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平成31年 3月定例月議会−03月20日-04号

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  1. 大東市議会 2019-03-20
    平成31年 3月定例月議会−03月20日-04号


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    平成31年 3月定例月議会−03月20日-04号平成31年 3月定例月議会          平成31年3月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      平成31年3月20日(水)  午前10時開議  (第4日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(17名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 小 南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        8番 品 川 大 介 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        東   克 宏   地方創生局長        北 本 賢 一   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        北 田 哲 也   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        澤 田 芳 彦   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        森 田 修 司   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        山 鬼   太   会計管理者        北 田 吉 彦   総務部総括次長兼総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局上席主査        北 野 鉄 郎   事務局主査        三 木 可奈子   書記        椎 葉 有理恵   書記       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前10時00分開議 ○水落康一郎 議長  皆様おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたします。  木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告終わります。 ○水落康一郎 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、天野議員及びあらさき議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  昨日に続き、一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。  昨日は、小南議員の質問で終わっておりますので、本日は、酒井議員より質問を許します。  最初に、一問一答方式で、2番・酒井一樹議員。(拍手) ◆2番(酒井一樹議員) (登壇)皆様おはようございます。また、インターネットをごらんの皆様おはようございます。ただいま議長より御指名を受けました公明党の酒井一樹でございます。今回で、平成最後の質問となりますが、何とぞよろしくお願いいたします。  昨年は、特に災害が多い年でありました。西日本豪雨、大阪北部地震、北海道胆振地震、台風21号と、かつてない数々の自然災害に見舞われました。私たち公明党議員団は、さまざまな被災地に赴き、そこで学んだことを大東市の安心・安全のために訴えてまいりましたが、今もなお、被災されている方々がいらっしゃることを忘れてはいけないと思いますし、災害でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りをしたいと思います。また一日も早い復興を願っております。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、全市公共交通の課題について5点お聞きいたします。  1点目に、龍間地域において、バスの運行継続が厳しくなってきていると聞いておりますが、費用を含む現状についてお聞かせください。  2点目に、本市の公共交通は、現在、コミュニティバスデマンドタクシーの運行となっております。新たな南部公共交通の運行が開始されるとのことですが、どのようなルートを考えているのか、お聞かせください。  3点目に、昨年の1月より、東部地域にデマンドタクシーの運行をしていただいております。乗車率についてお聞かせをください。  4点目に、デマンドタクシーの運行が開始され、1年が経過をいたしましたが、野崎駅、四条畷駅、住道駅に行くことはできるが、市役所に行くことができないと多くの方から要望があります。デマンドタクシーの市役所の乗り入れについて考えていただけるのか、お聞かせをください。  5点目に、全市公共交通における今後の考え方、進め方についてお聞かせをください。  次に、野崎駅、四条畷駅周辺整備について4点お聞きいたします。  1点目に、平成25年から10年間をめどに野崎駅橋上化の工事が着手されておりますが、野崎駅橋上化の進捗状況についてお聞かせをください。  2点目に、野崎参道商店街の電線地中化が前向きに進んでいると聞いておりますが、進捗をお聞かせください。  3点目に、北条踏切は、慢性的に通りにくい状態が続いております。早急に拡幅を進めていただきたいと思いますが、現在の進捗をお聞かせください。  4点目に、四条畷駅周辺整備の進捗をお聞かせください。  次に、災害時における避難場所となる体育館エアコンとトイレについてお聞きをいたします。  昨年の台風21号では、本市においても今まで経験したことがない被害が発生をいたしました。台風やゲリラ豪雨など夏場に発生しやすい災害では避難所に行きます。避難などできる状況ではない異常な暑さでありました。避難されている方々から、エアコンのあるところに避難させてほしいとの要望をたくさん受けました。  本市の小中学校20校の体育館全てにエアコンをつけるとなると、莫大な予算と運用経費がかかるのは承知をしております。しかし、ぜひとも国からの補助金を活用し、設置に向けて具体的に進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  2点目に避難所となる小中学校体育館のトイレの老朽化が著しいことも承知かと思いますが、補助金を活用し、改修をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。  次に、安心見守り事業についてお聞きいたします。  子供と高齢者の安心・安全が向上する多機能型防犯カメラの設置ですが、市民の皆様から、2万8,952名もの署名をいただき、早々に見守り機能を有する現在14台の多機能型防犯カメラを設置していただきました。利用に際し、ICタグを持っていただくことにより、このシステムの意味をなしますが、ICタグの活用が少なければ無駄になってしまいます。ぜひとも多くの方に利用していただけるように、ICタグの初期利用料と月々の利用料の補助をしていただきたいと思います。ぜひとも前向きな答弁をお願いしたいと思います。  次に、1点目に、現在実施されている子供さんのミマモルメの申込数についてお聞かせをください。  2点目に、高齢者の方の見守りについて、どうお考えなのか、お聞かせをください。  3点目に、多機能型防犯カメラに加え、まちなかミマモルメというアプリがあると思いますが、本市では活用していないのか、お聞かせください。  次に、子育て支援について3点お聞きいたします。  昨年8月26日、子育て支援と教育環境の充実の署名請願を市長に提出をさせていただき、早々にスマイルサポート券の拡充の予算化をしていただき、ありがとうございます。そこで、このスマイルサポート券の概要をお聞かせください。  2点目に、子育てスマートアプリですが、しっかりと運用していただきたいと思いますが、子育てスマートアプリの概要を教えてください。  3点目に、大東市公明党議員団といたしましても要望してまいりました妊娠期から子育て期にわたるきめ細やかな支援を切れ目なく、子育て世代包括支援センター 日本版ネウボラを全国に先駆けて、8月から大東市版ネウボラを開設していただき、市民の皆様から大変好評だとお聞きをしております。  そこで、本市における大東市版ネウボラの利用者数を教えてください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)おはようございます。  全市公共交通の課題についてお答えいたします。  初めに、龍間地域のバスにつきましては、近鉄バスにより、平日18便の土日・祝日11便、住道駅から生駒登山口まで運行され、本市では、平成22年度より生駒登山口から寺川までの運行に対しまして1,400万円補填しております。近鉄バスからは、平成29年度の決算で、運行経費が約4,700万円、運賃収入が約1,600万円で、3,100万円の赤字と報告を受けており、実質の近鉄バスの赤字は、市からの補助金1,400万円を引いた1,700万円でございます。  また、平成30年度に入り、近鉄バスから阪南生駒線の生駒登山口から住道駅までの全区間の赤字補填がないと運行を継続できないと申し入れがあり、地元とも調整しながら、近鉄バスと協議を行った結果、運行車両を現在の2台から1台に減らし、平日18便を11便に、土日・祝日11便を10便に減便した上で、運行経費を3,240万円から運賃収入見込み額1,070万円を引いた赤字見込み額2,170万円を本議会に予算計上させていただいております。平成31年度は、近鉄バスによる運行を継続しながら、龍間地域における公共交通について、どのような移動手段が必要か、また可能なのか、地元の意見も伺いながら、検討を行う予定としております。  次に、南部地域の公共交通につきまして、平成30年の1月から検討を開始し、7月の大東市公共交通会議において、運行計画を決定した後、運行事業者の募集を行い、12月に第一交通株式会社を運行事業者として決定いたしました。今後、運輸局からの運行許可を得て、本年3月25日からの運行を予定しております。  運行につきましては、決まった時刻に停留所で乗りおりする定時・定路線型で、10人乗りの車両を用い、月・水・金曜日の運行となります。コースは、中垣内コース、朋来コースの2コースあり、中垣内コースは、住道駅南側から阪奈下り線を東へ向かい、平野屋・中垣内7丁目、中垣内6丁目を経由し、再び阪奈下り線を西へ向かい住道駅に戻るコースで、1日7便運行いたします。朋来コースは同じく住道駅南側から朋来住宅の外周を回って、住道駅に戻るコースで、コミュニティバスが運行する朝1便を補完する形で、1日3便運行としております。  次に、東部地域で平成30年1月から運行開始しておりますデマンドタクシーの乗車率でございますが、運行開始以降、徐々に利用される方が増加しております。直近の平成31年2月の1カ月で143便を運行し、延べ226人の方が利用されています。平成30年1月26日の運行開始から、平成31年1月末までの約1年間で1,577便を運行し、延べ2,720人が利用され、平均いたしますと、1便当たり1.7人の方が乗車されております。また、1日6便5コースで1カ月の運行予定便数4,770便に対しまして1,577便の運行で、平均の予約率は約33%となっております。  次に、デマンドタクシー市役所乗り入れについてでございますが、東部地域乗り入れタクシー事業につきましては、旧外環状線から東側の道路幅が狭く坂道が急な地域におきまして、高齢者などの利便性向上を目的として、買い物、通院、駅などの最寄りの施設までの公共交通として、平成30年1月26日に運行開始いたしました。  市役所への乗り入れにつきましては、運行開始から1年が経過し、課題も見えてきておりますので、地域に入り、運行実績をお示ししながら、ルートや停留所の見直しなどについて協議してまいりたいと考えております。  