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1. 大東市議会 2019-10-28
   令和元年10月28日街づくり委員会－10月28日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和元年10月28日街づくり委員会－10月28日-01号令和元年10月28日街づくり委員会 　街づくり委員会会議録 〇　開催年月日　　　令和元年１０月２８日（月） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前１０時００分　～　閉会時間　午後４時２４分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　石　垣　直　紀　委員長　　　　　　　光　城　敏　雄　副委員長 　　　　大　束　真　司　委員　　　　　　　　寺　坂　修　一　委員 　　　　中　村　晴　樹　委員　　　　　　　　あらさき　美枝　委員 　　　　水　落　康一郎　委員　　　　　　　　中　河　　　昭　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　西　辻　勝　弘　副市長 　　　　田　中　祥　生　理事　　　　　　　　大　石　達　也　危機管理監 　　　　北　本　賢　一　戦略企画部長　　　　東　　　克　宏　政策推進部長 　　　　品　川　知　寛　総務部長　　　　　　中　村　康　成　選管・公平・監査事務局長 　　　　山　鬼　　　太　会計管理者 　　　　その他関係職員
   …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席事務局員 　　　　木　村　吉　男　事務局長　　　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査 　　　　植　杉　郁　朗　上席主査　　　　　　北　野　鉄　郎　上席主査 　　　　三　木　可奈子　書記　　　　　　　　椎　葉　有理恵　書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅰ　Ａグループ（危機管理室／行政改革推進室／戦略企画部／政策推進部／総務部／会計室／選管／公平／監査／農業委員会）所管事項 　　　　　１．認定第　１号　平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　２．認定第　４号　平成３０年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について 　　　Ⅱ　Ｂグループ（街づくり部／上下水道局）所管事項 　　　　　３．認定第　１号　平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について 　　　　　４．認定第　７号　平成３０年度大東市水道事業会計決算について 　　　　　５．認定第　８号　平成３０年度大東市下水道事業会計決算について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　６．認定第　１号　平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時００分　開会　） ○石垣　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから街づくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、お願いしておきます。決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれまして、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願い申し上げます。 　なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　本日の会議は、議会選出の監査委員を除く委員で構成されております。 　これより議事に入ります。 　最初に、本委員会に付託されました認定第１号、「平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　認定第１号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、木村議会事務局長。 　木村議会事務局長。 ◎木村　議会事務局長　 　平成３０年度一般会計歳入歳出決算のうち、議会事務局所管に係る主な歳出について御説明を申し上げます。 　事項別明細書の８２、８３ページをお開きください。 　款１議会費、項１議会費、目１議会費の中で、議員に係る経費は節１の議員報酬、節３の職員手当等のうち、備考欄内訳の議員期末手当、節４共済費のうち、備考欄内訳の議会共済会負担金で合計２億２，２６２万５，９１３円でございます。節１１需用費では、事務経費の消耗品として、新聞購読料、図書の購入費など、６７万５，７１４円、市議会だより発行及び会議録の作成等に係る印刷製本費３６３万４，８３１円が主な内訳でございます。次の節１２役務費のうち、主なものは筆耕翻訳料で本会議及び委員会の反訳業務に係る経費３４２万５，２２０円でございます。続く節１３委託料のうち主なものは会議録検索システム経費１２７万３３５円、及び本会議の映像をインターネットでライブ配信などを行う議会映像配信システム業務の２０４万７，６８０円でございます。 　次に、８４、８５ページをお開きください。節１８備品購入費の機械器具購入費３６６万２，３８０円は、議長車の購入費及び付属品一式でございます。内訳としましては、車両本体３４５万円と、その他付属品２１万２，３８０円でございます。次の節１９負担金補助及び交付金の主なものは、全国市議会議長会など９団体への各種負担金合計１０５万３，０１０円、大東市議会議員厚生会補助金が２８万３，１５０円、大東市議会政務活動費１，４７３万１，９８８円でございます。 　その他、歳入はございません。 　以上が平成３０年度一般会計歳入歳出決算に係る議会事務局所管の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　次に、東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。 　少し長くなりますので、着座にて説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○石垣　委員長　 　はい。 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　ありがとうございます。 　総括事項につきまして説明をさせていただきます。 　決算書の２１ページをお願いいたします。 　表に記載のとおり、一般会計は、１．歳入総額は４１７億８，５０９万２，０００円、歳出総額は４０８億７，９４６万３，０００円であり、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は９億５６２万９，０００円の黒字でございます。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源１億９９０万９，０００円を差し引きました実質収支額は７億９，５７２万円の黒字となります。 　なお、火災共済事業特別会計の実質収支が収支均衡でゼロでございますので、一般会計に火災共済事業特別会計を加えました普通会計の実質収支につきましても、７億９，５７２万円の黒字、単年度収支は１億３，１３４万円の黒字、実質単年度収支は１億５，８７３万２，０００円の黒字となっております。 　それでは、政策推進部所管の主なものにつきまして御説明申し上げます。 　今度は、事項別明細書の１０ページ、１１ページをお願いいたします。 　歳入から御説明申し上げます。款５地方交付税でございます。内訳は１１ページの備考欄に記載のとおり、普通交付税は４４億６，８５７万６，０００円であり、前年度と比べまして６，１２６万４，０００円の増加、率にいたしまして１．４％の増加となっております。特別交付税は３億１，６４０万９，０００円であり、前年度と比べまして３，９４１万９，０００円、率にいたしまして１４．２％の増加となっております。 　次に、３０ページ、３１ページをお願いいたします。目３農林費国庫補助金、節１農業委員会補助金８８万円は農業委員会運営に係る補助でございます。 　次に、３２ページ、３３ページをお願いいたします。目７総務費国庫補助金、節２６地方創生推進交付金２，５９６万５，９５５円は、大東ビジネス創造センター運営委託や公民連携のプロデュース業務委託などの歳出へ充当いたしました２分の１の交付金でございます。 　次に、４０ページ、４１ページをお願いいたします。目５商工費府補助金１５２万８，５０６円の主なものは、節３総合相談事業交付金１４１万５０６円、これは地域就労支援事業交付金でございます。 　次に、４６ページ、４７ページをお願いいたします。目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち、備考欄の上から４つ目の土地貸付料（地創）１，７９６万３，７２０円につきましては、住道駅南にある土地貸付料１，４８８万円や旧深野北小学校の土地建物貸付料３００万円などでございます。 　次に、４８ページ、４９ページをお願いいたします。款１２寄付金、項１寄付金、目７総務費寄付金９億４，７４８万８，０００円はふるさと納税に係る寄付金でございます。 　次に、５０ページ、５１ページをお願いいたします。款１３繰入金、項１基金繰入金、目２公共施設等整備保全基金繰入金３億３，８００万円につきましては、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業、深野北小学校跡地活用事業、都市公園再整備事業、道路新設改良事業に充当したものでございます。 　また、その４つ下の目６スポーツ振興基金繰入金２９５万６９７円につきましては、市民体育館のトレーニングマシン購入などに充当したものでございます。 　その下の目１２市営住宅整備基金繰入金７，１２２万１，９０２万円につきましては、市営住宅維持補修費や北条まちづくり推進事業におけます飯盛園第二住宅の除却費用に充当したものでございます。 　その４つ下の目１９大東市ふるさと振興基金繰入金５，７１８万６，０４３円につきましては、大東市の魅力づくり事業や、小学校教育用パソコン整備費に充当したものでございます。 　次に、５２ページ、５３ページをお願いいたします。目２１産業振興基金繰入金５，５１９万５，４４０円につきましては、ふるさと納税寄付金として同基金に積み立てられていました寄付金をふるさと振興基金へ振り替えるために繰り入れたものでございます。 　続きまして、５６ページ、５７ページをお願いいたします。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入のうち、節４雑入（政策推進）でございます。備考欄上から４番目、市町村振興協会市町村交付金は、市町村振興宝くじに係る市町村配分金でございます。 　続きまして、７２ページ、７３ページをお願いいたします。款１５市債、項１市債でございます。目２民生債から、次の次のページに移りまして、目９衛生債までは、それぞれ各事業の特定財源として発行したものでございます。 　目１５臨時財政対策債１５億９，３１４万９，０００円は、地方交付税の代替財源として発行する地方債でございます。発行可能額１８億４，３１４万９，０００円に対しまして、２億５，０００万円の発行額を抑制しております。一般会計の市債の発行総額は７３ページに戻っていただきまして、一番上の収入済額の欄にございます２４億２，９３４万９，０００円で、前年度より８，８９６万６，０００円減少しております。なお、平成３０年度末の市債現在高は普通会計ベースで３５４億４，１０４万９，０００円であり、前年度に比べまして１０億５，１５３万円減少しております。 　次に、７６ページ、７７ページにお戻りください。中段の款１６繰越金は７億２，８９５万３，３０２円でございます。これは項１繰越金、目１繰越金、節１前年度繰越金のとおり、平成３０年度一般会計の黒字額６億５，８７５万９，３０２円の繰り越しと、歳出の繰越明許費の事業に係る財源５，４４６万８，０００円の繰り越しに事故繰り越しの１，５７２万６，０００円とを合わせたものでございます。 　次に、ページの一番下の行をごらんください。款１９地方消費税交付金は２１億５，６２６万２，０００円でございます。これは地方分権の推進や、社会保障費の財源となる交付金でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　続きまして、歳出につきまして主なものを説明申し上げます。 　８８ページ、８９ページをお願いいたします。このページは総務費、総務管理費、一般管理費、委託料でございます。９０ページにわたりますが、備考欄の上から１３項目までが公民連携事業の推進に係る業務委託料でございます。主には、リードプロジェクトを進めていくための仕組みづくりや、課題整理に関する業務委託を行ったものでございます。 　備考欄の次の項目、９１ページの３項目めにございます財務会計システムの機器保守運用支援業務並びに構築及び運用業務につきましては、平成３０年度に使用していた旧財務会計システム及び新地方公会計制度に対した財務会計システムの運営に係る業務委託料でございます。 　２つ下の公会計システム改修業務につきましては、本年度から稼働しております新財務会計システムにおきまして、既存収納システムとのデータ連携等を図るためのシステム改修に要した委託料でございます。 　次に、９２ページ、９３ページをお願いいたします。上から７番目の設計委託料２，０４９万５，１６０円につきましては、北条まちづくりプロジェクトの市営住宅の撤去、道路・公園の整備に係る設計委託に関するものでございます。 　次に、９４ページ、９５ページをお願いいたします。工事請負費１億４，７７６万６，４００円につきましては、北条まちづくりプロジェクトの市営住宅の撤去、旧深野北小学校プールの解体撤去等の工事に関するものでございます。 　次に、１００ページ、１０１ページをお願いいたします。補償補填及び賠償金の７，７７３万９，４８０円につきましては、北条まちづくりプロジェクトの飯盛園第二住宅の建てかえに伴い発生する入居者の移転等に係る費用負担でございます。２つ下の節２４投資及び出資金１億３，０００万円につきましては、北条まちづくりプロジェクトの事業安定化を目的に、東心株式会社へ出資したものでございます。その下の積立金の備考欄に記載がございます土地貸付料等に係る積立金１，２０６万６，７６０円につきましては、歳入で申し上げました住道駅南にある土地貸付料や深野北小学校の貸付料などを積み立てるものでございます。 　備考欄の２つ下に記載ございます庁舎整備基金積立金につきましては、運用利子２４万６円を積み立てております。庁舎整備基金の平成３０年度末現在高は２０億３１万７，２５２円でございます。 　その下にございます企画費、需用費の消耗品費のうち、２億７，５３０万５，９９８円につきましては、ふるさと納税返礼品の代金でございます。 　次に、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。委託料につきましては、主なものとして、備考欄の上から３つ目のふるさと納税包括業務７，１２０万１，８４４円、７つ目のふるさと納税ポータルサイト掲載運用業務４，５８７万９，５８８円がございます。 　次に、１１０ページ、１１１ページの総務費から、次の１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。財政調整基金費２，７５１万６，０５３円の積立金は、国債運用益２，７２３万７，３８９円と運用利子の２７万８，６６４円の合計でございます。財政調整基金積立金の平成３０年度末現在高は４７億８，０３９万４，２０７円でございます。 　次に、減債基金費、基金積立金３億３，０４０万９，６５８円につきましては、運用利子の積立金４０万９，６５８円と前年度決算余剰金に係る積立金３億３，０００万円であり、減債基金の年度末の現在高は１５億４，４３１万４，７３６円でございます。 　次に、少し飛びまして、１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、繰出金１２億７，２２４万５，２２６円につきましては、備考欄にございます国民健康保険特別会計に対する繰出金でございます。 　次に、１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。老人福祉費、老人福祉総務費、繰出金１６億９，９６６万２，０８２円につきましては、介護保険特別会計に対する繰出金が１２億７，１６３万７，１９５円、後期高齢者医療保険特別会計に対する繰出金が４億２，８０２万４，８８７円でございます。 　次に、１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。衛生費、上水道費、上水道費の負担金補助及び交付金１４１万２，０００円につきましては、水道事業会計に対して支出しました負担金でございます。 　その下の農林費、農業費、農業委員会費５８３万６，２８７円は、農業委員会の運営に係るものでございます。 　次に、１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。商工費、商工費、商工振興費８，４９５万６，８０７円のうち、主なものといたしましては、報償費、大東ビジネス創造センター相談アドバイザー謝礼３１８万２，０００円、次の１８９ページ、節１３委託料中ほどの就労支援コーディネーター活動推進事業（住道）３６４万３，２００円、大東ビジネス創造センター支援事業１，７９６万６，０９１円、相談サポート事業２８０万２，０００円でございます。その下にございます節１９負担金補助及び交付金４，３８３万５０６円のうち、次の１９１ページに移りまして、上から７つ目、３，０５４万７，０００円は、企業立地促進補助金、その３つ下、４２３万円は未来人材奨学金返還支援補助金でございます。 　次に、１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。土木費、土木管理費、土木総務費のうち、積立金３８万２，３１５円につきましては、運用利子を公共施設等整備保全基金及び市営住宅整備基金へ積み立てるものでございます。それぞれの基金の平成３０年度末現在高は公共施設等整備保全基金が２６億３，２３４万２，０２０円、市営住宅整備基金が１１億２，９８３万７，７８０円でございます。 　次に、２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。都市計画費、都市計画総務費のうち、中段あたりの負担金補助及び交付金の備考欄にございます下水道事業分負担金１６億４，６１９万５，０００円と浄化槽事業分負担金１，０３８万５，０００円、それにその下の投資及び出資金４億２，４７１万１，０００円を合わせました合計額２０億８，１２９万１，０００円が下水道事業会計に対し支出いたしました負担金及び出資金の合計でございます。 　次に２７８ページ、２７９ページをお願いいたします。款１０公債費は元金と利子の合計額が３７億８，３９７万６２８円であり、前年度より２億８，４３８万８９１円減少しております。 　最後に、款１２予備費につきましては、緊急に予算措置が必要であった経費に９，１２１万７，０００円を充当しております。主な充当先は、大阪北部地震及び台風２１号による施設修繕費などでございます。 　以上が政策推進部所管の平成３０年度一般会計歳入歳出決算でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　次に、田中理事。 ◎田中　理事　
   　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、行政改革推進室所管事項について御説明申し上げます。 　当室所管の歳出総額は１４万１，６５７円でございます。なお、当室所管の歳入はございません。 　それでは、歳出につきまして御説明申し上げます。 　事項別明細書の１００ページ、１０１ページをお願いします。下段の款２総務費、項１総務管理費、目２企画費、節９旅費の備考欄２つ目の普通旅費２９万８，３５０円のうち、行政改革推進室所管分は９万４０円で、主なものは愛知県豊橋市で行われた第１３回全国都市改善改革実践事例発表会に職員３人が参加した旅費でございます。 　次に、１０２ページ、１０３ページをお願いします。節１４使用料及び賃借料の備考欄の３つ目、会場使用料５万９，３４０円のうち、行政改革推進室所管分は２万３，２２０円で、ポジティブシンキング運動プロジェクト発表会等の会場借上料でございます。 　業際改革推進室所管分は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、危機管理室所管分を御説明申し上げます。 　歳入総額は１，０００万１，２００円で、予算現額９５７万８，０００円に対し、１０４．４％でございます。歳出総額は１３億８８１万９，６２１円で、予算現額１３億１，７１２万６，０００円に対しまして、執行率は９９．４％でございます。 　それでは、事項別明細書によりまして歳入の主なものについて御説明させていただきます。 　４３ページをお開き願います。中段の款１０府支出金、項２府補助金、目７消防費府補助金、節５消防費補助金１５４万４，０００円は、保安３法事務に係る移譲事務交付金でございます。 　次に、７３ページをごらんください。款１４諸収入、項６雑入、目２雑入、節２１雑入（危機管理）所管分８４５万７，２００円の主なものは、退職報償金収入（消防団員）で、退職消防団員に本市が支払った報償金分の消防団員等公務災害補償等共済基金からの収入６８０万１，０００円でございます。 　次に、歳出の主なものについて御説明いたします。 　２２５ページをお開きください。款８消防費、項１消防費、目１常備消防費、節１９負担金補助及び交付金１１億８，６１７万５０円は、大東四條畷消防組合運営経費負担金及び消防組合よりの派遣職員給与負担金でございます。 　目２非常備消防費４，６３２万６，３７４円の主なもののうち、節１報酬１，２０１万７，５００円は、消防団員に係る報酬でございます。 　２２７ページをごらんください。節４共済費９９６万２，５２６円は、消防賞じゅつ金及び消防団員等公務災害補償等共済基金等への掛金でございます。節８報償費１，７１９万３，５７６円は、消防団員の退職並びに出動に係る報償金等でございます。節１１需用費２７７万１，０７４円は、消防団員の被服及び消防団ポンプ自動車の車検に係る修繕料等でございます。 　次に、２２９ページをごらんください。上段の目３水防費、節１９負担金補助及び交付金１６６万８，０００円は、淀川左岸水防事務組合の負担金でございます。 　目４災害対策費５，１４１万４，２６０円のうち、主なものは節３職員手当等２，４６３万３，２９２円で職員防災手当でございます。節１１需用費１，８７１万４，６１３円のうち、主なものはアルファー化米や保存水などの備蓄物資購入費でございます。節１３委託料３３７万７，８８３円の主なものは、水防活動に必要な民間気象会社による本市気象予測及び情報提供に係る業務委託料でございます。 　次に、２３３ページをごらんください。目５消防施設費、節１９負担金補助及び交付金１，４９７万円は、消火栓設置及び維持補修等に係る負担金でございます。 　目６防災無線対策費８３３万５，１１１円のうち、主なものは、節１２役務費３６０万３，９６４円で、ＭＣＡ無線利用料でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、北本戦略企画部長。 ◎北本　戦略企画部長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算について、戦略企画部所管の主なものを説明申し上げます。 　事項別明細書の３２ページ、３３ページをお願い申し上げます。 　まず、歳入から説明申し上げます。款９国庫支出金、項２国庫補助金、目７総務費国庫補助金、節１６社会保障・税番号制度システム整備費補助金５０７万６，０００円のうち、４５３万５，０００円につきましては、情報政策グループ所管の国庫補助金であり、社会保障・税番号制度に関するシステム整備委託料へ充当したものでございます。 　次に、４４ページ、４５ページをお願い申し上げます。款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金、節５統計調査費委託金６３９万６，１５４円は、住宅土地統計調査などの経費に係る大阪府からの委託金収入でございます。 　以上が歳入の主な内容でございます。 　続きまして、歳出につきまして主なものを説明申し上げます。 　１００ページ、１０１ページをお願い申し上げます。款２総務費、項１総務管理費、目２企画費でございます。節１報酬２９万４，５００円のうち、１６万７，０００円につきましては、本年３月定例月議会におきまして御議決を賜りました第４次大東市総合計画の一部改定に係る審議会委員の報酬でございます。 　次に、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。節１３委託料の備考欄中段にございますプロジェクションマッピングの企画運営業務９４０万８，０００円及び警備業務２０万円は、昨年１２月に実施いたしました本市の未来像をテーマとしたプロジェクションマッピングに係る業務委託料でございます。 　続きまして、節１９負担金補助及び交付金の備考欄２行目、イルミネーションイベント補助金１，０５０万円につきましては、スマイルミネーションの実施に係る実行委員会への補助金でございます。その下のだんじり文化継承補助金２５２万９，０００円及び地域文化継承推進補助金１３３万５，０００円につきましては、地域に根差した伝統文化を次世代に継承するための各地域の地車保存会などへの補助金であり、大東市地域の伝統文化の継承及び都市魅力の向上に資する事業に関する条例に基づくものでございます。 　その下の武者行列イベント補助金１５０万円につきましては、本年３月に実施いたしました三好長慶公武者行列ｉｎ大東に係る実行委員会への補助金でございます。 　次に、１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。目３広報費、節１１需用費の主なものは、広報だいとうの印刷製本費でございます。また、節１３委託料につきましては、主に無料法律相談に係る経費や点字広報と声の広報作成業務に係る経費などでございます。 　次に、１０８ページから１１１ページまでをお願いいたします。目７情報管理費は全て当部所管に係る経費であり、各情報機器の保守委託料、賃借料などが大きな部分を占めております。決算額は前年と比較して約１，７００万円の減少、率にして８％の減少となっております。これは社会保障・税番号制度に関するシステム整備に係る経費などが前年度より減少したものでございます。 　次に、１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。項５統計調査費は、統計調査に要する経費でございます。１２４ページ、１２５ページの目２基幹統計調査費につきましては、先ほど歳入の項目で説明申し上げました大阪府から同額の委託金収入があるもので、住宅土地統計調査などに係る費用でございます。 　以上が戦略企画部所管の平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、総務部所管分につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので着座にて説明をさせてよろしいでしょうか。 　ありがとうございます。 　まず、歳入についてでございます。総務部所管の歳入決算額は１７３億１９１万１，２５３円で、一般会計歳入額の４１．４％を占め、前年度と比べまして１億２，２６７万２２３円、率にしまして０．７％の減少となっております。 　それでは、平成３０年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の４ページ、５ページをお願いいたします。款１市税は予算現額１６８億１，４８９万円、調定額１７１億３，９４７万４２５円、収入済額１６８億８，９４０万４，８４８円、前年度比２，１２５万１，１０６円、率にしまして０．１％の減少でございます。市税収入の歳入総額に占める割合は約４０．４２％で、３．２６％増加しております。収納率は９８．５４％で、対前年度比０．５３％の上昇、予算執行率は１００．４４％でございます。なお、収納率につきましては、政令指定都市及び町村を除いた中で、府内３１市中６位、北河内地域では７市中３位の実績となっております。 　次に、個別税目ごとに御説明申し上げます。 　項１市民税は収入済額７０億９，８３６万７，５２０円で、前年度に比べ１億１，７０４万４，９３０円の増、率にして約１．７％の増加でございます。このうち、個人市民税につきましては１億１９２万３９９円の増、また法人市民税は１，５１２万４，５３１円の増となっており、主な要因として、個人の課税所得の増加や、一部の法人における収益の増加等が上げられます。 　下段、項２固定資産税は収入済額７３億１，８９８万３，２２７円で、前年度に比べ１億４７万４，７３８円の減、率にして約１．４％の減少でございます。主な要因といたしましては、平成３０年度が３年に一度の評価がえ年度に当たりますことから、土地では路線価格の見直しによる減少や、家屋につきましては既存家屋の経過年数に伴う評価額の減少によるものでございます。一方、償却資産につきましては、新規設備投資が堅調であったことにより増加となったものでございます。 　次に、６ページ、７ページをお願いいたします。中段の項３軽自動車税は収入済額１億６，４１５万５，９５５円で、前年度に比べ５５４万６，４３０円の増、率にして約３．５％の増加でございます。その主な要因としましては、平成２６年度における税制改正に伴う税率引き上げ等の影響が上げられます。 　その下の項４市たばこ税は収入済額７億８，６５９万６，０３４円で、前年度に比べ１，８４２万１，３２３円の減、率にして約２．３％の減収でございます。これは健康志向等によるたばこの売り渡し本数の減少に伴い、税額も減少したものでございます。 　下段の項８都市計画税は収入済額１５億１，９２４万９，０６２円で、前年度に比べ２，４８５万９，７０５円の減、率にして約１．６％の減少でございます。主な要因は、固定資産税の土地家屋と同様に、路線価格の見直しによる減少と、既存家屋の経過年数に伴う評価額の減少等の理由によるものでございます。 　次に、８ページ、９ページをお願いいたします。中段の項１０入湯税は収入済額２０５万３，０５０円で、前年度に比べ８万６，７００円の減、率にして４．１％の減収でございます。 　以上が市税収入に係る決算状況でございます。 　続きまして、市税収入以外の歳入につきまして主なものを御説明申し上げます。 　１８ページ、１９ページをお願いいたします。款８使用料及び手数料、項１使用料、下段、目５総務使用料のうち１９ページ備考欄の下段にあります行政財産目的外使用料の１１万６，４００円は、銀行ＡＴＭなど、本庁舎に係る行政財産目的外使用料でございます。 　次に、２０、２１ページをお願いいたします。下段の項２手数料、目１総務手数料、節１税務証明閲覧手数料８５６万４，７００円は、各種市税証明書発行に係る手数料でございます。その下の節２市税督促手数料２２５万６２０円は、期別ごとの督促手数料でございます。 　次に、４２、４３ページをお願いいたします。下段の款１０府支出金、項３委託金、目１総務費府委託金のうち、４３ページ下段あたりの節２徴税費委託金１億７，８００万１，８４１円は、個人府民税の徴税費に係る大阪府からの委託金でございます。 　続きまして、４６、４７ページをお願いいたします。中段の款１１財産収入、項１財産運用収入、目１財産貸付収入、節１土地建物貸付収入のうち、主なものとして、備考欄の土地貸付料（総務）２，４３０万４，３０２円で、これは旧消防本署跡地など市の普通財産の貸付料収入でございます。 　