大東市議会 > 2019-06-25 >
令和 元年 6月定例月議会−06月25日-03号

  • 関係人口(/)
ツイート シェア
  1. 大東市議会 2019-06-25
    令和 元年 6月定例月議会−06月25日-03号


    取得元: 大東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-18
    令和 元年 6月定例月議会−06月25日-03号令和 元年 6月定例月議会          令和元年6月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      令和元年6月25日(火)  午前10時開議  (第3日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(17名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 小 南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        8番 品 川 大 介 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        東   克 宏   戦略企画部長        北 本 賢 一   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        北 田 哲 也   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        奥 野 佳 景   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        澤 田 芳 彦   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        山 鬼   太   会計管理者        種 谷 崇 浩   総務部総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局上席主査        北 野 鉄 郎   事務局上席主査        三 木 可奈子   書記        椎 葉 有理恵   書記       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前9時59分開議 ○寺坂修一 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたします。  木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○寺坂修一 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、北村議員及び天野議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  昨日に続き、一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願い申し上げておきます。  昨日は、大谷議員の質問で終わっておりますので、本日は、中村ゆう子議員より質問を許します。  最初に、一問一答方式で、10番・中村ゆう子議員。(拍手) ◆10番(中村ゆう子議員) (登壇)皆様おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきました自民党翔政会の中村ゆう子でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  傍聴の皆様、インターネット放映をごらんの皆様、大東市政、市議会に御関心を賜わり、まことにありがとうございます。  本日私、中村ゆう子は、大きく6つの項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  では、早速1つ目、大東市版地域共生社会の構築に向けて、でございます。  昨年の6月定例月議会にて、「我が事・丸ごと」の地域共生社会について取り上げ、福祉において、3つの大きな課題があると申し上げました。1つには、地域のつながりの弱まり、2つ目には、制度、分野ごとの縦割りでは解決できない複合的な課題、3つ目には、支え手と受け手の固定についてでございます。  そこで、本日は、前回の全般的なものから一歩進め、2つ目の複合的課題を取り上げ、質問させていただきます。  皆様、最近時々耳にする言葉、8050問題やダブルケア問題を御存じでしょうか。8050問題とは、80代の親と働いていない50代のひきこもりの子が同居する生活困窮世帯のことであります。ひきこもりという言葉が社会に出始めるようになった1980年代から90年代は若者の問題とされていましたが、約30年がたち、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、ひきこもりの長期化、親の高齢化が深刻な問題となっております。  また、ダブルケア問題、これは子育て世帯が育児と親の介護を同時に抱える世帯のことであります。晩婚化や高齢出産に伴い、40代で幼児を育てる世帯がふえ、親は70代後半から80代と、介護問題を伴ってまいります。  このように8050やダブルケアなどは、従来の高齢、障害、子供といった制度、分野ごとの縦割り福祉では解決しにくいもので、今後も複合的な課題を抱える世帯がふえていくことでしょう。  この複合的な課題を抱える世帯を支援するためには、各分野の相談支援機関、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員児童委員や校区福祉委員などの地域における身近な相談員、行政が一体となった包括的な支援体制を構築する必要があります。  そこでお聞きいたします。  昨年の6月定例月議会においては、今後も課題がますます複合化・複雑化してまいりますので、総合的な相談支援体制の構築を進めてまいりますとの答弁をいただきました。あれから、丸1年が経過いたしますが、現在の取り組み状況について答えください。  次に、ダブルケアの問題です。  本市では、3世代が同居、隣居、近居するために必要な引っ越し代、住宅取得費などの費用の一部を支援する3世代家族推進事業を実施しています。この事業において、経済的支援に加え、総合的な相談支援を提供することで、ダブルケアを抱える子育て世帯の心の支えとなり、本市に住んでよかったと実感していただけるのではないかと思っております。ダブルケアを抱える子育て世帯への支援をどのように進めていくのか。仕組みとして考えていただきたいと存じます。見解をお聞かせください。  それでは、2つ目、地域包括支援センターについてでございます。  本年4月より、本市では基幹型地域包括支援センターが設置され、これまで3つだった地域割を解消し、大東市を一つの圏域とする介護予防事業がスタートいたしました。新体制では、基幹型以外にも、4つの支援センターが設置され、これまで同様に身近な支援センターとして機能されております。  昨年度までの3つの包括支援センターでの事業においても、これまでその役割は十分に担っておられました。今回、基幹型を設置された意義と、基幹型の担う役割をその他の委託事業も含めて、明確にお答えください。  また、新体制への移行については、未来づくり委員会において多くの議員から質問がございました。市民生活に最も身近な包括支援センター、体制の変化、担当者の変更などで市民に御不便をおかけすることのないよう、私も移行期間や移行直後の変化など、くれぐれも行政として、基幹型を担うコーミンさんと連携をとって、慎重に進めていただきたいと要望しておりました。  4月以前より、移行期間をとっておられたと存じますが、移行について問題点はありませんでしたか。状況をお答えください。  では、3つ目、放課後児童クラブについてでございます。  子供たちの放課後の過ごし方は多様化しております。同時に、放課後の居場所についてのニーズも大きく、子供たちの放課後には、多様な生活や遊びの場が用意されなければなりません。  共働き家庭の子供が利用する放課後児童クラブは、保護者や同居家族が就労などにより、昼間見守ることのできない小学生に対し、放課後や学校休業日に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るとともに、保護者が安心して就労できる環境を提供するものでございます。  そして、その保護者の就労としましては、雇用形態や就労時間はさまざまでございます。中には午前中だけ仕事をしたり、子供が下校してくるぎりぎりまでパートやアルバイトで働き、子供の帰宅を迎えられるようにしている方もいらっしゃいます。そのような方にとりましては、授業のある日は児童クラブを利用する必要性はないのですが、夏休みは、朝から子供を預けるところはなく、大変困っておられるのが現状でございます。  残念ながら、本市の放課後児童クラブは、夏休み限定の利用ができません。何とか利用できるようにしてほしいという御相談を何人もお伺いしております。  学校の休業期間限定の利用については、幾つかの自治体において、既に実施しているところがございます。本市においても、夏休みのみの利用を保護者の就労時間の要件緩和を含めて、制度として創設していただきたいと存じます。見解をお聞かせください。  それでは、次に4つ目、更生保護活動の推進についてでございます。  更生保護サポートセンターの設置については、昨年3月と6月定例月議会でも要望させていただいた事項でございます。  一昨年、法務省は、保護司、保護司会が地域の関係機関、団体と連携しながら、地域での更生保護活動を行うための拠点、更生保護サポートセンターを全国886地区全ての保護司会に設置する方針を固め、全国で設置が進んでおります。  本市においては、更生保護、再犯防止の推進について、既に平成27年11月に大東・四條畷地区保護司会と、就労支援に関する協定書の締結を行っていただいております。  さらに、更生保護サポートセンターの設置は、更生保護活動のさらなる充実、犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域を目指しながら、さまざまな人権問題、人権施策に積極的に取り組む大東市として、その効果は大変大きいと考えます。  本年に入り、設置されたとお伺いしましたが、現状をお答えください。  それでは次に5つ目、野良猫問題解決と殺処分ゼロに向けて。  公益財団法人どうぶつ基金が実施しておられる野良猫に対する無料の不妊手術支援「さくらねこ不妊手術事業」の行政枠申請への進捗についてお伺いします。  本市においては、昨年1月より、猫の不妊・去勢手術費用の補助金制度を創設していただき、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みが一つ前進したところでございます。  しかし、現行の制度は、野良猫を減らすために実働しておられる市民ボランティアの方々にとって、有効に活用できるものとなっておりません。  そこで、市の持ち出しも市民の費用負担もない、どうぶつ基金行政枠に登録し、市民ボランティアに無料チケットを配布して、御活用いただき、大東市でのさまざまな野良猫問題を終わりに導いていただきますよう、お願いいたします。  前回、本年度中の実施を目指すとの答弁をいただきましたが、進捗をお聞かせください。  それでは、最後に、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画について。  本市では、平成26年8月の「都市再生特別措置法」の一部改正を受けて、昨年、平成30年1月に「大東市立地適正化計画」を策定され、運用を開始されました。策定時の担当は地方創生局でありましたが、本年度の機構改革にて、街づくり部住宅都市政策課に所管が移っております。  計画には、計画期間はおおむね20年、おおむね5年ごとに評価、検証を行い、必要に応じて計画の見直しを図り、計画の推進に向けて、目標値の設定、進行管理についても明記されているので、今後も計画に沿って進めていかれることと思いますが、立地適正化計画において、具体的に明らかにされるべき視点として、住民の合意、都市機能に関係する民間事業者、防災関係機関などの関係者への意見聴取、近隣市などとの協調・連携が重要であります。  今後、市としての自己評価のほか、専門性・中立性を有する組織を活用した第三者評価を行い、地域の実情と時代の変化に合わせて計画を不断に見直すとともに、都市計画の変更も検討するなどの運用を行っていただきたいと思います。担当部としての見解はいかがでしょうか。  また、「地域公共交通網形成計画」策定時には、立地適正化計画との整合性と公共交通の計画を立てるのではなく、公共交通を使ってどんなまちにしたいかをコンセプトにし、職員の皆様が自分たちでできることを考えて作成することが必要であると考えます。地域公共交通網形成計画について、今後どのように展開されていくのか、見解をお聞かせください。  以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)おはようございます。まず、地域共生社会の構築に向けてでございます。  地域共生社会の創出には、私たちが住んでいる地域において、社会的孤立や社会的排除をなくし、私たちが皆役割を持ち、お互いを支え合っていく地域づくりが必要となってまいります。
     現在行っている取り組みとしては、地域の民生児童委員や校区福祉委員にも協力していただき、高齢者、子育て世帯等への訪問を初めとした見守り・相談活動を実施し、問題が深刻化する前の早期発見・解決に努めてまいりました。  また、世帯が抱える問題の複合化に伴い、コミュニティソーシャルワーカーを市内8地区に配置しており、多様な相談を包括的に受け付け、関係する各専門機関と連携し、相談者の支援を行っているところです。今後は、地域共生社会の推進に向け、地域の委員のみならず、地域に住んでいる、より多くの方々がかかわり合っていただく仕組みづくりを検討してまいります。  次に、ダブルケアの問題でございます。  ダブルケアの問題を初めとして、各世帯が抱える問題は、複合化・複雑化しております。これからは、従来の分野別・年齢別による縦割りの支援ではなく、当事者中心の「丸ごと」の支援を行えるよう、必要な連携体制の構築を進めてまいります。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)基幹型地域包括支援センターの担う役割についてお答えいたします。  今年度より新設した基幹型地域包括支援センターは、相談窓口としての役割に加えて、市全体の支援ニーズや課題を掌握して、市内4カ所に設置するエリア型地域包括支援センターへ必要な対策を指示するコントロールセンターとしての役割を持ちます。また、指定介護予防支援事業所として予防プランの作成等も管理しております。その他、基幹型地域包括支援センターができたことで、これまで市が直営で実施してきた介護予防や認知症対策、権利擁護等の各種事業委託も開始しております。  次に、新体制への移行についてでございます。  平成30年度中に移行に伴う事務手続を終え、区長会や民生委員・児童委員協議会、校区福祉委員会を初めとする関係機関へ新体制への移行に関する説明を行ってまいりました。  また、住民向けには、「広報だいとう」や市のホームページ、「高齢者のための暮らしの情報誌」の全戸配布等の方法により幅広く周知を行いました。  地域包括支援センターに3職種職員を派遣する4カ所の協力法人との意見を交わしながら、運営体制を固めて、4月から新しい地域包括支援センターとして開設に至りました。  引き継ぎ作業では、ケアプラン担当者の交代に伴い、一部に不安の声が出ましたが、その他は、特に支援に大きな滞りもなく、職員も互いに協力しながら、全国に類を見ない、新しい仕組みを実践していただいております。  今後とも、毎月開催している地域包括支援センター管理者会議、協力法人会議及び3職種職員会議によって意見を吸い上げ、課題の早期発見・早期解決を図り、充実した高齢者支援を実施してまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)おはようございます。放課後児童クラブの学校の夏休み中の利用についてお答えいたします。  このお尋ねについては、ことしの3月議会で議員から質問があり、検討を進めているところでございます。夏休み期間中だけの利用制度を取り入れる自治体においては、定員に余裕のある教室に限定して児童を受け入れたり、夏休み期間中の利用が学校の授業がある平日に比べて大幅に長くなることから、夏休み限定の割り増しの料金を設定しているケースが比較的多く見られます。  本市では、児童クラブへの入所につきましては、年度単位で利用していただくことを原則としておりますが、待機児童を生じさせないよう、入所要件を満たす場合には、年度単位の入所と同じ条件で毎月受け入れることができるような柔軟な運用を行っております。今後も引き続き、この運用を行うことができるよう進めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)おはようございます。更生保護サポートセンターの進捗についてでございます。  更生保護サポートセンターは、保護司が関係機関・団体と連携しながら、地域で更生保護活動を行うための拠点となるものでございます。  大阪府内では、56団体の保護司会がございますが、平成30年度末現在、49団体が更生保護サポートセンターを設置しており、本市におきましても、本年3月22日に「大東・四條畷地区更生保護サポートセンター」を開設したところでございます。サポートセンターへの常駐が義務づけられております「企画調整保護司」は、大東・四條畷地区保護司会から4名選任されており、サポートセンター運営の中心的役割を担っていただいております。  今後、保護司会を初めとした関係団体の皆様に当センターを有効活用していただき、地域の皆様に更生保護への理解を深めていただくとともに、さらなる利便性の向上に努めてまいります。  続きまして、どうぶつ基金の無料チケット導入の進捗状況でございます。  モデル事業に取り組んでいただけるボランティア団体の選定を終え、市としまして、「さくらねこ無料不妊手術事業(行政枠)」のエントリーを行い、不妊手術を無料で受けさせることができる無料チケットの申請手続を今月12日に終え、現在はボランティア団体と市との協定締結の手続に入っているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)おはようございます。立地適正化計画についてお答えします。  人口減少や高齢化の進行を背景に、高齢者や子育て世代が安心して健康で快適に暮らせる生活環境を創造することや財政面や経済面において、持続可能な都市経営を推進するため、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、行政と市民、民間事業者が一体となって、コンパクトなまちづくりを進め、人口密度を維持し、生活サービス機能などの適切な誘導を図るための方針や区域などを示し、長期的に土地利用を誘導する立地適正化計画が制度化されました。  具体的には、居住を緩やかに誘導して、人口密度を維持する「居住誘導区域」と、医療や福祉、商業等の生活に必要な都市機能を駅周辺などの交通利便性の高い場所に計画的に誘導する「都市機能誘導区域」を設定し、あわせて都市機能誘導区域においては、各区域に誘導する施設を定めることとしており、それらの生活利便施設に容易にアクセスできるよう、その周辺に居住を誘導し、コンパクトで利便性の高いまちの実現を目指すものです。  本市におきましては、もともと市域がコンパクトであり、産業が集積していること、大阪都心に近く、自然に近い住環境であること、大規模商業施設や歴史文化などの魅力があるなど、現時点におきましても市域の中に、働くエリア、住むエリア、楽しむエリアが凝縮されていることから、より一層、さまざまな都市機能を駅周辺に集中させ、働きやすく、暮らしやすく、楽しく豊かに生活できる「「職住楽」超近接のまちづくり」を方針に上げているところです。  各種サービス機能を集約化する都市機能誘導区域に3駅周辺を設定するとともに、市内外から多数の来訪者のある大阪産業大学・大阪桐蔭高校周辺を「学術・研究エリア」として、教育文化施設の誘導を図ることとしております。  土砂災害特別警戒区域や工業地域等を除く市街化区域は、今後も生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるものとして、居住誘導区域に位置づけ、平成30年1月に運用を開始し、取り組みを進めておりますが、今後は、より一層、高齢者や子育て世代が安心して健康で暮らせる生活環境を実現するために、都市機能誘導区域内の規制緩和について検討を進めるなど、利便性の高い効率的な都市構造の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、計画見直しの際の評価手法についてでございますが、立地適正化計画においては、「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの関連計画の目標値を踏まえ、職・住・楽などの項目ごとに目標値を設定しております。  計画上、おおむね5年ごとに目標値の評価検証を行うとともに、定期的に計画に記載された施策の評価を行い、必要に応じて計画の見直しを図ることとしていることから、目標値の達成状況等を踏まえ、計画見直しの必要性を検証してまいります。  また、立地適正化計画につきましては、市民意識調査における市民ニーズや都市再生特別措置法に基づき、都市計画審議会の意見等を踏まえ策定したことから、見直しをする際にも市民の声、ニーズ等を十分に把握した上で進めていきたいと考えております。  次に、地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。  平成26年の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正により、立地適正化計画とともに、持続可能な都市経営を推進するためには、地域公共交通と連携したまちづくりである「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の構築など、都市構造を転換していくことが重要として、より広範で総合的な計画として、地域公共交通網形成計画の策定が可能となりました。  本市の公共交通といたしましては、コミュニティバスを市内3ルートで、東部地域で予約制の乗合タクシーを5コースで、南部地域では、ワンボックス車両を用いたコミュニティバスを2ルートで運行しております。  全市的な見直しを行うため、現在、市が実施する公共交通の基本的な考え方等を示す基本計画の素案の策定を行っており、まずは、本市の交通施策に関し、市として、公共交通施策をどこまで担うのかや、市民・運行事業者の役割、利用者負担の考え方など、基本となる方針を定める必要があると考えており、立地適正化計画との連携など、まちづくりの視点を持ちつつ、夏以降にアンケート調査も実施し、地域公共交通会議での議論や議員の皆様との協議も行いながら、基本計画を策定してまいります。  地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、地域公共交通網形成計画の策定につきましては、基本方針を策定した後、補助事業の活用の可能性なども見据えながら検討してまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それでは再質問させていただきます。  まず、大東市版地域共生社会について再質問させていただきます。  複合課題を抱える世帯への支援として、国のモデル事業である、他機関の協働による包括的支援体制構築事業について、本市として取り組んでいただきたいと、これも昨年質問させていただきました。  答弁では、総合支援体制の構築に向け、まずは、地域福祉計画の中で準備を進めてまいりたいということでございました。ところが今回策定されました地域福祉計画は、地域共生社会の一般的な考え方は示されているものの、本市では、具体的にどのように地域共生社会を構築していくのか、包括的な相談支援体制をどのように整備していくのかということがほとんど示されておりません。  改めてお聞きいたします。  本市における包括的な相談支援体制をどのように構築していくのか、お答えください。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  包括的な支援体制の進め方につきましては、来年度、大東市社会福祉協議会が作成を予定している地域福祉活動計画において実効性のある包括的な支援体制を示していけるよう、大東市社会福祉協議会と具体的な進め方を現在協議しているところでございます。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 承知しました。地域福祉活動計画については、しっかりと協議をして、具体的に文言を進めていただきますようお願いいたします。  さて一方で、今年度、地域包括支援センターの基幹型ができました。障害は、以前から基幹型の相談支援事業所がございます。子育てに関しては、基幹的役割を担うネウボランドだいとうがあります。それで3つが出そろい、包括的な相談支援体制が構築しやすくなったと思うんですけれども、3分野の相談支援機関はもちろんのこと、学識経験者やコミュニティソーシャルワーカー、民生委員児童委員、校区福祉委員、社協さんなど関係機関によって構成された大東市版地域共生社会の構築に向けた協議の場などを設置して、協議を進めていただくことはできないでしょうか。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  まず、昨年度に開設しましたネウボランドだいとう、またリニューアルした地域包括支援センターや基幹相談支援センター等の相談機関は、それぞれの各分野で、まず中核となる役割を担っております。今後、包括的な支援体制を整備する中で、それぞれがどのような協力体制を構築していくべきか、検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 現状、相談支援を担っている方が自分で判断されて関係機関に連絡をとったりしておられるのが実情でありまして、仕組みとしては、構築できておりません。つまり、先ほどの8050で言いますと、50代のひきこもりの子は発達障害や精神疾患を伴っていることもあります。まず、ひきこもりの相談支援につなぎ、障害福祉で精神の手帳交付や精神の医療につなぐことも必要となるかもしれません。長期的には就労支援も必要でしょう。80代の親は、状況によっては介護サービスが必要となるかもしれません。世帯としては、生活困窮の自立相談支援が必要となるかもしれません。これだけでも幾つかの高齢、障害、生活困窮の機関の支援が必要となります。この場合、誰かがキーパーソンとなり、各支援機関につなぐとともに、それぞれの支援の進行管理的な役割を担う人がいることで、その世帯を支え、自立に導くことができると思います。  この大東市版地域共生社会は、先ほども申しましたように、3世代支援にもなります。そして仕組みづくりですので、莫大な予算が必要となるわけではないと考えております。仕組みづくり、どうぞ前へ進めていただきますよう、今後もお願いいたします。  この仕組みづくりは、部や課を超えて全市的に考えていただかなければなりません。進めるのは難しいことは十分承知しております。が、必ず必要な仕組みでございますので、今後もじっくり質問、要望させていただきたいと思いますので、今回は、この質問は以上にさせていただきます。  それでは次に、地域包括支援センターについてでございます。  基幹型が設置されることにより、地域での対応、支援体制の違いが解消されることが期待されます。しかしこれは市民にとりまして、もちろん高水準に合わせたものになるとの期待でございます。  私は、校区福祉委員を務めさせていただいている関係上、これまでも地域包括支援センターさんには幾度となく相談をし、その都度、大変親切に御対応いただき、市民も包括支援センターを大変頼りにされているのを実感しております。移行後も偶然に新規参入いただいた2つのセンターでお世話になることがあり、そこでも大変親身に御対応いただきました。が、一つ気になったことがあります。担当ケースの引き継ぎについてでございます。  大東市中で、今回一斉に引き継ぎが行われたわけでございますが、4月に移行され、本来なら、4月中には、全ての御利用者に基幹型との契約更新と申しましょうか、方針などの変更などの手続や直接利用者にお会いしての顔合わせが必要であったと思っております。一斉となると、センターの担当者はとても大変だったと思うんですね。答弁でもお答えいただきました、引き継ぎの際の不安な声というのは、これまでにどのように対処されたのか、教えてください。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  ケアプラン担当者の交代に伴い、一部の方から、誰が担当者なのかわからないといった不安の声が届きました。そのような場合には、新たなケアプラン担当者が早急に御自宅にお伺いし、面談を行い、不安の解消に努めております。今後も高齢者に安心して暮らしていただけるように丁寧な相談業務を行ってまいりたいと存じます。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) こういったことが直接市民とかかわってくるところで、そういうことがこれからの信頼関係につながっていくと思います。御利用者やセンター、担当者の都合ではなくて、大東市の都合によって担当者が変わったわけですね、今回。市民にとっては大きな不安です。担当者のせいではないので、もちろん状況を御理解いただける方もいると思います。細かいことで恐縮なんですけれども、私は実際、5月になっても担当者の訪問がなく不安になられていた御家族と接しました。その期間もこれまで同様に支援サービスは続いていたので問題はございませんが、私としてはとってもショックでした。あれほど委員会で、移行について、市民に不便、不安をおかけしてほしくないと訴えていたにもかかわらず、この状況。自分の力不足を痛感しました。きっと私の知らないところで、こういったことが複数起きているんだと思って、今回質問させていただきました。担当部・課におかれましては、民間に任せているので、関与しませんではなくて、市民の皆様にとりまして、地域包括支援センターがこれまで同様、身近な存在であり続けるよう、連携をとって、そしてフォローして、それぞれの包括支援センターが活動しやすいように進めていただき、行政、大東市としての責任を果たしていただくよう、これからもお願いいたします。  では次に、更生保護サポートセンターについてでございます。  現在のサポートセンターは、暫定的なものと捉えますが、今後の展開はどのようにお考えでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  今後の展開ですけれども、更生保護サポートセンターは、保護監察所から選任されました「企画調整保護司」が常駐しております。