、実施に向けた研究を進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）おはようございます。自治区と小学校区につきましてお答えをいたします。　小学校の校区が分かれている自治区は、５地区ございます。学校の校区設定につきましては、円滑な学校運営を実施するための適正な学校規模、通学距離、通学路の安全性の確保、将来の人口構成等、総合的な観点から設定すべきものでございますが、地域と学校とのつながりも重要な観点と考えており、今後におきましても、地域の皆様、保護者の皆様に御理解をいただける適正な校区編成となるように研究・検討を進め、子供たちにとって、より望ましい教育環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　それでは、再質問に移らせていただきたいと思います。　ＬＥＤ、これ朝でしたけど、ついてました。奥に何か見たくない看板ついておりますけれども、ＬＥＤ、安全と電気代の節約にもつながる効果があるということで、１００％を目指して大東市の防犯灯全てをＬＥＤにしたいという思いと、それを自治会にも補助金を出しておりますので、そういう形で電気代の節約にもなると、エコにもつながるということだと考えております。　そのあたり、またＬＥＤの耐用年数が果たして１０年が適切かどうかというところは、また今後研究課題として扱っていただかなければならないと思いますし、試算もあると思います。このあたりは今後、委員会等々でまた詰めていきたいなと思いますので、ＬＥＤからもＬＥＤの形になっていこうかと思いますので、その辺の制度設計を、済みません、予算も含めてお願いをするところでございます。　続きまして、放置自転車でございます。　１台当たり約１万１，０００円というふうになっておりました。これ、移送日という形で書いておりますんで、毎回撤去をいただいておるんだろうなと思います。よく工事現場等々で、この契約は幾らですみたいなんが書いてる等、要は放置しない市民の方からしたら、邪魔の放置自転車プラス、さらに税金まで使われてるという感覚になろうかと思います。　まずは、これこっちの費用を間違ってましたけれども、こういう形で、要は、６，０００万円って勝手に書いちゃいましたけど、間違いました。自転車にはこんだけ税金使われてますよと、あなたのせいでと言うたらおかしいですけれども、という啓発をきちんとすることによって、１台でも２台でも減らしていく、それが広く市民の税金の使い道をふやすことになるということを、きちっと協働で進めるべきだと思うんです。　まず、聞きたいのは、１台の返還料、ここにもう書いてますけど、２，０００円、３，０００円と書いてますので、聞きませんけれども、自転車１台２，０００円というふうに、実際は１万１，０００円かかってると。この費用を逆に、これ東京ですので、ちょっと考え方変えますけれども、自転車は、これ豊島区とか杉並区は５，０００円で設定しております。もちろん、保管料がめちゃ高いというのもあるんですけれども、こういう形で、値段を上げることによって抑止につなげれないかなと思うんですけれども、このあたり、考え方いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　返還時の徴収します保管料を高額にという御指摘でございますけれども、高くすることで、当然、抑止効果があるということも考えられますけれども、現状の保管料が、余り高くなり過ぎますと、逆に引き取りに来られない方、そういうケースが多くなることも懸念されますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　維持管理が、要はお金がかかるからだめだというよりは、まずは撤去自転車を大東市からなくしましょうというところのほうが重要だと思いますし、そういう取り組みで進められてると思います。　言い方悪いですけど、要は、今、バイク型といったらおかしいですけど、高い、高級な自転車も多くあろうかと思うんで、いかがですか、１万円だろうが、５万円だろうが、５万円はさすがに高過ぎ、取りにけえへんかもしれませんけど、要はなくす形の抑止力っていう、ながら運転も上げること、飲酒運転も、要は量刑であったりとか、罰金が上がることによって大分減ったとお聞きしますんで、こういうあたりも考えていかなければならないのかなと思います。　実際、ちょっと通告ないですけど、聞きますけども、１万１，０００円かかってるけれども、自転車は２，０００円で引き取って、売却ももちろんされると思うんですけれども、この差額っていうのは、結局は多分、一般市民、要は放置してない方々からの税金を使われてることだと思います。この、大体どこも横一線の自治区、ごめんなさい、市町村、横一線になってるんですけれども、突出して、例えば５，０００円であったりとか、１万円に上げることを本当に検討をしてるのかどうか、検討して、やっぱり僕らが知らない、もしくは何か、懸念があるんやったら、それはそれで理解を示すんですけれども、何でそういう形で、なくす形のモデルであったりとか、そういうことを考えてらっしゃるのか、このあたり、最後にちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　答弁もさせていただいたとおり、撤去自転車の台数は年々減っております。これは啓発の効果だと考えておりますが、一方で、その料金を上げることにつきましては、例えば１万円にしたとしまして、高級な自転車は、当然、幾らにしようが返還に来られると思うんですが、今、中古ですと３，０００円とか５，０００円で売ってますので、仮に５，０００円にしますと、そのあたりの自転車はもう取りに来られないということで、保管所のスペースですとか、そのあたりについてもいろいろ課題があると考えております。　確かに、上げることによって抑止力にはなると思うんですけども、このあたりは、やはり慎重に考えていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　よろしくお願いいたします。　慎重に、そうですね、さまざまな懸念があろうかとは思いますけれども、まずは普通に、最近、何が言いたいかというたら、住道周辺も含めて、非常に駐輪できるスペースであったり、駐輪できる民間の方々の尽力もありましてふえてきたと。にもかかわらず、減りはしつつもなくならないと、この状況をやっぱり打破するためには、例えば、ノルマにして、１台当たりの契約にしてもどうかとか、そのあたりもちゃんと考えたのかなというところを、ちょっとお聞きしたかったわけでございます。　もちろん、目標はゼロになることを目指していただいて、また今、２駅の周辺も自転車置き場のこともしっかりと考えていただいて進めていただきたいなというふうに思います。　３点目でございます。新庁舎についてお聞きいたします。　ちょっと、１点だけ、通告してないんですけど、お聞きしたいのが、ホームページに新庁舎整備における重要な要素となる３つの事業スキーム、これは８月段階の、要は否決する前のあれなんですけれども、１、消防跡地及び周辺地を建設地とする。２、ＰＦＩ事業として実施する。３、複合化を行うという３つの事業スキーム、重要な要素となる事業スキームというふうにホームページに書かれておりました。これを今後、否決されたことによって、先ほど防災の角度からも考えていくというふうにありましたけれども、これをなくして、新たに防災とか、さまざまな事業スキームの構築を図っていくのか、４つ目であったりとか、１個消して、この防災というところを入れるのか、このあたりの考え方についてお聞きさせていただきます。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今、議員御質問のありましたこの３つの要素につきましては、９月定例月議会で否決された基本計画案の一番重要な要素であったということでございますので、その３つの要素については、一旦白紙にさせていただいて、再議論をするという認識でお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　わかりました。それを確認をさせていただき、ということは、場所も含めて、そして民間活用であったり、ＰＦＩも含めて、今後検討していくと。ゼロベースにしていただくと、今やっぱり庁舎としての一番の、僕としては重要は、やっぱり防災拠点としての場所だと。要は、市民の一番安心がおける防災の拠点としてのつくり上げをしていただきたいと思います。ですので、時間もない中ではありながら、今はやりの言葉でいうなら、最適解を目指しながらしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。　４つ目、火災後のお話でございます。火災後のフォロー、言葉遣いも含めて、非常にナーバスになり、要は、泣きっ面に蜂、別に悪い、特に近隣の方々からすると、非常に被害者の意識が強かろうかと思います。紙の連絡先の、要は能動的に電話するというのも、もちろんあるとは思いますけれども、逆に寄り添い型で、別に常にとは言いませんけれども、しっかりフォローをしてあげていただきたいと思います。　１点お聞きしたいのは、火災後に瓦れきが出ます。土地の関係であったりとか、さまざまな関係で、権利だったりとか、さらに火災瓦れきというのは非常に処分にコストが、普通の解体よりも倍以上かかるということで、少しでも、要は水走の清掃の工場等々でとれるように、費用を抑えるためにもしていただきたい要望をやはり大東市からとしても行っていただきたいと思うんです。このあたりどういう取り組みをしていただけますでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　火災瓦れきの引き受けについてですけれども、これまでにも市民から柔軟な対応を求める声がありました。このことから、東大阪都市清掃施設組合には拡充に関する検討を依頼してきましたけれども、焼却設備の構造上から、タンス等の家財道具を除きまして、処理が困難な状況が今まで続いておりました。　しかし、新しく第５工場ができましたことから、現在、家の柱について処理できるような、さまざまな試験的に処理を行うことで、拡充に向けた準備を今現在進めているとの報告を組合のほうから受けております。　今後も施設組合と連携を図りまして、火災瓦れきの引き受け拡充の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　そして、拡充がなされましたら、本市としても市民への周知、こういうことも図っていきたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　よろしくお願いします。第５工場ができることによって、要は粉砕ができる能力が大分上がりましたので、モデルというか、ちょっとどこまでできるか、モデルをつくりながらということを言ってはりましたけれども、１キロでも、２キロでも、ちょっとでもとる量がふえていくと、その分、要は解体費用の焼却が減るわけでございます。ましてや、放火であったりとか、取るところが、取るところっておかしいですけれども、要は保険でカバーできないところは非常に高額に、何百万円という費用がかかってしまいますので、ちょっとでもとれるように、努力を都市清掃組合のほうにお願いをしていただきたいなというふうに、私ももちろん伝えますので、よろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、これ、何が言いたかったか、要は子世代が親のことを相談しやすい環境づくりという形でございます。もうあんまり時間もないので、端的に申し上げると、もちろん高齢者であったりとか、利用者の方々が使いやすいホームページであったり、大東市というところは非常に取り組んでいただいていると思います。しかしながら、子世代が、要は相談に行くだか、調べるっていうところに関しての視点がほとんどありませんでした。先ほど、介護をしている子という答弁がありましたけども、この項目に、ちょっと見にくいですけど、介護をしている方へというところは、結局何も載っていませんでしたし、要は、いきいき高齢者っていうところを子世代が調べていいかどうかもわからないわけでございます。要は、知識も何もないわけですから。だからこそ、要は、ここに電話して、ここを調べてっていうバナーでも、何でもいいんですけれども、４０代、３０代なり５０代の人が、要はここにまずは電話しよう、１本しようという電話番号であったりとか、ネットというものを、要はトップにばさっと置くことによって、いろんなんやってますよではなくて、ここにまずは電話してというところをつくっていただきたい。これについては、引き続きまた啓発をお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、これ新聞にも載ってたんですけれども、これですね、認知症の事故で、お隣の寝屋川市さんとかが、認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業を行っているというふうに、泉佐野市もされてるみたいですけど、ありました。この辺、大東市の見解、これもどういう見解なんですかね、お願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　賠償保険補助につきましては、平成２８年に愛知県で認知症の男性が徘回中に列車にはねられ死亡した事故で、御家族に賠償責任はないとする最高裁判所の判決がありましたことから、国や社会全体が、認知症疾患の特性を理解し、御家族のみでなく地域全体で見守ろうという風潮がうかがえます。　そのような中、本市としましては、市長会を通じまして、認知症対策としての賠償責任保険に関し、国へ要望を上げており、認知症の方と御家族が賠償責任の不安を抱えることなく、たとえ徘回が起きても安全で安心な生活を送ることができる地域を目指し、地域の見守り強化を進めているところでございます。　今後につきましても、先進的自治体の取り組み等を参考としながら、多角的に対策を研究してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　ちょっと、研究をお願いいたします。視点としては、子世代、特に、現役世代でございますので、大東市に住みたくても住めない、一緒に住みたくても住めない、もちろん三世代できたら一番いいんですけど、住みたくても住めない、しかしながら、親はやっぱり、生まれ育った大東で、ずっと住み続けたい、このジレンマをやっぱり解消していく、そして子世代としては、ちょっとでも親を安心にしたいというところの１つの観点かなと思っておりますので、ちょっと研究を続けていただきたいなというふうに思います。　余り時間もないので、アプリについては、何度も委員会等で述べさせていただきました。ようやくしていただきましてありがとうございますとともに、今後、ペーパーレスというより、ほんまはチェックのあれですけど、ごめんなさい、言いたいことだけまとめます。登録をして、自分で入力をしていただかないと、結局何の活用もできないアプリだというふうに、要は場所の特定もできないでしょうし、月齢も含めて、やっぱり自分で登録をしていただかないといけないアプリだとお聞きしましたので、その、要は母子手帳をもらうときが最大のチャンスだと思います。そこまで一緒に母子手帳をもらうときに登録をしていただける、そんな環境をつくっていただくことによって、要は子育てアプリというものがより二重にも、三重にも活用が広がっていくことができるんではないかと考えますので、このあたりまた、もう始まりますので、何か答えたいですか、いいですか。わかりました。ようやく始まりましたので、よろしくお願いをいたします。　校区のことについてお聞きしたいんですけれども、何が聞きたかったか、もうはしょってお聞きします。要は、自治区が分かれてるところ、小学校もあろうかと思いますけど、自治会が分かれてる小学校もあるんではないかと思います。何が言いたいかというたら、要は、ちゃんと学校が自治会が分かれているところと、俗に言う地域とコミットできてるのかっていうところが一番重要だと思っております。そこのスキームというか、要はコミットができてるというのであるならば、自治会なり、自治区が分かれててもさほど問題がないと思うんですけれども、そこが一番重要だと思うんですけども、このあたりの取り組みであったりとか、しっかりできてるよというところをお答えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　複数の自治会を校区としてます校長先生等の話もうかがっておるんですけれども、例えば見守り隊など、各地域の方々には、やはり積極的に御協力をいただいており、円滑な運営が図られていると、そういったお話は伺っているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　そこが重要だと思いますので、それを物理的にできるのが１自治区１校区なのかなと思うんで、それはちゃんとコミットできてるという、そこの仕組みのほうが大事だと思いますので、その辺、よろしくお願いいたします。　あと、要は放課後児童クラブ、研究という言葉を使っておられましたけれども、大分、前回、９月より前向きになったのかなって、少しだけ勝手に答弁を解釈させていただいたんですけども、来年の７月、期待しててよろしいんでしょうか、それだけ答弁お願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　放課後児童クラブは、今、社会福祉協議会が指定管理者ですので、その辺と調整をしながら進めていきたいというふうに考えてます。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは最後に、通告しておりませんけれども、ちょっと１点だけお聞きしたいと思います。　新庁舎もそうですし、北条プロジェクトも、課題もようけあります。また、大東市の活性化等々も進められてきて、まだまだ課題も多く、東坂市長においては、私個人はまだまだ走り続けていただきたいなというふうに思うわけでございます。　しかしながら、僕これちょっと懸念というか、水落議員も４年前にずっと申しておられたんですけども、市庁舎に関してとか、市民の風評と言うほうがいいのかもしれませんけれども、市長の親族会社の関与がいまだにうわさをされてたりとか、またその風評によって、やっぱり市民の不安が増長されてるのではないかというふうに懸念があるわけでございます。李下瓜田という言葉があります。瓜の田んぼで草履を履き直すな、スモモの下で袖を伸ばして冠を直すな、要は、それでなくても、私ども、私ら議員もそうですけれども、政治家は何をしてても誤解を非常に受けやすうございます。そんな中で、議会でも、市長等特別職、または議会議員の倫理条例というものを今年度に向けてしっかりと議員一丸となってまとまっていくということをきのう確認が出たところでございます。それを受けて、やはり今後、まだまだ走り続けていただくためにも、このあたり、継続して、市政の取り組みに当たり、この倫理と言ったらおかしいですけれども、この辺の考え方をしっかりと述べていただきたいと思ってるんですけれども、この辺、市長、最後にいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私、市長職としては２期目の８年目の後半を迎えておりますけれども、８年前を思い起こしますと、やはりこの職につくための強い意思や情熱、こういったものを持った人物でないと、なかなかこの仕事につくということは難しいのかなというふうに思います。

