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令和 元年 6月定例月議会−06月24日-02号

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  1. 大東市議会 2019-06-24
    令和 元年 6月定例月議会−06月24日-02号


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    令和 元年 6月定例月議会−06月24日-02号令和 元年 6月定例月議会          令和元年6月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      令和元年6月24日(月)  午前10時開議  (第2日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(17名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 小 南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        8番 品 川 大 介 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        東   克 宏   戦略企画部長        北 本 賢 一   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        北 田 哲 也   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        奥 野 佳 景   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        澤 田 芳 彦   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        種 谷 崇 浩   総務部総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局上席主査        北 野 鉄 郎   事務局上席主査       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時07分開議 ○寺坂修一 議長  これより会議を始めます。  最初に、議会運営委員会委員長から御報告を願います。  中河議会運営委員会委員長。 ◆17番(中河昭議員) (登壇)おはようございます。  過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。  一般質問につきましては、16名の通告がありました。  本日5名、明日6名、明後日5名で実施でございます。  質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。  なお、本日の一般質問におきましては、各種団体の皆様に傍聴の御案内をいたしております。御協力のほど、よろしくお願いいたします。  以上、報告を終わります。 ○寺坂修一 議長  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたします。  木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○寺坂修一 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、中村晴樹議員及び中村ゆう子議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  これより一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されますよう、最初にお願いいたします。  最初に、一問一答方式で、13番・あらさき美枝議員。(拍手) ◆13番(あらさき美枝議員) (登壇)皆さん、おはようございます。日本共産党、あらさき美枝です。市民の皆さんから聞こえてくる声は、国保税が高い、介護保険料が高い、病気になって経済的に大変、派遣しか仕事がないなどであり、市民生活が大変になっていると実感しています。  経済を見てみると、企業の生産など、内需の低迷が原因で輸入が大きく減少しています。市場の6割が個人消費で底が冷え込んでいるままでは、日本の経済の健全な回復は見込まれません。大東市には中小企業がたくさんあります。市民生活を温めて、物を買う力をつけて、経済を好循環にしていくことが大東市の生き残る道ではないでしょうか。市民生活を温める経済対策を行い、それと並行して教育、医療、介護の充実に力を入れなければなりません。まず、誰もが住みやすい大東市にすること、大東市の将来を担っていく子供たちがより豊かな環境で学習できるように、35人学級の少人数学級を求めます。  これまでの一般質問など議会の中で大東市教育委員会は少人数学級の効果について、人数が少なくなった分、一人一人きめ細やかに子供たちを見ることができる教室のスペースの問題で、ゆとりを持った、そういう教室環境ができると述べておられます。  他市を見ても、段階的に35人学級が進んでいます。35人学級を実施できることが望ましいにもかかわらず、現在、大東市として実施に踏み出せない、抱えている問題は何でしょうか。子供たちの教育にお金をかけることを惜しんではいけないのではありませんか。大東市の見解を述べてください。  次に、放課後児童クラブの詰め込み解消を求めます。  教室の中に70人から80人がひしめき合い、宿題をしたり、おやつを食べたりして過ごしています。大東市は現在の状況をどのように感じていますか。  そして今回要求をいたしますが、親の経済力や余裕のある・なしにかかわらず、豊かな放課後を過ごせる、そんな放課後を大東市としてつくれないかと思います。  音楽、文化、スポーツ、子供の個々の得意分野、能力を伸ばせる、そんな環境を提供することは将来の大東市を担う子供たちを育てる上でとても大切なことになります。見解をお願いします。  次に、安心して介護を受けることができるように質問をいたします。  減免制度の充実を求めます。3割負担、2割負担が介護サービス利用を抑制しています。必要な人が経済力の問題で介護サービスを制限しなければならず、生存権を脅かすことにもつながっています。  この負担割合は前年度の収入で確定して、減免制度もないために、要介護状態になり、働けなくなって経済状況が大きく変わった方でも、負担割合は変わらず請求されます。例えば、要介護3で3割負担の方が限度額いっぱいの介護サービスを使った場合、利用料は7万8,000円となります。現在、介護サービス負担割合が2割負担、3割負担の方で介護サービスを必要とされている方は、それぞれ何人いらっしゃいますか。昨年の実績から予測で結構ですが、減免制度を創設したときの財源は幾らになりますか。  次に、介護の担い手の育成についてです。  2025年には団塊の世代が後期高齢者となります。一体、介護の世界はどんな状態になるのでしょうか。私は地域の助け合いだけでは介護難民が発生すると思います。安心して老いることができるように、介護職員の確保と、そのための処遇改善を行うことを民間任せにせず、今から大東市として意識して取り組まなければいけないと思います。見解をお願いします。  次に、PFIについて質問をいたします。  大東市は新庁舎建てかえの手法としてPFI法を使うとしています。PFIの問題点を共有しておき、本当に政府の言いなりでPFI手法を導入してよいのかどうか考えていきたいと思います。  財政難のもとでも、施設建設を推進するPFI法、まず大東市は新庁舎基本整備計画の中でPFIを使うと財政の平準化ができると説明しています。しかし、現在シミュレーションされているバリューフォーマネーについては、あくまでも平均値による予測であり、実際に民間業者がどれだけのバリューフォーマネーを確保できるのかどうかは、将来にしかわからないことであります。PFI導入により、財政負担が本当に軽減されるのか、それぞれの分野でどのようにコスト削減されたのか、それがしっかり公表され、質の低下につながるようなコスト削減が行われていないのかどうかチェックする仕組みは整えられているのでしょうか。バリューフォーマネーについて、議会や市民がチェックできる材料が将来にわたり提供されるのかどうか伺いたいと思います。  次に、自治体の関与と住民の立場の後退が懸念されます。旧来型であれば、設計や仕様に役所が十分にかかわり、住民も情報公開請求でその中身を知ることができます。しかし、PFIでは仕様から設計、維持管理まで全て企業の中で行われます。もちろん、議会もチェックできないというのがこれまでの他市事例で見られます。PFI手法を導入した場合、自治体の関与と議会のチェックはどこまでできるのか伺います。  3つ目、自治体と大企業の癒着のおそれが懸念されます。長期契約における企業の莫大な利益、そして議会や住民がチェックしようとしても、民間企業なので、個別のノウハウで企業秘密という理由で情報は公開されません。こんなことでは、自治体と大企業が癒着していたとしてもわからないし、それを防ぐこともできません。過去には受注業者が市長に多額の献金をしていたという他市事例も報告されております。PFIの問題点3つ目として、癒着のおそれがあることについて、大東市の見解を伺います。  4つ目、事故等の損失の負担についてです。一たび事故が起きれば、どんなに企業側に欠陥があっても、住民に対する損害賠償責任は行政にあります。責任の押しつけ合いになるという事例も聞いております。公民連携事業を初め、大東市にはリスク分担しているから問題がないという説明をよくされますが、PFIの契約にはリスク分担も含め、契約書は130ページに及ぶと聞いております。大東市のリスク配分が大きくなり、市民負担がふえるということを避けるためには、行政に専門的な知識が必要となります。その重要な任務に対応するには膨大な時間、費用、人員の確保が必要になるが、その体制はどのように対応しようと考えているのか伺います。  次に、公契約条例についてです。公契約条例とは、公共事業の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準額を条例により保証するものであります。  大東市内で経済の好循環をつくる一環として、公契約条例の策定を求めます。見解をお願いいたします。  次に、公共交通の充実についてであります。  公共交通空白地域への実施を求める声がたくさん上がっております。免許証を返納したいけど、車がないと不便、病気で歩くことができない、タクシーは高額で乗れない、市役所を経由するルートが欲しい、多くの方からコミュニティバスをもっと走らせてほしいという要望をいただきます。  最近は津の辺・楠の里地域、深野・緑が丘地域からの要望が高まっています。安心して住み続けられる地域づくりのために公共交通の充実は重要です。また、東部地域のデマンドタクシーは喜ばれていますが、予約が必要であり、不便という声が上がっています。デマンドタクシーを定点定時路線へ切りかえていくことを求めます。見解をお願いいたします。  アスベストの対応についてです。  先日、飯盛園第二住宅を解体する際にアスベスト調査が行われましたが、11の建物のうち8つの建物でアスベストが検出されました。現在の公共施設のアスベスト有無を把握し、飛散させない対処を行政として行うことが必要です。まずは公共施設に関して、調査をしていくことを求めます。見解をお願いいたします。  次に、災害時の避難所の環境について、女性目線で見る大切さを学んできました。災害がいつ起こるかわからない今、行政として何をすればよいのでしょうか。それは、これまで起こってきた災害を検証し、その教訓をしっかり生かしていくことが必要です。これまで自然災害が起こったときの被害者は災害発生時点での死者より関連死が非常に多いという報告を聞いております。熊本地震では、死者250名中、関連死が200名であり、その3割が車中泊を経験しています。関連死という避けられたかもしれない死が多かったという事実を検証し、教訓として生かしていかなければなりません。元東京大学社会科学研究所教授チームが2017年、女性地域住民から見た災害リスク削減策に関する調査では、いざというときの避難所の設置や防災について、男女共同参画担当部局との関連があるかないかで、避難所運営や環境に大きな違いがあると報告されています。大東市では災害計画の作成段階から現場でのスムーズな連携ができているのか、危機管理部門と人権部門は連携が図れているのかどうか伺います。また、そのための予算は幾ら確保されているのか伺います。  以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)おはようございます。  35人学級編制についてお答えいたします。  35人学級規模と学力との関係については、学級規模が学力に影響を与えることを示唆するものもあれば、そうとは言えないことを示唆するものもあり、一貫した見解が得られておりません。また、35人学級の実施に伴う増学級分の担任を務めることのできる指導力を持った講師の安定的な確保は、依然困難な状況にあり、講師不足の現状は大東市だけでなく、大阪府全市において大きな課題となっております。  以上のことから、少人数学級の教育効果について、明確に有意な結果を示す事例が少ない上に、学級編制基準の大小によって引き起こされる学級規模、学年の学級数、配置される教員数といった数的な教育条件の変化がもたらす学級経営面、学習指導面、学年経営面、学校経営面といったさまざまな側面に対する影響についても考慮する必要があります。  本市教育委員会は、35人学級の実施に限らず、大東市の子供たちの健やかな成長や学びにとって、今、最も効果的かつ必要な施策について日々調査、研究及び実践に努めております。  今後も、将来を担う子供たちのために、大切な財源を活用し、現状において最も効果的な施策を講じてまいります。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)おはようございます。  放課後児童クラブについてお答えいたします。  放課後児童クラブの設置基準は「大東市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」に規定されております。現在は経過措置期間となっていますが、この基準に合致するよう教室の提供を依頼したり、学校の敷地にプレハブを設置するなど順次整備を進めているところです。  児童クラブの登録者数は、少子化にかかわらず、ここ数年は増加傾向にあります。これは子供に対する安全意識の高まりや、女性の社会進出が進んでいることが原因でないかと推測しております。本市では待機児童はありませんが、この状況を堅持してまいりたいと考えております。  児童クラブ条例には、「保護者が就労等により昼間にいない児童の健全な育成を図る」という目的が定めてあります。今後もこれを達成できるよう、児童クラブの運営状況や各市の状況をしっかりと把握しながら、よりよい運営を目指し、指定管理者と連携して対応してまいります。  以上でございます。
    ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)おはようございます。  介護サービスの利用者数及び自己負担分の減免制度についてお答えいたします。  自己負担割合につきましては、介護保険法施行令第16条に基づき、サービス利用者及び同一世帯の65歳以上の方の所得状況により、1割から3割までの負担と定められております。平成31年4月時点において、本市のサービス利用者4,335名中、3割負担の方は139名、2割負担の方は184名でございます。  仮に、全ての3割及び2割負担の利用者が1割負担となられた場合、必要となる財源については、おおむね7,300万円であるものと試算しております。  次に、減免制度についてでございます。突発的な災害や、前年度より著しく収入が減少する等、特別な事由により経済的負担が増加した方につきましては、利用者負担額の減免制度もございますので、御相談いただきたいと考えております。  次に介護職員の確保と、処遇改善についてでございます。  介護職員の確保につきましては、本市だけでなく、国全体の重要な課題であると認識しております。国の推計によりますと、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、全国で約34万人、大阪府で約3万4,000人、介護職員が不足するものと見込まれております。そのような中、本市としましては平成27年度より大阪府社会福祉協議会主催の「北河内地域介護人材確保連絡会議」に参画し、人材確保のためのさまざまな事業に共同で取り組んでおります。昨年度は、市内介護施設に御協力いただき、小学生の親子に介護現場を体験していただくなど、将来を見据えた人材不足解消に向け、取り組みを行っております。  処遇改善につきましては、平成29年度に国の補助金を活用し、市内事業者が新設の介護職員処遇改善加算が取得できるよう、制度の周知や相談業務を行い、介護職員の処遇改善につなげたところでございます。  また、本年10月より、介護報酬の改定が行われ、処遇改善加算が拡充される予定となっております。  今後におきましても、国・大阪府の動向に注視しながら、介護職員の確保及び処遇改善に向け、研究を重ねてまいります。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)おはようございます。  最初に、「新庁舎整備基本計画」のコスト積算についてでございます。  事業費のうち、大きな割合を占める建設費につきましては、建物規模から算定を行い、新庁舎の必要規模として総務省基準及び国土交通省基準を用い、近年に計画・整備された新庁舎の他市事例を参考にしたところでございます。  また、既往文献のモデル単価や事例などからの単価設定により、新庁舎部分に係る施設規模を踏まえた保守管理費や清掃・警備費などの維持管理費、修繕更新費などのランニングコストの算定も行っており、イニシャルコストとともに「大東市新庁舎整備基本計画(素案)」において、既に公表させていただいているところでございます。  一方で、PFI手法を導入した場合の概算事業費につきましては、従来手法による事業費に過去のPFI事業におけるコスト削減率を参考に算定しており、「大東市新庁舎PFI導入可能性調査」において項目別にお示しさせていただいております。  PFI事業特有の費用も発生しますが、長期における包括性能発注などによるコスト削減効果により、トータルとしては6.4%の削減効果が見込まれます。  今後は、省スペース化や高機能化を図ることで、さらなる財政支出の削減を目指してまいりたいと存じます。  次に、PFI方式における、行政のチェック機能についてでございます。  PFI方式におきましても、国で閣議決定されております「PFI事業の実施に関する基本方針」や、これに基づくガイドラインなどによりますと、事業において目指す目的や求める成果を明らかにし、それを達成するための具体的な仕様を示した「要求水準書」を行政が作成し、その内容が事業の設計図書や建設工事にしっかりと反映されているか、設計・施工・完成といった各段階でモニタリングを実施することが示されております。  また、モニタリングについては、サービスの水準の確保や事業の継続性を担保する観点から、第三者による評価や結果の公表を行うことなどが示されているところでございます。  本市におきましても、これらの方針などに基づき、市の責任において、モニタリングを実施してまいりたいと存じます。  なお、その他、各関連の資料や情報などにつきまして、情報公開の請求があった場合は、「大東市情報公開条例」に基づき、その公開の可否について判断していくべきものであり、PFI方式ということで、従来方式に比べ不透明になるということはございません。  次に、公平性・透明性の確保についてでございます。  事業者の選定につきましては、PFI法の手続にのっとり、総合評価一般競争入札または公募型プロポーザルによる方法を想定しております。  いずれの手法におきましても、事業者選定委員会を設置し、委員には外部有識者の委嘱を前提とし、提案内容を専門的観点から評価・審査していただき、公平性・透明性を確保してまいりたいと考えております。  また、管理・運営面におきましても、公共サービスの水準や事業の継続性を担保する観点から、事業の実施状況や財務状況を定期的にモニタリングし、その結果につきましては、議会や市民の皆様に公表し、透明性を確保してまいりたいと存じます。  次にPFI事業の管理体制についてでございます。  PFI事業におきましては、設計・工事・運営まで一括発注となるため、その規模の大きさや事業期間などから、契約書のボリュームは膨大なものになると考えられます。  また、その内容につきましても、ほかの公共事業同様、詳細なものになります。  こういったことから、PFI事業におきましては要求水準書の作成から契約書の締結に至るまで、PFI事業者と一線を画した専門的な知識を有する外部コンサルタントの支援を受けながら契約内容の精査を行い、市とPFI事業者の責任について、明確なリスク分担を行っていくこととなります。  平成29年に実施いたしました導入可能性調査においては、これらのアドバイザリー業務モニタリング支援業務の委託費用を含めてもなお、PFI方式では従来方式に比べ財政支出削減効果があることが確認されています。  PFI事業の実施につきましては、法律や実施方針、ガイドラインなどにさまざまなルールが明確に定められており、本市におきましてもこれらのルールにのっとり、適切に事業展開を図ってまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)おはようございます。  公契約条例についてお答えいたします。  公契約条例とは、自治体が発注する公共工事または指定管理等の請負契約について、下請を含めた労働者等に対する労働報酬下限額を定め、賃金の最低基準額を保証することなどを柱とする条例です。  一般に、労働条件の決定は雇用者と労働者間の問題ですが、公契約条例には、ダンピング受注等をした公契約のしわ寄せが労働者に行くことを防ぐなど、労働者の賃金改善が図られ、地域経済の好循環につながるという効果があると考えられております。  議員御指摘の公契約条例の制定につきましては、まず国の法整備が優先されるべきものと考えております。  今後、公契約条例の有効性並びに必要性等について検証しつつ、どのように位置づけられていくのか、国や府等の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)おはようございます。  