保護司の処遇活動の支援のほか、関係機関との連携により、地域支援ネットワークの構築を図り、地域教育、防犯、犯罪、非行防止、更生保護関係の情報提供、地域住民からの相談受け付けなど、多岐にわたる取り組みなどが想定されますけれども、現行のサポートセンターのキャパシティを向上させる必要性もありますことから、設置場所の拡充等につきまして、保護司の皆様と慎重に協議しながら調整してまいります。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 今、過渡期だと思いますので、今後も保護司会とも連携をとっていただいて、慎重に進めていただきますようにお願いいたします。  それでは次に、どうぶつ基金活用につきましては、昨年12月議会から続けて強く要望させていただいているところでございます。早速ここまでのスピードで取り入れていただきましたこと、本当にありがとうございます。  今後、この展開はどのように考えておられるのか、教えてください。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  今後の展開ですけれども、今年度のモデル実施につきましては、まず、本市と活動されるボランティア団体様との間で協定書を締結しまして、直ちに活動していただけるよう、準備を進めているところでございます。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それでは、この無料チケットを活用していただくに当たって、市のサポート体制はどのように考えておられますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  本市のサポートとしましては、「どうぶつ基金無料チケット」を活用した地域猫活動の実施におきまして、関係自治会と活動団体との連絡調整、そして地域猫活動に関する啓発、そして譲渡会の開催など、活動団体が開催されます行事のPRなどを支援してまいりたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) よろしくお願いします。今回、産業振興課さんが大東市ホームページに、猫の里親譲渡会のことを記事にしてくださいました。これは商店街の活動の一環として紹介されたものでありますが、こういったことを市のホームページに載せていただくことは、携わるボランティアの方々には大変励みになりますし、市民へ地域猫活動について御理解いただくよい機会となると思います。今回のどうぶつ基金を活用しての活動について、先ほどの答弁にも少しありましたけれども、広く市民の方に向けての広報についてはどのようにお考えでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  市民向けの広報につきましては、ボランティア団体の活動が広く大東市民の方に知っていただくこと、そして活動する人、そして、そこに住む人との間に理解が生まれることが多様な価値観を共有する社会の中で非常に有益なことと思っております。本市としましても、できる限り、不幸な猫をふやさない活動への理解を広くPRしていくための広報を検討してまいりたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 広報の方法については、今の理念の中で、どのようにしていくかというのを今から検討されてるということで答弁あったと思うんですけれども、例えばこのようにホームページに載せていただくですとか、また、広報だいとうに載せていただくとか、ポスターといいますか、チラシといいますか、そういったことを作成するとか、そういう具体的なことはどう考えておられますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  その都度その都度、タイムリーな情報発信を心がけて、ボランティア団体さんと担当課において調整していきたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ボランティア団体さんのほうでも独自で広報とか周知とかされると思いますので、それと連携できるような形で、協定後もしっかりと連携をお願いいたします。  さらに、また活動中、周りの市民から見て、誤解が生じないように、地域猫活動とわかる市章を活動している方にもしていただきたいという必要もあるかと思います。そのことに関しても市として御協力いただきたいのと、市民からの問い合わせや苦情に対して、市でも市民への御理解をしていただけるよう対応をお願いしたいと思います。そのためには、担当課内、電話を受けるところで、情報共有といいますか、どの方が電話とっても、ちゃんと御説明できるようにするのか、例えば、もう必ずこの人に回すのかということをしっかりと共有していただきたいと思います。その体制も考えていただけないでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  猫へのえさやりなど、快く思わない市民の方もおられるかと思います、理解が進んでいないということで。地域猫活動している団体の活動を見て、単に野良猫にえさをやっているという苦情の電話が本市に入ってきました場合、担当課の対応としましては、状況をきっちり聞いた上で、電話の相手方に地域猫活動されている団体であるということを直接猫の担当ではない職員も対応に応じて、そして正しい認識をしていただくための職員啓発を課内で意思統一してやっていくよう指示してまいりたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) わかりました。よろしくお願いします。本当にこの活動、市民に御理解いただくには時間がかかる取り組みとなります。しかし今回、こうやって大東市で無料チケットを取り入れていただいたこと、これはもう市長も担当部長もしっかりと地域猫活動の意義とか、これから将来、大東市に及ぼす影響を考えていただいた、御理解いただいた上で、こうやって大きく大きく進んだことと思っております。こういったことを市民の方々にも知っていただけるように、ともに頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後に地域公共交通網形成計画についてでございます。  策定時期といいますか、そういったものは先ほど御答弁いただきまして、もし作成するのであれば参考にしていただきたい計画がありまして、ちょっときょう紹介させていただきたいと思います。
     こちらは、岐阜県中津川市さんの計画です。コンサルのコピペ計画ではなくて、職員さんが考えて作成されました。全体の3分の2がこれから実行する事業の計画と目標になっております。また、その計画には、検討という文言はなく、全て、します、行いますと、すがすがしいものとなっております。作成者、関係者にお聞きしたところ、ちょっと余りにもすがすがしく書き過ぎて、ちょっと苦しいということも聞いたんですけれども、すごく市民の方には支持をいただいているということです。  また、問題を解決すれば、目標達成すれば、このまちをどうしたいかが必ずつながっています。目標とかが、計画だけが目標になっているんじゃなくて、その先にあるものが必ずつながっているということです。地域公共交通網形成計画は、10年の短期計画であり、現状の状況、日々の変化に合わせて常に試行錯誤していくものであります。立地適正化計画と地域公共交通網計画は、先ほども答弁にありました、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するための両輪ではありますが、同じ時間軸では考えてはいけません。2つの計画の整合性を図ることを忘れずにお願いいたしたいと思います。  以上でございます。もう御紹介だけにさせていただきます。  これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、9番・中村晴樹議員。(拍手) ◆9番(中村晴樹議員) (登壇)市民の皆様、こんにちは。たくさんの傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。大阪維新の会、中村晴樹でございます。  早速ではございますが、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、大項目1、公文書管理についてです。  再三申し上げておりますが、適切な公文書の作成と保存は、車の両輪です。両方に欠陥や抜け道を見つけ、意図的に答弁、実行する行為、または当事者が公文書全般に係る無理解での行為は重大な民主主義社会への挑戦です。企業等へ打ち合わせするときは、記録等文書フォーマットの統一を図り、作成を促す牽制を行わなくてはならないのではないかと考えておりますが、答弁を求めます。  次に、大項目2、殺処分ゼロへの取り組みについてです。  前回、一般質問でも提案いたしましたが、動物愛護センターが大東市内で犬や猫が保護されたことを把握した段階で、大東市民や保護活動団体、ペットショップ等に情報を提供する仕組みをする考えはあるのか、答弁を求めます。  次に、大項目3、高齢者、障害者へのごみ出し支援制度の創設を求めます。  高齢化社会の到来により、2035年には、3人に1人が高齢者となります。適切な分別ができない、集積所までごみを運べないといった、ごみ出しが困難、課題を抱える高齢者、障害者がふえており、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築が求められております。全国で、声かけ等を福祉部門と連携して行うなど、さまざまなケースがあるようですが、本市において、ごみ出し支援制度の創設を求めます。  次に、大項目4、過去の一般質問の進捗について尋ねます。  @公園のボール遊び解禁について。ボール遊びについてのガイドラインを作成する考えはあるのか、答弁を求めます。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)おはようございます。打ち合わせ記録等文書フォーマット、つまり議事録様式の統一化についての御提案でございますが、会議や打ち合わせの内容、性質等により作成する議事録の形態も若干異なってまいります。  昨年度、大東市文書取扱規程におきまして、事務・事業の計画・立案から完了までにおける経緯、過程及び実績について、後から確認ができるよう、最終的な意思決定に至るまでを節目ごとに文書等を確実に作成することを求める旨の改正を行いました。  このことからも意思決定に至る過程を後に検証すること等が必要とされる会議などの議事録は、当然に作成されるべきものと考えており、議事録様式の統一化は、議事録の作成意識を高めるための一つの方策ではあるものの、現在のところ、特段必要がないものと認識しております。何よりも職員が公文書に対する正しい理解と認識を持ち、適正な文書を作成することが重要であると考えておりますことから、今後も引き続き、職員に対し、公文書の重要性に関する意識の徹底を図り、適正な文書の作成についての周知に最大限努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)殺処分ゼロの取り組みについてでございます。  大阪府動物愛護管理センターから提供いただいた情報によりますと、平成29年度中に、本市内で保護された猫の数は、成猫2匹、子猫21匹の計23匹であり、動物愛護管理センターから、個人に譲渡された数は、成猫、子猫ともにゼロ匹、殺処分された数は、成猫ゼロ匹、子猫21匹でございます。平成30年度においては、本市内で保護された猫の数は、成猫12匹、子猫22匹の計34匹であり、動物愛護管理センターから、個人に譲渡された数は、成猫、子猫ともに1匹、殺処分された数は、成猫1匹、子猫14匹でございます。これら情報を伝えることは、殺処分される野良猫の減少につながることや野良猫等の譲渡を促進すること、飼い主への啓発にもつながる効果があると考えます。今後、これらの情報の公開については、大阪府動物愛護管理センター等とも調整を行い、殺処分ゼロや野良猫により住環境被害の減少につながる方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、ごみ出し支援制度の創設についてでございます。  ごみ出し支援につきましては、平成27年の調査では、全国の23%の自治体が制度化して行っております。多くの市町村が集積所収集方式をとる中で、個別収集方式を原則として、ごみを本市では収集しており、ごみ収集車が通行可能な道路に面している家屋は、玄関先の道路でのごみ出しが可能ではございます。  また、大東市生活サポート事業として、65歳以上で、市内在住の方に対し、日常生活のちょっとしたことができずに困っている人に、地域住民で講習を受けた生活サポーターが低料金で援助する住民参加型のサービスを行っており、その中で、ごみ出し支援にも取り組んでおります。さらに障害者や高齢者等を担当するケアマネジャーから、ごみを当日の朝に出すことが困難であると相談があった場合は、前日に出すことなど個別に対応しております。  今後も、高齢者や障害のある方が安心・安全にごみを出すことのできる快適な環境づくりに向けて、ごみの収集方法や支援方法など検討してまいりたいと考えております。あわせて、国は、平成31年3月にごみ出し支援制度を拡充する方針を示され、今後、ガイドラインを作成すると公表されておりますことから、国の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)公園や地域広場は、幅広い年齢層の皆様に、運動、レクリエーション、憩いの場として御利用いただいております。公園利用においては、イラスト入りの啓発看板を作成するなど、マナーを守っていただけるよう啓発に努めているところです。  公園利用ガイドラインの作成につきましては、公園ごとに規模や利用形態、近隣の住宅事情などが異なることから、統一的な基準の作成は難しいものと考えますが、公園は、誰もが利用できる身近な公共空間であり、地域の貴重な財産であります。公園を御利用いただく中で、課題や御指摘、御要望の多いところについては、ガイドラインなどを作成する必要性も感じておりますことから、地域の皆様と特色ある公園づくりを考えていく中で、地域のルールづくりなども含めまして、他市の事例も参考にしながら、研究・検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 順次再質問させていただきます。  まずは、公文書管理についてです。公文書管理は、ずっと取り組んでおるところでございますが、3月議会で争点になったのは、りそな銀行の指定金融機関の手数料有料化について、今まで、市はりそな銀行との手数料などの取り扱いについて、今まで無償であったものをりそな銀行が苦しいから、市に支払ってくれということで、その手数料有料化が争点となりました。  私自身は、その公文書問題について、ずっと取り上げてきました。そして公文書管理について、文書フォーマットについて今回は質問させていただきましたが、これは例でございますが、例えば、これは新庁舎移転事業であります。移転したいとしている大川創業と市とのやりとりの議事録です。かなり詳細に書かれております。誰が出席して、法的にどのような問題があるのか、そして、どれをどう解決していくのかというかなり詳細に書かれている議事録となっております。  そして一方で、3月議会で問題になりましたりそな銀行の指定金融機関の手数料有償化、その議事録というのが、答弁であるとかないとか、二転三転した答弁を繰り返して、メモを破棄した、作成したが破棄したという答弁もありましたが、結果、このような文書が出てきたわけです。A41枚でございますが、このメモ、議事録、どっちなのか、これはわかりませんが、このメモだとして、これは破棄したと答弁をなされた後つくったものでしょうか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  この文書につきましては、電話等でやりとりを行いまして、その都度、書き集めた部分でございます。  以上です。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) メモ自体を破棄して、それをまとめたものという理解でよろしいですか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  はい、そのとおりでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 日付が平成31年となっておりますが、これは、どちらが間違いでしょうか。文書が間違えているのか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  大変申しわけありません。30年の作成の分でございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 令和と変わったので、当時の1社1社複数の企業を当たっているわけでございます。ここだと何社、6社か7社ぐらいですかね、銀行当たってるわけですが、1枚の用紙というのに僕は非常に驚くんですね。先ほどの大川創業とのやりとりもそうですが、山鬼管理者自身は、この市長レクを行うときに、市長に対して、読み原稿まで用意するわけでございまして、そして、その市民向けである文書のこの議事録というのが、A4のたった1枚、しかも7社か6社か、複数の銀行を1行か2行、長いもので5行か6行ぐらいですか、そんなんはどうでもいいんですけど、それをまとめた。一体誰に向いて仕事をしているのかなというのを非常に感じるわけです。これ、本当に真剣に交渉をこの銀行に対してしたと言えるんでしょうか、このメモを見て。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  内容的な部分につきましては、電話等での確認をさせていただいて、その内容を簡単にまとめさせていただいたものでございます。  以上です。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 今後永遠に、今までなかったコストが永遠に毎年毎年かかるものでございますから、そういうふうに簡単にまとめられると困るんですね。例えば、普通の一般常識でございますけども、A企業にいって、B企業にいって、その段階ごとにA銀行に行った日付と時間と対応した方々と反応と、一般的には、議事録というのは、それを書くものなんです。これメモから、メモをまとめたこのA4の紙にするものに、そういった社会一般的な常識なものは、破棄したメモに書かなかったんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  メモをもとに、こちらのほうの文書でまとめたものでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) だから、それはわかってるんで、メモ自体に、そういう社会一般的なことは書いてないという理解でいいんですか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  そのとおりでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 総務部長に、私、ずっと公文書管理言うてますが、こういう理解、公文書に対してこういう理解でおられると非常に困るんですね。私たち市民の代表でございますから、性善説じゃないですけど、行政の言うことに対しては、基本的には信頼を置いておりますが、私の政治姿勢として、まず最初に疑うということ一番に掲げております。こういった文書の無理解といいますか、そうしたことが庁内でばっこしてないかなということに危惧を覚えるわけであります。統一的な文書と、そして適切な公文書への教育が必要だと考えております。まずは、そのフォーマット統一に向けて、どんな文書が庁内であるのか、企業とやりとりする部署というのは非常に少ないと思うんですね。どういった文書があるのかという調査をする必要性というのは、このやりとりを見て感じられますか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  まず、公文書に対する職員の意識の統一化、これは急務だというふうに痛感をしているところでございます。今、文書を作成する際におきまして、文書事務の手引きという、こういうものが各職員に配られております。この文書事務の手引きの中に公文書というのはどういうものなのか。職務上作成した文書であって、これは当然作成しないといけない、全ての人が情報公開に対する閲覧に供するようなものであると、ここのことまでも公文書として総論の中に書いております。したがって、これについては、しっかりと職員が認識をしていただく。まず、これが必要だというふうに考えておりますし、フォーマットにつきましては、この文書の内容を今年度見直す予定にしておりますので、この中で、フォーマットの統一化を図る、この件については検討していきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) じゃあ、ぜひ文書を手引きに示していただきたいと思いますが、これを受けまして、山鬼管理者は、最後にどのような過去の文書のやりとり、過去には戻れませんので、どのような総括をしてらっしゃいますか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  平成31年度一般会計予算の議決をいただいたことに対しましては大変ありがたく思っております。ただ、自分が侵してしまいました公文書作成、公文書管理という部分につきましては、今後、いろんな御意見もいただきましたので、誠実に果たしていきたいと考えております。翌年度以降の業務委託につきましても、協議内容をしっかりと記録に残して、公文書として作成、管理を行ってまいります。  以上です。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 私は、基本的に文書を信頼するしかないので、その文書をゆがめられると、もうどうしようもない、真実がわからないことになりますので、しっかりとお願いをいたします。  次に、末広町の887番81号地2ほかに関する土地賃借契約についてです。  この土地、ほか4筆でございますけども、これが旧タイムズと表現をいたしますが、旧タイムズの所管のときは総務課でありました。そして、土地を5つにまとめて、地方創生局に急に所管がえになり、新たに一団の土地として貸し出すことになりました。これはなぜ総務課、一つの土地から、なぜまとめて地方創生局に所管がえとなったのか、経緯をお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  住道駅周辺エリアにつきましては、当時の地方創生局が所管しておりました「大東市公民連携基本計画」などにおきまして、「何度でも訪れたくなるにぎわいの場」として位置づけるとともに、都市機能誘導区域に設定し、本市が誇るコンテンツと、ポテンシャルの高い遊休不動産を組み合わせ、多様な産業を創出することを目指してまいりました。  こうした目的を達成するために、平成28年12月に土地活用方針の確認に係る決済を仰ぎまして、その後、当該物件に係る所管を総務部から地方創生局へ変更を行い、あわせて計画の方針に基づく活用方針を条件とした一般競争入札を実施し、民間事業者への貸し付けを行ったものでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) この土地は、末広公園の駅から5分圏内のかなり好立地の土地でございます。このモニターに示している図による対象物件1が今のタイムズでございます。旧タイムズという表現をしたのは、総務課所管時代、物件位置はタイムズでありました。そして今現在もこの対象地は地方創生局に所管がえとなって、同じくタイムズになりました。それではタイムズは、この契約上オーケーなんですかね。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  一般競争入札の条件で、実施要領に基づきますと、落札をして、契約してから3年以内にその計画に基づいて対応するというような状況になっております。今、契約を交わしてから、3年をたっていない状況でございますので、この中で、現段階におきましては、タイムズの運営については問題がないかなと認識をしているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 契約なされている東邦ホールディングスですかね、落札後、東邦ホールディングスがタイムズに又貸しをしているという理解でよろしいんですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  はい、そのとおりでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 通常、又貸し規定というのはオーケーなんでしょうか。それともだめなことが多いんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  それは条件によるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、契約を交わして3年以内に事業実施を行うということですので、まちづくりの土地活用を鑑みますと、この暫定期間中と申し上げますが、3年以内の期間中につきましては、土地利用という観点からは、今の利用方法については問題ないのかなという認識でございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 契約、東邦ホールディングスと一般競争入札、30年、事業用定期借地権となっております。事業用定期借地の定義を教えてください。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  借地・借家法のたしか第23条の2項だったと記憶しておりますけれども、住居用以外の事業用に供するもので、50年未満で契約を交わすというのがたしか条件だったと記憶しております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 借地・借家法第23条、専ら事業の用に供する建物の所有を目的としたものであります。青空駐車場は建物がありません。建物の所有を前提とする事業用定期借地に当たりますか、当たりませんか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  事業用定期借地権の条件には当てはまりませんが、先ほど申し上げましたように、3年を経過してから対応するという条件で、募集要綱で述べておりますので、今の現段階での状況については、準備期間として捉えることについては問題がないかなと認識しております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 実施要綱に何の根拠があるんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。