次に、全市公共交通の今後の進め方でございますが、平成31年度に実施予定の公共交通利用に関するアンケート調査や既存の国等のデータを活用しながら、市内の移動に関する需要等把握し、公共交通について市がどこまで担うのか、市、住民、運行事業者の役割や利用者負担なども含め、他の運行事業者にも配慮し、公共交通会議での御意見も伺いながら、基本方針や考え方についての計画を策定していく予定としております。  続きまして、野崎駅、四条畷駅周辺整備につきまして、まず、最初に、野崎駅橋上化工事の進捗状況でございます。  本市では、野崎駅の橋上化に向けて、平成29年5月22日にJR西日本と基本協定を締結し、平成30年5月28日より工事に着手しております。野崎駅橋上化の工事内容といたしましては、仮駅舎の設置、既存駅舎の撤去、橋上駅舎及び駅の東西を結ぶ自由通路の新設、改札内の跨線橋撤去、既存の人道橋撤去でございます。進捗状況といたしましては、仮駅舎の設置及び既存駅舎の撤去が完了しており、平成30年9月20日より仮駅舎及び西出口専用改札での営業を開始し、現在は、橋上駅舎及び自由通路の基礎工事を行っております。今後も引き続き、安全に十分配慮し、工事を進めてまいりますので、駅利用者並びに近隣住民の方々には大変御不便をおかけいたしますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。  次に、野崎参道商店街府道野崎停車場線の電線地中化でございますが、本路線は、大阪府と道路の移管について覚書を結んでおり、大阪府において整備が整い次第、市に引き継ぐものとしております。また、地元商店街からは、電線地中化についての要望書が平成29年12月22日に大東市へ、平成30年1月22日に大阪府枚方土木事務所へ提出されており、本市からも大阪府に対し、電線地中化の要望を行っております。現在、道路管理者である枚方土木事務所バリアフリー化など、道路の移管を受けるための条件について調整を行っているところです。  次に、北条踏切の拡幅計画の進捗でございますが、事業に必要となる踏切西側部分の土地を平成26年度に取得し、翌年の平成27年度に歩行者等の安全性を確保するため、JR軌道敷沿いの北側住宅地をおりるスロープの拡幅工事を実施いたしました。また、踏切東側の土地につきましては、用地取得に向けた作業を行っているところでございます。踏切の安全性向上を図るため、引き続き、用地取得に向けて取り組んでまいります。  最後に、四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備するため、平成25年に10年計画で事業をスタートし、魅力あるまちづくりを進めております。  本年度は、四条畷駅前東線及び四条畷駅東側駅前広場について基本設計を行っているところです。また、駅前広場整備などに必要な事業用地の確保に向け、権利者に対し、事業の趣旨及び補償の考え方、内容を説明し、鋭意交渉に努めております。  現在、駅東側におきましては、平成28年度に1件、平成29年度に2件、平成30年度に1件の用地買収を行いました。駅西側におきましては、地権者である企業様に事業の趣旨を理解していただき、平成31年度の契約に向け、順調に交渉が進んでおります。今後も完成に向けまして、進捗に努めてまいります。  以上でございます。
    ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  (登壇)おはようございます。災害時におけますエアコンとトイレについて御答弁申し上げます。  小中学校のエアコン設置につきましては、現在のところ、特別教室への空調設備設置を進めているところでございます。体育館のエアコンにつきましては、指定避難場所として、避難者の生活環境改善のために空調を整備する場合は、緊急防災・減災事業債の活用が可能でございます。この事業債については、その他、交付金等と比較して財源的に非常に有利であることも認識しております。エアコンの設置につきましては、ランニングコスト及び事業における使用頻度が限定されている現状といたしましては、熱中症対策として有効であることは認識しつつも、慎重な検討が必要でございます。  小中学校体育館のトイレにつきましては、体育館の大規模改修時にトイレの改修を実施しておりますが、生活スタイルの変化により見直しが必要な学校も一部ございます。各校の点検を実施し、改修に向け、調整を図りつつ、現時点、修理等が必要な設備につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)おはようございます。安心見守り事業についてお答えいたします。  平成30年度における児童のまちなかミマモルメへの申込者数は375名となっており、加入率としましては6.25%となっており、29年度と比較し、180人の増加、率として3.17%増加しています。また、さらなる利用者の拡充に向けて、各小学校に御協力をいただき、1月に各小学校で開催された小学校就学予定者に向けた学校説明会において、本事業の周知・案内を行い、今春の入学時に利用できるように準備を行いましたので、利用者の増加を見込んでいるところでございます。  次に、地域見守りの実情につきましては、地域の皆さんがミマモルメのボランティア機能を活用し、迷子になった子供等の情報を共有するボランティアアプリにつきましては、「一般アプリ」と、もう一つは、自治体に登録しID等を発行し、個人情報を含め捜査協力できる「登録アプリ」の2種類がございますが、個人情報の整理や「登録アプリ」に係る費用等もあることから、現在のところ運用は行っておりません。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)おはようございます。高齢者の見守りにつきましてお答えいたします。  全国的に今後、後期高齢者の増加が見込まれる2025年に向けまして、認知症の方や独居高齢者等の見守り体制の強化が求められているところでございます。本市におきましては、高齢者の集いの場・居場所づくりとして、老人福祉施設・高齢者交流センターを初め、「ふれあいデイハウス」、「お茶のみ休憩所」、「認知症カフェ」等の運営支援に努めているところでございます。  また、各地域の見守り・声かけ活動としましては、地域包括支援センター、民生児童委員、校区地区福祉委員等に御活動いただくとともに、市内事業者等と協定を結び、異変に気づかれた場合は連絡をいただいているところでございます。そのほか「あんしん通報システム事業」、「地域SOSカード登録推進事業」、「迷い人キャッチメール」等の事業展開を図っております。  今後におきましては、本年4月からスタートする新体制の地域包括支援センターを核としまして、関係機関や団体、民間事業者及び地域の方々が互いに連携し、見守りの輪を広げ、御高齢になられても住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりを目指してまいります。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)おはようございます。子育て支援についての御答弁でございます。  まず、子育てスマイルサポート券について、「子育てスマイルサポート事業」は、満2歳までのお子さんを子育て中の家庭を経済的に応援するため、地域の子育て支援サービスの利用や育児用品の購入等に御利用いただけるサポート券を交付する取り組みとして、平成27年度より事業を実施しております。  現在のサポート券の利用率は、育児用品の購入等に使用できるニコニコ券が約86%と多くの方に御利用いただいている状況です。また、子育て支援サービスに利用できるワクワク券についても、年々利用が拡大している状況でございます。また、サービスの提供内容についても拡充を進めているところです。  平成31年度には、2人目以降のお子さんを産み育てたいと願う市民の皆様へのさらなる支援として、2人目のお子さんには3冊、3人目以降のお子さんには5冊のサポート券を交付させていただく予定でございます。  本市におきましては、子育てを支える多様な支援事業を実施しておりますが、これらの取り組みとの相乗効果により、2人目以降の子どもを産み、育てる後押しとなりますよう、本事業の一層の充実を目指してまいります。  次に、子育てスマートアプリについてでございます。子育てアプリは、スマートフォンを通じ、予防接種や各種検診、子育て関連施設や親子で参加できるイベント等、子育て家庭にかかわりのある情報を発信するサービスです。本市では、昨年8月に開設いたしましたネウボランドだいとうを初め、さまざまな部署において、子育て家庭に対する助言や情報提供を行っておりますが、家庭の状況によっては、ネウボラへ足を運ぶことが難しい状況もあるかと思われます。このため、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用し、子育てアプリを通じた情報発信をネウボラと並行して行うことにより、より広範な家庭に対し、子育て情報を提供できるものと考えております。  事業の構築に当たりましては、予防接種や定期健診の日程、子供の成長に応じたイベント情報など、必要な情報発信のあり方を利用者目線で捉え、検討することで効果の高い取り組みを目指してまいります。  最後に、大東市版ネウボラについてでございます。本市では、妊娠から出産、子育て、就学に至るまでの切れ目ない相談支援の取り組みとして、子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」を昨年8月に開設いたしました。事業開始から7カ月が経過し、保健師や助産師、保育士、スクールソーシャルワーカー等の専門知識を持った相談員に気軽に相談できる場所として徐々に浸透している状況です。現在は、妊娠届の受付を含め、1カ月約100件の利用をいただいております。授乳の悩みや子供の発育、友達とのかかわりなど、さまざまな相談に対する助言、アドバイスを行っております。実施に当たりましては、子育て世代包括支援事業における本市独自の取り組みとして、就学年齢を含む広範な年代の子供の支援をワンストップで実施していることから、母子保健、子育て支援、教育の連携を重視した専門支援員の相互協力を図っているところでございます。  また、先日も千葉県野田市において痛ましい事件が発生いたしましたが、近年の児童虐待の増加から、虐待につながる育児不安の芽を早期に摘み取る取り組みが重視されております。ネウボラは、全ての家庭を対象とした幅広い包括支援の取り組みであり、助言によって、子育て不安の軽減を図ることを目的としていることから、今後も「子育て安心のまち」の実現に向けた支援の拡大に取り組んでまいります。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 再質問したいと思います。  今、ほかの議員からも阪奈生駒線のバスが廃止されるかもしれないということでお話はあったと思うんですけど、今、インバウンドで、僕も知り合いから聞きますと、運転手の方がいらっしゃらない。タクシーの運転手の方も本当に今現在いらっしゃらないということで、逆に観光バスの運転手のほうが、会社としては収入がいいから、どうしてもこのバス、一般のバスなかなか収入が得れないということで、近鉄バスのほうも言われてると思うんですけど、今現在、阪奈生駒線利用している本市の公立、私立小中学校、また高校生の利用者の方、何名ぐらいいるのか、少し教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  平成29年度に阪奈生駒線の乗降客調査を本市のほうで行っております。はっきりとはわからないんですが、一応その中で、小学生の御利用が、便数、順番にカウントするんですが、9名から14名ぐらい、中高生ですけれども、11人から、幅ありますけど25人ぐらいになっております。公立に通うお子さんが児童のほうで、小学生10人、中学校5人と伺っておりますので、私学の高校生も含めて通われている方が20人弱かなというふうには推測しております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 実際、子供さんが住道のほうに行かれるということで、なかなかなくすというのは、これ現実厳しい話になってくると思うんです。また、大きな夢のような話、また、ゴンドラもできたらいいんですけども、そこまではちょっとコストもかかるんで厳しいと思うんです。先ほど、補填が年間で1,400万と、2,170万負担になってくると。