公共交通の充実についてお答えします。  現在、本市では36人乗りの中型バスによる、コミュニティバスを市内3コースで運行しており、平成30年度には、年間17万3,593人の方に御利用いただいております。  平成30年1月からは、東部地域の旧外環状線から東側の道路幅が狭く、坂道が急な地域において、予約制の乗合タクシーを運行し、運行開始から令和元年5月末までの1年4カ月少々の間で、2,167便を運行し、延べ3,645人の方に御利用いただいております。  また、平成31年3月25日からは、近鉄バスによる吉田─住道線のルート休止により、新たに公共交通が利用しにくい地域となった、市南部地域において、10人乗りのワンボックス車両を用いたコミュニティバスの運行を開始し、平成31年5月末までの2カ月少しの間に、26日間で、中垣内コースで182便を運行し、903人の方に、朋来コースで78便運行し、117人の方に御利用いただいております。  公共交通空白地域につきましては、国において、明確な基準は示されておらず、本市では、JRの鉄道駅から500メートル、コミュニティバス等を含むバスの停留所から300メートルの円の内側を、公共交通の行き届いた区域としており、円がかぶらない区域を公共交通が利用しにくい地域として、円を描いた地図を特別委員会等におきまして、資料としてお示ししているところでございます。  議員御指摘の地域が、鉄道駅から500メートルの円に入っておらず、公共交通が利用しにくい地域であることは認識しており、地域や市民からも公共交通の充実について、御意見、御要望をいただいております。  高齢化率の高まりや子育て世代の流入促進の観点からも、公共交通の充実につきましては、検討すべきものと考えており、今年度実施いたします公共交通の利用に関するアンケート調査や、国等の既存のデータなどから、移動に関する需要を把握し、市が実施する公共交通としてどこまで担うのか、市、住民、運行事業者の役割や利用者負担、公共交通が利用しにくい地域の解消なども含め、地域公共交通会議での議論を踏まえ、公共交通に関する基本計画を策定する予定としております。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)おはようございます。  アスベストへの対応についてお答えいたします。  アスベストにつきましては、昭和30年以降つくられた建物の多くに使用されており、アスベストの使用制限が義務化されたのは平成18年10月で、またアスベスト含有塗料については、昭和45年から平成11年まで使用されていたことから、本市の公共施設においても、これらに該当する建物については、全てアスベストが使用されていることを前提に対応する必要があると考えております。  飛散させないための対処は、平成17年7月に、「公共施設における吹き付けアスベスト対策についての方針」をまとめ、吹き付けアスベストにつきましては、目視にて確認調査を行い、除去や封じ込め作業など公共施設の対策を講じてまいりました。  今回の事例でありますアスベスト含有塗料につきましては、国から「健全な状態での飛散はない」との通達があったことから、本市の公共施設において、目視による実態調査を定期的に行い、健全な状態を保つよう、必要に応じた対策を講じてまいります。  また、塗装の塗りかえや、建物の改築や解体工事を行う際には、環境省の「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」を初めとした各種基準に基づき、必ず全ての対象建築物について、アスベスト有無に係る事前調査を実施し、アスベストが含有していた場合は大阪府の指示に従い飛散しないように適切な除去作業を行ってまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  おはようございます。  避難所の環境についてお答えいたします。  本市の避難所開設につきましては、災害の種別や規模により、あらかじめ開設場所を決めているほか、状況に応じて開設場所を変更し、避難者対応に当たっております。  災害発生時の避難所開設では、多様な避難者に配慮した対応が求められています。特に東日本大震災での避難所対応においては、衛生用品などの生活必需品が不足したり、授乳や着がえをするためのスペースがなかったり、女性の身の安全を脅かすような事件や事故が起こり得る環境であったことなど、さまざまな課題が明らかになったことなどから、内閣府が過去の災害対応における経験をもとに、男女共同参画の視点から、必要な対策・対応について、自治体が取り組む際の基本的事項を示した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針」を平成25年に公表いたしました。  本市では、平成26年度の大東市地域防災計画の改定に合わせ、日ごろからの訓練や防災リーダーの育成などの機会を通した女性の主体的な参画と促進について明記するとともに、避難所運営における性の多様性を含む男女共同参画の視点による具体的な対応につきましても、平成27年度に作成しました大東市避難所運営マニュアルに記載し、自主防災組織の避難所開設訓練などを通して周知しております。  また、平成28年度には人権室の主催で、市民の皆様を対象に外部講師をお招きし「〜高めてみませんか?防災力〜」と題して男女共同参画の視点で考える防災について連続講座を開催いたしました。  今後も引き続き、人権部局と連携しながら、自主防災訓練や出前講座などさまざまな機会を通して、男女共同参画の視点を取り入れた防災啓発に努めてまいります。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) まず、介護について再質問をさせていただきます。  要介護状態になって、仕事もできなくて、そして経済的にも厳しくなってしまって、体も自由に動かなくて、トリプルパンチっていう状態の上に、必要な介護を受けることができない、こういった状況を生んでいます。  前年度の所得で計算されるために、働けなくなって収入が年金のわずかなものしかない、そんな中で3割負担の介護保険料、利用料を払えるのかどうか、それ考えてみてどうですか。払えるんですか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  まず、前年度の所得によって利用料が決まるわけですけども、確かに、翌年度収入が減るとかいうこともあろうかとは思いますけども、住民税もそうですけれども、必ず翌年度にかかってまいりますので、そこはちょっとお支払いのほうをとっといてもらうということでお願いしたいと思います。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 高額介護制度というのがあって、前年度収入が一般世帯並みにあっても、4万4,000円までが支払いの制限で、残りのふえた分が3カ月後ぐらいに返ってくるんですね。しかし、その3カ月間どうするのかといったら、借金して払わなければいけないという状況がありますので、やっぱり前年度の所得から3割負担と決められたとしても、病気なり、働くことができなくて、収入が大幅に減った場合の減免制度というのを市独自でつくるべきだと思います。  3カ月たったら、その4万4,000円の限度で、もう少し少ないかもしれないですし、返ってきますので、その3カ月間、どう支えていくかというのは、しっかり行政として考えていくべきだと思います。  いろんな方法を考えてるんですけど、その3カ月間、限度額いっぱい使えなくて、やっぱり人権を脅かすような状況が出ていますので、ぜひ減免制度の創設を求めます。国保だってあるでしょう、前年度の収入からことし減ってますということであれば、3カ月分収入がなかったよという証明持っていけば、所得減の減免ができるじゃないですか。同じような減免制度を市独自でつくるべきだと思います。もう一度見解をお願いします。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  災害等によりまして、全壊または半壊、また全焼、半焼といった場合には減免制度、確かに設けております。それ以外の場合につきましては、特にございませんので、全国、他市の状況も見ながら研究してまいりたいと思います。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 国保税は非常に高くて、定年退職で所得減になった方も、所得減の減免が受けれます。病気だけじゃなくて、災害だけじゃなくて、所得減の減免制度がちゃんとありますので、介護のほうも市独自でしっかり介護サービス利用料の3割負担、2割負担の方が所得減という状況が起きたときに、減免制度をつくっていただきたいと求めます。  次に、介護で引き続き質問します。大東市は生活サポート制度というのをつくっています。単純なボランティアでなくて、これまで専門職が担っていた介護サービスの肩がわりとして導入しておりますが、たった250円の有償ボランティアに介護サービスを置きかえました。ボランティア精神を利用した大東市の責任を放棄している姿、この姿は全国的にも、あらゆる角度で広がっています。経済的に不安定な人がボランティアとして30分250円で汗水流して働いています。何が言いたいのかといいますと、介護や福祉で安定的に働く人が大東市でふえることで、地域経済で消費がふえて、経済が動き出すと私は考えます。介護や福祉の質・量がふえることが地域経済を支えることにもつながっていると私は考えます。大東市の見解をお願いします。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  生活サポーター事業につきましては、こちらは市民がお互いに支え合う事業でございます。ですので、サポーターさんとしてお仕事していただいた分はポイントという形で、将来の自分の介護サービスにも利用できますし、介護人材のみならず、労働人口自体が減るわけですから、それを将来を見越して大東市では類のない制度を先進的にやっておりますので、助け合いということで、非常にすぐれた制度と考えております。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今、70歳超えても年金収入が少ないから、ちゃんと働かないとやっていけないという人は、その助け合い制度には入れません。そうすると、ポイントもためれないので、将来、介護が必要になったときに、優先的に介護が受けれないという、そういう不公平な制度をあなたたちはつくりました。それをしっかり認識しといていただきたいと思います。  次に、話題変わります、時間ないんで。PFIです。  仙台松森PFI施設天井崩落事故の事例です。初めてPFIで民間に任せて事業が行われました。旧来の方法で、役所でやったところは同じ地震でも崩れませんでしたが、PFIで民間に任せたところだけ崩れるという結果になりました。行政の態度としては、PFIだから崩れたわけではないと説明してますが、仕様や設計は行政がチェックを強める必要があるとしています。  それだったら、最初から旧来方式で行政がチェックしながら事業を実施したほうがよいのではないかと私は思います。民間に一括で進める必要を払って、その上で行政がさらにチェックをするということは、それこそ二重にコストがかかるということになるんじゃないでしょうか。この事例からどのように感じますか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  議員がお示しになられました事故につきましては、国土交通省の報告ですと、市が示す要求水準を満たした施工がなされず、また適切な工事監理が行われていなかったということが要因であるということを結論づけてます。ですので、PFIであるからという理由で、こういったような事故が生じたものではないということが確認されます。従来方式であっても、PFI方式であっても、いずれの場合においても市が責任を持って、設計・施工・運営といった各段階で業務が正しく履行されているかどうか、適切に確認していく、このことについては言うまでもありません。しっかり各段階においてモニタリングを実施してまいりたいと存じます。  なお、先ほども触れましたが、このモニタリング支援制度委託を含めましても、PFI方式の採用につきましては、従来方式に比べまして、財政削減の効果が見込めるということが調査結果から出ておるところでございます。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 私が言ってるのは二重にコストがかかるんじゃないですかということなんです。直接行政がしっかり専門的知識を行使して、直接やることで二重のコストを防げるんじゃないですかということを聞きたいんです。  あと、PFI導入して一括性能発注して、1つずつチェックすることが本当にできるのかどうかというのも私は疑問に思っています。業者が下請をして、下請のその契約がどうなっているのか、その契約、下請で働いている職員がどういう条件で働いているのか、それを1つずつチェックする、そういうことができるのかどうかなというのは、やっぱり企業のノウハウの件もありますし、公表されないんじゃないかなと思うんですけども、質の低下が起こっていないということをどのようにチェックするんでしょうか。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  PFIの取り組みについて、さまざまな原則がうたわれておりますけれども、その中には公平性である、透明性である、そのことについて大前提であると。モニタリングのガイドラインが示されておりまして、今おっしゃったようなチェック機能につきましては、設計、施工、それから管理運営、そういったものについて、きっちりと行いなさいということが国からも示されておりますので、PFI事業だからといって、このモニタリングが逆に低下するということは一切考えておりませんし、そういったような取り組みをきっちりやっていくことこそが、この法律、PFI法にのっとった取り組みの基本であるというふうに理解しておりますので、今御懸念されてらっしゃるようなことについては、従来方式であろうが、PFIであろうが、差異はない、むしろPFIのほうが逆にガイドラインでしっかりしたルールが定められておるものと認識しております。 ○寺坂修一 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 他市事例ですけども、契約書をひもといてみると、情報公開の範囲は民間事業者が決める、下請とのお金のやりとりも非公開とできる、住民が文句を言ったときは市の負担となる、こういうふうな状況で契約が結ばれていました。こういったことが、私がPFIを容認するというわけではないですが、これは絶対に大東市としてリスク分担するときに確認をしていただきたいと思います。  さらに、PFIによって財政上メリットがあったという証拠はありません。イギリスの会計検査院も、ヨーロッパ会計監査院もそろって、相次いでこういった勧告を出しているということをお伝えして、質問を終わります。
    ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、17番・中河昭議員。(拍手) ◆17番(中河昭議員) (登壇)おはようございます。大東市議会議員、中河昭でございます。傍聴の皆さん、大変ありがとうございます。御苦労さまでございます。  また、インターネット中継をしておりますので、ごらんの皆様には大変ありがとうございます。御苦労さんでございます。  昨年度におきましては、大変大きな地震が発生いたしました。そして長い長い雨が降りまして、台風21号やったか、24号やったかな、直撃しましたんでね、随分と大阪、大東市が被害があったということでございます。今でもまだブルーシートをかけたままでございますので、まだ復興されていないんかなというふうな状況でございますので、ことしもまたそういったシーズンが来ました。ちょうど1年になりますね、去年から。また、梅雨が来ておりますので、また雨の被害とか、台風がやってくるということでございますので、十分に山間部のほうではチェックをしていただいて、現場を見に行っていただいて、事故が起こらないように、災害が起こらないように、十分に注意をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  1番目に通告をしております。政府のほうが子育ての支援をするということで、無償化にするということでありますので、この事業については、大変皆さんわかりにく いと思うんですよ。3歳から5歳まで無償化となっておりますけども、その3歳から5歳までの間で、どれだけの子供さんに無償化になるのかということが大変わかりにくいと思いますので、原課のほうで、ちょっと説明をしていただいて、皆さんに十分に理解をしていただくと、こういうことが大事かなというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。  先ほど、あらさき議員も質問されましたけども、放課後児童クラブというものがありますね、学校の中に随分と子供の人数がふえてきたということで説明がありましたけども、今でも、まだ諸福のほうではプレハブが運動場に建ててあるというぐらいに人数がふえてきたということでありますので、同じ子供さんの中で、どうしてグラウンドでプレハブ建てないかんのかなと。あいた余裕教室がないんかなということでありますけども、それではもっと事前に安全で十分な施設ができるような施設を学校施設と同じような状況の中でつくっていくというのが大事かなというふうに思いますので、もう少し、いわゆる学校が終わって、家庭に帰ってもお父さん、お母さん方がいないということで、昔で言うたら鍵っ子になるんですかね、学校にやはり面倒見てほしいということで、登録をして学校でおやつ等々を出していただきながら、保護者の負担なんですけども、学校でもう少し遊んでおきなさいよと、その中で宿題もしますよ、勉強もさせますよということでありますけども、やはりまだまだ勉強ができない状況があると思いますので、その辺のところも状況を聞いていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  生徒数が70名以上の生徒さんが教室に入っているということで、ぎゅうぎゅう詰めであるということで、先ほど質問されておりましたけども、教師の状況ですね、免許を持った教師がおるのかどうか、そういったことも含めて、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。  次に、5月ぐらいに通園バスといいますか、学校の帰りに、学校へ行くときかどうか知りませんけども、学校の、保育園のバスといいますか、通学、通園、幼稚園ですかね、バスの子供さんが随分と大きな事故に遭い、たくさんの子供さんが亡くなったり、被害に遭ったりしておりますので、いわゆる幼稚園バス、幼稚園バスってないんかね、保育園がないのか。その事故が随分と大きな事故になっておりますので、そういったことも改めて総点検をしていただいて、そういったことが二度と起こらないような、事前にチェックをして、どこを回っていったらいいのかというチェックをしていただきながら、子供たちを守っていくというのが大事かなというふうに思いますので、チェックされているのかどうか、その辺も含めて答弁をお願いしたいと思います。  それから、もう何年か前に北条まちづくり構想ということで、テレビにも出演されて、市長も出演されて話をされまして、その結果、いわゆる北条地域の今整備しておりますところが、先ほどの話でもありましたとおり、アスベストが出てきたということで、出てきたらいけないということでありますのでね、そういった飛散をしない状況をきちっとやってるのかどうかも含めまして答弁をお願いしたいと思います。今も、きのう、おとといですか、ずっと回ってきましたけども、随分ともうきれいに片づけてありまして、いよいよこれから建設に至っていくのかなというふうに思いますので、市営住宅ですね、まだまだたくさんほかにもありますので、第1期工事になると思いますけども、北条まちづくり構想ということで、大々的にうたった整備状況でございますけども、北条の全体の人は北条まちづくり構想といいまして、大きな期待を持って見ておりましたら、市営住宅の建てかえですかというのはよく聞きます、今でもまだこれだけですかと。もっとほかにいろんな状況がありますのでね、北条地域には道路が狭いとかね、もっともっと道が狭い、アスファルトが崩れているのか、そういった状況がありますので、もっともっと整備をしていただいて、北条全体の大きな構想として整備状況を発表していただきたいなというふうに思いますので、その状況を質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  前の政策推進部から随分と状況が変わってきましたんでね、まちづくり構想の中でも状況が変わってきておりますので、どこが担当するんですかね、わかりませんけども、東部長とこですかね、整備は。その辺の状況、しっかりと答弁していただきながら、今度の北条のまちづくり構想について答弁をしていただきたいというふうに思いますので、北条の市民の皆さんは随分と期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、令和元年5月19日でしたか、だんじりのフェスティバルがありまして、私の住んでいる北条中之町のだんじりが末広公園のほうまでいきました。北条から末広公園までは随分と距離が長い、北条を出て、寺川、中垣内を越えて、下り線を西へずっと下がっていって、サーティホールの横まで行って、それから末広公園に入っていったと、こういうことでございます。大きいだんじりが来てくれたということで、皆さん随分と応援もしてくれましたし、喜んでくれました。市長も挨拶をしていただきまして、かなり大きいなと、5メートル60センチぐらいの高さがありますんで、電線がひっかかりますので、屋根に座っておりますと、電線がちょうどこの胸のあたりに来ますんで、大変危ないということでありますのでね、電線を上へ上げてもらうという状況が、まだ北条にはほかにも5.5メートルか5.6メートルぐらいの高さのだんじりがたくさんありますのでね、そういったことの安全について、曳航するについて、事前に電線を上げていただくと、垂れ下がった電線でしたら、すっと上がるんですけども、NTTの太い電線はびくともしませんので、ぐっと上がりませんので、胸からずっと引きずられますので、大変危ないんで、その辺のところ、事前に、道路標識もそうなんですけども、上げていただくというのが大事なんですけども、60周年だんじりの集結記念のときに、余りにもだんじりが大きいんで、外環状線が走れないということで、随分と警察の許可をもらいに行ってもおりませんでした。  