    ◎北本賢一 政策推進部長  実施要綱につきましては、その後結ぶ契約の前提条件となってまいりますので、問題ないと認識しておるところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 契約書に何と書こうが、法律が優先することは御存じないんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  事業用定期借地権につきましては、確かにそのようなことを前提に募集をしているところでございますが、一方で、3年ということについても募集をしている条件の一つとなってまいりますので、このことについては問題がないものと認識をしているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 全然答えになってないんですが、実施要綱に、1年以内に土地利用に係る工事に着手し、3年を経過するまでに実施提案の用途に土地利用を開始、とあります。これが入札実施要綱から契約書で消えた理由は何ですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  申しわけございません。そのことについては認識をしておりません。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) これ、先ほど異動した経緯、総務課から地方創生局に所管がえした経緯で、公民連携という言葉がありました。これが許されるなら、もはや何でもありです。入札実施要綱で、福祉施設を建てることとなって、契約書の段階で、それを書かないということは、事業用定期借地でございますので、居住用以外の何でも建てていいということになります。この1年以内に土地利用に係る工事着手の部分、これは入札実施要綱に書いてあります。先ほどの3年を経過するまでに実施提案の用途に土地利用を開始、これを根拠であると言い張りました。では、この前段の入札実施要綱、1年以内に土地利用に係る工事に着手、これは旧タイムズから新タイムズに建てたことは当たりますか、当たりませんか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  このことについては、何とも今申し上げられないような状況ではあるかなというふうには感じておりますけれども、今、3年以内というルールに基づけば、対応としては問題がないものと認識をしているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 認識を改めたほうがいいと思いますよ。契約書で何と書こうが法律が優先する社会です。そして、先ほど言われました3年以内に実施提案の用途に土地利用を開始とあります。前回のまちづくり委員会の答弁、寺坂委員の質問で、このような答弁がありました。「市と協議が整えば、福祉的な計画に3年以内に着手する。「健康長寿」という看板を掲げ、福祉的な施設、関連した事業を展開するために聞き及び貸した」と、このような答弁があったわけです。  では、この具体的な事業計画、3年以内に着手する。事業計画とは、具体的に何ですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  募集をする際に各事業者から提出されました土地利用計画については公表しないということが前提でございますので、私が今この場で、どこまでお話をさせていただいたらいいのかということを考えながら、今答弁をさせていただいておりますけれども、今お話できる最小限の範囲で申し上げますと、診療所等の開設などの御提案を当該事業者からいただいたところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) だから診療所は2から5で、増床して、今建ってるじゃないですか。まとめる意味は何ですか、土地を。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  まとめるというよりも、土地利用計画書につきましては、別々で提案をいただいているところでございますが、先ほど申し上げましたように、このことについては、公表しないことを前提に公募をかけさせていただいておりますので、今答弁については、明瞭な答弁を差し控えさせていただいているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) この間の都市計画審議会で介護計画についても議論になりました。駅前の誘導で、介護施設で、60床確保する必要のあるということで、JR住道、野崎、四條畷駅前に介護施設を建てる、この60床増床する必要がある施設とは具体的に何ですか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  入所・入居系の介護施設でございます。具体に申し上げますと、有料老人ホームであったり、グループホームであったり、また、特養というような高齢者の入所の施設でございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 第7期介護計画において、有料老人ホーム等において、食事、入浴等の支援を行うサービス特定施設入居介護、介護予防特定施設、入居者生活介護のサービス、60床増床とあります。今回のこの末広の用地も想定しているんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  特定の場所を意識しての介護計画ではございません。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) もし、ここに建てるとなった場合、事業用定期借地でございますので、建物所有前提の事業が対象でございます。先ほど、有料老人ホーム等は、居住用の建物に該当しますので建てれません。建てれないものは老人ホーム、特別養護老人ホーム、グループホーム、そして言うまでもなく駐車場は建てれません。一帯の土地貸し付けを前提として、3年で駅前立地にある物件のポテンシャルを最大限発揮させる事業の実施をこの東邦ホールディングスに迫るという理解でよろしいですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  あくまで土地利用計画に基づく事業用定期借地の契約を結ばさせていただいておりますので、この土地利用計画に沿った内容で事業化をお願いしたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 公民連携というのは、御存じのとおり、契約で縛るものでございます。契約書を履行しないのなら債務不履行でございます。この場合、その前に青空駐車場でございますので、事業用定期借地には当たりません。公民連携公民連携と言いますが、北条プロジェクト、アクティブ・スクウエア・大東、住道駅前のズンチャッチャ夜市、これ、なぜ公民連携の成功事例、これは違うんですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  公民連携につきましては、行政か民間かという区分けではなく、行政も民間も経営的視点を持った行政と、それから公共的視点を持った民間が連携することで、多様なニーズに対応して新たな市場をつくり出し、地域経済を回していく。これが公民連携だと理解しております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 答えになっておりませんが、では、これの経営的視点とは、何でしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  そこに収益性が伴うかどうかということが一番の前提になってこようかなという理解をしております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 市有地を収益性ですか。これ、前もタイムズで、今もタイムズです。収益性とは何でしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  協議のことについては、答弁が難しゅうございますけれども、総務課の時代につきましては、普通財産として、公有財産規則に基づく算定を行ったところ、1カ月当たりの賃借料が39万円であった。今、土地の筆を5つ合わせますと、公有財産規則に基づくと49万5,000円あたりが賃借料になってくる。ところが入札の札をあけてみますと、一番高い札を入れてくださった額が1カ月当たり124万円であったと。ということは、普通財産の活用としましては2.6倍の賃借料が本市に入ってくる。こういうような要素が我々にはございます。そのことが一つ重要な要素かなと思いますけれども、それに加えて、公共性がそこに存在することであれば、公共性と収益性の両方を兼ね備えた対応だというふうに認識をいたしているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 移管前の旧タイムズは、総務課所管で随意契約月39万です。新タイムズ、地方創生局から所管し、最低入札価格は月33万9,000円です。旧タイムズ対象の入札後の価格はわかりますか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  そのことについては存じ上げません。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 新タイムズの貸した金額がわからないのに、どうやって明確にわかる、旧タイムズと比して高いと言えるんですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  このことにつきましては、大東市が直接契約をしている相手方との歳入、貸付料が幾らだという差額をもって、先ほど2点数倍の差が生じたということで答弁申し上げたところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 100平米の土地を賃借して、200平米の賃借をしたときに比べて、どっちが高いかなんて小学生でもわかることだと思うんですよ。まとめて面積ふやしているんですから、高いに決まってるじゃないですか。随意契約、総務、これが問題であったなら、それを一般競争入札に単独でしたら、いいだけの話だと思いますよ。そしたら、別に青空駐車場の借地・借家法にかかることもないんですから。これ建前であれ、競争経たものと、もとから低い公有財産取得と比べて、何の意味もないですよ。何の意味があるんですか、これ一体。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  いわゆる市街区と言われているところでございますが、ここにつきましては、末広町887番81、ここが旧のタイムズのところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、総務課の時代は1カ月39万円と答弁をさせていただきましたが、公有財産規則に基づきますと、計算しますと、大体1カ月当たり33万9,000円、それ以外の4筆につきましては、公有財産規則に基づくと、1カ月当たり15万6,000円、合わせて49万5,000円、それがトータルで124万円になっているということは、明らかに本市としては、歳入として入ってきているものについては、増加しておるということが言えるのではないかなというふうに認識をしております。  私が先ほど申し上げました、この数字のことだけではなく、まちづくりの寄与として、先ほど申し上げました住道駅周辺の活性化であるとか、にぎわい交流の創出であるとか、健康長寿などの都市型産業の創出に資する事業であるというようなまちづくりの展開もあわせて、条件付一般競争入札をしているところでございますので、このことについて問題はないかなと。公民連携としての取り組みについて、着実に前に進めていってるのではないかなと認識をしているところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) だから、何回も言ってますが、建前の競争入札を経たものと、もとから低い公有財産規則を比べても何の意味もないんですよ。例えば総務課所管の旧タイムズの坪単価1,485円ですよ。新タイムズを含む地方創生局所管の坪単価は3,105円、これ住道で、果たしてこの値段で貸してくれるとこがどこがあると思いますか。そのタイムズと東邦ホールディングスが契約した内容がわからないのであれですが、これ、市有地を又貸ししてて、下手したらもうけてる可能性もあるんですよ。わかりますよね、固定資産税も払わなくていいんですから。それで、果たして、土地貸し付けを一体にした理由が全くわからないんです。総務課で今までタイムズで貸してたんだから、そういう根拠は、部長なりにもあるんであれば、この土地だけを一般競争入札に同じようにして競争させればよかったんじゃないんですか。そういうことでしょ。まちづくりといったって、まちづくりまちづくりと言いますが、企業とのことだから、話せない。じゃあアクティブや北条は何なんですか。まちづくり、言うまでもなく伝わってくるじゃないですか、どんなことをしようって。何でこの土地だけ、公民連携公民連携って言わないんですか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  これはあくまで住道駅前に持っているポテンシャルについて確認するための一環として事業化を行ったものです。本市においては、普通財産の土地というのは非常にまだたくさんあって、このことについては、順次いろんな事業化を進めていかなければならないという認識を持っておりますけれども、まずは、その駅前一等地で持っている普通財産の活用について、公民連携のまちづくりができないかということで着手した事業でございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 眠ってる土地のことを今おっしゃる意味がわからないんです。これ、もとからタイムズなんです。眠ってる土地じゃないんです。そこで、眠ってる土地の活性化と言われたって、何の意味もないですよ。これ、ちょっと法務にお伺いしたいんですが、政策推進部長の法理解釈、本当に大丈夫ですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  当時、地方創生局が公民連携の手法を用いてこの土地を有効活用しようという意図でもって、地方創生局が総務課に対して所管がえの意向を持ってきたということです。この土地の活用に関しては、当然市の政策的な判断、これに基づいてやられてるということですので、政策の一環として、担当部長が推進しているというふうには考えております。ここについては、しっかりとルールに基づいた取り扱いがなされてるものというふうに認識をしております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) それは理解してるんですが、借地・借家法23条に、明確に事業の用に供すると書いてあるのに、駐車場であることは法律上問題がないという理解ですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  そこの法解釈につきましては、さまざまな捉え方があろうかなというふうには考えるところではございます。今、政策推進部長が答えております、3年以内のそういう規定に基づいた運用をなされるということですので、公民連携の手法を用いて、当然のことながら、この期間内に新たな公民連携の活用に寄与するというふうに捉えておりますので、ここについては、一定の猶予の期間内であるというふうに捉えるべきかなというふうには認識しております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 一定のそういう期間があったとしても、法律が優先する世の中なんです。どんな契約書であれ、借地・借家法が何よりも優先する、これが普通の建物、土地に係ること常識なんですけど、じゃあ私のこの解釈が間違ってるということでよろしいんですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  法律に基づく解釈、これは当然のことながら正しい、議員の理解は正しいというふうには思っております。それが公民連携の手法を用いた市の政策的な有効活用という観点でいったときに、一定の市の政策的な目的をなし遂げるための部分であるというところ、これについては理解をしていく必要があるのかなというふうな私なりの解釈を述べさせていただいたというところでございます。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 個人の意見を聞いても、幾ら聞いても仕方がないので、あれですが、しっかりと法律にのっとった市政運営をしてほしいものです。  最後になりますが、この工事、今、増床して、2から5のところに増床して、建物増床しておりますが、この工事は、どこの会社がやったか御存じでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  三住建設株式会社と伺っております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 現職の市長の関係会社であります。こういうふうに、かなり法律もグレーなところを走っているにもかかわらず、現職の市長の関係会社が市有地に建物を建てる。これは政治家として、やっぱり行政からしても、外形的公正性という考えがありますが、非常に、最も嫌って、最も排除しなければならない部分です。政治家の意見を聞くことも大事ですが、しっかりと法にのっとった市政運営を求めたいと思います。  今後もこれは続けたいと思います。  次に、猫の殺処分についてでございます。  不妊、去勢手術については、ずっと取り上げてまいりました。私自身もどうぶつ基金に入らせていただいておりまして、こういう報告書が送られてきます。ここで、私がやっぱり懸念をしたいのは、この病院、協力病院、どうぶつ基金の協力病院というのが冊子に書いてあるところでございますが、やはりこの中に大東市がない。これが非常に危惧をしておるところでございます。この市内と市外の手術費用の差の解消については努めていただくということ答弁をいただいておりますので、それに向けて鋭意やっていただいていると思いますが、この動物愛護センターに殺処分の推移というのを、数を聞いてまいりました。前回も示したんですが、今回は、その中で、殺処分されている中で、猫の果たしてどのような年齢別の推移があるだろうと見たときに、小さい子猫と大きい猫、比べてみたら、もう一目瞭然でございます。子猫が圧倒的に多い殺処分数となっております。これ、やっぱり子猫に向けた何らかの対策というのは、市として考えられないものでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  猫のこういうような実態を数でもって認識したところでございます。成猫と子猫とかなりの差があるということでございますので、今後、子猫に対しての何らかの殺処分を極力ゼロに近づけていくようなかかわりを考えていきたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 私も、そのボランティア団体の方にお話をお伺いいたしましたが、子猫というのは、何か二、三時間に一回、ふん尿の処理であったり、ミルクを与えたりしてあげたり、それこそ人間の赤ちゃんと同じような手間がかかるので、どうしても生命力も弱いので、すぐに殺処分という方向に向かってしまうという声をお聞きいたしました。そのボランティアの方々も、例えば大阪府では、ミルクボランティアみたいなのも募ったりしてるみたいです。大東市もぜひ独自に殺処分ゼロを目指すというよりも、やはりこの数だけ見てみると、もう圧倒的に殺処分ゼロというよりも、子猫の殺処分ゼロがほとんど殺処分ゼロに直結するというような結果になりましたので、ぜひ、子猫に向けた対策を打ってほしいと思います。  最後に、この項目について、やはり行政計画とかに大東市は殺処分ゼロを目指す、将来世代にも優しいけど、犬・猫にも優しいということを対外的にもPRしてほしいと思うんです。市の一番強いものといえば条例でございます。条例の次は、やはり行政計画でございます。そこまでいかなくとも、何らかの方法で、大東市は殺処分ゼロを目指しているんだなと、これがわかるようなことをぜひ大々的にPRしてほしいと思うんですが、この考えをお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  現在のところ、行政計画に殺処分ゼロを目指すというところまでの明記は今のところ予定はございませんけれども、例えば殺処分ゼロを目指す大東市というようなスローガンをイベントないし、可能な限り、その掲出ができるような場面を考えていきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) ぜひやっていただきたいと思います。犬、猫に優しいということは、人間にも優しいまちでございますので、しっかりとやっていただきたいと思います。  次に、公園のボール遊びについてでございます。これは川崎市の公園条例の禁止運用の基準の例でございます。ここにはっきりと、キャッチボールについては、自由利用と判断すると。しっかりと運用の基準で、解釈はこうだと示しているわけでございます。しっかりと、こうやって例示するということは必要であると思います。  大東市都市公園条例を見ますと、そもそもにボール遊び禁止の規定はありません。それは御存じだと思います。今まで地域住民とか近隣住民に言われるがまま、禁止の看板を設置してきたこの罪というのは、やはり行政も重いものがあると思います。この禁止運用の解釈、これを示すことはできますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  禁止運用の解釈を例示することにつきましては、公園を利用される方々によりわかやすく伝える有効な手段であると認識をしております。禁止事項を例示することによりまして明確な判断が可能となりますが、書いていないことはやってもいいと思われる方もいらっしゃると考えております。全ての禁止事項を網羅することにも限界があるというふうに思っておりますので、公園は小さなお子様から高齢者の方が、皆様が御利用されるものでございます。利用のマナーを御理解いただきつつ、誰もが気持ちよく使っていただけますよう、地域の声もお伺いしながら、さまざまな工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) これもずっと取り上げてきまして、公園看板を順次変更していただいております。一方、国では、この間も都市公園法について、パーク−PFIについて議論にまちづくり委員会でなりましたが、都市公園法の改正条文を見ますと、ボール遊びなどを一律に禁止するんじゃなくて、地域住民とルールを決めていく協議会設置、この仕組みづくりが国においても提言、初めてなされました。協議会の根拠ができたわけです。しっかりと進めていただきたいと思います。
     そして、これが足立区の例でございます。ボール遊びができる公園というのをホームページ上で地図と一緒に落とし込んで公開をしております。中学生とか小中学校が、これを見て、ここでどんな遊びができるのかというのが明確にわかるわけです。こうしたマップを作成する、公開すると、子供や保護者も安心する、迷うことがない、そういったメリットがあると思います。後々のことだと思いますので、ぜひこれも参考にさせていただいて、やっていただきたいと思います。  次に、陣痛タクシーでございます。  陣痛タクシー、前回の答弁で、3社に可能性があるのかなと感じました。一方で課題もあるということでしたが、こういったこと、啓発はいいという3社のことでございましたから、そうしたチラシを作成して、妊娠届のときに一緒に渡す、こうした対応はできますでしょうか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  陣痛タクシーは、これまで7社に対して導入に向けて働きかけてまいりました。そのうち1社は、既に陣痛タクシーを運用されており、本市はエリア外であるものの、利用者の事前登録が可能とのことでございます。また、2社が陣痛タクシーとは名乗れないものの、事前登録が可能で、優先的に配車ができ、さらに2社は、陣痛時の配車を拒否することはないと回答を得ております。  各社ともドライバー不足や高齢化の課題を掲げておられ、現状では、陣痛タクシーの本格導入は困難とのことでございますが、妊婦さんへの情報提供につきましては、各社の御了承をいただいております。  既に、ネウボランドだいとうにおいて、妊娠届出時や妊婦さんの転入手続の際に全ての妊婦さんに情報提供を行っており、今後もよりわかりやすく活用しやすい情報提供に努めてまいります。 ○寺坂修一 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 質問を受けまして、やっていただいているということで安心をいたしました。妊婦さんは、救急車を呼べませんので、お守がわりに啓発をしていただくと助かると思います。  次に、スマホ決済というのをずっと要望してまいりました。まず、上下水道料金で実現をしていただきました。PayBという方式でございますけど、これは簡便なQRコード決済、いわゆる既存のコンビニ決済を応用したものでございますが、一方で、若い子たちは、LINEPay等を導入してほしいという意見が多い、要望が多いです。まずはPayBを上下水道料金で実現をしていただきましたが、これを市税や手数料に広げていく考えはありますか。 ○寺坂修一 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  PayBとは、納付書のバーコードをスマホで読み取ることで、その支払いを行うことができるアプリケーションになっております。りそな銀行を初め幾つかの金融機関から、そのアプリが提供されております。  本市コンビニ収納代行業者でありますりそな決済サービスがPayBに対応しており、本市では、ことし4月より上下水道料金の支払いが利用できるようになりました。  市税等の支払いに広げていくことについてでございますが、導入に当たっては、市税のほか国民健康保険税や介護保険料、保育料、学校給食費など、市が発行するバーコードのついた納付書全てに対応できるようにしたいと考えております。現在、その導入について、関係各課と調整を行っているところです。  一方、LINEPayなどスマホ決済可能なアプリでの支払いを可能にしてほしいとの問い合わせも多くありますことから、収納代行業者に対し、それらアプリについて対応できないかを要望を行っているところでございます。そのほかの電子支払いへの対応が可能になりましたら、関係課で収納方法が異なることのないよう、調整を図りPayBとあわせて導入できるかを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○寺坂修一 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。      午前11時35分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後0時59分再開 ○寺坂修一 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、5番・光城敏雄議員。(拍手) ◆5番(光城敏雄議員) (登壇)皆さんこんにちは。市民オンブズ大東、光城敏雄です。今回も5点にわたって質問をさせていただきます。  まず、入札監視委員会というのがあります。それは大東市にはないようですけども、ほかの市ではどのようなことをされているんでしょう。幾つぐらいのところが設置されているんでしょうか。設置状況をお知らせください。  また、大東市は、その必要性を感じておられますか。  2番目、男女共同参画社会基本法を制定されてから何年たちますか。その間、行政は、どのようなことに対して努力をされてきましたか。  3番目、成人のアレルギーがふえているそうです。大東市は、どのような対処、また助言をその方たちにされているんでしょうか。  4番目は、職員さんの仕事、事務の引き継ぎについて聞きたいんです。特に、人事異動があって、新しく着任されますと、そのことはどのように引き継がれているんでしょうか。  5番目は、中学校の男女の服が、はっきりと男女の服になっているんでしょうか。僕たちが子供のときはそうだったけども、今はどのように考えられて、いろんなことをなしているんでしょうか。また、自由に服を着ることもできるんでしょうか。このようなことを考えていただきたいと思います。  この後は、質問席で再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)入札監視委員会の設立についてお答えします。  入札監視委員会は、入札、契約の過程及び内容について審議するとともに、不当な圧力と不正行為を排除し、入札及び契約事務の公正な執行を図ることを目的として設置をされております。その設置状況は、平成30年8月1日現在の調査におきまして、全国の市区町村では20.6%、大阪府内43市町村では17市町、北河内7市では、枚方市1市のみという状況でございます。  本市におきましては、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、すぐれた識見を有している監査委員の監査事務が入札監視委員会の役割と同様の事務を担っております。定期監査や決算審査において、入札参加資格や電子入札の運営状況など監査を実施しており、入札及び契約事務の公正な執行が図られているものと考えております。今後も透明性・公平性・競争性のある適正な入札・契約事務を執行してまいります。  続きまして、人事異動による事務の引き継ぎ及び事務マニュアルの引き継ぎについての御質問でございますが、本市では、服務規程により異動を命じられた職員は、発令の日から起算して5日以内に後任者の事務の引き継ぎを行わなければならない旨規定されています。そのため、人事異動があった際には、本規程に基づき、遅滞、遺漏のないよう、事務の引き継ぎを行っているところでございます。  また、事務の円滑化、効率化を進めるために、各課等において適宜作成します事務マニュアル等につきましても、更新、引き継ぎがなされているものと認識しております。今後も安定した行政サービスを提供していけるよう、確実な事務引き継ぎの周知徹底に努めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  池谷人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  (登壇)男女共同参画社会基本法についてお答えをいたします。  この法律は、平成11年6月23日に制定され、20年を迎えました。性別にかかわらず、誰もが個性と能力を発揮し、あらゆる分野の活動に参画することができる男女共同参画社会を目指し、国や地方公共団体を初め国民にもその責務が求められており、現在も引き続き、男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな取り組みが行われております。  本市では、男女共同参画社会の実現を実効あるものとするため、男女共同参画社会基本法が制定される以前の平成9年3月に「大東市男女共同参画社会行動計画WithYouプラン」を策定いたしました。  その後、平成16年3月に計画を改定し、平成21年3月には、第3次計画を策定、また、平成26年3月には第3次計画の改定を行い、そして、本年3月には、第4次となります「大東市男女共同参画社会行動計画・カラフルプラン」の策定を行ったところであります。  これまでの計画の中で、その時々の時代の求めに応じて、全庁的にさまざまな分野から多角的に男女共同参画の推進に取り組んでまいりましたが、平成18年4月には、生涯学習センター「アクロス」内に男女共同参画拠点となる大東市男女共同参画ルームを設置、平成19年3月には、行政だけでなく、市民や事業者、教育関係者等もともに男女共同参画社会の形成に努めることとした「大東市男女共同参画推進条例」を制定したことは、その後の事業推進に大変意義のあるものと考えております。  平成20年と平成29年の意識調査によりますと、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分担の考え方について、「違う」と考える人の割合は、女性が14.7ポイント、男性が18.1ポイントそれぞれふえてきているという結果が出ておりますが、これにつきましては、これまで行ってまいりました男女共同参画の取り組みの成果と考えております。  また、平成28年4月には「女性活躍推進法」が、平成30年5月には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」がそれぞれ施行されるなど、男女共同参画社会実現に向けた流れが加速しております。今後とも市民、事業者、教育関係者など、多くの皆様と連携をし、第4次計画に基づき、社会的要請の高い課題や緊急性を要する課題について、重点的かつ計画的な取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)成人のアレルギー対策についてお答えいたします。  アレルギーは、生活環境の近代化に伴い、近年、急激に増加してきた疾患の一つです。特に気管支ぜんそくやアレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎、花粉症、食物アレルギーなどがよく知られております。  御質問の成人のアレルギーについては、長年にわたる生活習慣を反映する場合もあり、原因物質の多様さや症状の種類、出現状況などは多岐にわたります。また、症状だけではアレルギーにより引き起こされているのかどうかがわかりづらいこともあります。  このようにアレルギーは、まず、医師による診断が必要であること、その原因や症状は多種多様であり、治療は、医師と相談の上で進める必要があることなどから、一律の対応や助言はそぐわないものでございます。  これらの理由から、本市において、成人アレルギーに特化した相談対応は実施しておりませんが、アレルギーに関するお問い合わせや御相談をいただいた場合は、自己診断や自己流の治療はせずに、必ず医療機関を受診して、医師に相談していただくように御説明しております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)中学校の制服についてお答えいたします。  今年度、各中学校の制服につきましては、ブレザー、詰襟、セーラー服を独自に指定している状況です。内訳としましては、男女とも全学年がブレザーを着用している学校が3校、今年度の新入生よりブレザーを着用している学校が1校、全学年が詰め襟、セーラー服を着用している学校が4校となっております。ブレザーを着用している学校につきましては、スラックス、あるいはスカートを選択できるようになっております。