次に、４８、４９ページをお願いいたします。中段の項２財産売払収入、目２不動産売払収入、節１不動産売払収入１，８９７万７，７３４円は、主に里道敷などの法定外公共物の売払収入でございます。 　次に、５２、５３ページをお願いいたします。中段の款１４諸収入、項１延滞金・加算料及び過料、目１延滞金、節１市税延滞金４，４８８万８，２８９円は市税の延滞金でございます。 　次に、５４、５５ページをお願いいたします。中段の項６雑入、目２雑入、節３雑入（総務）７，６９６万７，１０１円は総務部に係る雑入で、内訳は５５ページから５７ページの備考欄に記載のとおりで、主なものとして、職員駐車場使用料等でございます。そのうち、５５ページの備考欄の雑入（人事）２，１９２万７９８円の主なものは、退職手当に係る水道事業会計負担金及び職員の給与から控除する生命保険等の保険料に係る事務手数料等でございます。 　以上が歳入の主なものでございます。 　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。人件費を除きます総務部所管の歳出決算額は６億５，８９０万２，１１８円で、一般会計歳出額の約１．６％を占め、前年度と比べまして６，８８８万６，６１４円、率にして約９．５％の減少となっております。その主なものを御説明いたします。 　８４、８５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費のうち、次の８７ページの上段から３段目の節７賃金１億８７７万３，０３４円は、臨時職員８９名分の賃金でございます。その下の節８報償費のうち総務部所管の主なものは、訴訟事件着手金成功報酬として裁判に係る弁護士費用７件の合計で４０１万４２５円となっております。 　次に、職員研修事業といたしまして、新規採用職員研修や政策形成能力の向上を図る中堅職員研修などの階層別研修のほか、人事評価研修、ハラスメント防止研修等を開催したところでございます。これら研修の講師謝礼といたしまして、合計１６６万８，３０３円を支出しております。 　次に８９ページをお願いいたします。下段、節１３委託料のうち総務部所管の主なものは、次の９１ページの備考欄中段にございます例規集関係システム業務２５５万５，２８０円、その次の顧問弁護士委託業務４１１万３，５０４円、次の情報コーナー業務２２０万１，３８２円などでございます。また、中段、職員採用（９月試験・１２月試験）及び任期付職員採用試験採点業務につきましては、多様な角度から人材を募集するため、平成２５年度から職員採用試験を９月と１２月の２回に分け、実施しておりますが、それぞれ筆記試験の採点等につきまして委託をしたものであり、合計で１４２万５，２７６円を支出しております。備考欄下段の共同利用電子入札システム再構築業務３５８万５，６００円は、現在使用しておりますシステムの老朽化に伴うバージョンアップを共同している１５市で均等割して実施したものでございます。 　次に、９３ページをお願いいたします。備考欄の上段、職員検診委託料は１，１２１万６，２３２円は、職員の法定定期健康診断や乳がん、子宮がん検診などの委託料でございます。次に、節１４使用料及び賃借料のうち、主なものは、備考欄下段にございます大阪府地域市町村共同利用電子入札システム利用料で、システム情報サービスの利用料として４０６万２，９６０円を支出しております。 　次に、１０６、１０７ページをお願いいたします。目５財産管理費の節１報酬から１０９ページ上段の節２７公課費まではそのほとんどが庁舎等の維持管理に係る経費でございます。 　次に、１１４、１１５ページをお願いいたします。下段の項２徴税費、目２賦課徴収費、節１１需用費３４１万９，３１０円のうち、印刷製本費の３１８万７，１４８円は、申告書や報告書など、各種税務帳票の作成経費でございます。 　次に、節１３委託料２，８１３万７，４８８円の主なものは、土地路線価付設等業務、鑑定評価業務、納税通知書封入封緘業務、コンビニ収納業務などでございます。下段の節１４使用料及び賃借料４３２万２，１０２円のうち、主なものは、法人市民税、個人市民税、固定資産税の各種システムのリース料でございます。 　次に、１１６、１１７ページをお願いいたします。節１９負担金補助及び交付金でございますが、支出済額４０５万１，９０７円のうち、主なものといたしましては備考欄中段の地方税電子化協議会に対する分担金２１９万９，５９８円等でございます。その下の節２３、償還金利子及び割引料５，４８６万９，２６７円は、法人市民税等の市税還付金と還付加算金でございます。 　以上が人件費を除く主な歳出の説明でございます。 　続きまして、平成３０年度普通会計人件費と職員数の状況につきまして御説明申し上げます。 　まず、職員数の状況でございます。主要な施策の成果説明書２７ページをお願いいたします。 　下段１２の（２）の会計別職員数の表で御説明いたします。 　平成３０年４月１日現在の職員数につきましては、一般会計に属する正職員数は５２４名、水道事業会計を含むその他特別会計に属する職員も含めました全会計の合計の正職員は５９８名、常時勤務する再任用職員及び任期付職員は２２名となっております。 　平成３１年４月１日現在の職員数につきましては、全会計の合計で正職員数が６００名、常時勤務する再任用職員及び任期つき職員が１７名でございます。 　次に、平成３０年度人件費の状況につきまして、普通会計ベースで御説明申し上げます。 　左の２６ページをお願いいたします。 　上から３段目の特別職の給与は４，９６７万６，０００円で、前年度と同額でございます。 　次に、一般職でございます。基本給につきましては、決算額が２３億８，３２８万３，０００円で、率にしまして約２．０％の減となっております。これは定年退職等による職員の新陳代謝によるものでございます。その他の手当につきましては、約２．２％の減となっております。共済費につきましては、約０．７％の減となっております。退職手当につきましては決算額が２億８，２１７万３，０００円で、対前年度比率約４２．８％の減となっております。これは前年度に教育長の任期満了に伴う退職手当の支給があったこと、及び前年度に比べまして、定年退職者数が減少した影響によるものでございます。 　最後に、下から２番目のその他でございますが、決算額が５，４２４万６，０００円で、対前年度比率約６．１％の増となっております。これは人事院勧告に関連しまして短時間勤務職員社会保険料の増額が影響したものでございます。 　以上、人件費の総額といたしましては普通会計におきまして５１億５，３６０万１，０００円で、対前年度比で２億６，８２３万８，０００円の減、率にしまして約４．９％の減となっております。 　総務部所管事項の説明は以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　次に、山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　おはようございます。 　認定第１号、平成３０年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、会計室所管分につきまして御説明を申し上げます。 　まず、歳入でございます。事項別明細書の５２、５３ページをお願いいたします。中ほどの款１４諸収入のうち項２市預金利子、目１市預金利子、節１市預金利子１９万３，２１２円は、歳計現金の預金利子でございます。 　続きまして、歳出でございます。１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。款２総務費、項１総務管理費、目４会計管理費の３７８万１，３０９円でございます。主なものといたしましては、２行下の節１１需用費１２２万１，５１６円は、決算書及び会計諸表の印刷等でございます。 　次のページ、１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。節１２役務費１０２万４，５７７円は、公金の収納事務手数料及び現金輸送保険料でございます。節１３委託料は１４９万６，８７６円は、公金の口座振替収納事務委託料でございます。 　以上が会計事務執行に伴う諸経費でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　
   　最後に、中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　おはようございます。 　それでは、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の決算の主なものについて御説明させていただきます。 　最初に、歳入でございます。事項別明細書の４２、４３ページをお願いいたします。４３ページ、一番下の府支出金の節４選挙費委託金１，６６９万１，７７２円は、平成３１年４月執行の大阪府議会議員選挙及び大阪府知事選挙に係る経費のうち、平成３０年度分として交付された委託金でございます。 　次に、７２、７３ページをお開き願います。７３ページ、上段の諸収入の節１９雑入（公平）２万７，０００円と、その下段、節２０雑入（監査）２万９，５００円は、本市の公平委員会及び監査委員の委員長が飯盛霊園組合の委員を兼務しておりますことから、共通する出張や研修などの経費について飯盛霊園組合から２分の１の負担金を徴収したものでございます。 　次に、歳出でございます。１０８、１０９ページをお願いいたします。１０９ページの中段の総務費の目６公平委員会費の支出済額７９万２，５０５円は、公平委員会の運営経費で、主なものは委員報酬でございます。 　次に、１２０、１２１ページをお願いいたします。１２１ページ、中段の目１選挙管理委員会費４，０９４万８，９３７円のうち、人件費を除いた１８１万２，９８６円が選挙管理委員会の運営経費でございます。 　次に、１２２、１２３ページをお願いいたします。１２３ページ、中段やや上、目３大阪府議会議員選挙費３，３８１万８，８８２円は、平成３１年４月７日執行の大阪府議会選挙のうち、平成３０年度に要した経費でございます。主なものは、当日投票対応業務として、全投票所に新たにパソコンの導入を行った経費２，１６０万円、期日前投票所追加対応業務として２カ所の期日前投票所を増設した経費２７２万１，６００円です。 　最後に、１２４、１２５ページをお開きください。１２５ページ、下段の監査委員費４，３５４万８，８０１円のうち、人件費を除いた２１９万４，６３５円が監査委員の運営費で、主なものは委員報酬でございます。 　以上が選挙管理委員会、公平委員会、監査委員各事務局の決算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより認定第１号に対する質疑を行います。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　おはようございます。よろしくお願いいたします。 　では、財政のほうから、ちょっとお伺いしたいんですが、今回、平成３０年度歳入歳出、４１８億円ということでございます。２年前に経常収支が１００％を超えたということがございました。昨年の決算でも９８．１％、少し下がった、今回も少し下がりました。この経常収支における役所の考え方、影響ですね、１００％を超えてもええんやという考え方も実はあります、一部。ですけども、いわゆるこの経常収支の悪化というのは、余分な予算が出ないということもありますので、財政の非常に硬直化というのが懸念されるわけでありまして、この取り組みについて、どのように、平成３０年度の予算で努力をしてきたのか、この概要みたいな形になりますけど、説明をいただければと思います。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　経常収支比率につきましては、平成３０年度は９８．１％ということで、前年度よりも改善はしておりますけれども、硬直化しているという状態ではございます。経常収支比率を改善しようとした場合に、やはり非常に難しいものがございます。分子のほうは人件費であったり、あとは元利償還金といった、そういったものが、固定したものが多いですので、そういったものを急に切っていくということが難しいということで、単年度、単年度で経常収支比率を一気によくするというのは難しいと考えております。 　目標とするところは、９０％以下を目指しておりますけれども、中期的・長期的な視点で経常収支比率の改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特に、この経常収支比率については、主に、特に民生費の増大というのが非常に大きいかなというふうに思っております。 　ちょっと大きな項目でしか言ってませんけども、それについての、前の１００％行ったときの、こちらのときと、今回の改善を少しずつ行っているという、そこの努力というのはちょっと聞きたいですね。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　経常収支比率につきましては、ここ数年間、数字を見ますと、確かによくはなっておりますけれども、分子のほうの削減努力が非常に実ったという、そういったわけではなくて、例えば、平成３０年度は改善しておりますけれども、その平成３０年度改善の主な理由というのは、例えば退職金の減少になっておりまして、退職金の減少は努力したというよりも、その年に退職者が少なかったという、それだけの話でございますので、確かに経常収支比率改善はしておりますけども、具体的な分子部分、歳出側の抑制を大きく図ったと、そういったものではございません。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ここは街づくり委員会ですけども、そういった点で踏まえれば、何の努力もしてこなかったということじゃないでしょう。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　平成２９年度と平成３０年度と比較しますと、改善した部分、まずは人件費、もう一つは補助費等でございます。補助費等につきましては、下水道への繰出金でございますけれども、こちらは下水道のほうが元利償還金が徐々に減少する傾向にありますので、今後、下水については、経常収支比率の改善に向けて縮小していくというふうには見ております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　全体的に見れば、単年度で黒字ということになっておるんですけども、いわゆる経常収支比率の一番いい数字ですね、大東市でいえばどれぐらいの数字になるのか。これ、ほかの自治体はいいと思うんですよ、僕らでも体重とか、身長とか、それぞれ違うわけでね、血圧もそれぞれ違うわけで、それぞれの体に合った、いわゆる健全化というのがどれぐらいなのかというようなことを知りたいですね。まあ、８８％というのが大体おおむねのパーセンテージなんですけども、それに近づけないといけないのか、それとも大東市においては九十二、三％で標準なのか、そういうのを教えてください。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　経常収支比率でございますけれども、例えば、府内都市平均を速報値で調べましたところ、９７．３％となっておりまして、大阪府全体が経常収支比率厳しい状況になっております。その理由としましては、やはり分子部分ですけれども、元利償還金であるとか、人件費というものがこれ以上削減しづらい、また扶助費が上昇してるということがございまして、府内都市平均としても９７．３％ということで悪い数字になっております。 　その中で、大東市におきましては、目標としては９０％以下を目指すということで、行政改革推進室と一緒に考えながら行動しているところでございます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　医療、介護、さまざまあるというふうに思うんですけども、その中で、ここは街づくり委員会ですから、そこら辺、詳しくは聞きません。しかしながら、例えば、介護においては生活サポートの活用で、そういった形の介護の軽減ができているという、７億円もの支出が減らされた、これは介護の費用ですけど、そういった努力もここに反映されないのはなぜかなというふうに思うんですけど、それはちょっと教えてほしいなと思います。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　経常収支比率を改善するために、単年度で何かをできるというものではなく、例えば、扶助費であれば、そもそも扶助費が必要なくなるような、そういった施策が必要だとは考えております。そういった施策がどう反映されるのかというのは、非常に数値としてはあらわしにくいということがございますので、いろんな施策を打ってますけれども、その効果額というのを見かけに出すというのは、数字の出し方が難しいということで、明確には出せておりません。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと、公債費比率が少し悪化したということでございます。この理由について。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　実質公債費比率の悪化でございますけれども、実質公債費比率は３年平均になっておりますので、単年度で申し上げますと、平成２８年度が４．８２％、平成２９年度が４．１２％、平成３０年度が４．９９％ということで、単年度で見ましても、平成２９年度と平成３０年度では悪化しております。その悪化したときの分子の要因を調べますと、臨時財政対策債の償還費が増加しておりました。この臨時財政対策債の償還費の増は、どんどん借金をふやしているからというわけではなく、我々、平成２８年度から据え置きというのをなくしてるんです。例えば、元利償還金を返すときに３年間据え置きでしたら、３年間元金償還が発生しないんですけれども、それをやめまして、やめると利息が若干低くなるというのがございます。その据え置きをなくした結果、すぐに元金償還が始まるというのがございますので、その影響もあり、平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度ということで、悪化のほうをしております。据え置きがないということがその主な原因となっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　臨時財政対策債の場合は、これはいわゆる借りなければならないのか、しかも、これは国からの強制的な借金といいましょうか、そういう形で何年か前からあるんですけども、これについての対策というのは、どういうふうにしてきたのか教えてください。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　臨時財政対策債につきましては、交付税措置がございますが、その交付税措置は、実際に借りた金額ベースで計算されるのではなくて、発行可能額で交付税措置がなされます。ですので、できるだけ実際に借りる額というのを少なくしていきますと、交付税としては措置されるけれども、実際の元利償還金が発生しないというふうになりますので、基本的には平成２４年度以降に発行抑制に努めておるところでございます。 　平成３０年度につきましては２億５，０００万円ということで発行抑制を行いました。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あと、今回の決算の資料で、歳入については不納欠損額が３，７８６万５，７００円出ております。これについて説明してください。 ○石垣　委員長　 　坂本納税課長。 ◎坂本　納税課長　 　不納欠損額につきましては、前年に比べまして、全体としまして２，４３４万４，０００円の減少となっております。これにつきましては、収納率の向上を図った結果というところで、徐々に減っていっているというふうに考えているところです。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　済みません、単年度でしか見てなかったので申しわけないです。あと、歳出のほうで、翌年度繰越額もありますけど、この不用額について、特に政策推進部は金額大きいんですけども、もともと歳出の金額が、これについて説明を。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　翌年度繰越金でございますけれども、繰越明許費として特に多かったものといいますのが、繰り越しとしての収入、平成３０年度に入ってきた繰り越しじゃなくて、平成３０年から令和元年度のほうに繰り越した金額のことだと思いますけれども、令和元年度への繰越金としましては、翌年度繰越額でございますけれども。 　済みません、資料のほうが今ございませんので、資料を調べてから、またお答えさせていただきます。申しわけございません。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　
   　じゃあ、不用額のほう、これ政策推進部のほうを教えてください。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　不用額でございますけれども、金額が大きなものとしましては、水路改修費ですとか、そういった、あとは駅周辺整備ですとか、そういったものの、あとは児童総務費、そういったものの不用額が出ております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　執行率がそれで非常に悪くなってくるんです。９０％、政策推進部ではありますけども、やはりここは、決算ですから、しっかりと予算をつけたものに対して執行していくというのが大事かなというふうに思っておりますので、聞いております。もうちょっと詳しく言ってください。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　不用額につきましては、投資的な経費の中で、大きなものが出ておりますけれども、そういった不用額につきましては、あとは北条まちづくり推進事業のほうでも不用額のほうがございますけれども、主に工事の関係ですとか、用地の関係、そういったもので不用額が出ておりますので、そういったことがないよう努力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　不用額につきまして、全体で言えば、２３億円ぐらいあるんですけども、これも我々として決算において言及すべき課題がこの執行率だというふうに思いますので、いかにしてこれを上げていくかということを努力していただきたいなというふうに思っております。 単年度では、黒字ではありますけども、しっかりと努力をお願いしたいと思います。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　この自主防災組織の結成されてない２地区の名前と、今後の状況を聞かせてください。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　自主防災組織の結成につきましては、５１自治区中５０地区ということで、平成３０年度につきましては、新たに朋来一丁目自主防災会が結成されました。残り１地区につきましては、南新田でございます。これにつきましては、区長様初め、地域の皆様としっかりお話をさせていただきながら、結成に向けた推進を引き続きしてまいります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　各部ですか、１つずつは必ず聞きますので、ふわっと、ゆっくりやりたいと思いますからよろしくお願いします。 　先日、ある国会議員の方と、お話をさせていただいたときに、改めてその人からすごいお言葉をもらいまして、決算から予算つくるという、こういう言葉がありまして、府議会の世界の話をしてましたんですけども、やはり決算という、１つの、今審議してますけど、そこから次年度の予算がつくってこられるという、こういうことを意識持って、我々議員というのは質問しなければいけないねという話をされまして、改めてまた新人に返ったつもりで一つ一つ質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この備蓄に関して、ちょっと済みません、集中的に危機管理に聞きます。備蓄に関しまして、毛布の備蓄はありますけど、テントとか段ボールという、個人の情報を、プライバシーを守るための備蓄はどのくらいあって、どうしようとしてるんですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　主に、避難所における備蓄だと思われますが、各避難施設、特に小・中学校におきましては、体育館で使っていただく仕切りであったりとか、あと着がえということで、テントを男女ともに２つを、それぞれ用意をさせていただいております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今、台風１９号の被害が出ておりまして、いろんなところ、これが結構長引いてまして、その後の、また雨という形になってますけど、この状況を見て、危機管理監としてどう考えますか。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　台風１９号におきましては、ある程度大型かということで、多大な被害が出るんではないかという予想はされておりました。しかしながら、今回、雨につきましては、台風のような事前のそういう情報も余りなかったように思われました。そういった点につきましては、今後、想定できないような部分を考え直して、今回の雨の被害を入念に調査研究して、今後に生かしてまいりたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　あの災害から、大東市に当てはめて教訓としてやるべきものというのは何がございますか。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　雨の量が、雨水の量が１カ月、また時間雨量１００ミリを超える、これはハード面での整備というのは、なかなか追いついていかへん部分があると。つきましては、ソフト面といいますか、やはり早目の避難をお願いする、こういった啓発に力を注いでまいりたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先週、福島県に行ってきまして、福島市ですね、阿武隈川を見てきました。上流でしたから、余り被害は出てなかった。それでも、床下が２００件ぐらい出たんですけど、やっぱり土の堤防がえぐられてて、もうあと決壊直前でブルーシートをかぶせてるという状態を見たんですけど、大東市のこの堤防はどうでしょうか。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　大東の堤防は一部を除いて、コンクリートというんですか、擁壁というんですか、がなされてるところに、寝屋川、前に水害がありました大きな河川としましては、そういった部分が施工されておりますので、越水という、水が防波堤を越えていく、越水というのは今後起こり得るかもわかりませんけども、堤防が崩れるということは少ないかなと考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　崩れない根拠は何ですか。想定外が起きてるということをさっき言われて、想定外で話をしてるというのは、これは想定外の話じゃなくなってくるんですが。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　先ほど申し上げましたとおり、越水、水が越える、防波堤を越えるということはあるんですけれども、越えて、土をえぐって、防波堤が崩れるということは、まあコンクリートですので、余り、少ないんではないかなと考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今、危機管理監ですけど、専門の方からいうと、あのコンクリートは、堤防は絶対壊れないということ断言できますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　私の立場で、必ず崩れない保証というのは申し上げられません。コンクリートの老朽化であったりとか、つなぎ目からの浸水というのは十分考えられますし、今後につきましても、大阪府と現在、そういった点検であったりとか、修繕についても、しっかりとお話はさせていただいてますし、それから越水されるポイントであったりとか、あとは今回の台風１９号でもありました上流からの流入であったりとか、流域全体で考えるということもかなり大変でございます。寝屋川につきましては、昨年、寝屋川の流域で考えるタイムラインというのも設置させていただいたところでございますので、その辺も含めて大阪府と引き続き、ハード面の補修の依頼、それからソフト面についてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　数年前に、諸福の堤防で水漏れが発生しました。去年は、そこの赤井のところで地下から水が上がって、えぐられてきました。こういう状態が起きてきても、絶対大丈夫だと言えますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　昨年の管理道路の河川からの侵食だと思われます道路の陥没等が発見されました。それにつきましても、引き続き大阪府としっかり話をしていきながら、補修、それから点検についても、しっかり求めていきたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうなっちゃうと、河川管理は大阪府になりますけど、大阪府がどのくらいのペースでパトロールしたりやってるかというのは、聞いてますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　申しわけございません。危機管理としては把握できておりません。 ○石垣　委員長　