これそしたら、ここ走らすのに2,170万、莫大なお金がかかってしまってるんですけど、これ、もし近鉄バスのほうが、いやもうお断りさせてくださいといったときに、以外の方法というものはあるんですか。その辺はどうですか。それ教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  方法といたしましては、まず、車両でいきますと、当然路線バス型の大きいバス、それから、今のコミュニティバスタイプ10人乗り、タクシー、車両的にはこれぐらいございます。あと、その方法としましては、ほかの運行事業者さんにお願いする、あるいは他市から乗り入れていただく、それから企業さんのお持ちの車を利用する、さまざまな方法があるんですが、企業さんが運行されている車両につきましては特定の方しか乗っておりません。有料にするためには、やっぱり運輸局の許可ですとか、公共交通会議に図っていかないといけないとか、いろんなまた課題がございますので、そのあたりについては、これから検討してまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 実際に近鉄バスがもしなくなったとして、これ、先ほども道路の運行の法律を満たさないというふうに、お金をいただく場合に、道路運行というのがあると思うんですよ。もし本市で走らす場合でも、このスクールバスとか、予約による車両運行でも運行のときに費用がかかってということになるんですか。その辺も教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  本市が例えばスクールバスを走らすときにつきましては、車両がどこが持っているかということもございますが、やはり業者さんに委託するしか方法はないということで、委託の費用が発生してまいります。近鉄バスさんに委託している場合もそうなんですが、車両は向こう持ちで、運転手の方の人件費が一番大きいということで、そこが朝の早い時間から通勤の方、通学の方を全て運ぶとなりますと、やっぱり8時間では補い切れないので、十何時間という拘束になりますので、そこが一番大きいと思います。当然、その法的な許可も必要でございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 実際、この2,170万、これはもう実際、3月までに決めて新たなことをするのか、このまま、また同じ金額を請求されてくるのか、その辺はどうなのか、ちょっと教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  現在も協議、交渉行っておりますけれども、来年度の予算要求までに、ですから、10月までになると思いますが、そこまでに、できる限りのいろんな手法について検討してまいりたいと考えております。その時点で、ほかの事業者さんに便乗させていただくためにやはりお願いをして、法的な許可をとっていただくとか、そういうハードルが非常にございますので、そのあたりも含めて皆さんと協議しながら、よりよい方法を検討していくのですけれども、9月末の時点で、そこまで至ってない場合は、もしかすれば、また、翌年の近鉄バスさんにお願いする費用を予算要求をさせていただきながら、これ協議を継続していくということにならざるを得ないかもしれません。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 僕もこれ、どうされますかしか言えないんで、しっかり、大事なことになってくると思いますので、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、デマンドタクシーの市役所への乗り入れについての話です。いろんなとこも見にいかせていただいて感じてることは、このデマンドタクシーというのは、市役所を中心に病院であったりとか公共施設がそこに集中してて、あと買い物する場所ですね。そこに関して、高齢者の方とか障害者の方が行きやすいというのが本来のデマンドタクシーの運行なのかなと思うんですけど、この市役所の乗り入れというのは、全く、部長、不可能なんですか。それとも行けそうなんですか、その辺は再度教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  停留所を設置することについては何ら問題はございません。ただ、公共交通会議かけたり、他の事業者さんとの話がございますけれども、ただ、本市の場合は、コミュニティバスを早くから運行させていただいてて、なおかつ、東部地域の外出の機会等を確保するために東部だけでデマンドを走らせてます。そんな関係もございまして、今、市役所に行ってないという状況がございますけれども、これはもう来年度後半にアンケートしますけれども、それで、いろんな事情把握した上で、もう一回、市内全域で検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 前向きな答弁ありがとうございます。僕は、逆に時間帯とか、もうずっと運行しているというのは、ほかの他市でも聞くと、もうそれだけでもコストがかかってしまう。ただ、このデマンドというのは予約をしていただいてということになるんで、コストは、乗った分はかかりますけど、そんな、もしニーズがなければ別に走らすこともないんで、その辺また十分検討していただいて、公共交通の会議体でも部長のほうもしっかりとやっていただきたいと思います。  では次に、南部公共交通について、3月25日から大きいジャンボタクシータイプのタクシーが運行されるとお聞きしてますけど、運賃とか割引制度はどうなっているのか、少し教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  2コース走らせますけれども、運賃につきましては200円でございます。コミュニティバスと同じ割引で、65歳以上あるいは小学生以下につきましては半額の100円ということになっております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) そしたらもうデマンドタクシーコミュニティバスと一緒のような形になると思うんですけど、あと住民の方への周知方法は考えておられますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  運行する地域の方々へリーフレット、パンフレットとか、あるいは説明会、それからホームページ、あと広報4月号に運行の周知を掲載する予定でございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 地元との協議はされたと思うんですけど、どういう形でされたのかなと思うんです。この協議というのは、どのような協議をされたのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  地域に入らせていただきまして、まず、アンケートをとって、その後、課題を整理した上で、中垣内地区におきましては2回ほどワークショップをさせていただいております。その中で、どんな交通がいい、どんな車がいい、停留所どこというような話を十分意見交換させていただいた上で、停留所等の位置を決定しております。周知につきましても地元との協議をした上で、どういう周知方法がいいか、考えていきたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 南部公共交通の乗車の見込みはどう考えておられるか、教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  当然地元の方とお話をさせていただきますと、乗るよ乗るよということをおっしゃっていただくんですが、なかなかアンケートだけでははかれないものもございます。一応運行に際しまして、既存の国のデータですとか、その辺のものを用いまして、あと駅までの距離、時間等を入れた上で、需要の予測みたいなのをさせていただいております。時間当たりということにはなるんですけれども、幅もありますが、2人から9人という予測のデータは出ております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) まだ走ってないんで、どういうあれになるかわからないですけど、しっかりとやっていただきたいなと思っております。  野崎駅の周辺整備の話をさせていただきたいと思うんですが、今、工事が着工しております野崎駅の橋上化でございます。これ、いつごろ完成の予定なのか、そこを少し教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  事業全体といたしましては、平成25年から10年間ということで、平成34年度末、10年間でさせていただいておりまして、今、鋭意努力しているところでございます。駅舎につきましては、自由通路が32年3月、駅舎全体が33年3月の一応予定となっております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) あと東側のタクシー乗り場になると思うんですけど、変更ということは、これ考えられるんですか。その辺教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  現在検討してます絵の中では、駅の東側にタクシー乗り場を設ける予定でございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) わかりました。  次に、野崎参道の電線の地中化をお聞きしたいと思います。実は、内海府議会議員からも野崎参道の電線の地中化の話を僕のほうもお聞きしておりまして、この電線の地中化の工事費というのは市が負担するのか、府が負担するのか、その辺はどうなっているのか、教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  先ほど御答弁もさせていただきましたけども、平成21年に覚書を締結しております。その中で、整備後に引き継ぐということになっておりますので、本市といたしましては、基本的には大阪府さんのほうで負担していただけるというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 府が出していただけるんやったら、やっていただいたら、あといただければいいと思います。  きょうのメーンというか、全部メーンなんですけど、北条踏切、実はきのう写真を撮ってまいりました。これ北条踏切です。通られてる方はわかると思うんですけど、ちょうどこういう形で、ちょっと出っ張ってるとこは、実はこういう形で河川に出てるんですね、歩道が。その前行きますと、こんな形でなってます。これ、4時半ぐらいに行ったんですけど、もう歩行者とバイクと車と人で、もう車が2台行ってる場合は、歩行者の人は、この端っこで待っとかなあかんような状態で非常に渡りにくい状態になってます。これも、これ反対側なんですけど、こういう形で河川のほうに出てるんです。  何が言いたいかといいますと、河川のほうに、こういう形で歩道が出てるんですけど、ここも、これは上げるための機械があるから、歩道を人が渡ろうとしても結局行けない状態なんですね。こういう形で、車と人がこういう形で行かれてるんですけど、あとこれ一番ピーク、ちょっと見にくいんですけども、車と人がもうぐちゃぐちゃ状態であります。これは外環沿いの河川、ちょっと行ったとこです。昔、彭医院があったところの前の歩道がこうやって出てるんですよ。僕何が言いたいかといいますと、今もし、この用地買収というものが厳しいようであれば、この歩道を拡幅するために、こういう形で拡幅する設計を変えていくというのは可能なんですか。その辺ちょっと教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  最終的に目指すところは用地を御協力いただいて、拡幅というふうに考えておりますけれども、暫定的に用地交渉がなかなか進まないという状況ですので、今、議員おっしゃってるような、河川にもうちょっとふたをかけて、歩行者の安全確保をするというような絵を描いて、管理者である大阪府と協議を進めるということは可能だと考えております。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) そしたら、あかんと言うてるわけではなくて、こっちがちゃんと具体的に、なかなか用地買収も進まないようであれば、こういう形の違うやり方で河川のこういう形で歩道つくってということは、それはもう確認で間違いない、いけるということなんですか。