詰襟、セーラー服着用の学校につきましては、PTAや生徒会などの意見を参考にしながら、制服変更への準備、周知を現在進めているところであり、来年度から新制服を導入し、同様にスラックス、あるいはスカートを選択できるようになる予定です。  近年、学校現場では、LGBTの可能性のある児童生徒に対して、正しい理解やきめ細やかな支援を行うことができるよう取り組みを進めているところであり、一人一人の子供が自分らしく、安心して過ごせる学校であるように、制服の選択も環境の一つとして、整えていく必要があります。  市教育委員会としましては、中学校における制服着用の意義を踏まえつつ、性の多様性の観点から、来年度から、全校において制服が選択できる環境が整うことは望ましいことであると考えております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) やはりまだ入札監視委員会というのが大東市にないというのが非常に寂しいという気がします。この感覚というのは、僕は情報公開制度と似たところがあると思ってるんです。つまり、行政の方たちだけではなくて、周りに、市民の方たちにも広げる、人数の違いとか専門性とかはあるでしょうけど、つまり行政だけでやってたものをもう少し広げて、違う人からも見ていただくということですよね。見てみると、都道府県や政令指定都市には、全て設置されているということですけど、どうですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  今、議員がおっしゃられましたように、都道府県では100%の設置ということになっております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) それで、今部長がおっしゃったように、20%ぐらいですか、それは、ほかの市区町村にも設置されてるわけですから、大東市もきちっと設置すべきだと思うんです。これがあることによって、いろんなことが透明性というか、客観的に見れる、設置したことによって効果的なことは報告されてるんですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  本市におきましては、当然透明性の確保を向上させるために発注見通しの公表でありましたり、入札契約に係る情報の公表などを実施させていただいておるところでございます。総合評価審査委員会では、外部の学識経験者を委員に指名しておりますし、内部組織で構成をいたします指名業者等審査委員会などにおいては総合的な検討がなされ、適正な入札契約制度の運営を進めているというところでございます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 先ほど、最初の冒頭の説明で、監査委員が似たことをしてるんだということをおっしゃったけども、大体監査委員さんというのは、会計払った後で、もう一遍審査するというのが大体のスタンスではないんですか。仕方なくやってるのかなと思いますけど、まず、監査委員さんは、お二人で事務局の方がいらっしゃるということですけども、大体の入札監視委員会というのは、もう少し人数が多くって、それから専門性のある方だとか、よくわかる方がそれを観察なり監視なりしていくと。それで是正のところを見ているわけですから、例えば大東市の監査委員さんが見たとしても、いろいろそれを訂正したこと、もしくは指示したことというのはあるんですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  例えば大阪府の入札監視委員会の設置要綱におきまして、委員は10名程度、任期は2年というふうになっております。大東市の先ほど言いました監査が同様の仕事を担うということについてですが、大東市の監査事務処理規定におきましては、しっかりと事業、工事の計画、設計どおりになされ、実施しているのか、あるいは契約の締結等について、選定等が適切かどうか、これについては、しっかりと監査の事務を行っておるというところで、チェック機能は果たされているものというふうに認識をしております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 大阪市とか大阪府などでは、大体財政も大きいし、それからいろいろ入札もたくさんあるし、ということでは、監視することが10名でも必要ですけども、僕が申し上げたいのは、実際上、監査委員さんは、僕が知る限りは、大東市の場合は、その行政OB、それから議員さんのお二人だけということは、ちょっといえば、もっと厳しく見ることも必要だなというふうに思うし、さっきおっしゃった10名もいれば、いろんなにらみをきかすというんですか、市民の目線があって、行政なり、そこを見るということができようかと思うんですけども、それで、今おっしゃった北河内7市では枚方市しかないということ、寝屋川もないんですね。それも規模的に大東市に比べて非常に大きいところですが、回数なり、皆さんに見ていただくということが必要だと思うんです。例えば枚方市、ほかでもいいですけど、その入札監視委員会というのは、行政でいえば、どこにぴたっとくっついているというか、その配下というたらおかしいですけど、どこに位置するわけですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  入札に係る事務にチェックを働かせるということですので、当然管轄としては契約課所管の部署になるかなというふうには思っておりますが、一種中立性を担保するということですので、独立した審査機関であるというふうに認識をしておるところでございます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) ぜひとも、全国で、その5分の1以上もあるんだったら、大東市にも設置した上で、市民の信頼というのをきちっと得ないことには、皮肉った言い方すると、ちょっとごまかすために設置してないんだというような見方も、私を含めてあると思うんです。だから、見てもらうということをしっかりと監査委員さんだけではなくて、そういった組織の中で、もっと複数で見てもらうということを、きちっと早目にしてください。そうじゃないと、信用が薄いというふうな気がします。ぜひともお願いしたいなと思います。  次、男女共同参画社会ということですけども、その法は、20年以上前にできたということですけども、背景的なことは、何かあるんですか。 ○寺坂修一 議長  池谷人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  法律の背景でございます。まず、大東市もそうなんですけども、まず、地方のほうが男女共同参画の考え方が実は進んでまいりました。それを受けて、国のほうが法律を制定したというふうには聞いております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) それはとってもいいことですね。いろんな地域で、男女共同。大体、「男女共同」という言い方をどうしてするんですか。平等性とか、そういうことは、うたってるというか、名称が男女共同参画というような言い方しない。共同でしょ、平等という言い方はしない、どうしてですか。 ○寺坂修一 議長  池谷人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  まず、平成9年に大東市が作成をいたしました「大東市男女共同参画社会行動計画」のそこの共同という文字なんですけども、ここのところは、協力の協に働くという文字を使っておりました。ところが、この法律でいきますと、男女共同参画、「共に同じ」ということの文言でございます。まず、この法律の趣旨でございますが、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を保障されというふうな、これは法律第2条で定義をしております。平等という文言というのもこの中には入ってくるというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) じゃあなぜ、大東市の職員さんですね。この場でも女性の方がいない。大東市の場合は、部長さん、局長さんクラスが全員で何人おって、それから女の人が何人いてるか。また、課長さんクラスでは、どれぐらいの、全部で課長さんが何人いて、女性の方が何人いてるんですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  今現在、本市における管理職の女性の割合ということで、今、部長級ではゼロでございます。15名中女性がゼロです。課長級、今申し上げられました54名中、女性が14名ということで、%にして25.9%ということでございます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) その事実は、男女共同参画社会といえるんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  池谷人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  厚生労働省の調査によりますと、平成29年度、これ一般企業の話でございますが、課長級以上につく女性の管理職の比率というのが10.9%というふうに発表されております。一方で、プレジデント社、これ調査会社でございますが、女性社員を対象としたアンケートを実施されております。管理職になりたくないという旨を回答した女性一般社員が82%おられたという結果が出ております。  その中を詳しく見ていきますと、責任ある仕事と家庭が両立できるか不安であるとか、負担だけがふえてしまうんじゃないかなど、仕事と家庭、子育ての両立に不安を感じているとか、また、管理職の業務にマイナスなイメージを抱いていること、また、管理職の責任に応じた報酬が保障されていないなどの理由が影響しているんじゃないかなというふうに考えられます。  女性社員が何に不安を感じて、管理職につくことをためらっているのかということについて、コミュニケーションをはかることによって、不安を取り除いて、管理職につくことへのネガティブイメージを払拭すること、そして、その前提といたしまして、ワーク・ライフバランス、仕事と生活の調和のとれた働きやすい職場づくりを実現することによって、女性職員がよりその能力を十分に発揮できる環境を整え、その結果、女性の管理職比率も上がるものというふうに考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 男女の平等とか、昔は、そのようになかったんですけど、今はそれ以上にもっと、女性に優位でないといけないと思うんですね。つまり、例えば出産をされる、それから子育てをする、その時間帯とか、いろいろ体力的な問題もあれば、そういった社会進出をしたいんだけども、してしまったら、結婚してない人は、結婚を諦めてしまうという場合もあるとは思うんです。だから、どういうことかいうと、例えば部長さんに女性がなってほしかったら、その補佐的な人も女性の方、若い人でもいいんですよ。だから、もっと男性の側が女性を優位にしないといけないと思うんです。  僕、昔というか、学生のときに、オノヨーコなんですけど、ビートルズのジョンレノンの奥さんですね。その人が、女性上位万歳、女性上位万歳と歌ってたんですよ。レコードを聴いて。僕は変だなと学生のとき思ってたんだけど、最近では全然違いますね。今、市の施策でも、人口ふやそうとか、子供をふやそうという考えは大きいんだけども、どこに無理があるかというと、女性の方のほうが、言ってみれば、しんどいというか、責任持てないということ、つまり、ほかのところでも、部長さんでもいいや、課長さんでもいい、ほかのとこでも女性に優位でないと、男性側がそれを助けていかないことには、それが成り立たないんですよ。女性がなかなか上のほうになってこないという理由は、責任を持たされるということですけども、責任が半分なり、もっと少なかったら、できやすいと思うんです。そういうことを進めていかないことには、日本が男女共同参画、そういう社会は生まれないと思うんですね。  幾らか前に御紹介しましたけど、多分ニュージーランドやったと思うんですけど、女性の首相やったかな、産休をとって、しばらくしてから、また復帰する計画というか、宣言されましたよね。それぐらいでないと、この日本も、この大東市もそういう社会になっていかないと思うんですけど、いかがですか。 ○寺坂修一 議長  池谷人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  今、議員御質問の中身でございます。確かにおっしゃるとおり、女性に対する、これはどうしてもこの性差が出てくる部分で、それをあくまでフォローする施策に尽きようかと思います。ただ、今おっしゃった責任を半分にすればいいのかとか、そういう議論ではないと私は考えてます。責任は責任として、しっかり負っていただいて、その責任を全うできる体制というんですか、そういう体制をしっかりとみんなでつくるというのが大事じゃないかなというふうに考えております。
    ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 違う観点からなんですけど、危機管理の方に聞きたいんですけど、そちらの部署は何人で、女性の方は何人いらっしゃいますか。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  男が6人、非常勤の方ですけど、女性の方が1人という体制です。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 非常勤の女性の方は事務というか、それだけで、いろんな、実際にどこに備蓄品があるかどうかとか、わかってらっしゃらないというか、そういう責任はないわけだと思うんですけど、僕がお聞きしたいのは、正規の方が一人でも二人でも入っておかないといけないと思うんですよ。その備蓄品には、必ず女性しか使わない物、それから今度、乳幼児が使う物があるわけですから、そういう目線で物事見ていかないと、実際危機になったときに、それが発揮できないからです。これは以前、何かのときにも申し上げました。だから、そういった意味でも女性をきちっと、自分で頑張っていただくということ、もしくは、皆さん方がフォローしながら、女性の人が入っていただくという方向性にしていかないとと思うんですね。そうでないと、いつまでたっても、この状況というのは変わらない。前、一人女性、危機管理の方が責任者が女性だった。それから社会において、いろいろと皆さん方以上に、女性に、二人でやるとか、そういうことは甘やかしているとは思わないんですね。実際上は必要性があると思うし、もっともっと、過去のことから振り返ってみれば、女性が優位でないと、出産や子育てというのは、どんどんどんどんおくれてしまうと思います。そういった意味では、女性の方に活躍していただいて、両方頑張っていただく。男子も女子も仕事と家庭が半々ぐらいやと思うんですね。半々ぐらいにしておかないと、なかなかうまくいく社会が生まれないというふうに考えています。だから、これからももっと具体的なアイデアで、こういった共同参画社会というのを編み出していただきたいなと思います。  成人アレルギーなんですけど、僕もそうで、アレルギー性鼻炎、最近は、何かお尻のこの辺の当たりがかゆくてかゆくてというぐあいもあります。大体どれぐらいの方が成人アレルギーなんですか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  人数的なものは把握しておりません。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) この間、テレビを見てますと、成人の半分が成人のアレルギー性なんですよというふうなことを専門のお医者さんが言っておられました。正確な数はわからないし、この病気は、人によって差といいますか、いろいろだ、と。それから、どんな症状かも、わからないと思います。そういった意味では、まだ、今の段階では、子供のアレルギーのほうが食物アレルギーとして分析されたり、いろいろ工夫されたりして、いろいろなお知らせをしているんでしょ。だから、そのことを今度は成人の方々にも、先ほど専門医のところに行ったらええというふうにおっしゃったけども、例えば大東市内の中で専門医というのは何軒あって、どこがあるんですよというような言い方、また、大東市以外にもこんな病院があるんですよということをお知らせされてるんですか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  アレルギーの専門医というのは非常にまれかと思います。それぞれの症状に合わせて、目に症状が出れば眼科、のどならとかいう、それぞれの症状に合わせて、それぞれのお医者さんにかかっていただくということが基本かと思います。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 子供のアレルギーは、たんぱく質系、牛乳、卵、それから小麦、もっとほかにもありましょうけど、それが一番大きいらしいですよね。今度、成人のアレルギーというのは、どんなものが一番、もちろん症状にもよりますけど、特徴的には差異があるんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  成人の方も本当に食物アレルギーとか花粉症とか、それぞれ症状や原因が多岐にわたっておりますので、成人だから、この傾向にあるというのは一概にはわからないと思います。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) この間、話を聞くというのか、調べてみますと、成人の人のアレルギーで、特徴的は、子供と違って、果物、野菜という場合があるんですって。それも、また口の中が腫れるとか、さまざまな症状出るんでしょうけど、それが初めて聞いた話なので、そういったことも調べていただいた上で、ある程度まとめて、何かお知らせする、それから、直接には急には治らないけども、まず、精神的に、僕なんかもかゆくなるとか、鼻がぐじゅぐじゅしてしんどいとか、それは個人的な話なんだけど、それは、いろいろそういう人たちも多いんですよということ研究されました上で、もちろん常識というのは、常にずるずると変わっていく可能性がありますけども、行政は行政機関として相談に乗るというか、こんなんですよということをお知らせできるような立場というのになっていただきたいと思うんです。さっき申してましたけども、半分の大人がそうなんだから、お知らせを受ける値打ちというのはあると思うんですね。どうですか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  繰り返しになりますけれども、非常に専門的なことですので、一律的な対応というのは非常に難しくなってきますので、まずは、専門ではなく、それぞれの症状に合わせた医療機関を受診していただくというのが最良の方法かと考えております。 ○寺坂修一 議長  先ほど、大石危機管理監の職員の数がちょっと間違っておりましたので、訂正をしたいということがありましたので、大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  私を除いて、男7人でございます。女性が1人。先ほど6人とお答えしましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。  以上です。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 成人のアレルギーの対処というか、行政も、ほかの自治体のことはよくわからないんだけど、それを親切にお知らせしているところもあると思うんです。だけど、それは全国的にも同じ話に近いことだと思いますので、ぜひともそれはどんどんと市民の人に、細かい話とか、よくわからないとかいっぱいあると思うんですよ。ややこしいとか、はっきりしてないとか、だけどこういう感じなんですよということはお知らせしていただきたいということをぜひ要望しておきます。  次に、事務の引き継ぎなんですけども、これは具体的に引き継いでないやんかというのがあったものですから、それを取り上げようかなと思ったけども、ほかにもあるだろうと思って、抽象的な言い方でお聞きしています。それと、また全般的に、例えば課長クラスぐらいの方が、課長さんがよく変わるというのかな、それで、一番その事務の仕事の先頭に立ってますよね。僕が申し上げたいのは、マニュアルというのをもう少し、それは蓄積していったらいいと思うし、前のマニュアルの中で、要らないものは削っていってもいいし、どんどんそれを、何ページかの冊子にして残していくということが大事やと思うんです。必ずすべきこと、これはしてはならないこと、それから、日程的に、3月末から、また3月末ぐらいの中で何をすべきか。どういうことが挟まってるか。また、それは年々例えば変わってくるでしょうし、こんな特徴的なことがありますよとか、他の課との関係とか、それをぜひつくっていただいた上で、それがわかりやすくしていくという、5日間だけで引き継ぎやっちゃう、それは必要ですよ。必要ですが、その後、必ず小さなこととか出てくると思うんですね。だから、積み重ねて、こんなことがあるんですよということを書いておくと、非常に便利やと思うんだけど、どうでしょうか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  当然、行政サービスを健全に運営していくためには各課等の事務の円滑な引き継ぎ、これが重要であるというふうに考えますし、当然、その部署部署において重要なことであったり、スケジュール感を持って仕事を行うというようなことについては、しっかりと各課等においてマニュアル的なものは作成をされているものというふうに考えておりますし、そうなされるべきものであるというふうに認識をしております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) マニュアルが作成されているものというふうにおっしゃってますけど、そのつくったマニュアルをもう少し、誰かが見るとか、それからマニュアルの各課が決めてしまうんじゃなくて、もう少し、どの課でも使えるような形、フォーマットというんですか、そういう形しておいて、もちろんその専門性が違いますから、全部が全部一致するとは限らないけども、ある程度、誰もが見てもわかりやすい形というのはできると思うんですね。だから、何かあっち行ったら違う書き方、こっち行ったら違う書き方みたいなものというよりは、大筋、大体の見た感じはこういうストーリーかということで、わかるようにした上で、現場に応じて変えていくという考え方でないと、なかなかそれは、あれあれって、読む側もわからない場合があろうかと思うんですが、どうですか。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  事務の引き継ぎということに関しましては、当然それぞれの部署が抱える課題も多種多様になってまいります。また、それぞれの対応方法も同様のものではないというケースが多々あろうかというふうに思っております。肝要なのは、そこの部署で事務が遅滞することなく、また中途でやめられたり、異動によって、その者がいなくなることによる事務の遅滞といいますか、沈滞が生じることが、これが非常に大きな問題であるということになりますので、そこは課長を筆頭にしまして、しっかりとそこの事務の円滑な業務が遂行できますように、それぞれが工夫し、また、いいものとしてつくり上げていくということは、努力していくという認識はそれぞれ持っているものというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 行政は縦社会やということで、周りの市民から見てもよくわからないというふうな感覚があるでしょうけど、僕から見ると、皆さん方は、課長さんがあっち行ったり、年度が変わってといいますか、二、三年おったら、また違うとこ行って、また違うとこへ行ってということがあっても、皆さん方よくやってらっしゃると思うんですね、僕から見ると。だからこそ、きょう指摘しているのは、抜けてることもあるでしょという感覚で、きちっとしたマニュアルをつくっていただきたいと思います。  例えば、ある部長さんなんかは、何カ所も渡り歩いて、ムササビというような感覚で捉えているんですけど、でも、できはんねんなというような感覚ありますので、それについては、もっと課長さんあたりが即実際に仕事できるような体制につくっていただきたいと思うし、ざっと言えば、新しい課長さんが来たときに一番信頼ができる部下の方たちから教えてもらったりして、そのマニュアルも見ながら、実際実務に入るときは、残ってらっしゃる方々の職員さんがいてるから、その方に聞いて、このときはどうするのという感じで、そのまま事務を遂行している場合が多いんでしょ。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  そこの課の抱える課題に対する対応という意味では、当然、長としてのマネジメント力が発揮される部分でありますでしょうし、事務を課全体で担うということになりましたら、部下からのアドバイス、助言に基づくコミュニケーションが必要になってくるということになってこようかと思います。そこはもう課全体、組織全体として、事務の遅滞が遺漏のないような組織づくり、対応、体制づくりが必須となってくるということですので、それは職員が自覚しているというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) マニュアルがあるという話ですけども、副市長どうですか、各課、時間かけても、どんなマニュアルがあるんだということは把握されておられますか。 ○寺坂修一 議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  私は昭和55年に奉職したときには、マニュアル等はなかった状況でございます。そのときは、課税課の市民税係でございましたが、先輩から、経験で覚えていけというのが指導でございました。昨今は、当然マニュアルというのは作成されておる状況でございます。ただ、どの部署でどれだけのマニュアルかどうかは把握しておりませんが、事務の引き継ぎによって、事務の引き継ぎが低下することによって、住民サービスが低下するようなことがあっては絶対にならないと思いますし、私ども人事異動考えるときには、当然、その事務に精通した人間がその場におるということ考えます。いわゆる課長がかわって課長補佐もかわる。こういうようなことは避けていく。必ず、二人三脚、課長は先ほど事務をやるという話もございましたが、やっぱり監督職でございますので、その辺も兼ねておりますので、議員おっしゃるように、全ての方がわかるようなマニュアル作成、これは非常に難しいかと思いますが、ただ貴重な意見だと思いますので、各課でもっとわかりやすいマニュアル作成するようには推奨していきたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) ぜひとも皆さん方にとりましても、都合のいいマニュアルというのをつくっていただいた上で、読みやすく、そしてわかりやすいものにしていただけたらよかろうかと思います。  古い話で、経験上という、昔の話なんですね。だから、頑張っていただきたいと思っております。またまた一々、私も年号が変わって、せっかくしてくれるって約束したのにというふうなことにならないようにしていただきたいと思います。  岡本指導監は、きょうの朝の朝日新聞の「天声人語」を読まれましたか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  制服のことが書いてありましたので、ここに持ってきております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) さすがですね。朝日新聞をとってない方も、機会を得て、ぜひとも読んでいただいた上で、これからの中学生の制服というのを考えていただいた上で、最終的には自由服というか、好きなんを着れるようにしていただきたいと思います。  例えば、小学校の話ですけども、私が、子供が小学校に上がってきたとき、私自身もそうだったけど、男子は黒のランドセル、女の子は赤いランドセル、もう決まり切ってましたね。ところが今、何色ぐらいあるんですかね、数え切れないというふうなことも聞きましたけども、僕が子供を小学校に入れるときに、たくさんの種類あったらいいのになというふうな気持ちがありました。これからもランドセルが変わっていくことによっても制服関係、それと、僕申し上げたいのは、LGBTの考え方と、それから女子がスカートが嫌で、スラックス履きたいなという気持ちはちょっと違うと思うんですけど、どうですか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  制服、スラックス、スカートを選択できる環境を整えるというのは、LGBTのそういう生徒たちへの配慮の環境を整える一つであるというふうに思っておりますので、本質的なところは、学校において、教職員がLGBTに対して正しい知識を持って、日ごろより児童生徒が相談しやすい体制をつくっていくこと、これが大事だというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) その性のことでは余り関係ないと思うんですけど、僕は住道中学行ったときは、詰襟の、僕は首が細いですし、体力は余りないですから、そういう詰襟の制服着るのがすごく嫌な3年間だったように思いますけども、しかも坊主なんですよね、頭丸刈りにしないといけないという、その当時、教頭先生がそういう指導されてましたけども、それで、卒業したと同時に伸ばしていいことになって、中3の春は非常にうれしい思いをしたことがあります。  そういうことも含めながら、いろんな服装をしてあげたいなと思うし、最近どうですか。僕は住道中学校に行っている子供たちとすれ違うことが多いんだけど、体操服で行ってる子もいませんか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  体操服で登校する場合の多くは、朝練であるとか、部活動関係であると、そういうふうに把握をしております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 部活がなくても、その服装で行って、それで体操服で通学しているということは、一日中その服装で過ごすということですね。だから、それもいいよと言ってあげたら、別に制服を着なくても、体操服で過ごせるということも可能なんでしょ。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  LGBTの生徒たちに対する対応、配慮としましては、服装に関して、自認する性別の制服でも認める、また、今、議員御指摘のとおり、体操服の着用も認めるということですので、個々の対応としては、そういうこともあり得るかなというふうに思っております。 ○寺坂修一 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) いろんなことが考えられ、いろんな人たちがいてるということと、生活を学校にも家庭にも持ち込んでいただいた上で、みんなが楽しく学校生活を過ごせるようにしていただきたいと思ってますので、ぜひ、これからもよろしくお願いします。皆さんも天声人語を読んでください。 ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、2番・酒井一樹議員。(拍手) ◆2番(酒井一樹議員) (登壇)皆様こんにちは。また、インターネット中継をごらんの皆様こんにちは。ただいま議長より御指名をいただきました公明党の酒井一樹でございます。よろしくお願いいたします。  さて、今回の私の質問は、本市の課題、また、各市町村の課題でもある高齢者公共交通問題、安全・安心のための防犯カメラの設置、災害時の避難場所におけるエアコン設置、子育て世代支援事業等の質問をさせていただきますが、答弁者の皆様におきましても、わかりやすく答弁していただきますようお願いをいたします。  まず初めに、全市公共交通について6点お聞きをいたします。  1点目に、ことしの3月から、中垣内、朋来方面に南部公共交通が運行開始されていると思いますが、まず、乗車率をお聞かせください。  2点目に、他市への駅乗り入れは、利用されるニーズも高く、非常に効果的な路線と考えますが、他市乗り入れの進捗状況をお聞かせください。  3点目に、毎回質問させていただいておりますが、デマンドタクシーの乗車率をお聞かせください。  4点目に、現在大東市では、東部地域デマンドタクシー、コミバス、南部地域コミュニティバスを運行していただいておりますが、今後の全市公共交通をどう考えているのかお聞かせをください。  5点目に、前回も質問させていただきましたが、全市公共交通に関するアンケートの実施は、いつごろをめどにやっていくのか、お聞かせをください。  6点目に、近鉄バスより、龍間地域公共交通の運行収支不足分の全額補助がないと運行の継続が厳しいと申し出があったとお聞きをいたしましたが、今後の方向性をお聞かせをください。  次に、防犯カメラとドライブレコーダーについて4点お聞きいたします。  1点目に、子供と高齢者の安心・安全が向上する多機能型防犯カメラの設置において、市民の皆様から、たくさんの署名請願をいただき、市長に提出、早々に多機能型防犯カメラの設置と防犯カメラ設置補助金9割補助の実施をしていただきましたが、昨今考えられない事件が多発しており、本市においても、市民の皆様方から、地域によって、まだまだ防犯カメラが少ないというお声をお聞きいたします。自治会においても、防犯カメラ設置補助金9割補助の申請が間に合わなかったと言っておられる区長、自治会長さんもおられました。  そこで、1点目に現在の本市の防犯カメラの設置台数をお聞かせください。  2点目に再度防犯カメラ設置補助金9割の実施をお願いできないのか、お聞かせをください。  3点目に、防犯カメラの耐用年数は5年から10年と言われておりますが、耐用年数が過ぎている自治会設置の防犯カメラについては再度補助するべきと考えますが、いかがですか。  4点目に、職員の安全の運転の意識及び運転マナーの向上、防犯の観点から、公用車へのドライブレコーダーの設置を望みますが、本市のお考えをお聞かせをください。  次に、災害時の避難所におけるエアコン設置についてお聞きをいたします。  2019年度予算の概算要求で、公立学校の施設整備に2018年度予算の3.5倍に当たる約2,400億円を盛り込む方針を国が固め、教室へのエアコン導入や危険なブロック塀の撤去、解消を促し、概算要求の全体は、2018年度予算比11.8%増の5兆9,351億円となる見込みであると国も発表しております。  文部科学省の交付金として、学校施設環境改善交付金と経済産業省の災害時に備えた社会的インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金なども盛り込まれております。  私ども大東市議会は、災害時の避難所である小中学校の体育館にエアコンの導入を求める決議を皆さんでさせていただきました。気候がますます暑くなってまいります。ぜひ、早急にエアコン設置を要望いたします。エアコン設置について、どう考えているのか、お聞かせをください。  また、文部科学省も災害時の利用を想定した対策を進めていくとありました。避難所になる体育館のトイレも高齢者の方々が使いやすいようにトイレを洋式化する等、国の補助金を活用し、エアコン設置とあわせてトイレ改修もぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に拡充予定のスマイルクーポン券について、3点お聞きいたします。  毎年、公明党議員団で署名請願を市長に提出させていただいております。子育て支援事業についても、早々に拡充をしていただき、感謝をしております。  大東市内で出生した子供さんを持つ御家庭、大東市内に住民票を有する満2歳までの子供さんを持つ家庭を対象に、地域の子育て支援サービス、親子参加型サービス、乳幼児の子育てに関する消耗品の購入、タクシー乗車に利用できる子育てスマイルサポート券を現在1万円を交付していただいておりますが、1点目に、拡充するスマイルサポート券の実施時期についてお聞かせをください。  2点目に、スマイルサポート券の概要をお聞かせください。  3点目に、スマイルサポート券利用度についてお聞かせをください。  次に、消防団車両について2点お聞きいたします。  1点目に、総務省消防庁は、道路交通法の改正で新設された準中型免許について、消防団が取得するのを本年度から財政支援するとありました。普通免許で乗れた消防車両の一部が改正後は準中型でないと運転ができなくなり、活動に支障が出るおそれがあり、改正道交法は昨年3月に施行、重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転できる準中型免許を新設する一方、普通免許の対象の上限を5トン未満から3.5トン未満に引き下げました。このため、改正後に取得した普通免許では3.5トン以上の車両を運転できなくなると思いますが、本市において、中型免許取得助成をしなくても大丈夫なのか、お聞かせをください。  2点目に、公用車と同じ観点から、安全運転の意識及び運転マナーの向上、防犯の観点からも、消防団車両にもドライブレコーダーの設置を望みますが、本市のお考えをお聞かせください。  最後に、コーミンの新たな事業についてお聞きします。  大東市が出資し、設立した行政と民間をつなぐかけ橋となる株式会社コーミンは、事業資金に税金に頼らず、政府系金融機関や地元金融機関からの融資を調達し、運営していく手法を用いております。PPP公民連携手法で市営住宅を建てかえるプロジェクト、また、地域健康プロフェッシナルスクール、大東ズンチャッチャ夜市、もろもろ手がけていただいておりますが、コーミンの新たな事業として名前をつけさせていただきましたが、大東フリーマーケットの開催を提案いたしますが、本市の見解をお聞かせください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)全市公共交通についてお答えします。  まず、初めに南部公共交通につきましては、平成31年3月25日から運行を開始し、中垣内方面に7便、朋来方面に3便、月・水・金曜日の平日に運行しております。  利用状況につきましては、3月の3日間の運行で、中垣内コース120人、朋来コース7人、4月の12日間の運行で、中垣内コース411人、朋来コース55人、5月の11日間の運行で、中垣内コース372人、朋来コース55人の方に御利用いただいており、4月は、乗客定員9人に対して、中垣内コースは、平均乗車人数約4.9人、乗車率は54%、朋来コースが平均約1.5人、率にして17%、5月は、中垣内コースが平均4.8人、率にして54%、朋来コースが平均約1.7人、率にして18%となっております。
     次に、他市乗り入れの進捗状況につきましては、ことし夏以降に実施予定の市内公共交通の利用に関するアンケート調査の結果をまとめ、利用者ニーズを把握した後に、そのデータをもとに他市への接続について協議を行うこととしております。毎年行われる北河内地区の交通関係の事務担当者会議の場でも広域での連携について協力依頼を行っております。  次に、東部地域で、平成30年1月から運行開始しておりますデマンドタクシーの乗車率でございますが、平成30年1月26日の運行開始から平成31年5月末までに2,167便を運行し、延べ3,645人の方が利用されており、平均いたしますと、1便当たり1.7人の方が乗車されております。また、1日6便5コースで、1カ月の運行予定便数6,300便に対しまして2,167便の予約が入り、平均の予約率は約34%となっております。  直近の令和元年5月の1カ月では153便を運行し、延べ230人の方が利用され、1便当たり1.5人、予約率は約39%でございます。  次に、全市公共交通についてお答えします。  今年度実施予定の公共交通利用に関するアンケート調査や既存の国等のデータを活用しながら、市内の移動に関する需要等を把握した上で、市が実施する公共交通として、どこまで担うのか。市、住民、運行事業者の役割や利用者負担などについて、他の運行事業者にも配慮し、他市との連携や乗り入れなども含め、公共交通会議での御意見も伺いながら、今年度に公共交通に関する基本方針や考え方についての骨子を策定し、来年度、地域公共交通会議での御議論や議員の皆様に御意見を伺いながら、公共交通の基本計画を策定する予定としております。  アンケートにつきましては、夏以降に市内2,000通を郵送により実施する予定で、乗客への聞き取り調査なども踏まえ、集計、分析を行うこととしております。  最後に、龍間地域の公共交通につきましては、近鉄バス株式会社からの阪奈生駒線の収支不足分の全額負担がないと運行の継続ができないとの申し出を受け、地元等との調整を経て、平成31年4月から、平日18便から11便へ、土日祝日、11便から10便に減便して運行しております。  現在、減便を行った近鉄バスの利用実績も参考に、他の事業者による運行など、さまざまな運行方策について龍間地区区長や自治会役員、小中学校に通学する児童の保護者の皆さんと協議を行っているところです。  また、大阪運輸支局へも地域の現状と交通の状況を説明し、相談に乗っていただいており、今後も引き続き、小中高校生が約20人、警察訓練所へ通勤されている方が約20人おられる状況も踏まえまして、教育委員会とも連携をとりながら、来年度に向け、協議・検討を行ってまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)まず、防犯カメラの設置台数でございます。  自治会等で設置いただいている防犯カメラの台数でございますが、市の補助で設置いただいたカメラは、平成30年度末までで181台でございます。また、本市が設置いたしました防犯カメラで、市民生活部が所管する台数は、JR住道駅周辺に12台、野崎駅西及び南の駐輪場に10台、市民会館に5台で、計27台、また、大阪府警察本部による末広1号線沿いにありましたスーパー防犯灯から防犯カメラに取りかえた8台のうち、本市保有の3台及び多機能型防犯カメラ14台の合計44台でございます。  次に、防犯カメラの増設につきましては、平成28年度、29年度の2カ年の限定で、大幅に補助率を引き上げ、この2年間で118台の防犯カメラが設置されました。これにより一定、犯罪の抑止効果があったものと考えており、現在は、従来の補助率に戻し、各自治会からの要望に対応しております。  次に、老朽化した防犯カメラについてでございます。  自治会等が設置いただいている防犯カメラについて、老朽化に伴い、取りかえていただく場合、現在の本市補助制度を活用していただくことになります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)公用車全車にドライブレコーダーを設置する件についてお答えをいたします。  ドライブレコーダーを公用車に設置することで、職員の安全運転に対する意識が高まるとともに、万が一交通事故等が発生した場合、責任の明確化や処理の迅速化を図ることが可能となります。また、ドライブレコーダーを設置した公用車が市内を走ることで、一定の犯罪抑止効果にもつながると期待されます。  現在、公用車を購入する際には、ドライブレコーダー装着車を導入しておりますが、既存の公用車につきましても設置時期、台数、費用等について具体的な検討を進めてまいります。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)小中学校の体育館のエアコン設置とトイレにつきましてお答えをいたします。  小中学校の体育館は、災害時の避難所となり、多くの市民が避難されることが想定され、その生活環境改善のためにエアコンの設置が望まれているところでございます。特に夏場の乳幼児や高齢者等への熱中症対応の観点からも体育館へのエアコン整備の必要性が指摘されているところでございます。  また、国におきましては、「緊急減災・防災事業債」の制度を設け、整備する自治体への支援を行っているところでございます。  そのような中、本市におきましては、現在、エアコン整備に向けまして、その整備手法や規模、初期投資、国費の充当、ランニングコスト及び災害時のエネルギー供給体制など、さまざまな観点から鋭意検討を進めているところでございます。  次に、小中学校の体育館のトイレ改修につきましては、これまで大規模改修等に合わせ実施してまいりましたが、さらに改修の必要性を認識しているところでございます。今年度は、学校施設全体の長寿命化計画を策定いたしますので、その中で、体育館のトイレ改修計画も盛り込んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)スマイルサポート券についてでございます。  「大東市子育てスマイルサポート事業」は、子育てに関する経済負担の軽減と、地域子育て支援の活性化を目的として、育児用品の購入やタクシー乗車のほか、さまざまな子育て支援サービスに御利用いただけるサポート券を交付する取り組みとして、平成27年度より事業を実施しております。  本年8月には、交付内容を一部拡充し、2人目のお子様には3万円分の、3人目以降のお子様には、5万円分のクーポン券を交付してまいります。これにより、2人目以降のお子様を生み育てたいと願う子育て家庭を後押しさせていただきたいと考えております。  現在のサポート券の利用度につきましては、対象者の9割以上に交付申し込みをいただくとともに、育児用品の購入等に使用できるニコニコ券につきましては、86%の方に御利用いただいている状況です。  また、子育て支援サービス等に御利用いただける、使用できるワクワク券につきましても、事業周知と、サービス登録事業者の拡大とともに利用が拡大しているところです。今後は、12月に事業開始予定の子育てアプリと連携し、子育て世代への情報発信を継続的に行うことで、利用率の向上を目指すとともに、引き続き、サービス提供業者の拡充に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)初めに、消防団員への中型免許取得助成につきましてお答えいたします。  平成29年の道路交通法改正により、準中型運転免許が新設され、法改正後の普通運転免許取得者は、総重量3.5トンを超える車両は運転ができなくなりました。現在、大東市消防団が運用している消防ポンプ車両につきましては、全分団の車両が総重量3.5トン未満であり、法改正後の普通運転免許取得者でも運転が可能なため、団員の中型免許の取得に係る助成は行っておりません。  次に、本市消防団車両へのドライブレコーダー設置につきましては、消防団活動中の交通事故などの記録や団員の安全運転に対する意識向上を図るとともに、運転技術向上や災害現場活動での検証、犯罪の抑止などにも生かせるよう、消防ポンプ車への来年度以降の全車設置に向け、検討してまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)大東公民連携まちづくり事業株式会社の事業についてでございます。  リードプロジェクトの一つである「住道駅周辺活性化プロジェクト」は、大阪市内へのアクセスのよさや関西屈指の乗降者数を誇る駅前の環境下において、河川や駅前デッキなどの公共空間を生かし、付加価値の高い事業展開を図ることで、エリアの価値を高めることを狙いとした取り組みでございます。  中でも、駅前デッキで開催している「大東ズンチャッチャ夜市」は、住道エリアの風物詩として、しっかりと定着し、ターゲットとする子育て世代だけでなく、幅広い世代の方々に訪れていただくなど、新たなにぎわいの創生に成功し、一定の効果と、住道エリアの持つポテンシャルの確認ができたものと認識しております。  「大東公民連携まちづくり事業株式会社」は、公が持つ公共性と、民が持つ事業性の両方の視点を持って、公的資産などを活用した効果的・効率的な事業の構築を図っていく会社であり、本市が取り組む公民連携事業を強力に推進するため、設立した会社でございます。  議員御提案の内容につきましても、公の公共性と民の事業性の両面を鑑み、同社の趣旨に合致した取り組みかどうか検証した上で、事業実施の判断をしていく必要があるものと考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) それでは、再質問のほうさせていただきます。  まず、いつも全市公共交通に関しては、今、2期目で、7年たちますけど、28回ぐらい、毎回させていただいております。ほかの議員さんからも、何回すんねんと思われてるかもしれないんですけど、これはもう僕の大事なあれですので、また、これはしっかりと訴えていきたいと思います。  その中で、今まで、5年前ですと、コミュニティバスしか走っておりませんでしたが、今現在、コミバスと新しいデマンドタクシーと、それと新しい南部地域コミュニティバスというのが走ってるんですけど、このコミュニティバスのほうなんですけど、まず、この利用されてる方の年齢層、わかれば教えていただきたいんですが、お願いいたします。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  南部のコミュニティバスにつきまして、乗客数と運賃収入を比較いたしますと、9割以上の方が半額で御利用されておりますので、もうほとんどの方が65歳以上の高齢者ということで思っております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 今現在走っておりますけど、このコミバスでメリットとデメリットってあるんですかね。その辺教えてください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  まず、メリットでございますが、今、ピンクバスは36人乗りのコミュニティバスでございます。それに比べますと、定員9人、10人乗りでございますので、道路幅が狭いところでも運行できるということと、コミュニティバスでございますので、定時定路線ですので、予約しなくていいというところがメリットかなと思っております。逆にデメリットにつきましては、9人乗りということで、定員が限られておりますことから、積み残しということも考えられるということでございます。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) この中垣内コースを見ていただいて、先ほど中垣内コースが乗車率54%、ここは54%、達しているということです。あと、朋来コースがこれが18%、これ、本市として増車率の目標率とかというのはあるんですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  南部交通、定時定路線で走っておりますので、委託費用決まっております。1台当たり1日約5,040円で運行させていただいておりまして、定員が9名でございます。割引なしで、全員乗っていただいて1,800円、赤字なんですけど、これで収支率36%ぐらいになります。できるだけたくさんの方が乗っていただきたいということで、地域でも御説明させていただいているんですけれども、仮に収支2割といたしますと、割引なしで6名ということで、特に乗車率目標というのは据えておりませんけれども、これぐらいかなと思っております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) ありがとうございます。これ、スタートしたんで、また、じっくり僕も見させていただいて、また質問するかもしれませんけど、よろしくお願いしたいと思います。  もう一つが、次に、先ほど北河内の地区の交通関係の事務担当者会議というのがあるとおっしゃっておりましたけど、近隣のですね、何市ぐらいが参加をしているのか、教えていただけますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  これは北河内全市7市参加しております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) そしたら、うちの近隣とかも、だから四條畷、大阪市、門真市、寝屋川市、東大阪、もうこれ全部入ってるんですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  北河内7市でございますので、隣接とはいえ、大阪市、東大阪市は入っておりません。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) わかりました。全体的にやっぱり利用される率を上げていくのであれば、近隣との接続というのも大事になってくると思うので、今出部長しっかりやっていただいていると思うんで、そこもやっていただきたいなと思っております。  毎回質問させていただいてます、この東部地域のデマンドタクシーに関しての乗車率、これさっき南部も聞いたんですけど、目標率とかってあるんですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  デマンドタクシーでございます。予約が入って運行するということで、これも乗車の目標というのは定めておりません。1便当たり二千六百円、七百円で運行しておりますので、満員乗っていただいても赤字は同じでございます。現在、見直しに向けましてワークショップ等やっていっているところです。その中でも、できるだけ乗っていただけるように時刻ですとか、そういうことも、これから意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) これ実は、デマンドタクシーのルートです。毎回、今出部長に言っております。ちょっときょう形をつくりました。ここの緑のラインですね。ここは深野、そして緑が丘のほうのルートです。こっち側が津の辺、明美の里のルートですね。こういう形で市役所行けませんか。一回、再度お答え願いますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  今年度、夏以降にアンケートをやると、先ほど申しました。ここで、需要を予測して基本計画を策定したいと思っております。市として、どこまで担うのかとか、そのあたりも重要になってまいりますので、市役所も含めまして、今後いろんなルートについて検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) このルートを実際やりますと、あと実際は灰塚のほうですかね、あの辺がまだちょっと空白にはなっちゃうと思うんですが、ある程度は網羅がこれできると思うんで、もうぜひとも切に、これは毎回望んでおりますので、しっかりとやっていただきたいなと思います。  もう一つが別のあれなんですけど、今、高齢者の方の事故等が非常に多くて、免許を返納される方も多いんですけど、まだまだ少ないのが現状でありますけど、今後、高齢者の方が免許返納されるときに、本市の公共交通ですね。これを無料パス的なものというのは支給今後できないのか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  現在、大阪府のほうで、高齢者の免許返納を、自主的な返納をサポートする制度として、例えばタクシー事業者が10%運賃を割引するという制度も、サービスもやっておられます。御指摘の無料パスなんですけれども、当然費用面とか、あるいは関係部局、運行事業者との調整等も必要になってまいります。今後そのあたり、協議してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) あと、このアンケートですね。今度、8月にアンケート調査されるということです。これ逆に公共交通空白地域に郵送するんでなくて、もうアトランダムに2,000通を配布するんですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  地域特定で、例えば龍間、昨年度ですとか、これからもう一回ワークショップしながら東部入っていきます。そのあたりは、直接意見をお伺いしますので、それ以外のところをアトランダムに市内無作為抽出させていただいて、2,000通を郵送する予定としております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) わかりました。あとアンケート、これも僕たまたま見てた、これ何かって、これアンケートのあれなんですけど、これ何が違うかといいますと、ちょっとおしゃれな、おしゃれというか、珍しいあれなんです。穴あけていただいて、こういうようなアンケート用紙もあるんで、大体どうしても行政のアンケート用紙って、僕も何回か見させていただきましたけど、わかりにくいとか書きにくいとか、結構皆さんから、一回見せてもらって、これ、どないして書いたらいいのんというのを、結構ページ数も多くあるんで、その辺の、大事なことは、これアンケートなんで、実施はしていただきたいんですけど、わかりやすくできるようであれば、そのアンケートをあれをしていただけたらなと思っております。  それで、次に龍間の公共交通問題です。  今、これ一応路線図になってます。今、緑のとこ、ここですね、緑の箇所ですね。そこが今、今後近鉄が走ることが困難になってきますよと言ってるのか、それとも、この緑の全体を走ることが、もう難しくなってきてますということを言われているのか、その辺、再度教えてください。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  龍間便につきましては、住道駅発着となっております。旧来は、寺川から山側、龍間までの補填ということを近鉄がおっしゃってたんですが、今現在、住道から龍間までの赤字の補填をしてくれということでおっしゃっておりますので、住道龍間間の運行ができないというふうにおっしゃっております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) そしたら、要は寺川から住道の駅は行ける、そのまま運行してくれる、その寺川より上に行くほうが無理やということで言ってるんですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  寺川住道間につきましては、桐蔭経由のバス等が本数たくさんございますので、特に問題はないと思っておりますが、そこから山側をどうしていくかというとこが課題であるということでございます。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) この公共交通、龍間のほうの打開策は、部長どうですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  先ほども御答弁させていただきましたけども、今、区長とか地域の皆様、それから運輸支局にも相談をかけながら、ほかの運行事業者による運行ですとか、連携について、いろいろ協議をさせていただいているところです。今後も引き続き、地域の皆様が御不便のないように、何とか公共交通を確保してまいりたいということで、御意見を伺いながら、調整してまいりたいと考えております。
    ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 僕もたまたま調べたら、これ自動運転のロボットシャトルというやつなんです。これ今、栃木県と熊本県で実証実験やっております。2020年度を目指して、国交省のほうも公共交通空白地域について、一緒にやっていきましょうと言ってますので、しっかりとその辺も活用しながら、本市もやっていっていただきたいなと思います。  次に、防犯カメラを行かしていただきます。市長にいつも申しわけないんですけど、いつも箕面のことばっかり言って申しわけないんですけど、箕面の例をさせていただきます。これ、ちょうど駅前なんですよ。今、箕面市が防犯カメラ、当時、1年前ぐらいでしたか、そのときは1,000台ついて、それでもすごいなと思ってたんですけど、今、よくよく議員さんとかに聞きますと1,600台、今防犯カメラが箕面の通学路であったりとか、あと公園に今防犯カメラがついてるらしいんです。本市も先ほど、本市と自治会設置で、合計でこれ225台でよかったんですか。その辺ちょっと教えていただけますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  おっしゃるとおり、225台でございます。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 28年度、29年度で、2カ年で補助率を9割にしていただいて、118台の防犯カメラ設置された。この後の30年度に設置された台数というのはわかりますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  30年度、もとの2分の1の補助率に戻しまして、27台でございました。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) わかりやすいというか、もうこれだけになってしまうと、半分になってしまうとやっぱりこういう状態になってしまうと。老朽化した防犯カメラに関しての補助率はどうなってますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  現行補助率を2分の1としてますので、上限10万円の2分の1の補助率でございます。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) ちょっと言いにくいんですけど、北田部長、この台数で満足とは言わないですけど、どう思われますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  それぞれの地域で、その地域が安全になった、そして住みよいまちになったという、こういう人の実感的なこともあろうかと思います。そういう形で、今、特に9割補助以降、地域から、もう一度9割補助にという声が聞き及んではいてない状況でございますので、この辺は、先ほど酒井議員から、地域から、逆に2カ年の間になかなか申請できなかったというお声をお聞きしましたので、その辺、再度市のほうから、地域の意向はどんな考えであるのかというのは聞いてみたいかなと思っております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 1,000台つけるとなりますと、本当、何億というお金、そしたら、これ市が負担して、あと、そのつけた後にも結局コストがかかって、あとどうするのというふうに、今後はそれはなっちゃうとは思うんですけど、部長にちょっと厳しいこと言うんですけど、やはり部長にも現場を僕は見にいってほしいんですよね。やっぱりついてるとこは確かに多く、あるところは嫌というほど防犯カメラついてるんですけど、ついてないところは見事に本当に、申しわけないんですけど、ついてないところが多いのも事実です。だから、その辺は再度、机の上だけじゃなくて、申し込みが来たからやるんじゃなくて、部長みずから足を運んでいただいて、あっここまだまだ少ないなと、こうやってやっていこかなと、そういうふうに思っていただきたいです。その辺、再度お願いをしたいと思います。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  補助申請いただくときに、地図でこの平面図において、ここの場所にカメラをつけますとかというのは、申請の段階でもらうんですけれども、やはり平面地図上と実際肉眼で見る現場との見方とは、若干まちの風景とか見ることによって、またいろんな考えも出てくるかと思います。こういうこともありますので、一度また、その地域の方の意向も参考にお聞きしながら、そういった声を聞いた上で、現場のほうにも足を運んでいく必要があるかなと思っております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) ぜひとも防犯カメラをまた増設していただきたい。これちょっと、ぱっと見たら、これ実は、ある場所で針金が遊歩道にかかってて、これ結局防犯カメラで犯人が捕まったというのがありました。ぜひとも、今、この前の吹田の警察官の殺傷事件があって、結局、何であの犯人が見つかったというと、リレー方式で防犯カメラをずっと順番に見ていって、箕面の方向に行って、それだけ1,600台もついてれば、犯人も逃げようにも、それは、反対方向に行ったらわからないですけど、でも、真っすぐ行ったことによって、箕面にそれだけのカメラがついているの本人も知らなくて、でもそれで検挙できたというのはあるんで、やっぱり重要性というのはあるんで、しっかりと勉強していただいて、また、進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは続きまして、エアコンでございます。  これも毎回言ってますけど、これ箕面のエアコンです。前は、動力盤で、向かって左のほうが災害時とか緊急時ですね。それで右に回すと、一般の方がもし使う場合、一般の方にカードを入れていただいて利用する。これが箕面のエアコンです。このとき、ちょうど8,000万ぐらいという、8,000万のところもあるし、4,000万のところもありますし、アクティブ・スクウエアですと、聞きますと、400万でエアコンついて、見てきましたけど、いろんな方式はあると思うんですけど、これ、国からの補助金というのも、来年度以降、もし、さっきの答弁の中で、前向きには進めていくということ言っていただいてますけど、この補助金の来年度の補助金も大丈夫なんですか。その辺ちょっと教えてください。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  緊急防災・減災事業債の事業年度は、令和2年度まで、来年度までとなっておりますけど、期間が延長されるかどうか、そのあたりも情報収集に努めたいと思いますし、また地方交付税の算定に7割算定されるというふうに伝えられておるんですけれども、実際、本市の場合は、その4分の1程度しか交付税が交付されないというふうな現実もございまして、そのほかの補助金等も研究しながら、さまざまな面で、国の国費の充当というのを考えていきたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) ことしはもう間に合わないんですけど、ことしの暑さ対策とかいうのは考えておられますか。その辺はどうですか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  今年度の避難所に向けての暑さ対策としましては、一定危機管理室のほうでスポットクーラーのレンタル予算をとっていただいておりますので、そちらのほうで対応してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) きょうも光城議員が新聞の話してましたけども、うちも公明新聞を見ますと、東京都が2021年度までに全部の区、体育館のエアコンを全部設置が完了するという記事がありました。いろんな補助金をもらうのに、いろんなものを用意しないといけないというのは、本当御苦労もあると思うんですけど、もうこれ一番大事になってくるのは、先ほど北田部長にも言いましたけど、実際避難所に行ったら、すごい僕はわかるんですよ。僕も毎回そういう避難所が開設されたとき、行かせていただきます。回らせていただくんですけど、その中で、見たらすごいわかります。高齢者が暑そうにしてるとか、それで、温度計はかってみますと、30度以上あって、ここにそしたらずっとおるのんて、逆に、僕がそこにおると考えたら、やっぱりそこが僕は大事やと思うんですよ。さっき言った、机の中で、書いてやってるだけじゃわからないことってあって、現場行って、先日も議員団でプールの改修見にいかせてもらったんですけど、きれいなとこは工事中で、早期に向けてやっていただいているんですけど、見た後に、まだ何もしてないとこ見ますと、あらと思うとこあるんで、その辺はぜひ部長も考えていただいて、ちょっと大変な中ですけど、皆さんも望んでることですし、エアコン要らんわという人もいらっしゃるかもしれないですけど、そこは、もし何かあったときのためにこそ設置していくべきと思うので、その辺はまたしっかりとやっていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  あとトイレは、さっき言っていただいたんで、やめておきます。これは質問は。  続いて、スマイルクーポンについてお聞きをいたします。  このスマイルクーポンなんですけど、今回8月から拡充していただくということで、これ市民の方の周知というのは、どう考えておられるか、教えてください。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  まず、8月の広報だいとうに紹介の記事を載せさせていただきます。あわせて市ホームページ、それからフェイスブックを活用して周知に努めてまいります。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) これ、4人目の子供さん生まれて、5人目の子供さん生まれても、6人目の子供さん生まれても、その子供さんに対して5万円がスマイルサポート券が支給されるんですか。その辺教えてください。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  3人目以降のお子さん全て5万円となっております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 8月からということで、これ逆に7月30日とかに生まれた子供さんはいただけないというのは、これはもうしょうがないというか、その辺は、8月1日に生まれた子供さんに関してスマイルクーポンが増額されるということでいいんですね。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  業者等の準備もございまして、6月から印刷のほう開始いたしますので、事業実施は8月1日を基準にしてということで、御理解いただきたいと思います。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) わかりました。ぜひとも、皆さん大変喜ばれると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。  次に、消防団車両です。消防団車両、これ黄色のマークのある神奈川かな、ドライブレコーダーついております。消防団車両というのは、今、全車両、消防団車両オートマなんですか、マニアルなんですか、その辺ちょっと教えていただけますか。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  消防団車両につきましては、全車オートマ車両でございます。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 先ほど、全車両にドライブレコーダー、消防団車両つけていただけるという、検討していくということやったんですけど、知り合いの消防団員の方から、バックのときに後ろが見えにくいという話がありまして、これ、今バックモニターつきのドライブレコーダーというのがあるんですね。こんな感じで、大分安くはなってきてる。こういうのがありますよということなんです。こういうバックモニター付のドライブレコーダーの設置を考えていただけるのか、その辺ちょっと教えてください。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  現在、消防団車両、バック時におきましては誘導員を配置して、事故の防止に努めておるところでございます。バックモニター付と、なしという形の分につきましては、費用対効果の部分もございますので、今後研究してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) あと最後、フリーマーケットです。これは、新大阪でやってます。これは万博でフリーマーケットやっております。ぜひ、先ほど政策推進部長、すごい難しい答弁をされてたんで、余り僕ようわかってなかったんですけど、末広公園と、住道駅でもぜひともやっていただきたいんですけど、もう一度、再度お願いをいたします。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  御提案の内容につきまして、公民連携事業に位置づけて対応することができるのかどうか、まず、これが1点。  それと大東公民連携まちづくり事業株式会社の限られた人材の中で、実行体制が組めるかどうか、こういったような現実的な課題がございますが、酒井議員から御提案があった旨、コーミンにはお伝えをしてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) こういうフリマガイドというのがあって、この中で、全国で毎日やってますよと、こういうのもあるんで、これももしできるようであれば、やって、この中に載せて、ぜひともやっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。 ○寺坂修一 議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。      午後2時37分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後2時58分再開 ○品川大介 副議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、16番・澤田貞良議員。(拍手) ◆16番(澤田貞良議員) (登壇)ただいま御指名いただきました、無会派の澤田でございます。今は、どこの会派にも属しておりませんので、思っていること、言いたいこと、ずばずばと言っていきたいなと、そのように思っております。  まず、通告はしてないんですけれども、今後またお考えいただけたらいいなと思うのは、小学校、中学校にクーラーを設備していただいて、かれこれもう15年という月日が流れております。  今、子供たちと接する機会が多いわけでございまして、4階の教室のクーラーがほとんどきかない。また、転落防止のために窓もそんなに開けることができない。何とかしてほしいという子供たちの声をよく聞きます。学校としては、ガスとか整備等々をしていただいて、何とか辛うじて保っているというふうには聞いてはおるんですけれども、ただ、現場の子供たちの話を聞くと、そんなことない、暑いと。教室の中で、ふわっとするときもあるんだというようなことも聞きますので、ぜひ、ちょっとそういったクーラーのききかげんというのを一度調査いただければありがたいかなと。と言いますのも、体育館にクーラーをつける話が実は進んでるんやでという話をすると、体育館というのは、ほとんど子供たちは余り使わない、それよりも日々使う教室のほうを何とかしてほしい。それもそうだなと。両方できれば一番いいんでしょうけれども、そういった財政面とか考えたときにも、そこはまた教育委員会等々で議論いただけたらいいと思うんですけど、いずれにしてもクーラー、ちょっと見てやっていただきたいなというのをお願いしておきます。  それでは、今回大きく5項目について質問をいたします。  職員の残業手当、管理職手当の廃止後超過勤務手当の状況及び管理職手当が今後も続いていた場合と比較した今年度の見込み、いわゆる管理職手当を廃止いたしました。その間、残業された分だけ加算していきますよということなんですけれども、私の考えは、これから管理職手当以上にもっと残業手当がかさんでくるのではないかということを危惧して、財政的にもっと逼迫するのではないか。そういった危惧をしておりますので、あえて質問をさせていただいております。  次に、学校校務員の現状について。  学校によっては、委託をしている学校もあれば、直接公務員で勤めていただいているところもあるんですけれども、その実態がよく見えてこない。委託事業でやっていただいているのか、これは公務員がやっているのか、指揮命令系統も全然見えてこない。学校管理をされておられる方々の意見を聞いても、何が何やさっぱりわからんから、これ整理する必要性があるでという声をいただきましたので、そこの現状を確認したいと思います。  それと3点目、庁舎の基本計画なんですけども、今日まで明確にならないまま市民の説明会が終わって、この議会まで、まだ上がってこない。市民にとっては、どうなってるんですかという声を本当によく聞きます。  実際今後、私たちも来年改選がありますし、市長も改選があります。この基本計画をどうするんだというところの市民に対する責務の明確化といいましょうか、時間軸というのを改めて確認はしておかないけないかなというふうに思いますので、そこのとこ答弁お願い申し上げます。  4点目に、屋外広告物でございます。景観審の審議委員として、るる議論させていただいております。委員会でも、景観審でも指摘をしたんですけれども、大阪府からの権限移譲後、今後、本市は、今現状どうなっているのかというのは、一度、大東市の管理する市道の上空に占用された屋外広告物について、当然ながら料金をいただけるんですけれども、そういった対応が本市は今どうなっているのかということについてお聞きをいたします。  5点目、図書館の現状、3館構想で本当によく頑張っていただいております。久しぶりに図書館の現状を取り上げますので、今の3館の連携状態と指定管理者の創意工夫についてと、本市の特徴、蔵書数と利用者の利便性向上等々について、改めて御答弁をいただけたらと思います。  以上、再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)水道局を除きます職員残業手当についてお答えをいたします。  労働基準法上の管理監督者の考え方に基づき、今年度より廃止いたしました課長補佐、上席主査及び主査に対する管理職手当と、それにより支給することとなりました時間外勤務手当との総額の比較につきましては、4月実績分は約160万円、時間外勤務手当のほうが高額となり、5月実績分は約15万円、時間外勤務手当のほうが少なくなっている状況でございます。  例年、年度当初である4月は、定期人事異動などの影響により、1年間の中でも時間外勤務が多い時期であるため、今後の動向については、継続して注視してまいりたいと考えております。  なお、課長補佐から主査に対する時間外勤務手当は、管理職手当の支給を継続していた場合と比較し、それほど大きな変動はないものと想定をしているところでございます。 ○品川大介 副議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  (登壇)上下水道局におけます時間外勤務手当との比較につきましては、4月実績分は約18万円、5月実績分は約26万円、時間外勤務手当のほうが少額となっております。  なお、課長補佐から主査に対する時間外勤務手当は、予算額で約550万円を見込んでおり、管理職手当の支給を継続した場合よりも時間外勤務手当のほうが少なくなると想定しております。 ○品川大介 副議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)学校校務員の現状についてお答えをいたします。  学校校務員は、「学校の環境の整備その他の用務に従事する」と学校教育法施行規則に定められており、校内の清掃業務を初め、施設の簡易な修繕のほか来客応対など、各学校管理職の管理監督のもとで、多岐にわたる校務活動に従事しているところでございます。  校務員の人数につきましては、定年退職等により減少し、正職員は、再任用2名を含め、11名となっており、臨時職員の任用等により、欠員補充している状況でございます。  次に、各校の配置状況でございますが、校務業務の完全委託を実施している小学校4校を除きまして、16の小中学校について、それぞれ1名配置としております。また連絡配送業務や清掃、樹木の伐採・剪定に係る業務を民間委託するなど、多様な業務運営を実施しているところでございます。  さらに平成29年度から、学校校務員より選抜した職員で構成する営繕班を市教委に設置し、全校にわたり、機動的かつ横断的に新たな支援体制を構築しているところでございます。今後におきましても学校校務員が減少する中、より効率的かつ効果的な学校校務運営のあり方について、研究検討を重ね、円滑な学校運営を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)新庁舎整備基本計画についてでございます。  新庁舎整備基本計画につきましては、素案を公表して以降、市民の皆様や議員各位、また、外部の有識者や庁内での議論におきましても、交通渋滞、浸水を初めとする防災面や隣接商業施設との連携、種々の権利関係など、さまざまな御意見をいただきました。これらいただいた御意見につきましては、新庁舎整備基本計画案に市の考え方を再度整理し、課題とその解決策について、事業の安定性・継続性の観点から精査を行ってまいりました。  例えば、浸水につきましては、これまでの本市や大阪府の取り組みなどにより被害は大きく軽減されているものの、昨今の気象状況を踏まえ、大規模浸水が発生したとしても、防災拠点として機能が継続できるよう、地下駐車場入り口のマウンドアップや雨水貯留施設の設置、電力通信の多重化など、さまざまな対策を講じることとしております。
     また一方で、土地、建物の所有に関する事業スキームにつきましても、これまで地権者との等価交換を前提に検討していることについて御意見をいただきました。慎重に研究、検討を重ねてきました結果、等価交換における法的なリスクについては、ほぼ回避できるものの、より一層リスクを軽減する観点から、購入による敷地の取得も視野に入れ、協議を進めているところであり、このことが要因で、新庁舎整備基本計画案の提案が遅延しているところでございます。  駅周辺エリアに都市機能を集約し、土地の高度利用を図る本市のまちづくりの基本的な考え方に新庁舎整備も沿っていくという方向性には変わりなく、この実現につながる新庁舎整備基本計画案を早急に取りまとめ、議会、市民の皆様にお示ししていきたいと考えております。 ○品川大介 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)屋外広告物について、大阪府からの権限移譲の現状についてでございます。  平成25年1月に大阪府から権限移譲された屋外広告物の許可事務について、権限移譲後の屋外広告物の許可申請件数は上昇しております。新しく建物を建設する建築確認申請時に屋外広告物の説明をさせていただくことや、屋外広告の許可期間は2年間ですが、許可期間が満了する3カ月前には、屋外広告物継続許可申請のお知らせを送付することで、申請数をふやすよう努めております。しかしながら、未申請の広告物が多く存在していることも認識しております。今後、屋外広告物の実態把握の方法について、街づくり部と連携しながら、申請、手数料等の差異にもあることを視野に入れて、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)市道に上空占用された屋外広告物の本市としての対応についてお答えいたします。  屋外広告物の中で、市道の上空を占用している突出看板の現状といたしましては、市道上空にあるものの中で、屋外広告物または道路占用の許可申請をしていただいているものしか大東市道路占用料徴収条例により占用料を徴収しておらず、許可申請されていないものにつきましては、徴収できていないのが現状でございます。  道路占用料は、維持管理を行うための貴重な財源であることから、今後は、市民生活部と連携しながら、状況の把握に努め、適正な徴収事務を行ってまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)本市図書館についてお答えいたします。  本市の図書館は昭和62年に市制施行30周年を記念して建てられた総合文化センター1階の中央図書館開設により本格的な歩みを始めました。平成14年には、2つの図書館整備・基本構想を策定し、市立図書館の中核をなす総合図書館としての「中央図書館」、自習室を備えた児童図書充実の「西部図書館」、歴史ひもとき館としての「東部図書館」の3館構想など将来目指すべき方向が示され、その達成を目指してまいりました。  平成18年には西部図書館、平成24年には旧四条小学校跡地を活用した東部図書館がそれぞれ特色を持ってオープンし、現在、蔵書目標である中央12万冊、西部15万冊、東部13万冊の目標をほぼ達成し、1人当たりの蔵書数4.13冊や、1人当たりの貸出冊数6.77冊は、先進するグループに属しているものと認識しています。  図書館のサービスは徐々に進み、市町村間の広域利用は、平成14年に北河内各市、平成20年に東大阪市、平成21年に大阪市との間で開始し、これ以外の図書館との相互貸出制度も確立しています。平成14年には情報社会に対応すべく、インターネットにつながる図書館システムを導入し、平成15年からは蔵書検索、平成17年からはインターネット予約ができるようになっています。自動貸出機や、Wi−Fiなどの環境整備も徐々に進み、オンライン音楽図書館のサービスも提供しています。  貸出冊数は3館で年間81万6,000冊と、平成24年をピークに減少していますが、1カ月3回のおはなし会や、男性が読み聞かせを行うおはなし会を初め、映画、地域の郷土研究会と連携した講演会など各種イベントの実施や、4カ月健診時や保育所でのブックスタート事業や新小学1年生を対象とした貸出利用券発行サービス事業を行い、図書館の利用を促す取り組みに努めています。  また、若者が図書館に親しみを持っていただけるよう、中学校の職場体験や小学校や保育園の団体見学を受け入れたり、小・中学校や保育所等に対する団体貸出や、その充実版である利用者に合った本を図書館職員が選定して送り届ける貸出パック、小学校図書室支援のための司書派遣などの事業を積極的に行っています。  その他、学校と連携し、調べ・まとめることで「生きる力・考える力」を養う、「図書館を使った調べる学習コンクール」を実施し、徐々に定着しつつあるなど、いろいろな事業を模索し、実行に移しております。  今後とも、市民の多様な生涯学習の拠点となれるよう、引き続き指定管理者と連携をしながら利用者の利便性を増進できるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) それでは、自席から質問させていただきます。  まず、職員の残業手当、先ほどの御答弁を聞きますと、今、大丈夫ですという大方の御判断で、私はこれから繁忙期を迎え、かなりふえるのではないかなというふうに考えてるのが1点と、後は今行革室でまとめていただいた冊子をまた改めてゆっくり見させていただいてるんですけどね、部署によって、僕はとっても忙しいところと、そうでない部署、いわゆる人員配置のばらつき、それと仕事量のばらつきがあるなというところの着目点から、このままで本当に大丈夫なんですか。大阪府のように、ある程度キャップをかぶせて、それ以上は、言うたら財政負担がないようにするとか、もう一つは、働き方改革の中で上限決められてる時間、だからそこに合わせていくためには、どういった手法があるのかなという視点の中から、今の現状について質問をさせていただいてるんですね。それに対して、先ほど言いました大阪府が超過勤務手当について、いわゆる枠配制度を実施してるんですけれども、本市はそういった考え方ができるのかできないのかお聞かせください。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  まず、議員が御指摘の超過勤務の増大等については、しっかりと今後注視して制限していくということが先決かというふうに考えてます。  まず、働き方改革の一環として施行されました時間外の労働の上限規制、これを遵守するというのは当然やるべきことであるというふうに考えておりますし、今、行革室で取り組んでおります業務改善、改革ですね、これについてもしっかりと進めていくことによって、適正な労働力の確保といいますか、人材の配置がなされていくということが必要であろうというふうに考えます。  また、業務の効率化、合理化を図りながら、将来導入されるであろうAIやRPA、これについての対応もしっかりと、おくれないように先進的に取り組んでいくということが必要であろうというふうに考えております。  当然、人件費の高騰を招くということは市の財政負担につながることですし、職員の健康障害でありましたり、生産性の低下をもたらすということは、悪化をもたらすということになりますので、その対応については、人事課、行革室と力を合わせてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 今、総務部長の御答弁の中から、いわゆる大東市行政改革アクションプランに基づいて、着実にやってるから御心配いただかなくても大丈夫ですよという大方の御答弁でございました。  市民の方から何のことかなというふうに、ちょっとわからないと思いますので、行革室の田中理事、ちょっと答弁お願いいたします。 ○品川大介 副議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  この時間外勤務手当の縮減、これにつきましては、行革の重要な取り組みの1つであるというふうに考えてございます。時間外勤務手当を縮減するために、先ほど澤田議員のほうから御紹介ありました枠配というのも1つの方法かとは思いますけれども、やはり時間外勤務の要因となってる、根本的な原因ですね、これを分析しまして、ここを取り除いていくと、こういったことが必要ではないかというふうに考えております。  そのために、一つ一つの業務のプロセスを見直しまして、例えば業務そのものをやめてしまうとか、業務の一部をやめてしまうとか、ICTを活用するとか、業務の一部に委託を取り組むとか、こういったことで効率化を図っていきたいなというふうに考えております。  アクションプランで盛り込んでおります内容をもっと具体的に申し上げますとRPAを活用しまして業務の効率化を図るとか、あるいは業務日報によりまして、職員に自分のやってる業務の時間を意識づけ、意識して業務を行っていただくとか、あるいはより専門的な見地から、超勤がどういうふうに発生しているのか、あるいはそれをどうやったら解消するのかといった、こういった研修を実施するとか、こういったことに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) まさしく日報等の活用した業務のいわゆる定量化とか、後は先ほどありましたICT、RPA、AIの活用、ワーク・ライフ・バランスに関する職員の啓発とか、無駄、過剰な業務の廃止など、柔軟な業務の応援体制の構築とかということをここでまとめていただいてますので、このまま取り組んでいただければいいのかなというふうに思いますが、総務部長、一番忙しい部署、そうでない部署、2つ教えていただけますか。残業の多いという表現のほうがいいのかな。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  当然、市の政策的な部分をつかさどっているところ、これは先進的な取り組みとして、非常に重要な部分であると認識しておりますが、その部署、戦略室でありましたり、政策推進部、このあたりについては比較的超勤が多いのかなというふうには認識をしております。あと、他の部署に関しましては、人によってさまざま違いがございますので、そのあたり、少ないという箇所はほとんどなく、人による部分が多いのかなというふうには思ってます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 当然、管理部門と政策系では、当然ばらつきがあるというのはわかりますし、その中で無駄と過剰な業務の廃止ということを見ていく、そのためには職員の皆さんに日報をつけていただいて、その量から定量な仕事量、いわゆる適正な仕事量なのかどうかを分析していく中で、人員配置をしていくという流れですね。その流れを行うのに、実際、何年度完成、ここに矢印で書いてあって、平成31年、平成32年のものもあるかもわかりませんけれども、この残業、いわゆる管理職手当を廃止してから、来年度までにめどを立てようと考えているのか、それとももうちょっと推移を見ていこうと思ってるのか、その辺は、管理者、どうお考えですか。 ○品川大介 副議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  業務日報につきましては、恥ずかしながらといいますか、市役所に日報をつけるという文化がございませんので、まずは職員に毎日日報をつけるんだという、そういったことを習慣づける、ここが一番に職員にさせなくてはいけないことではないかなというふうに思っております。  一番恐れておりますのは、上からの押しつけで、日報をつけさせるということで、アレルギー反応と申しますか、拒否反応が起こってしまうと、この取り組みがうまくいかないということになろうかと思いますので、やはりどうすればスムーズに日報をつけることを習慣づけることができるのか、この辺に非常に苦心をしているところでございまして、ある種、オートマチックにシステマチックに業務日報をつくれるような、そういったことを今試行段階で試しておるところでございます。  