　そして、そのまちに対する思いや、将来に対する強い情熱、こういったものを持った人間の環境を制限していくということ、つまりこんな人間にはこの席に着く資格はあるが、この人間にはないというような制限はできるだけ排除していく環境を整えておくのが、私としては必要かなと考えております。　一方で、今、議員が指摘をされましたような風評や疑念、これにつきましては、全くもって心外なところではございますけれども、そういった風評があるという事実が現認されるのであれば、それはもちろん排除の方向で私としては努力を進める必要があるのかなというふうに考えております。　それぞれの人にそれぞれのバックグラウンドがございます。そのバックグラウンドがブレーキにならないような環境を整えつつ、そのことによって混乱や、また進捗の妨害が起こるようなことであれば、改善の必要があると考えているところでございまして、そこは冷静に対応をしていく、それが私の考えでございます。 ○寺坂修一　議長　　８番・品川議員。 ◆８番（品川大介議員）　ありがとうございます。まだまだ大東市、課題が多く残っております。このまま市政を、言い方悪いですけど、放り投げてということではなくて、しっかりと責任感を持って最終着地にまで走り続けていただきたいなと思うわけでございます。　また、議会としても、そういう風評であったりとか、そういうのを打ち消すように、条例策定も含めてしっかりと今年度中に策定してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１１番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１１番（北村哲夫議員）　（登壇）皆さん、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきました自民党議員団翔政会の北村でございます。　本日は雨の中、またお忙しい中、傍聴にお越しをいただきましてまことにありがとうございます。　さて、天皇陛下の御即位の祝賀パレードで日本中、和やかな雰囲気に包まれました。　また、ラグビーワールドカップでは、桜ジャパンのＯＮＥ　ＴＥＡＭでの試合に臨む姿勢に感動と勇気を与えてもらい、日本の文化、伝統、日本人の心、愛国心を再確認させていただきました。　大阪においては、インバウンドで活気づき、そのまま２０２５関西万国博覧会に向けて、いいスタートを切りました。　大東市においては、百条委員会や、新庁舎、公民連携事業など、重要な課題が多くあり、大東市の発展と次世代に負担をかけないよう、議会としてしっかりと判断をしていきたいと思います。　それでは通告に従いまして、一般質問に入ります。　１点目でございます。水害対策についてでございます。　ことし、台風１９号で関東一帯は堤防の破堤により甚大な被害を受けました。昨年、大阪は大型台風で大打撃を受けました。本市においての水害対策、以前お聞きしたポンプ更新整備計画の進捗をお聞かせください。　２点目、自治体の指定金融機関についてでございます。　昨年の１２月議会より連続して大東市の指定金融機関の委託事業費の件をお聞きしてますが、今議会の提出された債務負担行為の経費が１，２００万円上がっています。この経緯について、どうなったのか御説明ください。　３点目、人口ビジョンと公共施設総合管理計画についてでございます。　９月議会でもお聞きしましたが、本市において人口ビジョンに示される将来の人口と公共施設の管理計画とリンクさせ、建築物の適正な維持管理や、公有財産の民間活用などを検討していくことが必要と思いますが、管理計画の策定はどういった状況でしょうか、お答えください。　４点目、公民連携事業についてでございます。　本市リードプロジェクトの公民連携事業ですが、今議会で補正予算を審議する中、一旦立ちどまり、検証すべきと考えますが、現況をお答えください。　５点目、受動喫煙防止対策についてでございます。　国においては、昨年７月、健康増進法の一部が改正され、受動喫煙の防止の指針が出ました。また、ことしに大阪府が受動喫煙防止条例を公布、２０２５年全面施行を目指すとされています。こういった動きがある中、平成２５年から提案し続けていた路上喫煙防止条例が議案として、やっと上がってきました。本市のこれからの動きと取り組みを教えてください。　６点目、新庁舎についてであります。　新庁舎整備基本計画が９月議会において反対多数で否決されましたが、今後どのように進めていくのかお答えください。　７点目、オリンピック・パラリンピック応援村についてでございます。　平成２５年、オリンピック・パラリンピックが東京に決定してから、早いもので、もう来年７月には開会となります。この世界的スポーツの祭典を各自治体で官民一体となって応援する応援村を全国２，０００カ所で設置する実行委員会が立ち上がりました。その実行委員の一員として本市の東坂市長も参加し、このプロジェクトを進めることになりましたが、その内容を教えてください。　８点目、内部統制についてでございます。　これも９月議会でお聞きしましたが、内部統制の方針案の進捗はどうなっていますか、お答えください。　９点目、本市の公共交通についてでございます。　本市が公共交通事業として市内の循環バス、東部地域のデマンドタクシーと交通困難地について、一定の整備はされましたが、ＪＲや各私鉄や、大阪メトロとの連携や、他市との交通協定で利便性の向上や財政負担の抑制はできないのでしょうか、お答えください。　また、循環バスがスタートし、かなりの期間がたちましたが、既存の路線の見直しはされないのでしょうか。　１０点目、本市の不納欠損についてでございます。　財政の基盤となる市税、また国民健康保険税及び各保険料の消滅時効による不納欠損額についてお答えください。　１１点目、医療助成についてでございます。　本市は、平成２６年に中学３年生まで子ども医療助成費を拡大し、大阪府下では子育て支援を先駆けて進めてきましたが、各自治体も右へ倣えと取り組んでいます。ブランドロゴで、子育てするなら大都市よりも大東市とうたい、出産から就学まで支援する大東ネウボランドも開設し、またも一歩前へ進んでいます。目新しくはありませんが、高校３年生である１８歳まで助成し、未来の原動力である青年まで支援を拡大してはと考えますが、市の見解をお答えください。　以上、１１点質問いたしました。たくさんありますので、答弁は簡潔にしていただきますようお願い申し上げます。　再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）本市の水害対策についてお答えします。　近年、台風によるこれまでにない大雨や、想定をはるかに超えた集中豪雨によって、全国各地で水害が頻発しております。　本年１０月に上陸した台風１９号では、関東地方の一級河川の堤防が決壊して、広い範囲で甚大な被害をもたらし、また平成３０年７月には、梅雨前線と台風７号による西日本豪雨で多くの一級河川の堤防が決壊し、西日本を中心に大規模な水害が生じました。　これらの堤防の決壊は、未整備の区間や土でできた堤防が河川の増水によって崩壊したものであります。　本市を流れる一級河川につきましては、大阪府によって一定整備された強固なコンクリート構造の護岸であり、適宜、点検や維持補修を行っていることもあわせまして、河川の増水によって堤防の崩壊が起こる可能性は低いものと考えております。　また、本市が管理するポンプ施設においても適正な維持管理を行い、排水能力の保持に努め、河川・水路の氾濫を抑制させております。　一方、ソフト面においても台風発生時には、大阪府及び寝屋川流域各市と連携して平成２９年度に策定した大規模水害タイムラインの運用を行っています。　今後においても、安心・安全なまちづくりを行うため、ハード・ソフト面の水害対策を進めてまいります。　本市公共交通についてお答えいたします。　鉄道や路線バスの公共交通機関との連携や、他市との交通協定による空白地の解消につきましては、今年度に実施いたしました公共交通の利用に関するアンケート調査において、龍間地域を除いて、おおむね８割の方が徒歩や自転車、コミュニティバス等の現状の外出時の交通手段に満足しておられる結果となっております。　一方で、高齢化に伴い、これまでの移動手段を継続できなくなるという御意見や、そのうちコミュニティバスを利用するなど、今後を心配される御意見などもございました。　公共交通が使いづらい空白地等の解消につきましては、アンケート調査も踏まえ、高齢化の進展にも配慮し、公共交通に対する需要や他の運行事業者への影響も考慮しつつ、今年度中をめどに地域公共交通会議での御議論により、公共交通のあるべき姿、市がどこまで公共交通を担うのかなどにつきまして、方向性を出したいと考えております。　既存路線につきましては、利用状況等を把握しながら、利用者や地域の意見等も伺い、随時見直しを行っておりますが、来年度予定しております交通基本計画の策定時に、市が実施する公共交通施策について、運行の継続や見直し要件などに関しても公共交通会議等での検討・議論を行いたいと考えております。　見直し等の要件につきましては、例えば可能な限り、判断しやすい指標を用いることなどを考えております。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　（登壇）おはようございます。令和元年１０月の特別議会におきまして御議決いただきました大東市指定金融機関の事務業務について、業者決定を行う１つの方法といたしまして、一般競争入札を取り入れ、今年度と同額の委託料と手数料の合計１，７００万円と預金１９０億円の預け入れを条件に公告を行いましたが、入札参加希望者がなく、不調となってしまいました。　現指定金融機関であるりそな銀行にありましても入札参加がいただけませんでした。　今議会に上程をしております補正予算において、１０月の特別議会で御議決いただきました債務負担行為の額を増額変更しております。　これからは、各金融機関と交渉・協議を重ね、委託料などの支出につきまして、最小限度、抑制に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）最初に、人口動態に応じた公共施設等総合管理計画についてでございます。　本市におきましては、長期的な視点を持って、公共施設等の適正な配置や効果的・効率的運営を行うべく、平成２９年２月に大東市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。　この公共施設等総合管理計画に基づき、今後、各部署が所管する個別の公共施設につきましても、基礎データをそろえ、長寿命化に向けた計画を策定することを予定しております。　公共施設等総合管理計画のあり方につきましては、この個別施設計画の策定や、今後の人口動向、まちづくりの方向性等も鑑みながら、社会状況の変化を踏まえた上で必要に応じて見直すことを検討してまいります。　次に、オリンピック・パラリンピック応援村についてでございます。　応援村は、地方自治体などが連携してオリンピック・パラリンピックを応援し、あわせて地域の魅力を発信する取り組みでございます。　市民の皆様が自宅近くで気軽に参加し、応援できる場として考案され、地域の飲食・物販・スポーツ体験などを提供するプラットホームとして、全国に２，０００カ所設置することを目指しておられるものです。　本市におきましても、この趣旨に賛同し、市長が全国応援村実行委員会の委員に就任され、またあわせて今定例月議会での決議第５号を受け、今月６日に、本市と本市議会及び一般社団法人全国空き家バンク推進機構（ＺＡＢ）の３者におきまして、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域活性化に係る連携協定を締結したところでございます。　一方で、９月１７日には、コロンビア共和国とパラリンピック競技大会における事前キャンプに関する合意書を締結し、ホストタウンとして受け入れ準備も進めています。　ホストタウンで受け入れた選手やアスリートたちの熱い姿を応援村で応援するという相乗効果を狙いとし、全国応援村実行委員会と連携しながら、本市のポテンシャルや魅力を、市内外に発信する機会と捉え、今後この取り組みの企画や準備を進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）まず、公民連携事業についてお答えいたします。　北条まちづくりプロジェクトにおける進捗状況につきましては、資金調達に関しまして、融資交渉が長引き、結果として市が追加出資するという、大きな計画変更となりましたことにつきましては、真摯に反省をし、しっかりと総括してまいります。　市が実施をする工事としましては、来年秋ごろのまち開きを目指し、北条南北４号線、北条１２号線等の道路整備工事を進めるとともに、都市計画公園であります鎌池公園のリニューアル工事を順次進めているところでございます。　また、東心株式会社におきましては、住宅棟及び店舗・オフィス棟などの建築工事を進めているところでございますが、基礎工事の実施に当たり、土地所有者に瑕疵担保責任がある地中障害物が多数見つかったことから、地中障害物の撤去等を、基礎工事に先行して実施しているところでございます。　現在の状況といたしましては、地中内の全体像がようやく把握でき、基礎工事についても順次進めてまいります。　市が市営住宅として借り上げる予定の住宅棟につきましては、従前の入居者の皆様が既に仮移転中の状況であり、一日でも早い事業完了を望まれていることから、今後とも、大東公民連携まちづくり事業株式会社、東心株式会社と連携し、円滑な事業推進に努めてまいります。　次に、新庁舎整備事業の今後の進め方についてお答えいたします。　新庁舎整備につきましては、平成２０年度の耐震診断により耐震性の不足が判明したことに端を発して、議論がスタートいたしました。　平成２５年には市議会におきまして特別委員会を設置していただき、庁内におきましても、副市長を本部長とする推進本部会議において議論を重ねながら、住民説明会やアンケート等を実施し、市民の皆様からも多くの意見を伺ってまいりました。　しかしながら、本年９月定例月議会におきまして否決という御判断をいただき、その結果については真摯に重く受けとめているところでございます。　将来の大東市がどのように変わっていくのか、またどのようなまちを目指すのか、建設場所にフォーカスするのではなく、現在そして将来に向かって市役所に求められる役割や必要な機能は何か、そして、それを実現できる場所はどこかといった長期的な視点から議論を積み重ねていくことが大切ではないかと感じております。　これまでの議論を生かしつつも、現在も寄せられるさまざまな御意見をもう一度ひもといて紡ぎ合わせる作業を、市民の皆様を初め、関係団体の方々、市若手職員などと一緒に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、将来の大東のまちをイメージしながら、今の庁舎の課題も踏まえ、さまざまな角度から総合的に判断していく役割を担う審議会を中心に据え、将来世代の視点から大東のまち、そこにある庁舎像を想像していく役割を担う市民ワークショップ、各分野の業務を熟知した職員が日々感じる目の前の課題を洗い出すとともに、将来の変化にも柔軟に対応できる庁舎像を見出していく役割を担う市若手職員プロジェクトチームの３つの会議体でしっかりと情報共有を図ってまいります。　そして、そこでの議論や意見を踏まえ、庁内の推進本部会議での議論を十分に行いながら、市議会や市民、関係団体の御意見を頂戴し、庁舎のあり方や必要な機能など基本的な考え方を取りまとめた新しい基本方針の策定を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）今後のスケジュール等についてでございます。　今定例月議会に提出しております大東市路上喫煙の防止に関する条例を御議決いただきましたら令和２年４月１日の施行に向けて、市民を初め市内外の皆さんに喫煙マナーを守り、喫煙者・非喫煙者が互いに気持ちよく市民生活が過ごせるよう周知を図ってまいりたいと考えております。　なお、路上喫煙禁止区域の指定につきましては、現在、喫煙場所を設置しているＪＲ住道駅前周辺を皮切りに本市における路上喫煙禁止区域をスタートさせていきたいと考えており、指定時期につきましては、市民への周知などの看板設置等の準備もございますが、できるだけ早い時期に指定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　田中理事。 ◎田中祥生　理事　　（登壇）おはようございます。内部統制についてお答えします。　平成２９年の地方自治法の一部改正により、地方公共団体における内部統制制度が導入されました。　そもそも内部統制は、民間企業において、粉飾決算の防止を最大の目的として平成２０年度に制度化されたものであり、利潤追求を組織目的とする民間企業と、住民の福祉の向上を組織目的とする地方公共団体とでは、内部統制の運用にもやや異なる部分があると考えております。　総務省のガイドラインでは、地方公共団体の内部統制として、①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務にかかわる法令等の遵守、④資産の保全の４つの項目についてその達成を阻害するリスクの軽減が目的として掲げられており、本市では令和３年度からの段階的運用を目指して、現在、基本方針の策定を行っており、さまざまな角度から原案の検討を行っているところでございます。　基本的な考え方としましては、いたずらに事務負担をふやすのではなく、やればできること、効果があること、負担感を感じさせないこと、さらに４つの目的の一番最初に掲げられております業務の効率的かつ効果的な遂行の達成を軸に、業務遂行上のリスク軽減に実のある制度の構築を図ってまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　品川総務部長。

◎品川知寛　総務部長　　（登壇）おはようございます。市税の不納欠損額についてでございますが、平成３０年度の不納欠損額は市税全体で２，６５２万２，０００円、前年度に比べ２，４３４万４，０００円の減少となりました。　内訳としましては、滞納処分の執行停止から３年を経過したものが１，２９５万４，０００円、財産がないなど今後も回収が見込めないため即時執行停止したものが４４３万８，０００円、時効起算日から５年が経過し時効が成立したものが９１３万円でございます。　なお、不納欠損額のうち、納税義務者の死亡や外国への出国などの事情により回収することができなかったものは、８８万４，０００円でございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。　平成３０年度の国民健康保険税の不納欠損額は、２億３，４８２万２，０００円となっております。　内訳としましては、財産がないなどの滞納処分の執行停止から３年を経過したものが１億９７２万円、滞納者が死亡するなど、今後も収納が見込めないため即時執行停止したものが１，５０８万８，０００円、時効起算日から５年が経過し時効が成立したものが１億１，００１万４，０００円でございます。　次に、介護保険料と後期高齢者医療保険料についてでございますが、それぞれ４，０３９万円と６７０万７，０００円となっており、内容としましては、時効起算日から２年が経過し時効が成立したものでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）子ども医療助成費の拡大についてでございます。　子ども医療費助成制度につきましては、本市では平成２６年に助成対象を現行の中学校卒業まで引き上げております。当時としては府内トップレベルの支援内容となっておりましたが、現在では、府内ほとんどの市町村が中学校卒業までを対象としており、大阪市、堺市を初め６市３町が１８歳到達年度まで対象を拡大しているところでございます。　本市としましても、子育て施策の一環として、対象年齢の引き上げも視野に入れているところではございますが、昨年、府内一斉の医療費助成制度の再構築が行われ、現在、大阪府を中心に再構築結果の検証を進めているところでございます。　したがいまして、大阪府の検証結果の動向を踏まえながら、本市子育て施策の全般的な視点から、費用対効果の検証を行い、子ども医療費助成制度について判断してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、１１番目の子ども医療助成費からなんですけども、先ほど、大阪府下では６市８町言われましたけども、この近隣市、北河内ではどんなもんでしょうか、状況は。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　寝屋川市が１８歳までの適用となっております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それで、本市が言ってたみたいに、大東市のブランドロゴが子育てするなら大都市よりも大東市と言ってる割には、置いていかれてるような形がしてますので、そこは頑張っていただきたいと思ってるんですけど、本市の１８歳までの人数と、大体それを加味して、概算的にどのぐらいの予算がかかるかいうのは出されてますか。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　子ども医療費に関しましては、現在、合計額でいいますと３億６，０００万円ほどの支出がございます。ここに高校生卒業までを想定したときの金額に関しては、概算ではございますが、６，７００万円という数字が出ておりますが、その利用に関しては若干下がってこようかと思いますので、この額よりは低いものとなるというふうに考えております。　人数に関しては、一応３年でございますので、およそ３，０００人程度が対象になるかなというふうには考えます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　今言われたみたいに、高校生まではあんまり、体も強くなってるので、幼児とか、そこまでよりかは利用されないと思うんですけど、これやっぱり中学生まで持って、その子が上になられたときに、かなりやっぱり負担もあると言われてるので、やはり子育てっていうので、先にブランド上げてるのであれば、そこはやっぱり早目に検討して入れるか、独断で判断するのかいう形で、ぜひとも原課でもんでいただいて、市長のほうに上げるなり、やっぱり子育てはこうなんだと、大東市は子育てで行くんだというので、やっぱり意気込みをしていただきたいんですけども、そこはどうお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　確かに、大東市は１８歳までを対象に子育てということで取り組みを進めております。ネウボラしかり、いろんな部分で１８歳までの対応ということで考えておりますので、当然のことながら、医療費に関しても１８歳までということは視野に入れておりますが、子育てもいろいろ物がございまして、今取り組んでいる分に関しましては進めておりますので、そのタイミングについても、議員御指摘のとおり、積極的には取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ぜひとも、それよろしくお願いいたします。　次に、不納欠損なんですけども、先ほど言われてた、消滅時効でかかってる金額が、特に国民健康保険と介護保険とか、そっちのほうで１億何ぼってあるんですけど、これ消滅時効に至るまで、何らかの方策というか、手だてはなかったんですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　国保税の不納欠損を減らす取り組みとしましては、催告書の送付、休日訪問の実施など、滞納者と接触できる機会をふやすことで納付につなげているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　あと、市税もやはりこれ、税の公平性としては、やっぱりそういった不公平なことが、これは起こってると思うので、そこは、私も今監査委員させてもらってるので、かなり取り立てというか、市税のほうは頑張ってるのはわかってるんですけども、やはりそこもあわせて、消滅時効がやっぱり９００万円ぐらいあるので、そこはどういうふうに今度は取り立てというか、払ってもらうようにされますか。 ○寺坂修一　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　議員御指摘の不納欠損を減らす取り組みとしましては、滞納繰越分を減少させるというのが、これが最大に重要な課題であるというふうに認識をしております。当然、執行停止を必要に応じて適用すると同時に、特に５年を経過した時効による消滅を極力なくすいうことに力を入れて、滞納繰越分の徴収に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　徴収率もあわせまして、今現在９８．５４％の徴収率でございます。府内で８位という状況でございますので、今後におきましても、滞納整理への取り組み強化を図りながら、適正な市税の徴収を進め、不納欠損額の減少に努めていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　監査のとき、結構人員不足も言われてはったんですけども、もしもそういうのであれば、いろいろ回収業務あるんで、委託事業でもいいですから、やはり回収率を上げるべきだと思うんですよね。そういったものを各部課、調整して考えていただきたいと思うんですけども、その点は各部長、どうお考えでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　現在、保険収納課の滞納整理グループの人員は主査職以下６名で実施しております。