   　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　大東市の市民を守る堤防を危機管理が知らないというのはどういうことですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　点検と、それからパトロールについては、今現在把握しておりませんので、今後、しっかり大阪府、枚方土木としっかりと連携をしながら、確認を進めてまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　よく、車両の点検は、こうカンカンやって、目視とかいう形でやりますけど、大阪府に、この堤防管理を任せっ切りじゃなくて、大東市も地元ですから、月一ぐらいで危機管理の皆さんがパトロールで回るとか、地域で何か変な音が、よく崖崩れのときなんか、石が落ちてくるとか、音がするとか、こういうことの調査をするという方向性はありませんか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　危機管理の業務としまして、河川の点検であったり、なかなかそこまで対応というのはしかねるところでございますので、街づくり部とも連携しながら、その辺は確認をし、また地域の方からのお声もしっかりと、くみ上げていけるように、事前の防災対策に努めてまいります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　この防災訓練の事業で、市民参加型の訓練を実施するという、要するに被害を想定して、ここ決壊したとした場合は、どういう想定をするんですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　今回の防災訓練におきまして、決壊という具体的なシミュレーションは課しておりませんけれども、実際に水害等で河川の水があふれて、決壊、もしくは越水という時点になりましたら、事前にやはり、そこは決壊してからでは遅いので、避難等をしっかりすることによって、事前に危険と思われるところから市民を逃がすというような対策をしてまいりたいと思ってます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先般の台風１９号で、東京の荒川でしたかね、ここの一部が浸水を免れたということで報道されてました。この原因は何だったか知ってますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　ある地域では、地区防災計画であったりとか、事前の取り決めというのをしっかりと決めておられるところについては、避難がスムーズにいって、実際に浸水を免れたということでお聞きしております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そういうことじゃなくて、ハード面で、地下貯留と、それでもう一つ、調節池という、こういう形をやって、それを流して、そこがそこを引き受けたということで河川の氾濫を免れたと、こういう話は。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　関東では、特に巨大な外郭放水路というものがございまして、一時的に河川の水を一旦集めることで、余裕のある河川に流したりとかいう施設が、日本でも珍しい施設がございます。本市、寝屋川におきましては、寝屋川の深北治水緑地、また恩智川におきましても、花園で遊水池がございます。今、そういった施設も使いながら、浸水対策に利用しているといった状況でございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　きのう、スポーツカーニバルで深北緑地へ行きましたけど、あそこに池があるんですけど、池の半分が今アシが茂って、ほとんど池になってないというのを知ってますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　池の部分については、以前からアシが生えておるというのは私も現認をしております。済みません、そこの管理につきましては、危機管理としては、現時点では対応しかねます。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　だから、さっき言いましたように、調節池、調節、そういう貯留池ですね、ここの機能が１００％じゃなかった場合は、それがあることで大東市民を守ってくれてるという、ここの部分が崩れてしまいますから、府に対して本来の機能に行くべきだということを要望することはできませんか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　今後、お話し合いの中で、枚方土木、または寝屋川水系改修工営所にしっかりと意見を述べさせていただきます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　この時点で最後まとめます。さっき言った堤防のパトロール、調節池としての、そこの機能を完全にやる、そして要するに大東市民を守るために、府の管轄とか、管理という、そういう縦割りの世界じゃなくて、もっと大東市を守るためには、危機管理が率先して動くということを今後検討してもらいたいと思います。それについて、この見解を聞かせてください。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　今、委員おっしゃられた言葉を念頭に置きまして、検討し、府とも協議、対策を講じてまいりたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　まず、大東市の基金についてお伺いをいたします。 　大東市の基金ですけども、平成３０年度末で１７０億７，６００万円ということで、近隣市、門真市とか、守口市に比べて、大分多くなってると思うんです。この平成３０年度末の住民１人当たりは幾らになっておりますか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　住民１人当たりですけれども、１４万１，０００円程度となっております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　住民１人当たり、約１４万円ぐらいになっております。基金全体の残高なんですけど、政令市以外の市町村の平均の住民１人当たりの額は、約六、七万円と聞いております。平均よりも倍以上ためているということで見ると思うんですけども、この、何でためているかということについては、公共施設とかの老朽対策に使うという目的は、これまで説明されてきました。でも、他市に比べて倍になっているということについて、どんな見解を持っておられますか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　都市平均、平成２９年度決算のほうでございますけれども、少し古い数字ではございますけれども、住民１人当たり、都市平均で６万４，５００円となっておりますので、府内都市平均よりも大東市のほうが高い水準となっております。この高い水準につきましては、大東市においては、人件費につきまして、かなり減少ということで、努めてまいりました。その人件費の減少というのが功を奏した結果、基金残高というのが増加しております。この基金残高につきましては、今後施設の改修ですとか、老朽化対策、そういったものに使うという認識ですので、必要な財源であることは認識しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今、ここで生きていて、そして税金を払っておられる方にしっかり還元していくということも必要だと感じてます。何でこういうふうに言うかというと、やっぱり市民サービスの低下を、私たちは苦情として聞きますし、もっとしっかりやってほしいという思いがあるからお願いをしております。 　ため込むというんじゃなくて、還元するという方向で、来年の予算を立てていっていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書の交付に関する経費についてなんですけども、冒頭、説明がありました事項別明細書の２１ページでは、証明書の発行ですね、住民票の写し等も発行で収入が得られていると思うんですが、これ、窓口と、あとコンビニと、件数として割合はどれぐらいになっておりますか。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２７分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時２７分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　収納のさまざまな内容等につきましては、コンビニ収納等については市民課の所管ということになるかと思いますので、そこはまた確認をさせていただいて、昼から御報告させていただきます。
   ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　昨年まで、平成３０年７月２４日までは証明書の自動交付機が各地で７カ所ありまして、そこで住民票等が、証明書が発行できました。平成３０年７月１３日に自動発行機が停止になって、コンビニで発行、マイナンバーカードを使って発行できるという形に変わったんですけども、これまで自動発行機を使って、約三、四十％の方が自動発行機で証明書等を発行できていたんです。しかしながら、コンビニになってから、約数％、１０％もいかない数の方がコンビニで発行して、あとは窓口に足を運んでくださっているということで、私どもにも、たくさんの不便になったという、そういった苦情が寄せられています。ここのところをしっかり把握していただいて、ぜひ市役所の前に１台だけでも自動発行機を復活させてほしいなと思うんです。やっぱり夜中とか、昼間働いておられる方とか、やっぱりマイナンバーカードをまだまだ持っておられないという方が多いんですね。この間、マイナンバーカードがどれぐらい発行されているかといったら、大分上がってるんですけど、大東市は１６％ということで聞いてまして、やっぱりすごく不便になっているということをお伝えさせていただきます。 　次回の予算で自動発行機を１台だけでも、２４時間使えるものをふやしていただきたい。マイナンバーカードがせめて５０％以上になるまで、発行機を併用していただくということをお願いいたします。後でまた詳しい数字、よろしくお願いします。 　次に、公民連携事業について、事項別明細書の８９ページについてなんですけども、住道エリアプロデュース戦略推進業務が９１６万３，８００円、公民連携アドバイザリー業務２７０万４，３２０円、プロモーション支援事業２０５万２，０００円、大東リノベーションまちづくり総合プロデュース業務５３５万９，３００円、ここからずっとつながってて、全て公民連携事業ということで、業務委託がされてるんですけども、合計総額４，０００万円以上が業務委託されてまして、これのどこに委託しているのかという説明をお願いします。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　公民連携事業に係ります委託料の委託先について御説明をさせていただきます。 　委託事業につきましては、かなり多く取り組んでおるところでございますが、大きくは、公民連携まちづくり事業株式会社に対して北条まちづくりプロジェクトに係る業務、こういったものを支出しているというのが一番大きな要素となっております。 　また、大東リノベーションまちづくり総合プロデュース事業につきましては、株式会社リノベリングに随意契約をしておるところでございます。 　また、大東公民連携のアドバイザリー業務につきましては、本市の公民連携のアドバイザーを務めていただいております清水義次氏、あるいは岡崎正信氏に対して、それぞれの持っておられる会社に対して業務委託をしておるというのが主な内容でございます。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時３２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時３３分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　発言ございませんか。 　中河委員。 ◆中河　委員　 　備蓄倉庫について質問をいたします。若干、中身も教えてほしいんですけども、少し前に備蓄倉庫と書いている倉庫の中を見ました。そしたら、何か日にちが、随分前の日にちが張ってましたんで、更新したら張りかえますね、いまの日にちをね。随分前の日にちを張っておりましたので、ひょっとしたら更新されてないのかなと思いますので、中身について、いつごろ、何年かたったらどういうふうにされるのか教えてほしいのと、中身ですよ、どのようなものを置いてるのか、それを教えてほしいんですけども。水中ポンプですね、水を上げるポンプですね、そんなんは見えましたけども、ちょっと教えてほしいんですけども。北条地域です。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　まず、備蓄物、特に飲食物だと思われますが、賞味期限につきましては、しっかりと納入した年月日、それから消費期限につきましては、しっかり管理をしておりますので、切れたものを置いておくということはございません。また、賞味期限が切れる直前になりましたら、地域等の防災訓練でも利用していただき、活用していただけるように地域に還元してまいっております。 　次に、備蓄倉庫の中のポンプでございますが、排水ポンプにつきましては、小さい、ベビーポンプと言われるものを備蓄倉庫に置いておりますが、全域には置いておりません。特に、浸水が想定されるようなところ、また御供田の備蓄倉庫、ＪＲ高架下の備蓄倉庫に固めて置いてあるという状況で、浸水の想定されるときに、こちらから持っていって、実際のポンプのくみ取り作業というのを行っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　賞味期限がないというようなものが置いてまして、それが随分と置いてあるんで、いつごろチェックされるのか、更新されるのかということを教えてほしいという質問なんですけど。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　備蓄物の中でも、特に毛布類、それからブルーシート等、賞味期限がないものにつきましても、経年で劣化してないかどうか、改めて確認をさせていただいて、それにつきましては交換作業等も検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　備蓄物については、住民の人口の、市民の人口率といいますか、住民の人数によって違ってくると思うんですけども、この間のぞいたときには、何にも入ってない備蓄倉庫やなという印象がありましたんで、どういう割合で中身を、数ですよ、備蓄の人数分入れてるのかということを教えてほしいんですけども。何かがらっとしてましたんで、あっ、何にも入ってないねんなと。水すら、水、それは賞味期限ありますけども、水すら変えてないんかなと思いましたんで、ちょっと一遍、みんなの前で場所言うてもいいですけども、たくさんあるんでわかりにくいでしょう、また後から言いますけども、ちょっとチェックをしていただいて、これは普通の倉庫違うかというような倉庫がありましたので、建てた時期は知ってますけども、教えてほしいんですけども。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　特に、市で購入しました備蓄物につきましては、先ほど申し上げましたように、納入年月日、それから賞味期限等をしっかり管理しておりますので、引き続きチェックはしてまいりたいと思っております。 　ただ、備蓄したもののうち、また地域のほうにお渡しさせていただいたりとか、また地域で管理していただいている倉庫というのも実際のところございますので、そこら辺につきましても、物の確認も含めて、地域の方と連携をとらせていただきたいなと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　地域の方って誰ですか。立ち会いをさせてもらったんですけど、僕ね。そんなえらいコンクリートするんかというぐらいの、人間の高さぐらいまであるコンクリートをしてね、何を建てるのかなと思いましたら、備蓄倉庫や言うてましたんで、そうだと思うんですけども、そんなごっつい、厚いコンクリートせんでも、１メートルぐらいで十分もちますわね。それに、かなり大きい工事しましたんで、工事してる関係者に、おっちゃん何すんの言うたら、備蓄倉庫ですわ、これでもまだ薄いほうですよと言うてましたんで、そない頑丈な、まあ災害のときですからね、要ると思うんですけども、そんな必要ないやろうというような大きい工事をした割には、中に何も入ってないから言ってるんですけども、また十分チェックしてくれますか、それともしないんですか、教えて。前に１回言うたことあるんですけども、これは備蓄倉庫違うんですけどというようなことも発言されてた人がおったんですけども、その辺、１回はっきりしとかないかんなということでね。北条地域で、たくさんおりますからね、人口も、人数も、市民の皆さんも。それに応えるだけの物を置かなあかんと思うんですけども、本当に少ないんですよ。それで、いっこもさわってない。物が動いてない。ここにあったら、ずっとそこにある。広い倉庫の中、がらんとしてるからね、これ何のために倉庫建てたんかなというふうに思ってます。今思ってますんで、その辺どうでしょうか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　後ほど倉庫の状況、確認させていただいて御回答させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　あのね、僕が発言したからそう言うんですけどね、ずっとほったらかしですわ。１回、どこに備蓄倉庫があるかいうことを把握してたらね、一つ一つにナンバーでもつけたら、順番にチェックしていくはずなんですけども。チェックしてないんですね。昨年も１回もしてないと思いますよ。トラロープが入ってますけども、トラロープもそのままの位置で１０年以上たったんかな、もうそのままほってますわ。ロープがもう腐りかけてるの違う、トラロープは腐りませんけども、あんまりチェックしてないんかな。水やったらね、６年水やったら見に行きますわね。その辺のチェックまたしてくださいよ。もう１回だけ、担当者、部長のほうで答えていただいて、チェックしていただけるのかどうか、確認をしておきますのでお願いをいたします。誰に言うのかですね。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　先ほど申しましたとおり、飲食物については、購入年月日、全て把握しております。それ以外にも把握しておりますが、飲食物については耐用年数というものがございます。耐用年数の特にないものについては、チェック漏れがあったかもございません。今後とも、そういうものについてもチェックしてまいりたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　もう時間がございませんので、これで終わりますけども、１回チェックして、誰か立ち会いしながらしますんで、いっこも動かしてないんで、もう１回チェックしてほしいです。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　そういうふうな形でチェックしてまいりたいと、立ち会いが必要な部分については。 ○石垣　委員長　 　中河委員。 ◆中河　委員　 　当たり前や、立ち会いせえ言うてんのじゃ。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　はい、わかりました。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　それでは、平成３０年度の決算ということで、何点かお聞きしたいと思います。 　事項別明細書の８９ページの住道エリアプロデュース戦略推進業務なんですけど、９１６万３，８００円ということで記載ありますけども、ちょっと、その内訳というか、業務内容について、ちょっと教えていただきたい。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　住道エリアプロデュース戦略推進業務についてお答えをさせていただきます。 　この業務につきましては、住道エリアプロデュース戦略のプログラムに基づきまして、まちづくり会社から住道エリア活性化プロジェクトの提案を受けたことを踏まえ、そのまちづくり会社の持ちますノウハウ、あるいは人材ネットワークなどを生かした取り組みをみずから立案、あるいは実行するということで、アンケート業務等を効果実証をしていただいております。 　具体的な内容といたしましては、大東ズンチャッチャ夜市を８回開催をしたこと、あるいは大東魅力満載ツアーを３回開催、情報誌であります「ＮＵＫＵＩ」を２回発行し、合計１万１，０００部の発行をしたこと、あるいはウエブ版の「ＮＵＫＵＩ」の作製、地元説明会の開催支援、あるいは専門家の招聘、こういったことをやっている事業でございます。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　金額の内訳というのは、今わかりますか。例えば、ズンチャッチャ夜市８回で幾らとか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　
   　申しわけございません。かかった内訳でございますが、見積もりベースではございますが、まずズンチャッチャ夜市の開催につきましては、開催にかかる費用としては、一番多くかかっておりまして、詳細の金額等については、今手元に資料がございませんが、全体の事業ボリュームとしての７割を占めるといったような状況でございます。残り、情報誌の発行、あるいは人材育成、そういったことについては、その残りの３割の中で、案分をされながら事業展開をしていただいているものでございます。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　今わからなかったら、また後でちょっと資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　あと、深野北小学校関連、ちょっとお聞きします。事項別明細書の９５ページ中心なんですけども、去年の決算委員会でもちょっとお聞きしたんですが、深野北小学校関連だけで、法令適合工事とか、そういうのを平成２７年度からやってますと。それで、平成２７年、平成２８年、平成２９年の３年間で工事だけで２億６，７００万円、設計委託とか、工事管理とか、そういうのも全部ひっくるめると、３年間で４億５，０００万円という答弁があったんですけども、ことし、ぱっと見て、プールほか解体撤去及び改修工事１，４６６万円とあるんですけども、これ以外にも深野北小学校関連の、そういった工事とかあると思うんですが、それについてまず、どういったものが幾らあるのか、ちょっと教えてください。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　平成３０年度につきましては、深野北小学校跡地活用事業における工事につきましては、こちらに記載のありますプール解体・撤去及び改修工事に係る費用及び今年度取り組みをしております設計費用、申しわけございません、外壁塗装及び屋上防水に係る設計費用、こういったものが平成３０年度には事業として実施をしたものでございます。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　その金額は、１，４６６万円を含めて幾らになるんですか。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　主要な施策の成果説明書の５８ページを開いていただいたら、深野北小学校跡地活用事業の全ての平成３０年度の決算額が出ておりまして、その額につきましては、１，７９０万２，０８０円で、先ほど答弁させていただいたとおり、除却工事請負費以外には施設修繕と設計委託料、これは今年度の工事の設計委託料というふうになっております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そうしますと、去年までの３年間の４億５，０００万円と含めて、これまでこの１，７９０万円含めまして、４億６，７９０万円が深野北小学校の関連でかかってるということでよろしいですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　平成３０年度までの支出ということになりますと、委員の御指摘のとおりでございます。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、ちょっと細かいのばっかりなんですけども、１０１ページの新庁舎整備推進事業なんですけどね、ちょっと、詳細が書かれてないので、その内容をちょっと細かく聞いていきますけども、財務状況確認業務っちゅうのが記載あるんですけど、これは一体何の財務状況の確認なのか。 ○石垣　委員長　 　田中新庁舎整備課長。 ◎田中　新庁舎整備課長　 　財務状況確認委託につきましてですけれども、新庁舎整備基本計画案につきましては、その建設の候補地が消防跡地及び周辺地とする内容でございました。その土地については、民有地を含んでいたこと、それからブリッジで接続することや、駐車場については、隣接の商業施設との共同利用ということもありましたので、連携をする事業者の財務状況についての確認を専門家のほうに行っていただきました。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そうしますと、移転候補地の民有地を所有している企業の財務状況を確認したと。その内容は、もうついでなんで、ちょっとどんなもんですか。 ○石垣　委員長　 　田中新庁舎整備課長。 ◎田中　新庁舎整備課長　 　経営状況や財産権等の調査ということになりますので、一般に公表されていない情報もありますので、法人の社会的な地位とか、これからの競争原理ということが侵害される可能性もあるので、詳細については、こちらのほうでは答弁は控えさせていただきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　まあ、こだわるわけじゃないんで、あれなんですけど、市民の税金で調査した内容について、お答えできないということなんですけども、基本的に法人というのは、僕、プライバシーがないという理解なんで、個人と違ってですね、まあ、またちょっとおいおい聞かせていただけたらと思いますので、お願いします。 　あと、基幹系システムについてなんですけど、事項別明細書の１１１ページです。この基幹系システム、非常に多額の費用がかかってるということで、これ、先日読売新聞か日経新聞のどちらかだったと思うんですけども、迫る２０２５年の崖ということで、非常に日本中の企業を含めて老朽システムの対策がおくれて、ブラックボックス化していると。これらはＡＩなどの新しい技術の取り込みに大きな支障を与えかねないという専門家の方の記録がありまして、本市においても、基幹系システム、たしか日立システムさんだったと思うんですけども、毎年保守運用業務で、今回でも６，７７３万円とか、情報システムで１，２９６万円とか、非常に毎年多額のコストがかかってるんですけども、まずこの基幹系システム全般について、毎年どれぐらいの維持管理に費用かかってるのかというのはわかりますかね。 ○石垣　委員長　 　野口戦略企画部課長。 ◎野口　戦略企画部課長＜情報政策グループ＞　 　基幹系システムですが、保守運用業務が事項別明細の上段のほうの保守運用業務ということで６，７００万円ほどの分と、あと下のほう、下段のほうになるんですが、基幹系システム賃借料ということで５，５４０万円ということになっております。こちらにつきましては、平成３０年８月にシステムが更新されておりまして、基幹系システム賃借料については、若干下がっておりますが、上のほうの保守運用業務については、金額的にはそう変わりはなく推移しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。１３時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　１時００分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言ございませんか、１回目。 　その前に、答弁ですね。 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　午前中にあらさき議員より質問のありましたコンビニでの証明書の発行数についてお答えをいたします。 　平成３０年度の証明書の総発行件数は１２万２，８９３件で、そのうちコンビニ交付の発行数は３，４０８件、率にしまして２．７７％という状況でございました。 　ちなみに、今年度、令和元年度は９月末現在の数値では、コンビニ納付の割合は６．４６％と、３．６９％増加しているという状況でございます。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　大束議員より御質問がございました案件でございますけれども、答えられず、申しわけございませんでした。 　部別決算一覧表、平成３０年度のうち、歳出の政策推進部不用額１０億円でございますけれども、この主なものといいますのが、財政調整基金積立金でございまして、財政調整基金積立金としまして５億７，９００万円の予算を積んでおりましたけれども、実際に執行したのが２，７５１万円ということで、実際の積み立ては国債の運用益ということで、収益があった分の積み立てを行いまして、予算としての積み立てについては行っておりません。その行ってない理由といいますのは、収支として余裕がある場合に財政調整基金に積み立てを行いますけれども、余裕がないということで、積み立てのほうを行わず、不執行となっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　よろしいですか。発言１回目ございますか。 　なければ、２回目、発言ございませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、市税収入についてお聞きしたいというふうに思います。 　今回、市民税、個人のほうで、ごめんなさい、両方ですね、個人・法人合わせて７０億円ということで、６０億円が大体続いてた傾向があるんですけども、今回、前年比で比べて市税においては２．０％の増ということになっております。 　これは１つ、法人税も一旦、平成２８年度で法人税が非常に低くなったというのがあったんですけど、それを徐々に取り戻してるのかなというふうに思っております。この徴収率も含めまして、この市税収入についての増減の原因、ちょっと教えていただければと思います。 ○石垣　委員長　 　河野課税課長。 ◎河野　課税課長　 　まず、個人市民税におきましては、雇用情勢改善したことによる個人所得の増加、もう１点につきましては、特別徴収義務者の増加に伴う給与支払い報告書の提出増加となっております。 　今後におきましても、景気回復動向を注視する必要性はございますが、特別徴収義務者の増加による微増を今後については見込んでおります。 　それともう１点、法人市民税につきましては、今回、一部の法人において、企業業績が好調であったため、法人税額が増加しております。今後につきましては、大企業の本店の移転や、税率改正、これは今現在現行１２．１％と法人市民税についてはなっとるんですけど、これが８．４％に変わるということで、今後におきましては、微減ではありますが、減少の方向ということで見込んでおります。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特に、法人税につきましては、産業の活性化という意味では、本社機能を市内に移されているというところももちろんあるんですけども、やはり市が行っている政策として、これは前にも言ったことあるんですけどね、それが功を奏して、このような形の税収が上がってきているという、もちろん国自体の株価の安定とか、景気の回復とか、貿易の好調とか、そういうのがあるんですけども、そういったところを市として改善したときにアピールできるようなネタをぜひとも言ってほしいなと思うんですけど、それについてはどうですか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　企業の大東市内への立地の促進につきましては、大東市企業立地促進事業というのを実施しておりまして、大東市内のほうに、新たに土地を取得して、事業所を建設された場合、建てかえされた場合などにおきまして、補助金を交付しております。そちらのほうが平成３０年度で累計４４件、平成３０年度の新規分については１１件ということで、平成３０年度の補助金交付額が３，０５４万７，０００円となっております。このような形で投資をしているということもありまして、本市の西部地区のほうに事業所が多数立地していただいているというふうに考えております。 　西部地区におきましては、あいている土地が生じましても、すぐにそれが埋まるという状況にございますので、この補助金が功を奏しているのかなというふうに認識をしております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　このいわゆる前年度比、前年度比しか見ませんけども、１．３％の法人税のアップというのは、それが原因であると明確に言えることができるということでよろしいですね。
   ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　明確に幾らが増収になったかというところまでは難しいと思うんですけれども、なかなか絶え間なく事業者が立地していただけるということは、なかなかないというふうに認識しておりますので、こちらの補助金の影響が大きいものというふうに原課としては考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今年度、下がる場合にはどういう言いわけをするのかね、考えといたほうがいいですね。それよりも、さらにそういった補助金の有効活用、促進をさせるということが今年度、今のところ下がるというような状況ですけども、頑張っていただきたいなというふうに思っております。こういった好調のときに、市のやっている産業振興の政策をね、もっともっと内外にアピールできるチャンスであるというふうに思いますので、そういったところもぜひとも頑張っていただければなというふうに思っております。 　そして、徴収率です、税の。今回全体で９８．５％という形で、かなり徴収率が上がってきているということで、先ほど特別徴収ということでございましたけども、これについて説明を。 ○石垣　委員長　 　坂本納税課長。 ◎坂本　納税課長　 　平成３０年度における徴収率は説明させていただいたとおり９８．５４％でした。これは、前年度、平成２９年度は９８．０１％でしたので、０．５３％上昇したというふうに考えております。特に、徴収率につきましては、現年度の課税を徹底して取り組んでいくという形を近年やっておりまして、それによりまして、滞納繰り越しになる分も減ってきているというところが徴収率を引き上げる要因になっているかと思っておりますので、引き続きこの方針で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その取り組みって、いつからお始めになったんですか。 ○石垣　委員長　 　坂本納税課長。 ◎坂本　納税課長　 　はっきりこの年度からというところではないんですけれども、大体上昇傾向は、ここ七、八年というところもありまして、特に、滞納繰り越しに入った分というのは、なかなか徴収するというのが困難な事案ということになってきますので、特に、当然滞納繰り越し分も取り組んではいるところなんですけれども、特に現年度分をいかに取りこぼさないようにしていくかというところを重点的に、ここ近年取り組んでいるという状況でございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その関連で、主要な施策のほうをちょっと見ていただければと思います。 　特に、４７ページから産業振興課の部門になりますけど、４８ページの産学連携支援事業ですね、特にこの産学というのは非常に重要かなと思っております。これは、市内にある大学とか高校、中学、もちろん公立の小・中学校ありますけども、そういったところが市内にある優良企業さん、負債を抱えてない企業も結構いらっしゃいます。小さい、３０人、４０人の会社であっても、非常に特徴のあるものづくりをやっていらっしゃるところとか、こういうところが今非常に就職、雇用に、来ていただけないということで悩んではるんですね。こういった意味では、こういった取り組みというのは非常になってきますけども、そこにあくまでつながっていく政策にしなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。これについてちょっと。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　産学連携支援事業につきましては、全体のスケジュールのところにも書かせていただいておりますように、３つの事業を実施しております。ものづくり体験講座というのが中学生を対象に都島工業高校と城東工科高校でものづくりを実体験していただく事業です。２つ目のグループディスカッションといいますのは、市内の企業の経営者の方に、中学校にお越しいただいて、キャリア教育の出前授業をしていただくという事業です。それで、３つ目の市内企業探検ツアーといいますのは、小学生とその保護者を対象に、市内の企業、ものづくり企業などを見学していただいて、そこで中小企業への認識・理解を深めていただくという事業になっております。 　特に、この３つ目につきましては、平成３０年度からは保護者も巻き込んでおりまして、保護者の方にも、その市内の中小企業の就労環境とか、実態をごらんいただきまして、関心を高めていただき、子供さんの将来の就職先の１つとして、捉えていただけるような働きかけも行っております。 　ですので、このような保護者の巻き込みもしながら、また今、小学校、中学校だけですけれども、高校生も含めて、今後展開していきたいなというふうにも考えております。 　大学生につきましては、また別の事業で、大阪産業大学の学生さんと一緒に事業を展開させていただいております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特に、製造業の、本当に人手不足というのは深刻で、この間も金属化合物をつくっていらっしゃる方がいまして、そこからいろんなお話を聞かせていただきました。そういう意味では、産業大学を含めて、ものづくりを本当にできるところを、大東市は本当に立派に持っているんだということを示していかなければならない。企業の体力とか、そこで就職した人が、また人生過ごしていく、家を買ったり、そこで過ごしていくような状況、それもしっかりと広報宣伝していくことが重要かなと思っております。それについて。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　市内の中小企業の人材確保の状況は厳しい状況になっております。 　そのような中で、このような事業を展開していくことで、子供さんが本当に市内のものづくり企業に興味を持たれて、ここに就職したいというような感想を書かれてるような子供さんも何人かいらっしゃいましたので、このような事業を今後も強化して、市内の中小企業の人材確保に努力してまいりたいと思います。 ○石垣　委員長　 　ほかございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　もう少し水害を追及して済みません、まず、きのう、きょう、新聞あたりで、水害で亡くなられた人の中で、意外に多かったのが、車の中に閉じ込められて、逃げられなくなったという方の状況でございますけど、せっかく市民参加の訓練をするんでしたら、こういうのも１つの訓練、やれるかどうかわからないんですけど、意識を持たすために必要じゃないかなと思いますけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　今回の水害で、残念にも亡くなられた方がいらっしゃる、また一方では工夫をされて生き延びた方もいらっしゃると、この辺の教訓をもとに、今、委員おっしゃいました自主防災訓練、また出前講座の機会を通しましてお伝えできるように、我々も情報収集に努めてまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　もう１点、岡山県の真備町、そして奈良県の十津川村、仙台市の荒浜地区という、ちょっとここに共通したものがございますけど、わかりますか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　特に、真備町なんかでは、私も行かせていただいた中では、河川からの川の流水、バックウオーターという話もありましたし、逃げおくれということで、市民の方の意識の低下というものがございましたので、そのようなものじゃないかと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するに、真備町も、お寺さんに行きましたけど、当時ここまでつかったという、３メートルぐらいの石碑が建っておりましたし、十津川村にも、１００人の方が１００年ぐらい前に亡くなられたという石碑が建っておりました。今、仙台市の荒浜地区という、ちょっと写真を映したいんですけど、これは津波でやられたところの小学校でありまして、約８００世帯、２，０００人が住んでいて、全滅しました。今、学校だけが遺構として残って、ここの区域はもう全部、一切人の住めない区域やという形で、ちょっとこの前、先週見に行ってきたわけですけど、やはりここも共通してたのは、もう５回ぐらいやられてるんですね。これちょっと見にくいですけど、要するに居住地から海岸が見えるんです、海、要するに波がですね。今ここに全部堤防をつくって、もう見れなくなってきてるんですけど、要するに、そういう中で津波が来たのが５回ぐらい記録があったけど、その案内板の最後に過去の教訓を１つも今の人は学んでないというんですね。ここで終わってて、ここでも２００人ぐらい、わずかなところでなくなっているという、そういう面でいくと、この教訓というのか、過去のこういうことというのは、僕は大事な後世の人へ対しての戒めにもなると思います。昭和４７年、昭和５０年水害に関して、もうかなりの年数がたってます。ほとんどこれを経験してない人も多いと思います。そういう中で、やっぱりこれを忘れないというのも、どこかでアピールするというのか、表示するとか、記念碑を建てるとか、そういうのも入れた事業ができないのか、答えてください。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　おっしゃるとおり、災害の後、災害遺構と言われるものが各地で、特に東日本大震災だったりとか、さまざま建てられているようなところもございます。大事なのは、おっしゃった後世に教訓をどう生かしているのかという部分だと思われます。本市におきましては、昭和４７年以降、昭和５０年、昭和５１年の水害というのも経験しておりますので、その状況をさらにちょっと研究をさせていただいて、あと３年でいきますと大東水害からちょうど５０周年という佳節を迎えるわけでございますので、それに合わせるような形で、何らか、モニュメントがいいのかどうかも含めまして、ちょっと検討はしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　あの当時の写真が今でも残って、それを見させてもらいますけど、ほとんどどこかといったら、この役所が一番つかってるって、別にここに建てたからっておかしくはないと思いますし、意外に、恩智川・寝屋川にはさまれたこのエリアというのが水害の中で、水没する確率が高い、この関係は僕は今でもあると思ってますので、どうかそれを後世に残して、なおかつ後世の方に伝えていって、どう命を守る行動を起こせるかということをしっかりと危機管理室として検討していただきたいと思います。 　イルミネーションについてちょっと聞きます。 　中河委員が聞かないといけないんですけど、済みません、先に聞いちゃいますけど、きのうちょっと見せていただきました。芦田公民連携推進室課長も一緒におったんですけど、あれはあのまま終わらすというのはもったいないなと思うんですけど、何とかできないんですか。 　大東の魅力づくり事業について、ちょっと言って。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　魅力づくり事業についてということですので、先ほどイルミネーションのほうも、平成３０年度で６回目、今年度で７回目を迎えます。これを継続して行ったことによって、かなりイメージとしても強化できておりますので、引き続き魅力的な事業については、引き続き強化を進めてまいります。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　きょうの市報の中に、多分これが入ると思います。あれなんですけど、きのう、ほんまに、ちょっと済みません、初めて見て申しわけないです、きのう初めて見まして、全然あっちのほうがいいなと思うたんですよね。負けてます、この大東市主催というのがですね。ほんまそうなんですよ。 　そういう面で、聞いたら、やっぱりそういう事業として、期限が限定されるんですけど、ゲートボール場のところにある、あの辺だけぐらいだけでも、何とか１カ月ぐらい継続して、こちらの感覚でできないのかと思うんですが、電車からよく見えて、まさに通勤・通学中の人たちが、夜になると必ずあれを見るという形があるんですけど、何かそういう工夫はできないんですかね。駅前というのは、正直言って、通行人しか見れないという形になります。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　北条地域の北条公園でのイルミネーションにつきましては、地域の皆様の御協力と提案公募というところで事業のほうを継続してやっていただいております。確かに、北条地域の四条畷駅から野崎駅に向けての線路沿いに公園のイルミネーションがあります。かなりのクオリティーの高いイルミネーションになっていると思いますので、大東市の魅力として、一緒に地域の方と今後行えるように検証してまいります。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　恐らく３０万円の３団体ぐらいですから、１００万円ぐらいであれやられてるんだろうと思います。そう考えたら、この２，６００万円も使ってやっている駅前のほうが、どっちかいうと、ちょっと使い方が無駄遣いと違うかなと見られてしまってもおかしくないと思いますから、そういう面でいくと、もうちょっとアピールするという形で北条公園のあるイルミネーションをもっと残すという方向性とか、あと二、三日で撤退すると言われていましたので、何か方法はないんですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　今現在、そういう地域の方というか、団体の方に対するような支援というのは、現在のところはございませんが、提案公募でしかございませんが、今後、そのような形で、やはり地域の方に根差して、皆さんが見て、すばらしいものだというところにつきましては、今後、どのような形で行うべきなのかというところを検証してまいります。 　そして北条のイルミネーションの方につきましては、本当に一生懸命やられてまして、本市が持っておりますイルミネーションの装飾、もとあったものを、お渡しというか、貸し出しをして使用もしていただいておりますので、今後何か取り組めたらいいなというふうには考えたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　
   　せっかく市民発で、ああいう形をされて、それがもう期間で終わってしまうという形じゃなくて、そこを上手に行政も使って、行政は行政でやる、市民は市民でやりますという、この立て分けじゃない政策というのをやっていかないと、結局は、最後は一過性やったら無駄になるという発想しか出てこないと思いますけど、それについての見解だけ聞かせてください。 ○石垣　委員長　 　北本戦略企画部長。 ◎北本　戦略企画部長　 　だんじりのときに同じような御議論を頂戴をいたしまして、条例までをつくっていただいて、補助金を創設しました。この条例に基づく補助金というのは令和元年度で終了いたします。その補助金制度の中に地域文化継承推進事業補助金というのがございます。こういったような補助金の効果、そういったものを検証しながら、今、寺坂委員が御指摘いただいているような取り組みを市民の皆さんと一緒に考えていけるような制度構築というのを研究してまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　そうしましたら、また続きで基幹系システムのほうの質問をさせていただきます。 　先ほどお聞きしたら、保守運用業務で６，７００万円と賃借料で５，５４３万円ということで、毎年１億２，０００万円ぐらいのランニング、維持管理コストがかかっているということで理解をいたします。 　ちょっと、新聞記事のほうに戻るんですけども、要するに、こういうコンピューターのシステムというのは、大東市役所の業務に合わせて、例えば、マイナンバーを導入したら、そのマイナンバーを効率よく動かすためにシステムを変えると。この改修業務は当然そのメーカー、大東市であったら日立システムさんなんかね、そのメーカーがプログラムを改修するので、下手をすれば、そのメーカーのプログラムを改修した人しかわからない、もしくはそのメーカーしかわからないということで、ブラックボックス化をしていくと。何が言いたいかといいますと、これからＡＩとか、ＲＰＡを市役所の業務に導入する際に、こういった古いシステムが足かせになるというような指摘があることについて、現状、大東市としてどのようにまず考えているのか。どういったＡＩとかＲＰＡを導入するかって、固まってないので、どんな影響があるかわからないかもわからないんですけど。誰かわかる人おったら答えてください。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　今、ＲＰＡとかいうお話をいただきましたのでお答えさせていただきます。 　ＡＩとか、ＲＰＡにつきまして、行革のほうでアクションプランを作成しまして、今取り組んでおるところでございます。一方、同じアクションプランの中で、システム系の見直しという分野がございまして、こちらのほうは今、庁内にいろんな契約方法、いろんなリース期間、いろんな業者が入っておりますシステムの経費についてね、もっと効率的に動かせる方法がないのかというのを検討しておりまして、現段階では、全システムの統合というものを令和５年度、これをめどに情報政策のほうとも連携をとりまして、統合をまずしていきたいなというふうに思っております。 　御質問のＡＩとかＲＰＡにつきましても、当然このシステムの統合は、ＡＩとかＲＰＡにどのように影響していくのかということも含めて、情報政策のほうと連携とってやっていきたいというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　コンピューターシステムっていうのは、こちら側だけじゃなくて、福祉部門のほうも、別のシステムで動かしているということで、総額、両方足したらどれぐらいかかってるのかわからないんですけども、将来的なそういった見通しも立てながら、今後運営をしていっていただきたいと思います。 　次に、飯盛園の第二住宅の建てかえにかかる家賃等補助金ですね。事項別明細書の１０１ページの上のほうなんですけども、これは家賃の補償金、先般、公民連携の特別委員会か何かの中で、アスベストが解体のときに、除却の際に出てきたということで、ちょっと工期が長くなるとかいうお話も聞いたんですけれども、当然この工期が長くなれば、戻ってこられる市民の方の家賃補償も長引くかと思うんですけども、現状の見通しについて、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。あと何世帯かとか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　北条まちづくり事業の進捗状況及び借り上げ公営住宅の建設見通し等についてお答えをさせていただきます。 　現在、借り上げ公営住宅に戻ってこられる予定の世帯につきましては、７４世帯の方が仮移転という形で、今現在市のほうが仮移転先の家賃補助を行っているという状況でございます。 　北条まちづくりプロジェクトにつきましては、これまで来年春のまち開きということで御説明を申し上げ、その後、委員御指摘のとおり、仕上げ塗材からアスベスト等が発生したというようなこと、その他諸要因がございまして、今現在、来年の秋のまち開きに向けて鋭意進めておるところでございますが、住宅棟の建設につきましては、既に着工しておりまして、今現在の見通しにおいては、７月末には建物が完成し、来年の８月から秋にかけて、順次引っ越しをしていただくという予定にしております。 　また、４月以降に、当然工期が延びているというところでの家賃補助といいますか、家賃補償につきましては、その戻ってこられた段階で、全て借り上げ公営住宅のほうに切りかえてまいりますので、そこの家賃補助というのが重複しない限り、大東市としての二重計上ということは発生しないように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、選挙の執行経費についてお聞きします。事項別明細書の１２３ページなんですけども、今回、その期日前投票所を２カ所追加したということなんですが、これによって投票者数がどれだけふえたとかっていうのを、まずお聞かせいただきたいんですけども、アクティブ・スクウェア・大東と、ニトリ・コジマ店ですかね、その２カ所の投票者の増加人数を教えてください。 ○石垣　委員長　 　市冨選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎市冨　選管・公平・監査事務局総括参事　 　このたびふやさせていただきました期日前投票所でございますが、大阪府知事選挙におきましてアクティブ・スクウェア・大東で４００名、コジマ・ビックカメラで６５０名、これが令和元年度の参議院選挙におきましては、アクティブ・スクウェア・大東で４７６名、コジマ・ビックカメラで９６８人ということで、約１．５倍にふえておりますので、それなりの効果はあったのかなというふうには思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　この２カ所の期日前投票所を追加するための経費が、先ほど２７２万円ということだったんですけども、知事選挙で約１，０５０名で、参議院選挙で１，５３０名ぐらいですかね、１，４３０名ぐらいですかね、まあまあ、それなりの費用対効果が出たという認識だと思うんですけども、来年市長選挙、市会議員選挙ありますけど、これを増設するのか、あくまでもこの２カ所の維持のままでいくのか、その辺はどう考えていらっしゃいますか。 ○石垣　委員長　 　市冨選管・公平・監査事務局総括参事。 ◎市冨　選管・公平・監査事務局総括参事　 　来年の４月の市議・市長選挙におきまして、一応現時点では駅前のサンメイツを予定して、１カ所増設するという形で予算のほうも計上させて、９月議会で承認いただいております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　済みません、ちょっともう時間ないんですけど、もう１点だけ。１８９ページの野崎まいりの仮設トイレの設置業務とか、警備業務とかってあるんですけど、これ都市魅力観光グループでいいんですかね。これ、そもそも大東市が負担しなければならないのかというのが、ちょっと疑問なんですけども、時間ないですけど、その点だけ。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　現在、都市魅力観光グループのほうで所管させていただいております。今までは、過去、野崎まいりというお祭りにつきましては、それぞれ野崎観音さんとか、地域の方で行われてましたが、ここ、やはりトイレのこととか、警備のこととかという、観光で多くの方が来られるというところで、安全性とか、そういうものを鑑みまして、おトイレと警備、駅前の警備につきましては、市のほうで負担させていただいております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　深野北小学校跡地活用のプロジェクトについて質問をさせていただきます。 　大東市の地域経済循環創造事業補助金というのが、平成２９年度に２，８００万円、国からの補助金として大東倶楽部に交付されているんですね。これについては、昨年の決算委員会で質問をさせていただきました。２，８００万円は、深野北小学校の１階部分の改装などに使われたと聞いております。この補助金の交付要綱第１２条では、補助金の交付によって補助事業者に収益が生じたときは、補助事業者に対して交付した補助金の全部または一部に相当する額の納付を命ずることができるとされてるんですね。 　この条文に従うためには、交付した団体の財務状況を把握しておくことが必要になるんですけども、財務状況は把握されていますか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　地域経済循環型創造交付金の交付団体の経済状況について把握ということでお答えをさせていただきます。 　この交付金を交付させていただきました団体につきましては、一般社団法人大東倶楽部でございまして、一般社団法人ということでありますので、非営利団体ということでございます。先ほど、委員御指摘の本市の補助要綱において、収益等が発生した場合は、還付を命ずることができるというくだりにつきましては、この交付金事業の国の要綱によりますと、営利団体、営利事業者に対する支援においては、この還付条項というのが適用されるということになりますが、一般社団法人は非営利団体ということになりますので、収益が上がっても、それを事業の再投資をしていただくということで、還付の対象にならないということがまず１点ございます。 　また、国の交付事業でございますので、国の会計検査の対象にもなるということでございますので、国からのフォローアップ調査ということを通じて、この大東倶楽部の事業の実施状況については、大東市を経由して国に報告をしているという経過がございますので、数字については入手はしておりますが、この数字そのものについては、民間の非公開情報とすべき情報ということで、公表は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　お金の流れ、税金をたくさん使った事業ですので、お金の流れは市民に示す責任があると私は思います。 　これ、情報公開請求しても、そう言って規定があるから出てこないということなんですけど、一般社団法人というのは、基本的には決算状況は公告しなければならないとされているんですけれども、この公告しなければならない内容も出てこないのでしょうか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　一般社団法人の公開義務についてお答えをさせていただきます。 　一般社団法人につきましては、取り扱いの中で、決算の公告という義務が確かにございます。その公告の範囲というところが、貸借対照表の公告ということを官報に載せるか、あるいは電子媒体を使うか、掲示板での掲載、こういったことになっております。本市のほうから、この一般社団法人大東倶楽部の決算について、まだ求めたことはございませんが、このように公告をされているということでございますので、そのあたりについては御提供いただくように調整してまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　税金使っている事業ですし、この事業は、特に３００万円まで減額して提供している、契約をしているという事業でありますので、しっかり公表すべきことは公表していただきたいと思います。 　この深野北小学校跡地についての、この地域経済循環事業の交付金を受けるために、実施計画書っていうのが国に対して提出されています。この計画書っていうのはいつ作成されたものですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　平成２７年度中に計画が行われ、実際の補助については、平成２８年に交付を受けたということでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　わかれば、平成２７年の何月なのかを教えていただきたいんですけども、平成３２年の収支計画まで、この計画書には立てられて、見積もり額も全て記載されています。もう当初、平成２７年度に教室も全て１４カ所利用するとされていて、校舎全体の教室を使っていくことが想定されてるんです。その計画書には、既にもう賃貸料が３００万円で計画もされていて、現在、減額の予算の議案も通って、収支計画書に書かれた筋書きどおりに進んでいるということになるんですね。私たち、平成２７年度、私はまだ議員ではなかったんですけども、特別委員会で中河議員が委員長をされていましたけれども、そこでは出席した議員が大東ピクニックを行う大東倶楽部っていう団体は、どんな団体なのかという質問に対しても、東局長は全く答えておらずに、そこで説明も全くされていない中で、今筋書きどおりに進んでいるっていうことは、やっぱり議会に対しての説明責任がないと、そういう体質については改善すべきだと今も思っているんですが、これはできれば、当時の地方創生局長の東さんに答えていただきたいと思います。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　平成２７年度に一般社団法人大東倶楽部さんが国に対して、今、委員がお話のあった交付金を申請されて、その筋書きというのは、逆に３００万円であれば、収支が成り立っていくような５カ年計画を国に対して提出されて、国がその収支計画を認められて、この交付金がおりたということでございますので、当時も議論があったのは、なぜ３００万円なのかということについては、我々は大東倶楽部さんが提出されたこの実施計画に基づいた額ということに、ですから筋書きどおりというよりも、逆に、ゼロではなく３００万円であったというのは、そこを根拠にしていたというふうにお考えいただきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東倶楽部さんというのは、摂津倉庫さんが１００％、２００万円出資して設立された団体でありまして、摂津倉庫さんがどうこうじゃなくて、どういう団体なのかというのは、しっかりとこれから大東市の大きな事業を請け負う前提でつくられていると私は仮定しているんですけども、そういう団体の説明をされていないというのは、説明責任を果たせていないと言わざるを得ないんですけども、そのあたりはいかがですか。
   ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　当時は、まだ平成２７年度にそのお話があったときは、当然ながら、その国の採択を受けるかどうかというのは不確かでもありますし、それから今、御案内のとおり、大東倶楽部さんが直接この深野北小学校の跡地を借りておられるのではなくて、大東倶楽部さんと大東公民連携まちづくり事業株式会社が出資したアクティブ・スクウェア・大東という形に計画が変遷しているという形もありますので、その当時、私が発言させていただいたのは、恐らくそういった不確かなときに、余りそういう明確なことを言うよりも、当時はまだまだ先行きの計画がどのようになるのかということについて答弁をさせていただいたというふうに記憶しております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　平成２７年度に立てられた計画で、８月１８日には大東倶楽部が設立して、すぐ９月に現地説明会が行われて、大東倶楽部が選定されて、その後すぐに１１月７日に大東ピクニックが行われて、その後すぐに１２月１日に大東倶楽部とパートナーシップ協定が締結されているんですね。事前に計画書がつくられていて、ここまでとんとん拍子に、もう期間も置かずに用意周到されていて、進んでいるということは、事前に計画されているときにしっかり、説明責任もう１回お願いします。 ○石垣　委員長　 　次にして。 　ほかの委員、２回目ございますか。 　２回目なかったら、３回目行きましょうか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、３回目、職員数について、ちょっと言及をさせていただきたい。これは、主要な施策の成果説明書ですね、１６９ページに定数と実数という形で載っております。平成３１年度の４月１日現在、６００名ということでございます。括弧は足すんですか、括弧は足さない、括弧足して６１７名ですか、今。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　括弧書きの部分については、常時勤務する再任用、それから常時勤務する任期付職員の数となっておりますので、そう考えていただければよろしいかと思います。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　では、６００名プラス１７名ということですね。この定数とこの実数です。例えば、議会の事務局の職員は定数でも９があります。実際は７名である、そういう意味では、定数が７２６名、全体ではそういうふうになっております。この関係というのは、この定数と実数の関係、それと責任ですね、これはどのように、定数があって実数があるわけですけども、その関係についてどのように考えているのか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　定数につきましては、あくまでも条例上の定数でございます。当然ながら、委託化、その他の状況によりまして、当然ながら職員の必要数といったものは都度変化いたしますので、その枠の中で運用していくことが必要かというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今６００名ですけども、この定数から考えれば、１００名以上足りない状況が生まれているということであります。別にふやせとは言っておりません。ただ、条例上の定数ということであれば、その実数に合わせていく条例改正が必要になってくるんじゃないか、これ以上ふやせないんであればですよ、その考え方についてちょっと教えてください。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　条例につきましては、先ほど申し上げました、それを上限としながら運用しておるという実態でございます。したがいまして、それをオーバーいたしますと、基本的には条例違反状態という形になりますので、その枠内で運用することが必要なのかなというふうには考えております。関連いたしまして、現在、正職員が６００名、その他再任用、任期付、大体１００名程度、その他の非常勤、臨時職員合わせますと、合計で１，０００名程度の職員体制という形で、ここ数年は経過をしてきておるという状況になっております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほども水落議員からあったように、ＡＩというような形のものを導入していけば、どんどん職員数も、退職者以外はとらないという状況が生まれてくるのかなというふうに思います。徐々にそういう形になっていく中で、条例上、定数だけが残っているということであれば、ちょっと差額が生まれ過ぎてくるんじゃないか、それでは思い切って、今のこの６００名で定数とする条例改正が必要なんじゃないかという考え方です。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　現在、中期的な職員数、業務の行政改革推進室でやられてます棚卸も含めて、中期的な職員の必要数、こういったことについては、定数計画を一定定めていく必要があろうかというふうに考えております。そうしたところも踏まえて、その定数の改正については、今後検討していく必要があるというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これからどんどんと外部委託、庁内でも外部委託をできる窓口というのもできてくる、それが進んでくれば、さらにそういう形になってくるということで、行政改革の視点が大事かなと思っております。この行政改革の視点からの、この定数に対する実数。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　今御質問いただいております定数７２６名というのは、一番直近の「行政改革プラン２」、これの職員数を念頭に定数条例の改正を当時したのかなというふうに思っております。当時、たしか消防職員も含めて８１６人体制にするというような定数でございましたので、それを見据えて定数条例を設定したということかなと思っております。 　実際には、今、実数と１００人以上の差が出ておりまして、そういう面からいきますと定数条例のほうの改正も、より実数に近いほうの数字に行うということは十分可能であると思うんですけども、今、総務の総括のほうからも答弁いたしましたように、行革のほうで業務の棚卸等をやっておりまして、本当に役所の業務にどのぐらいの職員が必要であるのか、今後ＡＩ化とか、ＲＰＡ化、あるいは業務委託、それから先般お願いしました会計年度職員、こういった職員の活用も含めまして、今後、職員数がどうなっていくかというのをここ数年のうちに見きわめてまいりたいというふうに思っておりまして、そういうのを含めて定数条例の改正も行ってまいりたいなというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いわゆる頭脳と呼ばれる市長部局の中心のところで、いわゆる専門職と呼ばれる技術を持った人たちの職員と、そういった形のところはなかなか減らせないのかなと思いますけども、例えば、我が事で申しわけないけど、議会事務局においては、やはり議員の要望、チェック機能の強化とか、そういったことを考えれば、さまざまな要望が出てくる、それに対応できる職員をある程度置かないと、法令職員、法規の職員を置く、条例の制定に関して、より専門性が高く、すぐ聞けるような形でやっていかなければならない、そういう意味では我々はそういうことを求めているんですけど、なかなかそれが実現できてない、これはなぜですか。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　それぞれの現場で業務というのが時代時代といいますか、日々変遷している部分がありますので、その都度、必要な職員というのは当然措置をしていかなければいけないということであろうかと思います。ただ、全庁的にそういった御要望をたくさんいただいておりまして、その辺を職員をふやしてやるのか、今御質問をいただいておりますように、ＡＩ等を活用していくのか、あるいは業務委託でやっていくのか、いろんな部門を統合して、総合的にある部門で集中的にやっていくのか、いろんなやり方があろうと思いますので、そういったいろんなバリエーションを考えながら、各課に配置する職員の数というのも検討してまいりたいなというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　例えば、市で設置した学校教育法第１条の学校の職員の数が定数では４７ということでございまして、これが実際は２０ということ、ここはかなりの差が実はあります。これについて、ちょっとこの項目である、学校教育法による職員という、どなたのことを指すんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　基本的には、各学校で勤務をされております学校校務員さんであったり、そういった職員になってこようかというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　学校の先生ではないということですね。わかりました。 　そういった意味では、ここも非常に差が大きいところでありますので、現実的に条例で定める定数というのをより狭めていくほうが、定数があるからふえても仕方ないよねということではあかんというふうに思いますので、その辺の現実的な方向性で、この令和元年度においての行革の方向で条例の制定というのは可能なんですか。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　今の段階で条例定数を変更しようとしますと、やはり実数に近い形の定数条例になるのかなというふうに思っております。当然、そういった形の改正をするというのは可能でございますし、提案させていただくことも可能でございますけれども、行政改革推進室としましては、もう少し先を見据えてといいますか、今後、役所の業務がどのように変わっていくのかということも含めて、その上であるべき役所の業務としてあるべき職員数というものを、ある程度見定めた上で条例定数の改正を行ってまいりたいなというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この中で定数に達しているのは選挙管理委員会だけなんですよ、これはどう思いますか。必要ですか。 ○石垣　委員長　 　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　質問していただいてありがとうございます。選挙委員会事務局におきましては、やはり選挙時における職員の確保というのは非常に大事でございますので、５名の職員は必要やと感じております。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたら、Ｄ－Ｂｉｚについて聞きます。Ｄ－Ｂｉｚの最近の実績を教えてください。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　Ｄ－Ｂｉｚの平成３０年度の実績でございますけれども、実相談者数が１４２人でございます。相談件数は年間で述べ７９７件、一月当たり６６件の計算になりまして、その前年度が一月当たり６３件でしたので、一月当たりで言いますと前年より３件増加しているという状況です。 　リピート率は８０％です。それから、相談内容のうち、創業にかかわる相談が合計８５件、そのうち、実際に創業に結びついたのが１０件でございました。 　それから、セミナーの開催としては年間１２回、参加者としましては１１４人の方に御参加いただいております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。
   ◆寺坂　委員　 　我々も富士市のＤ－Ｂｉｚの最初のスタートを見学しながら、この導入という形を推進してきた部分でありますけど、そういう面でいくと、寄り添い型の企業というのが福祉だけじゃなくて、こういう産業労働の分野で、特に大東市は中小企業のまちですので、その辺はいろんな形で効果があって当たり前だと思ってるんですけど、もっともっとこれをＰＲすべきじゃないかなと思いますけど、その点についてはどうですか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　Ｄ－ＢｉｚのＰＲにつきましては、今年度に入ってから力を入れているところでございます。広報紙の１０月号の特集記事におきましても、実際に日本料理店を開店された事業者の方の記事を掲載させていただきましたし、あと市のフェイスブックとＤ－Ｂｉｚのフェイスブックを今年度強化いたしまして、Ｄ－Ｂｉｚのフェイスブックのほうでも各アドバイザーさんが持ち回りで、ほぼ毎日のように記事を書いていただいているということで、情報発信には努めているところなんですけれども、より多くの方に知っていただけるように、いろんな機会を捉えまして今後もＰＲに努めてまいりたいと思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　我々富士市に行ったときに、何をあれしたかっていうと、やっぱり部屋に入ると、事務所に入ると、いっぱいの成功例が書いてありますし、もちろん、その中の１カ所については、現地のところまで行きました。たまたまその日、ちょっと定休日だったので、中には入れなかったんですけど、この効果というのが結構いろんなところで出てきてるという、決して富士市もそういう大きなまちではないんですけど、やっぱり小まめに、小さくても、確実に起業、仕事を起こしていく、また業績を伸ばしていくということをアドバイスしていく、そのことによっての税収の増加とか、いろんな部分があると思います。こういうところをもっとＰＲすべきじゃないかなと思うんですけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　税収の増加という形で具体的にあらわすのは難しいという状況なんですけれども、あと実績をＰＲするという形なんですけれども、なかなか企業秘密的な部分もございまして、なかなか相談者の方が全てをオープンにしていただくことが難しいというような方もいらっしゃいますので、その中からオープンにすることが可能なものを選んで、今情報発信をしているという状況ですので、その辺はちょっと留意をしながら、より一般の方に御理解いただけるようなＰＲ方法というのは工夫してまいりたいと思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今、話がありましたこの１０月号の広報紙の中の１面からこうやって出てくるんですけど、その居酒屋さんをスタートしました木村さんというのは、よく知ってまして、実は心臓がとまりまして、その場にいた奥さんが看護師でしたので、緊急蘇生をして、それで生き返って、そこから約１年ぐらい入院をされて、もちろんだから今勤めてた会社はもう退職しなければならないという状況の中で、健康管理をしながら社会復帰してるという、その中でこういう形をやられて紹介されているというのはね、めちゃくちゃすばらしいことだと思ってるんです。だから、こういうことが現実に、わずかの、例えばさっき言った実績例の中の、４６件の中であったとしても、いっぱいＰＲできることがあると思いますから、そういうのをもっと効果的に使っていくと、意外に、例えばもう閉めちゃおうかと思うてるとか、駅前の空き店舗の状況の中で何とかならないのかとかという、そういうところにもっと開ける要素があるんじゃないかという、ここをもっと出していかないと、何か個人の行く世界はあるけど、商店街一角は行ったらあかんの違うかという形じゃなくて、もっと大東市の産業の活性化自体にＤ－Ｂｉｚがかかわっていって、またやれるよということをＰＲすることがもっと必要じゃないかなと思うんですけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　大東ビジネス創造センター（Ｄ－Ｂｉｚ）の事業展開につきましては、ほかの事業との連携も図っておりまして、例えば、まちゼミのほうを産業振興課で実施しているんですけれども、そちらのほうにも適宜助言をいただいたり、かかわっていただいておりますし、また市の公民連携の事業にもアドバイスをいただいておりますし、いろんな民間企業とのコラボレーションにつきましても、随時相談に乗っていただいている状況でございます。 　今後も、このセンター長のノウハウ、知見を生かしていただいて、大東市の産業を活性化してまいるように、こちらとしても、行政としても積極的に支援をしながら事業展開に努めてまいります。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そういう面でいくと、これが１つの大東市の起爆剤になっていくような形をとるために、もちろん、そら商工会議所も入れて、大学等も入れて、いろんなところとやっていくと、また違った角度が出てくるんじゃないかなと思います。なかなか、加藤さん１人で全部やるというのは限界があるにしても、やっぱり前向きに行こうとするその思いをしっかりと受けとめて、なおかつ寄り添い型で融資も入れて、Ｄ－Ｂｉｚができる前、我々はどこに行ったといったら、産業振興に行って、府の融資のところを紹介してもらうとか、商工会議所に行って、そこの融資の窓口に行くという、ほんまに何かお金を提供することで事業ができる・できないの世界だったのが、どうすればより効果があるかという、要するに新しい発想での仕事ができる、また大変な状況の中に視点を変えることで、こういうサンプルをもっともっと特集みたいな形で組むことで、大東市の産業というのは活性化していくんじゃないかなと思うんですけど、ちょっと今回の資料の中の成果説明書の政策推進部がほとんど産業振興課になってるというのが、ちょっと何でなんだと逆に聞きたいぐらい、ほかの課は何も仕事してないんですかと言われちゃうぐらいの感じがあるんですけど、まずここは、部長、どう思いますか。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　主要な施策の成果説明書の中の項目については、産業振興のほうの課は、個々の細目事業が数多くあって、一方で新庁舎ですとか、公民連携推進室というのは、事業の数は少ないですけども、個々の細目の事業については、かなり深く、事業費がかかるということですので、あえて少なくしてるということではございません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　どっちにしても、Ｄ－Ｂｉｚの世界でも、恐らく全国でかなりの数がこれをしてると思います。その世界の中では意外にＤ－Ｂｉｚというのは広がってるんですけど、大東市の中でなかなかこのＤ－Ｂｉｚというのが広がってない。でも、現実に利用する人は大東市在住の方が多いと思いますので、そこをもうちょっと視点を変えて、どうしても発は産業振興課で本当はやらんといけないと思いますから、そこをもうちょっと、もう一歩拡大できるように努力してもらいたいと思います。そこだけ御答弁ください。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　今時点でも、市の政策推進部だけではなくて、いろんな部局のほうがＤ－Ｂｉｚに随時相談に行っているような状況でございます。そういう相談には行っているんですけれども、それが成果として、余り皆様の目に触れていないということで、ちょっと不十分なところなんですけれども、今後はそのような、各課がＤ－Ｂｉｚと連携して行っているさまざまな事業につきましても、情報発信をして、またＤ－Ｂｉｚの持っている専門的なクラウドファンディングですとか、ＳＮＳの情報発信ですとか、そういう具体的なところにつきましても、もっと皆様に御相談に来ていただけるように発信に努めてまいりたいと思います。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　先ほどの質問の続きをさせていただきます。計画がつくられて、８月１８日に大東倶楽部が設立して、約４カ月ほどでパートナーシップ協定が結ばれているということは、結構しっかり準備されて、決まっていたことなのだなと感じるんですけども、そこのあたりがしっかり説明されていなかったのはなぜでしょうか。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　今、ちょっと記憶をたどり寄せたんですけども、以前もお話しさせていただいたとおり、大東倶楽部さん、８月に設立した後に、この深野北小学校跡地の活用について、広くサウンディング調査を９月にさせていただいて、数団体の方々からいろんな事業計画を聞かせていただいたと記憶しております。恐らくその９月に聞かせていただいた内容というのが、先ほど委員からお話のあった８月につくられた事業計画であったと思います。当然ながら、その事業計画がしっかりされているということがありましたので、その事業計画を認めることによって、１２月にパートナーシップ協定を市と、当時、大東まちづくり倶楽部さんだと思いますけども、倶楽部さんがパートナーシップ協定を結ばせていただいたということでございますので、手続については、しっかりと踏まえさせていただいたというふうに記憶をしております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　計画書どおりに平成２８年１２月２７日から大東倶楽部と賃貸契約が結ばれていて、当初は１階部分と体育館だけ、家賃は２５万円、年間３００万円という契約が行われて、平成２９年の６月議会では、校舎と運動場も、全ての敷地を３００万円で貸し付けるという議決がされたんですけども、これは５年間の契約ですね。５年たった後、今、何部屋、どれぐらい利用されてますか。レンタルの利用状況ですね。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　アクティブ・スクウェア・大東における利用状況についてお答えをさせていただきます。 　まず、３階、４階につきましては、テナントに対するサブリースということで貸し出しをしております。１２部屋対象がございまして、今現在１１の部屋が使用されている状況でございます。 　その他、宿泊事業等をされている以外の施設につきましては、主に貸し出し対象施設ということで事業展開をされておられます。その中で、特に利用状況が多いものにつきましては、体育館、体育館につきましては、平成３０年度で延べ６４５件、運動場につきましては２２５件の利用がございました。その他、ミーティングルームであるとか、イベントスペースであるとか、こういったところについても、徐々にではございますが、利用件数がふえてきているというような利用状況でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今聞いただけでも、利用件数から算定しても、年間２，０００万円は利用料を超えているんじゃないかなと思うんですが、年間、今大東市は３００万円で賃貸契約をしていますので、今後、この賃貸料は見直していくということが必要になってくると思うんですが、そのあたりはどのように考えていますか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　先ほど委員のほうからも御指摘がございましたとおり、この３００万円の減額につきましては、平成２９年の６月議会におきまして、鑑定額から大幅な減免という形で御議決を賜ったものでございます。令和４年６月までの賃貸借契約においては、この年間３００万円という賃料で今のところは事業運営をしていただくという予定でございまして、その更新時期につきましては、やはりそのときの収支状況、こういったものをできる限り透明性を高めながら、皆様方の御理解を得て、長く事業展開をしていただけるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　減額をしているので、先ほども言いましたけども、運営状況はしっかり明らかにしてもらわないといけないと思っています。 　利益が出た分がしっかり運営のほうに回されているのか、そういったことも公表していただけますか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　現在の収支状況につきましては、さきの答弁のとおり、詳細は控えさせていただきますが、単年度収支というところで聞いております数字としましては、まだまだ黒字化に至っていないというところでございます。 　今後、宿泊事業を中心とした事業をしっかりと軌道に乗せていただいて、単年度黒字をまずは目指していただき、そのような中で、さらなる事業の発展というところが出てまいりましたら、それも新たな投資にしていただきまして、アクティブ・スクウェア・大東をより市民の皆様方に使っていただけるような施設にしながら、末長く地域に愛される施設として運営していただきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、市民の方の利用者なんですけども、やっぱり使ってみて、高額であると、簡単に次使おうかというふうにならない、または使いたいと思ってホームページ見ても、利用料が高過ぎるという御意見をいただいています。それに対しては、どのように考えていますか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　アクティブ・スクウェア・大東の貸し出し施設の利用料金についてでございます。委員御指摘のとおり、例えば、大東市の公の施設と比べますと、会議室であるとか、グラウンド使用料については、約２倍程度の金額設定になっているかというふうに把握をしております。 　しかしながら、この料金設定につきましては、例えば、純然たる民間のスポーツ施設、あるいはそういうイベントスペース、こういったところについては、比較しますと安価なものであるというふうに認識しておりまして、また体育館、運動場、これだけ利用件数が伸びているということにつきましては、やはり公共施設でありますと、事前の予約制であるとか、抽せんである、こういったことについて、アクティブ・スクウェア・大東においては、先着申し込みということで、ある程度、半年前から申し込みができるということの柔軟性も加えて、利用者ニーズに対応できているのかなというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　もうちょっと、一般市民が使えるような、特殊なスポーツとかに使えるというのは、それはまあそれで、私も、皆さん歓迎されているんだと思うんですけども、一般市民も使えるような施設ということで、ぜひ変えていってほしいなと思っています。減額してるから、余計にこうやって要求するんですけどね。 　先日、利用者からアクティブ・スクウェア・大東の多目的室を利用したという方で、その借りたスペースの中で、パッチワークの作品を展示したところ、アクティブ・スクウェア・大東か、大東倶楽部かわからないですけど、その施設の方から政治的であるので、展示しないでくださいと、そういう検閲を受けたと聞いております。その作品、パッチワークには、「戦争いや・平和守れ」という刺しゅうがされていました。利用料を支払って、その室内に、その参加した人の展示物をするというのは自由であるべきじゃないかなと思うんですが、これに対して、どのような見解を持ちますか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　ただいま御質問いただきましたパッチワークの展示に関するいきさつ等についてお答えをさせていただきます。 　まず、前提といたしまして、大東市とアクティブ・スクウェア・大東におきましては、賃貸借契約の中で、利用規約というところを結ばさせていただいております。その中におきまして、政治的・宗教的・風俗的、これの類いに行う行動については、基本的には利用を拒むというようなところがございます。 　一方、当然、表現の自由というようなところの活動は最大限守られるべき権利でございます。このような中、大東市の現在の公共施設の運用といたしましては、当然、その表現の自由を守るというところで、例えば閉鎖性の高い部屋の中であっては、そのような活動について、特段活動を自粛していただくということはないんですけども、例えば、廊下であるとか、他の利用者が触れられるような公共スペース、こういったところについて、そのような政治的なメッセージ性のあるものが掲出されている場合については、自粛をお願いすることがあるというふうに聞いております。 　このようなところから、アクティブ・スクウェア・大東の運用としましては、政治的なメッセージが含まれているということで自粛をお願いしたいというふうに聞いております。 　しかしながら、アクティブ・スクウェア・大東につきましては、準民間施設ということで今現在運営していただいているところもございますので、今後のこのような表現の自由に係る活動については、極力柔軟な対応をしていただくように、これから施設管理者と話をしていきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。
   ◆あらさき　委員　 　異常な検閲だったのだなと私は感じています。多目的室なので、閉め切れる施設、場所なんですよね。私たちも、特別委員会で使ったことありますけども、特別委員会で使えるぐらい、ちゃんと出入り口が閉められる場所なんです。そこに掲示したパッチワークを検閲して、今後使わせないぞという脅しまでかけてきたということで、異常だなと思っていますので、そこのところはしっかり正していただいて、誰もが使えるようにしていただきたいなと思います。 　次に、ちょっと話題は変わるんですけども、事項別明細書の４９ページ、土地の売払収入は、どこの土地をどういう目的で売却したのかを御説明お願いします。 ○石垣　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　平成３０年度の土地の売払収入につきましてお答えさせていただきます。 　内容としましては、９件ございまして、場所のほうは、ちょっとさまざまになるんですが、基本的には用途廃止された法定外公共物、その分を隣接する企業であるとか、個人様ですね、そういうところに売却したということになっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ちょっと、ごめんなさい、詳しく勉強はできてないんですけど、この土地を売却する前の土地は、一般的に公募されたものを売却したという理解でいいですか。 ○石垣　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　もともと国が管理していた里道であるとか、水路ですね、そういった分を法定外公共物といいまして、その分を廃止委員会にかけまして、もう用途の必要がないいうことが決まれば、普通財産に落とし込んで、それを売却すると、そういった流れで行っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　しっかり流れがあるということで、昨年もちょっと同じような質問をしたんですけども、野崎一丁目あたりの土地で、市の市有地というものがたくさんありまして、これについては、副市長から市営住宅などの建てかえに必要になるなどの説明がありました。ちょっと、これもう少し詳しく説明していただきたいんですけど、お願いします。 ○石垣　委員長　 　西辻副市長。 ◎西辻　副市長　 　野崎跡地の部分につきましては、前回よりお答えさせていただいているとおりでございまして、今、深野園住宅の建てかえも計画の中に入っております。ただ、これをどうするかいうところで、１つの候補地をして、大きな野崎の跡地も候補地になっております。 　それと、狭隘な土地に関しては、競争入札等で売買する方向も検討しよう状況でございます。まだ、これは政策的に決定したわけじゃなく、今、その方向がベターなのかどうか、また公共施設として使える土地はないかどうか、それもあわせまして検討している段階でございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　お願いします。ちょっと、へた地というか、そういう土地に関して、たくさんの方から、これもったいないん違うかという御意見が。 ○石垣　委員長　 　あらさきさん、時間ですよ。 　ほか、３回目ございませんか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　済みません、先ほどの野崎まいりの仮設トイレと警備なんですけども、金額にしたら１６１万円なんですが、いきさつを聞きますと、かつては自分らといいますか、宗教法人としてやってたものを頼まれたというようなニュアンスで聞いてたんですけども、これ何か基準とか、要綱とかはしっかりとつくった上での公金の支出ということをされているのかどうか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　野崎まいりに関する警備とトイレの設置なんですけれども、市の交流人口の増加というところの、一定の考え方もありますので、市のほうで独自、トイレに関しましては委託事業所のほうと委託してまして、警備に関しても同じく委託をしております。なので、市が交流人口というところの枠組みで、この委託事業を行っております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　要綱とか、そういうのをしっかりつくられた上で対応されてるか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　要綱とか、そういうものはございません。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　まあまあ、大東市内であるイベントで、一番集客があるのは、それはもう誰もが認めるところなんですけども、この１６１万円という公金の支出が何の基準もなく、要綱もなく、うやむやで出されているというのは、やっぱり問題だと思いますので、今後、早急に対応していただきたいと思います。 　次に、１９１ページの未来人材奨学金返還支援補助金なんですけども、４２３万円の決算額でございます。目的としては、若年層の人口流入に加えて、今人手不足でありますので、そういった企業の人材確保の支援、あるいは学校出て、借金を背負うのではなくて、若者の生活困窮に対する支援と、いろんな側面があると思うんですけども、これ当初予算見ますと６５０万円の当初予算だったと思うんですけども、消化率、執行率が６５％の４２３万円にとどまってるということで、これはＰＲとかも一生懸命やった結果、これなのか、何か改善の余地があるのか、その辺はどうですか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　平成３０年度の実績につきましては、まだ制度開始当初ということもありまして、当初予算の枠とかなり乖離が生じてしまっております。 　