そういう取り組みを通じまして、その日報の中身を徐々に詳細化していきまして、最終的に業務の定量化に結びつけていきたいなというふうに考えております。なかなか、生半可なことではいかないと思いますので、やはり最終、完成するまでには複数年かかるというふうに行革室では踏んでおりますけれども、議員がおっしゃってるように、超勤時間の増嵩が目に見えてしまって、上がるのをほっとくというわけにはいきませんので、ある程度、行革としても目標というんですかね、そういった目安が必要な状況になれば、そういったものも示しながら、業務の定量化に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 先般、四條畷市の職員さんと交流する場がありまして、この管理職手当を廃止されてどうですかという話をすると、四條畷市はやってません、と。これ私、議案提案いただいたときに、総務部長から、これは法改正でありますので、それにのっとって本市もやりますと、でも四條畷市まだやってないんですね。その辺のところの見解って、私はどう受けとめたらいいんですかね。 ○品川大介 副議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  これは、大阪府のほうから管理職に対する位置づけ、これについては、今管理職手当をそれまで出しておりましたのが主査から、当然理事までなんですが、課長補佐以下の管理職、これに対して管理職手当を出すのが適正でないという指導が入って、それに基づいて課長補佐以下の管理職手当を廃止したと、こういう経過があるということでございます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) こればっかりにかかってるわけにいきませんので、いずれにしましてもね、副市長、一部の部署に負荷がかかっている現状、もしくはそうでないと言ったら大変失礼ですけれども、そこのいわゆる1人にかかる仕事量の偏りというのがやっぱり見えるんですね。ですから、そこの人員の配置とか、そこのところをよくよく見ていただく中で適正な人事配置をしていただきたいんですけど、多分副市長は、今大丈夫、ちゃんとできてますという御答弁なんでしょうけれど、だけど、私から見たら偏ってて、一部の職員にとっても苦労かけてるように見えるんですね。そこのところについては、ぜひまた御一考いただきたいと思いますけど、副市長、いかがですか。 ○品川大介 副議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  御指摘いただきました、最終的にはワーク・ライフ・バランスといいまして、職員の健康状態もございます。残業は当然、職員もしたくない状況でございます。ただし、必要に応じて、どうしてもマンパワーが足らないところはやっていかなければならない現状がございます。  それと、先ほど理事が申し上げましたように、やっぱり業務の改善が必要でございます。この際に、自身の業務の見直しをしていただく、そのきっかけとして日報をつけていただく。これを契機にしまして、自身の仕事量の割り振りというか、段取りがこれでいいのかどうか、全てを見ていただく。それで、また課長のほうも、その全体を見ていただくと。議員おっしゃるように、現実的には季節労働者といいますか、その季節によっては残業がふえる課、部署もございます。年がら年中残業があるという課というのは、まず少ないと思うんですが、ただ、私どもは人員配置につきましては、適正適材を目指しまして、総務部長とも相談しながら今後とも注視してまいります。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) では、よろしくお願いをいたします。  次に、学校校務員の現状であります。時間がどんどんなくなってくるので、いわゆる僕は思うんですけども、学校管理課に公務員を窓口を一本化するべきだというのが最終的な答えなんですね。大東市職員組合現業公営企業評議会で仕事の内容って決まってるようなんですけど、それって何。  大東市職員組合現業公営企業評議会、そこと教育長が調印なさってるんです。仕事量が決められてるんです。だから、それ以上の仕事ができない協定書が結ばれてるんです。ことしも結ばれてるんです。それって何。これが邪魔だから、委託しているところと、いわゆる公務員との仕事がダブったりとか、連絡がかぶったりしてるんですよ。何でこんな協定書を結んでるのんというのが私の一番の疑問で、だったらもう学校管理課のほうで一本化すればいいじゃないというのが私の答えなんですけど、いかがですか。 ○品川大介 副議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  申しわけございません。協定書の分については存じ上げない部分でございますので、本市ではさまざまな委託体制をとったり、営繕班という形で各学校の環境整備に回ったりということで、さまざまな労働形態を、体制をとっているという現状でございます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 要は、問題はその営繕班なんですよ、営繕班の位置づけはもう不明確で余りにもおかし過ぎます。そこの営繕班をもう一本化にして、いわゆる学校管理課に一本化して、指揮命令系統、そして直営校と民間で委託してる学校あるじゃないですか。そこのところをもう一本で管理しましょうということを提案してるんですけど、これちゃんと答えてくださいよ。いいかげんな気持ちでこれ上げてないので、お願いします。 ○品川大介 副議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  校務員の体制につきましては、以前、複数名配置しておりましたが、やはり定年退職等で、校務員の人数が減少してまいりましたので、ただいま1名配置といったものを基本としながら、その足らない部分ですね、学校の環境整備が劣らないように、一定数を教育委員会内で校務員さんを引き揚げて、営繕班をという体制をとっているというところでございます。  今後、やはり全面委託化というところも含めまして、議員御指摘のように、その管理監督体制をどうとっていくのかについては、これからも検討してまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 要は、年間400件から600件あって、営繕班が行うものもあれば、学校管理課の職員が行うものがあったりとかね、もうかぶってるんです。直営でやってる営繕班は市の職員、正職でありますから、それのちゃんと仕事が完了したかどうかという連絡のやりとりすらできてないんです。かぶってるところがあって、じゃあ、1日何やってるのというふうになって、そこからずっと調べていくと、協定書の中に、やるべき職務内容というのが書いてあるんです。それ以外のことはやらなくていいよみたいな感じの協定書が結ばれてるから、これっておかしいよねって感じたんです。ですから、これ誰か御存じですか、大東市職員組合現業公営企業評議会、教育長の名前で協定書、判こ押されてますから御存じだと思いますけど、そこはちょっと御説明いただけますか。 ○品川大介 副議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  現業職にあっては、団体との関係もございまして、そういった協定書が結ばれてると。先ほど、登壇して部長がお答えしましたように、学校校務員の業務については規則で一定定めております。当然、その規則の範疇にその協定書があって、そこがずれてるということはないという認識でございます。したがいまして、その中で、今申し上げてる営繕班については、委託校も含めて全20校、営繕として対応しております。  先ほど議員のほうから指摘のありました学校管理課の職員も当然業務に携わっております。プラス営繕班が集約しまして、今5名で20校、営繕については対応しているところでございます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) だからね、そこのところの指揮命令系統が曖昧だから指摘してましてね、例えば、営繕班の方が学校で要望があったから、そこで出かける、それに道具が要る、その道具はどこが用意するかっていう話も、結局学校管理課のほうに言って、もしくは委託して、そういった業者に頼んで、そこから出ていく、ほんなら委託業者も発注してて、用務員も、営繕班も行ってて、結局ダブってたとか、そういったことが本当に頻繁なんですね。終わったことに対する報告も何ら受けてないみたいな話で、その部署に電話すらない。あなたたちは日々何やってるのと、いや、学校に行ってますねん、じゃあ、何をやってきたんだという報告すら全くわからない状態の位置づけがあるからおかしいでしょうと言ってるわけで、だから管理がちゃんと、指揮命令系統ができるように、学校管理課のほうで一元管理するべきだと言ってるんですけど、いかがですか。 ○品川大介 副議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  営繕班の作業につきましては、日々市教委内に席を設けまして、活動を口頭で報告いただくとともに、記録を一覧表という形でつくっていただきまして、今、管理監督を行ってます教育政策室の総務グループで確認しているといった状況でございます。  今後の体制につきましては、さまざま研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) ですから、その総務の窓口と学校管理課の部分との、そこでもうずれてるんですよね。これだけど、一応、ちょっと本当に教育長、1回、御検討でいいので、考えていただけますか。指揮命令系統の明確化。 ○品川大介 副議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  今、御指摘の分については、私は営繕班が現場で業務の分については、業務日報ですね、これをつけてるという認識で今あります。このことについては、改めて確認をしますとともに、今御指摘のありました重複の部分、これは内容によっては委託、営繕班が行って、やっぱり自分たちでできない部分については委託に回したりとか、種々、その営繕の内容について対応の仕方が変わってるというふうに聞いております。  御指摘の部分については、そういった重複、あるいはその結果の確認ですね、この御指摘の部分については改めて確認をして、きちっと整理をしてまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 委託してるのが住道北小学校、住道南小学校、灰塚小学校、泉小学校なんです。そこのいわゆる作業委託と、それ以外のところが先ほど言ってた校務員さんがやっておられる、そこのところの、要はちゃんと整理できてないんです。これ、やっていただかないと、また僕、次の議会で、これだけでやりますからね。  次行きます。  庁舎基本計画であります。先ほどの御答弁の中で、私初めて出てきたのが、土地の購入もひっくるめてという言葉が初めて出てきたんですけど、特別委員会でこんな話も全くないままで、いきなり飛び出してきましたけども、そこ11分、もうこの話だけでいっちゃおうかな思うんですけど、それ1回教えてください。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  昨年の12月に庁舎の基本計画を議会に提案する段取りでスケジュールを組んでまいりましたが、皆様からいただきましたさまざまな課題とその対策に取り組み、遅延をしているところでございます。  特に、土地建物の所有に関する権利関係、ここについては、相手方地権者やさまざまな物件をお持ちの方との調整が必要であったために、そのことについては時間をかけて調整をしてまいりました。  結論としましては、先ほど答弁させていただきましたように、法的リスクはほぼ回避できるということが前提ではございますけれども、極めて発生する可能性の低い事象まで鑑みますと、やはり完全に事業の継続性は担保することは困難ではないかなということで、執行部のほうでは、そのような判断を今出しているところでございます。その上で、今議員がおっしゃったように、特別委員会等でそのことについては諮った上で、この議場でお話しすることが適切ではあったと思うんですけれども、やはり時間の関係上、今御質問いただいた内容で答弁させていただいて、後々に特別委員会で改めて御議論いただけたらありがたいなという思いで答弁を先ほどさせていただいたということでございます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 要は、もともとPFIで財政の負担が平準化されるので、PFI方式を使います。その条件のもとで、いろいろな民間業者からの知恵をいただいたわけじゃないですか。出てきた案で最終的に絞って絞って、決められたのが、戦略会議で決められたのが今の提案、基本計画じゃないですか。ということはね、ここで、いや、土地を買いますねんていうことも視野に入れて今協議してる、先ほどの答弁から入れたら、もうほぼ購入前提でやりますよと、そうしなければ法的なリスクが回避できませんというふうに聞こえたんですよね。  ならば、最初から購入するっていうことであれば、選定過程も変わったと思うんですけど、今になって買いまっせって、だからそれ何とか議論してオーケーしてくださいというのは、僕は違うんじゃないかと思うんですけど、そこはいかがですか。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  平成30年5月に初めて基本計画の素案を提案、皆様に公表させていただきました。その時点では、まだ住民説明会もやってませんでしたし、それから各課題の整理というのも行ってませんでした。執行部からの一方的な提案をお示しをさせていただいた。その後で、住民の方、議会のほうからさまざまな課題をいただきまして、ことしの1月の23日だったと記憶しておりますけれども、特別委員会において、その素案の修正版というものを出させていただいております。  その計画の中で6点の課題の整理を行いました。その6点の課題の整理の一番最後の6番目が区分所有の考え方でございます。この区分所有の考え方につきましては、先ほど申し上げましたように、法的リスクというのはほとんど回避できるような状況まで持っていくことはできたんですけれども、やはり100%ではなかったということですので、ここについては、どうしても方向転換せざるを得ないというような状況でございましたので、このような方向性を別のところに持っていくというような方向性を講じようとしているところでございます。  今、もう1点御質問のございましたPFIと、これまでの経過についてでございますけれども、もともと平成27年度に3つの視点でこの計画をつくっていこうという視点がございました。1点が良好な市民サービスの提供、2点目が財政支出の抑制、3点目が複合化でございます。この複合化っていうのは、さらに2つに分かれまして、1つが公民連携、もう一つが多機能型庁舎、この2点でございます。あの土地を購入することについて、この複合化の公民連携と多機能型につきましては、確かに地権者との等価交換がなくなるということでは弱まるのはやむを得ませんが、ただ、それを実施できないかというと、そうではなくて、やはり実施することについては問題がないかなと思ってます。むしろ、そのことよりもリスクをいかに回避して、安定的な事業を構築するかということに力点を置くほうが望ましいんだと考えまして、今日のこの答弁につながっていると御理解いただけたらと思います。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 要は2,901平米を買うわけじゃないですか。先ほど言うてたリスクというのは、私たち特別委員会でも、さんざん提案もしてきたし、議論もしてきたし、市民の方からも指摘受けてたじゃないですか。だから見直した、それはそれで説明が一定のほうで筋通るかもわかりません。  じゃあ、時間ないので先へ進めますね。  基本計画、いつの議会で上げてくれはるんですか。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。
    ◎北本賢一 政策推進部長  この課題の整理が完全にできましたら議案として提案をさせていただきたいと思っております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 聞いてるのは、どの議会で上げてくれるんですか。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  もともと、昨年の12月で上げることを皆様にスケジュールとしてお示しさせていただいて、今日まで2回の定例月議会の遅延を伴いました。そこには、論理的な理由があったわけでございますが、今、直近で申し上げますと、9月の定例月議会となりますが、きょうから提案までの間に、改めて別の課題が生じる場合も不安ではあります。ですので、明言は避けさせていただきたいですが、次期の議会を目指して、一生懸命事務を進めてまいりたいと考えております。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) なぜかといいますと、今ずっと基本計画の素案を握ったままじゃないですか。私たち改選を迎えるんですよ。選挙を迎える。市長も選挙を迎えるんですよ。特別委員会も設置して議論深めていこうと、9月議会、その後、もう言うたら3月じゃないですか、3月なんか到底上げれないじゃないですか。ということは、もう9月か12月、12月でも遅いぐらいなんです。その12月に上がってきたら、もうまさしく選挙の争点になりますよ、どうするんか、こうするんだと。だったら、もうこの直近で言うたら9月しかないんです。9月に上げてくださいよ。私たちも議論して、それのちゃんとした代表としての意見を示しますから。9月議会で上げていただけませんか。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  私どもも、この基本計画を上程をできないということは、非常に市民の皆様に申しわけない状態が続いているものと認識しております。特に、耐震性がないこの庁舎において、このままずっと何らかの状況で、この事業が進んでいくことができないということを避けていくためにも、早い段階で皆様に御提案を申し上げたいという気持ちでいっぱいでございますので、その節はどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 答えてくれないので、先ほど言ってます改選の前でありますから、市長にお聞きいたします。これ9月議会、12月議会、最後の3月議会ありますけど、このまま市政を担っていただけるということであれば、いわゆる3期目ね、行かれるということであれば、私たちも、まだ、じゃあゆっくり特別委員会で議論しましょうという話になりますけど、その市長のまず思い、やっぱりこれ時間軸とっても大事で、市民の方が、やっぱりそこのところ、とても思われてるんです。ですから、市長の、いや、これからもっとばりばり行きますよということなのか、そこのところをちょっとお聞かせいただけますか、それによって話する内容が全然変わってくるんです。 ○品川大介 副議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  庁舎基本計画案についての考え方をまず申し上げます。  そもそものこの庁舎の問題につきましては、耐震性に欠ける現状をいかに回避するかというところが原点であります。6月18日という日付の中で、昨年は大阪北部を中心とした震災が起こり、ことしは同じ日付で新潟で大きな地震が起こりました。この2回の6月18日に、私の心臓は非常に大きく鼓動を打ったわけでございます。というのは、進んでいないこの基本計画の議論が非常に大きな禍根とならないかというところが非常に危惧されるところでございます。ですから、北本部長が申し上げましたように、直近の議会において上程をするという備え、準備を常に昨年以降進めてきた次第でございますし、今もそのつもりでございます。  そして、問題の整理と課題の解決をできる限り進めて、皆様方に合理的な議論をしていただけるその議会において議論をしていただけるよう、上程に向けて準備をしているところでございます。  その後の進退につきましては、そういったことも踏まえて、直前の仕事に邁進をしながら結果として判断されるべきものであると思っておりますので御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) いずれにしましても、庁舎というのはとっても大事でありますので、だからこそ早目に、また特別委員会で、参議院選挙で忙しいと思いますけど、特別委員会の委員長も多分議論していただける場を設けていただけると思いますので、なぜこういうことを言うかというたら、購入っていうキーワードが出てきたからこそ、ちょっと声を、テンション上げてお話しさせていただいてますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。  それと、屋外公共物なんですけど、先ほどできてる話とできてない話、市民生活部と街づくり部でやっていくという話ですよね、これ本当に前から指摘してますので、趣旨わかってますよね。要は、やるかやらないか、いつやるんですか、今でしょうでしょう。 ○品川大介 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  この問題は権限移譲後、全く手つかずの未申請の分がずっと今日までありました。今回、景観条例の条例制定に合わせて、やはり一度、きっちりと未申請のところにつきまして、全件調査をしていく、こういう姿勢でおります。 ○品川大介 副議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 手法だけ提案しておきます。公民連携事業でやっていくのか、看板など、業者さんの組合がありますよね、そこに委託するのか、もしくはシルバーさんか、その3点ぐらいしかないので、要はそういったところをお考えいただきたいです。  図書館、先ほど御答弁いただきましたけれども、飲食できる中央図書館であれば、ちょっとスペース建て増しして、喫茶コーナーみたいなのを設けられるような、新たな取り組みをしていただきたいと要望して終わります。ありがとうございました。 ○品川大介 副議長  次に、一問一答方式で、12番・天野一之議員。(拍手) ◆12番(天野一之議員) (登壇)傍聴にお越しの皆様、こんにちは。そして、画像の中継・録画をごらんの皆様、こんにちは。ただいま副議長の指名をいただきました12番・日本共産党議員団、天野一之です。  今何かと私、10月に引き上げが予定されております消費税の増税、やはり大変危惧をしております。何とか皆さんと力を合わせて、政治の力を含めて消費税増税を避けていく、そういったことを私たちは日本共産党議員団として精いっぱい頑張っていきたいと考えております。  先日からの報道を見ますと、社会保障と、とりわけ老後や年金に関して、公的の年金では老後2,000万円足りない、投資で資産づくりをと求めた金融庁の審議会報告書の受け取りを政府は、政府のスタンスと違うとして拒否した問題がありました。  大変問題があると私たちは考えております。私たちは減らない年金制度を提案し、求めております。  さて、国政にも触れましたが、今回は大きく4つの項目について質問いたします。それとまた社会保障の問題もございます。  まず、国政の問題として、日本共産党は、国保なんですけども、公費1兆円を投入して国保料、国保税、これを協会けんぽ並みに引き下げるという政策があります。これは、この間、全国知事会、全国市長会など、公費投入で構造問題を解決するという地方の強い要望とも一致しております。  では、大項目1点目、まずは大東市の国民健康保険税の料金の負担についてお伺いいたします。  さきの3月議会におきまして、今年度分の国保税の料金が可決されました。私たち日本共産党議員団は、加入者に負担を強いる引き上げに反対した経過がございます。今回は、医療区分、所得割8.33%から0.25%への引き上げ、均等割1,749円の引き上げ、平等割897円の引き上げ、そして区分の介護区分では所得割0.26%の引き上げ、均等割で814円の引き上げになっていると思います。  今6月より今年度の国民健康保険税の通知が各加入者に届いております。市民からは、また引き上げになるのか、負担を何とか軽くすることができないのか、今後、どこまで引き上げ続けられるのか、心配とする切実な声が届いております。  大阪府の統一の制度に変わって、今回2年目、初年度の引き上げを見送った経緯からも、今回、どのような経過で引き上げをせざる経緯になったのか、改めてお尋ねをいたします。  そして大項目2点目、先ほどにも質問ございましたが、新庁舎整備の計画の進捗でございます。  これも私、毎回その進捗について一通り聞いております。今6月議会においても、基本計画については上程されておりません。昨年7月の基本計画案の住民説明を受けて、9月及び12月議会において基本計画の上程やパブリックコメントで寄せられた市民の皆さんの意見や回答も公表されていない状況が続いていると認識しております。  住民の皆さんからは、この計画がどうなっているのかという疑問の声や、あるいは建てかえの理由そのものも、耐震の点に関して、各地で起こる地震の状況が今ございます、近い将来起こり得るとされる南海トラフ地震への不安も合わせて、すぐ建てかえに進めないのであれば、現庁舎での耐震長寿命化も考えていくべきではないかといった声も1案としてあります。  前回の3月議会の答弁からも、複合化の考え方や事業スキームなどについて、もう少し検討の余地があると意見が出された。その結果、引き続き課題整理を行う必要があると認識してることが答弁の中で示されました。その後、この経過がどのようになっているか、まずお尋ねいたします。  また、当初の事業スキーム、これについて、今後スキームの延長や変更が出るものと思われますが、これについてもあわせてお聞きいたします。  大項目3点目、大東市の自殺対策計画についてでございます。  今回、大東市で自殺対策計画が出されました。厚生労働省が警視庁の統計をもとにした報告によると、2018年の自殺者速報値は前年より723人、約3.4%少ない2万598人となっております。傾向としては、9年連続で減少しています。ピークだった2003年、3万4,427人の6割まで減ったという状態になります。  男性は前年比の701人減の1万4,125人、助成は22人減りまして6,473人となり、統計を開始した1978年以降で最少と報告されております。  人口10万人当たりの自殺者、この自殺死亡率といいますが、これは16.3人と、これも9年連続で低下し、過去最少を更新したとあります。  また、2018年の自殺対策白書からも、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、2017年は全体で16.8%と8年連続で低下している、統計をとり始めてからも、今、一番最低を記録してるとあります。  しかし、その内容を見てみますと、20歳代未満、これは98年以降、ほぼ横ばいで、20代や30代も、40代以上よりもピーク時から減少率が低いことがまずうかがわれております。  そういった点から、この白書によりますと、若い世代の自殺は深刻な状況と指摘され、若者が多く利用するインターネットのSNSなどを使った相談対応の強化などにも取り組む方針が出されております。  このことからも、依然として中高年の方も自殺率減ったとはいえ、自殺がありますし、若い方の自殺も割合としては依然減ってない傾向があります。  このことから、大東市内における、まず自殺対策、計画を立てられた以上の現状をまずお伺いいたします。  そして大項目の4点目でございます。  コミュニティバスの料金・ルート改善についてでございます。  いろいろ地域全体の公共交通についての議論は今回の議会でもありましたけども、私は近所の方からいろいろ、このコース、もっと充実させてほしいという声から、その視点から三箇のコースについての、まず利用状況、特徴についてお伺いいたします。  恐らく、このコースは朝夕の通勤や通院、買い物などの移動手段としては住民に一定の浸透や利用ニーズも高いものと考えられます。ほかの交通手段の限られる地域でもあります。特に、寝屋川に近い地域のあたりのところは、非常にコミュニティバスのみしかない地域だというふうに考えられます。  ここでの、やはり利用状況の特徴、ほかのコースとも比較しての特徴に立った上で、今後、ルートの改善、ダイヤの改善、そして利用される方の料金改善についてということで、この小項目2点目として、今後高齢者の方の交通手段の確保と利用料について、どのように改善を考えられているか、これは小項目の2点目としてお聞きいたします。  そして、このコミュニティバスの料金・ルート改善についての項目の一番最後、3点目の小項目ということになりますが、今後、夏に交通調査など、いろいろした結果、来年度に向けて市内全域の公共交通ルートをいろいろ改善されるという答弁も、ほかにもありましたが、ここで1つ、例えば、病院、市役所、そしてスーパーマーケット、駅など、主要な公共施設などを含めた施設を一巡して回るループ路線を1つほど設定していただくということが、私は必要ではないかと考えております。お年寄などでは、やはり乗りかえで歩く手間でありますとか、なかなかそのルートまでたどり着くのが非常に難しい。重立った施設には1つのバスに乗ってしまえば、ずっとその目的地まで着く。もし迷っても、また元のところにも帰ってくるということも含めて、高齢者の方にもわかりやすい、あるいは移動しやすいという元気な高齢者の方の移動の権利の保障という点からも、このループ型の運行路線を1つ考えていただくことができないかというふうに考えております。このことについてお聞きします。  以上、再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)今年度の国民健康保険税引き上げの経緯について、お答えいたします。  平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な事業運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなりました。大阪府が市町村ごとの被保険者数や所得水準、医療費水準等の要素を踏まえて府内全域での必要給付額を算出し、各市町村の国保事業納付金が決定されるものでございます。その財源負担を満たすように、各市町村が保険税率や保険料率を決定いたします。  国民健康保険税の主な引き上げ要因は、いわゆる団塊の世代の社会保険の離脱を含めた被保険者の高齢化及び医療の高度化に伴う保険給付費の増加によるものでございます。  そのほか、社会保険適用拡大による国保脱退に伴う国保被保険者数の減少につきましても1つの要因であると認識しております。  次に、大東市自殺対策計画及び市内における現状についてお答えいたします。  我が国の自殺者数は、平成10年に年間3万人を超え、以降14年連続で高い水準で推移しておりました。  