この戦力で３会計を担っておりますので、職員１人当たり１，３００名の滞納者を担当しているということになっておりまして、マンパワー不足というものは感じております。ですが、現状の限られた人数の中で、納付した方と納付しない方との公平性を図るために、少しでも時効にさせないよう、業務の改善策を考えて頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　現在、納税課職員一丸となって取り組んでいるという状況でございます。人事等も所管している総務部でございますが、人材の配置に関しては適正に配置をさせていただいていると認識しているところでございます。　不納欠損の減額というものにつきましては、平成２６年度７，０４２万７，０００円と比較しまして、４，３９０万５，０００円減少しているという状況もございます。引き続き、徴収の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それでは次に、指定金融機関にいきたいと思いますが、これはもう昨年のこの議会中からずっと、毎回、議会で聞いてるんですけども、今回、なぜ入札をされたのかお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　入札についてでございますが、６月に大東市の収納代理金融機関に意向調査を行いました。そちらのほうでは、全く指定金融機関を受けていただくというところがありませんでした。それ以上に、大阪府内でできる業者もあるのじゃないかということと、もう一つは、１，７００万円で、現時点で行っている委託料もあって、そちらの部分での委託の入札及び、先ほども申しましたとおりなんですが、１９０億円の貯金がございますので、こちらのほうを１つの武器として捉えまして、入札に臨んだところでございます。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　これも、以前から入札は不調に終わる可能性が高いいう形で、各我々議会からも言うてたと思うんですけども、これは会計室全体で決められたんですか。その方針はどういう会議体で決められたんですか。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　入札の方法を進めていくという部分につきましては、私が指揮とって進めたところでございます。その部分については、起案もとって、進めてきましたことがあります。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　大体、今やってもうてるところと協議はされたんですか。りそなさんとは、入札前には協議はされましたか。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　協議につきましては、りそな銀行とは、お願いという部分にはなるんですけども、入札のほうの参加をしてほしいということでは伝えた事実はございます。　ただし、他銀行についてなんですが、大阪でやってる銀行ではないんですけども、大東市の収納代理金融機関で１行ございますので、こちらのほうにつきましては、入札参加に対する対象者ではなかったので、こちらのほうは面談をさせていただいた上で、交渉のほうを行っております。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　まずは、前の１，７００万円の予算が出ていたときは、言われてたのは協議は２０回以上されたと言うてるんですよ。今回は、何回されましたか。もうそれ以上されましたか。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　平成２９年の協議の回数なんですけども、約２０回、ちょっと記憶でしかなかったんですけども、行っております。ただ、今回につきましては、入札で行うということが念頭にございましたので、そちらのほうの部分の協議というのは、改めてすることはできるだけ避けたということで、あくまでも本来の入札の形の中でお受けしていただけるところがあるのかという部分での確認のための、また入札をさせていただいたと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　かなり入札にこだわってはるんですけど、入札じゃなくて、協議のほうが決まりやすいと思うんですね。やっぱり、今やってくれてはるんやから、話し合いではどないでもなると僕は思ってるんですけど、そこは今後はどうされますか。　それと、あと、ほかの銀行とかにもアプローチはされましたか。それは、どういうアプローチされたのか。行かはったのか、電話だけなのか、そこはどうですか。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　６月に行いました意向調査に関しての際に、またその後日にはなるんですけども、２４社の収納代理金融機関に対しまして、直接の面談ではないですけども、電話での連絡で、再度確認をさせていただきたいということで、意見をいただきました。これにつきましては、合同委員会報告会でも資料等を出させていただきましたとおりでございます。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　昨年のときに動議出して、いろんな方策を考えてくださいと、それは議会全体で言ってたんですよ。それで、アプローチするのも、やっぱり意向調査でも、全部を全部聞いて、やはり出向いて、やっぱり営業かけなあかんと思いますね。それは多分されてないと思うんですけど。今後、これ、あと定期２０億円と、そしてあとは決済額１８０億円ぐらいあると思うんですよね。それも踏まえて、条件を出さはったと思うんですけど、それは各、個々に説明は、銀行さんにはされましたか。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　あくまでも、これあんまりやってはいけないという部分では言われております。入札前で対象となる企業さんとのお話し合いをするということに対しては、あんまりよくはないことだと考えておりましたけども、こちらの部分については、改めて行って、状況を聞いて、こういうことですよということでは言うてません。あくまでも入札の公告の中でお知らせをしてるという状況を、公告をしたということになっております。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　言ってるのは、入札を前提でしてはるから、そういうふうになるのであって、協議をするのであれば、それは協議内容なので、条件交渉なので、それはするべきだと思うんですね。そういった武器もあるので、そこはもっと条件、交渉をしていただいてと何遍も言ってるんですよ。だから、入札は方法の一部であるというのは、動議の中でも書いてるんですよ。それを言ってるのに、何回もそれは、我々委員会でも言ってるんですよ。そこを守らないで、守らないというか、入札にこだわってやってはるので、そういう形になると思うんですけどね、もうこれ、昨年の資料やったら、もう同じように上がっていってるんですよ。前回の資料やったら２，５００万円、ことしは払うとなってるんですよ。それに近づいていってるのは、そういったやり方を会計室のほうがしてるというふうに、こっちは見てしまうんですけども、そこはどうですか。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　２回目の、今回上げてる分なんですけども、２，９００万円ということになっております。段階的に上げてるという部分につきましては、まず、りそな銀行と交渉をして、いわゆる平成２９年度、平成３０年度に対して、交渉をさせていただいて、その上で３，８００万円が最終の金額であるということに対して、１段階目、２段階目ということで、額を落とした上で、何とかお願いしたいということで交渉をさせていただきました。その上で、もう一つは、初年度の１，７００万円につきましては、市債の残高がまで残っておりますので、こちらの部分で指定金融機関としての経費になる部分については、オンしてほしいということで、さらに減額をさせていただいてるのが１，７００万円でございます。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　今ね、りそなの市債の残高言わはりましたけども、今、平成３１年で市債の残高、利子はこれ出してもらった資料はありませんけども、私の手元にあるんですけど、９億２，０００万円、それで利子が１，８００万円いう形で、ありますやん、利ざや、そやから１，７００万円足しても３，５００万円ぐらいになりますやんか、そやのに協議ができないというのはどういうことですか。 ○寺坂修一　議長　　山鬼会計管理者。 ◎山鬼太　会計管理者　　９億２，０００万円の元金、１，８００万円の利息の支払いということにはなっております。確かに、その部分ありますけども、あくまでもその１，８００万円のうち、指定金融機関としての業務を行う部分と、通常の利息の支払いの部分が合わさってるということで１，８００万円になってるということでございます。　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　でも、その利ざやがあるから、ずっと言ってはりましたやんか、あるからやってもうてたという話で言うてはったと思うんですけど。それね、本当に、これがなくなったら市民生活に影響あると言うてはるから、強行で来てはるんやけど、もうちょっと協議してくださいね。それはお願いしときますわ。 ○寺坂修一　議長　　西辻副市長。 ◎西辻勝弘　副市長　　まず、各議員さんから御意見いただきまして、１つの方法として、入札のことが出てまいりました。それだけではなくて、さまざまな方法、議員がおっしゃるとおりでございます。　原課としましては、入札をまず行いましたという報告をさせていただきました。その後でございますが、各市中銀行、他府県の銀行等も当たりましたときに、やはり長年りそなさんとはこういうつき合いをさせていただいてますが、他行が本市に指定金融機関で入る場合には初期投資が要ると、その分が加算されて、なかなか条件には合致しない。議員おっしゃるように、１８０億円の部分、これははっきり物申してます、貯金は預けますよ。その上で、うちの手数料等の部分が幾らになるかということで、電話等ですが、それはお聞きしております。　結果的には、やはり５，０００万円以上の分が要るような回答が多かったように、私は報告いただいております。　条件闘争ということで、議員はおっしゃってますが、そのとおりでございまして、交渉、協議のことでございますから、どのような話をしていくか、相手の言い分をうのみにすることなく、こちらの言い分のみを通すことなく、手数料の必要性は認めつつ、それをいかに抑えるかということを、さまざまなやり方、方法で今後も考えていきたい、それを前提に協議等をしていきたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　それは委員会でも、副市長も言わはりましたので、そこを本当にお任せというか、とりあえず、そこはお願いしかないので、ぜひともそうやって協議はしていただきたい。よろしくお願いします。　次、もうちょっと時間がないので、応援村にいきたいんですけど、今、今回、ＺＡＢさんと実行委員会の事務局であります全国空き家バンク推進機構（ＺＡＢ）さんとの協定はされてるんですが、それは一応、どんな形なんですか。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　先ほど答弁させていただきましたように、この今定例月議会の初日におきまして決議第５号を受けまして、１２月６日に三者協定を結ばさせていただいております。その中身につきましては、オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の魅力創出発信に関すること、それともう１点は、地域課題解決、地域活性化の実現に向けて、必要な事業をこの三者で努めていくという内容になってございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。

◆１１番（北村哲夫議員）　もうオリンピックまであと半年なんです。半年ぐらいなんですよ。それ進めるに当たっては、今、市のほうとしてはどんなふうに進めようと、もう考えているというか、もうスタートしないとだめなので、予算とかもあるんですけども、それはどう考えてますか。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　まず、今、企画立案の成熟に努めておりまして、今現在やっておりますのは、応援村等の提供デザインを活用したオリ・パラ感を創出する会場デザイン、これに努めております。また、来年２月から、全国応援村実行委員会の中で、事業拠点を募集されます。これにつきまして、本市はエントリーを今しようということを考えているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ちょっと、あと４分しかないので、ちょっと市長にお聞きしたいんですけども、市長は、この首長連合の中でも、２０都市の中での、首長連合って８００市ぐらいあるんですけども、その中での実行委員として、２０市の中の一員としていてはるんですけども、オリンピックは来年ですけども、その前に我々の改選があるんですが、市長とはね、僕は交代がないと思ってるんですけども、そのやっぱりオリンピック・パラリンピックの応援村として、またホストタウンとして、やっぱり市長は必要やと思うんですけども、それに対して市長の意気込みというか、これからどう考えてるのか、ちょっと答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　この全国応援村の構想につきましては、今御指摘のとおり、全国で約２０市、２０カ所のパブリックビューイングをイメージしていただいたらいいと思いますが、東京で行われるところを地方から遠くで眺めるというような感覚ではなく、身近にオリンピック・パラリンピックに各地方においても参画できるような、そんな応援の仕組み構想を進めているところでありまして、そこの実行委員として、今意見を申し上げることのできる立場にございます。　大東市におきましては、パラスポーツの核として認識をいただくべく、主張をし続けております。また、パラスポーツによるバリアフリー社会の構築や醸成については、まさにオリンピック・パラリンピックのレガシーとして、本市に受け継がれるべきものというふうに思ってございます。　この改選というお言葉ございましたが、それまでに全力でこの進捗を図ってまいる、牽引力として努めてまいりますとともに、その成果が大東市民にしっかりと享受されるためには、私のやるべき責任について、しっかりと実践してまいる、このような思いでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　我々も一緒になって、議会も行政も一体となって、このオリンピック・パラリンピックを盛り上げていきたいと思いますので、ぜひともまた頑張って戻ってまいりますので、またよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。　なお、本日は議場講演会を行いますので、午後１時に議場に御参集ください。なお、本会議は講演会終了後の午後１時２０分から再開いたします。大変御苦労さまでございました。　また、区長会ＯＢの皆様、また市民の皆様、大変傍聴ありがとうございました。ちょっと雨が降っておりますので、気をつけてお帰りください。　　　　　午前１１時４３分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後１時２５分再開 ○寺坂修一　議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１３番・あらさき美枝議員。（拍手） ◆１３番（あらさき美枝議員）　（登壇）皆様、こんにちは。日本共産党のあらさき美枝です。区長会を初め、市民の皆様、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。　まず、大東市の介護について、質問をさせていただきます。　私は、市議会議員のお仕事をさせていただく前、介護・医療の分野で働いていました。今、大東市の介護サービスが看過できないほどに悪くなっております。要支援１・２の訪問介護、デイサービスが介護保険から外され、今まで可能であった介護サービスを受けることができなくなっています。その反面、介護保険料は２０年前から２倍になり、年金から強制的に天引きされます。今、市民の皆様には、あらゆる影響が出ています。その中で、大東市内で働く介護従事者が働き続けられない、また、矛盾の中で働いているなど、将来にわたり、人材不足を加速させているのではないかという懸念を持っております。大東市は、介護従事者の不足について、どのように対応していくのかお答えください。　次に、防犯灯について、自治会の脱退や高齢化によって、自治会運営が困難になるだけでなく、財政的にも厳しくなっていると伺っております。防犯灯にかかる維持管理や経費は、自治会にとって大きな負担となっています。まちの安全を守るための防犯灯の設置に地域間格差が出てしまう問題もあります。大東市で一括管理し、安全なまちづくりに取り組んでください。見解をお願いします。　次に、防災対策についてです。　内水域である大東市で雨水を川へ流すポンプ場は住民の命と財産を守る役割をしています。そのポンプ場の老朽化対策について、大東市はどのような方針を持っていますか。また、地球温暖化の影響もあり、年々大きくなる台風、いつ、どんな災害が起こるかわかりません。その備えは余すことなく行わなければなりません。減災に加えて、避難所の環境整備を充実させるために、避難所の冷暖房や段ボールベッドの数、プライバシーを確保するためのテントなど、現状はどのようになっていますか、お答えください。　次に、ごみの戸別収集についてです。　ごみの戸別収集を求める声が高まっています。ごみ集積所まで１００メートル以上ある御自宅、ごみ集積所の掃除当番が大きな負担になっている地域、ごみ出しのルールが守れない方がいることへのストレス、景観の問題、鳥獣被害など、あらゆる理由で戸別収集へのニーズが高まっています。大東市はそのニーズに応え、ごみ収集業者との随意契約内容をニーズに応じたものにしていくべきではありませんか。年間契約金額は幾らですか。契約業者ごとにニーズに応じた契約内容の変更はできていますか。できているなら、その内容についてもお答えください。　最後に、市庁舎建てかえについて、東坂市長に質問をいたします。　９月議会で新庁舎整備基本計画が否決されました。この計画に賛同できないという市民の多くの方々、その理由の１つは、消防跡地への移転という問題があります。東坂市長は、９月議会での否決をどのように受けとめていますか。　以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）新庁舎整備基本計画につきましては、これまで市議会においても特別委員会初め多くの機会を持って御議論をいただき、また、多くの市民の皆様からも御意見を賜ってまいりました。それらの御意見も踏まえ、検討を重ねた結果、本市として最善と考えられる計画案といたしまして、９月議会に上程させていただいただけに、今回の結果は非常に残念であると私は思っております。　一方で、先行して場所の議論を行うよりも、そこに至るまでの前段の議論に重きを置き、例えば、２０３０年、２０４０年の社会を想像し、大東市という行政がどのようなありようであるかを構想する中で、庁舎といった建物はどうあるべきか、また、果たしてその建物は存在しているのであろうかということまでを、市民の皆様としっかり議論を重ねていく必要性を強く感じました。　現庁舎に耐震性がないという深刻な事態に変わりはございません。今回、９月議会でいただいた結果につきましては、真摯に受けとめ、市民の皆様の御意見を伺いながら、一刻も早い対策を講じるべく、新庁舎整備事業を引き続き進めてまいる所存でございます。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）介護従事者不足についてお答えいたします。　将来的に、介護に携わる人材の確保につきましては、国全体の重要な課題であると認識しております。国の推計によりますと、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、全国で約３４万人、大阪府で約３万４，０００人の介護職員が不足するものと見込まれております。　そのような中、国におきましては、介護保険制度を利用する必要性の低い方に対し介護予防に重点を置き、増大する専門性の高い介護需要については、重度者の支援に人材を当てるよう、考え方が示されております。　一方では、介護従事者の職場定着を図るため、本年１０月にも、処遇改善加算が拡充されるなど、介護報酬の改定が行われたところです。　本市としましても、限られた介護職に加え、介護に携わる人材の裾野を広げるため、生活サポート事業等の事業を行っております。　また、福祉・介護職の人材確保につなげるため、高齢者施設、大阪府、市と協働で、親子で介護体験をする、親子で介護サーキットに継続的に取り組んでおります。　今後につきましても、引き続き介護人材確保に向け、関係機関と連携を図りながら情報収集に努め、課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）防犯灯についてでございます。　防犯灯の維持・管理費を市が一括管理することにつきましては、現在防犯灯の維持管理は、各自治会が自主的に運営し、必要な場所等を選んで設置していただき、それに対し、市が補助金を交付しております。　今後も自治会による自主的な運営をしていただくことで、地域で必要とする場所に設置していただけることや、地域の防犯委員の皆様とより連携を密にして防犯活動に努め、ハード・ソフト両面で、市と地域が互いに補完し合うことによって、安全で安心なまちづくりを引き続き進めてまいります。　次に、ごみ処理に係る各業者との年間契約金額についてでございます。　家庭系ごみの委託料の合計は５億９，４６１万９４０円で、３業者ごとの内訳としましては、額の大きい順に、３億１，３８２万６，５８０円、１億４，８６４万８，９２０円、１億３，２１３万５，４４０円で３業者とそれぞれ契約しております。　