それで、みんな下り線をずっと中垣内から西に、右に曲がって、ずっと下って、中央公園のほうまで行って、集結いたしました。その中で、やはり通行が困難であるということで、北条、5台のだんじりが参加できなかったということでありますのでね、そういったことがないように、地域の伝統の祭りでありますから、だんじりでありますから、スムーズにずっと通行できるように市のほうからも支援していただきたいと、こういう話も出ておりますので、簡単にはいきませんけども、やはり屋根の上ですから、電線をぐっと簡単に上げたら通るがなということじゃなしに、僕も屋根上がったことがあるんですけども、なかなか電線引っ張っても動きませんのでね、ごっつい太い電話線ですから動きませんので、やはり持っていかれるということがありますので、事前に、今すぐとは言いませんけども、何年かかってもいいですから、もう10センチ、20センチ上げていただいて、だんじりがすっとスムーズに行けるような状況をつくってほしいなということで、よく皆さんに言われますので、ここで皆さんにお願いをしておきますので、答弁をお願いしたいと思います。  再質問の権利を留保して降壇いたしますので、皆さんにわかりやすい答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)おはようございます。  まず、子育て支援について、幼児教育・保育の無償化についてでございます。  本年10月1日より、少子高齢化対策の一環として、子育てや教育に係る経済的な負担を軽減することを目的とした、幼児教育・保育の無償化の実施が予定されております。概要といたしましては、主に3点ございます。  第1点目に、3歳から5歳の全ての子供と、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化いたします。  第2点目として、3歳から5歳の全ての子供の認可外保育施設や一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンターの利用について、保育の必要性が認められた子供につきましては、一定上限を定めた上で利用料を無償化いたします。  また、第3点目として、就学前の障害児の通所支援施設を利用する子供の利用料につきましても、施設利用料を無償化いたします。  今回の無償化につきましては、10月の消費税増税を財源として、子供の最善の利益の実現を目指す子ども・子育て支援新制度に、子供の保護者の経済的負担の軽減に関する配慮を加えるものです。  本市におきましても、10月の無償化が滞りなく実施されますよう、適切に準備を進めてまいります。  次に、通学路の安全対策についてでございます。  保育園等の園児が送迎バスを利用する場合は、保育所・認定こども園に通うお子様が送迎保育事業を利用する場合と、幼稚園・認定こども園に通うお子様が、各施設が実施するバスによる送迎を利用する場合の二通りがございます。  まず、送迎保育事業につきましては、送り迎えに係るバスの乗り降りを送迎保育ステーション内で安全に実施しており、またバスの停車場所から在籍施設までの間の送迎につきましても、在籍施設の職員が付き添い、安全に配慮しております。  次に、各施設が実施するバスの送迎につきましては、各施設が指定するバスの停車場所で行い、バスの待ち時間も含め、送り迎えの際には、必ず保護者の方が付き添っていただくこととしております。  園児に関する痛ましい事故や事件が相次いでいる昨今の状況を踏まえ、安全対策について、各園においても配慮されておられるところですが、行政として積極的に各施設とより一層、連携・協力しながら、園児の安全確保に取り組んでまいります。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)放課後児童クラブについてお答えいたします。  放課後児童クラブの施設整備につきましては、平成26年度に制定した「大東市放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する条例」で定める基準に従って順次整備を進めております。具体的には平成25年に児童クラブのなかった諸福小学校に児童クラブを2教室設置し、平成27年には泉小学校児童クラブにおいて学校の余裕教室を利用して1教室を増設しました。加えて平成29年度には三箇小学校児童クラブで現プレハブ教室の横にプレハブ1教室を増設し、児童数の増加する諸福小学校校区でプレハブ1棟を建設し、2教室を増設しました。  登録児童数は、小学校区ごとに状況は異なりますが、少子化の傾向にもかかわらず、市全体ではおおむね増加しております。児童クラブの場合、登録児童数は年度当初が最も多く、次第に減少していく傾向があり、登録児童数が年間で最も多い4月分で比較しますと、過去5年間の実績は、平成27年度から順に1,133人、1,201人、1,163人、1,241人、1,227人と、上下しながら増加しています。  このような状況において、1教室当たりの登録児童数は、おおむね43人とほぼ基準内となっており、北条小学校区や諸福小学校区では余裕がありますが、一方、教室によっては施設の拡充の検討が必要な小学校区もございます。また、登録児童数に対する実際の利用率については、平日約80%、土曜日約60%と、実際に児童クラブを利用する児童数は登録児童数よりも、幾分少なくなっております。  本市では入所要件に合致する希望者は、1カ月ごとに入所いただいており、待機児童は生じておりませんが、今後とも、引き続き、この運用が継続できるよう努めるとともに、児童がよい環境で過ごすことができるよう施設の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  東戦略企画部長。 ◎東克宏 戦略企画部長  (登壇)新しい北条まちづくり構想についてお答えいたします。  北条まちづくり構想は、「ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地」を開発理念とし、人口減少、空き家の増加等、地域のさまざまな課題を解決し、エリア価値の向上を図ることを目的としております。  現在着手しておりますT期構想では、民間の資金を活用した市営飯盛園第2住宅の建てかえを初め、テナントの誘致や公園のつけかえなど、公民連携という先駆的なスキームにより、エリア一帯の再生に取り組んでいるところでございます。  今後、T期構想エリアの取り組みが一定進捗しましたら、嵯峨園第一・二住宅の建てかえを含め、T期構想に隣接するエリアにつきましても、その連続性を意識しながら、エリア再生に順次取りかかってまいりたいと考えております。  次のステップに進むに当たりましては、T期構想で得た経験と課題を検証し、より成熟した手法で、北条地域が有する豊かな自然や点在する公有資産を生かし、エリア全体の魅力創出を図りたいと考えております。  詳細につきましては、今後検討を進めていくこととなりますが、これまでの取り組み、そしてこれからの取り組みが、市の東部エリアはもとより、市域全体のエリア価値の向上に資するものとなるよう、着実に歩みを進めてまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)地域のだんじりが円滑に曳行できる整備についてお答えいたします。  本市東部地域のだんじりが、野崎参道商店街に集結する「四条ふるさとまつり」が、毎年行われていることから、野崎停車場線から北側の旧国道170号線につきましては、地面からの電線高さが、5メートル以上確保されておりますが、議員御指摘の旧国道170号から阪奈下り線を経由した末広公園までのルートにつきましては、電線等の張りかえの際には、電線を上げていただけるよう大阪府を含め関係機関に対し、協議を行ってまいります。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) それでは、再質問をいたします。  今、放課後児童対策ということで、人数が随分とふえてきたということでありますので、いよいよこの辺で一線を引いていただいて、そこにもっと重点的に施設をふやす余裕を持った行政を行っていくというのは大事と思うんですけども、その辺は南田部長、お願いします。どうですか。もうそろそろ見直しの時期やなということで。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  放課後児童クラブの登録児童数につきましては、少子化にもかかわらず、登録率がふえていることによりまして、登録児童数が以前に比べては伸び率は少なくなっておりますけれども、今まではふえております。  施設整備につきましては、ほぼ条例の基準内にはおさまっているところではございますけれども、これから急にふえる、あるいは徐々にふえていくことが予想される部分につきましては、整備について計画してまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) もっと学校全体の中で余裕教室というのはないんですかね。もう見に行くと、大概1つや2つあいてますので、そこを片づけたら、何もプレハブ建てんでも、中で十分に事業できると思うんですけども、制度が違うんですかね、その辺教えてください。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  現在、プレハブが建っておるのは、三箇小学校、南郷小学校、諸福小学校、それと学校外に灰塚小学校と4つがございますけれども、学校のほうは、教室数をふやすときには、学校側と協議しまして、どういうふうな余裕教室があるかというふうなことをお互いに研究しておるんでございますけれども、なかなか、学校側としても、いろいろ使う用途がございまして、なかなかその辺は教室を利用することができないので、そういう場合についてはプレハブ教室を新たにつくっているということでございます。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) そしたら、教育委員会の人がたくさんお見えですので、ちょっと聞いてみます。部長ね、聞いてみますから、余裕教室はないんですか、学校には教室あいてませんか、通告してませんよ、これ。通告してませんので、放課後児童対策については、人数がふえてきたので、随分と何か見ていると北条小学校でも一番隅のほうに追いやられてるような感じがしますんで、そして詰め込み状態でいっぱいになっておりますので、ほかの教室については、余裕を持った子供が減ってきてますから、十分に余裕持った教室はたくさんあるんですけども、放課後児童対策事業については、もういっぱいになっておりますので、教育委員会の人に、誰に聞いたらいいかわかりませんけども、答えてください。いっぱいですか、余裕教室はありませんか。 ○寺坂修一 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  今、議員御指摘のとおり、子供たちの数が減っておりますので、確かに通常の学級に必要な数は減っております。これは確かでございます。ただし、教育を取り巻く環境の変化に伴いまして、以前より使わなければならない教室、例えば支援学級がかつてよりかなりふえておりまして、今現在、大東市小学校で76学校の支援学級がございます。かつてでしたら、多い学校で3学級とか4学級でしたけども、今、最大で9学級支援学級があったり、8学級という学校もございますので、そういう使用でありましたり、少人数指導、学級ではなく指導、例えば算数の分割教室に活用しておりましたり、学校によりましては日本語指導教室、これはかつてなかった分でございます。また、不登校の子供たちに対して、校内の適応指導教室、または相談室ということで、用途が広がっておりますけれども、議員御指摘のとおり、これは年度ごとに精査をしまして、余裕教室についてはしっかりと把握をしてまいりたいと、このように思っております。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 初め、給食を各学校でやろうというときには、そういった今答弁をいただきました、そのとおりです。ランチルームが要りますよ、たくさん要りますよ、少人数学級についてもたくさん要りますよということで、教室があいてない、余裕教室すらないという答弁をずっとされてきましたけども、今でもありませんね。だから、制度を変えていかないかんということでありますね。もっともっと、学校の放課後児童の対策について、重点的に進めていかんと、ずっと外で、プレハブで仕事をしないといかんなという状況がありますのでね、その辺のところについてももう1回話をしていただいて、プレハブばっかりふえていくという状況になろうかと思いますけども、それはどうですか、南田部長、ちょっと答えてください、どうですか。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  プレハブ教室がふえるということでございますけれども、プレハブ教室でありましても、トイレも炊事場も完備しておりまして、普通の教室ともほとんど、サービス的には差がないというふうに考えておりますので、余裕教室がない場合にはプレハブ教室で対応してまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 今、答弁いただいた、トイレがある・ない関係なしに、やはりプレハブといいますと、外で、グラウンドの横で建てるということでありましょうし、学校の校舎とちょっと違うなという状況がありますので、もう少し自分の子供が、朝早く送り出して、学校へ行かせて、勉強が終わったらすぐ帰りなさいじゃなしに、もう夕方5時ぐらいまでは子供さんを見ると、そういう形にせんと、はい、授業はもう2時で終わりと、後は児童クラブ行きなさいよと、学童クラブや、昔で言うね。それに行きなさいと、おやつも出ますよと、勉強も教えます、勉強じゃなしに宿題をさせますねということで、普通の勉強はしないんですね。専門の先生はいないということでありますのでね、その状況をきちっとしていただいて、ここから、この時間帯は学校やでと、学校終わったらすぐもう家へ帰るか、学童保育ですね、昔の言われる、そこに行くかという判断をせないかんのかということでありますけども、どうですか。そのとおりですか。 ○寺坂修一 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  放課後については、大体そういう形に今なってると思うんですけれども、将来につきましては、学校部門といろいろ協議しながらいい方法を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) もうあなたも、随分とそこにもう長いことやっておられますので、専門の中のプロでございますのでね、十分把握されてるということでありますので、いまだにそういう答弁が返ってきますのでね、もう少し調整しながら、所管が違うと思うんですけども、調整しながら、そういった放課後児童対策について研究をして、こういうふうにしましょうかということを見つけんと、いつまでもたらたらたらたらと、学校は教室が足りません、こっちは必要です。そしたらまたグラウンドへ出ましょうかと、こういう形になってきますので、子供さんが相手でございますので、生徒が相手ですので、子供さんは家へ帰っても親もおりませんので、誰もいないところでは困りますから、事件・事故が起こりますから、そういうことがないように学校で見ようという施策でありますのでね、もう一度教育委員会で話をしていただくというのはどうでしょうか。教育長、どうですか。 ○寺坂修一 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  今、議員の御指摘の学校におる間の放課後児童クラブの位置というのは、もともと福祉部門から出てきた居場所づくり、ここから始まったわけではございますけども、ただ御指摘のとおり、学校内にあるクラブでございますので、これは学校の先生方ともつながる、学校におる間はやっぱり先生方の配下のもと、あるいはクラブにおりましても、やはり先生方の配下のもとにあるというのは現実であると思います。  余裕教室につきましては、先ほど指導監なり部長が答弁しておりますとおりでございますので、ここらの動線ですね、端に追いやられてるというよりは、独立した形で余裕教室であっても、動線1つだけ飛ばしてというところはなかなか難しいところがございますので、このあたりは全体の児童数の減少、あるいはクラブの増加、このあたりの調整を現場はしっかりしてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 一番、僕はいつも北条小学校が崖崩れがある可能性があると言ってますね。そのところに今、生徒さんがたくさんおりますんでね、できるだけそこを避けていただいて、安全な場所にその生徒さんを持っていくというのが一番大切かなというふうに思うんですけども、ただ、教室がないからそこやでいう話ではないと思うんですけども、お母さん、お父さん方は、やはりそこにいてたら、随分と隅のほうに置かれてるなという感じでございます。上から崩れてくる可能性があると、あんまり言うたらいけませんけども、そこに行ってるなということがありますので、一日も早く解決をしていただきたいなというふうに思いますので、答弁は結構ですので、今後またそういったことも含めてお願いしたいと思います。  次に、幼稚園バスですね、保育園バスはないらしいですね、きのうでしたか、発達支援センターのところのバスありますね、あそこにちょっと話しに行ったんですけども、やはり送迎バスがありますのでね、これは事件としてはそんなに、どうしようもないというところがありますけども、包丁持った人が暴れたり、交通事故に遭ったり、どんと当たって、遭ったりしますんで、そういうことがないように、今、全国的にも通学路の再点検が行われておりますのでね、安全かどうかということも含めて再チェックをしていただきたいというふうに思ったんですけども、その辺はどうですか。答弁お願いいたします。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  通園に限らず、保育園のお子さんなんかは、散歩のときに危ない状況になることもございます。今、各園のほうと、いろいろ紹介をさせていただいたり、その経路、ルートの確認をさせていただいておるところでございます。その集約をもって、例えば交通の場所で危険なところであったり、そういう危険が予測されるようなことについては、行政としてもしっかりと園と話しながら進めているところでございます。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) ちょっと市長に聞きたいんですけども、よろしいでしょうか。  最近、お年寄りがアクセルとブレーキを踏み間違えるという事故が随分と多くなって、暴走するという事故がありますけども、これは車の精度の状況の中でそういうことが起こるんかね、普通の、普通って、昔からある車でしたら踏み間違えることはまずないんですけども、どう思いますか。踏み間違えるいうても、違いますか、アクセルと間違えるというのは乗らんほうがええでという話になってきますのでね、市長。市長、若いからわかりませんやろうけど、それを年寄りやから乗るなというのは、ちょっとおかしいと思うんです。精度的に何かならないかと、いつも僕考えてるんですけど。僕の友達が車屋へ行っとんですけども、いや、あれは音しないからね、全然踏んでも音しないねんて。ブーッと言えへんねんて、だから踏み間違うて、そのまま行ってしまうねんと、こういうことを聞いたんですけども、その辺どうですか、市長。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  車の必要性は、私の個人的な意見かもしれませんけれども、高齢者ほど必要になる、こういった機会が多いと思います。非常に若くて、健常で元気な人よりは、御高齢で少し体にふぐあいが出てこられた方こそ車が必要になってくるという、ニーズは高まると思います。昨今のブレーキとアクセルの踏み間違いの事案をいろいろと検証している内容をお聞きをしに行きました、警察関係のほうに。公式なレポートということでなく、個人的な意見交換ということでさせていただきますと、踏み間違えている事案で、ブレーキランプが点灯していることが多いそうであります。ですから、ブレーキペダルを踏んではいながら、その横にあるアクセルも同時に踏んでいる。今、コンパクトカーですから、アクセルとブレーキの間隔が近く、右側にタイヤカバーがあることで、少し左にオフセットをしているわけですね、ペダルが。ですから、慌ててブレーキを踏むときに一緒にアクセルを踏んでしまう。私のように29センチもある大きな靴ですと、私も時々やります。はっということで、しっかりとブレーキに踏み直すんですけれども、そういったことも要因の1つかと思っておりますので、安全性能を高めた車の開発とともに、そのことを自覚していただく啓発ということが重要かなというふうに思っております。要素の1つとして私は考えております。 ○寺坂修一 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) ありがとうございます。答弁しにくいようなこと聞きまして、大変失礼いたしました。  そういうことで、僕みたいに間抜けの小足と言われる小さい足ですから大丈夫ですけどね、大きい足で、そらもう両方かかりますから、十分に注意していかないかんなと。これを高齢者やお年寄で片づけられたらこれ、かないませんので、音しないですからね、今の車はね。ブッとも言いませんから。ゴルフ行ってもそうでしょう、ヒューッとひかれそうになるんで、そういうこともありますんで、十分に注意していただきたいなと。注意してても当たってきますからね、暴走しますから。そういうことがないように、ひとつその先には子供も、人がおりますから、十分に交通事故に注意していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、地域のだんじりですね、安全対策と言えば安全対策なんですけども、これはやはり昔から北条地域は、あこまで何キロとか書いてる、その道路標識をかわしながら曳航してるんですけども、これはなれてるんですけども、余りにも多いんでね、次道路標識をかわして、道へ出ながら、こう行きますと、また次やってきますんで、道中、距離が長いんで、やっぱり全体にもう10センチから15センチぐらい上げていただいたら、もうすっと通るかなということでございますけれども、このだんじりでもそうですねん、もう5.6メートル、5.7メートルあるんですからね、電線がもうまともに胸に来ますんで、ばっと後ろへ持っていかれますんで、事故が起こる可能性がありますんで、このときは御領の人も北灰塚も灰塚の人もみんな応援に来てくれまして、大東だんじりフェスティバルに参加したと、こういうことでございますので、これはみんな喜んでおりました、よう行ったな、あんたらよう頑張ったなということで、はい、よう頑張りましたと、お金もなかったですけども、よう頑張りましたと喜んでましたんで、これは灰塚の人も、御領の人もはっぴ着てますでしょう、こっち側は御領ですね、灰塚、西諸福の人も来てくれましたんで、これが全体の総合的な祭りかなというふうに思いますので、これについてはよかったなということでありますので、今後とも、だんじりがスムーズに電線等々にひっかからないような状況をつくってほしいなという要望がありますので、そんな文句言ってませんよ誰も、要望しているだけですから、できたら今度工事するときにはもう10センチ上へ上げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○寺坂修一 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。      午前11時40分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後0時59分再開 ○寺坂修一 議長  それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、15番・石垣直紀議員。(拍手) ◆15番(石垣直紀議員) (登壇)皆さんこんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。  本日はお忙しい中、傍聴に来てくださいましてまことにありがとうございます。心より御礼を申し上げます。今後も引き続き大東市議会に対しまして御支援、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。  さて、これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。  税財源の地方への分配問題が進展するであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思と覚悟が必要だと思います。  そして、いつの時代も市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。  それでは一般質問させていただきます。  中学校給食についてお聞きします。  全員喫食方式でスタートしてから5年が経過しましたが、当初、私が指摘していた問題が多々出てきました。その問題解決に尽力されてこられましたが、中学校給食の現在の課題は何でしょうか、お答えください。