その辺再度教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  当然河川、水を流す役目がございますので、それを侵さない範囲でということになると思いますが、大阪府管理者とは協議することは可能です。あと軌道敷内、JRの軌道の中につきましては、これは川と、それからJRさんとの協議もありますので、この広げるということは、ちょっとなかなか難しいかなと思いますが、協議することは可能でございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 10年という形で言っておられるんで、でも、地域の方からもそうなんですけど、早期に実現してほしいということでありましたので、しっかりまたやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、四条畷駅の周辺整備についてお話、こんな形になるというて、なるんかなと非常に思うんですけど、しっかりやっていただいていると思うんですけど、この残りの用地買収というのは、あと何件しないといけないのか、そこをちょっと教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  四条畷駅の用地買収につきましては、土地だけの数でいきますと、東側が8件、西側が2件になります。先ほど答弁させていただきましたけど、3件買収終わってますので、残り5件、ただ補償につきましては、例えばJRさんの敷地の中に物件だけが複数建ってたりということございますので、それら言いますと、もうちょっとありますけれども、8+2=10のうち3買えてるという状況でございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) この用地買収が10年ということなんですけど、これ10年たっても用地買収が難しい場合は、また、ほかの方法で考えていくというふうになるんですか。その辺教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  現在、基本計画進めておりますが、ここに書いてある、今お示しいただいている駅前広場、道路の形が一番適切といいますか、正しいといいますか、よい形だというふうに考えておりますので、ここを目指して、今、残り少なくなっておりますが、頑張っている最中でございます。もう御協力いただいている地権者の方もございますので、最終形に向けて努力を進めたいと思っておりますが、進捗が芳しくない場合は、適正な時期に見直し等も検討せざるを得ないかなというふうには考えております。現在は、これに向かって頑張ってまいります。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 10年というと長いようで短いようなあれですけど、しっかりこれは、大きな事業でありますので、しっかりと皆さんが本当にいいなと思ってもらえるような駅周辺になればいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは次に、森田部長にもちょっと非常に質問しにくい話なんですけど、災害時におけるエアコンとトイレの設置についてなんですが、先ほど、慎重な検討が必要だとおっしゃっておりましたけど、必要な検討だけでは僕はできないと思うんですね。直接僕らも現場に行って直接感じたことをお話をさせていただいてるんです。補助金があれば活用し、国からの補助金をいただくのは大変なのはわかりますけど、学校管理だけでこれできるものではないと思うんです。ほかの課との連携をして、設置に向けて努力をしていただきたいと思っておるんですけど、再度、その辺の答弁をお願いしたいんですが、よろしくお願いいたします。
    ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  現在のところ、教育委員会の学校管理課所管ということで、情報収集等に努めておりますけれども、まずもって、事業実施するに当たりましては、市の負担を少しでも抑える意味でも活用できる補助金につきましては積極的に活用していくべきだというふうに考えてございます。しかしながら、実施するに当たりましては、市の歳出も発生しますことから、検討が必要だということを述べさせていただいたところでございますので、現在、費用などの情報収集に努めているところでございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) きょうも公明新聞見てますと、設置だけじゃなくて、結局動かすときの経費もこの事業というのも入ってたと思うんで、そこはしっかり調べていただいてやっていただきたいなと思います。  あと緊急防災・減災事業債というのは何割交付してもらえるのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  緊急防災・減災事業債につきましては、まず、東日本大震災を教訓といたしまして、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する市・単独事業を対象としております。具体的な対象となる費用につきましては、災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設の耐震化、指定避難場所における避難者の生活環境の改善のための施設の整備費用などございます。この整備費用が体育館等避難所における空調設備の補助ということになろうかと思います。この事業債につきましては、市の財政状況によりまして、20年間にて、その償還金の最大ですが、7割が交付税として受けることができるものであると考えております。また、平成32年度までの事業でありますので、時間的な余裕もないことから、早急な検討をしてまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) なかなかコストもかかることなんで、いろんな補助金をもらう場合にも、そういういろんなものを用意しないといけないということわかるんですけど、しっかりやっていただきたいと思っております。  それで、先ほどのトイレも一緒です。先ほど体育館の外溝改修時にトイレの改修を実施しておりますという答弁でございましたが、実際、深野中学校の体育館トイレ、部長は見に行ったことありますか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  先日の深野中学校の卒業式含めまして数回訪問し、確認してございます。やはり設置から年数が経過しておりますし、和式トイレのみというような状況でございますので、一定改修が必要な箇所の一つであろうということは認識してございます。 ○水落康一郎 議長  2番・酒井一樹議員。 ◆2番(酒井一樹議員) 今回いろんな形でお話を聞いて、もうちょっと時間がなくなってしまったんですけど、やっぱり僕感じるのは、目標を持って、ここまでにこうしていくとかああしていくとか、それを決めないと、ただ何か、のらりくらりやってしまうと、結局住民の方からしたら何してるのかなって、でも、こうやって一生懸命、青木部長のとこのネウボラでもそうですけど、開始して、ちょっとずつですけど、そうやって皆さんが利用していただいて、本当に便利になったと言っていただいているので、その辺しっかり、また部長のほうものらりくらりじゃなくて、研究だけじゃなくて、ここはこういうふうに具体的にしていきますとか、そういう答弁を本来はいただきたいんで、また、その辺しっかり皆さんで検討していただいてお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは以上で終わります。ありがとうございました。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) (登壇)皆さんおはようございます。市民オンブズ大東、光城敏雄です。本日もよろしくお願い申し上げます。  5点にわたって質問させていただきます。  まず、昨年末発覚いたしました職員による公金の着服がありました。そのことについて説明していただきたいと思います。  2番目は、最近知ったことなんですけども、イギリス政府には、孤独担当大臣という方がいらっしゃいます。もちろん孤独を勧めるんじゃなくて、孤独を何とかして少なく、なくしていこうという考え方でスタートしたということですけども、大東市は、規模は違いますけども、大東市もこのやり方で、いろいろ問題あるとは思いますので、それを解消するために、包括的な部署をつくったらどうかというふうに提案します。  3番目は、発達障害についてお聞きします。  それは大人の場合と子供の場合があると思うんですけども、まず、子供、教育現場ではどのように対応なさってるか。また、大人の方も発達障害の方がいらっしゃると思いますので、それはどういうふうに対応されているのか、お聞きしたいと思います。  4番目は、国際連合が進めているSDGs、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な発展を目標として、さまざまな考え方で進めていらっしゃいます。そのことをどのように認識されてますでしょうか。  また、それと絡めまして、来年度総合計画をつくられますよね。そのことについて、それと関係して、述べたり議論をしたりしたいと考えております。  最後は、病児保育、また病後児保育についてどのような施策を展開されておられますか。  以上、また再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)昨年末発覚しました職員による手数料着服についてお答えいたします。  手数料着服の事案でございますが、このたびは、市民生活部環境課の職員が引き起こした不祥事につきまして、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけしましたことを改めておわび申し上げます。  事案発覚の発端は、4年に1度の定期監査におきまして、不明金の疑いがあるという指摘がございました。書類の監査の過程で、飼犬登録等事務手数料に関して、市で保管している領収書の積算額と実際の収入済額との照合で、金額に乖離があるとのことで、今年度の4月以降の両者の確認作業を行ったところ、市民から収受した手数料の一部が入金されていないことが判明いたしました。過年度においても同様の事象が発生していないか調査を行ったところ、平成28年度から平成30年度10月までの3年間にわたって不明金が生じていることが明らかになりました。事務担当者への聞き取り調査の結果、不明金額は全て担当者自身が着服していたことを認め、着服した金額については全額返済されました。  なお、当該事務担当者は、昨年12月21日付で懲戒免職処分となりました。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)最初に、包括的な担当部署についてでございます。  昨年にイギリスは、孤独に悩む国民を救うべく、「孤独担当国務大臣」のポストを新設し、孤独に困っている人のための総合的な政策を実施していくこととされました。  我が国におきましても、復興担当大臣やオリンピック担当大臣の設置を行い、特定の分野について取り組みを推進するための体制を構築している例がございます。  同様に、本市におきましても自治体が抱える課題や傾注すべき政策の推進などにより、市長の指示する特命事項について総合調整を行い、当該特命事項を処理するための職の設置を行っており、行革担当理事や人権政策監は、その一例でございます。引き続き、社会情勢や自治体としての課題を常に把握し、まちづくりの課題解決のため、必要に応じて、柔軟な職の設置を念頭に置いた対応を講じてまいりたいと考えております。  次に、総合計画とSDGs関連についてでございます。  総合計画につきましては、本市における最上位の計画であり、本市のあるべき姿や目指すべき将来の姿を明らかにするとともに、行政や市民の皆様を初め民間企業や各種団体など、あらゆるまちづくりの主体が本市のまちづくりに取り組んでいくための指針となる計画でございます。平成13年に策定いたしました「第4次大東市総合計画」は、30年間にわたる長期ビジョンである基本構想をベースに、10年を1期とした基本計画を第T期から第V期の3つのステージに分けて策定することとしております。  