最後に、契約時における住民ニーズの反映ですが、ごみ収集業務につきましては、市民生活に最も直結する業務と認識しており、市民生活に混乱が生じることのないよう契約の中で疑義が生じた場合は協議して定めることとしております。　具体には、年度中の収集場所等の変更希望等の個々の事案については、物理的に困難な場合等を除き、可能な限り当該年度内に解決できるよう業者と協議し、解決を図っております。　また、高齢者や障害者のごみ出し支援に対しても本市生活サポート事業の活用など、関係各部と連携し、より快適な市民生活を営めるよう努めているところでございます。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）ポンプ場の老朽化対策についてお答えいたします。　本市には３０カ所のポンプ場・排水機場がございますが多くは昭和４０年代から５０年代にかけ、頻発していた浸水被害の対策として建設されました。　これらの施設は、定期的な点検や緊急時の点検など行っており、ふぐあいなどが発見された場合は修理を行うなど、適正な維持管理を行いながら排水能力の保持に努めておりますが、一部老朽化が進んでいる施設もあり、経年による故障のリスクを考えますと早い段階で改修や更新を行うことが望ましいと考えております。　市が管理するポンプ場・排水機場の改修や更新には莫大な費用が必要でありますが、現在のところ国の補助金や交付金などの支援制度はなく、財政上大きな負担となることから、本市においては、従前より大阪府や国に対し、補助事業についての相談や要望を行ってきたところでございます。　今後においても、大阪府や他の市町村と連携を図り、国に対して支援措置が得られるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　（登壇）避難所の環境整備についてお答えします。　災害などにより、小・中学校体育館を避難所として開設する場合のエアコン設置は、大規模災害等で避難生活が長期に及ぶ場合の健康被害の防止など、良好な避難所環境確保の観点から望ましいと認識しておりますが、市教育委員会及び各学校との調整も必要なことから、引き続き研究してまいります。　また、大規模災害等により避難生活を余儀なくされた場合の段ボールベッドの設置につきましては、防災協定を締結している企業から必要に応じてダンボール製のベッドやプライバシー確保のための仕切りなどを迅速に供給いただくことになっており、訓練などを通して日ごろから連携を図っております。　今後も引き続き、避難所環境の改善に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　では、いつものように、介護から再質問をさせていただきます。　介護保険制度総合支援事業が２０１６年に始まりまして、要支援１と要支援２の認定者数が２０１６年から激減しております。軽度者、要支援の方が介護サービスから外されただけでなくて、要介護１から要支援になったという方も、デイサービスに行けなくなったという声も最近はたびたび聞くようになっております。週１回、その方の居場所を取り上げてしまった、専門職の目が行き届かなくなったということへの影響という面はどのようにお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　まず、２０１６年から総合事業が開始されまして、これまでとは違う、新たな簡易なサービス等が追加されました。これまでのような介護認定ではなく、２５項目のチェックリストにより、最短で１日で認定が可能となり、それぞれのお困り事に合わせてサービスが利用できるようになりました。　これまでの要支援１・２の方が、そういった認定を受けなくてもサービスができるようになったという状況でございます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　何にも介護をわからないままで答弁しないでください。　１日で認定するっていうことは、主治医の意見書、医師の診断や、いろんな周りのことを理解しないまま認定するということになるんです。それがわからない、情報ないままサービスを提供して、その人に与える影響というのは、非常に大きなものになります。　この間、私は本を、原稿を書かせていただきましたけども、要支援１から要介護５へと、半年でそんだけ悪化してしまった事例も生まれてきているんですね。これは何回も、ここで言わせてもらっています。そのやり方がだめだと言っているんです。８０歳、９０歳になったら、周りの同級生は少しずつ亡くなっていかれるんです。そして、デイサービスに通っている方は、デイサービスの中で、そこで唯一週１回、お友達と会って話ができるんです。そういった方が、それを大きな人生の生きがいとして、状態が維持できてきたというのが今までの介護でした。介護サービスの改定が何度も繰り返されて、生活介護、訪問介護のヘルパーさんは、６０分でやっていた仕事を４５分に削られて、そして、今は３０分になって、しかも調理はできないといった、そのような状況になっています。調理ができないから、そしたらお弁当の配達とか、冷凍食品、チンしといたらいいやんというのが、今の現状なんです。こういったことが進められている今の利用者への影響って、どのように考えていますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　今後、高齢化がさらに進みまして、介護度が重度化していく傾向にあると思います。限られた介護人材を効果的に配置することが求められるわけですけれども、軽度の要支援者の生活支援サービスでは、無資格者がサービスを提供し、訪問介護ヘルパー等の専門職が、増加傾向にある重度の介護者の支援に集中できるようになりますので、介護人材の不足を緩和できますし、多様なサービスでもって軽度な方の介護を支えていくというふうになっているというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　介護の必要な人がふえるのであれば、そこに今は財政を重きに置くということが必要なんではないでしょうか。　こうやってヘルパーさんは、どれだけ矛盾を感じて働いているのか、自分を追い込みながら、専門的プロというプライドを持って働いているのかという、その現場の思い、矛盾の中で働いている介護従事者の思いは聞いたことがありますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　今、市では、介護サービスの事業者さんでつくる事業者連絡会を事業者さんのほうで設置されておりまして、定期的に意見交換等を行っております。　その中で、いろいろと御要望とか、御意見のほうは聞かせていただいているところです。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　そんな中で、地域包括支援センターが基幹型になりました。そして、地域で職員の皆さんは、本当に毎日御奮闘されています。何かあったら、すぐに利用者さんのお宅に来てくださいます。ただ、利用者の、市民の満足度が上がっていないのは、何でなのかと考えたときに、いろんな方に話を聞いていると、要支援認定者のところに、一度行って、問題が少ないなと思ったら、もう１年以上連絡がないということで伺っております。高齢者の皆様は、本当に困っていても、なかなか口には出されないんです。じゃあ、何が必要かというたら、しっかりとアウトリーチをしていくということが必要だと思うんですけども、アウトリーチの必要性については、どのようにお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　地域包括支援センターがかかわる要支援の方につきましては、継続的に見守りを行っております。　一方、認定は受けたものの、サービスを全く利用されない方、また相談等のかかわりのない場合は、地域包括支援センターのほうで、今現在対応できていないのが現状でございます。　地域包括支援センターに電話または訪問等によりまして、御相談をいただけましたら、その場合には丁寧に応じてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　要支援に認定されているということは、それなりの根拠があるはずなんですね。そうすると、やっぱり見守りっていうのが必要になります。そのアウトリーチができないということは、やっぱり職員の数が足らないんじゃないですか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　ことしの４月から地域包括支援センターの体制を改めまして、より充実をさせておりますので、今後、さらに丁寧な支援に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ３職種の数をふやしていただくということで、よろしくお願いします。　あと、今、軽度の介護について、少し議論をさせていただいたんですけども、重度の介護者、本当に家族さんが御苦労されています。特別養護老人ホームに入りたいけど、１年以上、２年待ったという方がこの間、いらっしゃいました。この異常な待機時間、待機者数について把握をされていますか。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　市内の特別養護老人ホームは１０カ所ございますが、入所を希望されている市内在住の方につきましては、本年１２月１日現在で、おおむね延べ２４２名と聞いております。複数のホームに申し込みされている方もおられますことから、実人数については把握できておりません。また、市外ホームの待機者数につきましても、把握できておりません。　待機時間につきましては、先着順ではなく、希望者の介護度や御家族の支援環境により優先順位を定め、随時入所いただいているところでございまして、具体的に時間のほうをお示しすることは困難でございます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　１人３カ所まで申し込めるということで、少なく見積もっても８０人以上は大東市内の方が待機されているんじゃないかと推定できます。介護保険制度は社会全体で介護をしていこうということで、２０年前に始まったんですけども、実際は、こうやって家族が介護をしているというケースは非常に多く見られます。長く介護すればするほど、家族さんは疲弊していくんですね。特別養護老人ホームをふやしていくということは喫緊の課題だと思います。

　来年なんですけども、第８期の介護事業計画が１年かけてつくられると思うんですけども、国が今、ケアプランの有料化とか、介護保険料の２割、３割負担とか、要支援だけじゃなくて、要介護１、要介護２まで介護外しを行おうと、そういったことが来年の通常国会では提案されるんじゃないかとされていますけども、大東市民の実態を見た介護保険の計画第８期をつくっていただきますよう、心からお願いをいたします。　次に行きます。防犯灯です。　防犯灯について質問をします。自治会の役割として、広報紙を配る、地域のお年寄りに異変がないか確認する、ごみ出し方を指導したり、新しい住民さんへ自治会へ加入の御案内、回覧板、地域の公園などの清掃、防犯を兼ねている方もたくさんいらっしゃいます。資金集めのために廃品回収をされたり、住民の相談に乗ったり、そして防犯灯の管理、まだまだたくさんあると思いますけども、本当に地域のためにと役員を引き受けてくださっている皆様には感謝をいたします。　そんな中、自治会が行政の請負のような役割をしているというのは少し違うと思うんです。そんな中の１つが防犯灯であります。設置や管理が自治会の仕事となって、電気代も半分を自治会が自分たちで払わなければならない。みんな税金払ってるのに、まちの安全を守っていくのは行政の役割ではないんでしょうか。　私が防犯灯について、この間ずっと、議会ごと、毎年訴えてきたのは、自治会が機能しなくなった地域の道路が真っ暗になってしまったということがきっかけでした。　そこで伺うんですけども、防犯灯に限らず、自治会への負担軽減について、大東市はどのように見解を持っていますか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　今の質問ですけれども、かねてからその質問をいただいておりまして、やはりその地域のこと、地域のことによって、やはり地域だけでの運営では、なかなか厳しい中、市としての役割ということで、防犯灯について言いましたら、今半分の補助をさせていただいていると。そのほかにつきましても、先ほどおっしゃられた地域内で回覧とか、いろんな情報を地域の方、役員の方にお願いしておりますというのは、やはり地域の住民の、その地域で住まわれているところの住民さんの連帯感、いろんな意味で情報も、やはり市からの情報が確実に届くようなことというようなことで、地域の方にお願いをして、広く市と住民とが一体感を持って大東市をいいまちにしていこうということでの一環と考えていただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　先ほどの答弁の中で、自治会の皆様の住民の要求のあるところに防犯灯をつけることができるから、自治会の負担も半分していただいてるんだというような答弁がありましたけども、実際に、地域の中で、例えば道路を直してほしいとか、カーブミラーをここにつけてほしいとかっていう要望に関しては、全て自治会の皆様が要望を上げて、そして街づくり部がそれに対して取り組んでいると、そういった構図なんです。何で、防犯灯だけ、そうやって自治会の要求に基づいてつけるからっていう理由で、できない理由を述べるのか、そこはずっと不思議に思っているんです。それに対して答弁をお願いします。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　今の御質問での回答につきましては、引き続き同じ答弁になってしまうんですけども、ただ今後につきまして、今、白熱灯のほうの防犯灯から、今やＬＥＤ化に変化してきて、およそ８年ほどが経過しております。この後、大東市の場合につきましては、平成２３年度に、そこから３年間にかけて、基金を活用して一斉に、大きく交換してもらった時期がございます。この後、そういった同時期に玉切れといいますか、そういったことを迎えようとしている中、今、いろいろと多方面から各市の状況も調査しながら検討・研究しておる最中でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　今、画面に映っているのは他市の実施状況なんです。防犯灯の直接管理を私はずっと求めてきているんですが、こうやって兵庫県の西宮市、人口４９万人という大都市が平成２８年から直接管理を始めているんです。　人口１３万人のところもありますし、８万人、弥富市なんかは人口４万人のところで、もう平成２８年から直接管理をしておられます。大きい都市とか、小さい都市とか関係なく、直接管理をできているんですね。これやっぱり、今度ＬＥＤの更新時期が、１０年が耐用年数ということなんで、２年ぐらいで、一斉にもしかしたら消えるかもしれないということであれば、この２年後ぐらいをめどに、市の直接管理にしていくという計画を今立てていくことが一番手間がなくて、スリムだと思うんですけども、そのあたりはいかがですか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　そういうことも含めまして、今検討課題と申し上げたところでございます。　今、画面で示させていただいている各市の例なんですけれども、これはこれで、各市の特色を出してもらってるわけでございまして、大東市は大東市の中で、どこを優先してやっていくか、どこにこれからつけていくかということは、大東市独自で考えていきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　自治体によっては、一括リース方式をとっているところが多いと思うんですが、しっかり検討していただきたいと思います。　最後に、この弥富市に視察に行ってきて、行政の方から話を聞いたら、防犯灯の管理をしているのは危機管理室ということなんです。やっぱり、何で危機管理室でやっているのかということで聞くと、まちの安全・安心、それをやるのは行政の役割、危機管理室の役割というのは当然のことだと思っていると、そのように言っておられました。　危機管理としての防犯灯の必要性はどのように考えておられますか。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　当然、防犯灯につきましては、市の安全・安心を図るために必要と考えておりますが、どこが管理するかといいますのは、各市、各組織のそれぞれの判断でございます。　基本的に危機管理としましては、一時的な危険に対して対処するという部署でございますので、本市といたしましては、まち全体の生活を守るという意味で、生活安全課、市民生活部のほうで担当してる所存でございます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　余り誠意のない回答で残念なんですけども、次行きますね。　ポンプ場の老朽化と管理についてなんです。これは、大阪府が出している府内のポンプ場なんですけども、これ、２０年超えが６９．６％、３０年超えが２９．７％で、耐用年数は国の基準で２０年とされているんです。大東市のポンプ場は、その耐用年数とかという考え方はどのように設定されていますか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　ポンプ施設につきましては、さまざまな多くの部品を組み合わされてつくられてるものでございます。それぞれ違った耐用年数というものでありまして、ポンプ本体の設備、それから大きさ、あるいは形式、駆動の頻度ですとか、その設置環境によりまして、耐用年数と言われるものは大きく変わってくると考えております。　大阪府によりますと、各部品のメンテナンスも含めまして、総合的に評価した上で、目安として設置後、そこにありますように３６年という耐用年数にしてるというふうに伺っております。本市におきましては、大阪府と比較しますと、施設が小規模で一定のメンテナンスが必要でございますが、予防保全の観点から定期点検による故障の発見、あるいは予見されたときには直ちに修理を行っており、適正な機能を維持するために維持管理を行っております。使用年数の経過とともに、当然故障のリスクというものが高まってまいります。これまでの稼働状況ですとか、あるいは他の実績データ等も踏まえまして、今後大規模改修ですとか、更新の検討に入ってまいりたいと考えております。　また、引き続きまして大規模改修を行うまでの期間、機能を維持するために適正な維持管理に努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ、すごくたくさんの財源が必要になってくると聞いてるんで、計画的にしていっていただきたいなと思っていますのと同時に、市民の皆様に安心もぜひ与えていただきたいなと思っているのは、まず大東市のポンプ場で、これは北条第１ポンプ場、北条公園の東側に設置されているポンプ場なんですけども、もう４５年たっているんです。雨が降って、稼働したら、非常に大きな音がしますし、その音だけでも老朽化を感じて不安になるんですね。大島町の皆さんは、このポンプがとまったら、大島町は水につかると、そのように心配もされています。　やっぱり、このポンプ場を毎月点検していただいてるということなので、更新も考えながら、点検したらしっかり見える化していただきたいなと思うんですけども、それは可能ですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　議員おっしゃってるのは、例えば、トイレの清掃をしたら、担当者が名前書いてはんこ押してると、そういうことかと思います。先ほども御答弁させていただきましたように、月１回の点検と、それから出水期前には詳細な点検もさせていただいておりますので、当然、市民の安全・安心のためにやらせていただいてることですので、見える化につきましては、張れる場所等も含めまして、検討させていただきます。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　北条公園の第１ポンプ場もそうなんですけども、これは深野のポンプ場なんです。ここも同じように、４０年以上たっているポンプ場なんですけども、本当にもう荒れ放題なんです。点検してもらっているかどうか不安になる荒れ放題で、やっぱり荒れていることが住民への不安の助長になっているんです。この周辺整備もあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、水路につきましては、年２回草刈り等をさせていただいておりますが、御指摘のように、ポンプ場につきましては、近隣からの苦情等によらないと草刈りとか、剪定とかをしてないようなところが多うございます。当然、農業用のポンプ場につきましては、地元の皆さんで適正に管理いただいているんですが、それ以外の排水用のポンプ場につきましては、議員御指摘のように、管理が行き届いてないところもございますので、今後、水路の清掃に合わせて、草刈りに合わせて管理等にも努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　必要なことですので、そこにしっかり予算要求をしていっていただきたいなと思っております。　次に、ごみ収集なんです。北条二丁目の村の中なんですけども、８０歳代の方がごみ出しが大変ということで伺いまして、実際にごみ収集所まで、その人の自宅から歩いてみたんですけども、これ、ずっと歩きまして、道は狭いんですけども、歩いていくと、１００メートル以上離れたところに集積所があるんですね。本当にやっぱり、８０歳の方がごみを、じゃあ、どうやって持っていってるのかなと聞いたら、自転車に載せて持っていってるということで、本当に大変だなと、この場所を早期に、８０歳の方たくさんいてはるんで、早期に戸別収集を取り入れていただきたいなと思っているんです。ずっと歩いて、ごみ集積所まで、あと２０秒ぐらいかな、橋のところを出たところまで行くんですけど、やっぱり大変ですよね。大体夜に持っていかれるんですけども、朝になったら、ちょっと網がかかり切ってなかったら、もう散乱しているという状況になります。　もう１回、ちょっと時間いただくんですけど、反対方向で歩いてます、これ軽自動車やったら、十分に入れる路地なんです。今、パッカー車は２トンのような、大きいパッカー車しかないということで、その大きいのでは、やっぱり入るのは、済みません、なっちゃんの看板があるんですけど、ずっと軽自動車入っていけるし、普通に一般の軽自動車も入ってこれてるところなんです。