     受動喫煙防止について質問いたします。  受動喫煙防止についての取り組みは世界の潮流です。2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、日本、本市においても受動喫煙防止の対策は急務だと考えますが、本市における受動喫煙防止についての見解をお聞かせください。  本市のまちづくりにおいて、美しい景観形成は必要不可欠だと考えますが、本市には景観条例がありません。今後のまちづくりにおいて景観条例制定は必要不可欠だと思いますが、本市の見解をお聞かせください。  次に、北条まちづくりプロジェクトについてお聞きいたします。  公民連携事業として展開されるそうですが、プロジェクト全体の概要についてお答えください。  最後に、市議会の広報についてお聞きいたします。  市議会のアピールや広報は重要だと考えますが、本市の見解をお答えください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)中学校給食の課題につきましてお答えをいたします。  学校給食については、安全・安心な給食提供のため、文部科学省において「学校給食衛生管理基準」が定められ、本市においては「中学校給食衛生管理基準」及び「食物アレルギー対応マニュアル」を定め、調理業務を委託しているところでございます。  学校給食に係る衛生管理には、高い基準が設けられており、本市の受託事業者につきましては、衛生管理基準を満たしておりますが、より安全安心な学校給食を提供するため、さらなる衛生管理の向上に努めてまいります。  また、個人差により生じる味の嗜好、体格差による量配分、残菜の問題、和食時の牛乳提供、給食費の滞納問題及び給食時間の確保などにつきましても、課題と認識しており、改善に努めているところでございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)受動喫煙防止についてお答えいたします。  受動喫煙につきましては、厚生労働省の検討会におきまして、肺がんを初め、健康への悪影響が報告されているところでございます。  本市としましても、受動喫煙防止対策は市民の健康づくりの重点課題と認識しております。  特に、子供の受動喫煙は、ぜんそくなどの呼吸器疾患を初め、成人後の健康にも悪影響を及ぼすことから、妊婦や乳幼児期の子を持つ保護者に対し、ネウボランドだいとうや各種健診・教室などの機会を捉え、対面での啓発を強化しているところでございます。  また、国におきましては、「望まない受動喫煙を防止する」という目的のもと、昨年7月に健康増進法の改正が行われ、受動喫煙防止策が強化されました。また、大阪府でも受動喫煙防止条例が新たに制定され、健康増進法よりもさらに厳しい対策が講じられることとなりました。  本市におきましても、2020年4月の改正法及び大阪府条例の施行に向けて、受動喫煙防止対策を強化してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)景観条例制定に係る本市の見解についてお答えいたします。  魅力ある良好な景観を形成するには、地域の個性や魅力を創出し、多くの人々を引きつけることから、市民にあっては本市のまちに対する一層の愛着や誇りを高め、来訪者にとっては本市の魅力を存分に感じていただけるなど、人口流入、定住促進を目指す上で、大変重要な取り組みであると認識しております。  本市では、独自の景観行政を進めるため、平成31年3月に本市の景観形成の方向性を示す「景観に関する基本方針」を策定し、大阪府との協議を経て、本年4月1日をもって、本市は景観行政団体へ移行いたしました。  景観行政団体への移行後は、景観計画の策定及び景観条例の制定が可能となることから、本年3月に定めた景観に関する基本方針の目標でもあります「都市・自然・歴史が豊かに共存し、まちへの誇りを育む笑顔あふれる景観形成」の実現に向け、市民や事業者の皆さんの御意見、景観審議会での御審議等を踏まえながら、計画策定、条例制定に向け取り組みを進めているところでございます。  なお、景観計画の内容としましては、届出対象行為として、建築物の建築面積が1,000平方メートルを超えるもの、または高さ15メートルを超えるもの、開発行為につきましては面積1,500平方メートル以上を対象とし、規制内容として、色彩、意匠、建築物の配置等について基準を設けるなど、大阪府の景観計画よりも規制を強化した内容としており、景観計画を運用していくために必要な事項等を景観条例に定めることとしております。  市民や事業者の皆様に本市の景観形成への取り組みを広く周知していくとともに、今後、歴史景観を有する御領や、都市景観を有する3駅周辺など、本市の特徴を生かした景観形成を進めるため、重点地区の指定について取り組みを進めるなど、より実効性の高い景観づくりに向けて、効果検証などを踏まえ充実を図ってまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)北条まちづくりプロジェクトにつきまして、答弁申し上げます。北条地域は、他の地域に比べ、人口の減少、高い高齢化率、空き家の増加、公共施設の老朽化等のさまざまな課題を有しています。  しかし、一方で快速が停車するJR四条畷駅から徒歩圏内であり、大阪市内へのアクセスも良好であることに加え、本格的なハイキングなどが楽しめる飯盛山の豊かな自然環境を有する、非常に高いポテンシャルを持つ地域でもあります。  良好な住宅地として、まちのイメージを刷新するため、地域の方々と一緒になって模索し、従来とは異なる公民連携手法を用いた北条まちづくりプロジェクトを誕生させたところでございます。  このプロジェクトは、市営住宅の建てかえ事業にとどめることなく、民間の自立的な事業を組み合わせた公民連携手法による一体的なまちづくりを行うものであり、魅力的な住宅地としてのブランディングにより、エリア価値を向上させることを主な目的としております。  エリア価値の向上により、自発的な民間投資が促進され、税収の増加と、それに伴う生活の質を高める市民サービス提供の充実が相まって、持続的に地域が活性化する好循環が生まれます。  このプロジェクトを契機として、大東のまちが民間から選ばれるまちへと発展し、好循環型のまちづくりを展開してまいりたいと存じます。  なお、今年度の動きといたしましては、来年のまちびらきを目指し、市が道路や公園などのインフラを着工するとともに、特別目的会社である東心株式会社が住宅棟や商業棟の建設を進め、第1期の事業展開を図ってまいります。 ○寺坂修一 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)市議会活動の広報についてでございます。  本市の先進的な市議会の活動等について、市民の皆さんに関心を持っていただき、理解を深めていただくことは、本市にとりましても、大変意義のあることでございます。  このことから、市民の皆さんに市議会の活動等を身近に感じてもらうためのポスター掲示等による広報は、非常に重要であると認識しております。  現在、市政のさまざまな情報をPRするためのポスター掲示につきましては、本庁舎及びその他の公共施設の広報板等において、積極的に発信しているところです。  今後、市議会の活動等につきましても、市民の皆様にPRするため、より効果的な広報の場所を検討し、積極的な広報に努めてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それでは、再質問させていただきます。  議員としても今期もあとわずかですので、過去も振り返って、施策に対して再検証も含めて、副市長にもいろいろと今回はお聞きしたいなと思います。  まず、しょっぱなですけど、これちょっと皆さん見てくれますか。これ、議会事務局がつくってくれてるポスターなんですね、これ。廊下によく張り出してくれてまして、僕はこれを見るのがすごく楽しみで、ようできてるんです。おもしろいでしょう。「大東市議会、ライブ中継もやってます」とかね、気に入ってるんですよ。これをね、今、議会事務局の前の廊下だけやったら、ちょっともったいないんですよね。「議会力」、なかなかこれ、このコピーも気に入ってる、誰がつくってるか僕は知らないんですけど、非常によくできてるなということで、今、議会で傍聴依頼、各種団体にされてると思うんですけど、それも方法の1つでいいんでしょうけど、こういったポスターをそれぞれ本市の公共施設全てに広報として張り出したらどうかなと。一般の方でもこれを目にして、また傍聴へ1回行ってみようかなというのが1人でも2人でもふえてきたら、僕はいいんかなと思うんですけど、副市長どうですか。全ての公共施設、うちのね、これを貼っていく、どうですか。 ○寺坂修一 議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  先ほど品川部長も答弁しましたとおり、市議会の活動等につきまして、市民の皆様に周知すること、またはその活動内容を御理解いただくために、その内容を知らしめること、これは非常に重要なことだと私も思います。議員御提案の公共施設にポスター等の掲示でございますが、これは今後各施設と調整しながら、前向きに、積極的に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) いい返事いただきました。よろしくお願いいたします。  次に、中学校給食についてですけれども、給食というのは方式に2種類ありまして、全員喫食方式と選択制方式なんです。選択制方式というのは家庭弁当、購入食、給食が選べるということですね。今、本市で行っているのが全員喫食方式です。私は最初から、もう全員喫食方式にすると問題点が多々出ますよと、選択制方式のほうがいいんじゃないですかということをずっと訴え続けて、もう5年たちます。全然動きませんけどね、それについてまた質問いたします。  現在の給食費の滞納者と滞納額を教えてください。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  中学校給食におきます直近の滞納状況でございますが、平成30年度分で滞納者数は約150人、滞納額は約260万円でございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) これが選択制方式であれば、滞納者出ないんですよ、滞納額も出ない。この方式、全員喫食やったらこれ絶対出るんですよ。払ってる人と払ってない人の不公平感も出るって、最初っから、始める前から言ってたんですけど、聞いてもらえなかった。案の定、こういう問題ですよ。  あと、生徒の中で中学校、就学支援を受けてる方のパーセンテージ教えてください。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  中学校におきましては、全生徒のうち、平成30年度実績で27.4%となります。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) その27.4%の方は給食費を払わなくていい、税金かかりますよね、また。財政もどんどんこれから厳しくなるっていうときに、どうかな思います。  もう1点、その滞納者の方と、ちゃんと納付されてる方の、払ってる人は当たり前ですけど、払わへん人でも食べてる、この公平性に僕は欠けると思うんですけど、その点はどうですか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  給食費の滞納につきましては、公平性を担保する上での課題と考えております。滞納者に対しましては、文書による督促や訪問等によりまして回収に努めているという状況でございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 滞納者出えへんのにね、選択制方式とったら。  そしてまたその滞納してると、また回収に行かんとあかんでしょう、その回収に係るその業務の時間的、それから人的コストについてどう考えるんですか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  徴収業務につきましては、御指摘のとおり、時間も人も必要となります。ただ、納付していただいている保護者の皆様との公平性を保つためには必要な業務であると認識しております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 公平性を担保するっていうんであれば、全員喫食やったらだめなんですよ。選択制にしたら、全然それが担保できるじゃないですか。これ見てください。選択制とってる市町村もあるんですよね、これ。何か見てて思いました、これ。大東、もっちゃりしてるな思います。  中学校給食の給食業者への年間の支払い額幾らですか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  委託業者への委託料支払い額につきましては、平成30年度の決算見込み額で約1億6,300万円となっております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 結構、じゃぼじゃぼ税金投入してるんですね。  これ見ていただきたいんですけど、毎年、年明けに中学生にアンケートとってるの知ってます。もうこの5年ぐらい、ほとんどパーセンテージ変わらないんですよ。これ見ていただいたらわかるんですけど、給食は好きですか、嫌いですか。青い部分が、どっちか言うたら好きなほうです。赤い部分はどっちか言うたら嫌い、半々ですよね、これ。考え方いろいろですが、半数が給食嫌いと、これ言ってるんですよね。弁当持っていきたい、弁当持たすには石垣議員、どうしたらいいですかと、保護者からメールが来たりとか、実際に道端で相談を受けることあります。そのとき、僕何て答えたらええんか。弁当持たせたい、いや、それは無理です、全員喫食だから、と。どうやったら、ほんならできるようになるんですか、どうやったら持って行かせていいんですかと。そらもう、市長の方針を変えるしかないでしょうね、トップの判断、全員喫食ですから、仕方がないでしょう、もう諦めてくださいと言わないと。  それとまた別の話ですけど、これ私立の小学校の給食メニューというのを入手することがありまして、これ見ていただいたらおもしろいんですけど、和食のときにはお茶ですよ。洋食が出てくると、コーンクリームスープ、あと牛乳、和食のときは、これ、牛乳出してないんですよ。これ、私立が普通にできてるのに、何でうちの中学生の子らは、和食のメニューで牛乳を飲まなあかんのですか。大人でそんなことしてる人おれへんと思うけどね、そういうのは可能じゃないんですか。公立はだめなんですか、これ。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  本市では法令に基づきまして、給食実施日につきましては、毎回牛乳を出している状況でございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 僕はやっぱりね、教育にも悪いと思う。和食というのは、ユネスコの世界遺産にまで登録された和食に牛乳を出して、恥ずかしくないんですかね。これ、間違ってると思いますわ。  それともう1点聞きますけど、もしかですよ、選択制を選んだとして20%の喫食率の場合、年間のコスト、どれぐらいかかるんですか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  平成30年度の決算見込みによりますと、保護者負担額を除きますトータルの一般財源額で約2億1,800万円かかっております。仮に、20%の喫食率としました場合は、食数の減少によりまして単価の上昇が見込まれるため、5,000万円は超えてくるものと想定しております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それ業者が言ってるんでしょうけど、割高が過ぎるんじゃないですか。ふざけんな、業者と思いますよ。  それと、もう何回も言ってますけど、牛乳の出る頻度と、牛乳1本当たりの価格を教えてください。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  給食の実施日は牛乳を出しております。牛乳の単価につきましては、約58円となっております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 毎日出る、その牛乳ね。僕がアンケート見てたら、嫌いな子で残す子がやっぱりいるんですよね、毎回、牛乳の飲めない子。その子らは58円ずっと払い続けなあかんのですか、自分が飲めへんと廃棄されるのに、毎日58円、飲めへんのに、それはもう絶対払わんでいいとかないんですか。絶対払わんとだめなんですか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  給食費用は一定でございますので払っていただいております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 何かあれですよね、今どきナンセンスですよね、飲めへん牛乳毎日出して、58円払いなさいって、こんなひどい話ないと思いますわ。もったいないでしょう。「もったいない」という言葉知ってますか。これ、日本から発信して、世界の人が共感を得た言葉ですよ、「もったいない」。それを日本人がこんなことやってんねんから、僕はどうかなと思いますわ。  それとあれですね、何回も言うてる、牛乳、その代替案考えるとおっしゃってたけど、何年も前から。何かできたんですか、代替案。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  牛乳の代替案としまして、昨年度試験的に飲むヨーグルトの提供を実施し、ほとんど残ることなく良好な結果でございました。  今年度も試験的に実施していくとともに、牛乳につきましては和食に合わないとの課題があるために、今後も引き続き他市の事例を参考に改善策を検討してまいります。
    ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それとこれ、またアンケートですけど、給食を残すことがありますか。毎日残す、毎日少し残す、時々残す、これは赤い部分が残している子たちです。8割の子が残してる、毎日。これ何のためやってるんですか。多額の金額かけて、子供たちはまずいと言う子が半分おって、残す子は8割おると、何のために、何の意義があってやってるのか、全然わからへん。見てくださいよ、これ。皆嫌がってるんです、これ。給食、1食当たりのコスト教えてください。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  中学校給食におきます1食当たりでは、保護者に負担していただいている食材費を含めまして約622円となっております。なお、市職員の人件費等を含めますと、概算ではございますが、約667円となります。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) あともう1点、もうヨーグルトよろしいわ。味つけが濃くて、嫌いな生徒への救済措置を僕は考えてほしいと言ってるんです。十何%の子やったと思うんですけど、給食何で嫌いかいうたら、味つけが濃いと。人間、自分が思ってるよりも味つけが濃いものを3年間毎日食べるって、こんなん地獄違いますか。対処法ないでしょう。言うてくださいよ。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  アンケート結果では、昨年と比較しまして改善はされているものの、味が濃いという声が依然ございます。また、反対に味が薄いとの声も多くありまして、個人差により生じる味の嗜好がうかがえるところでございます。  味つけにつきましては、薄味を心がけ、だしをきかした調理方法の工夫・改善に努めてまいります。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) だから、全員喫食やったら救済できないんでしょうと言ってるんですよ、何回も。横柄な物の考え方やと思うんですよ。おまえら、これ栄養整ってんねんから、これもう黙って食うとけと。お金も払えと、300円、1食当たりということなんですね。  市長に聞きますけど、この味つけが濃くて嫌いという子にもそれを3年間食べさせる意義を教えてください。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  今、議員御質問の味が濃いものを食べさせる強制的な給食提供の意義を教えろという御質問に対しましては、そこに意義はございません。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 全員喫食に意義がないということですよね。  それと、僕これよく相談受けて困るんですけど、やっぱり家庭弁当を持たせたいと、子供とのコミュニケーションの1つですよ、お弁当というのが。それをつくりたいというお母さんからの相談も受けるんですけど、それはできるんですか。私とこ、ちょっとほんま弁当つくらせてと言ったら、それはかなうんですか、どっちですか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  本市では、学校給食としまして、生徒全員がバランスのとれた食事を接種できますよう、また食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけるなど、さまざまな教育的意義があるとして、考えて実施しております。ただ、保護者の皆様にアンケート調査などを行いまして、ニーズを把握してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) もうニーズ聞いて何かかなえたってほしいな思いますわ。弁当というのも、部長御存じなのか、ヨーロッパで大人気、日本の弁当。弁当本もあほみたいに売ってて、それをフランス人が喜んで買ってる。そういう文化なんですよ。それを何で日本人が実践できへんのか、不思議でしゃあないですよ。  それとね、今の時代、選択の自由がないって、もう聞いてて気持ち悪い、俺は。選択したらいいじゃないですか。何でさせへんのかな。これは、中学校の給食、何か知らんけど、3種類しかないねんね、これ。みんな残してる。  これ以前ですよ、住道中学校の子らの弁当の写真撮ってまいりました、終わる前に。いいじゃないですか、これ、弁当。何があかんねやろう。プチトマトも入れるけど、学校給食法でプチトマトとか、キュウリとか生の野菜は無理でしょう。女の子の弁当に必ずプチトマトとか入ってた。それもできへんやん。いいじゃない。量にしたって、親がつくってるんだから、米の量もうちょっとふやしてとか、僕らもよう母親に言いましたよ。それがかないました。  それで、これ茨木市ですけど、茨木市の中学校給食は当日、朝8時までにインターネットで申し込んだら、その日の昼、給食出してくれるんですよ。こんなことも可能なんですよ。  それと、給食費300円払ってるでしょう、毎日。中学校、2人兄弟行ってたら600円、20日間で1万2,000円、これ主婦にとって高いなと思う人、いっぱいいると思いますよ。毎日300円、それで子供残す。これ見てくださいよ、これいろんな方がウエブサイトを開いてはって、このお弁当、原価180円ですよ。大体料理しないでしょう、300円、300円と言うけど、普通に、300円でキャベツ1回、部長買うてみなはれ。ホイコーロー死ぬほどつくれんで。卵300円、焼いてみ、どんだけの量か。だから、300円、ちょっと高いと僕は思う。こんな弁当できるんですよ。これ115円、何か問題ありますか。300円出して、出さなあかんかって、みんな残してる、8割。無駄じゃない。  これちょっと豪華で170円。そういった負担も考えて、その負担は安いと思ってるんですか、部長。どうですか、僕は高いと思う。強制的に。しかも残してんのに、どう思いますか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  現在、保護者の皆様からは、1食当たり280円の食材費をいただいておりまして、生徒の皆さんに栄養バランスのとれた食事を提供できてるものと考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それとね、さっきも言いましたけど、もったいないという文化、僕は大事にせなあかんと思う。それをやっぱり毎日、残菜、8割残したやつ、みんなぱっぱら、ぱっぱら捨てていくわけですわ。教育上、僕は悪いと思うねんけど、そういったときに教育的意義とか、文化的意義から考えて、そうやって毎日大量に残菜を出す、それを目の前で子供が見てるということに対して、どう思いますか。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  御指摘の残菜の問題等の課題は認識しており、中学校の栄養教諭、中学校の指導担当教諭と連携しまして、残食を減らす取り組みを進めているところでございます。  学校給食につきましては、成長期にある子供たちにとって、さまざまな教育的意義があると考え、小学校の給食指導に、中学校の給食を見据えて、9年間の食育・給食指導という取り組みを実施しているところでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 食育・給食指導、食育って何か御存じですか。一方的に栄養価の整ったもの、バランスのいい食事を一方的に与えてそれを食べさせるというのは食育じゃないです、何回も言ってる。自分でこの食事の内容が選べる人になる、これたんぱく質ちょっと少ないな、たんぱく質とろうか、それから野菜とろうか、糖質とろうか、脂質とろうか、ビタミンもとらなあかん、ミネラルもとらなあかん、それを考えて、献立を自分の中で組み立てられる人間が食育が身についた人間というんや。一方的に与えるのが食育じゃないんですよ。どうなんやろうね。僕が5年やってきて、検討の余地があると思うんですけど、市長、少しは検討してくれる気あるんですか。ないんやったらないでいいですよ。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  この問題につきましては、継続的に御指摘をいただいておる点でございますので、現在の給食がゴールという認識はございませんので、改善につきましては、もちろん議員の指摘の選択制も含めて検討を継続的に行うよう指示をしているところでございますので、御理解のほどはよろしくお願いしたいと思います。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) これもトップの判断ですわ、全てね。市長の献立のメニューがハンバーガーやったんで、ちょっと唖然としましたけどね。ハンバーガーって。それ主菜なん、副菜なん、何なんあんた。まあ、そういうトップですから、幾ら説明してもわかってくれへんと思います。  次に、見てください、これ、選択制。弁当を家から持ってきている子はお茶ですよ、みんな。学校の給食頼んでる子はしゃあない、牛乳出てくるから牛乳です。何度でも言う、これが本当に自然な風景やと僕は思いますけどね。  次、受動喫煙について。  これもなかなか進みませんね、これ。僕、平成26年からずっと言ってんねんけど、全然かなえへん。これ、住道駅前のデッキのモデル地区設定ということもずっとお願いしてたけど、これどうなんですか、今。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  進捗ですけれども、昨年10月に喫煙所の設置を関係機関と協議を実施しまして、現在、条例案制定、喫煙禁止地区設定の準備中でございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) そうすると、今後のスケジュールで、設置できる時期というのはいつぐらいになるんですかね。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  今後のスケジュールにつきましては、禁止地区の設定を行った後、環境審議会等、幅広い意見を聞きつつ、年内をめどに条例制定に向けて進めてまいります。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 部長は頑張ってると思いますよ、やっぱり行政がやろうと思うたら時間かかるの当然やと思うてますから。ただ、一番僕が最近悔しかったのが、四條畷市、隣の市が路上喫煙全面禁止条例を大阪府で一番にもう制定しました。早かった。あほらしくなった。平成26年から5年間ずっと受動喫煙のこと、禁止地区のことをずっと訴えるけど、全然かなえへん。と思うたら、四條畷市の議員に僕連絡して聞きましたけど、制定した経緯どうって聞いたんですよ。ほんなら、市長提案やと。市長提案して、議会に上がってきたときに、議員も全て、市民のためになるだろう、否決する意味はない、もう可決ですよ、あっという間。  うちでそういう議論があるっちゅうのは、東市長は耳に入ってたみたい。何で動かへんの、僕5年間ずっと言い続けたけど、何か、それしたらあかんというか、進めるのを急いだらどうかなと思ってたけど、何で市長はこんなスピード感なかったんですか。四條畷市に先越された。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  この問題につきましても、着実な進捗を見ている認識ではございましたが、お隣のスピード感について、御指摘を受けましたので、これからそういった内容につきましては、しっかりと勉強させていただきたいと思います。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) あっという間でしたね、隣は。これ、あれですわ。話くどいですけど、これ2015年、灰皿置いてたんですよ。I議員という方がいらっしゃって、I議員が設置して、掃除するためにこれ置いたん違うかな。僕はその時代から彼と同じ会派やったけど、もうあれを撤去するべきやとずっと言ってた。ようやく撤去されたのは、彼が亡くなってから。市長、どっちを見てたんやろうな思いますわ。I議員に気を使ってたのかな。その後、亡くなりました。もっと前に、市民のことを思えば、なくしてよかったと思う。どっちを市長は見てたんかなと。  それと、今回の受動喫煙に関してもそうですけど、もしかして市長、たばこ組合に気使うてんのかなとか、勘ぐって思ってしまうんですよ。市民のことを思ったら、速攻実践するべきやとずっと言ってたけど、もう5年たっても変わらへん。  それで、これモデル地区設置しましょうやと言うてんのも、なかなか進めへん。これはやっぱりトップの責任やと思います。四條畷市なんか、全面もう禁煙ですよ、10月1日から。もう期待しませんわ。  あと、景観条例ですけど、景観条例は、今の進捗状況ですね、取り組んでくれてるというのはよく知ってますけど、どんな感じですか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  本市はことしの4月1日に景観行政団体に移行しましたことから、景観計画及び条例の作成に向けまして、4月23日に大東市の景観審議会を開催し、その内容について御審議をいただいたところです。  また、5月23日には、景観法に基つきまして、大東市の都市計画審議会におきまして、景観計画の案について意見聴取を行い、5月29日、31日の両日に本計画について市民や企業を対象とした説明会を開催いたしました。  現在、6月11日から24日間、パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見を募集しているところでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 条例制定の今後のスケジュールですね、それで制定時期っていつぐらいになるんですか、わかりますか。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  スケジュールでございますけれども、現在実施しておりますパブリックコメントを経まして、7月に大東市の景観審議会を開催し、景観計画及び景観条例について御審議をいただきたいと思っております。その中で、最終案を取りまとめまして、9月の定例月議会に条例案として上程させていただきたいと考えております。  御議決いただいた後には、10月から12月、3カ月間、広報、ホームページ等を通じまして周知をいたしまして、来年、令和2年1月から施行する予定でございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) わかりました。よろしくお願いします。  次に、北条まちづくりプロジェクトについて。建てかえだけでなく、まちづくりの一環とすることによる市民のメリットについてお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  財政状況の右肩上がりが期待できないような状況になっておりまして、今、あわせまして市民ニーズの多様化も非常に進んでおります。こういった状況の中、従来手法のまちづくりを続けていては、公共サービスの提供に限界が来るということは一般的によく言われておりますし、本市におきましても例外ではないと考えております。  また、まちづくりを検討するに当たりましても、公共施設単体で考えるのではなく、エリア全体での波及効果をどのように捉えるべきかということを考える必要がある、それがとても大切な視点ではないかなと思ってます。  公民連携のまちづくりは、今申し上げましたこういった両面の要素に対する対応策として、今、我々がとるべき最善の策ではないかなと思っております。  こうしたまちづくりの展開が財政負担の軽減ですとか、まちのエリアの価値の向上を進める、そして、ひいては大東ブランドの強化に大きく貢献することとなって、市民全体の皆さんにとって大きなメリットが創出できるのではないかなと考えております。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) また市長に聞きますけど、これも公民連携っておっしゃってて、その公民連携とおっしゃってるけれども、まず1つ、深野北小学校跡地、アクティブ・スクウェアさんと行政、僕は公民連携といったら、やっぱりウイン・ウインの関係でないとあかんと思います、公民が。これどうですか、僕はウイン・ウインの関係にはどうしても見えない。市長、どういう見解ですか、ウイン・ウインですか、あれ。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  アクティブ・スクウェアの事業展開につきましては、これまでの統廃合の結果にある施設につきまして、指定管理等の従来手法をもって運用しておりましたけれども、アクティブ・スクウェアに関しましては、民間の皆様方の主体的運営も含めまして、地域振興に、また住民福祉に、また住民サービスに、また付加価値の向上に寄与せんとし、公民両方の面から尽力を進めているところでございまして、ウイン・ウインであるかどうかというよりも、ウイン・ウインを常に目指しながら進捗をさせているものでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 僕は、今から思ったら、何かルーズ・ルーズなような気がしてるんですね。あそこも更地にして、違う商業施設に貸したほうがよっぽどよかったんじゃないかなと思ってます。それと、市長も頑固で、もう平成25年からそうですけど、人口をふやすんや、13万人行くんやと言うて、僕そのときに市長に進言したのが、もう人口は減っていくんだから、減ったときの準備にかかるほうがええん違いますかと言ったけど、市長は絶対聞く耳持ってくれへん、僕の言うことに。それで、13万人どころか、今、12万人切る勢いです。まだ、それでも続けて13万人を市長は目指すんですか。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  この13万人を目指す根拠は、高齢化率の25%前後での維持を持ちまして、人口構造の健全な維持から、住民福祉の維持、そして向上を目指すものであります。そのために、子育て世帯を中心の流入と、それから出生率の向上等を図りながら、高齢化率の維持を図るためには、13万人程度の人口の維持というものを目標にし、それを堅持するというところを目標に据えているところでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) ほんと市長は頑固ですね。僕も山形市にその視察に行きましたけど、どんな施策、何ぼ打って、どんだけの予算を組んでも人口ふえてなかったですよ、山形も。ほんならもういいですわ。  それと、奨学金補助制度。奨学金の補助を市が行う、僕はこれ大反対です。何でかといったら、教育を受けた対価を払うのは当たり前やと思うんですね。それを何で税金、血税で高卒の人も中卒の人も税金をそっちに持っていかれるのか不思議でしゃあないです。ほんなら、親御さんが大学の費用を出したら、子供どうなるんですか。僕はそれ税金使ってそんなことするもんじゃない。それに教育とか、教養というのは、1回身についたら、支払いがもしくはできなかったとしても、取れますか。ほんなら教育と教養返してくださいよ、返せるもんじゃないですから、1回身についたら。そのことに対して、僕は血税を突っ込むというのは、そのセンスがわからないです。これは今後も続けるんですか、この制度。 ○寺坂修一 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  今おっしゃいました制度につきましては、平成29年4月から実施させていただいております。もともと、この制度を創設したいきさつは、中小企業の人材の確保ができない、これを解消することが一番の目的でございました。  今、中小企業の経営者の方々、それから中小企業に勤めようとされてる方々のお声を聞きますと、やはり経済的な面が大きいというようなお話がございましたので、本市におきましては、今お勤めになってらっしゃる方も含めまして、返し始めてから8年間、最高で年間15万円の補助を出すことによって、今おっしゃられました経営者の方々とお勤めの方々の課題を解消し、本市の人口流入につなげ、経済の活性化に努めていくという策を打って出たものでございます。 ○寺坂修一 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) もう質問じゃなしに、ちょっと意見言わせてもらいますけど、この3世代同居に関する、何ですか、隣居に対する必要な引っ越し代とか、リフォームの費用の一部を負担するという、こういう施策もまたあるんですけど、そんなもんプライベートなこと違いますか、3世代一緒に住もうが、近所に引っ越そうが、そのことに対して、何で血税を突っ込むのか、僕にはわかれへん。これも僕は反対。  それとあと、こども診療所も市長には進言しました。もう今どき市民病院なんか赤字なんだから、赤字にわざわざまた補填してまでやらなくても、病院いっぱいあるじゃないですか、大東市に。それもちょっと理解できへん。  もう今から振り返ったら、あれですわ、同じ会派で議論しましたけど、キラリエのことについても意見しましたよ、僕はあれ反対やって。I議員さんは、それやってほしくてしゃあなかった。そういう経緯もありました。それ以外、もろもろ、やっぱり自分は自分の考えがありますけど、今後も来年選挙で、僕も通るかどうかわからんですけど、議員である間は、僕が思ってる、やっぱり市民にとって何が一番ベストなのか、それと市の財政にとって何が効果的なのか、それだけ考えて、議員を全うしていきたいと思います。  以上です。 ○寺坂修一 議長  次に、一問一答方式で、14番・水落康一郎議員。(拍手) ◆14番(水落康一郎議員) (登壇)皆様こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました清新会の水落康一郎でございます。本日は皆様には何かと御多忙の中にもかかわりませず、傍聴にお越しいただき、あるいはインターネット中継をごらんいただきまして、まことにありがとうございます。  今議会では、保護司、民生児童委員、老人会など、高齢者団体や障害者団体の皆様が傍聴にお越しでございますので、関連する質問を通告しております。答弁をされます方はわかりやすい答弁をしていただきますようお願いを申し上げまして、一般質問を行わせていただきます。  まず1点目、更生支援について。  更生支援とは、刑務所など矯正施設からの出所者など、罪に問われた人が円滑に社会復帰できるよう、社会全体で支援し、地域社会をともに構成する一員となれるよう目指すものであります。  2016年12月に成立・公布・施行された再犯の防止等の推進に関する法律は、再犯者の増加は刑務所等、矯正施設から出た後に仕事や住居を確保できず、社会復帰が困難になっている現状から、社会で孤立させず、国民の理解と協力を得て、再び社会の構成員となることを支援することを基本理念に掲げ、この法律第4条2項では地方公共団体はこの基本理念にのっとり再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしております。