このたび、現在遂行中である第U期基本計画の計画期間が平成32年度で満了することに伴い、平成31年度から第V期計画の策定に向けた作業を行うべく、今定例月議会で予算を計上させていただきました。第V期計画の策定におきましては、総合計画そのもののあり方も含め、審議会や庁内会議で御議論、御意見を頂戴しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。  SDGs(持続可能な開発目標)とは、2015年の国連サミットで採択された国際社会全体の目標であり、持続可能な世界を実現するための17のゴール(包括的目標)と、169のターゲット(具体的目標)で構成されています。貧困から経済成長、環境保護に至る世界的な包括的課題について、2030年を期限とした目標を定めたものであり、これに対し、国は、平成28年に「SDGs実施方針」を定め、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組むこととしました。  また、平成29年に閣議決定された、「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」で、地方公共団体におけるSDGsの推進が盛り込まれたことに続き、2018年版においては、SDGsの主流化を図り、経済、社会、環境の統合的向上などの要素を最大限反映することとしました。あわせて大阪府におきましても、昨年4月に「SDGs推進本部」が設置され、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市を目指すとしております。地方公共団体におきましては、これら諸課題の解決に取り組むことが持続可能な発展をもたらし、地方創生の推進や地域活性につながることから、本市におきましても、今後施策を進めていく上で重要となる観点であると認識しております。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)教育現場における発達障害児童生徒への対応についてお答えいたします。  教育現場では、社会での発達障害についての認知が高まっていることと同様に、保護者や教員の意識も高まり、従前であれば、表面的な見方をされがちであった児童生徒に対しても、その背景に視点を当てて考えるようになってきました。  発達障害やその可能性のある児童生徒につきましては、各校の支援学級に在籍して、主として支援学級担任による指導・支援を受けている場合もあれば、通常の学級に在籍して、学級集団の中で支援教育支援員などを活用したり、他の合理的配慮の提供を受けながら、指導・支援を受ける場合もあります。また必要に応じて、通常の学級に在籍しながら、生活や学習での課題の改善や克服を目的として週1回程度通って専門的な指導を受けることのできる通級指導教室を利用する場合もございます。今後も児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するため、適切な指導及び必要な支援の充実に努めてまいります。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)まずは、発達障害への対応です。  成人の発達障害への対応についてというお尋ねでございます。発達障害は、これまで身近にありながらも、社会の中で十分知られていない障害でした。また、発達障害者は、特性に応じた支援を受けることができれば、十分に力を発揮できる可能性がありますが、従来はその支援体制が十分ではありませんでした。このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解し、支援を行っていくために、平成17年4月から、「発達障害者支援」が施行されました。  発達障害の定義が確立したことにより障害者に関する制度に発達障害の位置づけが定着してまいりました。その後、平成28年5月に一部改正がされ、発達障害の早期発見や発達支援を行い、支援が切れ目なく行われるよう、教育や就労分野の見直しだけではなく、相談体制の整備や地域での生活支援などが盛り込まれました。  本市における成人期の支援につきましては、障害福祉サービス等の利用を初め、市や相談支援事業所において相談をお聞きしながら対応しております。また、専門的な相談の場合は、大阪府発達障害者支援センター(アクトおおさか)と連携を行っております。今後におきましても、乳児期、学齢期、そして成人期の一貫とした支援となるよう、関係機関と連携を行いながら、障害特性に応じた支援に取り組んでまいります。  次に、病児保育の概要についてでございます。  病児保育事業につきましては、平成28年度末に、「彩貴病児保育室」が閉鎖したことにより、JR住道駅近辺の「あすなろ病児・病後児保育室」の1施設で事業を実施しておりましたが、昨年12月に市東部の野崎徳洲会病院内に新たな病児保育施設「こっこハウス」を開設をいたしました。これにより、両施設合わせて12名分の受け入れ枠を確保し、市全域における病児保育のニーズに広く対応することで、病気の拡大期においても、より柔軟な利用が可能な事業実施体制を確立をいたしました。今後は、保育所併設型と医療機関併設型のそれぞれの特性を生かした事業運営を進めるとともに市全域における病児保育のニーズの把握に努めながら、事業周知による利用の拡大を図ってまいります。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) まず、着服問題ですね。いわゆるお金をとったわけですから、犯人というか泥棒ですよね。じゃあ、その人は警察に通報したんですか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  警察への通報はしておりません。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) それは、どうして通報しないんですか。何か甘いという感じが、もし、一般市民の人が市役所の物をとったりすると、それは通報されたりするじゃないですか。その人は、さっきやめさせられたということですけども、それのみじゃなくて、きちっと対応して、警察に言わないと何度もこの事件が起こってしまうんじゃないですか。今までこういった事件はあったんですか。何回かはあったんですか、今まで。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  過去の着服等の事案については2件でございます。1件目は、平成5年に交通災害共済及び火災共済会費につきまして不明金が判明した事案がございました。最終的には、犯人も不明でございましたが、管理監督責任のある担当課長12名を減給等の懲戒処分として、被害額につきましては、これは職員により補填をしたという事案でございます。  2件目の事案でございますが、これは平成20年に休日診療所等の釣銭用として保管しております公金の残額が合わないことから、内部調査を行ったところ、当時のこども保健課の事務職員が公金を横領したという事案がございます。当該職員に対しては、6カ月の停職処分を実施したという案件でございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) そのように過去にあったんだったら、今のことをきちっとしておかないと、また未来に起こってしまうということがあると思うんだけど、それは、どうして警察に言わなかったんかな、それがちょっとわからないけども。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  この事案が発覚しまして、本人との聴取をさせていただいた中、本人も手数料着服したことを認め、そして全額を返済するという意向もありましたことから、内部検討の結果、警察には通報しなかったという次第でございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) それで、この人何歳の人ですか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  64歳でございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 64歳ということは、あと1年でやめることになっていたんでしょ。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  再任用職員でしたので、そうでございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) だから、おかしいのは、この人は、とったお金を返してごめんなさいで、それで仕事やめさされた。1年しかなかったし、それでさよならということですけども、だけど、監督である課長さんとかが減給されましたよね。幾ら減給されましたか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  課長として、減給10%、1カ月でございます。課長は2人でございました。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) だから、金銭的なことだけ考えたら、減給されるのも仕方がないけど、もっといえば、犯人の人がお金をもっとたくさん返さないといけないと思うんですよ。大体、再任用ですから、退職金が二千万円以上もらってるんでしょ。また、年金ももらうことになるんですか。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  60歳のときに退職金は支給をしております。また、年金につきましては年齢に達した時点で年金を受給という形になっております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 3年間わからなかったんですよね。しかも金額はどんどんエスカレートしているというか、倍々に着服していったんでしょ。ということは見過ごされているというか、幹部の人が知らん振りじゃないけども、気づけなかったというのは、どういうふうな原因なんですか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  問題が放置されました3年間の事務体制に原因があったと思っております。事務担当者が公金処理を行うに当たりましての意識が著しく欠けていたこと、また、担当者不在時には入金処理をほかに行う職員がいないなど、周囲の課の中においてのバックアップ体制が確立できていなかったことが大きな要因でございました。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) さっきも言いましたけども、きちっきちっとしておかないと、もう一遍また起こってしまうと。市役所の中には、現金を職員がさわるというか、預かってしまうというか、そういう着服の可能性の部署というのが幾つぐらいあるんですか。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  部署としましては、税を取り扱う、あるいは年金を取り扱う、いろんな使用料等の現金の、言うたら収納を行う箇所、これについては、それぞれの部署でやっておりますので、厳密に今何カ所ということははっきりは申し上げられませんが、かなりの部署で公金の取り扱うということをやっておると認識しております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) ですから、その部署部署は何カ所あるかわからないということですけども、きちっと監督者がお金を勝手にとらないように、一々見とかないと、味をしめた人が、ようさんお金を3年間にわたってとっていたということがまた出てくる、何か泳がしてるというか、そういうことになりかねませんので、そういう体制というか、チェックの体制というのは、どのように改めたんですか。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  まず、この事案を受けまして、21日に事案が発覚しておりますが、25日付で、早急に対応としまして、全職員に対して、公金の取り扱いの徹底についての注意喚起の文書を送付させていただいております。また、公務員としての自覚を促すということと、公金管理という職務の重要性の認識、それとあわせまして、信用失墜行為としての重要性の認識も改めて通知を行ったというところでございます。影響力の増大でありましたり、あるいは市民の信頼回復に向けた仕事への取り組む姿勢の徹底、また、原部原課でのチェック体制の強化を図るということで、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 今からでも、女の人ですよね、64歳の人。きちっと処罰して、もっともっとお金を、罰金みたいな形でもらっておかないと、またいずれ同じような事件が起こってしまうというふうに危惧するし、大体皆さん方は、大東市のブランドを上げていこうというふうに一生懸命されたけども、これが報道されたら、変な職員がいてるということで、皆さん方が汚れてしまうわけですから、そうならないためにはどうしたらいいかということをきちっきちっとしていただきたいと思うし、今からでも訴えたらいいと思いますけど。  次は、イギリスの孤独担当大臣、調べていただけましたか。イギリスというのは、どういう感じで今孤独に悩んでいる国なんですか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  この孤独担当大臣の創設に至ったいきさつなんですけれども、イギリスにおきまして、ジョーコックス委員会という諮問機関が首相にありまして、この孤独に関する問題についての勧告がそこから出た。その勧告の内容が、孤独の国家損失が年間で4.9兆円ある。900万人以上の方々が常にしばしば孤独を感じており、生きづらさを訴えられているというような背景があって、孤独担当大臣を設置されたといういきさつでございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。