あとは旋回をどうするかということは課題になると思うんですが、それぐらいやったら、この大きな土地持っている方とか、奥にも空き地ありますんで、十分検討はできるのかなと思うんです。あとはやっぱり、こうやってパッカー車を軽自動車にすることがたくさんの地域の、戸別収集を可能にするのではないかと私は考えております。それについての見解をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　ただいま映像を流していただきまして、非常に時間をかけてまでごみを出していただいている状況がわかりました。　この小さなパッカー車といいますか、軽自動車クラスのということですけれども、先ほども答弁いたしましたように、問題が生じれば、すぐに業者のほうに持ちかけて、そういった対策、解決に向けた対策ということを常々やっておりますので、今、映像で流されたところの地域の話につきましては、すぐに原課のほうへおろし、そしてその辺の対応をするように指示してまいりたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　随意契約の中で、軽自動車のパッカー車をその中に入れてくれというのは、非常に大きな要求になってくるかと思うんですけども、これ、随意契約だからできないということではないですか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　そのようなことはないと思います。やはり三者と、随意であろうが、入札であろうが、契約という形でやりますので、その契約の中で、やっぱり疑義が生じた、問題が生じたということになりましたら、それは双方で述べ合うということは、どちらも一緒かなと思ってますので、それは問題はないと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　いっぱいあるんです。ごみ収集車が入れないというのは、大きいからということで、ここは勾配が急だということで、パッカー車が入ってきてくれないんですけども、ここも住民の方がごみ出すときに、転倒して骨折したという場所なんですけど、軽自動車の導入は可能ですか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　そのことにつきましては即答できかねますけれども、今、ごみ出しについての支援が必要なということで、今、国はガイドライン作成のため、この年度内、３月中ぐらいにガイドラインが示されるものと思ってます。そういったガイドラインが示された中で、市としてできることについて検討していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　高齢者のごみ出し支援だけじゃなくて、やっぱり働いているお母さんもいてるし、そういう、自分でごみを管理できるという環境をつくるためにも、戸別収集をぜひ取り入れていただきたいと思います。拡大していただきたいと思います。　それと、災害ごみが大量に発生したときとか、その業者はしっかり対応していただけるというのは契約に入っているんですか。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　ことし１０月、決算の事項別明細書でもありましたように、その辺の部分はあったかと思います。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ごみ収集っていうものを１００％近く民間に任せているというリスクは、災害時に大きく出てくると思っています。そのあたりも、しっかり対応していただける業者と契約をしていく、対応してもらえるように日ごろから話をしていくということが必要だと思いますので、引き続きお願いをいたします。　次に、避難所の環境整備について。　これは避難所ができたときに、こうやって段ボールで仕切って、プライバシーの確保をされてるんですけども、長野県の上田市、この間の台風１９号、２１号のときに、避難所設置が必要になったときに、これ屋根がつくんですけども、テントをしっかり準備していたということで、テントを利用することができているんです。私は、やっぱり避難所生活が長期化するという予測があるときは、このテント化というのは、テントが必要だと思っています。何で、このときに、上田市はテントを準備しておくことができたのかというと、日ごろからずっと、避難所の環境について、職場の中で、担当課の中でずっと議論が重ねられてたということなんです。それで、しっかりこのテントが用意されていて、このときに活躍したわけなんですけども、避難所の環境について、どこまでこだわって担当課では話をされていますか。 ○寺坂修一　議長　　大石危機管理監。 ◎大石達也　危機管理監　　避難所の環境整備につきましては、たびたびこちらの一般質問等でも出していただけてる内容でございますので、ただ、先ほど申されましたテント等につきましては、プライバシー確保に有効であるとは思いますけども、さまざまな企業から実用的な商品が次々と開発・販売されていることもあわせまして、今後も引き続き情報収集を行い、調達方法、保管場所、コストなども考慮しながら、本市の災害対応に効果的な備品の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　ぜひ軽視しないで進めていただけたらと思います。　最後に、市庁舎建てかえについて再質問を１つだけさせていただきます。　聞くところによると、東坂市長は消防跡地への移転を諦めていないと伺っております。東坂市長の真意をお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　聞くところによるとの意味がよく理解できませんが、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、場所の議論を先んずることなく、庁舎の機能についてしっかりと議論してまいりたいと思っております。長期的視野のもと、将来の市民にとってお荷物施設となるようなことのないように、柔軟性と展開性のある庁舎をしっかりと議論をし、その結果としての場所論が、その後でめぐってくるものと、そのように考えておりますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　１３番・あらさき議員。 ◆１３番（あらさき美枝議員）　庁舎建設に関しては、もうたくさんの方が関心を寄せておられますので、１人でも多くの方の住民の御意見を反映していくという、そういう心構えで頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、１番・大束真司議員。（拍手） ◆１番（大束真司議員）　（登壇）ただいま議長より御指名を受けました公明党議員団、大束真司でございます。　本日は、お忙しい中、傍聴にお越しいただきました区長会の皆様、また市民の皆様、まことにありがとうございます。また、インターネットを御視聴の皆様も、まことにありがとうございます。　通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。　まず、１番目の質問でございます。全世代市民会議についてお伺いをいたします。　全世代市民会議は、東坂市長の１期目の公約として掲げられた政策であります。住民自治を進める上で必要なことは、まず第一義的には、地域のことは地域で決めるであります。市民が地域で主体的にまちづくりに参画し、それぞれの家族や個人としての生活リズムの中に、共用部分である御近所や地域に関心を持ち、かかわっていくことで、より充実した潤いのある生活を営むことができるとした定義があります。また、全世代地域市民会議は、地域住民のみならず、在勤・在学の方も参画できるとされております。住民主体のまちづくりを推進する全世代地域市民会議は、現在、各自治区においてどのように機能し、運営されているのかお答えください。　次に、公民連携事業についてお伺いいたします。　公民連携事業への質問については、一般質問におきまして繰り返し質問をさせていただいてきました。なぜ、今公民連携事業が必要なのか。まず、第一義的には公的負担の抑制、地域経済の循環、市民サービスの水準向上が必要であります。今後、社会保障費が増大する中で、インフラ更新費用などが増す一方で、働く世代の減少などにより、財政状況は一層厳しくなることが予想されております。公民連携事業はそうした社会背景の課題をいち早く捉え、民間企業が持つノウハウと行政財産を利活用した新時代の事業であります。　そこで、現在行われている４つの公民連携事業についてお答えください。　まず１つ目のリードプロジェクトである北条プロジェクトについて、事業目的、進捗状況、将来性等を教えてください。　２つ目の深野北小学校跡地活用事業、アクティブ・スクウェア・大東は、小学校跡地を活用した公民連携事業であります。これまで学校跡地活用事業については、旧四条小学校、旧北条小学校に続き、３校目となります。いずれも大改修工事を行い、指定管理者を入れた図書館、歴史民俗資料館、体育館、グラウンドなどを運営されております。完全民間の貸し館として、公的資金の抑制などの達成度、運営コストや経費面、市民サービスなど、現在どのようにアクティブ・スクウェアが運営されているのかお答えください。　３つ目は、住道駅周辺活性化事業、ズンチャッチャ夜市などの開催であります。公共エリアをにぎわいとコミュニティ創出の場所として、３月から１１月までの期間、月末の水曜日に開催されております。この３年間で定着してまいりました。この事業の状況・成果などをお答えください。　４つ目は、大東市の高齢者対策事業のノウハウを有料セミナーとして収益を創出する地域健康プロフェッショナルスクールであります。元気でまっせ体操など、大東市が行ってきた市民を主体とした高齢者施策を広く全国規模で自治体や企業、介護専門職者を対象に出張講座を展開されておりますが、現在までの収益、成果、波及効果などお答えください。　次に、新庁舎建てかえ事業についてお伺いをいたします。　新庁舎建てかえ事業は耐震性に問題がある本庁舎を建てかえるため、平成２４年度から１１案が示されスタートいたしました。議会も特別委員会を立ち上げ、プロジェクトの進捗とともに議論をしてまいりましたが、令和元年９月議会で基本計画案が否決され、振り出しに戻ったわけであります。耐震ができていない状況は変わっておらず、危険な状態が続いていますが、今後、どのような形で庁舎の議論を進めていくのかお答えください。　また、新たな庁舎案の策定について、ゼロから出発するのか、当初示された１１案からスタートするのか、考え方についてお答えください。　次に、子育て施策について質問いたします。　さきごろ、３歳から５歳児を対象に幼児教育の無償化がスタートいたしました。公明党総体として取り組んできた政策であり、基本的な最終点は、全ての教育費は無償とすることであります。そのステップとなる今回の無償化であります。しかし、一方で保育料に含まれていた主食分が副食とともに実費となりました。こういった矛盾点を適正化するために、給食費の公費負担を求めてまいりました。署名要望は１万人以上に上り、９月、東坂市長に提出させていただいたところでございます。子育て世代の支援策として実施すべきであると思いますが、お答えください。　最後に、財政健全化についてお答えください。　東坂市政が誕生し、７年半がたちました。市長は、経営者としての手腕を行財政運営に生かしていくことを決意されました。これまでに達成されてまいりました財政の健全化についてお答えください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　（登壇）現在の市民会議の状況についてお答えいたします。　まず、設立状況ですが、現在２３の市民会議と１つの協議会、２つの準備会が発足し、自治区としては、準備会も含め３５自治区となりました。　市では、これまで市民会議の設立のために、それぞれの地区への個別対応、あるいは小学校区・中学校区単位での集会に出向き、市民会議が目指すことや、補助金の説明や用途など具体例などを挙げ、説明してまいりました。引き続き、全ての地区において市民会議が設立できるよう取り組んでまいります。

　次に、活動状況ですが、市民会議では、それぞれの地域課題の解決のため活動されております。　特に活発に活動されている市民会議では、企業や学生に広く周知し、ともに活動をされており、１つだけでなく多くの課題に取り組んでおられ、具体的には、福祉活動として体操・歌・絵手紙の教室の開催や、環境活動として地域清掃、交流活動としてはグラウンドゴルフ大会、防災・防犯活動としては蓄電池や拡声機などの備品の整備など充実した活動を行っておられます。　今後も引き続き、設立している市民会議に対し、より活性化・充実化を図るため、情報提供や、活動への補助など、サポートを行ってまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）まず、公民連携事業の４つのリードプロジェクトの進捗と成果についてお答えいたします。　北条まちづくりプロジェクトの進捗状況といたしましては、現在、令和２年秋ごろのまちびらきを目指し、大東公民連携まちづくり事業株式会社等と協力をしながら、商業施設・住宅・道路・公園等の工事を進めているところでございます。　本プロジェクトは、公民連携手法により、一体的なまちづくりを行うことによるエリア価値の向上を目的として事業を進めておりますが、近年、下落の一途をたどっていた相続税路線価が、ことし、整備エリアの一部において上昇に転じる等、目に見えた成果もあらわれ、期待値も高まってきたところでございます。　今後、事業が進むにつれ、民間投資の促進や税収の増加、それらによる市民サービスの向上等、地域が持続的に発展するための好循環が生まれることで、より一層の事業成果が生み出されて行くものと考えております。　深野北小学校跡地活用事業につきましては、公共的視点を持った株式会社アクティブ・スクウェア・大東が、自己資本で宿泊事業やスポーツプログラムなどの自主事業、賃貸事業を展開するとともに、大相撲部屋の誘致からシニア演劇ワークショップなど、利用者ニーズに応じた多彩なイベントを開催し、利用実績を順調に伸ばしておられます。　また、本施設は、コロンビア共和国のパラリンピック事前キャンプ地として活用される予定であり、パラスポーツでのさらなる利用促進が期待されるなど、スポーツ合宿や企業研修など、新たな利用者の獲得にも積極的に取り組んでおられます。　財政収支の面では、３つある小学校跡地のうち、先行した２つの跡地につきましては、合わせて１億円近い委託料を支払い、指定管理者による施設運営を行っております。　一方、本施設の運営につきましては、公費を用いることなく、逆に年間３００万円の賃借料が歳入として計上され、公共的サービスの充実が図られている点が従来手法と異なる部分であり、大きな意義があるものと考えております。　住道エリア活性化事業につきましては、中心的な取り組みである大東ズンチャッチャ夜市は、毎月最終水曜日の風物詩として定着し、毎回３，０００人程度に及ぶ集客を誇り、出店者数も５０店舗を超え、市内外からのにぎわいと交流の場の創生に成功しております。　夜市の波及効果といたしましては、出店者の新たな顧客獲得や売り上げの増加にとどまることなく、夜市への出店を通して大東市での商いに可能性を見出した出店者が、新規店舗を市内に構える決断をしたとお聞きしております。　また、高付加価値の事業活動が認められ、ズンチャッチャ夜市を媒体とした不動産広告や、プロモーション活動に協力した近隣の新築マンション販売にも大きく寄与するなど、住道駅周辺エリアの価値が向上し、人口流入や経済循環の促進につながっているところでございます。　今年度は、昨年度から開始したリノベーションまちづくりの取り組みとも連動し、より一層大東市の玄関口である住道エリア一帯の活性化を図ってまいります。　健康づくりプロジェクトにつきましては、大東元気でまっせ体操を初めとした、本市が誇る介護予防のノウハウを健康長寿ビジネスとして全国に展開する地域健康プロフェッショナルスクールを実施することで、本市のブランディングを図るとともに、まちのにぎわい創出と持続可能な社会づくりへ寄与することを目指しております。　大東元気でまっせ体操の取り組みは高齢者の活動性を高め、虚弱化を防止するだけでなく、介護給付費の削減にも寄与しており、通所・訪問、ケアマネジメントを合計した介護給付費においては、年間約３億円前後の削減効果が見られます。　また、住民主体の通いの場から、虚弱高齢者も含めた近隣住民同士が互いに見守る体制や活動が生まれ、コミュニティの再生につながっているとお聞きしております。　本取り組みは全国的にも注目を浴び、マスコミからの取材数は格段にふえ、本市の知名度は確実に向上しているとともに、大学や研究機関などと連携する機会を得て、食事と運動による健康増進の研究やサービス開発を行うなど、社会課題の解決に資する取り組みを進めております。　これらリードプロジェクトに関する視察数は昨年度１年間で２１回、総勢８５名を超え、本市に対する全国的な注目と期待値が高まっているものと認識しております。　次に、新庁舎整備についてお答えいたします。　後の新庁舎整備に係る検討につきましては、さきの９月定例月議会に上程をいたしました大東市新庁舎整備基本計画案の否決という結果を真摯に受けとめ、場所についてはゼロベースで議論をスタートしたいと考えており、庁舎のあり方論や必要な機能など基本的な考え方を取りまとめた新しい基本方針を策定することを想定しております。　その方針を検討していくに当たり、有識者や各種団体の皆様から御意見をいただくため、附属機関を設置するとともに、より幅広い市民の皆様にも議論に参加していただくため、市民ワークショップを開催していきたいと考えております。　加えて、庁内におきましても、部長級職員で構成される推進本部会議において、引き続き緊密な議論を行うとともに、新たに若手職員によるプロジェクトチームを設置するなど、庁内外を問わず、これまで以上に多くの方々に議論に参画していただき、新しい視点も取り入れながら、議論を深めていきたいと考えております。　最後に、財政健全化についてお答えいたします。　本市では、毎年度予算編成から予算執行に至るまで、限りある予算を用い、いかにして最大の効果を生み出すかに注力してまいりました。同時に、行財政改革に関するさまざまなプランや指針を策定し、継続的かつ積極的に財政健全化を進めているところです。　具体的な取り組み例といたしましては、第１に将来負担の削減がございます。平成２５年度には、大東市土地開発公社が持つ簿価４８億円の土地を買い戻し、塩漬けの土地を市有地として活用を進めるとともに、公社を清算することにより、将来の利子負担を削減いたしました。　地方交付税の不足額を補う臨時財政対策債につきましても、平成２４年度から平成３０年度までの７年間で３１億円の起債発行を抑制することにより、将来負担の削減を行っております。　第２に、新たな歳入の確保がございます。ふるさと納税におきましては本市の魅力をさまざまな機会を通じて発信し、活気あふれる地域産業の商品を返礼品とすることにより、歳入増加に努めてまいりました。平成２７年度の６億７，１４６万７３円から、平成３０年度は９億４，７４８万８，０００円へ、今年度につきましては１４億円へと、５年で２倍以上の歳入増加を見込んでおります。頂戴した寄附金につきましては、平成２９年度にふるさと振興基金を創設し、英語教材の購入や、放課後児童クラブの備品の充実、三好長慶ＰＲイベント費用といったさまざまな分野で活用をしており、より豊かな市民生活の実現に寄与しているところでございます。　第３に最適な財政運営でございます。基金額につきましては、平成２３年度末の１２９億円から平成３０年度末には１７０億円へと４１億円増加させますとともに、公共施設等整備保全基金や学校施設整備基金等の基金へ振りかえを行うことにより、用途に応じた積み立てと適切な活用を行ってまいりました。　平成２７年度決算からは、新地方公会計として、統一的な基準による財務書類を作成・公表し、令和元年度の予算執行からは日々仕訳を導入いたしました。企業会計的な手法を用いることにより、本市が保有する資産や行政コストを把握し、より精緻な現状把握や課題認識を行うものであり、適切な財政運営に欠かせない資料でございます。　これまでさまざまな財政健全化策を実施し、着実に成果を上げてまいりました。しかしながら、今後起こり得るさまざまな社会情勢の変化に対応するため、これまでの成果に甘んじることなく、従来からの量的削減から質的なコスト改善へ軸足を移すなどの新たな発想に加え、民間事業者との連携を進めてまいります。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　（登壇）幼児教育無償化に伴う給食費の無償化について御答弁申し上げます。　本年１０月の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの１号認定、２号認定子供の保育料に係る利用者負担等が不要になりましたが、給食費につきましては教材費等の実費負担と同じく、主食費、副食費とも有償となっております。　市の独自施策としての給食費無償化の取り組みにつきましては、保護者の経済的負担を軽減することにより、子育てしやすいまちの実現に資するものであると認識しておりますが、副食費では年間約９，５００万円、主食費につきましては約９，０００万円の費用負担が必要であると想定されますことから、具体的に進めるに当たり恒常的な財源の確保を含めた検討を進める必要性があると考えております。　現在実施しております子ども・子育て支援施策等の見直しも視野に入れつつ、今後十分な検証を行い、実現に向けた方向性を探ってまいります。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず、全世代地域市民会議でございます。　本当に市長の１期目の当選当初から、これは一丁目一番地、これは１期目のほうですけども、これに力を入れてまいりました。今、７年以上たちまして、２３自治区で、今この会議が立ち上がっていて、そして準備の段階である、そういった自治会も３５あるということで、進んでまいりました。５１地区ありますから、全てこの会議を立ち上げるには、なかなか時間もかかるでしょうけども、ぜひとも進めていただきたいというふうに思いますし、また広報もしていただきたいと思っております。　そこで、次の画像なんですけども、これは今現在の全世代地域市民会議の補助金額でございまして、運営費については５万円、最初いただきます。また、市民会議について、運営費として毎年交付の５万円もございます。そして、その下ですけど、ちょっと小さいんですけどね、市民会議の準備補助金として初年度１０万円という形で補助金が出ております。