     これを受けまして、本市では、この更生支援について、どのような取り組みを現状行っていますでしょうか。  2点目、障害者施策について。  @障害を持つ方を取り巻く環境での現状の課題と、その対策についてどのようなものがありますでしょうか。  A障害者虐待について。本市におけるその件数と内容についてお答えください。  3点目、高齢者施策について。  @認知症対策についてであります。  先日、昨年1年間に認知症が原因で行方不明となった届け出件数が前年より1,064名多い、過去最高の1万6,927名だったことが報道されました。  このうち、徘回中に車にはねられるなどして、亡くなった方が508名いらっしゃり、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、高齢者の5人に1人となる約730万人が認知症患者になるとの予測があります。  本年6月18日に閣議決定されました認知症対策を求めた新たな大綱では、共生と予防の二本柱をかかげ、認知症になっても自分らしく暮らせる社会の実現を目指しております。  本市での認知症に罹患されている方の人数と徘回などに対する見守りの現状についてお答えください。  A高齢者の賃貸住宅入居支援について。  高齢者や障害者の方は家賃の滞納や孤独死などの不安から民間賃貸住宅オーナーから入居を断られるケースなどが多いと聞きます。本市として、このような現状について、どのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。  4点目、児童虐待防止について。  本市では児童虐待防止に関連して家庭教育支援事業を行っておりますが、現状、どのような内容でしょうか。  5点目、住道エリアのまちづくりについて。  @サンメイツ1番館の現状について把握している範囲で結構ですのでお答えください。  A同じく川中新町の住道駅前住宅についても現状をお答えをください。  最後に6点目、全世代地域市民会議における地区担当職員の引き継ぎについてであります。  全世代地域市民会議において、地区担当職員が年度末で交代となり、継続案件の引き継ぎに支障を来している地区があるとお聞きをいたしました。現状、どのような対応をとられておりますでしょうか。  以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)更生支援の現状について御説明させていただきます。  国におきましては、近年検挙者に占める再犯者の割合が48.7%と高まりましたことから、国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現を図るため、再犯の防止等の推進に関する法律が平成28年12月に施行されました。  また、大阪府におきましては、この法律の施行を踏まえ、平成30年度から平成32年度の間、効果的な対策のあり方について調査するためのモデル事業を実施されているところでございます。  このような中、民間においては、大阪発祥の飲食チェーンを展開されている会社が刑務所等からの出所者を雇用し、6年前から企業が連携して出所者を雇用するプロジェクトを開始され、現在では約110社が参画するまでに拡大し、再犯防止の推進に寄与されております。  本市におきましては、罪を犯した人たちの円滑な社会復帰に向けて熱意を持って取り組んでおられる「保護司」や、女性の立場から青少年の健全な育成を助け、犯罪や非行をした人の改善更生に御協力いただいております「更生保護女性会」、前歴にこだわらずに保護観察対象者などを積極的に雇用していただいております「協力雇用主」など、各更生保護関係団体の御協力を得ながら、再犯防止活動に努めております。  例年7月は「強調月間・再犯防止啓発月間」でもあり、7月12日には「第69回社会を明るくする運動街頭啓発活動」を住道駅前デッキで実施する予定でございます。  今後とも、あらゆる場面において犯罪防止の取り組みとともに、罪を犯してしまった人たちが再犯することがないように立ち直りと社会復帰に向けた活動を進めていき、よりよい地域社会の構築と良好な人間関係を築くことができるよう努めてまいります。  次に、全世代地域市民会議における地区担当職員の引き継ぎについてでございます。  地区担当職員は、大東市を7地区に分割し、各地区3から4名で担い、合計24名の体制で業務を遂行しており、任期は原則2年で、毎年約半数の職員が入れかわることとなります。  担当地区内の全ての地区担当職員を全てかえてしまうと、そこまで培ってきた人間関係など1から構築する形になり、地域にとっても、地区担当職員にとっても不利益となることから、担当地区内の地区担当職員のうち最低でも1名は残しての変更としており、その職員を中心に、旧地区担当職員を含めて新たに着任した地区担当職員に対して引き継ぎを行っております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)障害者施策についての御答弁でございます。  まず、現状の課題とその対策について。  障害のある方における住まいの確保は、住みなれた地域での生活を続けていく上で重要な課題であると認識しております。  本市では、住まいの確保に向けての施策の1つとして、障害のある方同士が共同して生活を営むグループホームの増設に向けて、平成25年に独自施策として大東市グループホーム等開設等補助金交付制度を創設しております。  一人でも多くの受け入れを行える体制づくりをするとともに、親亡き後を見据えた住まいの確保に対しても尽力しているところでございます。  今後におきましても、利用促進を図るべく、事業所等に広く周知するとともに、制度研究を続けてまいります。  また、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営む上で就労についても重要な課題であると認識しております。  就労意欲をお持ちの方には、就職先を探すこととあわせて、就職後において勤務し続けることができるように見守り、支援することが求められます。  こうした支援については、本市において国に先駆けて取り組んできた事業であり、今後、厚生労働省の就労定着支援制度の活用や、事業所等と連携を図りながら働く場所の確保に向けて取り組みを実施してまいります。  次に、障害者の虐待に関することでございます。  障害者の虐待に係る事案につきましては、主に警察からの通報によるものであり、このほか本市が委託する障害者虐待防止センターから情報提供がある場合がございます。  通報件数としましては、平成30年度が37件、平成29年度が34件、平成28年度が34件であり、おおむね横ばいの状態が続いております。  また、通報内容としましては、例年、家族等の養護者からの虐待に係る通報が大半を占めている状況でございます。  全国的な傾向を見ましても、近年の通報総数は4,600件台で一定推移しており、通報内容も本市同様に、家族等の養護者からの虐待に係る通報が大半を占めております。  通報があった場合、大東市障害者虐待対応マニュアルに基づき、市職員や関係機関による会議を開催し、対応を協議した上で適切に対処しているところでございます。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  (登壇)認知症対策について、お答えいたします。  まず、認知症高齢者の人数でございますが、令和元年6月10日現在、要介護認定時において日常生活に支障を来すとされる認知症高齢者の日常生活自立度がUb以上と判断された方は、2,501人となっております。  次に、迷い人などに対する見守りの現状についてでございます。  迷い人となった場合に早期発見ができるよう、「迷い人キャッチメールシステム」、また、「まちなかミマモルメ」がございます。こちらは、迷い人になった方の情報をあらかじめ受信登録された市民等の携帯電話等にメール送信し、できるだけ多くの方の協力により、早期発見・保護しようとするものでございます。  また、認知症高齢者の情報を民生委員や地域包括支援センター、介護保険サービス事業所等と共有し、地域での見守り活動を行っております。あわせて、高齢者と接する機会が多い宅配や窓口業務を行う民間事業者と「地域の安心見守り活動に関する協定」を結び、業務内での気づきや、さりげない見守り活動により、安否確認や見守りが必要な高齢者の早期発見を行うなど、官民及び地域が一体となって、見守り体制の充実に取り組んでおります。  次に、高齢者の賃貸住宅入居支援につきましてお答えいたします。  大阪府運営のサイトである、「あんぜん・あんしん賃貸検索システム」は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、外国人、子育て世帯等の方々の入居を受け入れる住宅などの情報提供を行うものでございます。住宅情報のほか、その仲介を行う不動産店、居住支援の活動を行う団体についての情報もあわせて見ることができます。高齢者からの相談があった場合には、このシステムを利用し、インターネット上で検索して情報提供しております。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  澤田学校教育部長。 ◎澤田芳彦 教育委員会学校教育部長  (登壇)家庭教育支援事業の現状につきましてお答えいたします。  本市の家庭教育支援事業は、保護者が安心して子育て及び教育を行うための支援活動として、民生委員児童委員、青少年指導員などの地域人材で構成した相談訪問チームによる小学1年生の全家庭訪問と、気軽に集い子育てなどの話ができる、「いくカフェ」を全小学校12校区で開催しております。  平成30年度は、1学期・2学期に家庭訪問を実施し、2回とも90%以上の保護者に会うことができ、3学期は1・2学期ともに会うことのできなかった家庭に対してスクールソーシャルワーカーと相談訪問チームが訪問を実施しております。  家庭訪問を複数回実施したことにより、保護者との話がしやすくなり地域とのつながりができるなどの効果があらわれております。また、お会いできなかった家庭に関しては、スクールソーシャルワーカーと学校が情報共有を行い、必要に応じた対応を実施しております。  今年度も引き続き、年2回の小学1年生の全家庭訪問と、いくカフェの開催を実施し、保護者が安心して子育てができるよう、孤立防止、地域住民とのつながりづくりの支援に取り組んでまいります。 ○寺坂修一 議長  東戦略企画部長。 ◎東克宏 戦略企画部長  (登壇)サンメイツ1番館の現状についてお答えいたします。  サンメイツ1番館は、市街地再開発事業といたしまして昭和53年に開業した商業ビルであり、大東随一の乗降客数を誇る住道駅前に位置し、住道エリアのにぎわいのいわばシンボル的な存在であります。  しかし、近年は老朽化が進み、耐震基準を満たしていないことから、平成30年6月にはメーンテナントが退店し、現在は一部個人事業者が営業を続けている状況でございます。  これまで、共有者間の協議等が行われてきましたが、共有者の高齢化も進み、具体的な動きにまで至っていないのが現状でございます。  本市といたしましては、管理会社である大東市再開発ビル株式会社の筆頭株主として、ビルの区分所有者として、そしてまちづくりの主体者といたしまして、市の中心エリアである住道駅周辺における経済活動の停滞は、大きな課題であると認識しております。  今後も関係者との連携を図りながら、市としてどのような関与のあり方がふさわしいのか、検討してまいります。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)住道駅前住宅につきましては、建築後40年を迎え、建物及び設備の老朽化、居住者の高齢化等に危機感を持たれ、建物の更新だけにとどまらず多機能化などさまざまな視点から、住道駅周辺のまちづくりも考慮しながら、住道駅前住宅の再生に向けて取り組みを進めておられるところと認識しております。  団地再生への道のりは、その手法の検討はもとより、居住者の皆さんの合意形成など、越えるべきハードルは高いと考えられますが、本市としましては、住道駅前住宅は住道駅から徒歩圏の大規模団地であり、本市のにぎわいの創出拠点となり得るエリアでもありますことから、お住まいの皆さんが持たれている課題や協議されておられますさまざまな内容について、情報を共有しているところでございます。  今後も、住道駅前住宅の再生に向けた動向を注視するとともに、本市のにぎわい形成、活力の増進に向けて、可能な限り市として協力してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) どうもありがとうございます。  それでは、順次再質問をさせていただきたいと思いますが、ちょっと順番が前後しますけども、まず初めに全世代地域市民会議における地区担当職員の引き継ぎについてなんですけれども、先ほど、地区担当の職員さんを2人なら2人、一遍にかえるんじゃなくて半数を残すというお話ありましたが、個別の地区の自治会が抱えているプロジェクトで、例えば、1人の地区担当職員が道路課で、1人が福祉とか、そういうケースで、2人で情報共有するんじゃなくて、1人の地区担当職員に丸抱えさせてしまうようなケースがありまして、その抱えているほうが退職というか、退任をしますと、いかんせん引き継ぎが何かうまくいかないみたいな話を聞きまして、退任した地区担当職員が年度をまたいで、地区担当職員でなくなった後も、その自治会の例えば役員会議なりに出席をしたいというようなケースで、そういったケースの場合、例えば、公務員としての公務災害とか、その対象には現状なっているのかどうかというのはどうですか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  水落議員の今の例でいきますと、着任辞令、解任辞令というのを大体4月の人事異動の2週間ないし3週間後ぐらいに地区担当職員の辞令ないし、解任辞令を発令しますので、解任辞令になった後になってきますと、地区担当職員で今年度から主査級から課長補佐級の職員の管理職手当が廃止されましたので、うちのほうで一応予算をとっておる、この分についての対応が困難ということはあるんですけれども、事情、今おっしゃられた、かなり街づくり部担当の分の方が退任されて、その後の引き継ぎということで、どうしても時間が、その地域の会議に出て引き継ぎをするとかということになってきますと、新たに、今後の対応というのは考えていかなければならないかなと思っております。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) そうですよね、ぜひちょっと、改善のほうをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、項目の順を追って、これから再質問させていただきたいと思います。  まず初めに、更生支援についてなんですけども、先ほど、るる御説明をいただきましたが、あえて壇上でも申し上げました平成28年、2016年12月に成立・公布・施行されました再犯の防止等の推進に関する法律を受けて、何か始められた取り組みというのはありますか。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  特にございません。今のところ、そうした国の動き、それから大阪府の動き等を、大阪府においては国の動きを受けまして、地域再犯防止推進モデル事業を今、平成32年度にかけて実施されております。こういったこの中身の動向を注視しながら、大東市につきましても、先進自治体の事例について調査研究をして続けていきたいなと思っております。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) 先ほど部長の答弁でもありましたけれども、法務省が公表しました昨年の犯罪白書と再犯防止推進白書によりますと、昨年1年間の再犯者の割合を示す再犯率は前年と同じ48.7%で過去最悪の水準であったと。政府としては、2021年までに刑務所など矯正施設を出所後、2年以内に再び罪を犯して入所する再入率を16%以下にするという数値目標を設定をされております。  特に、65歳以上の高齢者の再入率というのが全世代の平均より高い20.6%であるということで、これは高齢者は出所後に定職につきにくく、身寄りがないケースなどが影響していると見られております。  部長がおっしゃったような協力雇用主の確保とか、あるいは刑務所内での職業訓練などの就労支援も重要なんですけれども、この地方自治体の責務を記しました、この再犯の防止等の推進に関する法律を受けまして、兵庫の明石市では再犯防止推進法の第4条第2項に定める地方自治体の責務の趣旨を踏まえ、この住居の確保でありますとか、就労支援などのサポートを独自に充実させ、罪に問われた人々が地域の一員として円滑な社会復帰ができるように、全国初めてとなります「明石市更生支援再犯防止条例」が昨年12月に市議会で可決・成立し、本年4月から施行されております。  本市として、まずこの明石市の取り組みについては、どのような評価をされているのかお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  平成28年12月に法律が施行されて以後、自治体として明石市が全国初で条例を制定されたということに対しまして、そういった再犯の方の今現在置かれている問題を解決しようという意気込みを非常に感じております。  ここ、6月に入りまして、大阪府におきましても、初めて再犯の防止の推進に関する地方公共団体の勉強会というものが6月の半ばに開催されました。こういう形においても、各自治体、都道府県において、そういった再犯率が高まっている問題を解消すると、こういう動きが全国的にもあると思いますので、こういった勉強会を通じて、こちらのほうへの取り組みも推進していきたいと思っております。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) これから勉強会もスタートするということなんで、今後の推移をちょっと見守りたいなというふうに思っております。  次に、障害者施策のほうなんですけれども、先ほどさまざまな住まいの確保でありますとか、御説明をいただきましたけれども、ちょっと、きょうはこの後、別の項目にちょっと時間を割きたいと思っておりますので、また改めて機会を設けまして、この障害者の問題に取り組んでいきたいと思いますけれども、よく言われる高齢者、あるいは障害を持つ方の災害時における避難の方法とか、こういったものも災害時のケアプランでありますとか、障害を持つ方の個別の計画、こういったものをしっかりと策定しているような自治体もございますので、これについては、また機会を改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  3点目の高齢者施策について、ちょっと御質問を移らせていただきます。  認知症対策についてなんですけれども、認知症の人が起こした、例えば自動車事故でありますとか、放火など、火災が原因で全く赤の他人に損害を与えた場合、その賠償の責任を一体誰が負うのかという議論がございます。  この点につきまして、行政が被害者に対し、最大3,000万円の見舞金を出す、あるいはこの認知症の加害者が賠償を求められたときには、民間の保険会社を通じて最大2億円を支払うという仕組みが全国初めて神戸市で条例化をされました。
     同時に、この認知症の早期発見のための認知症診断助成制度も設けておりまして、いわゆる神戸モデルと言われております。  先ほど、壇上におきまして、この認知症の将来予測730万人という数字も出させていただきましたけれども、認知症は誰もがなり得る病気として、本市においてもこういったセーフティネットを今後創設を検討すべきだと思いますけれども、この神戸モデルについての本市の見解をお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  神戸モデルは、神戸市が取り組んでいる認知症対策事業でございますが、神戸市では65歳以上の方は自己負担なしで医療機関における二段階方式の認知症診断が受診できる、また認知症と診断された方は市が賠償責任保険に加入するなどの支援を提供するというものでございます。  賠償責任保険につきましては、平成28年に愛知県において認知症の男性が道に迷っている間に列車にはねられ、死亡した事故で、家族に賠償責任はないとする最高裁判所の判決があったことから、国や社会全体が認知症疾患特性を理解し、家族のみならず、地域全体で見守ろうという流れがうかがえます。  本市におきましても、市長会を通じて、認知症対策としての賠償責任保険に対する国への要望を上げているところでございます。  これらのことから、本市では認知症の方と家族が賠償責任の不安を抱えることなく、たとえ道に迷っても、安全で安心な生活を送ることができる地域を目指し、地域の見守り強化を進めているところでございます。  また、認知症診断には、認知症の疑いがあるかないかを診断し、認知症の疑いがある方には専門の医療機関での精密検査が必要となりますことから、診断助成につきましては、今後先進的自治体の事業運営等、さまざまな方面からの対策を研究してまいりたいと存じております。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) 先ほど愛知県の電車事故の損害賠償の最高裁の判例をおっしゃられたんですけれども、通告した後の聞き取りのときも、担当の職員さんがそうおっしゃってられましたので、私もちょっと判例を見せてもらったんですけども、要は91歳の要介護度4、認知症高齢者自立度4の、この男性の認知症の方が線路に立ち入り、走行してきた列車にはねられて死亡したと。この振りかえ輸送の損害賠償等々で七百数十万円の損害賠償を求められて、結果、無罪となって、損害賠償、民事ですけども、払わなくていいということになりましたが、最高裁の、これ小法廷なんですかね、裁判官5人のうち、3人の方が独自の意見をおっしゃられていて、要するに、今回の最高裁では、全ての認知症患者による加害事故全てに当てはまるわけではないですよということをおっしゃっておられます。今回のケースでは、この亡くなった認知症の方の奥さんが85歳と高齢な上で、この方自身も要介護1の認定を受けておりまして、長男も同居はしていなかったということで、民法でいう監督義務責任の範疇を超えるということで、誰も監督義務はなかったということで、無罪になったんですけども、これ例えば、奥さんが要介護認定を受けていなかったり、元気であった場合、あるいは息子さん夫婦が同居していた場合には結果が違ったんじゃないかと、あるいは24時間施設入所の認知症の方であれば、施設側が監督責任を問われたんではないかというような専門家の意見もありますので、これが全て認知症患者が起こした加害事故の損害を免れるものではないですよということだけちょっと1点、指摘をしておきたいと思いますので、今後、先ほどおっしゃられましたが、大東市でも2,501名の認知症患者がいらっしゃると推定される中で、将来的には市民の認知症患者の方がこういった損害賠償の請求の対象になる可能性もございますので、今後ちょっと検討をいろいろしていただきたいと思います。  次に、成年後見制度について、ちょっと質問してみたいと思います。認知症に関連してなんですけれども。  これ字がちょっとちっちゃくて見えないんですけども、成年後見制度というのは、認知症でありますとか、精神・知的障害者など、みずからが判断能力を持たない方の預貯金などの財産管理、あるいは福祉サービスの契約などの支援を第三者がするという制度であります。  判断能力に応じまして、左から後見、補佐、補助というふうに分かれておりまして、また、今は認知症ではないけども、将来に備えて、判断能力があるうちに将来の後見人を決めておく任意後見という制度もございます。  この制度は2000年に介護保険と並びまして、超高齢化社会を支える車の両輪として導入をされまして、2016年に施行されました成年後見制度利用促進法では、第5条に地方公共団体の責務として基本理念にのっとり成年後見制度の利用の促進に関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると。また、23条では、市町村の講ずる措置として、市町村は成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本計画を定めるよう努めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとすると。  また、ちょっと長くて恐縮なんですけども、同条2項には市町村は当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関して、基本的な事項を調査・審議させる等のため、当該市町村の条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとあります。  この成年後見制度に関連して、本市での取り組みが一体どのようなものかというのをまずお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  まず、成年後見制度におきましては、御家族さんが成年後見の、家族もしくは本人さんが成年後見の申し立てをしていただくわけなんですが、申し立ての能力のない場合には、市長申し立てということで、御本人さん、御家族さんにかわりまして、市長が申立人となり、手続を行っているところです。  また、成年後見についての相談窓口でございますが、地域包括支援センターと協力しながら、市民や介護保険施設等からの相談に対応しております。  成年後見申し立てに向け、必要時に市で親族調査などを行い、認知症などの理由により、判断能力が十分でない方々の権利が保護されるように支援しているところでございます。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) そういう制度の総論的なことじゃなくて、例えば、23条でいう基本計画ですね、市町村が、努力義務なんですけど、こういった計画は策定されてるんですか。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  現在のところ、計画の策定までは至っておりません。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) 成年後見制度利用促進法では、自治体が設置をすると、中核機関とされる組織も、この中核機関については、どうなってますか。さっき、ちょっと早口でよくわからなかったんですけど。相談窓口なんですかね、協議会的な。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  先ほど申し上げました地域包括支援センター、それから市の窓口は、あくまでも相談窓口でございます。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) それは設置をしていると。ただ、基本計画は策定をされてないということですね。  これまで述べてまいりましたけれども、認知症については、そのボリュームもさることながら、これからの自治体運営において非常に大きな影響を及ぼす問題だというふうに認識をしておりまして、ぜひとも本市の福祉施策の中心に据えるぐらいの位置づけで、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、高齢者の賃貸住宅の入居支援についてなんですけども、私個人、これまで市民からの相談を2回ほど受けたことがあるんですけども、行政に対してはこういった高齢者からの相談事例というのはございますかね。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  実際のところ、余り御相談はないのが状況でございます。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) 行政でなくても、民生委員さんを通じてというのもないですか、間接的に。 ○寺坂修一 議長  奥野保健医療部長。 ◎奥野佳景 保健医療部長  市のほうには届いてはおりません。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) 本市ではそういったケースが余りないということなんですけれども、全国的には非常に顕在化しているようなケースもございまして、例えば東京の中野区では、ちょっと資料ないんですけども、前年度の所得が256万8,000円以下の単身高齢者、障害者の方を対象に安否確認の電話による見守りサービスを行う事業者と協定を結びまして、このサービスに係る入居者が負担する初回の登録料、これ1万6,200円なんですけども、これを市が全額補助しますと。あと、その方が入居中に万が一亡くなった場合、その協定を結んでる事業者が葬儀でありますとか、家財の片づけなどにかかった費用を合計100万円まで負担をするということで、賃貸住宅オーナーの家賃の滞納でありますとか、孤独死等の不安を払拭する取り組みがなされております。  本市の場合、行政が高齢者の入居を断られるケースを把握してないとすれば、そもそも必要のないことということになりますけれども、これについては現状、ないとおっしゃるのであれば、検討するあれもないと思いますので、また機会を改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、児童虐待の防止についてであります。  先ほど家庭教育支援事業について、御答弁いただきまして、家庭教育支援事業がイコール虐待防止を目的にしていないというのは理解をしております。  青少年指導員さんとか民生委員さんの御協力をいただきながら取り組んでいるということでありますけれども、ちょうど先週の金曜日の朝刊に、民法で規定する、親が戒めることを認めるという懲戒権について、その見直しを法制審議会に諮問するという記事が1面の記事に載っておりました。この懲戒権の見直しについては、頻発する親による子への虐待において、しつけと称し、親の行為を正当化する口実となっていることを受けてのものということであります。  先般、6月19日児童虐待防止法の改正法が国会において成立をいたしまして、この改正法では親が子のしつけに関して体罰を加えることを禁止し、体罰は懲戒権の範囲を超え、許されないことを明確にしております。  話がちょっと脱線しましたけれども、この家庭教育支援でカバーしているのは就学児童でありますけれども、現状、未就学児童についてはどのように把握をされているのかというのが質問の趣旨でございまして、例えば保育所・幼稚園に通わない児童は本市では何名いて、それに加えて各種定期的な健診などの行政サービスも受けていない家庭というのは何世帯ぐらいありますか。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  まず、未就園の児童に関しての対応につきましては、ネウボランドだいとうにおきまして、まず出生後4カ月までの子供のいる全ての家庭に対し、保育士資格を有する者が訪問する、「はろーベビィ事業」を実施しております。  また、生後6カ月から8カ月で保育所等に通っていない第1子のいる家庭に対しましては、民生委員児童委員、主任児童委員様に御協力いただき訪問する「にこにこ子育て訪問事業」を実施しており、児童虐待を含む養育環境の確認や、育児に関する情報提供、相談にも応じております。  御質問ありました人数に関してなんですが、3歳6カ月に最後の健診がございます。その後、保育所に入所されておられない児童に関しては、5歳児に関しては記憶では19名ほど、4歳児に関しては33名、それから3歳児に関しては、ただこれは、もう3歳6カ月でやっておりますのですけども、95名の方が入られていないと。ただ、ほかの施設を御利用の場合もございますので、全てということではございませんが、おおむね九十七、八%の方については施設を利用されておられますので、そことの連携により把握が可能であるというふうに判断しております。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) ありがとうございます。先ほど、細かい数字で、把握してない方の人数をおっしゃっていただきまして、19名と33名なんで、52名の方が把握できないところかなと思うんですけども、この数十件程度であれば、家庭教育支援事業の一環として訪問対象にすることができないのかなと思うんですけども、これはなかなか難しいですかね。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  その前段で、先ほど申し述べた人数の中には、入院をされておられる方、それから子ども発達支援センターのような施設を利用されてる方、もしくは入院中の方もございますので、かなり数的には限られているというふうには思っておりますし、また健診の3回、出生から3回の健診におきましては、少なくとも来られない方については、最低でも電話による全数把握というのはもう終わっているというふうにお聞きしておりますので、そこでこぼれている方というのは、かなり少ない頻度になろうかというふうに判断しております。 ○寺坂修一 議長  14番・水落議員。 ◆14番(水落康一郎議員) 新聞紙上でも全国的に虐待の事例が非常に頻発しておりますので、本市ではさまざまな目視調査等で、全ての幼児の現状を把握できるように、これからも引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、住道エリアのまちづくりについてなんですけれども、先ほど、両部長からも御答弁をいただきました。サンメイツ1番館も住道の駅前住宅も、いずれもその立地上、またとりわけ住道駅前住宅については、その敷地面積も非常に広大であります。私が求めたいのは、いずれの両案件も、民間の事業だからといって、行政として傍観するのではなくて、大東市の住道周辺のまちづくりのグランドデザインに非常に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、これからも引き続き行政としてしっかりと注視をしながら、また協力できることは協力をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺坂修一 議長  暫時休憩いたします。午後3時より再開いたします。      午後2時38分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後2時59分再開 ○寺坂修一 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、7番・大谷真司議員。(拍手) ◆7番(大谷真司議員) (登壇)どうも皆様こんにちは。ただいま議長より指名をいただきました7番・公明党の大谷真司でございます。  本日は多くの市民の皆様にも傍聴においでいただき、まことにありがとうございます。また、このたび新潟・山形県境で大きな地震災害が発生をいたしました。ここで被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りをいたします。  それでは、通告に従いまして、令和最初の一般質問をさせていただきます。  まず、昨年の本市自然災害の教訓を生かした防災対応について質問をいたします。  先ほど触れましたが、6月18日、新潟、山形県境地域で震度6強の地震が発生をいたしました。幸い、人的な被害は報告されておりませんが、建物被害、崖崩れ等が多数発生している模様でございます。くしくも、この6月18日は大阪北部地震からちょうど1年の節目の日でアリ、私自身、あの災害の恐怖が薄れつつある中で、改めて自然災害に対する危機管理の大切さを思い起こされた地震でございました。  昨年は地震、台風、大雨と、本市でも過去経験したことのないような自然災害に見舞われ、1年がたとうとしております。ここで、昨年の教訓を本年に生かすべく、今回の一般質問を行うものであります。  まず、避難体制の見直しでありますが、昨年、本市に大きな被害をもたらした台風21号においては、近年例を見ない規模とコースから、接近段階で本市でも避難所開設や防災行政無線などを通し、事前避難を呼びかけました。また、台風21号直後には台風24号が、やはりこの大阪へ接近しており、連続で最大級の防災体制を敷きました。こうした想定を超えた事態に避難所開設や職員の配置に多くの課題があったと思います。  そこでお聞きをいたしますが、昨年の教訓から、本年どのような対応を考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、昨年の台風被害から1年を経過した今日でも、一部被災家屋にブルーシートがいまだにかけられている家が若干見受けられます。理由は、個々いろいろあろうかと思いますが、大雨、台風の季節を迎える今、行政として、その実態把握に努め、できる限りの復旧支援の必要性を強く感じておりますが、見解をお聞かせください。  次に、遺族が行う複雑な各種届を総合的に支援する窓口の創設について質問をいたします。  親族が亡くなった際に必要となる個人の戸籍や年金、医療保険など、さまざまな手続が発生をいたします。高齢化、核家族化が進む現在、大切な家族を失い、葬儀の準備など、精神的、肉体的にも大変な中で行わなければならないこうした諸手続には、遺族にとっても大変な作業であり、めったにない手続がゆえに幾度も役所に足を運び、大きな負担となります。こうした遺族の気持ちに寄り添い、手続をより理解されている本市職員によるきめ細やかな配慮が必要と考えますが、こうした手続に関し、専門コーナーの創設はできないでしょうか。お答えください。  最後に、本年10月からいよいよ消費税が引き上げられます。長年議論がなされ、来るべき少子高齢化の社会構造において、持続可能な社会保障の貴重な財源としてスタートするわけでありますが、こうした財源確保の道筋がついたゆえに、政府においても将来に向けた重要な施策が打ち出されております。市民生活に関係する、その大きな政策が幼児教育無償化の実施であると私は思います。  未来を担う子育て世代が抱える経済的な大きな負担軽減に、大きな期待が持たれておりますが、消費税引き上げと並行して実施される幼児教育無償化施策により、本市ではどれほどの方々が対象となり、またどの程度の軽減につながるのかお答えをいただきたいと思います。  以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いします。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)昨年の台風の対応につきまして御答弁申し上げます。  昨年の台風21号につきましては、9月4日午前4時56分の暴風警報発表により本市災害警戒本部を開設し、台風の勢力と大阪への最接近が昼過ぎという予報から、本市では午前9時半に市内全域に早目の避難準備情報を発令し、公立小・中学校を含め24カ所にて避難所開設を行いました。  また、台風24号につきましては、9月30日午前6時47分の暴風警報発表により本市災害警戒本部を開設し、台風の勢力と最接近時刻が夜の初めごろという予報から、本市では午前10時30分に市内全域に早目の避難準備情報を発令し、台風21号と同じく24カ所にて避難所開設を行いました。  引き続き、早い段階からの気象情報の収集を行うとともに、気象台や大阪府、近隣市とも連携しながら、事前の職員体制の確保、効果的な避難情報の発令及び状況に応じた避難所開設に努めてまいります。  また、昨年の教訓を踏まえ、市内全域の小・中学校の避難所開設を想定し、各地区対策部職員の配置人数をふやすなど、ことし5月より災害対策体制の再編を行ったところです。  今後も、あらゆる想定のもと臨機応変な対応ができるよう、随時、検証による体制の見直しや訓練の実施による職員のさらなるスキルアップを図ってまいります。  次に、いまだに修理されていない台風被災者の実態把握等についてお答えいたします。  昨年の台風による家屋などの被害は屋根部に集中し、ブルーシートの急な需要により、市内店舗等でも品不足に陥ったことから、本市としましては、被災された市民の皆様に次の台風への備えとして、緊急的に貸与を行ったところです。  また、被災家屋の本格的な修繕には、被害が府内広域に及んだことから職人や部材の不足などにより早期の修繕が難しい状況や、損保未加入世帯では、急な修繕費用の出費に苦慮された状況も聞き及んでおります。  本市での家屋被害のほとんどは一部損壊であり、隣接市も含め発災当初より全戸被害調査は行っておらず、現時点における市内の実態調査の予定はございませんが、引き続き、近隣や自治会など地域でのかかわりをお願いするとともに、本市では市民相談や各課等の相談業務を通して個別にお話を聞かせていただく中で、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)お悔やみコーナーに係る御質問につきまして、御答弁いたします。  本市では、死亡届の受け付け時において、届け出された方へ、必要となる各種手続、例えば国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金、介護保険もしくは土地や家に係る所有者の移転などの窓口について記載のある一覧表をお渡しすることにより、手続に係る負担軽減に努めております。  また、フロアに配置した職員が、来庁者の御様子を察して、声かけをしながら手続の補助を行う場合もございます。  お悔やみコーナーを先行実施されている自治体の中で、福岡糸島市におかれましては、「おくやみ早わかりガイド」を作成し、来庁された御遺族に提供するとともに、死亡届け出書に記載された内容をデータ化し関係各課が共有することで、手続の要否が一覧でわかる表を作成されていると聞き及んでおります。  本市において、お悔やみコーナーの設置に係る課題といたしましては、スペースの確保、関係する各課の業務で使用している申請様式や電算システムの見直し、また届出書に記載された個人情報の保護などが考えられることから、まずは課題の整理が必要であると認識しております。  今後とも、来庁された方へのサービスの向上と、安心して御利用できる対応を推進してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)幼児教育無償化に伴う諸施策について御答弁します。  幼児教育・保育の無償化につきましては、本年5月10日に改正子ども・子育て支援法が成立し、10月より実施が予定されております。概要といたしましては、少子化対策の一環として就学前の子育てや教育に係る経済的な負担を軽減することを目的として、3歳から5歳の全ての子供と、ゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子供の保育料等を無償化するものです。
     また、3歳から5歳までの子供の認可外保育施設や一時預かり、病児保育、ファミリーサポートセンター事業につきましても、一定、上限を定めた上で無償化し、広く子育てに必要な負担の軽減を図ってまいります。  本市における無償化の影響につきましては、保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育施設に在籍する児童を中心に約2,700名が対象になると見込んでおります。今年度に限り、地方負担分が全額国費負担となることから、市の財政負担の増減といたしましては負担減となる見込みでございます。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) それでは、再質問をさせていただきます。  令和に入りまして、本当にこの令和が国民、市民にとって幸せ大きい年になることを本当に祈っておりますし、そのためにも、これまでに起きた一つ一つの災害をしっかりと検証しながら、大東市としてとるべき最高の施策を打っていかなければいけないというのは、私の、こういう関係の仕事ですので、使命だと感じております。  去年も当然、北部地震も大東市では過去最高の揺れでありましたし、これまで南海トラフに目がいっておりまして、庁舎がいろいろと被害も、震度6を超えてくると庁舎地震も被害が大きいということで、市長も含めて、その大きな南海トラフ地震という前提で全てやっておりましたけども、やっぱりこういう直下型で震度5揺れるというのは、こんだけ怖いものかということで、ちょうど地震の直前、私もそこの住道大橋まで来ておりましたので、地震直後に、二、三分後には市役所に到着して、市役所のほうはひびがいってなかったんで、業務は可能だと、2階のフロアも、新聞立ては倒れておりましたけど、大きな被害はなかったなと思って公明党の部屋に入ろうと思うたら、扉があかないと。中で全て書類のラックが倒壊してるんです。市役所は倒壊しなくても、うちの公明党の部屋の書類入れが倒壊しておりまして、非常にやっぱりこういう揺れというのは今まで経験したことのない、実際それが戸棚が倒れることがあるんだなということで、非常に反省をしながら、物を置かないということで、今はきれいに片づけるようにしておりますが、そのように地震も含めて、台風21号も、第3室戸台風と言われてるん違うかというように、半世紀ぶりの、私も物心ついてから、あんなに強烈な台風は経験したことないという、多くの市民がこの自然災害の恐怖を感じたのであります。  その中で、たまたま21号のあれだけ被害が出て、ほぼ1週間して、次は24号がまた同じようなコースで来てるということで、第4室戸台風になるんじゃないかというぐらい、やっぱり市民もすごい緊張を持ち、警戒をし、行政側としても最大限の、今まで水防とか、そういう体制はありましたけども、1つの台風によって、ここまで非常事態じゃないけども、市内各所で警戒を、避難を呼びかけたことがあります。私も、体育館とか、そういうところに詰めさせてもらいましたけども、ある意味、去年の台風は、また行政にとっても市民にとっても、いい、最高の、こういう訓練という言い方は不謹慎ですけども、やはりこういったことがあったときに、実際に体育館で避難されて、その個々の現場でどういう不備があるのかというのを実によくわかった、ある意味、災害であったというふうに思います。  私はどっちかというと大東中学校のほうの体育館、避難されてる方はいらっしゃいました。職員も少ないですけど、とりあえず開設していてはりました。やはりその中で、避難を実際されてみると、夏の暑さの問題とか、今やってます学校のクーラーであるとか、ほんま細かなことなんですけど、やはり全然、そういう、もし多くの方が避難されてきたときに、こういうことをもうちょっと事前にやっておけばというのは何ぼでも、山ほどあって、そのときの職員に、例えば扇風機1つでも、もう暑くて扇風機ないのかと言うたときに、扇風機がないから、校長室の、どこか探してきますというようなことも実際現場であったわけです。