    ◆5番(光城敏雄議員) 大東市とイギリス全体を比べるのもちょっと規模が違うんですけども、割合でもって、大東市とイギリスと孤独の人の数は格差があると思いますか、同じぐらいと思いますか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  孤独に悩まれる問題については、私は対岸の火事ではないと認識しております。孤独の問題といいますのは、家族、友人と疎遠になった、特に高齢者の方々や相談相手のいない子育て世代中の親など、さまざまな問題を抱えているのではないかなと思っております。ですので本市におきましても、こういったような問題に取り組む福祉施策の充実というのは必要ではないかなということを認識しております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 今のところは、例えば人権の担当者の方とか、例えば弱い人というのが子供の方とか、障害者の方とか別々ですよね。それをトータル的に見ていって、誰かが担当することのほうが何かもっといろんな目が開かれたり、細かくならないで全体的になると思うんだけども、どう思いますか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  福祉の観点からの答弁をさせていただきたいと思います。  子育て世代、それから若者に関しても、今、ひきこもりなんかの状況が起きておりますし、高齢者は孤独死の問題、福祉の部門において、それぞれに課題を抱えている現状があります。それに向けて、例えば子供の世代、若者、高齢者と対応するべき事案に関しては、それぞれの対応部署において、今現在、子供であれば包括支援センター、高齢者においても介護の包括というような形で、いろんな形のフォローを含めたそれぞれの対応を進めているところでございます。その上に立って、大きな見地からの分の考え方というのは、また別にあろうかなというふうには考えております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) よくわからないことが多いと思うんですね。なぜかというと、ここにいらっしゃる方は全員孤独じゃないんです。仕事もあるし、皆さん、それぞれおしゃべりをするし、だけど孤独になってしまった人ほど、そこから、ざっくり言うと、はい上がれない状態になってしまってるんじゃないかと思うんです。さっき、説明していただきましたけども、イギリスなんかで心配されているのは、既に小さい子供さんですら、もう孤独になってるということを危惧した政治家さんが、よっしゃ、こういう孤独を解消するような担当大臣をつくろうというふうにして一生懸命頑張っていらっしゃると思うんです。その辺のところの危機感というか、大東市の中でも、そういう人がいらっしゃって、もっともっと、最近僕言わなくなったんだけど、おせっかいな行政は必要やと私は思ってます。福祉の関係、教育の関係も、結局最初はおせっかいやし、かかわっていくという関係ですので、それをほじくるというかな、どんどんと施策をつくって、引っ張り出して、みんな孤独じゃないよというような考え方でつくっていかないと、何かだから、イギリス人のことはよくわからないけど、何となくみんな、その人はその人やというような考え方、その人が原因で孤独になっちゃったんだから、余り知らんという空気がそれ一番怖いと思うし、結局、今先ほど数字、金額のこと言ってくださったけど、孤独な人は、何か、そこで例え話があったでしょ。孤独な人は、たばこをどれぐらい吸うということと一緒というふうな例が、資料読みませんでしたか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  イギリスのその諮問機関が首相に、この担当大臣を据えるべきだという勧告の中で、1日に15本のたばこを喫煙するよりも有害であるというようなことが言われております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 僕、その項読んだときにびっくりしましてね、そういう例え話があるんだなと。皆さん方の中にも積極的にたばこを吸う人がおるんだけど、よっぽど、孤独じゃなかってもたばこを吸うということにおいて非健康的なことになってしまってますし、その例え話が妙にそうなんかなというふうな感じもするんだけども、やっぱり当たってるんでしょうね。だから、そうならないためには、他人が、社会が、皆さん方が、行政がどんどんかかわって、いろんなことで、孤独になってしまってる人、また、孤独になりそうな人に対して施しをしてあげないと、社会全体が損するというようなことになってますし、だんだんと悪循環というか、例えばテレビばっかり見てしまう。それから最近であったら、スマホとかネットばっかりになってしまう。そうすると、その人は一人であっても孤独ということは余り考えないでいてしまう状態になると思うんです。ですから、ほどほどにそれをやめさせて、皆さんがつながりを持つということをアイデアをどんどんとつくっていきながら、余り変わらないと思うんです。先ほどおっしゃったように対岸の火事ではないと。大東市の中にもいっぱいいらっしゃるかというふうに思いますので、そういう施策を今後どんどんと進めていっていただきたいというふうに思うし、できれば担当の方をつくって、ほかの自治体でイギリスのまねをして、孤独担当の部長とか、そんなんつくったという自治体はないんですか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  この質問、通告いただきましてから、我が国においての事例を探しましたが、見当たりませんでした。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 見当たらなかったからこそ率先して大東市がつくる、それからまた、みんなでちょっとでも孤独にならないように、市民の人にアプローチをするということは必要やと思いますので、これから、いろんなことで考えて、つくっていただいて、また、市民全体がそれぞれがよりよい生活を送れるようにしていただきたいと思います。  次は、発達障害なんですけど、僕、実は、最近自分が発達障害だということを気がついた二つの例があるんですけど、まず、聴覚過敏なんですね。物すごく音が気になるし、それは、いい意味でいえば、音楽が好きやということで、いい音楽をたくさん聞くことができる。ところが、どこか飲み屋さん行って、2人だけで話しても、ほかの人がざわざわざわざわとしてたら目の前の人の話が聞けない。そのことをテレビで発見して、それも発達障害という可能性を聞きました。また、もっとさかのぼれば、僕、通知表の中に、毎回担任の先生が協調性がない協調性がない、ずっともう書かれてて、そのとき親は心配をするというか、僕に対して怒るというか、だから、年末なんか、僕は連れていかれて先生の家に謝りにいったり、そういうことになります。だから、多分そういう発達障害というんだろうと思うけども、このネーミングは、どう思います。障害者の方は、身体障害者の方ははっきりわかりますよね。ところが、これは発達障害というのは一つの特徴であって、個性であって、その人なりのことなんでしょ。ネーミングが何かおかしいなと思うのと、それから小学生の方とか中学生の方とか、発達障害あっても本当にさまざまなあり方があるんですよね。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  私たちそれぞれにおいても、いろいろそういうふうに気になることというのはあろうかと思います。昔であれば、少し変わってるねというような表現をされてた方が、こうやって体系的にいろいろ分類されることによって、いろんな周囲の対応含め、周りが考えていかなければならないということが明らかになってきたというような状況にございます。大きく分けて3種類ほどの分類はありますが、それも細かく、それぞれその方々の特性に応じて、いろんな症状もございますし、それに対して、どういうフォローしていったらいいかというのもさまざまでございます。それについては、しっかりとその方への寄り添いを持って対応を考えていくというのが現在の進め方かなというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 子供の方も大人の方も、どちらの方にしても、周りの人が温かい目で見てやってほしいと思います。その人なりに一生懸命やろうというか、余り気づかない、本人さんは余り気づかないと思う。でも、周りの人に支えられながら、いいところを見ていく、それから、きちっとわかりやすいところから説明していくということは学校現場などでは大事なことやと思うし、成人されても仕事があって、仕事一生懸命やられば、それは気づかないことになるし、気にならないことになると思いますので、こういった形のあり方も見ていってあげていってほしいなというふうに思うし、現場の方は、特に子供、大人に対して、温かい目で見ていっていただきたいと思います。  次、総合計画なんですけど、何で総合計画と、このSDGsを一緒に話してるかというと、性格が違うでしょ。総合計画というのは、前、委員会でも申し上げましたけども、まず、総花という感じですね。いいことばっかり書いてる、今までの総合計画なんかも見てるけど、こんなまちになるのかなといいながら、いいことばっかり書いている。また、結局業者がつくる場合が多いんでしょ、業者、皆さん方がちゃんと手で書いて、きちっと製本もしてやってます。物すごいきれいな本が総合計画になっちゃってるでしょ、毎回。400万円かかるんですよね、それは大体何代ですか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  総合計画につきましては、今、議員がおっしゃったように、総花的ということは、従前から課題であるということはいろいろ言われておりまして、私自身もそのことについては十分認識をしておるところでございます。今現在、第2次大東市総合計画の策定時点においても同様の議論があって、極力総花的にならないようにしようということで、今、総合計画内の基本計画の総論において、優先課題を取り上げ、大東市として総花的ではない事業の選択と集中を行う分野はここなんだということを明確にさせていただいているところでございます。  今御質問の委託料につきましては、今現在、平成31年度の当初予算におきまして、委託料として456万9,000円を計上させていただいておりますが、この中では、執筆料とかそういうものを含まれているのではなく、今の現段階での計画をつくるためのアドバイスであったり、それから基礎調査の実施や分析、市民意識調査、そういったものに対する費用であるというふうに御理解をいただけたらと思います。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 大体大東市は、法律的には総合計画をつくらなくていいんですね。