今年度につきましては、決算見込み額、かなり増加する見込みにはなっております。 　来年度以降につきましても、決算見込みも勘案しながら予算計上をしていきつつ、かつＰＲがまだ不足しているところもあるかと思いますので、今、パンフレット等もつくっておりまして、あわせて市の魅力もＰＲしながら、こちらの制度を周知していくということで進めておりますので、これからも各学校、大学や高校などですとか、市内の事業所ですとかに、パンフレットなどの配布を行いまして、この制度の周知に努めて、よりこの制度の効果が出てまいるようにしたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　水落委員。 ◆水落　委員　 　あと、最後に１点だけなんですけど、ものづくりの企業への就職と、子供たちの保育と、大きく２つの側面あると思うんですけど、比率的にいうと、これ、どちらの需要が大きいのかだけ、わかれば比率も何対何とか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　平成３０年度の交付件数、人数が５４人でございました。５４人のうち、一番多いのが保育士、幼稚園教諭が２０人、次いで多いのが製造業で１５人、その次に多いのがサービス業で６人、建設業で５人、ほか看護師３人などとなっております。 　ですので、今のところ、製造業やサービス業、運輸業などの中小企業が半分ぐらい、あとは保育士や幼稚園教諭や看護師などの福祉の専門職が半分ぐらい、半々ぐらいの状況になっております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　４回目。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、４回目させていただきます。 　事項別明細の４９ページ、ふるさと納税寄付金、収入済額で９億４，７４８万８，０００円ということで、非常に立派な数字ではないかなというふうに思っております。 　このふるさと納税については、何回も質問させていただいておりますけども、平成３０年度決算でございますので、この手数料とか、内訳について、基金に繰り入れるとか、そのような、この９億円何がし、どのような形で振り分けていくのか教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　平成３０年度のふるさと納税の寄付金額が今おっしゃっていただいた９億４，７４８万８，０００円、そのうち４３％に当たるのが事務経費でございまして、返礼品や委託料等の事務経費が４億３４２万６，０００円ということで、寄付金額から事務経費を差し引いた額は５億４，４００万円となっております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　つまり、純利益が５億４，０００万円あるということで、これについては、どのような使途、使い方ができるのか、一般会計に繰り入れることができて、そして使うことができるのか、もう一度、お願いします。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　このふるさと納税の寄付金につきましては、ふるさと振興基金のほうに一旦積み立てを行いまして、当初予算の際に、各課から要求があった事業にふさわしいものは充てていくという形にしておりまして、平成３１年度、今年度の当初予算におきましては、約１億円を各課のいろんな事業に充てております。例えば、都市魅力観光グループの都市魅力の事業であるとか、あと水路整備事業などに今年度は充てております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その予算要求で振り分けられるというふうに思うんですけども、優先順位をつけて、一般会計からは、なかなか繰り入れできないものに充当していくというふうに思うんですけど、それはどのような会議でどのように決まっていくのか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　当初予算の編成説明会というのを毎年度行っております。今年度におきましても、１０月の頭に、来年度の当初予算編成説明会を行いまして、そちらにおきまして各課に対しまして、ふるさと納税のこの使途に応じた事業を予算要求していただいて、この基金を充てるという希望がある場合には、その基金繰入金を充当するようにという形でアナウンスをさせていただいておりますので、各課からそれに応じた予算要求が上がってくると思いますので、それはまた財務政策室で査定をさせていただいて、全部が全部、その要求が認められるというわけではございませんが、各課から上げていただいたふるさと納税の使途として上げていただいた事業を来年度、幾つかは計上させていただく予定でございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　
   　平成３０年度、５億円以上あるわけです。例えば、令和元年度はまだ途中経過でございますが、今はどうですか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　ふるさと振興基金の活用についてでございますけれども、平成３０年度決算におきましては、５，７１８万６，０００円、ふるさと振興基金取り崩しておりまして、その大きな内訳としましては、大東の魅力づくり事業に２，６００万円ですとか、小学校教育指導経費、こちら教育用ＰＣリプレイスですけれども、こちらに２，３００万円ということで、こういったものにふるさと振興基金のほうを充当しております。 　今後につきましても、ふるさと振興基金については、できるだけ積極的に活用していきたいという考えでおります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　詳しくありがとうございました。私、聞きたかったのは、今、ふるさと納税について、今、寄付金はどれぐらいですかって。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　今年度につきましては、年度当初に想定しておりましたよりも、大幅に寄付額が今伸びている状況でございまして、１２月補正予算におきまして、寄付金額の歳入予算を増額いただく見込みでございます。現時点で予定しております、積算しております額では、約１３億円に上ってくるのではないかというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ということは、この額から換算すると、約７億円ぐらいは純利益として基金にできるという計算になるんですけども、継続的にこういったお金が、実入りがあるということであれば、例えば、教育のほう、子供たちのほうに使えるとか、さまざまな要求に応えていただくことができるんじゃないかと期待をしております。 　ちょっと所管が違うので、ここは聞きませんけども、ぜひとも予算要求、我々にもさせていただく際に、このふるさと納税のところの金額から今後予算要望をさせていただく可能性があります。やはり、何と申しましても、継続的な事業でございますので、泉佐野市みたいに、総務省から目をつけられるというようなことは今のところないというふうに思いますけども、この好調の原因は何ですか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　本市におきまして好調でありますのは、１つは手法の問題で、ポータルサイトを今５つ利用しております。平成２９年度にポータルサイトを１つ、ふるなびというのを追加しまして、平成３０年度にポータルサイトのふるまるというのを追加しまして、今、合計５つのサイトで運用しております。それで、全国の方が大東市の返礼品にアクセスしやすいというのが１つと、また大東市のほうでは、返礼品に船井電機の液晶テレビ、ブルーレイディスクリコーダなども取り扱いを開始させていただいておりますので、これも最近になって伸びている大きな要因ではないかと思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　以前、象印の魔法瓶じゃないわ、炊飯器ですね、これは台数がもう決められているから、それ以上つくれないというふうにおっしゃっていたんですけども、この船井電機のテレビについてはどうなんですか。やっぱり、何台かって決められているんですか。 ○石垣　委員長　 　田川政策推進部総括次長。 ◎田川　政策推進部総括次長兼財務政策室長兼産業振興課長　 　特に、何台という限定はされていないんですけれども、ちょっと申し込みをいただいて、すぐに必ずしも送れるというわけではなくて、少し時間の猶予をいただいて、返礼品としてお送りするというような状況ではございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　恐らくまた１２月になると、忙しくなるんかなというふうに思っておりますけども、ぜひとも頑張っていただければというふうに思います。 　我々もこの使い方について、ここに使えるやないかと、議会の目から見て思うところがいっぱいあります。そういった意味では、さまざまな各部の予算要求があるというふうに思うんですけども、我々議会としての要求ものんでいただけるような形の提案も、これからまたさせていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いをいたします。 　それではもう一つ、深野北小学校跡地活用事業に移りたいと思います。 　平成３０年度は、今、道を通ると塗装してなかったんですけども、今、外壁塗装ですね、行っている状況だというふうに思います。この完成というのは、いつごろになる。これは市が払っているのか、それとも運営会社が払っているのか、どっちなんですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　深野北小学校跡地における屋上防水等の状況についてお答えをさせていただきます。 　この工事の発注につきましては、不動産オーナーである市が負担するということで発注をさせていただいております。工期予定につきましては、ことしいっぱいということで、今現在工事を進めていただいているところでございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　あらさきさんからも質問ありました３００万円、６，８００万円というところから減額したと言いますけど、私たちも、そのモデルとなるアーツ千代田に参りまして、東京の一等地で、３００万円からスタートをしております。そういった意味では、この大東市において大分違う、土地の価値がね、それでも３００万円で貸してるということは、整合性はあるというふうに思っておりますので、頑張っていただければというふうに思います。 　それで、きのうも体育館を使った結婚式をされていたり、さまざまな用途に使われている、本当におもしろい場所やなというふうに言われました。そういった意味で、今後の事業展開、非常に工夫していただきたいというふうに思いますけど、実入りが多いテナントの場所ですね、ああいうところをぜひとも企業、やはり名前の知れた企業を１社入れることによって、大分雰囲気が変わってくるんじゃないかと思うんですが、それはどうですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　今現在、テナント向けに貸しております教室については、１つ教室があいておる状況でございます。アクティブ・スクウェア・大東さんのほうで、鋭意営業をかけているというところでございますので、やはり将来性があり、大東市外からの企業に来ていただきたいということでお聞きをしておりますので、そのような形で入っていただけるように努力していただきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　職員研修事業というものについてお聞きします。いろいろ平成３０年度のスケジュールを書いておりますけど、今、具体的にどういうことを一番のポイントにして職員研修事業をやっているかお答えください。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　こちらで書かせていただいておりますのは、人事課で所管をしておりますＯｆｆ－ＪＴ、集合研修につきましては、ここ数年は、端的には政策形成機能とか、それから中堅監督者につきましては、マネジメント機能の強化、そういったことを中心に研修をしているところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　入庁２年目研修とか、３年目研修ってありますけど、例えば１０年、２０年、３０年とか、そういう節目の研修というのか、そういう人たちには具体に何かあるんですか、研修って。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　一定、１０年以上になりますと、どちらかというと階層ですね、例えば主査なら主査、課長なら課長と、そういった形で、それぞれの職務・職責に応じた研修の内容のものという形になってございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　昔、よく職員研修のときに、我々が提案してたのが、民間のサービスを学ぶために、そういうところに１回出向して、やらせたらどうだということがあって、当時は何カ所か行ったような形の記憶があるんですけど、現在、こういうのはどうなんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　外部への派遣の研修については、現在、民間のサービスを学ぶといったことはしておりませんが、大阪府なり、国の機関に一部職員を派遣して、研修という一環でやっておるという状況になってございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　民間の中で一番、単純なことですけど、おはようございます、ありがとうございますというのは、市の職員では研修には使ってないんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　こちらで書いております中におきましては、新採研修、それからコンシェルジュの研修、こちらについては接遇のそうした要素というのは入れております。ただ、研修の基本は、こういったＯｆｆ－ＪＴという、集合研修だけではありませんで、基本的には職場におけるＯＪＴですね、そちらの部分が実務を通して学ぶというところが基本になってこようかと思いますので、そうしたところでは、一定、学んでおろうというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そうすると、この下から２番目に書いてます規律性とか連帯性ということを主とした研修というのは行われてないということですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　この規律性、連帯性の研修は、別途、どちらかというと災害対応を目的としたことでやっておりまして、これ以外にも、規律性、連帯性のみ、それのみに注目した研修を別途特出しでやっておるということは、今この集合研修という中ではありません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　規律性、連帯性が人事の担当の課長として、今の職員に必要と思いますか、必要じゃないと思いますか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。
   ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　一定、組織の中で仕事をするということが職員には求められようかと思いますので、当然ながら、そうした意味合いの部分は必要だというふうに考えています。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それを具体的にやるとか、やらねばならないという計画性はないんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　そうした組織内における職員の意識、そうしたことについては、それぞれの研修の中の要素の１つとして入れておるというふうに御理解を賜ればと思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　規律性の中に関連しますけど、ガバナンス、要するに統治的な機能というのは、大東市政はどうですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　特段、ちょっとそこの部分、お答えしづらい部分ではございますが、一定、職員の意識としては、必要な部分は持っていようかと考えておりますし、さまざまな機会におきまして、そういった倫理的な部分、それからガバナンス的な部分、そうした部分の強化ということについては、図っていく必要があろうというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　例えば、具体的に大東市議会議員対策のための研修会とか、寺坂議員対策のための研修会というのは組んでないんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　昨年度においては実施をしておりませんが、一定、課長補佐級については、議会における答弁の要素の研修を不定期で実施をしておるという状況でございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　今の時代に合うたいろんな研修というのがどんどん出てくると思います。例えば、スマホとか携帯を使った伝達方式であるとか、ペーパーじゃないですね、そんな今の時代に応じた研修というのは追加をしないんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　そうした要素の部分の研修については、何か実務を通して基本的には習得していくことが肝要かと考えますので、人事課で、特に集合研修として行うには、少し今現在のところは考えていないという状況でございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　その中で、職員、公務員の守秘義務についてはどこまで研修を行っていますか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　当然ながら、新採職員の研修、その他、２年目の条例、制度、法律、こういった研修においても研修を行っておりますし、当然ながら管理監督を行います監督者、管理職、そうしたところの職員についても、さまざまな機会を通じてお伝えをしておるという状況でございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　最近の事例で、職員としての、公務員としての守秘義務を守ってないということで注意した事例はございますか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　特段、人事課からはございません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ということは、庁内にはそういう問題は発生してないと、こう理解していいんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　現在、私のほうで把握しておる案件としては、認識をしておりませんが、当然ながらそうした個人情報の取り扱い、その他職務上知り得た秘密の取り扱い、こうしたことについては、公務員として最低限知っておくべき知識だというふうに理解をしております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それが守られてるかどうかということについては、人事課長としてはどこまで認識してますか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　一定、守秘されているものと認識をしております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　いろんな人の発言とか、いろんな人の言葉がいっぱいあると思いますけど、それをそこまで把握できてるということと理解していいんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　詳細にさまざまな、どういった発言がオフィシャルに行われたかというところまでは、私のほうでは申しわけございませんが、認識をしておりません。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと戻して、ほんなら守秘義務というのは何ですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　公務員が公務を行うに当たって、職務上知った秘密、それを漏らさないといいますか、一定、外部に漏らさないということが義務づけられるという意味合いだというふうに思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　その漏らさないというのは、誰に対してですか。職員同士ということですか、市長とか、そういう管理職ですか、それとも市民ですか、それとも我々議会ですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　一定、組織運営の上では、漏らさないといいますか、報告、相談の義務、そういうのは組織を運営していく以上、組織の一員としては必要だと思います。ただし、それ以外の場所、市民であろうが、家族であろうが、そういった部分については一定課せられるものといった認識をしております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　漏らした職員が発覚した場合はどういう対応をしますか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　基本的には、懲戒処分の指針、法律との遵法性の問題、そうしたところを一定、聞き取りを行った上で、しかるべき対処をすることになろうかというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。
   ◆寺坂　委員　 　昔、近藤さんが市長をやっていた時代に、担当のいろんな部長さんと話してるときに、我々報告は市長には２割しかやってない、８割は隠してるでというような話があったんですね。これ、今でも一緒ですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　非常に申し上げにくいところではありますが、必要な報告は一定、お伝えさせていただいているものかなといった認識をしてございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ここで言う守秘義務は、どこまでに当たるんですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　当然ながら、職務上、執行機関として、市長の命を受けてやっておりますので、守秘義務といいますか、その分については報告をむしろしなければいけないというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　よく、議長に報告がございますけど、その報告を、議長が報告を受ける前にもう議員が知ってるというのがあるんですけども、これは守秘義務違反にはなりますか、なりませんか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　時と場合によるかと思いますが、一定のところ、当然、市民の代表として公務についていただいているわけでございますので、一定の御説明は必要かなというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　議長に知られる前にほかの議員が知るというようなことがあるという、さっきの指摘ですが、これについては、一定、議会のルールに基づいて、一定、全ての議員に同じような形で情報を提供していく、これがルールであると認識してますので、ほぼ同時に情報提供をしてるというのがルールであるというふうに認識しております。 　一定、議員に対しては、全ての情報を同時に提供するというのがルールであるというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それは全ての部長がそういうことですか、ちょっと、済みません、全部長答えてください。総務部長の見解なのか、全部長の見解なのか聞かせてください。 ○石垣　委員長　 　北本戦略企画部長。 ◎北本　戦略企画部長　 　まず、守秘義務につきましては、執行機関の内部においては、よほどのことがない限り存在しないのではないかと思っております。よほどのことというのはどういうことかといいますと、課税課の情報が企画の職員が知っている、このことについては望ましくないと思っておりますけれども、縦のライン、市長を含めた建てのラインについては、守秘義務という要件は発生しないのではないかと思っております。 　一方で、議決機関である議員の皆様方に対しましては、執行機関で食いとめる情報とお話しすべき情報とを区分けしないといけないと思っております。例えば、政策的な情報であれば、守秘義務が基本的にはかかりませんので、様態にもよりますけれども、そういったことについては、議長を筆頭に、議会の皆様にお伝えするべきではないかなという認識を持ち合わせております。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　先ほどの北本部長にちょっと重複する部分ございますけれども、執行機関上におきましては、縦のラインについては、特にそういった守秘義務、重大な部分を除きまして、個人的な情報を除きまして発生しないものと考えておりますけれども、例えば、課税課の個人情報なんかを議員さんを通じて、課税職員なんかの、例えば照会される部分については、これは個人情報ですのでお教えできないという形で答えるものと考えております。ただし、議会として、百条委員会等の法的なものによる請求でありましたら、その分についてはやぶさかでないと考えております。 ○石垣　委員長　 　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　私たち行政の職員については、守秘義務というのは必要性があると思っておりますが、業務上知り得た情報、行政の施策とか、あるいは各部長、各議員さんが共有する必要がある部分については、皆さん、当然守秘義務はございますので、職員内においては必要に応じて、その情報の共有というのは必要でなかろうかと思います。 　それともう１点、先ほど総務部長が言われました、議長の前に各議員さんが知ってる情報という部分につきましては、総務部長が言われましたとおり、各議員さんのほうにその情報というのは公平にお話しする必要がございます。ただ、順序として議長、副議長、会派代表者という形で回る部分において、議長が不在の場合に、先に副議長の耳に入った部分が、ほかの議員さんのほうに伝わる場合もございますので、その辺のところは当然、順番を重視してお回りはさせていただいてますが、場合によっては順番が前後する可能性がありますので、御了承いただきたいというように思っております。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　理事者側といたしましては、議会の窓口はあくまで総務部でございますので、総務部の部長の意見が理事者側の御意見というふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　品川部長が言うとおりだと思いますけれども、議員の皆様に対する報告等につきましては、慣例上、議長、副議長、それから議会運営委員会委員長でございますとか、各種委員長の順番で報告をさせていただいているというところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと、みんな勘違いしてるみたいで、議長に報告先に来て、その後、行けよということを問うてるんじゃなくて、議長に報告がない内容を議員に伝わっているという、これは守秘義務に当たらんのですかという、こういうことを聞いてるんですけど、ちょっと皆さん、全部履き違いしてます。もう１回。 ○石垣　委員長　 　北本戦略企画部長。 ◎北本　戦略企画部長　 　すごくかた苦しい答弁になってしまいますけども、守秘義務というのは、たしか地方公務員法第３４条だったと記憶しておりますけれども、そこに該当するかどうかで判断されるべきだと思います。ですので、今御指摘のことについては、守秘義務という協議の範囲には入らないのではないかなという認識を持っております。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　今、政策推進部長が答えたように、一定、組織内では守秘義務という範疇が非常に難しいところもあろうかなと思うんですけども、我々、自分の組織の中では、当然、職務上知り得たことは、みんなで情報共有をしております。議会の議員の皆さんにつきましては、一定、我々の業務をきっちり審査をしていただいているという立場でございますので、必要な内容は当然お知らせ、お伝えをしなければいけない部分もあろうかと思います。ただ、非常に真に個人的な利益に影響を及ぼしそうな部分につきましては、この辺は慎重に取り扱いをしなければいけないのかなというふうに思っております。 　それと、議長が知らないのにほかの議員さんが知ってるということについては、少し、守秘義務の話とはちょっと違う観点の話ではないかなというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　品川総務部長。 ◎品川　総務部長　 　まず、情報の提供ということに関しましては、やはり予算、決算、あるいはいろんな各審議を行っていただく市民の代表であります議員さんが知るべき必要がある部分については、情報の提供は必ず行うべきものであるというふうには思っております。 　その中で、守秘義務というようなものとは、また若干色合いが違うのかなというふうに思います。 　話す、提供する内容、順番等については、当然、必要に応じて、若干の違いは出てこようかとは思いますが、我々行政職員として働く上では、議員に対して必要な情報は必ず提供する、これは基本の原則であるというふうには認識をしております。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　あくまで我々が知り得たものが守秘義務に当たるかどうかというのは、情報の分野でございますので、寺坂委員が御質問の、今の意味については、手続の部分と、その情報の内容について、若干違う部分があるのかなと思いますが、当然ながら、議員の皆様には我々が知り得て、これから政策決定をしていただくようなものについては、広く提供していくものというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　大分重複しますけれども、御審議いただく内容、順番につきましては、先ほど総務部長等がおっしゃっていただいたとおりの順番だと私は認識しております。 　ただし、それ以外の単なる質問形式の一定の議員からあったときに、公表できるような内容でありましたら、その分をお答えする、そういった意味であり得る可能性はあるかなと考えております。 ○石垣　委員長　 　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　先ほどの寺坂委員の御質問でいきますと、皆さんの議員さんにお答えしており、寺坂委員にだけお答えをしてないという部分であれば、守秘義務というよりも、報告義務を怠っていたというところではないかなと思います。だから、守秘義務ということではないのではなかろうかなと思います。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　わかりました。ありがとうございます。これで議員は安心して皆さんに書類請求から、要望から、全部やります。それをどんどん皆さんは返していただくということを今、皆さん宣言していただきましたので、本当にありがたいなと思います。 　その上で、守秘義務というのは、どこまでが守秘義務であるかということを人事課長としては、ちょっとまとめたのを、ぜひ全員にペーパーで配っていただきたい。ここまでは、これ以上は、つまり報告しますのでデータ出しませんよと、でもここから先は全部、議員の皆さんに何を聞かれても答え出します、書類出しますって、ほとんどがそうだということですから、９９％やと思いますから、１％の守秘義務だけ出してください、どうですか。 ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　内容については、一定そういったもので検討させていただきます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　一覧表にして。文書にして。 　最後に、常に前例踏襲にならないよう、内容の見直しを図ってまいりますという言葉を最後に書いております、この過去のものにこだわらないという、この表現の仕方は具体的にどういうことをしようとしているかということを聞いて、質問を終わりたいと思います。