こういった状況も含めて、なかなか実入りが少ない自治会においては、こういった財源というのは非常に大事でございまして、まだまだちょっと少ないとは思うんですけども、大事な補助金だと思います。　しかしながら、地域によっては、事業移管をしてる場所もございまして、完全に地域といっても他府県でございますけど、地域でやる事業を移管をしていくということでございます。済みません、これは在勤・在学者についての予算でございまして、このように在勤・在学者も参加する予算もつけていただいております。こういったところは、なかなかないと思うんですけども、私どもとしては、完成形であります、やはり自治会で自治を推進していくために、５００万円とか、６００万円とか、それぐらいの予算をどんとつけていただきたいなと思ってます。これは、地域のレベルによるというふうに思いますけども、こういったことで、例えば道路修繕とか、防犯灯のかえ、防犯カメラでのかえもできるというふうに思いますし、これは実はモデルで出してるのは、他府県でございまして、１５７自治会があって、１０個の区長会があるというふうに聞いております。そこで、総額９，０００万、４００万と書いてありますけども、この予算を出すことによって、地域の課題が、また安価に解決をされたという形で、この予算額の補填を自治会にしていらっしゃいますけども、本市において、今、モデルケースとなるところをつくって、準備ができていることについて、そこでモデルケースとしてこれを行っていただければなというふうに思っております。　これも市長が目指す完成形だというふうに思いますので、その答弁をよろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　今、大束委員の御提案、現に他市でされている例ということで説明あったと思います。　このことにつきましては、今、権限移譲、地域に権限移譲しているという大きな判断をされて、そういった総額９，０００万円というような予算を地域のほうに当てているというところで、現在、本市におきましては、自治区を最小単位として小学校区、あとは隣接するところと複数区というような、自由な組み合わせの中で、この市民会議をさせていただいております。　一度、過去にも、１０年ほど前にも、そういった地域主権という中で、その地域に財源をというようなことも、一度はちょっと研究に入ったんですけれども、なかなか物が大き過ぎまして頓挫したという経過がございます。　今現在につきましては、市民会議のほうが制度創設して３年たちましたので、これから、ここを安定的に全自治区に立ち上げていただくようというのが、今の目下のところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　この表で交付金と括弧してるのは、補助金よりも自由度が高く、自由に使えるお金であるということでございます。こういった自由に使えるお金を町内会、自治会で使っていただくことによって、それぞれの地域の課題を解決していただく、これは公園も含めてそういった対応をしていただければ、大変効率化した業務が市役所で展開されるんじゃないかというふうに思っております。これも課題としてお願いをしたいというふうに思います。　こういった市民会議の状況、本当に進んでまいりました。やはり、この７年間で大きな成果だと私は思っております。地域で話し合う場ができたと、大きなことでございます。まだまだ在勤・在学者の方についても、どんどん来ていただきたいし、また学生も来ていただきたいなと思っております。こういった状況について、市長としては、これからどのような形でこれを発展させていただこうとしているのか教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　この市民会議の理念は、地域は地域でつくっていくというところを実現せよというところでございます。地域のそれぞれに対する、いわゆるばらまき的なことではなくて、地域が主体的に地域を構築される、そのアイデアや行動に対しまして、市が権限をお譲りし、財源をお譲りする中で、その均衡を図っていかんとするところでございます。　当初の理念でございますところの市民税の１％程度から、その財源を移譲し、その中から地域をつくっていく主体的な制度づくりへ発展させていこうというところでございます。今お示しいただいた他市に抜き去られたような気分がして、非常に残念ではございますが、理念で先行している大東市が、その実現においても先行し続けていきたいなという思いはございます。とはいえ、地域の皆様方の思いと合致しながら進めていく必要がございますので、そこは慎重さも伴いながら進めてまいらんとしているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ぜひとも発展をしていただきたい、地域のこの状況でございますので、よろしくお願いをいたします。　次に、公民連携事業でございます。　私も口を開けば公民連携事業と言い続けてますので、もうあきた方もいらっしゃるかもしれませんけども、大変重要な件でございまして、これから全国にもこの状況は広がっていくんじゃないか、この先駆けとして大東市が勇気を持って行っている、そしてまたこの大東市における未来を、先ほど人口減少とかありましたけども、含めたこのプロジェクトが展開をしていくということでございます。　まず、この北条プロジェクト、今画面を見ていただいたとおりに、さまざまなパースができ上がっておりまして、いろんなお店が来、ノースオブジェクトさん、またソトアソさんという有名なお店、また有名なパン屋さんも来てね、ここで展開をしていただく。また、本社機能をこちらに移してまでこの事業に本当に賛同していただいて、このまちづくりを展開していこうと、公民連携事業で、このまち全体を変えていこうという取り組み、これがすごいことだということで、今、さまざまなマスコミにも取り上げられるようになりました。こういった成果につきまして、やはりエリア価値を上げていく、そしてまた人口減少をここで食いとめていくということが大事でございまして、しっかりとこの事業を見ていきたいなというふうに思っております。　市営の住宅の建てかえも、本当に今進んでおりまして、先ほど東部長からお話しいただいたように、ちょっと、そこからいろんなごみが出てきて、その対応に予算がついたということでございます。　そしてまた、議会でもやはりなかなか進んでこなかったのは、金融機関の、私は１つ、せいであるというふうに思っております。せいというよりも、金融機関の融資の件が安定してなかったということでございます。この事業自体については、市営住宅の建てかえですから、直でやっても、民間でやっても実入りはあるわけでございまして、安定している事業であるというふうに私は思っております。　しかし、公民連携事業をすることによって、この事業が進んだと思っております。このことについて、平成１７年から、先ほど部長がおっしゃった事業が進んでこなかったというのがありますので、そのことについて、この公民連携事業で進んだ理由を教えてください。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　飯盛園第二住宅の建てかえにつきましては、過去に基本構想案がまとめられましたが、市が直接建設する方式での公費負担のあり方等が課題となり、事業化に至らなかった経過がございます。　その後、平成２７年度に民間へのサウンディング調査を実施したところ、民間事業者の参入意欲を喚起しにくい地域と評価され、立地特性が正当に評価されていないことが浮き彫りになりました。　このような経過を踏まえ、公民連携による借上公営住宅制度を採用することになりましたが、この手法では、従来手法にはない大きなメリットがございます。　第１には、民間の事業ノウハウを生かして、魅力的な商業施設等が誘致できることに加え、公園・道路を含めたエリア一帯の再整備が可能となります。また、建設コストにつきましても、金融機関の事業審査を通じてコストの最適化が図られ、将来にわたりまして公費負担の抑制と安定した施設運営が見込まれることも、大きなメリットでございます。　その一方で、今回のプロジェクトにおきましては、計画変更が相次いだことについては、しっかりと反省と総括を行いまして、今後の公民連携事業の発展に役立てていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　ありがとうございます。しっかりと説明責任を果たしていくということで、よろしくお願いします。　また、先ほど言いましたように、金融機関については、本当に安定してないようなイメージがいろいろと移り変わって、金融機関の融資先が変わったりいたしましたけど、現在、金融機関においての状況って、どうなってますか。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今定例月議会で追加で補正予算を上げさせていただいた追加出資に関して、もともと関心を寄せていただいた１４の金融機関に情報提供させていただいたところ、条件の変更があったということで、おおむね好評な感触をいただいておりまして、そういうことであればということでお話に乗っていただいている金融機関がふえてきております。　今後は、そういった金融機関の皆様と協議を重ねながら、このお話についてはまとめていきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　私もこの事業については、金融機関がほっとかない事業だと思っております。そういった移り変わりって、結構あるんじゃないかというふうに思って予測をしておりました。また、このことについてはしっかりと説明をしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　あと、アクティブ・スクウェア・大東につきましては、もう御存じのとおり、先ほど北村議員からもありましたように、このオリンピック・パラリンピック応援村というのもあります。私も推薦させていただきましたこのコロンビア共和国とのパラリンピアの誘致でございまして、これは先ごろ締結をして、コロンビアの代表の方が来て締結を行ったというところでございます。こういった使い方が、またアクティブ・スクウェア・大東はできるという、また宿泊施設があるからこそできるんでありまして、また民間としての機能を果たす、こういったことでこれが可能になってきたわけであります。これから、さまざまなイベントがここで行われるというふうに思っておりますけども、このアクティブ・スクウェア・大東の採算性について、もう一度お伺いいたします。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　本市では、パラリンピアンが輝くまちとして、資源・文化を生かして、オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを進めております。　８月３０日は内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部より本市がコロンビア共和国を相手国としますホストタウンとして登録を受けました。　また、９月１７日には、コロンビア共和国パラリンピック委員会マネジャーが本市を来訪されまして、事前合宿の受け入れに係る合意書の締結を行ったところでございます。　また、昨日でございますけれども、内閣官房の共生社会ホストタウンにも登録されたところでございます。　今後、事前合宿の受け入れですとか、選手の応援、両国の交流などを行いまして、文化やスポーツの振興にとどまらず、多様な人たちに優しい心のバリアフリーのまちづくりの一助となりますよう、事業展開に努めてまいりたいと考えております。　なお、合宿先のアクティブ・スクウェア・大東のほうにつきましては、車椅子バスケット選手団が来年４月の上旬・中旬あたり、それから８月の上旬・中旬あたりに来られるということで、ホテル機能についても稼働がそこで充実したものになるだろうというふうに見込んでいるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　この選手団が来ることによって、このアクティブ・スクウェア・大東の認知度も上がりますでしょうし、またパラリンピアンが来るということで、やはり障害者の差別解消ということにも１つつながっていきますし、やはり地元の方々、大東市民との、そしてまた子供たちとの交流、こういった差別をなくしていく、壁をなくしていくということにも貢献をしていただくとともに、やはりバリアフリーのまち大東市をさらに推進していただけるんじゃないかと期待をしております。大きくまた宣伝をして、みんなで盛り上げていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　さまざま、ズンチャッチャ夜市や、健康プロジェクトについてもお話がありました。この公民連携事業、本当に全国の先駆けとして大東市は行っておりますが、この公民連携事業について、これからどのように展開をされていくのか、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　私が当選してより７年半以上たちましたけれども、やはり大切なことは、大東市の体質を改善し、体力を向上させることにございます。　大東市の現状としましては、社会減が著しく、人口の低下や少子高齢化の進むことから、先ほど申し上げました表現でいきますと体質の悪化や、体力の低下が市全体に見受けられる、そんな状況の中、改めてその体力を強化し、体質を改善するためには、やはり少子高齢化にメスを入れ、また社会減に対する対策を打ち、自然減に持っていけるような施策が重要と考えたことから、当初より子育て世代への手だてを手厚くという方針を打ち出してきましたけれども、必要なのは、この先に重大化していく住民福祉のコストや、またインフラの長寿命化の対策、こういったことを十二分に図っていくための体質の改善であります。　そのために必要なものは、やはり申し上げました人口構造の健全化のみならず、産業の振興や、また財政の支出の形態をより合理化にしていくというところがございます。その一番の切り札として展開をしてまいりますのが公民連携の発想でございまして、この公民連携が１００％機能するには、まだ至ってはございませんが、そこへ向けての現在進捗状況の真っただ中にあると、このように考えてございます。　さまざまな角度から市の体質改善と体力強化を図る上で、その最も有効な手だてとして位置づけておりますものの１つが、この公民連携でございます。　これをさらに強力に推し進め、１つのスキーム化としていくことによりまして、市民の皆様に対する将来への安心を提供できるものと信じておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　期待をしたいというふうに思います。　そしてまた、さまざまな件について、４つのリードプロジェクトがあるということで、この説明もしっかりとまた議会のほうにしていただければというふうに思っております。

　先ほどの北条プロジェクトにつきましても、より一層、より細かい、詳細な説明をお願いをしたいというふうに思っておりますので、お願いいたします。　あと、新庁舎の建てかえでございます。　これにつきましては、先ほど来、さまざまな議員からもありましたとおりでございます。市としては審議会を立ち上げていく、ゼロベースで立ち上げていくということでございます。私どもも平成２５年からの特別委員会、参加をさせていただいて、その１１案あった中から、さまざま議論を呼んで絞られてきたこともあります。その１１案のまま、それがゼロベースなのか、それについて少しだけ、ちょっと説明を加えてください。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　新庁舎についての答弁は、何度かさせていただいておりますけれども、基本的には平成２０年度の耐震診断の報告書の結果から以降のこの１０年間、いろんなさまざまな議論ですとか、さまざまな資料について、もう一度再検証しながら、再度場所の議論を先んずるんではなくて、庁舎の機能であるとか、将来の庁舎像のあり方というものを先に議論させていただいて、おのずと場所については、そこへ議論を収れんさせていくというような手法を今回はさせていただきたいと思っておりますし、その収れんをさせるに当たっては、いろんな会議体を設置させていただいて、そのそれぞれの会議体の中の意見を賜りながら進めていこうという姿勢を持っております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　この審議会の立ち上げがどのような形で機能していくのか、そしてどのような案が出てくるのか、しっかりと見ていきたいと思いますが、きょうは区長さんが来ていらっしゃるので、こういった審議会を経て、やはり区長会並びに自治会のほうに広報していくというのが大事だと、地域の意見を聞いていくというのが大事だというふうに思っています。そのことについては、どのようにお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　９月の定例月議会で否決された基本計画案の内容そのものよりも、その基本計画案を皆様に浸透させていくプロセスそのものについて少し課題があったというふうにして、今検証をしているさなかではございますが、今考えております。そんなプロセスの中には、当然、区長の皆様を初めとする地域の方々の御意見をどのように吸い上げていくかということについても、当然必要になろうというふうに思っておりますので、その辺については、丁寧に進めていきたいというふうに思っております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　よろしくお願いしたいというふうに思います。私たちの求めている庁舎というのは、この３つでございます。先ほども、市長も答弁をされたように、今からの役所は本当に小さな役所であると、それと費用のかからない市役所、これも当然重要でございます。そして、多機能的な市役所。いつ役所が機能を転換しても、十分ほかで使えるような役所、こういった３つのことを私たちは要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　それでは、続きまして子育て施策について聞きたいと思います。　幼児教育の無償化につきまして、先ほども答弁をいただきました。この幼児教育の無償化において、国からもさまざまな補助金がおりてくるわけで、それを使って、いわゆる無償化のお金に宛てがうわけですけども、先ほど９，０００万円というお金の話がございました。非常に多額でございますけど、これと相殺したらどれぐらいになるのか教えてください。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　１０月から開始しました無償化による市としての負担の軽減については、およそ５，０００万円近くを見込んでおります。その分は従来よりも市の負担は軽くなるわけでありまして、そのお金も含めまして、どう使うかというところに関しての方向づけについては、しばらくお時間をいただいて検討したいなというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　そうなれば、十分実現可能な額になってきたなというふうに思っておりますので、子育て施策の支援として、検討をよろしくお願いしたいというふうに思っております。　次に、新たな公立園の認定こども園、これにつきましても、私どもさまざまな幼児教育という点で、幼稚園という機能も大事だったんですけど、やはり何と申しましても、この認定こども園化についても、給食の問題とか、さまざまございましたので、これを展開することによって、多くの方々の悩みが解消されるなというふうな形で、これを要望、求めてまいりましたが、これについてお伺いしたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之　福祉・子ども部長　　公立保育所、それから幼稚園のあり方につきましては、近年の就学前人口の減少により、特に北条幼稚園における利用者数の減少が著しい状態となっておりますことから、見直しが必要であるというふうに考えております。　平成２７年度以降の子ども・子育て支援新制度におきましては、国の主導による幼保一体化の推進方針に基づきまして、全国的に幼稚園の認定こども園化が進展している状況でございます。　本市におきましても、北部地域における公立就学前教育・保育のあり方といたしまして、北条保育所と北条幼稚園を統合いたしまして、幼保連携型の認定こども園への移行を進めてまいりたいと考えております。　移行時期につきましては、令和４年４月を目標といたしまして、今後移行に向けた庁内のワーキングチームを立ち上げまして、市北部地域における子ども・子育ての拠点としての認定こども園の実現に向けた検討を行ってまいります。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　認定こども園が公立で初めてできるということで、その体制について、これまで幼稚園にお通いになってた方々、そういった教育を求めてきていらっしゃる方も合併をするということになりますので、しっかりとこのお話し合いをして、スムーズな移行ができるようにお願いをしたいというふうに思ってますので、よろしくお願いをいたします。　あと、財政の健全化、先ほども言っていただきました。臨時財政対策債につきましてのこともちょっと抜けておりますけども、土地開発公社の整理、そして基金の積み立て、ふるさと納税、新公会計制度による効率化、さまざま取り入れていただきました大きな大きな成果だというふうに思っております。　私は東坂市政が、やはり経営者としての体験といいましょうか、そういった経験から市長がこういった経営を図る、やはり役所と申しましても、やはり経営の視点が重要である、このいわゆる８年間を通じて、それを実行してきたわけでございます。この中にも、この公民連携事業が入るわけでございますけども、これから徐々に財政の健全化としてのあらわれが、この公民連携事業にもあらわれてくるのかなというふうに思っております。こういったさまざまな、今までなかった成果を市長はこの２期務めてまいりました。こういった成果をさらに増幅させるために、やはり次の出馬、やはり私たちは期待をするものであります。東坂市長にずばりお聞きします。来期の出馬について、どのようにお考えかお聞きいたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　今、御例示いただきました項目につきましては、財政の健全化を図りながら、先ほどの表現をもう一度使いますと、大東市の体質の改善と体力強化を目指してきたところでございます。　