だけど自治基本条例、その中に書いてるから、つくらないといけないというふうに、なぜ法律では総合計画をつくらなくてもいいようになったんですか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  過去、平成10年代だったと記憶しておりますが、確かにおっしゃられるように、地方自治の中では、基本構想を策定をしなさい、その基本構想については、議会の議決を経なさいというようなルールがございました。ところが、平成10年代にさまざまな分野で規制緩和の波がありまして、このルールにつきましては、各地方自治体が決めることでいいのではないかということの議論が国全体で巻き起こり、自治体によっては、総合計画不要だという結論を出された自治体もございます。本市におきましては、今、光城議員がおっしゃったように、自治基本条例第10条において、この総合計画をやっぱり必要だと、つくりましょうということで規定をさせていただき、現在に至っているわけでございます。  先ほど答弁でも申し上げましたように、今は条例で規定しておりますから、総合計画は策定をするんですけれども、その総合計画の策定の意義、そういったものについては、再度庁内や庁外の方も交えてしっかり議論をしていきたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) できるだけ華々しくないような感じ、地道な感じ、それから、薄くてもいいんですよ、そんなお金かけなくても。しかも改定をどんどんとしていって、ざら半紙に印刷するような感じでもいいと思うんです。何で私が今SDGsの話をしているかというと、あれは問題解決、課題を見つけていって、それで全地球的、全世界的にいい社会をつくっていこうという考え方というのは、さっきも言ってたような総花というのと相反するような考え方と私は思うんです。  今回、総合計画つくるんでしたら、今の国連のSDGsの考え方を取り入れて問題を解決していく、大東市のいろんな、それは大東市版として、世界的じゃないけども、戦争とかないけども、ここをいいところにしていけば、だんだんだんだんよくなっていくという考え方が生まれると思うんです。何でも、ばあんと打ち上げ花火みたいな感じではなくて、ぜひとも国連の話をよく読んで、どうしていったらいいかというのを考えながら、さっき言ったように、ミニマムに変えていったらいいのができると思うんです。余りにも派手に400万円をかけてばあーんとつくるというようなことでは、なかなか今までの話から脱却できないんじゃないかなと思うんだけど、それはどうですか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  今定例月議会におきまして、総合計画の一部改定の議案を上程させていただいておりますが、この上程の前に、総合計画審議会におきましても、今、光城議員がおっしゃった同様のSDGsの取り扱いについての意見が盛んに行われました。今回の議案の中にも、そのSDGsの取り組みについては触れさせていただいているところでございます。次期改定におきましては、このSDGsの取り組みについて、どのように総合計画の中で反映を具体的にしていくかということが大きな柱になってこようかと思います。大阪府におきましても、平成31年度の前半をめどに、大阪としてのSDGs先進都市の明確化を図るということがいわれております。地方自治体の各市町村との連携についても、今後明確化にしていくというような動きもございますので、平成31年度の総合計画での策定においては、このSDGsの取り組みの具現化というものを具体的に策定の内容として記載するようなことに傾注した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) ぜひともわかりやすい、地道な感じの総合計画つくるんでしたら、それをしていただきたいなと思います。  最後、病児保育なんですけども、ある人が相談あって、病気の人、やや重い場合は病院、小児科とか病院に行きますよね。あしたあさって、だんだんよくなってきたなと思っても、保育園に通えないというような場合は、病後児保育みたいなところに行くわけですね。そのとき、小児科のほうが病後児保育を紹介してくれないという話なんだけど、どういうふうに皆さんに周知してるんですか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  通常のホームページ、広報のほかに、今回、12月に病児保育室が新たにできたことによりフェイスブック等によっても周知をいたしております。また、医師会にも今回の分を機に御案内もいたしましたし、毎年、その取り扱いについてのお願いもお送りをさせていただいております。また、利用に関しては、小学校3年生以下というところがなかなか浸透していないようでありますので、その分も含めて、幼児施設等などへのPRも進めているところでございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) まず、保育園に関しては、保育園のところに壁に張ってたり、プリントもらったりするわけですよね。小学校3年生、小学校に行った人たちはどうやって知るんですか。フェイスブック、みんな見てるとも思わないし、僕も時々見るんだけど、余りにも大東市の情報は少ないというか、ほかの人の情報が多過ぎるから、お目にかからないんだけど。だから、どんな方法で、きちっと教える、それから便利ですよというか、使ってくださいというふうにしてるんですか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  考えられるだけの周知は行っているところでありますが、今回、そのようなお話をいただいたところで、医療機関への周知の徹底が不十分であるというふうなことで認識をいたしましたので、改めて、その辺の周知に関しては努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) 2園というか、あすなろさんと、それから徳洲会病院でそれを6人ずつ受けてくれると。ところが6人以上必要な場合は、どうしてるというか、近隣市、東大阪であったり、他市に、もしあいてれば、そこに行ってくださいねというサービスはされてるんですか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  大東市においても、他市の利用は可能でありますが、原則は、本市優先ということで取り扱いをいたしております。他市の場合については、料金を2割増しの料金をお願いしているという状況でございますので、近隣各市においても同様の対応があるというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) お母さんがほとんどだと思うんですけども、働きにいかないといけない、ちょっとだけ熱がある。この子は保育園にはきょうは行けないなというときに、大体その前の晩にわかるんでしょ、そこがあいてるかとか、病児保育に入れるかどうかというのは。そういうのをきちっとわかるためには、電話が大体何時ごろまで受け付けてくれるのかな。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  その受付時間に関しては、ちょっと今お答えはしかねる部分あるんですが、申し込みに関しましては、事前に利用登録をいただきます。その上で、医師の診断書をもって、その内容をもって受け入れが可能かどうかという判断をされた上で、あとは利用数によりまして判断をされるというふうになっております。一応、大東市には2つございますので、その辺のところは連携をとっていただいて、1カ所が対応し切れない部分に関しても、もう一つの箇所が対応するというような運用もしていただいているところでございます。 ○水落康一郎 議長  5番・光城敏雄議員。 ◆5番(光城敏雄議員) ぜひとも、たくさん、子供が病気でそこに12人しか入れないんですよね。だからもしほかに入れるとこあったらというところも紹介していただきながら、安心に住める大東市というのをつくっていきながら、保護者が働きやすい環境というのをつくっていきながら、子供にとっても、家におるよりは、そこに行って、ほかの子供たちと交わりながら、いい関係をつくって育てていってあげたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。  以上です。 ○水落康一郎 議長  暫時休憩いたします。  議長交代の上、午後1時より再開いたします。      午前11時41分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後0時59分再開 ○中村ゆう子 副議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、11番・北村哲夫議員。(拍手) ◆11番(北村哲夫議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました自民党議員団翔政会の北村でございます。本日はお忙しい中、傍聴にお越しをいただきましてありがとうございます。また、インターネットでごらんの皆さんよろしくお願いをいたします。  東日本大震災から丸8年、亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、その教訓をしっかりと生かしていきたいと思います。  さて、平成の時代もあと2カ月、新しい時代に向け、我々も3人会派としてスタートいたしました。国政と府政の動向を見据え、大東市の発展と議会活性化に向け、頑張っていきたいと思います。  それでは通告に従いまして、一般質問に入ります。  1点目、更生保護のサポート体制についてでございます。  法務省が整備を進めております更生保護サポートセンターは、保護司、保護司会が地域の関係機関や団体と連携し、地域の更生保護活動の拠点としております。本市はまだ未整備と聞いております。翔政会3人が保護司であり、各議員もこの質問もたびたびされておりますが、現在の進捗状況をお聞かせください。  2点目、指定金融機関についてでございます。  9月議会、12月議会の一般質問、またこの3月議会の常任委員会でも質問いたしましたが、公文書に対する認識不足やその歯切れの悪い答弁、附帯決議をつけ、動向を注視していきますが、不安であります。当初予算で計上されていますが、その経緯をお答えください。  3点目、水路整備及び増補幹線についてでございます。  現在進めております新田本町1号水路、貝塚南水路の進捗と今後の進め方についてお答え願います。  2点目、水害対策で他市に比べ、市内にはかなり多くのポンプ施設があり、その維持管理には多額の費用がかかります。改修や整備の優先順位や長寿命化等の整備計画は策定したのでしょうか。お答え願います。  3点目、大東南部の増補幹線の整備経過はどうなっていますか、お答えください。  4点目、公民連携事業についてでございます。  大東市では、公共施設の大規模な事業においては、公民連携事業を進めておりますが、条例における事業の整理と、民間提案制度の成果と今後の進め方をお答えください。  5点目、公共交通についてでございます。  特別委員会でも議論し、デマンドタクシーを初め、南部の定時・定路線も新設され、市内一定の交通困難地に対して交通網が整備されました。現状と今後の進め方についてお答えください。  6点目、新庁舎についてでございます。12月議会でもお聞きをしましたが、新庁舎整備基本計画は、なぜ提案がされないのでしょうか、お答えください。  7点目、公園整備とスポーツ環境についてでございます。  新たな公園整備をするには相当な費用や時間が要りますが、既存の公園を活用し、野球やラグビー、サッカーなどのフィールドスポーツなどの環境整備はできないでしょうか。また、そのすみ分け等もできないでしょうか。お答えください。  8点目、ボランティア活動のサポート体制についてでございます。  民生委員児童委員や校区福祉委員や子供の見守り隊など、地域においては、さまざまなボランティア活動をされている団体が数多くあります。そのサポート体制はどのようにされているのでしょうか。お答えください。  また、民生委員は携わる事業も多く、負担が大きいですが、どういうふうに思われているのか、お答えください。  9点目、10連休における開庁についてでございます。  