   ○石垣　委員長　 　鳥山総務部総括次長。 ◎鳥山　総務部総括次長兼人事課長　 　こちらについては、研修のカリキュラムの策定に当たっては、毎年同じことをするんではなくて、当然、時代に応じて内容を改変していくと、そういった意味合いで書いておるものでございます。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　市庁舎問題について伺います。先日、９月２５日の本会議で市庁舎の整備基本計画が３対１３で否決されました。少し話それるんですけども、今、ラグビーがずっと行われてまして、ラグビーのルールって、すごく紳士なルールだなと思っています。ノット・リリース・ザ・ボールという反則があるんですけども、御存じのように、タックルされたプレーヤーがボールを放さなかったときに反則となって、相手のボールのペナルティーキックとなるんですけども、一度、あかんと、タックルされた計画をまだ放さず、東坂市長は諦めていないんだという、そういう話が最近また入ってくるんですけども、実際にはどのようにお考えなのか、東坂市長に伺いたいと思います。 ○石垣　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　ノット・リリース・ザ・ボールを誘発するためにジャッカルというプレーもありますのでね、そこの、たとえはいかがなものかなというふうにお聞きしましたが、提案した議案が否決をされたことについては、この提案については認められなかったという判断でございます。 　その次にすべきことは、この庁舎がこのままではいけないということは事実ですから、最善の策を次に提示すると、こういうことでございます。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　私も、ここの市庁舎の老朽化対策と耐震化対策は必要だと思うし、これは市庁舎のことを話した方全員が同じような認識を持っています。なので、そこのところは一致するんです。 　今回、基本計画のときに行われたパブリックコメントとか、住民説明会の中で出た意見は、次の計画にちゃんと反映されるんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　田中新庁舎整備課長。 ◎田中　新庁舎整備課長　 　９月議会の結果につきましては、担当としても真摯に受けとめておるところではございます。 　今後につきましては、これからどういった庁舎を検討すべきかというところは、まずもって今市長がお話されたとおりに、この現庁舎に耐震性がないこと、それから委員おっしゃいました老朽化していることということについては、事実という形で、喫緊の課題として捉えておりますので、猶予はないというふうには認識はしております。 　昨年度実施をいたしましたパブリックコメントや住民説明会でいただいた意見というのは、本当に貴重な御意見だと思いますし、市民の皆さんが今の庁舎問題について関心を持っていただいているということがよくわかるような結果にはなっておりました。今後、これからどういった方法で、どういった形で検討していくかということを、今早急に、今後の展開については検討しているところでございますが、いただいた皆さんの御意見、住民説明会、パブリックコメント以外にも、アンケートや実際に市民の方とお話をさせていただいた、直接お聞きをしている意見もございますので、そういった意見については今後も参考にして、庁舎の検討というのは進めていきたいというふうに考えています。 ○石垣　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　市民の意見を反映させる市庁舎建設にしていただきたいと思います。もう本当にそれに尽きます。よろしくお願いします。 ○石垣　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０２分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時１９分　再開　） ○石垣　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　４回目ございますか。 　水落委員。 ◆水落　委員　 　午前中の私の質問で、新庁舎整備推進事業の中の財務状況確認業務について、何か補足があるということなんで。 ○石垣　委員長　 　田中新庁舎整備課長。 ◎田中　新庁舎整備課長　 　午前中、水落委員のほうから御質問をいただいていました新庁舎整備事業における財務状況調査の報告の内容についてということで御質問いただいておりまして、申しわけありません、私のほうで詳細は控えさせていただくという答弁をさせていただいたところではございますけれども、その具体的な数字ではなくということのお話もございましたので、概要だけ答弁をさせていただきたく思います。 　財務状況の確認委託については、税理士法人のほうに委託をさせていただいておりまして、委託の内容については、法人の財務状況の把握・分析・経営の安全性等の内容についての委託ということになっております。 　委託の概要につきましては、この数年間の経営状況を分析をいただいております。この数年間について、経営状況として短期的には経営状況が著しく悪化しているということではないということですので、今後も短期的、中期的には経営状況が大きく、例えば変化するということはないだろうという総合的な所見はいただいております。ただし、民間の事業所ということもありますので、長期的には今持っていらっしゃる施設の、例えば大規模改修等について、また必要になってくることがありますし、そういった面では不透明なところ、どうなるかというのが読めないというところは、長期的にはあるということですので、もし連携をするということになれば、やはり市としては、その辺を注意して見ていくこと、それから行政機能が安定的に継続するためには、リスクの把握を事前に行って、事前にそういったリスクを回避するような契約とか、連携の協定ということについて検討する必要があるというアドバイスをいただいております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　それでは、ほかに発言ございませんか。４回目、いいですか。 　じゃあ、次５回目。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　先ほどの深野北小学校跡地活用事業で伺います。 　先ほども、テナントのことを言いました。今、１つ教室があいているということで、これはあくまでもアクティブ・スクウェア・大東側が判断すべきところなんでしょうけども、公民連携事業でありますので、公の意見も取り入れてもらわないといけないということもあろうかと思います。１つ印象的な名前の企業が入ることによって、アクティブ・スクウェア・大東のテナントも変わっていくんじゃないかというふうに思ってるんですが、印象が大きく変わるというふうに思うんですね。アーツ千代田もそうでしたから、そういう意味では、上場企業とか誘致をすべきなんじゃないかなというふうに思うんですけど、そういった意味で、いろんな周りの方々も、いろんなチラシまかれて、そういったイメージダウンを図られているのがありますから、そういった意味で、やはり本来やろうとしている、この財政の削減とともに、市民サービスの向上を図れるこの公民連携事業の拠点であります。そういった意味では、力を入れていかないといけないんじゃないかと思いますが。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　深野北跡地活用事業につきましては、アクティブ・スクウェア・大東という名前をつけておられるとおり、さまざまな方々が交流する拠点場所、こういったことを意味を込めて名前をつけたというふうに伺っております。 　テナントで入っていただいております１１の団体につきましては、市民福祉の一翼を担う団体が多い状況ではございますが、アクティブ・スクウェア・大東を拠点といたしまして、現在、さまざまな活動をしていただき、そこに多くの市民の方が訪れるような状況になっておりますので、日に日に利用者がふえているというような状況がございます。そのような中で、今委員御指摘の、例えば著名な企業や、発信力のあるようなところ、こういったところが入居していただくことによって、さらなるＰＲ、あるいはアクティブ・スクウェア・大東の魅力につながるんではないか、こういったことの御指摘での御質問だと思いますが、そういった意味では、対外的に有名な団体が今入っている状況ではございませんので、やはりここはアクティブ・スクウェア・大東さんと対話を続けながら、そのような形で、より発信力のあるようなテナント、あるいはこういったところに、今貸し出しスペースなどを使いながらも、入居できないのか、こういったことを営業努力いただきまして、さらなる魅力の向上に努めていただきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　以前も、市民の集まりがあったときに、そのアクティブ・スクウェア・大東が不透明であるとか、何かほんまやったら６，８００万円かかるところを３００万円で貸してるらしいやないかみたいなことで言ってきはりました。私も説明しました、それを。公民連携事業のあり方と、そしてこれから実入りがある事業になるということと、財政の削減になるということは市民サービスの向上になると、それを話したらすごく納得していただきました。つまり、そういうデマゴーグじゃないんですけど、そういう、何というかな、この事業に対する反対される方が、そういった負の面だけ見えるようにしているということが、１つ情報があると。それに対して、市はもっともっと、この事業、今度もホストタウンになるわけですから、そういった事業をもっともっと表に出して反論していくべきだと私は思ってます。反論いうても、それに対しての反論じゃなくて、こういった事業をここで展開しますよということを、どんどん、もっともっと言っていくべきじゃないかというふうに思いますし、きのうのような結婚式であったり、さまざまなイベントをやっているわけですから、そういったものをどんどん広報していくべきだというふうに思うんですけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　アクティブ・スクウェア・大東の今後の運営の方向性についてお答えをさせていただきます。 　今、委員から御案内ありましたとおり、昨日、アクティブ・スクウェア・大東の体育館におきまして結婚式がとり行われたというふうに聞いております。結婚披露宴ということで、約３００人の方が来られて、ハローウィンの衣装を着ながら、かなりユニークなイベントということで、非常に盛り上がったというふうに聞いております。また、その状況をＳＮＳで多く発信をされ、アクティブ・スクウェア・大東のＰＲに貢献していただいたのかなというような取り組みもしていただくなど、現在、体育館等においてさまざまなイベント、あるいは自由度の高いというところを生かして、さまざまなおもしろい試み、例えば、お見合いパーティーというような形ででも開催をするなど、そのような活動の枠は確実に広がってきているというふうに考えております。 　そのような中で、これも委員から御指摘いただきましたとおり、この廃校施設の跡地活用というところでは、さきの２校については指定管理施設、この深野北小学校跡地につきましては、公民連携事業ということで、貸付料をいただきながら、行政の負担することなく市民サービスの充実を図っていただくという、新たなチャレンジということでしております。 　まだ、全国的にも廃校の活用は進んでおりますが、本市が取り組んでおるような事例というのはまだまだ少ないという意味では、先見、あるいは先進性があるというところがあります。 　このようなことにつきましては、我々行政ももっとしっかりと発信をしながら、アクティブ・スクウェア・大東の魅力を高めていくということで、さらなる魅力をアップ、こういったところについて連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　確かに、学校の跡地ですから、市民のものということは、市民の、納税者の方々のものであるのは間違いありません。しかし、そこに大きなお金がランニングコストとして落ちていくならば、それはどうかなと、今の時代に合ってないんじゃないかなというふうに思いますし、そういったことを、この公民連携事業の拠点であるアクティブ・スクウェア・大東が担っているわけで、ここが成功しないと、次のステップってないというふうに思うんですね。だからこそ、市はもっともっと広報に力を入れて、そういった成功事業としてやっていくと、売り上げがやはり企業として上がっていけば、先ほどあらさき委員のおっしゃったように、家賃も上げていけるわけなんですよ。だから、アーツ千代田では、今、家賃もどんどん、もう倍以上に上がってきておりますのでね、そういった事業にしていくべきだなと思うんですけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　昨年の１２月の宿泊施設のオープン、あるいは土俵の設置、こういったことにおきまして、今、想定されている形ではフルオープンという形で今事業展開をしていただいております。この中で、やはり収益事業という面に関しましては、テナント事業、あるいはメーンとなります宿泊事業、こういったところがきっちりと収益を上げていただくように、軌道に乗せていただく必要があるのかなというふうに考えております。 　宿泊事業というところにつきましては、お聞きしておるところでは、合宿などの利用もふえておりますので、毎月のように宿泊数がふえている状況であるとは聞いておりますが、まだまだ稼働率というようなところでは、改善の余地があるというふうに聞いております。これはひとえに広報、ＰＲというところが不足しているという面がありますので、こちらにつきましては、アクティブ・スクウェア・大東さんと相談をしながら、大東市も精いっぱい発信を一緒に取り組んでいくということによって、まずは収益体制ということをきっちり単年度で黒字を出していただく体制、これをつくっていただき、そのような中で、収益をきっちりと次の展開に回していただく、あるいは家賃、賃借料のほうに反映させていただくということで、継続的な事業にしていただきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特に、地域で何かをしたいというときは、小学校もありますしね、そういった話し合いをすれば教室も貸していただけます。コンセプトが全然違う場所であるということを市民の皆さんに認識していただくということなんです。あくまでも企業が運営をしている公共施設であって、貸し館ですよね、そこをやはりしっかりと市として広報していただきたいなというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 　それと、事項別明細の８７ページ、訴訟事件着手の成功報酬の７件、これは副委員長も頑張っていらっしゃるんですけど、この７件というのは、どんな訴訟で、成功報酬をお渡ししたのかということについて教えてください。 ○石垣　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　平成３０年度の訴訟の分なんですが、まず、７件といいますのが、着手金が４件、あと成功報酬が３件の合計７件となっております。 　あと、事件の数なんですが、５件となってまして、その概要についてですが、まず１件目が生活保護の絡みで賃貸補償料を支給しないことが違法である、そういった分と、あと市が許可した墓地等経営許可処分の無効を確認するもの、あと、福祉施設の職員が利用者である子に対し、その親が虐待を加えているという虚偽の説明を行った分、それと市民会館２階の増築の工事が入札に談合があったということ、それと最後、学校でいじめをきっかけに病気を発症し、その原因がそれを放置した教師にあったと、この５件となっております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　最後の件は、教育現場であったことなんでしょうか。ちょっと深刻ですね。ここは所管が違うので、またその情報はいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 　これ４００万円になんなんとするこの着手金と成功報酬なんですけども、これは顧問弁護士にお願いしているのか、それともそれぞれ別の弁護士さんにお願いしているのか、これはどういう形でお願いをしているんですか。 ○石垣　委員長　 　種谷総務課長。 ◎種谷　総務課長　 　５件のうち４件は顧問弁護士に依頼した分となっております。 　最後に申し上げたいじめの分につきましては、学校教育現場で起こった分は、保険会社の担当の弁護士が関係するということになっておりますので、それは顧問弁護士ではございません。
   ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたら、監査委員の意見書の中の２９ページの結びというところの９行目に、「市税徴収率が毎年度継続して向上することは大変立派なことであり、当職はこれに大いに評価したい」という、僕も監査委員を何年もやってますし、いろんなところでやってきましたけど、ここまでべた褒めする監査報告書って、ほとんどないような感じするんですけど、あえてこういう表現になったということについての結果的な部分について、両方からちょっと聞かせてください。両方というのは、これをやったところと、これを書いたところ。そっちは聞いたらあかんのか。 ○石垣　委員長　 　坂本納税課長。 ◎坂本　納税課長　 　監査委員さんの意見が、お褒めの言葉をいただいたという部分においては、ちょっと日々厳しい中で徴収を担当している者にとってはうれしいお言葉であったかなと思っております。 　徴収率につきましては、毎年上昇のほうをさせていただいているところでして、先ほども説明させてもらったとおり、もうなるべく現年の分の滞納を減らすというところがその結果に結びついてきたのかなと考えているところです。 ○石垣　委員長　 　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　監査委員事務局のほうから、監査のほうから言われたことについて御説明させていただきます。 　この部分につきましては、常々市長、副市長報告の中にも上がっておる案件でございまして、職員のモチベーションを上げるということも含めて、市税の徴収率が大阪府下で高位置にあるということは、常々お褒めいただいておりますので、今回、こちらのほうに御記入なさったということでございます。 　以上でございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ほんまに、あの乘本さんが、こんな文章書くかというぐらいに思いましたもので、ついつい、きのう延々といろんな悪口を言われましたので、そういうつなげられない、くっつかないなという気がします。でも、さっき言った、職員がこれで元気が出てくればいいかなという感じです。 　その１５行目に、「平成３０年度の決算で、約２，７００万円の資金運用利益が確保され、改めて歳入確保の努力に対して敬意を表したい」という、この表現があるんですけど、これについてもちょっと説明してください。 ○石垣　委員長　 　山鬼会計管理者。 ◎山鬼　会計管理者　 　資金運用に関しての分でございます。当初は、平成２９年度からスタートしまして、平成２９年度は利益はありませんでした。その次、平成３０年度に入ってすぐの４月３日だったと思いますけども、７社に１億円ずつの資金を出してまして、それが目標価格に達成しましたので、その時点での売却をした結果が２，７００万円ではないんですけども、１，５００万円ほどございまして、あと２つほど、また後に運用をしまして、またそれも全部売れまして、この年２，７００万円の利益が出たということになっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　要するにバブルの前というんですかね、恐らく２０年ぐらい前のこういう運用の仕方というのは、どちらかというと銀行さんに預けて、その金利でこれを。どこの銀行にどんだけ預けるかというのが、ほとんど収入で、ほとんど監査委員さんの仕事というのは、そういうところも入れたことをチェックもし、また収入役というのは、そういうことをするということが仕事になってた時代に、あえてきょう、ここで聞きましたけど、税収のアップと、この資金運用の分が、この２つが平成３０年度の決算の中で、クローズアップされて、ピックアップされて評価されているという、ここは全体的にどう考えますか。 ○石垣　委員長　 　中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村　選管・公平・監査事務局長兼公平・監査総括次長　 　この部分につきましても、代表監査、もともと収入役をやっておられた経過がございます。今、委員が言われたとおりやと思います。どうしてもこういった部分については、各金融機関に預金をして、利息において収入確保していた時代がございました。ただ、こういった思い切った方策をとれるということに対して、監査委員は大変お褒めになっておられまして、今回初めてこれだけの金額があった部分について、今回記載をさせていただいたというところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　先週も僕、清掃組合の監査をやってまして、３カ月の１，０００万円の預けの金利が５社から出てきましたけど、０．０１ですので、３カ月間１，０００万円預けて３９０円ぐらい、手数料だけで飛んでしまうん違うかという、職員の動くだけでですね、そういう時代に、あえてこういう資金運用も入れてやられてるということを感じたとした場合、これから、財政というか、要するにうちの形の中で、川口財務政策室課長になってくるんですけども、こういう資金運用も入れた、要するに増収という形を税収の中じゃなくて、違う部分でどう仕入れていくかということについては、研究もしていくという感じはどうですか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　歳入確保につきましては、財政も当然ながら、できる限り努力してまいりたいとは考えておりますけれども、行政改革とともに歳入確保というのは、大きな施策として動いております。今後も、こういったうまく運用することで利益を得るですとか、そういった手法については、積極的に進めていきたいとは考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　同時に、昔風の、要するに給与のカットであるとか、職員の数を減らすとかという時限での、歳出が少なくなったことで、歳入をカバーしてるという手法じゃなくて、もっとこういう投資的な部分も入れた形の中で、また新しい事業も入れてやっていくということについての自然体の収入アップということについては、これは行政改革推進室のほうになると思いますけども。 ○石垣　委員長　 　田中理事。 ◎田中　理事　 　今、我々が取り組んでおります行政改革というのは、今委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、これまでの量による削減ではなくて、これから時代がこういうふうに変わっていくであろう、ＩＣＴの核心も含めてですね、そういったことを見据えて業務の転換を図っていく、効率化を図っていく、生産性を上げていくと、こういったことを目指しております。当然、歳入の確保につきましても、今までのようなやり方ではなくて、これから新しく生み出されてくるであろう技術革新を含めまして、そういったものを市に取り入れることによって、歳入の確保のほうについても取り組んでまいりたいなというふうに思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　既存の発想じゃない、やっぱり行政の歳入確保というのが、これからの時代の新しい行政の運営の仕方の中の１つになってくると思います。もちろん、何か基金をそのままどこかに運用してればいいという、そんな短絡的なことじゃなくて、事業的にも絶対必要になってくると思いますので、そこはしっかりと研究していただいて、どれだけそれが先進的な形に行くかをちょっと今後も模索してもらいたいなと思います。 　このページの、次のページに、真ん中ぐらいですが、このような先駆的な手法についての理解や信頼が十分に得られるということは言いがたい状況も見られる、今後とも丁寧な説明が行われ、事業が円滑に進展することを望みたいという監査委員の声があるんですけど、これについては、前段がありますけど、先駆的な手法を用いてということがありますけど、これについて、これは市長やと思いますけど、どう考えますか。 ○石垣　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　資金、資産、財産、こういったものを運用していく、あるいは保持していくということに関しましては、従来の方式、方策を継承することが一番多くの人々の安心を得られる、また共感を得られる、こういうことについては認めざるを得ない状況だと思っています。 　例えば、銀行預金が大変安全であり、大変有利であった時代の考えがいまだに多くの皆様方に浸透しているわけですが、銀行預金は今有利でもありませんし、安全と言えるかどうかも疑問であります。 　そういった中、市民からお預かりをしているさまざまな資産、資金について、より安全であることの選択は非常に重要なファクターでありますけれども、より有益であることも非常に大きなファクターであります。そういったところを現状の金融事情ですとか、財政事情などを広く市民に周知をしていきながら、今選択している手法がよりベターであるということを、あらゆる手段、手法をもって果たしていくことが肝要だと思っております。 　ということは、余り一足飛びにリスキーなものには手を出すということははばかられる。しかしながら、従来のものであれば、リスクと目減りが懸念される。今、安全でありながらも有益・有効であるものというものについて、しっかりと研究した上で、その手法をとっているということを広く周知していくことが肝要であると考えております。 ○石垣　委員長　 　５回目ございませんか。 　なければ、６回目ございますか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まず、歴史的資源を活用したまちづくり事業、成果説明書の４４ページ、２１７万９，８００円、平成３０年度の取り組みは、飯盛城や三好長慶を市内外に広くＰＲということになっております。これは、事業的に我々も今後、三好長慶を表に出したインバウンドの取り組みを観光として展開をしてほしいなと願っておりますが、まず平成３０年度の取り組みの成果について教えてください。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　歴史的資源を活用したまちづくり事業ですが、武者行列、３月の頭のほうに開催いたしました武者行列を実施いたしました。それと、ハイキング、飯盛山のハイキングのモデルコースという形でウエブサイトにアップしまして、多くの方がそのウエブサイト上で見て訪れていただけるという事業を取り組みました。 　そこから、あと飯盛山と三好長慶という、このキーコンテンツ２つがわかりやすいようにデザインをした缶バッジのほうを作成させていただきまして、広くＰＲをしたものでございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　例えば、この三好長慶を活用した歴史の、大東市の広報なんですけど、決着点をどこに持っていこうと思ってはりますかね、最終的には。これ、あんまり聞いてなかったんで教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　三好長慶と飯盛城についてですが、こちらのほうは、大東市のまちづくりという一環で、大東市には歴史的な資源が豊富にある、または戦国武将がいてたということを広く皆さんに知っていただいて、大東市の価値、魅力のほうを感じていただける、体感も含めてしていただけるというところに取り組んで、大東市には豊富な資源があるというところに持っていきたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その取り組みがあるんですが、なかなか市民に浸透してないという部分が、これは大きいというふうに思います。知ってる人は知ってるけど、知ってない人は全然わからないという、この三好長慶の存在なんですけども、例えば、広報に力を入れる市であれば、駅前、ここであれば野崎、住道、四条畷に三好長慶のオブジェ、何か等身大のものを置くとか、そういった広報が必要なんじゃないかと。大東市は三好長慶という武将がいたと、これを今宣伝をして、まちづくりに取り組んでいるというアピールをね、そういった形でＪＲと協力しながら、また野崎参道や住道商店街もあります。住道の停車場線もあります。そういったところで展開をしていくべきじゃないのかなというふうに、人が集まる場所でもっともっと広報していくべきじゃないかなというふうに思っておりますが、どうですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　委員のおっしゃるとおりでして、広く、やはり知らせるというところは肝心だと思っております。 　昨年からなんですが、ＪＲの京橋駅から忍ケ丘の駅にポスター、三好長慶の武者行列を開催するというポスターを貼らせていただきまして、ＪＲ内でもそのポスターを見て、そういうものを大東市が取り組んでるんだということを今示しているところであります。 　今年度につきましても、同じくＪＲの京橋駅から忍ケ丘駅、またはその先のところも、今ちょっと調整をしているところですので、できる限り大東市には三好長慶、飯盛城があるんだということを皆さんに知っていただけるような取り組みを引き続き行っていきます。 　イメージ調査、いつも毎年３月にイメージ調査をするんですが、今までに項目は入れてなかったんですが、三好長慶は知っていますか、飯盛城は知っていますかということをアンケート調査にも入れております。今後、その経過を数値的にもわかるのかなと思っておりますので、その辺も見ながら、今度検証は引き続きしてまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今年度ですけども、飯盛城について、城関係のウエブサイトの掲載、それと三好長慶や飯盛城をＰＲできる市民参加型イベントの実施と書いてあります。これは、昨年までやってなかった事業を今年度に展開するということでよろしいんでしょうか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　ウエブサイトにつきましては、平成３０年度に実施いたしました。市民型の参加というものにつきましては、大東市には三好長慶会や、やまびこさんというところで、三好長慶を一生懸命に支援していただいている団体さんがございます。そちらの中でも各イベントのほうを実施していただきまして、広く市民の皆様で御協力していただいて発信しているところでございます。
   ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これからラグビーもありまして、外国人の方もたくさん大阪にも来ていらっしゃいますし、またこれから万博も、東京オリンピックもあるわけですけども、そういった方々が流れて来やすいような広報のあり方ですよね、三好長慶が特にインバウンドといえば、海外旅行者にアピールできるようなもの、そして東京オリンピックや万博へお越しの方が大東市へ流れていくような動線の確保ですよね。動線と言うても、道をつくるわけじゃありませんけども、そういったツアーを計画するとか、そういったコースに入れていただくのが広報のやり方ね、どうやってあそこまで連れていくのか、飯盛城までね。そういったことも、まあ、上まで行かんでもええんかもしれませんけど、そういった戦略をどんどんつくっていただければなというふうに思っております。その、いわゆるパイロット事業となるようなものを１回やってみたらどうかなというふうに思ってますが、どうですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　そうですね、さまざまな取り組みのほう、武者行列も含め、あとはハイキングコースの御案内とか、あと大東市の歴史資源のところの御案内というところは、やまびこさんも初めとして、私どものほうも資料のほうを整えて、もしお伺いしたいということがあれば、御案内できるような体制をとっているところでございます。 　引き続き、これからインバウンドというところも、大東市に訪れていただいて、発信はするものの、来ていただいてがっかりするということのないように、発信とともに、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そのとおりだと思います。来てがっかりすることのほうが多いのでね。お金をかけてもいいんじゃないかと。この間の一般質問で、お金をかけてもいいんじゃないかと、市のＰＲでテレビを使ったＣＭを流しているところもあるというふうに言いました。そういったものを、メディアを思いっ切り活用するということは１つの戦略だというふうに思いますので、思い切った政策をとらないと、なかなか広報できないのかなということを希望したいなというふうに思っております。 　１１月３日は武者行列、三好市であります。これはうちの酒井議員が代表して、朝５時に出発するということになっておりまして、あっ、市長行かれるんですか、行かないと思いますけど、酒井議員は向こうで武者行列に参加するというふうになっておりますので、またいい報告を待っておりますけども、そういった他市との、いろいろ高槻市も含めまして、三好長慶を広報するところと、しっかりとＮＨＫの大河ドラマに向けて運動もしてはると聞いておりますので、その状況について、ちょっと教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　三好長慶の大河ドラマっていうところで、２月２４日に、天下人の三好長慶のＮＨＫ大河ドラマの誘致推進協議会というものが関西に発足されました。そこに、関西のほうで、２００人ほどが２月２４日の結束集会に参加していただきまして、会長が赤穂市の市民病院の名誉院長、副会長に大東市の市長、東坂浩一市長のほう、高槻市の市長、四條畷市の市長という形で、今盛り上がりを発足しているところでございます。今後、大東市のまちづくりも含みまして、この三好長慶の大河ドラマが推進するような形で取り組んでいきたいと考えております。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　前も、漫画のような小冊子がありました。そのような形で、子供たちにもわかりやすい三好長慶の魅力、なぜドラマ化しなければならないのか、できるのかという、ドラマチックな展開ですね、そういうのをぜひとも市民にお知らせする、漫画でもいいんですよ、そういうのをお配りしたらどうかなというふうに思ってますけど、もっともっと市民にわかっていただかないといけないと思うんですけど、いかがですか。 ○石垣　委員長　 　佐々木戦略企画部課長。 ◎佐々木　戦略企画部課長＜都市魅力観光グループ＞　 　委員のおっしゃるとおりでして、ある一定の年齢に達している方についての認知度というのは、比較的高いです。ただ、やっぱり若い世代というところの認知度というところは非常に低くなっております。そのことも考えながら、どういう形で伝えていくべきが効果的なのかというところも考えながら、今後取り組んでまいりたいと思っております。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言。 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　そしたら、公民連携総合調整事業、また北条まちづくりについてお聞きします。 　この公民連携総合調整事業の出資金の１億３，０００万円というのは、どういう内容ですか、教えてください。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　公民連携総合調整事業において、出資金を出資しております件についてお答えをさせていただきます。 　この出資金につきましては、北条まちづくりプロジェクトの推進に当たって、その特別目的会社でございます東心株式会社に対して、大東市が合計で約２億円の出資を行ったうちの１億３，０００万円ということで出資をさせていただいたものでございます。 　出資の目的といたしましては、事業期間中の資金繰りの滞りを防止するとともに、自己資本の強化を行うことによって、大東市が出資しているということで、事業信任能力を高め、事業の推進を図っていくということで出資をしたということでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　たまたま、これは今２つ並んでるんですけど、東心株式会社の分については、北条まちづくり推進事業という形で行われてるはずですので、この事業のほうで出資金をということはなかったんですか。このままで行っちゃうと、何か東心株式会社の出資金というのは、公民連携事業全体の中の捉え方されて、実際、東心株式会社がやってるのは、北条まちづくり推進事業しかやってないはずなんですけど、ここの、要するに、こっちになった理由ですね、なぜ北条まちづくりにならなかったのかというのはどうなんですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　公民連携総合調整事業において、この出資金という科目を設定いたしましたのは、公民連携総合調整事業というのは、公民連携事業の仕組みや環境づくり、こういったことの促進、あるいはリードプロジェクト全体を推進していくための事業というところで、こちらのほうが出資金の科目の設定にふさわしいということで、当時判断をいたし、設置したところでございます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ただ、北条まちづくり推進事業も一応公民連携事業の中の一環として行われてるんですから、例えば、こういう形で、北条まちづくりと同じことが今後出てきたら、またそこで、そういう形をつくる場合は、公民連携総合調整事業の中に出資金をまた募るということになるんですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　北条まちづくり推進事業という観点から考えますと、東心株式会社は、委員先ほど御指摘のとおり、北条まちづくりプロジェクトを推進させるための特別目的会社ということでございますので、そういった観点からは、北条まちづくり推進事業の中に予算計上を行い、執行することで事業全体の執行という整理をすべきということも考えられるというところでございますので、今後の取り組みにおいては、よりその事業の中で整理をするという観点から検討していくというふうに考えてまいりたいと思ってます。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　東さん、それでいいの。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　プロジェクト名と、細目名が同じになりまして、先ほど芦田のほうが答弁させていただいたとおり、その中で事業の全てがわかるいうことであれば、今答弁させていただいたとおり、北条まちづくり事業であれば、その中で出資をし、新たにＳＰＣができるというような形があれば、そのプロジェクトの中にわかるような形のほうが、皆さんにとって理解が進むのであれば、そのようにさせていただいても可能かとは思っております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと今後はこういう新しいまちづくり事業を立ち上げた場合には、そこにそういう形で業者さんが入ってくるとか、そういう形の中で、そことの調整をしながら、事業を推進する場合の支援の中でそういう形になることもあり得るということですか。 ○石垣　委員長　 　東政策推進部長。 ◎東　政策推進部長兼公民連携推進室長　 　一般の市民の方々に、このプロジェクトを説明する際に、総事業費とかを御説明したときに、あくまで、今ですと北条まちづくり事業と、先ほどお話になった出資金が別の細目になっておるので、トータル額が把握しにくいということでありましたので、今後やはりプロジェクトの細目名の中で全ての事業費が完結するような工夫はしていきたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　ちょっと、そこは説明責任の中で、やっぱりわかりやすい説明責任というのも大事だと思いますし、これ、たまたま２つ並べてあったから、これそういうように見えただけで、１つずつやったら、僕も気づかなかった形で終わってしまったんかなという感じしますから、どっちにしても、この公民連携事業というのは、北条にしても、深野北小学校跡地にしても、しっかりと見える化をしていかなければいけないという形になるんですけど、こういうパンフレットをいただきまして、こうやってるんですけど、向こう、これから工事に入って、先ほどの答弁でも、住宅の基礎部分という形があったけど、こういう写真というんですかね、この完成図みたいなんを現地には大きく張ってあるんですか。要するに市民にわかりやすくするために。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　まだ、現地におきましては、このようなパース図についてはまだ設置はできておりませんが、先日、周辺住民の説明会を行いまして、このパンフレットも配布をさせていただき、将来のイメージについて周知・ＰＲを図ったところでございます。今、委員から御意見いただきましたとおり、工事現場にあるように、やはりそこでどのような工事、あるいは建物が生まれるのか、こういったことをイメージしていただきやすいように、このようなパース図を現地で展示するなど、周知・ＰＲに努めるようにまちづくり会社と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　２４日の説明会のときに詳細をいろいろやられたと思いますし、いろんなやりとりもあったんじゃないかなという、酒井議員とあらさき議員が出席されたと聞いておりますけど、やはりわかりやすく、丁寧にするためには、そういうことも大事ですし、もっと今度は、ただ単に歩いている人、通行している人、あそこは学生さんが多いですから、ここにこういうのができるんやでという、わくわくするような気持ちというのもやっぱり大事だと思いますので、しっかり今言われたように、早急に、ちっちゃいのはだめやで、こんな虫眼鏡で見るようなのはやめてね、もうあの白いつい立てみたいになってる、あの工事の幕のところを全面使ってやるぐらいのことをして、これは新しいやっぱり大東のまちづくりで、北条地域ということを今までと違う、ちょっと違うまちにしようというイメージもあってやってる分ですから、やっぱりみんながわくわくするという、心躍るような感覚にするためにはどうしたらいいのかということをしっかり考えなくて、工事が無事故で終わるというだけのレベルじゃなくて、やっぱりみんなが期待をするという、こういうところをやっぱりもっとＰＲしてほしいなと思います。 　この資料も、済みません、今取りに行って、なかなかどこにあるかわからんぐらいですから、持ってる人は持ってるけど、持ってない人はほとんどわからないと思いますので、さっき言われたような形を入れて、もっともっと配信をしてもらうということをお願いしたいんですけど、どうですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　北条まちづくりプロジェクトの周知・ＰＲにつきましては、昨年度におきましても、住民説明会を８回、シンポジウムを２回、その他ワークショップを２回というふうに開催をしておるところではございますが、まだまだ周知・ＰＲが不足しているという面がございます。委員御指摘のように、今後まち開きに向けて、既に事業が動き出しておりますので、多くの学生さんも北条まちづくりプロジェクトの工事現場を通るというようなことも、これからもありますので、そういった方々に期待を持たせつつ、将来の子育て世代においても、利用したくなるようなまち、まち全体が刷新するようなイメージというのをわかりやすくホームページあるいはＳＮＳなど、さまざまな広報手段を使って、まち開きまでに多くの方に知っていただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　それはよろしくお願いします。と同時に、この公民連携事業のところの平成３０年度の実績はほとんどゼロになってるというのは、どういう状況ですか。 ○石垣　委員長　 　芦田公民連携推進室課長。 ◎芦田　公民連携推進室課長　 　公民連携総合調整事業のＫＰＩというところで、指標を掲げてございます。残念ながら、平成３０年度の事業というのは、実績ベースではゼロというふうになってしまっておりますが、まずはリードプロジェクト、４つございます。これらの事業の、特に大きな事業といたしましては、北条まちづくり事業、こちらをまずは完遂するということを目的にしながら、鋭意事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○石垣　委員長　 　寺坂委員。 ◆寺坂　委員　 　市長の政策の一番の中心の中でこれをやってきた部分ではございます。まだまだ見えてない部分もありますけど、徐々にアクティブ・スクウェア・大東も入れて、この北条も出てきてるという、そう言いながら、ここにも書いてますけど、まだ住道駅エリアとか、そういうところがまだ具体に見えない部分があるんですけど、さっき、監査委員さんの結びのところにもありましたとおり、ちょっと市長にもお聞きしましたけど、要するに、まだまだ理解されてない市民とか、住民の方がいっぱいいらっしゃるという、ここはやっぱりトップセールスで、僕は市長がもう正面切って、いろんな人に話をしていくという機会をつくっていくべきじゃないかなと思いますけど、それについて答弁をお願いします。 ○石垣　委員長　
   　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　リードプロジェクト一つ一つが新しい試みで、一から説明をする必要があるようなニーズを感じることが多々あります。また、一方では、非常に先進的に、また理解の深い方々もおられる中で、そこのギャップの中で、最大公約数的な話ぶりや、ＰＲぶりでは、どちらのサイドにも伝わらないというところをここのところ経験をしてまいりました。ですから、お会いする方、お話しする場、そのＴＰＯに応じて、一番適切な表現の仕方をしっかりと研究して、理解を深めるよう努力をしてまいります。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言ございませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　事項別明細の９１ページ、財務会計システム、地方公会計ということでございます。これも委員長と一緒にやってまいりました。平成３０年度におけるこの予算、例えば、機器保守運用支援業務が５１４万円あります。構築及び運用業務、地方公会計に係る研修業務が１，０００万円程度かかっております。そういった意味で、多額の費用をかけながら、新公会計のほうの移行に当たっているというふうに思うんですけども、今現在の状況について教えていただけますか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　新公会計制度につきましては、この令和元年度から新しいシステムを活用しております。その新しいシステムの中で、帳票ベースの日々仕訳ということで行っておりまして、移行には、ぼちぼち、まず問題なく移行できてるのかなというふうに考えております。 　今後、令和元年度決算につきましては、その新システムを使って財務書類をつくってまいりますので、かなり省力化もできるのかなとは考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　当初、私が質問したとき、平成２３年だったと思うんですけども、担当の部長さんから、およそ８，０００万円の、こういう機械の入れかえが、そういったシステムにかかると言われたんですが、これは機械の入れかえに当たっては、総額はどれぐらいかかったんですか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　新公会計システムですけれども、５年間の事務業務委託契約ということで契約を行っておりまして、今、僕の記憶で申しわけないですが、３，０００万円であったと記憶しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　随分と金額が違うので、ちょっとびっくりしたんですけども、当時は大変面倒くさい話で、職員さんもそういう日々仕訳に移行するということは、非常に抵抗を示しておられた時代でありました。市長がかわりまして、そういった先進的なこの取り組みに賛同いただいての、今回の日々仕訳ということでございます。職員の皆さんには大変御負担をかけますけども、今取り組んでいただいているということでございますが、どうでしょうか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　職員の負担でございますけれども、まずは簿記の知識について、正面から簿記の勉強をしましても、なかなか理解はされないということで、ゲーム感覚で仕訳があるということを理解できるような、そういった日々仕訳の、ふせん紙仕訳ゲームというものを行っておりまして、仕訳については、何となくなじんでると考えております。その中で、資産の整理につきましては、個別にどういうふうに資産を整理するのかという研修も行っておりまして、その中で、資産であるのか費用であるのかというのは、かなり議論ができるようになってきておりますので、まず、公会計というのは、資産なのか、費用なのかを分離するというのが大事なんですけれども、そういった意識については十分浸透してきていると考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これ、東京都の成功を受けてという話なんですけども、全然財政規模が全く違うので、東京都では隠れ借金が１兆円出てきたという話がありました。そういった意味では、この財務会計システムの導入によって、あらわれてくる財政、期待をしているところでございますけども、財政規模からいくと、そんなに出ないのかなとは思っております。ただ、職員の意識の中に、財政に関しての気持ち、感覚というのをね、本当に深く根づいていただければなというふうに思っておりますけど、そういった取り組みの研修というのも今後も行っていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　新公会計制度の活用についてですけれども、どのように活用するのかといいますと、まずは資産とコストを認識するということが重要な論点でございます。例えば、コストが幾らなのかを調べる際でも、従来の方法ですと、コストが明確に計算できなかったというのがございます。何かをするに当たっても、建物を建てるにしても、コスト計算というものが減価償却費もなく、また人件費の振り方についても、非常に曖昧な状況でございましたので、そういった人件費の振り方ですとか、間接費の扱いかた、減価償却費の扱い方というものを出すことで、例えばコスト計算が明確にできるようになりますので、あることをするときに、どれだけのコストがかかったのか、１人当たりどうだったのか、そういったことが明確化できます。そうすることで、見える化を図ることでコストの削減に動いていくものと考えておりますので、そういった形での活用を今後展開してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　システムについてはリースということであります。５年契約ということでありますけども、これは契約後に、またさらに新しいこのシステムを導入して更新をされるのか、どのような形になりますか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　新しいシステムにつきましては、５年間、リースではなく、事務業務委託料という形で契約締結しておりまして、委託料で５年間お金のほうを支払います。リース的な内容については、システムをクラウドで使わさせていただくことで、全て織り込みで事務業務委託料という形で支払っております。 　５年のクラウドという形での使用の後ですけれども、まだ明確には決まっておりませんけれども、そのまま継続して使うのか、もしくはもう一度入札をするのか、それはこれからまた検討してまいりたいとは考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　１年間の契約料って、幾らなんですか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　記憶となりますけれども、済みません、６００万円やったと記憶しております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　思ったよりも、私の感覚から言えば安いなというふうに思っております。そういった成果をぜひとも庁内で出していただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さらにまた、そういった研修会があれば、また議会にもお知らせをいただきたいなというふうに思いますが、次の研修会、いつですか。 ○石垣　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　次の研修につきましては、まだ未定でございまして、また実施する際には、議会のほうにお知らせさせていただこうというふうに考えております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　ほか、７回目ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました認定第４号、「平成３０年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。 　認定第４号について、提案者の説明を求めます。 　大石危機管理監。 ◎大石　危機管理監　 　認定第４号、平成３０年度大東市火災共済事業特別会計歳入歳出決算について提案理由を御説明申し上げます。 　歳入総額は２，１４１万９，７４０円で、歳出総額は２，１４１万９，７４０円でございます。実質収支額はゼロ円となっております。なお、平成３０年度の加入世帯数は１万５，２５９世帯で、加入率は前年度比１．１％の減で２７％でございます。 　それでは、歳入から主なものについて御説明申し上げます。 　事項別明細書の３２９ページをお開き願います。款１共済会費収入１，２５１万４，５００円は、節１現年度分と節２翌年度分の事前受け付け分でございます。 　次に、款４繰越金５６１万５，１１１円は、前年度の剰余金を繰り越したものでございます。 　その下の款５繰入金３２６万５，４５２円は、共済見舞金の不足分を火災共済基金より繰り入れたものでございます。 　続きまして、歳出について御説明申し上げます。 　３３３ページをお開きください。款１共済事業費２，１４１万６，３７８円の主なもののうち、節８報償費１２３万５，８００円は、事前受け付けに係る自治会等への報償費でございます。節１９負担金補助及び交付金１，１３０万円は、火災により被災された世帯への共済見舞金でございます。 　次に、節２５積立金５６３万９，６１２円は、火災共済基金への積立金でございます。 　なお、平成３０年度末における基金現在高は２億５，０１１万６，０００円でございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○石垣　委員長　 　これより認定第４号に対する質疑を行います。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　まず、加入件数ですけども、どんどん加入件数が減っていってるというような状況でございまして、３０年度は５，４１７件、前年度に比べて、マイナスの１９６件ということでございます。この理由につきましては、もちろん、世帯数の減少もあるというふうに思うんですけども、例えば自治会に加入してない方が入りそこねたとか、新しく引っ越しされた方が知らなかった、いろいろあるというふうに思うんですが、その原因について教えてください。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　加入率の減少に関しましては、今、委員おっしゃいました自治会にて加入の促進をいただいているという部分もありますので、結構、加入率の減少というものが大きな問題になっているのではないかというふうに思っております。
   　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　平成３０年度におきましては、歳入と歳出が同じになっておりまして、これは火災件数でいけば、罹災世帯が１８件ということで、前年度より非常に多かったという、これは台風の影響とかそういうのはあるんですか。それとも、火災がたまたまこの年は多かったのか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　火災共済が対象とするものにつきましては、災害につきましては、火災だけですので、この見舞金の増加につきましては、火災件数が非常に前年度より増加したというものでございます。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　こういった場合に、一般会計の繰り入れを行って、対策をするということになってるんですかね。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　当初よりも見舞金の額が上昇した場合につきましては、今回のような繰り入れを行うという予定になっております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　こういった年度は非常に珍しい、いつも使い切らない予算であったというふうに思っております。こういった件を受けて、今後、災害による火災ですね、地震もありますし、千葉県で起こった、ああいう洪水がありました。洪水があったとしても、ガス漏れによって火災が起きたりする可能性もあります。そういった件で、災害による今後の火災共済の、こういった出動というのは非常に重要かなというふうに思っておりますので、この加入率のアップというのは、例えば自治体加入じゃない方に対しての広報とか、そういった部分はどのように行っていくのか、今考えていらっしゃることをお答えください。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　まず最初に、災害による火災についての取り扱いでございますが、まず災害、例えば地震で家が倒壊したことによる見舞金、あるいは風水害によって家が倒壊したことによる見舞金、これは対象外でございます。 　ただ、災害によっても、実際に火災が発生して、その家自体が燃えたしまった、被害を受けたという場合については対象となってきますので、この辺につきましても、昨今の自然災害が多発している状況も踏まえ、また防災訓練であったりとか、大東市の総合防災訓練等でしっかりとＰＲしてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういう意味では、広報もしっかりやっていただかないといけないかなというふうに思っております。 　いつも私たちが困るのは、火災が起きて、火災共済に入ってるかどうかということをまず聞くんですけども、知らなかったりとかが多いんですよね。そういった方々に、何をもってして広報するのかということは、自治会加入の方以外は回覧板が回りませんので、ぜひともわかる形で広報する、自治会加入以外の方への広報のあり方というのを真剣に考えていただかないといけないかなと思っております。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　現在、情報の発信のツールといたしましては、広報だいとうにも事前の申し込みも含めまして掲載させていただいておりますので、改めてホームページ、フェイスブック等、それからまた火災等の街頭キャンペーン等もございますので、あらゆる機会を通じて加入の促進に努めてまいります。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　平成３０年度の場合は、今回の火災共済の割合の支出の拡充ですね、これは当たってなかったというふうに思うんですけども、この平成３１年度、令和元年度途中ですけど、今、件数としてはどうですか。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　平成３１年度の件数につきましては、まだ確定がしておりませんので、はっきりした数字はお答えできませんが、今のところ、例年ベースかなと思っております。 　以上です。 ○石垣　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　つまり、平成３０年度は多過ぎて、多過ぎる数やと思いますので、平成２９年度ぐらいの数ということですか。加入率じゃなくて、支出ですね。 ○石垣　委員長　 　山元危機管理室課長。 ◎山元　危機管理室課長　 　失礼しました。火災の発生につきましては、今年度につきましては去年と比べても、かなり減少しておりますので、見舞金としての支出というのも、かなり減少の傾向というか、予定でございます。 ○石垣　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○石垣　委員長　 　なければ、採決いたします。 　認定第４号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○石垣　委員長　 　挙手全員であります。 　よって認定第４号は認定することに決しました。 　暫時休憩いたします。 　あす１０時から再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時２４分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　街づくり委員会委員長...