臨財債の話も少し出していただきましたが、発行抑制額は３０億円を超えております。このことによって、将来の金利負担は減っておりますが、ひょっとすると展開できるべき市民サービスの財源が少なく、ショートしていたかもしれないという、もろ刃の剣でもございます。これからの財政を考えていくときに２０４０年というような年限が１つの課題でございまして、今進めております人口構成の健全化、あるいは公民連携の推進、住民自治の進捗、こういったものが見てとれれば、実は２０４０年以降の財政に対して余り憂慮をしておりません。つまり、２０４０年まで維持ができる体制をつくることができれば、高齢化は進んでも、高齢者数はふえませんし、本市の体力というものはますます強化されていくものと思っております。　そのような中、その勝負所であります公民連携の一丁目一番地、これはやはり北条プロジェクトに置くべきかなと思ってございまして、ここが今勝負所を迎えてございます。金融の評価が改善をされまして、皆様方の御理解と御支援のもと、一歩、二歩と進捗できる実感が生まれてまいりました。このことによる波及効果は市全体の強化や将来の見通しに大きな影響を与えます。このことを考えますと、これをやり遂げていく責任が私にはあるのかなと思ってございまして、皆様方の御理解のもと、ここまでやってこられましたことを大きな花を咲かせて実を結ぶところへ、私の責務として継続をしていく、そのような決意をしておりますというところが質問に対する答えでございます。 ○寺坂修一　議長　　１番・大束議員。 ◆１番（大束真司議員）　今の御意見を聞きまして、さまざま考えていらっしゃる方も多いんじゃないかというふうに思いますが、私は継続していく決意、つまり次、出馬をされるという決意と捉えました。この公民連携を含めた、こういった行財政改革の完成形を目指して、私どももしっかり勉強し、東坂市長とともに、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひとも次の期、頑張っていただければと思っております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。３時２５分から再開いたします。　　　　　午後３時０２分休憩　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午後３時２４分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。　次に、一問一答方式で、１５番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１５番（石垣直紀議員）　（登壇）皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。　本日はお忙しい中、傍聴に来ていただきましてまことにありがとうございます。これからも大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。　さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスや、まちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。　市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。そして、いつの時代も、市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを真摯に考え、取り組むことだと私は思います。　それでは、一般質問させていただきます。　中学校給食についてお聞きいたします。　全員喫食方式でのスタートから５年が経過しましたが、当初から私が指摘していた問題点が多々出てきました。解決できない課題・問題の多い本市導入の全員喫食方式ではない他市でも導入されている選択制方式の導入について、研究はされているのでしょうか。　あと、受動喫煙防止の取り組みについても、平成２６年から一般質問等で５年にわたり提案し続けてまいりました。本市の見解をお聞かせください。　本市の景観についても一般質問の場で、平成２６年度から景観改善の重要性を訴えてまいりましたが、本市の見解はいかがでしょうか。　北条まちづくりプロジェクトについてお聞きいたします。　このプロジェクトはどのようなものでしょうか。お答えください。　大東市議会の広報は重要と考えますが、本市の見解をお聞かせください。　最後に、大東市市民参加条例の制定についての本市の見解をお聞かせください。　以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　（登壇）中学校給食につきまして御答弁を申し上げます。　中学校給食の選択制の研究に関しましては、選択制を導入している府下の各市から情報を収集し、個人差による味の嗜好や量配分への対応、残菜問題の改善、財政的負担の軽減などのメリットを認識しているところでございます。　一方、本市では、生徒全員を対象に適切な栄養の摂取による健康増進を図り、食育の推進にも活用するため、全員喫食で実施しているところでございます。　今後におきましても、他市の事例などを参考にし、選択制を含め、さまざまな給食の実施方式の研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景　保健医療部長　　（登壇）受動喫煙防止の見解について、お答えいたします。　受動喫煙については、厚生労働省の検討会におきまして、肺がんを初め、健康への悪影響が報告されているところでございます。　本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しております。　特に、子供の受動喫煙を防止するため、妊婦や乳幼児期の子を持つ保護者に対し、ネウボランドだいとうや各種健診・教室などの機会を捉え、対面での啓発を強化しているところでございます。　また、国におきましては、望まない受動喫煙を防止するという目的のもと、昨年７月に健康増進法の改正が行われ、受動喫煙防止策が強化されました。さらに、大阪府でも受動喫煙防止条例が新たに制定され、健康増進法よりもさらに厳しい対策が講じられることとなりました。　本市におきましても、２０２０年４月の改正健康増進法全面施行及び大阪府条例の施行とともに、受動喫煙防止対策を強化してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　（登壇）景観条例制定に係る本市の見解についてお答えいたします。　良好な都市景観を保全・創出するには、快適で過ごしやすく、美しい町並みの構築につながることから、人口流入・定住促進を目指す本市にとりましては、大変重要な取り組みであると認識しております。　本市では、独自の景観条例を進めるため、平成３１年３月に本市の景観形成の方向性を示す景観に関する基本方針を策定し、同年４月１日をもって景観行政団体に移行いたしました。　景観行政団体への移行後は、景観に関する基本方針の目標でもあります都市・自然・歴史が豊かに共存し、まちへの誇りを育む笑顔あふれる景観形成の実現に向け、市民や事業者の皆さんの御意見、景観審議会での御審議、パブリックコメントでいただいた御意見等を踏まえ、景観計画の策定及び条例制定に係る取り組みを進め、本年９月定例月議会におきまして大東市景観条例の御議決をいただいたところでございます。　今後は市民や事業者の皆様に本市の景観形成への取り組みを広く周知し、良好な景観形成を目指してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　（登壇）北条まちづくりプロジェクトにつきましてお答え申し上げます。　北条まちづくりプロジェクトにつきましては、市営住宅の建てかえ事業にとどまることなく、公共性に理解を持つ民間事業者との公民連携により一体的なまちづくりを行うものであり、良好な住宅地としての魅力づけにより、エリア価値を向上させることを主な目的としております。　北条地域は、本市の中でも、高い高齢化率、人口の減少、空き家の増加、公共施設の老朽化等のさまざまな課題を有している一方で、大阪市内へのアクセスも良好であることに加え、ハイキングやトレイルランなどが楽しめる飯盛山の豊かな自然環境を有する、非常に高いポテンシャルを持つ地域であります。　こうしたポテンシャルを生かしつつ、まちのイメージを刷新し、複数の課題解決に対処していくために最も適しているのが、まちづくり会社を市の代理人とし、テナント先づけを行う公民連携手法であります。既にテナント入居が決まっているパートナー企業は、子育てやアウトドアとの親和性が高く、両社の多様な事業展開は、北条地域のポテンシャルを有効に引き出してくれる、心強い存在であります。　エリア価値を向上させることにより、周辺地域への民間投資が波及し、子育て世代の定住や多様なサービス業が展開され、持続的に地域が活性化する好循環が生まれます。　このプロジェクトを契機として、大東のまちが民間から選ばれるまちへと発展し、好循環型のまちづくりを展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　品川総務部長。 ◎品川知寛　総務部長　　（登壇）市議会のアピール・広報についてでございます。　市議会の活動を積極的に広報することによって、より多くの市民の皆様に市議会への関心を持っていただくことは、ひいては市の施策全体について、市民の皆様の理解をいただく結果へとつながります。　したがって市議会活動を広報することは本市にとって極めて大切なことであると認識をしております。　このことから現在、市議会活動を広くＰＲするため、先般、議員から御提案のありました、公共施設への市議会広報ポスターの掲示を行い、市議会に係る情報を積極的に発信しているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　北本戦略企画部長。 ◎北本賢一　戦略企画部長　　（登壇）市民参加条例について答弁申し上げます。　本市では、平成１８年４月１日に大東市自治基本条例を施行いたしました。本条例は、自治の基本理念を明らかにし、市民、事業者、議会及び市長等の役割と責務、その他自治に関する基本的事項を定めることにより、大東市における真の地方自治を実現することを目的としたものでございます。　条例第４条では、市民の権利として市政に関し、情報を知り、参画する権利を定めるとともに、市政に参画する場合にあっては、みずからの行動に責任を持たなければならないとする義務も規定し、あわせて第６章では、協働と参画について、地方自治に必要な住民自治の基本的な要素をうたっています。　この条例に基づき、市民と行政との協働指針の策定や、提案公募型委託事業の創設などを行い、市民が市政に参画する意識の醸成と機会の増大を図ってきたところでございます。　条例の制定から１０年余り経過しておりますことから、いま一度、市民参加の仕組みについて振り返り、議員御指摘の市民参加条例のあり方も含めまして、研究してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず中学校給食についてですけど、これ、今からやりとりする答弁と質問の中で、そうですね、中学校給食についての知識を共有していただけたらなと思います。　まず、給食の方式というのは大きく分けて２つの方式があるわけです。全員喫食方式、これは大東市が導入してる方式です。全員が同じ給食を食すると。もう一方で、選択制方式というのがございます。これはどういうことかというと、家庭弁当を持参してもいいし、購入食、あと給食を食べたい人は給食をチョイスできると、そういう方式です。　その中で、大阪府下で選択制方式をとっている市も結構たくさんあります。吹田市、茨木市、摂津市、豊中市とか、そうですね。うちはこれ、全員喫食ですけど。まあ、始める前から、もう問題点は出ますよということを指摘してたんですけども、全員喫食でスタートしたわけです。そしてもう５年もたちますので、やっぱり指摘していた問題点が浮き彫りになりましたんで、もう少し、やわらかい発想で選択制の導入ということを考慮いただいてもいいかなと思ってるわけですけれども。　これ、年に１回、学生さん、中学生に給食のアンケートとるわけですね。これを見ていただいたら、青い部分が好きです。好き、どちらかといえば好きとか。赤い部分が嫌いという人たちです。嫌いな子が半々、好きな人が半分。こんな状態です。もうこれは５年前からそんなに変わってないです。　それと、これも問題点、給食を残すことはありますか。残菜の問題ってありますよね。この赤い部分ですけれども、ほぼ８割の子が毎日、何なりか残す、８割ですよ、これは問題あると思います。　これ残菜ですよね、食品ロスが多いんですね、毎日毎日。

　そこでちょっと質問していきますけど、今現在、給食費の滞納者の数と滞納額教えてください。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　平成３０年度分の滞納状況につきましては、滞納者数は約９０名、滞納額で約１８８万円でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　この滞納者と滞納額が出るというのは、これは全員喫食の特徴なんですね。選択制では出ないんです、これ。後払いだから、払わない人が出てきて当然ですよね。　もう１点、滞納者と、しっかり払ってる方、いらっしゃるわけですけど、その公平性が僕は欠如されてると思うんですけど、その点はどうお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　給食費の滞納につきましては、公平性を担保する上での課題と考えております。文書督促や訪問等により回収に努めておるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、払ってる人、払ってない人で同じ食事をとる、やっぱり公平性に欠けると思います。公平性を担保する上で訪問したり、督促したりとか、いろいろおっしゃってますけど、多分これは公平性が担保できない制度なんですよね、全員喫食というのは。絶対に滞納者やっぱり出ると思います。それを防ぐことができない制度、これは制度の問題なんですね。　それで、もう１点聞きます。毎日毎日ですよ、８割の子が残食して、残菜を捨てるんですね、毎日、大量に。そういったことがもう全員喫食の問題点であるというのと、中学生の教育的意義とか、文化的意義から考えると、どうお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　残菜に関しましては、教育上、大きな課題と認識しておりまして、栄養教諭や給食指導の担当教諭と連携しながら、残食を減らす取り組みに進めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、教育上大きな問題というふうに認識はされてると思うんですけども、この課題はやっぱり、この方式では解決するのは僕はやっぱり難しい思いますね、全員喫食では。　それと、残食を減らす取り組みを進めてるっておっしゃってますけど、何かね、もう最近、本末転倒になってきて、最初は何かおいしい給食をつくります、それに努力されたけど、数字全然変わらないんですね、５年、アンケートの結果がね。　それと、そういう努力、残食を減らすために給食の取り組みって、僕ちょっとおかしいと思うんですよね、食育でもないと思いますよ。　それともう１点聞きます。毎日毎日捨てるわけですわ。それを世界が感銘を受けた日本人のもったいない精神というのが、やっぱり世界的に有名なんですよ、もったいないという言葉そのまんま。そういう精神を僕はね、むげにしてると思うんですけど、その点いかがですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　日本人の美徳であります、もったいないという精神から見ましても、残菜に関しましては、大きな問題であるとは認識しております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　意外とやっぱりそうですよね、自国の文化で誇れるものというのは、意外と日本人が気づいてなかったり、この方ですよね、ワンガリ・マータイさん、ノーベル平和賞受賞者の方ですけど、この人がやっぱり日本に来たときに、日本人のもったいない精神ということに非常に感銘を受けられて、海外を周りながら、もったいないということを世界に発信していったんですね。その日本人が毎日毎日、中学生が目の前で給食を残して、それを捨てていく。僕はね、何とも言えん気持ちになりますね。これが別に、選択制に切りかえれば、そんなに残食出ないと思いますよ。もったいない精神忘れたくないですよね。　次に、あと、これフランス人が弁当持ってますけど、日本の今弁当というのが海外でもう絶賛、称賛されてるんですね。弁当文化っていう意味からすると、やっぱりせめてお弁当を持たせたいという人がやっぱりいると思うんですよ、親御さんで。そういった方にも、弁当文化というのもしっかりと継承するべきやと思うんですけど、その点はいかがですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　弁当文化の継承は大切なことと認識しておりまして、選択制の１つのメリットであると考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、今、いい答弁いただきましたけど、やっぱり弁当文化というのを残していかんと僕はあかんと思いますけどね。その点、選択制にすれば、持てる子もいるわけですから。　あと、中には、今全員喫食ですけど、保護者の方で、どうしても息子・娘にお弁当を持たせたいんです、先生持たしたらだめですかというふうに言われてる方とか、思われてる方多いと思いますけど、そういった人たちに対する対応はどうされてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　弁当持参の希望につきましては、全員喫食を現在導入しておりますので、対応は困難なところでございます。　保護者のニーズに関しましては、試食会等でアンケートや聞き取りなどにより、ニーズ把握には努めておるところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　私はもう気の毒で仕方ないですね。この現代社会で選択の自由がない。選択の自由を奪われてるような状態で。つくりたい人にはつくってもらったらいいじゃないですか。それが普通やと思います。　それと１点、気になる発言ありましたけど、試食会ってやるでしょう、たまに。僕らもさせていただきました。年に１回か２回ぐらいね、試食食べてうまい・まずい言うて、あとは無責任なもんですわ、食べて感想言うて、結構いけるやん。ところが、それを３年間毎日ですわ、食べる学生にとっては、そんな１日でわからんでしょう、８割残してるんですから。それで５割が嫌いと言ってる。だから、そういう無責任なこと、もうせんでいいと思うんですよ。アンケートで全部結果出てるじゃないですか。我々が食べるんじゃないですやん。食べるのは子供たち、しかも３年間ですよ。給食が合わないという子おるんですよ、絶対。その子が３年間食べ続けなあかんというのは、ある意味もう地獄ですよ、考え方によったら。好きな子はいいけどね。　それと、これも毎回聞いてますけども、中には、アンケートの結果を見ましたけど、２００人ぐらいおるのかな、味つけが濃くて嫌ですというお子さんいるんですよ。これ救済措置どないされてますか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　味つけにつきましては、できるだけうす味を心がけておりまして、だしをきかせた調理方法の工夫や改善に努めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　これでもね、味の濃い・薄いというのは各人違うので、平均値もっていっても、上下にある人たちは絶対納得いかないから、これは僕は物理的に難しいと思いますよ。それで何か、いろんな各市町村でも給食の問題があっちゃこっちゃであって、やっぱりおいしくないというので、絶対においしくしようという努力をまず最初にしはるんですよ。うちもやってました。やっても、やっぱり嗜好なんで、好き嫌いがあって当然なんですよ。全員が全員、ここの学校の給食おいしいとは絶対ならないんですよ。だから、その全員喫食ということに対して、もうそろそろ、いろいろ考えて、反省して、シフトしていってもいいかなと僕は思います。　それと、味つけでも濃いっていうのに、毎日毎日自分が思うてるより味つけ濃いやつ食べるって、これしんどいと思いますよ、部長、嫌なことないですか。自分が選んだ店屋に行って、初めて行って、定食食べて、ここ味つけ濃いなと、次の日もう行かんでいいですよ、そこは。でも、そういった子供たちは毎日それを食べなあかん、食さないかん、そら残しますわね。かわいそう。　それと、保護者負担というのは約３００円と聞きましたけど、その３００円というのは、兄弟２人いてたら、６００円、月何ぼやろね、二三が六、結構な額になりますよね。これはどうですか、部長は３００円は安いと、安価だとお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　中学校の給食費につきましては、摂取すべき栄養や分量、献立内容などを考慮しておりまして、現在１食当たり２８０円とさせていただいております。　他市の状況を見ましても、おおむね２５０円から３００円に設定されておりますので、妥当な範囲ではないかと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　僕はあれですよね、これ家庭によったらきついなと思ってるところ、結構あると思います。大東で。　結局子供２人行ってたら、６００円、六二、十二、１万２，０００円ぐらいかな、２人で月に。何というか、旦那さんも自分が働きに行く分も、やっぱり昼食代ちょっともったいない、外食もったいないというのでお弁当つくってる御夫婦って、必ずいるんですよ、多いと思いますよ。ただ、そういうふうにしようと思っても、子供に対して弁当代というか、給食費が１カ月１万２，０００円、これ結構な負担やと思うんですけど。　これちょっと違うあれですけど、弁当本、海外でも大人気なんですね。　これ、あれですわ、２０１３年、これ多分最後の弁当、住道中学校の生徒の弁当です。