国においては、この状態を受けて、平成18年に自殺対策基本法が施行され、さらに平成28年には、全ての市町村で自殺対策計画を策定するよう法改正が行われました。  このような背景を受けて、「誰も自殺に追い込まれることのない大東市」の実現を目指し、平成30年度に「大東市自殺対策計画」を策定したところでございます。  本市における自殺者の数でございますが、平成21年の31人をピークに、直近では、平成27年が18人、28年が20人、29年が11人と減少傾向にあります。これは全国、大阪府ともに同様の傾向でございます。  減少傾向にはありますが、健康や介護、子育て、経済問題等、さまざまな悩みを抱えた方からは、各窓口で相談をお受けしており、自殺につながる危機は常に潜在しているものと考えます。  本市では、計画策定に先立ち、平成22年度より講演会の開催を初めとした自殺対策の啓発活動を実施してまいりましたが、今後もさらに自殺者数を減らすことができるよう、計画に基づき、取り組みを強化してまいります。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)新庁舎整備基本計画の進捗状況でございます。さきの3月定例月議会におきましては、住民説明会やパブリックコメント、住民アンケートや来庁者窓口調査においていただいた意見について、計画に盛り込むべく作業中との答弁をさせていただきました。  その中の1つとして、隣接商業施設との連携や土地・建物の所有スキームについて、外部の有識者や内閣府の支援コンサルタントからも、もう少し検討の余地があるとの御意見をいただき、地権者と協議を行ってまいりました。  その結果、等価交換における法的なリスクについては、ほぼ回避できるものの、より事業を安定的に推進するためには、これまでの等価交換という事業スキームに加え、土地購入という選択肢も視野に、検討を行っているところでございます。  地権者との交渉の進捗を踏まえ、計画を修正する予定であり、現在お示ししているスケジュールからは遅延している状況ではございますが、できるだけ速やかに事業を推進することができるよう努めてまいりたいと存じます。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)コミュニティバスの料金・ルート改善についてお答えします。  まず初めに、三箇コースの利用状況でございますが、現在、三箇地域から住道駅へは、平日、6時50分から19時25分の間に21便、土日祝日は、7時10分から19時25分の間に15便、住道駅から三箇方面が平日、7時10分から19時45分の間に22便、土日祝日、7時30分から19時45分の間に15便運行しており、平成30年度は9万2,942人の方に利用いただき、前年度比3,661人の増加でございます。  特徴といたしましては、市内3ルートのコミュニティバスのうち、便数・利用者とも最も多いコースとなっており、通勤や通学に御利用されている方が多くおられます。  次に、コミュニティバスは高齢者の外出の機会をふやしていただく観点から、交通手段を確保するため、敬老祝い金を見直した財源をもとに、平成13年から運行を開始いたしました。  利用料金は運行当初から、65歳以上の高齢者につきましては、半額の割引料金で御利用いただいており、平成30年1月から開始した東部地域乗合タクシー事業、平成31年3月から開始した南部地域のコミュニティバス事業につきましても、同じく65歳以上の高齢者には半額の割引制度を適用しております。  最後に、公共施設をループする運行路線も併用した公共交通の拡充につきましては、現在、市内全域の公共交通の見直しに向け、検討を進めており、今年度、市内の公共交通の利用に関するアンケートを実施し、需要の把握を行い、公共交通の基本的な考え方について、方針を定め、計画を策定する予定としております。  コミュニティバスの料金・ルートの改善につきましては、これまでも市民の皆様から御要望を受け、ルートや停留所の一部変更を行ってまいりましたが、新たな見直し等につきましては、市がどこまで公共交通施策を担うのかや、市民・運行事業者の役割、利用者負担のあり方も含め、公共交通会議での御意見もいただきながら検討してまいります。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) では、再質問をさせていただきます。  まずは1点目の、大東市の国民健康保険税の料金の負担についてなんですけども、これについてさせてもらいます。  先ほどおっしゃられたところで1つ、今、よく社会保障でよく言われてます持続可能な制度、確かに、社会保障費というのは必要にもなりますし、特に高齢者の方ですね、当然、子供さん含めての全世代の社会保障というのはあると思うんですが、特に、高齢者の方の保険料というのは、いろいろ、介護も合わせてふえてくるという大ざっぱな傾向があります。そこで、当然、持続可能だというのが私あるんですけども、でも1つだけ、ここだけ、これ私の意見で申しておきます。今回も、先ほど冒頭に申しました年金のところで、だんだんと年金が減り続ける中で試算をしてみると2,000万円足らないという1つの試算の法案、出てきました。これ、もともというのは、大体100年安心でいけますよということで年金というのは出てきたはずなんですが、どうも、いろんな試算をしてみると、やはり足らなかったということも今出てきてる御時世でございます。確かに、持続を可能にしていくということは確かに必要なことだと、私はその認識は思いますが、1つだけ、やはり今後料金の、やはり持続を可能にするためにこの料金が引き上げられていくということは、やはり加入者の方の、ほかの生活の収入状況もきちんとなってない限り、やはりどんどん、持続可能というよりも、制度自体が持続可能であっても、それに加入される方の、結局利用できない制度として、事実上、制度が私は壊れると思うんですよね。あくまで、行政として運営する側は持続可能ということで、当然予算の、保険料の設定であったり、収入が幾らであったり、交付金が幾らであったりという、1つのお金の計算になりますから、持続可能ということになれば、確かに保険料を幾らやっぱりもらっておかないと、これ持続できないよという見方にはなるんですが、私はやはり言いたいのが、ここで1つあるのが、加入者の方の負担ということで、持続可能で、今いっぱい、財政も厳しいから幾らか保険料をアップするのがやむを得ないなというふうに考えられている方でさえも、やはりどんどん生活自体の、消費税の問題とか、年金の減ったりとかする問題が出てくれば、やはり非常に保険料自体の負担率というのがね、生活費に占める割合、やはり国民健康保険税は重いと思うんですよ、生活に占める割合の保険料が、協会けんぽに比べて。やはりその部分もしっかりした上でやっていただきたいというのをまず1点述べておきます。  その上に立ってなんですけども、じゃあ、いろいろ持続可能だということで、今、表に出しております資料なんですが、これ、大阪府の社会保障推進協議会というところが、一昨年前ですかね、大阪府の統一保険料ということになってからの2年目になって、激変緩和措置の、その総額、大阪府全体では2018年度、43億円だったということなんですね、この左から2番目。左から数字があって、市町村名があって、ちょっと注釈しておりますけども、最終的に約43億円が、これ2018年度の大阪府なんです。  じゃあ、2019年度、その激変緩和措置、2年目になって、大阪府統一国保になって、統一になれば持続可能だというのがよく言われます。それで、少し保険料も全体的均一になって、緩和だということも言えると思うんですが、2019年は70.7億円と、27.7億円、これ実は64%ふえてるわけなんです。これ、大阪府の説明によると、国からの激変緩和措置金額は2018年度より6分の1減額されてる一方で、国からは減額されてるんです。大阪府の激変緩和措置金額は大幅にふえている、その額が約40億円で、2018年度は8億円、この原資はどこからかといいますと、大阪府第1号の繰入金だということなんですよね。  激変緩和というのは、ある目的金額に向けて近づいていくために行うものであるというふうになります。当然、毎年その金額が減っていくのが理屈どおりということになるんですが、この激変緩和額が逆にふえているという、これ結局矛盾してるということになってるんですよね。それは、目的金額が上昇してしまったために、結局、矛盾を起こさざるを得なかった。  さらに、ここで指摘されているのが、矛盾しているのが2018年度の交付されていない市町村、これが22自治体ありまして、大阪府内で。ところが、2019年度は12自治体と半減していることとなっております。激変緩和金額が増大してるということで、大東市でも、前年度ゼロだったのが、今度8,456万円ですかね、これが出されてるということになりまして、府下統一制度に変わって2年め、今後、大阪府もいろいろそういう激変緩和の措置はしてくるかというふうには思うんですが、まずここで、今、大東市で考えられている大東市の国民健康保険税の推移については、どのように考えられているか、ちょっといろいろ説明しましたが、よろしくお願いします。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  保険税の今後の推移でございます。大阪府の推計によりますと、議員も御指摘のとおり、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年までの府内市町村における医療費の見通し、また推計医療費及び被保険者1人当たりの医療費がともに増加しておりますので、これに伴い、大東市におきましても、国保税が引き上げられることが予測されております。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) 引き上げをやはりやむを得ないと、幾らかは、どのぐらいの引き上げをされているか、ちょっと具体的ではないと思うんですけども、まず1点、ここで要望に関して、この大東市で幾らか引き上げがまだシミュレーションできないという点については、やっぱり統一国保という今のところの制度の影響も恐らく大ありだと思うんですよね。ここはまず1つ、大阪府に対して、大東市の行政からも今後4年間、少なくとも4年間、この保険料率のシミュレーションを出した上で来年度の大阪府広域の統一の運営方針の見直しを行うよう養成していただくということを私要望しておくんですけども、この点についてはどうですかね、やはり大東市としても、それでプロジェクトの方針によって右往左往と、高く上がってくると、やはり現場も大変ですし、当然、利用者の方も大迷惑というか、物すごい負担と不安を感じるということから考えても、やはり大東市としても、できるだけのやはり上げないだけの努力というのもしてほしいんですね。ただ、その1点の中で、1つはまず大阪府に対して、この影響の出てる大阪府に対して、まず今後どのぐらい上がっていくんかという、まずシミュレーションをしっかりと示してほしいという要望なんですが、その辺についてのお考えどうですか。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  ちょっと、具体な数字とかは、ちょっと今現在申し上げられませんけれども、令和5年度には府内統一の保険料となりますので、当面は標準保険料の動向を見ながら、特に低所得者に対しては急激な増額負担とならないように、激変緩和措置を図ってまいりたい。それから、今後も引き続き、被保険者の保険税率緩和を図るために、国及び大阪府に対して要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) それと、大東市のところで、できるだけ市独自で保険料を引き上げないという、私前提で言いますけども、引き上げないために、どんなことができるんだろうかというところで質問させてもらいます。  まず1点は、国保の、財政調整基金というのが市の財政の中にあると思うんですが、会計の中に、平成30年度末で財政調整基金50億9,341万円ですか、これ3月議会のときの予算書の中にちょっと出てきたんですけども、これ普通会計で、そのほかに各目的別のものを含めて、目的別、基本的な目的の項目に使われる用途は限られてくるとは思うんですが、それを入れると171億694万円というのが一応存在してるんですよね。例えば、ここの、今目的の定まってないと見られる、これ私の勝手な見方なんですけど、見られるところの財政調整基金50億円、この中から、例えば今後の国保引き上げになったりとか、大阪府の統一の、特に状況変わって、交付金も全然おりてこなくなったとかいうようなことが起こったときに、幾らか蓄えている、今、足らない部分があれば一般会計からの繰り入れですか、こういうのを行われてると思うんですが、例えばなんですが、こういう基金なども国保に限って創設して、国保運営の、それこそ料金の安定化にもつなげていくというようなことが果たしてできるのかどうか、ちょっとその辺についての御見解をお願いいたします。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  財政調整基金につきましては、条例上、年度間の財政の財源の調整を図ることにより、財政の健全な運営に資するために資金を積み立てる、この目的で財政調整基金をやっておりますし、地方財政法におきましても、積立金を処分できる内容としまして、第4条の4に経済事情の著しい変動などにより、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるために財源を充てる、これが財政調整基金の役割でございますので、今、天野議員がおっしゃってらっしゃるようなことに使途することについては、法的に難しいものと理解しております。
    ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ちょっとこの辺、私ももうちょっとしっかり踏み込まんとあかんのですけども、要するに、何が言いたいかといいますと、どう考えても、この大阪府の状況の、今見ても、大東市も幾らか上げ幅については考慮は、低所得者の方の考慮を初め、していただいてるのは、この間の経緯ではいろいろお話も聞いて、一定、何もやってないというわけではないというのはよくわかるんです。しかしながら、やはり加入者の方の生活状況から踏まえると、やっぱり数百円、数千円でも、毎年毎年上がっていくと、やはり負担が重くなって、結局どこまで上がっていくんやと、やっぱり不安と不満もあわせて私はあると思ってます。  だから、そこで大東市として、じゃあ何ができるんかというところが1つ探りたいわけでございます。  そこで、今、原案として、大阪社会保障推進協議会とあわせて、今考えている内容なんですが、まず1つのところによりますと、この統一国保、低所得者及び子供がいる世帯の保険料が上がるばかりか、住民を守るための条例、減免制度が廃止になるなど、府民にとって何もメリットがないことが明らかになるという見解がございます。  ここで、1つ、これまでどおり市町村が独自に保険料を決定して、条例減免は、これまで以上のものを、まず内容としていくことということで、まず、今以上の減免制度の、例えば充実ということの方向性というのは、これは考えられるんでしょうか。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  減免制度のほうは、既に本市でも取り組んでおりますので、これ以上のほうは、ちょっと今現在は考えておりません。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) じゃあ、もう1点ですけども、例えば、子育て世帯で国保加入されてる方、こういった方に配慮といたしまして、例えば、子供分の均等割をゼロにする、これ、前例として仙台市などでの、申請なしでも子供の均等割の減免制度をやってるという先例事例を1つもとにしてるんですが、こういったこともやっぱり子育て世帯のところをもう少し充実させていくとかというようなことはいけるような見解でしょうか、ここもちょっと1つお聞きしますが、いかがですか。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  申しわけないですけども、ちょっとその辺のほうは研究させていただきたいと思います。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) それと今度は、滞納者への財産調査、差し押さえについては、一応法令を遵守して、きめ細かく面談して、滞納処分によっても生活困窮に陥らせないようにすることもやっぱりまずやっていただきたいと思うんですよ。  今も、いろいろ対応とかしていただいてますが、この間、徴収率も幾らか上がってきてるという部分もありますし、国保会計も以前に比べれば、今大体会計的には、大分黒字会計で落ちついてきているところにはあると思うんですが、今後の、先ほど言われた安定性とかいうところで、あんまりむやみに、保険料そのままとか、下げれないという、やっぱりかなりまだ、国保財政も財布のひもがかたいという状況にあるかと思いますので、ただそこで、滞納者の方をやはり、状況もしっかり見て、むしろきちんと生活できる制度に結びつけられるような、やはりきめ細かい滞納処分といいますか、生活相談にも応じられるようなことをもっと充実させていただきたいんですが、この辺についてのお考えをちょっとお聞きいたします。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  保険税の収納についてでございますが、保険収納課のほうでは、日々丁寧な説明、それから滞納されてる方におきましても、できるだけ接触の機会を図り、どういった形で納めていただけるのか、生活状況も勘案しながら、きめ細かに相談業務を行っておるところでございますので、今後も丁寧にやっていきたいと考えております。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) そうしましたら、今度は、次はそのまま国保については、引き続き今の要望も、今後秋に向けていろいろまたちょっと内容も考慮しながら、いろいろ懇談も進めてまいりたいと思いますので、引き続き、前向きに加入者の方に負担を少なく、かけないようなやっぱり国民健康保険税の運営をひとつ、まずよろしくお願いいたします。  次にですけど、自殺対策の問題の計画のほうに、ちょっと順番違いますけども、入っていきます。  そこでなんですけども、先ほどちょっと資料でも紹介いたしました社会保障の推進協議会の中で、昨年、こちら大東市も、私たちのところの団体も協力いたしまして、大阪府民の生活実態調査というのをさせていただきました。これの中で、大阪府全体で単体の単一数字でいうと、約2,500人、一部無効になってる分とか、複数回答でこれ以上の数字が出てくるという数字なんですが、基本的には約2,500人の方が回答に協力していただいております。これもあらかじめ協力してくださいという案内を無造作に行って、あと回収日に記入されたものを書いて、そのデータを集約するという形で、大東市でも約127件ですか、私も集約にちょっとかかわりましたけども、協力していただいた結果があります。  大東市の詳細については、今ちょっと分析を頼んでいるところなんですが、今、ざっくりと集計をいただいているところに連絡をとりますと、大体大阪府下とほぼ同じような傾向があるということで今聞いておりますから、これ、今回大阪府のほうからとってる実態になります。  ここで、男女比でいうと、男性の方が約35%、女性の方が約64%の方に協力いただいて、年代で見ますと、たまたまその方は大体60代から70代ぐらいの方が一番中心に協力いただいているという結果になっております。  ここで、先ほどの国保のところで換算しますと、国保の加入者の方も約半分ぐらいの回答された方が一応国民健康保険に加入されてるということで、このアンケートからも、やはり生活に対してのしづらさというのが出されておりますけども、この中を見てみますと、やはり生活に対して不安がある、特に、自分の健康、この一番上のほうのグラフですけども、自分の健康、あと将来や老後の収入、あと自分の介護の問題も出てきます。  また、ずっといきますと、ちょっと下の方からいうと、家族との人間関係や子供の仕事ということで、やはり家族間の問題でありますとか、健康問題、自分の将来ということでの不安材料が高く上がってきているというのが大体共通して言えることなんです。  ということは、先ほどの国保のところでも、やはり健康問題等あって、この調査に参加された方の大部分の方が、大体収入300万円前後の方が一番多く存在してるとなってますので、やはり国保の料金というのが生活に重くのしかかってるということも1つ言えるかと思います。  そのことで、この自殺の計画の対策のところに入っていくわけですが、となれば、やはりこの大東市における自殺の数、年々今減ってきてるという傾向であるということになるんですけども、やはり今、市民の方の状況からいうと、決して悩みがないということどころか、むしろ悩みはあるんだけど、今特にまだ命を落とすような事態には陥ってないというのが現状でありまして、また今後の社会保障の改悪でありますとか、消費税などによって生活費が圧迫されると、今後またどうなっていくかわからないという、今非常に私は緊迫した状況ではないかと考えます。  そこで、大東市のこの自殺対策の計画において、世代別とか、動機別についての見解、大東市で以前ちょっと自殺の計画があったという、先ほども報告ありましたけども、こういったことについては、どのように分析されているか、その見解をよろしくお願いします。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  本市における世代別の自殺割合でございます。単純集計になりますが、男性が40歳代と60歳代から70歳代、女性では30歳代から50歳代が高い傾向にございます。  動機別では、最も多いのが健康問題、次に経済、生活問題、家庭問題と続いております。また、厚生労働省の自殺総合対策推進センターが、過去5年間のデータをもとに行ったプロファイルによりますと、本市の特徴として最も多かったのが「男性60歳以上、無職、同居あり」、次いで、「男性60歳以上、無職、独居」、となっており、統計上では世代別、動機別で見る自殺対策の重点対象は無職の高齢男性であるということがわかっております。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) やはり、無職の高齢男性となると、やはり生活の、収入の問題であったりとか、あるいは出ていく生活費の問題、そしてあと地域のつながりということも1つの重要な鍵になってくるかと考えます。  そこで、この自殺対策計画を見ていきますと、行政が行う対策について、若干ちょっとお聞きしたい点がございます。  この自殺対策連絡会議の新規の実施形態、これは新規ということで載ってるんですけども、この実施形態、どのような形で行われるのか、それともまたその結果についてどのように反映されていく新規事業というんですか、新規組織形態、これについてお伺いいたします。 ○品川大介 副議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  本市の自殺対策計画の推進に当たりまして、今年度から「大東市自殺対策連絡会議」を立ち上げる予定をしております。御参加いただく機関は、庁内において主要な相談窓口を持つ、福祉、介護、教育、人権等の8つの部署と、庁外では警察、消防、保健所、社会福祉協議会、医師会、薬剤師会の6機関に御出席をいただき、初年度は1年に2回開催する予定で調整を進めております。  主な内容としましては、各機関で実施している相談対応状況について、自殺対策の観点から情報を共有し、自殺対策推進に必要な取り組みを中心に検討しているところでございます。  この会議で得られた御意見や対策案については、事務局で取りまとめ、所管部署との調整や他機関連携に活用していく考えでございます。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) これまでも各関連の部局とかも含めて、細かく対応というのはされてると思うんですが、あえて連絡会議というのをしっかりと新設されてるということなんで、これはやはりしっかりした情報提供及び、その問題点なんかもしっかりと発信していただけるよう、まず1つ、こちらも情報を得られるような形にしていただきたいと、今こういうことが問題になっているとか、こういう対策をしていこうとなっているというのもしっかりと提示というか、開示していただきますよう、まずよろしくお願いいたします。  それともう一つなんですけども、今度教育分野になります。この自殺対策のところでの。教育のところで、子供のSOSの出し方に関して、地域人材の積極的活用の検討というのがあるんですけども、これはどのような進め方をしていくような会議体といいますか、その進め方の組織になるのか、これについてお伺いいたします。 ○品川大介 副議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  まず、学校におきましては、日々、児童・生徒の変容に対しまして、教員がアンテナを高く持つとともに、児童・生徒が悩みや困り事を相談しやすい教員との人間関係の構築、学級集団づくり、相談体制の充実、スクールカウンセラーの活用、アンケートの実施など、子供たちがSOSを発信しやすい、またSOSを受けとめることができる環境づくりに努めているところです。  今後は、加えまして、自己を大切にする自尊感情や自己有用感を高める教育を充実するとともに、命の誕生や命の大切さを学ぶ授業などにおきまして、外部人材の有効活用も一層推進してまいりたいと、このように考えております。  あわせまして、法務省人権擁護局から配布されております「子どもの人権SOSミニレター」、これは子供が手紙を送ることで直接相談できるということですので、引き続き積極的な活用の周知に努めてまいります。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) まず、若い人たちの自殺傾向も、数の上では減ってるようには見えてはいるという、先ほどの統計結果も見てそうなんですが、実態として、その割合からいうと、ほとんど、言うほど減ってない、ほぼ横ばいという、厚生労働省などの結果も出てるんで、大東市におきましても、やはり未来を担う子供さんたちが、やはり心を痛めて命を落とさないということを前提に、やはりいろんなSOSの出し方や、いろんな、ちょっとしたトラブルの中から自殺にはつながらないように、ひとつ充実をしていくということで私も見守っていきたいと思います。  では、そういうことで引き続き自殺対策、せっかくつくってあるんですから、ほんと市民の皆さんがそういうことにならないように努めていきたいということをまず申し上げておきます。  時間も少なくなりましたけども、1つだけなんですけども、先ほどの庁舎の基本計画について、ちょっと行きます。  答弁の中での第三者機関からの指摘があり、再検討したということで、先ほど、土地の等価交換とかというようなものも出てきたとありました。この中で、具体的にはその指摘があったというのは、たしか内閣府とか第三者機関の関係ですかね、関係の団体のところからあったというふうに聞いたんですが、どこの団体からどのようなことの等価交換初め、何かいろんな意見があったか、それについてはもう少し、ちょっと詳しく聞かせていただけますでしょうか。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  昨年度に内閣府の支援対象に選ばれまして、コンサルタント事業者を派遣いただき、種々の相談をさせていただきました。  その中で、特に土地建物の所有を初めとする権利関係につきましては、事業の安定性、継続性の観点から、もう少し検討の余地があるとの御意見をいただき、これまでの等価交換による区分所有となるスキームに加えまして、市が建物を単独所有するために、購入による敷地の取得を視野に入れ、地権者と協議を始めたというものでございます。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ちょっと時間少ないし、いろいろまだ踏み込んでいくには、ちょっと私も整理しないといけないんですが、ということは、やはり先ほどの澤田議員からの答弁の中にもありましたけども、比較的早いうちに、あくまで基本計画案は赤井を一応前提とした上での複合化、あるいはPFI計画で一応出されようとしてるという流れには変わりはないんですね。対案があったりとか、あるいはその計画をちょっと取りやめたりということは今のところないということの解釈でよいのか、その確認をいたします。 ○品川大介 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  基本的な流れにつきましては、従来どおりでございます。これまでもまちづくりに寄与する庁舎となるべく、この事業を進めてまいりました。良好な市民サービスの提供、財政支出の抑制、複合化、この3つの視点を重視して、この事業に取り組んでまいりたいと思っております。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) この点について、ちょっと私もしっかりともう1回、いろいろ考えて、しっかり市民の要望を届けてまいりたいと考えております。  1点、済みません、先ほどのコミュニティバスのところで、これ要望につながるんですが、1点だけちょっと話させてください。  利用者からのいろいろ問い合わせの中で、まず具体的には1点ですが、住道駅前のコミュニティバス及び近鉄バス乗り場前のところのベンチがどうもなくなってるということで、お年寄の方が非常に不便を感じてらっしゃるというので、その部分についての対応がどのようになっているかという部分と、例えば三箇コースもお年寄の方が多いです。全体としてのベンチの設置についての考え方について、ひとつお伺いいたします。 ○品川大介 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  まず、住道の北側ですね、停車場線のところのバス停のベンチがなくなっていることについては認識しております。対応につきまして、今、いろいろ検討してる最中でございます。  バス停全体のベンチの設置につきましては、可能なところはさせていただいたりはしておりますが、道路上というところもありますので、できるところに対して、検討をして、つけれるところはつけてるという状況になっております。 ○品川大介 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) では、以上で質問を終わります。 ○品川大介 副議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  本日はこれをもって延会をいたします。どうもお疲れさまでございました。      午後3時39分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  寺 坂 修 一             〃   副議長  品 川 大 介             〃   議 員  北 村 哲 夫             〃   議 員  天 野 一 之...