そういった各避難所において、こういう我々は考えてるけど、実際現場へ行ったら、こういう細かなことやけど、これが、扇風機1つあったらすごい助かったよというのが絶対あるはずなんです、こういう避難所で。それを行政がちゃんとその後、会議等で、そういった個々の避難所においてどうやったんだと、どういうものが実際に避難者の生活において必要だったのか、また緊急ですぐ用意したのは何だったのだ、そういったことの分析をちゃんとしてるかしてないか、これが次に教訓を生かしてるかということなんです。そういう意味で、今回、細かなことかもしれないけども、去年起こった、こういった市民が避難される事態に、現場であった細かなことをちゃんとそういった全体会議の中で吸い上げ、またそれを次に生かそうということが行われたか、行われていないか。この辺にとっては、これからの大東の施策に非常に変わってくると思いますが、去年の災害を受けて、こういった避難所での細かな現場の声を吸い上げるような、そうした機会を持たれたのか、その辺を答弁。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  もちろん、開設後、それぞれの意見をお聞きいたしまして、職員、ことしの職員体制の増設及び避難所での、先ほどおっしゃられました暑さ対策ということで、今年度から予算的にスポットクーラーの予算を計上しております。  また、台風情報などの情報が入ってこないというような御意見も承りましたので、ことしにつきましては、各避難所にラジオではございますけれども、各1個ずつ配置する予定でございます。  以上でございます。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 今言うたので、ラジオはちょっと言おうと思うたんですよ。避難者がじっと、黙って、悶々と台風が来るのを待ってはるんですけど、しーんとして、私もどう声かけたらええのかわからへんけど、その中で、私たまたま車にラジオ積んどったから、ラジオで放送局のやつを、体育館ですのでね、ちょっとボリューム上げるだけで全体に響くんですけど、そうするとやっぱり隅のほうで、1人で高齢者の方が避難してても、ラジオを常に聞いてるということで、非常に、その場というか、非常に皆さん、落ちつくんじゃないですけど、やっぱりそういう情報が常に入るだけで、ほんまにラジオ1つが、すごく変わったなというのがありましたもんでね、そういった、今、ラジオ言うてくれはったんでいいんですけど、そういう細かな配慮を今後ともしっかりと盛り込んでいただきたいことをお願いを申し上げます。  次に、ブルーシートですね。ブルーシートに関しては、これ、余り特定はできませんけど、こういう家が実はあります。主に台風でしょうね、北部地震のときも若干瓦はずれましたけど、台風によってこういうのが多々発生をし、当初は全国的にも大きな災害がありましたので、瓦職人から何から、もう人の手配がまずできないんだということで、当然、それはもうなかなか、皆さん、いろんなところが被害受けながらも時間がかかるということで我々も復興というか、状況を見てますと、どんどんやはりブルーシートがとれて、大東市もほぼ、元あった状態に近づきつつあるも、1年たっても、やっぱりブルーシートが残ってるところが現にあるんですよね。そうしたときに、私が思うに、これっていうのは、個々の人の問題があります。これ個人の問題が入ってくるんですけど、ここのブルーシートの家というのは、職人が手配しても見つからないんだろうか、それとも、やはりこういう、もともとこの方も、別に何の悪いこともない、被災された方、被災者なんですよね。ある日突然、もう老後で大変な生活の中で屋根瓦が飛んでいってしまって、そんな何十万円単位の出費をある日突然に、経済的にのしかかってくるという部分があって、なかなか1万円、2万円じゃない、やっぱり何十万円という、そこへのってきたときに、そういうことがあって、修理がおくれているのか、職人さんの手配なのか、それが個々の事情というのがあるけど、現に残ってるのは事実です。これからほんなら来年、これは、このブルーシートはとれるかどうか、やっぱり残るところは残るんかなと思うてね。そのときに、行政として、ここまで来ると、最後のこうした、個人の問題でありながら、やっぱり最終的には、これ雨漏りもしますし、連棟であれば、連棟全体が多分、水が入ると、特定空き家じゃないけど、そういったことにも進んでいきますし、そういったことから、やはり市民生活の完全復旧を目指すなれば、一度、行政として、ブルーシートという言い方はおかしいですけど、今、復旧されない、ある程度の実態を把握すべきと違うんかなと、私はちょっとそういうふうに考えたんだけども、こういった、今現状、去年の災害によっていまだに修理がなされていない、この現状というのは、行政のほうで掌握されているのか。また、されるつもりはあるのか、その辺について答弁をお願いします。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  先ほど、登壇にて御答弁申し上げました内容と一部重なるかもわかりませんけれども、現状では実態の把握は行っておりません。また、今後についても、特に予定はございません。と申しますのは、場合によっては、空き家の部分で一時的な応急措置でされてる方もおられますし、また2年、3年越しで業者に依頼されているという話も聞き及んでおります。  特に、現在のところ、直接こういった御相談等もございませんので、現在のところでは実態把握の予定はございません。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) だから、行政の悪いところは、御相談等もございませんのでという、それは多分、どこへ行っていいのかわからないだけのことであって、そういうところがあれば、誰でも相談をしたいというふうに実は考えてるんですね。  最近ね、これ何で問題になってきたか。私、春一番とか、夕立前に突風が吹いたりしますでしょう、そうしたらブルーシートのとめてるひもとかも、1年たったら劣化しとるんですよ。そのたびに、台風でもないのに、風が強い日は、これがまき上がって、今度これが飛ぶと、近隣周辺の地域にブルーシート全体が飛んでいく、住んでる方も大変、それで周りの地域の方も気が気じゃないという状態で、もう行政は何ができるんかというと、何もできないという今状況に陥ってるから、あえてこの一般質問させていただいております。  その中で、やはり我々、個人の問題ではあるけども、これは例えば、全壊、半壊というのは、見舞金とか、いろんな部分があるんだけどね、こういったはざまに取り残されて、こういう方も中にはいらっしゃるかもしれない。そういった、工事業者がおくれてる、それはもう工事が終わるでしょう、ところが経済的だとか、いろんな現状があって、そういう方が、もしいてるとすれば、最終的にその方に、例えば低利子でもええから、行政として最後の支援策というのを打つ必要も出てくるわけなんです。今、危機管理監のほうで答えていただいてるけど、これはもう福祉の問題とか、もういろいろ多角的にわたっとるんで、1つの部署で捉えて、これをどうこうというのはできないんだけど、やはりこっちから積極的に行けないんやったら、例えば市報の中で、そういう復旧等の相談やってますというのを広報かけてもいいんじゃないかと、そういうアクションは考えれば何ぼでも起こせると思うんだけども、その辺について答弁お願いします。 ○寺坂修一 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  恥ずかしながら、私の親の家も、親は僕と一緒に住んでるんですけども、元おった家もブルーシートかぶせておりまして、この春の風をあびまして、また業者にブルーシートの点検も頼んだところでございます。  おっしゃられましたとおり、そういった意味で、どこまで相談されて、回答出せるかわかりませんが、お困りの方ということは、台風シーズンの前にまた一度考えて、検討してみたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 私も聞き取り段階で、危機管理監の家がブルーシートかかってると聞いて、愕然としましたけど。ではね、これ個人の問題であって、考えてくださいよ、このブルーシートの人というのは何の瑕疵もないわけです、自然災害なんですよ。明らかに自然災害で屋根が飛ばされるという、瓦が、もうこれ死活問題なんです。雨が降れば雨漏りでしょう、ブルーシートの中で、風が吹くたんびにまき上がって、ここの家雨漏りしとると考えたら、この人どうしていくんだろうというふうに、そこまで行政踏み込めませんというたらそれまでだけど、やはりこうした方が、ほんまに最後困って、もう、例えば経済的であれば、こういう貸付制度とか、次の手が打てるんだけど、行政がそこに踏み込もうとしないから、永久にこういった家はもうどうすることもなく、そういう方というのは悶々としながら、雨漏りで木が腐りという状態になるのかなというふうに、私は今現状で思うたもんで、最近、この問題というのは、当然今までほかの市町村見ましても、行政が立ち入るということを非常に嫌がってたんですけど、最近の報道見ましても、高槻の震源地から、1年たっていまだにブルーシートの家が多々あって、報道でも、これはやはり何かの形で行政がそこの、個々の個別の事情にかかわっていかないと、こういった問題は永久に、来年も再来年もブルーシートとれないんじゃないかという報道も今なされているときでありますから、やはりこういったいろんな知恵を使いながら、大東市としてぜひこういうはざまで取り残されてる方への何とか支援策が実るような対策を打っていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをします。  そして、3つ目であります。遺族が行う手続の支援ですね。これは、実はどうして私がこの一般質問でこの通告をさせていただいたかという経緯なんですけども、私のよく知ってる方が、この新聞記事を持って、私のところに来てくれました。その新聞記事は、要は福岡の糸島市というところで、こういうおくやみコーナーをつくりましたという記事なんです。そこに書いてあることで、その方は最近ちょっと家族に不幸があられて、本当に役所の手続のややこしさ、これを身にしみて思い知らされたみたいですわ。本当に核家族化もしてますし、なかなかそういう時代に、亡くなった方の故人のいろんな情報、この亡くなった方が、何が手続必要なのかというのは、一人一人違うんであって、十人十色でありまして、そのときに、本当に365日寄り添ってた夫婦であればわかりますけど、よそから、そこの家族とかが入ってきたときに、一体行政手続を何をしていいかがわからない。紙は渡されてるけど、それは必要なやつ全体が書かれてるだけであって、亡くなった故人についてはどれとどれが必要なのか、行ってみたら、そこの課は、うちは故人についてはこの手続は不要ですとか、もう一律に並べたところで、一人一人違うんですよね。  その中で、その方がそれを感じられて、この糸島市の記事を持ってこられたのがきっかけでありました。私も、おお、なるほどと。やっぱり市民のええ視点をこの新聞で読まれて、こういうのが大東市にあれば、非常に多くの方が助かるんじゃないかというふうなことを言われておりました。  今、ちょっと一覧を大東市では配布してますという話もしておられましたけども、この記事ではね、この糸島市も同じように、紙を渡してたんですよ。来られたら、こういう手続が必要ですよと、今大東市がやられてる、同じことをやってたんです。ところが、それを持って、遺族がその順番にやると、今言うたみたいに、この方については、これは必要ないとか、それで、いろんな水道も年金も含めて、いろんなことがあって、結局、お葬式の、普通は四十九日までは、もう大変な、家族の心労も、大きな負担もあります。その中で、一向に手続が進まず、何度も何度も来ながら、手続を進めていったという、この現実があります。  そうしたことから、やはりこの大東市においても、こういったお悔やみコーナー、お悔やみというか、遺族の支援ができるような、トータル的な、こういった窓口、またマンパワーがあれば、非常に助かるんだという感じなわけです。大東市は特に、ほかの市に比べて優秀なコンシェルジュがいてる、そういった職員が研修を兼ねてしっかりと手続が必要な、その職員の配置がある、そういったコンシェルジュを有効に使うためにも、私はこういったことは不可能ではないというふうに考えておりますけど、改めて、こういったお悔やみコーナー、またはお悔やみ支援、一括でできるようなことはできないでしょうか。答弁をお願いします。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  大谷議員御質問のコンシェルジュ、市役所庁舎の中央のほうにいつも窓口対応させていただいてます。この、まず市民の方が来られるときに、中央玄関入ってこられて、何かお聞きしたいということは、まず立っておりますコンシェルジュに聞くのが大変多かろうと思います。今、他市では、糸島市のほうでは、特別にコーナーというものを設けられて、ましてやそのシステムまで確立されてやっておりますけれども、今現行、大東市につきましては、市民課のほうで作成しております死亡届を出された御遺族の方へというA4、1枚のこの内容につきまして、日々従事しておりますコンシェルジュと理解を共有しながら、今後、コンシェルジュ担当課と連携して、御遺族の方へ、より気持ちよく手続をしていただけるような環境を整えてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 私もこの新聞記事見たときに、あっ、全国でここの福岡の糸島市が画期的なことを始めたというふうに、この記事を見て思うて、通告をして、きょう一般質問があるもんですから、調べてみると、たくさんやってますねん。神戸市でしょう、三田市でしょう、大分の別府市でしょう、こういうふうな、ちゃんとコーナーがあるんですよ。これは例えば、システム的にワンストップサービスみたいな、もうシステムができ上がってるところでは、こういうコンピューター上で、非常にこういうのがやりやすいから、こういう窓口でシステムをやれば、1つのパソコン上で、こういうデータを全部ここで集約して必要な手続、手が打てるということで、そういうふうな大きなシステムが全部終わったとこだけがこういうコーナーをやってるかと、そうじゃないんですよ、実は本当に小さいパーティションで小さな規模の行政であっても、パーティションで囲んで、そこにプリンターから出した紙で、こういった遺族への、例えば死亡後の手続相談コーナーって、つくってるんですわ。写真で、今ちょっと写真はようさんあるんで出しませんけど、本当にやろうと思えば、そういった人の配置は例えばコンシェルジュであるとか、そういったことを工夫しながら、やはりそういった死亡届を出されて、来られた方ってある程度わかるでしょう。そういったときに、ぱっと窓口の方がそちらのほうで御案内させてもらいますと一言で、そこへ行けるだけの話、後はそうした手続、マンパワーで、やるべきところはやれるということで、これは例えばシステムができてからとか、そういう問題じゃなくて、やはりこういった職員の工夫、創意で、こういった非常に遺族に寄り添った市民サービス、喜ばれるサービスが展開できると思いますけど、もう一度、その見解をお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  今、現状の中で、できるところが何かということを研究してまいりまして、できるところから始めていきたいと思います。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 小さな工夫で本当に市民にとって、大変喜ばれるサービスでないかなと、私はこういったきめ細やかなサービスというのが非常に、小さなことであっても、やっぱり市民にとっては、非常にやっぱり大東市って、よう考えてやってくれてると言える施策であるというふうに考えておりますので、ぜひまた、検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  あと、10月から消費税のほうがいよいよ上がります。これはもう税と社会保障の一体ということで、こういった消費税の分はしっかりと我々納税者のほうに還元されるという大前提、社会保障のほうにしっかりとそれを還元していくという前提でこれがスタートするわけでございます。  そういった中で、直接この消費増税の財源とは別だけども、やはり今回、政府がこうした幼児教育の無償化というのを、今まで画期的なことです。こういったことなんか、普通、なかなかここに踏み込むことができないんだけども、やはりそこに踏み込むことができたのは、こうした消費税による財源の道筋がしっかりとついたから、やはりこうした我々の子育て世代であるとか、大きな施策の展開が今できるのであって、先ほども非常にこういった子育て世代の負担軽減という部分には、非常に大きな効果が出てくるかというふうに思います。  ちょっとここで、一方で聞きたいのは、やはりこうした幼児教育無償化によって、既存の制度が逆に使えなくなったり、そういったこともあろうかと思うんです。特に、給食の問題とかいうのをちょっと聞いてるんですが、その辺についてどういうふうになっているか、答弁をお願いします。 ○寺坂修一 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  今回の無償化に伴いまして、保育の利用に係る負担がなくなる一方、通園バスや給食費等、これまで実費負担となっていた部分につきましては、引き続き保護者の負担となってまいります。  このうち3歳から5歳の給食費につきましては、これまで1号認定児童の主食費・副食費ともに実費徴収となっていた一方で、2号認定児童では、主食費のみ実費徴収とし、副食費におきましては、保育料に含まれるものとして扱われておりました。  今回の無償化におきまして、2号認定の副食費につきましても、実費徴収として取り扱いをされることになり、無償化の対象から外されることとなっております。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) だからもう、何かその1点を捉えてしまうと、給食費、今までなかったやつが実費負担という言葉だけになると、非常に何だという思いを、全体的なトータルでいくと、非常に保護者、これからの幼児教育の部分での親御さんへの負担、経済的な負担は大変軽減し、ある意味、教育とか、いろんなところにしっかりと打てるようになってくるのかなというふうに思っております。  そこでなんですけど、市長、今まで、うちも子育て施策とか、いろいろやって頑張ってて、大阪でもトップクラスを走ってても、横並びで、ほかの市が同じようになって、その中で、やはりこの大東市独自の何か、インパクトのあるこういった施策はないのかなというふうに、常に市長も考えてやってこられたというふうに思うんです。  とき、くしくも10月から全国一斉にこの幼児教育の無償化という部分でスタートします。その中で、この、例えば給食費の問題も、これはもう全国一律の制度でありまして、やはり保護者にとっては、今までなかったものが実費負担という形でかかってくるのもこれは事実でございます。多分、ほかの市は当然やっぱり、全体としては政府の無償化の流れでそれに沿ったことがありますけども、やはりその中で、全国の中で大東市、違うって、やはり子育てするなら大都市よりも大東市と、この大東市のインパクトのある施策として、やはりこういった国によって、今回の制度によって、今までの無償から外れてしまう、実費となる部分、ここに光を当てて、やはり大東市については、しっかりとその部分も、子育ての、国を挙げて政策やってます、大東市はそれ以上に、もっとこういった子育て世代の負担を軽減するために取り組んでますよというインパクトがある施策を、この制度改革を機に、打つべきではないかというふうに考えますけど、最後、市長の見解をお聞かせください。 ○寺坂修一 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  この問題につきましては、全国市長会の中におきましても、私が直接的に関与してまいった問題でございまして、非常にデリケートな問題が幾つも含まれてございます。  今、議員が御指摘のように、本市の子育て施策の熱意というようなものを表現するためには、このタイミングでさまざまな施策を打っていくということも1つの選択肢ではあるんですが、議員御案内のとおり、国費充当による経費負担というのは、初年度のみという条件がまだございます。そもそもは、これも地方負担というところで議論はスタートしておりまして、市長会のほうで、初年度の国費負担をかち取った段階であります。つまり、次年度からは地方負担ということの可能性がまだ残ってございまして、そのリスクを考えて、他市も新たなこの無償化に対する施策を一歩踏み出すことができない状況になってございます。  2年目以降の国費負担の状況の確約を市長会としてしっかりと取りつけて、その先に各自治体が個性あふれる子育て施策を展開できるという、そういう段階を今踏まんとしてございまして、今、国との折衝の中では、その勝負どころでございます。その辺の状況に直接関与しながら、私も直接関与しながら、本市としての子育ての魅力を表現できる施策について考えてまいりたいと思います。 ○寺坂修一 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 話を聞きますと、大阪の市長会では東坂市長はうるさい市長で通ってるみたいで、非常に物申す市長ということで、市長会からは相当要注意人物ということでマークされてる、やはりそれぐらい市長の思いを持って、その中でしっかりと今後も張り合っていただきたいというふうに考えます。  令和がいよいよ始まりました、最初の質問で災害等、暗い話から、これから10月から始まる新制度に向けて、いよいよ新しい時代が来るのかなというふうに考えながら、この大東市がやはり令和の中にあっても、光る大東市であるよう祈り、また自分自身もそのために全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  傍聴者の皆様、大変本日は御苦労さまでございます。本市議会は、より開かれた市議会を目指して、これからも種々取り組んでまいりますので、皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでございました。      午後3時43分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  寺 坂 修 一             〃   議 員  中 村 晴 樹             〃   議 員  中 村 ゆう子...