この子ら、多分残すことないと思いますよ。やっぱりつくる側がしっかり管理できてるし、量もわかってる。ええん違いますか。おいしそうじゃないですか。給食と比べて、僕は遜色ないと思いますね。そして栄養のバランスも、やっぱり保護者の方もしっかり考えてはりますよ、これ見たらわかりますやん。量もね。これでええと思うんですけどね。　それで、これは茨木市の中学校の昼食の風景、何かというと、ここは選択制、給食食べたい人はその日のうち、朝８時までにインターネットで申し込んだら昼間に給食が食べれると、それで弁当持ってくる子は弁当を持ってくる。これ、見ていただいたら、牛乳ついてる子はこれ給食の子ですわ、牛乳ついちゃうから。あと、向こうでお茶飲みながら食べてるのは、自家製、家庭弁当なんですよ。僕これがね、従来、自然な姿だと思うんですよ。お母さんも、きょうちょっとしんどい、忙しいから、弁当頼んどいたよ、給食頼んどいた、それでいいと思うんですよ、自然やと思います、こっちのほうが。　それと、これ、こういうサイトあるんですよ。お弁当つくりました。むっちゃありますよ、そんなん。そういうサイト見てると、これは原価１８０円らしいですわ。給食に比べても遜色ないし、おいしそうやと思うんですけどね。　これはちょっと安いですね、１１５円でつくりましたでね。こういうのをアップしはる人多いんですって。　これ、３段、３段で豪華ですけど、これでも原価１７０円。これで僕はええと思うんですよ。２８０円出して、毎日残して、好みじゃないと言われて、何のために莫大な予算組んでやってるのか、僕はちょっと疑問に思います。　それともう１点お聞きしますけれども、この日本の弁当文化とか、和食、特に和食なんていうのは、ある時期、ユネスコの無形文化遺産に登録されたんですね、世界が認めた。その文化を大事にしてほしいんですけれども、和食の給食のときに必ず牛乳がついてくる。和食と牛乳。海外の人でもそういうことしないと思うんですけど、それを日本人の、これからっていう中学生にそれを体験させる、毎日。僕は教育上もあんまりよくないと思うんですけどね。どうですか、日本の文化を大切にする意味で、牛乳と和食って、それどうですかね。教育上、これどう理解されてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　牛乳につきましては、確かに和食に合わないと認識しております。学校給食法の施行規則では、完全給食にはミルクというものが規定されております。ただし、必須ではないことを府教委のほうに確認した上で、今月及び来年の２月の献立に、試験的に牛乳を提供しない日を設定しております。　今後も牛乳により摂取できる栄養価を確保しながら、和食の文化を大切にする学校給食を研究していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　ほんまですか、部長、ちょっと耳疑いましたけど、やっぱりそうですよね。牛乳はやっぱり合わんですよね。部長さんもそうやって認識していただいてるんで、ありがたいと思います。　ただ、最後何ですかね、来年の２月に献立で試験的に牛乳を提供しない日をつくるっておっしゃったんですかね。ほんまですか、おっしゃった。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　既に今月と実施しておりまして、そしてもう一度、来年の２月に試験的に提供しない日を設けたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それはでも、全国的に見てもすごい取り組みですよね。マスコミ全然取り上げてくれてないの。何ででしょうね、ちょっとリークしたほうがいいん違いますか。　これ、もう新潟県の三条市さんが、牛乳はやっぱり米所やのにおかしい、米と牛乳というので、牛乳を外して、そういうメニューで一時期試験的にやってた時期があったんですけど、まさか大東がね、それに取り組むってすごいじゃないですか。　牛乳じゃなしに、ある学校で聞いたんですけど、カルゲンってありますやんか、カルゲン。カルゲンを１時間目終わった後に、休憩時間に子供たちに飲ませて、それで給食のときにはお茶で食させるという学校がたしかあるんですよ。カルゲンも１回お考えになってもええん違いますか、そんな高いもん違うと思います。牛乳が５５円ですもんね。　わかりました。それと、これあれですよね。たしか、もう１回ちょっと聞きますけど、牛乳の出る頻度って、どれぐらいですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　基本的には、給食の実施日は牛乳を提供することとしております。先ほど申し上げましたように、試験的に牛乳を提供しない日、そういった取り組みも進めていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　牛乳でも毎日なんですね。学校給食法って、何かすごい悪法ですよね、これね。　それとあと、牛乳をちょっとやめると、牛乳の代替はどうしてるんですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　牛乳の代替としましては、昨年度は試験的に飲むヨーグルトを提供しております。今年度はヨーグルトと汁物の組み合わせで実施したいということでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　わかりました。ヨーグルトですね。　あと、この給食のあれですよね、年間の給食業者への支払い総額ですけど、１億６，３００万円で間違いないですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　委託業者への支払い額としましては、お示しのとおり、平成３０年度の決算額で約１億６，３００万円でございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、この１億円以上かかっても、子供たちが給食の時間楽しみにしてくれてるんやったら、決して高いと思わないんですけど、先ほどアンケート、掲示しましたけど、やっぱり半数の生徒がやっぱり余り好きじゃない、そして８割の子がやっぱり何なりか残すということに対して、１億６，０００万円、毎年毎年、これ財政にとってもきついんで、ちょっと考えなあかんと思いますね、これ。もったいないですね。喜んでくれてるんやったら別ですけど。　あと、過去はいいですけど、今後、本市も選択制方式を視野に入れて、他市の選択制方式を導入した経緯とか、もろもろ、研究はされてますか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　今後につきましても、他市の事例などを参考にしまして、選択制を含めまして、給食の実施方式、さまざまございますので、研究を進めていきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、研究してみてくださいね。こんだけ他市でも選択制とってるところもあるわけですから、しっかりと研究してみてください。　あと、これ問題点ですよね。滞納者がいるから、公平性の欠如もある、滞納の問題、財政の負担が多いとか、あともったいない文化の喪失とか、量の調整ができないとか、味つけが濃くて、嫌いな生徒さんたちにも救済措置はないでしょう。和食文化の間違った認識を生みますよ、やっぱり。それで、牛乳を飲まない子もかわいそうに牛乳代金５５円やったかな、毎日毎日払わないかん。自分が飲まへんもんを、毎日、とりあえず出してんねんからお金出しなさいというのは、もう非常に横柄やと思います。今の時代に合わないし、よくぞ皆さん我慢してるなと僕は思いますけどね。　それと、日本が世界に誇る弁当文化、やっぱり継続させましょうよ、これ。つくりたい人もいっぱいいるんですから。　それから、地元スーパーへの影響もあると思いますよ、いきなり給食になっちゃって、お母さん方、買い物に行って、結構なお金を落としてたと思いますよ、地元のスーパーで。パートの雇用も生まれるでしょうし。　それともう１点、これも重要なんです、最後ですけども、給食が楽しみでなくなるというのは僕はこれはあかんと思います。大人が働きに行ってて、まあ最後、あと１時間頑張れば、昼の休憩やと。ランチ楽しみにするって、そんなんやっぱり大人でもいると思うんです、そういう人いっぱい。それが楽しみでなくなるというのは、僕はね、もう気の毒で仕方がない。仕事しててもそうじゃないですかね、皆さん。　最後お聞きしますけど、これだけの問題点を解決する方法として、全員喫食方式と、選択制方式、どちらが有効だとお考えですか。 ○寺坂修一　議長　　澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦　教育委員会学校教育部長　　いろいろお示しいただきました全員喫食の方式と選択制の方式、それぞれにメリット・デメリットがあるものと考えております。　今後におきましても、本市にとってよりよい給食の実施に向けまして、さまざまございます給食の実施方式の研究を進めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　どちらにもメリット・デメリットとおっしゃいましたけど、選択制方式によるデメリットというのは、伺いませんけど、次の課題に行きます。　あと、これもずっと平成２６年から訴え続けております。何かというと、受動喫煙防止について、もう少しみんなで気を使おうじゃないかという訴えです。　これが２０１６年、厚生労働省がたばこ白書というのを発表しまして、日本の受動喫煙対策を世界最低レベルと厳しく批判しました。自分たちが見過ごしといて、世界最低と厳しく批判っておかしいですけど、何か受動喫煙に関しては、意識も、対策も世界最低レベルらしいですね、日本は。その中で、大東市だけでも何とかしようじゃないかというのが、私とか、諮問委員会も開きました、我々の訴えでございます。　その中で、これ見てください、懐かしい、２０１５年、灰皿が２台、住道の駅前デッキに置いてましてね、朝、もう吸う人で煙がすごかったです。その横をすり抜けて、結局幼稚園の子とか、小学生の子とかがね、朝、通学するときに、この煙を浴びてるのを見て、これは大東市だめやな思いました。　訴え続けたおかげで、今ないです。煙に当たらなくて通勤できる、通学できる状態になりました。非常にありがたいです。協力いただきました、市にも大変。

　その中で、質問ですけど、一度、受動喫煙もいいですけども、住道の駅周辺をモデル地区として、喫煙禁止地区に制定してみてはどうかなということを提案しましたけど、そのことについては、どうですかね。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　今定例月議会に提出しております路上喫煙の防止に関する条例を御議決いただきましたら、住道駅前周辺を皮切りに禁止区域の設置を検討しております。　設置時期につきましては、市民への周知などの看板設置等の準備はございますけれども、できる限り早い時期に指定してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　よろしくお願いします。　ちょうどこんな感じで、諮問委員会ね、議員同士の、諮問委員会でこういう感じでいいんじゃないかという提案ですけど、住道の北デッキから下、ずどんとおりて、突き当たりまでとか、あと末広公園ですかね、あの辺を１回モデル地区にしてみたらどうかなということです。　結局、以前から提案してますけど、モデル地区設置への今後のスケジュールと設置時期って、いつぐらいになるんですかね、お教えください。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　条例の施行が令和２年４月１日から施行と、その後、すぐにできる限り早くに、禁止地区の指定をしてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　よろしくお願いします。ちょっと受動喫煙、四條畷市に先いかれたんで。　次ですけど、これも平成２６年から一般質問等で質問を続けております。　景観条例制定についてですけれども、大東市に景観の条例が僕ないとは知らなくて、それに気づいて、ああなるほどなと。これ、他市ですけど、大東市もこんなんですよ。住道の駅をおりましたらね、もう北デッキから見えるのは、派手な真っ赤な看板、真っ黄っ黄の看板とかあるんですよね。僕はやっぱり、景観は大事やと思うんですね。住みたいまちって、やっぱり景観もあると思うんですよね。これが景観条例の、まあいうたら縛りのあるまちですよ。こんな感じ。こっちのほうが僕はあれですね。こっちよりも、何か見た感じいいと思うんですよ。どっちのまち選ぶいうたら、こっちのほうが何かいいと思いませんか。だから、前から言ってる景観条例というのを制定してほしいということを言ってましたけれども、制定についての現在の進捗状況はどんな感じですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　９月の定例月議会で御議決いただきました条例につきましては、来年、令和２年１月１日からの景観計画・景観条例の運用の開始に向けて、今、市民や事業者の皆様に本市の景観形成への取り組みを広く周知するために、ホームページでの情報発信はもちろんですけれども、広報だいとうですとか、１２月のトピックスにおいても、一定規模以上の建築物・工作物の新築を行う場合には事前に市と協議を行っていただいて、届け出をしていただく必要があるということをさまざまな機会を通じまして、媒体を通じて、活用に向けて周知しているところでございます。　また、来年１月１日からの景観計画・条例の運用開始と並行いたしまして、歴史景観を有する御領地区でありますとか、都市景観を有する３駅周辺などにつきまして、本市の特徴を生かした景観形成を進めるために重点地区の指定についても検討を進めておりまして、地元の皆様の御意見を伺いながら、より実効性の高い景観づくりに向けて取り組みを進めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　条例は制定できたと、でもそれがゴールじゃなくて、結局景観がよくならんとだめなんですよね。この間、部長からちょっと、いろんな話をお聞きしてる中で、まだちょっと全然足らんな思うたのが、住道の駅前出ます、派手な看板あります、今度、新しく新規で設置するときには条例に見合った彩度、余りソリッドな色じゃないやつとかいう縛りができるのかなと思ったら、部長おっしゃってたと思うんやけど、７平方メートル以上の屋外のああいうものに対して、看板などに対しては、いうたら条例が効果を発揮するけれども、それ以下の看板であれば、縛ることできないというのは、あれほんまなんですか。 ○寺坂修一　議長　　今出街づくり部長。 ◎今出正仁　街づくり部長　　現在、景観条例・景観計画で規模として定めておりますのは、建築面積１，０００平米以上、高さ１０メートル以上という建築物、工作物も含めてですけれども、その規模になってございます。その規模の建築物の協議をいただいたときに、色彩でありますとか、そういうところについて双方で協議をさせていただいて、華美な色のものは控えていただくというようなことになってまいります。　建築物に付随してます看板がございましたら、一緒にその協議のときにお話をさせていただくんですけれども、一方で屋外公告物条例というのがございまして、これは大阪府の条例ですが、この条例では７平米を超えるものについて、届け出の義務が発生しますので、それにつきましては、部署変わりますけれども、市民生活部のほうで、いろいろな対応をさせていただくということになっております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　今のでわかりました。もうあれですね。やっぱり、自分ところでやっぱりつくらんとだめですね。府が言ってるその条例で１，０００平米の建物って、そんなん大東にありますか、そんなでかいの。当てはまるところあんまりないですよね。　それと、やっぱり一番気になるのが、看板としましょうか、一番目立つ看板。看板縛ろうと思って、住道駅からぱっと見たときに、それに該当する看板ってないん違うかな。７平米といったら、２メートル掛ける４メートルで、これ８平米、そんなでかくない看板で、何か、もう真っ赤とか、真っ黄っ黄とかあるんですね、あれ何とかしたいんですよね。そうしよう思うたら、府の条例では、もう適用できないんで、市が独自にやっぱり条例つくらなあかんということですか、これ。 ○寺坂修一　議長　　北田市民生活部長。 ◎北田哲也　市民生活部長　　そのサイズのところにつきますと、市民生活部環境課のほうでやっております。その分についての注意でありますとか、その辺につきましては、ちょっと内部で景観のことを踏まえ、判断していきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　今、既存で設置されてる看板について、条例で縛ることができないんだったら仕方がないと思うんですけど、次、新規で出る看板類で、なるべくそれ該当しやすいようなレベルの条例をつくって、時間かかってもいいじゃないですか、新規の分はそんな派手なやつができないというふうにして、１０年もたったら大分変わると思いますわ。こつこつでもいいんで、そういったことをやっぱり制定していくべきやと僕は思います。　次、北条まちづくりプロジェクトについて質問しますけれども、これ、あれですよね、市営住宅の建てかえだけでなく、まちづくりの一環とすることによって、何ですか、市民へのメリットがあるんですかね、それをちょっと教えてください。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　北条まちづくりのプロジェクトの進展がまちに変化を生み出しまして、周辺に良好な波及効果をもたらすことで、エリア全体の価値が向上すれば、生活の質を高める、市民サービスが充実するだけでなく、自発的な民間投資を呼び込み、持続的な地域の活性化につながるというふうに考えております。　このプロジェクトの展開で、財政負担の軽減や、エリア価値の向上、ひいては大東ブランドの強化につながると考えておりますので、市民の皆様全体に大きなメリットがあるというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　市民全体にメリットがあるんですかね。僕、平野屋に住んでるねんけど、そのメリットないと思うんやけどね。市民全体にある。東部長らしい答弁ですけど。ただやっぱり、何か心配なことばっかりでね、庁舎の赤井の移転の話もね、何かすごい心配ですわ、ずっと大丈夫かな、大丈夫かなと。言ってたら結局、迷走を続けるし、北条まちづくりも、最初すごいいいことをおっしゃってた。何ですかね、東心という会社をつくって、そこがあれですね、管理運営するのかな。それで、その東心さんがＨ信用金庫から１４億円の融資を受けて、それで事業をスタートする。行政はお金出さなくていいですよと、これはＰＰＰというんですよいうて、日本で初めてですよというて、すごいね、揚々としてはったけど、これ結局ふたあけてみたら、何ですか、２億円の出資をしてくださいってＨ信用金庫さんに言われて、約２億円出資します。先日、補正で出てきたのが、いや、２億円では足りないんでしょうね。また何か銀行に言われたか何かで、４億円追加出資してください。これもう６億円ですやん。最初、ゼロでできるんですよ、ＰＰＰいうて、すごいでしょうみたいに、僕ら、すごいなと思うてたんですよ。心配したとおりに、やっぱり怪しくなってるんじゃないですか、これ。話が違うじゃないですか。　これ、あれですよね。この事業のスキームってややこしいですね、東心って何で要るのやろうと僕思うねんけど、単費で、もう大東市がやったらええというのが僕の考えなんですけど、これ、何ですか、このスキームの見直しは考えてらっしゃらないんですか。 ○寺坂修一　議長　　東政策推進部長。 ◎東克宏　政策推進部長　　今御指摘のありましたように、事業スキームにつきまして、市が追加出資するという計画変更となったことにつきましては、まちづくり会社、本市ともに、見通しが甘かったいうことについては、深く反省をしております。　金融機関につきましては、まちづくり会社だけではなくて、事業計画を審査するだけでなく、本市のプロジェクトへの姿勢、関与のあり方などにつきまして、その要求水準を適切に把握できなかったことが、こういった融資交渉が長びく要因の１つであり、今後の反省点としていきたいというふうに考えております。　図らずも追加出資という形にはなりましたけども、事業の根幹については変わっておりません。パートナー企業でございますノースオブジェクトさん、ソトアソさんにつきましては、まちびらきを心待ちにしておられます。　あとは整備工事を完了させまして、事業をさせることが何より重要と考えております。事業がスタートできれば、北条地域が生まれ変わっていくものというふうに確信しております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　もう東部長の確証はね、確信とか、何かね、どうなんやろ、これみんな思うてると思うんですけど、大丈夫なんかなという。多分これ、２億円要って、また４億円要って、これで終われへんような気しますね。　まあ、もうスタートしちゃってるんで、何とかやり遂げてください。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。　本日は区長会の皆さん、傍聴大変御苦労さまでございました。また、多くの市民の皆様、大変熱心に傍聴いただき、ありがとうございました。　本市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存でございますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたしまして、延会といたします。大変御苦労さまでした。ありがとうございました。　　　　　午後４時１４分延会　　　　　　　　　会議録署名議員　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　あらさき　美枝　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　水　落　康一郎...

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大東市議会 2019-12-18 令和 元年１２月定例月議会－12月18日-02号

大東市議会 2019-12-18
令和　元年１２月定例月議会－12月18日-02号