天皇陛下の御退位と、皇太子殿下の即位に関連して、今年は、ゴールデンウイークが10連休となり、企業や飲食店などもその対応に追われていますが、公共の市民サービスも同じです。本市としては、どのような対応をとるのでしょうか。お答えください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○中村ゆう子 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)更生保護サポートセンター設置の進捗状況についてお答えいたします。  更生保護とは、犯罪や非行した人の立ち直りを社会の中で見守り、地域の中で支えていくため保護司会を中心に更生保護女性会など、さまざまな団体が協力して行っている取り組みです。近年、地域で更生保護活動を行うための拠点として、更生保護サポートセンターを設置する動きが活発化しており、本市におきましても、サポートセンターの設置に向けて、保護司会の役員の皆さんを中心に準備を進めているところでありますが、現在の庁舎においての常設でのサポートセンター設置は、現段階では困難であり、設置場所や月間の設置回数等を大阪保護観察所と相談し、調整を図りながら、早期設置に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  (登壇)指定金融機関についてでございます。  指定金融機関からは、手数料の負担等の要望は過去からもありましたが、平成30年度からの委託料と各種手数料の支払いを強く要望されてきました。このたび、3,800万円の要望を受けましたが、これまでこうした委託料、手数料等の公金の支出もない状況下において、この要望を受けることは看過できず、20回以上にわたる交渉を積み重ね、その結果、本市要望額1,700万円を今回の当初予算案として計上したものでございます。今後、街づくり委員会において、付帯意見をいただいたことを重く受けとめ、近隣市への調査を行い、適正な価格となっているのかの確認、市民サービスの低下を招かない業務の執行、翌年度以降の指定金融機関の選定には、透明性、競争性を確保した入札制度の導入も含めたあらゆる方策を検討してまいります。 ○中村ゆう子 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)初めに、水路整備についてお答えいたします。  現在、本市が行っている水路整備事業は、新田地区の新田1号水路及び灰塚南地区における灰塚水路の2事業でございます。まず、新田1号水路につきましては、平成29年度から32年度まで国のまちづくり交付金を活用し、大阪生駒線から新田ポンプ場までの約800メートルの区間において、既存のブロック護岸をコンクリート矢板に更新し、強度アップを図り、上部は化粧ブロックを配置するなど、景観に配慮した整備を行うものです。また、両側の道路につきましては、可能な範囲で拡幅し、歩行空間等を確保する予定としております。平成29年度は、氷野鴻池線大坪橋から東の橋までの区間で工事を行い、現在、大坪橋から東の橋までの区間と、東の橋から中の橋の区間において、平成31年度までの債務負担工事として施工中でございます。  次に、灰塚水路でございますが、灰塚南地区の東大阪市との行政界付近から灰塚4丁目地内を北へ流れる水路約500メートルの区間を遊歩道として整備するものです。地元の御意見もいただきながら、平成29年度に予備設計を、平成30年度に詳細設計を実施しております。工事につきましては平成31年度に着手し、平成33年度の完成を目指しております。
     次に、ポンプ場の整備計画案についてお答えします。  本市には、ポンプ場が30カ所ございます。これらの施設の多くは、下水道施設の整備が進んでいなかった昭和40年代から50年代に浸水対策として建設されたもので、整備から40年を超えるものが多く、老朽化は確実に進んでおります。一部のポンプ場については、排水機能を維持していくため改修を進めているものの、その他の施設についても、大規模な改修や更新が喫緊の課題であると考えております。  一方で、下水道施設が整備され、排水能力が格段に向上した現在においては、議員御指摘の整備計画を立案するためには、まず、流れ込む水路の状況も調査した上で、必要となるポンプの排水能力を精査し、施設の改修や更新の検討を行う必要があると考えております。また、現時点におきまして、市が管理するポンプ場の改修や更新に対する国の補助金制度がなく、事業化する際には、財政上の負担が増加することが懸念されます。ポンプ場の更新に当たっては、財源の確保が行えるよう、大阪府や他の市町村と連携を図りながら、国の支援が得られるよう、引き続き要望を行ってまいります。  続きまして、公共交通の現状と今後の進め方についてお答えいたします。  市内公共交通の現状といたしましては、本市では、コミュニティバスを平成13年度から運行し、現在は、三箇コース、南新田・朋来コース、西部コースの3コースで、年間17万人を超える方々に御利用いただいております。加えて、平成30年1月から東部地域において乗合タクシー運行事業を開始しており、2月末までに延べ2,946人の方に御乗車いただいております。  また、この3月25日からは南部地域コミュニティバスとして、ワンボックス車両を用いた公共交通の運行を開始する予定としております。運行コースは、中垣内コースと朋来コースがあり、中垣内コースは1日7便、朋来コースは1日3便、月・水・金曜日に予約なしで、決まった時刻に停留所から乗り降りする定時定路線方式で運行いたします。今後の進め方につきましては、平成31年度に実施予定の公共交通の利用に関するアンケート調査の結果や国等の既存データを活用しながら、市内の移動に関する需要を把握し、市として公共交通をどこまで担うのか、市、住民、運行事業者の役割、利用者負担の考え方などに関する基本計画の策定に向け、検討を進めてまいります。検討に際しましては、近接市との連携や他市への接続も含めて協議を行ってまいります。  最後に、公園整備とスポーツ環境についてお答えします。  本市には、比較的規模の大きな地区公園、近隣公園が11カ所あり、そのうち、大東公園、大東中央公園、中垣内浜公園、東諸福公園、南郷公園の5公園6カ所の多目的広場において公共施設予約システムにより、硬式野球や軟式野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフ等の球技に無料で御利用いただいております。貸し出しにおいては、公園内の多目的広場という限られたスペースであり、他の公園利用者もおられることから、施設の整備状況等によりまして、球技の種類や大人や青少年といった利用者に関する制限を設けさせていただいております。  施設などが老朽化した公園につきましては、現在、主に整備後の経過年数により再整備を進めておりますが、多目的広場を有する公園を改修する際には、地域の皆さんや御利用の各種団体の御意見を伺うよう努めているところでございます。  公園ごとにスポーツ競技のすみ分けを、との御指摘でございますが、公園は、誰もが利用できるレクリエーションや憩いの場であるとともに、さまざまなスポーツ団体が御利用されております。一方で、それぞれの多目的広場は、特定のスポーツに特化した御利用を想定した施設となっていないことから、野球やソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフといった球技のすみ分けは現状では非常に難しいものと考えております。  以上でございます。 ○中村ゆう子 副議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  (登壇)大東市南部の増補幹線整備についてお答えいたします。  下水道増補幹線につきましては、大阪府が主体となり整備を行っております。流域下水道事業において喫緊の課題となっている老朽化施設の改築更新事業を優先的に行いつつ、下水道増補幹線の整備は、長期にわたり多額の事業費を要することから、浸水の発生状況や公共下水道の状況を踏まえ、順次実施していると伺っております。  本市南部の公共下水道が流れ込みます寝屋川南部流域下水道におきましては、現在、寺島ポンプ場の更新事業を行っております。寺島ポンプ場は、本市南部の排水を川俣処理場に送り、また雨天時には河川へ雨水を放流を行う施設であり、市民の皆様の日常生活や浸水被害の軽減に重要な役割を果たしております。本市といたしましては、浸水被害の軽減効果のある増補幹線の整備を推進できるよう、引き続き大阪府と連携してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)公民連携事業についてお答えいたします。  「大東市公民連携に関する条例」に定める民間提案制度は、リードプロジェクトに続く新たな公民連携事業を生み出すため創設した制度でございます。民間提案制度では、民間の自由な発想を阻害しないように、できるだけ多くの資源についての情報を極力活用方法を定めず、公表しております。平成30年10月から12月の3カ月の間、ホームページ上で、民間からの提案を求め、3つの事業者より7件の御提案をいただきました。  提案内容といたしましては、諸福児童センター跡地や諸福老人センターを活用した「ソフト事業による施設の一時利用」が2件、学校施設等を活用した「幼児向けスクールの開催」、「小中学校の体育実技・部活動支援」などが3件、また「自動車駐輪場に関する提案」が2件ございました。しかし、これらの提案は創意工夫があるものの、条例が定めている「公民連携」に該当する取り組みとは少し外れ、市の所管業務において、職業業務のアウトソーシングや指定管理者制度の改善提案など、市の業務の見直しに係る提案内容であると判断している状況でございます。条例に定める公民連携事業ではない場合でも、本市の市政運営に有効と考えられる提案につきましては、実現の可能性がないか、施設所管部署や業務担当部署と検討を進めているところでございます。  今後、募集方法や情報の提示方法など、民間から寄せられた御意見、御指摘を踏まえ、優先度の高い施設等を重点表示するなど、市の意向が確実に伝わり、より具体的な提案をいただくことができるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。  あわせて、民間の提案意欲を喚起することを目的とし、提案内容を評価するコンテスト方式を取り入れ、優秀な提案について表彰させていただくなど、より多くの方が本市に注目し、提案してもらえるよう、公民連携先進都市としての地位を確立してまいります。  また、いただいた提案を条例が定める公民連携事業として構築していくため、庁内においてグループウエアの活用や、ワーキングチームを創設し、情報共有とともに横断的に事業検討しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)最初に、新庁舎整備事業についてでございます。  「新庁舎整備基本計画」につきましては、昨年5月に「素案」という形で公表させていただいて以降、住民説明会、パブリックコメント、住民アンケート、来庁者窓口調査を実施し、市民の皆様を初め多くの方からさまざまな御意見を頂戴したところでございます。  本年1月23日の特別委員会におきましても御説明させていただいたところですが、御意見の多かった交通・浸水・防災などの建設場所に関する課題に関しましては、関係機関への聞き取りや候補地周辺の現地調査などを実施し、多方面から検証作業を重ね、一定の対応策を講じてまいりました。  一方で、「新庁舎整備基本計画(素案)」に関する専門委員や、内閣府の支援コンサルタント事業者からの報告書によれば、「事業スケジュールや複合化の事業スキーム、土地建物の所有に関する手続のスキームについては、特に留意する必要があり、もう少し検討の余地がある」との御意見をいただいたところでございます。  つきましては、引き続き「新庁舎整備基本計画(素案)」の修正作業を継続させていただき、関係機関や専門家などにも御意見を頂戴しながら、もう少し詳細に課題と対応策を整理し、可能な限り早い段階で、議会に提案できますよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、10連休中における市役所業務についてでございます。  本市では、4月27日土曜日から5月6日月曜日までの10連休について、連休後の開庁日である5月7日火曜日以後の大きな混乱を避けるため、また市民サービスに与える影響を最小限とするために、5月2日木曜日に一部の業務を実施する予定にしております。  具体的には、転出入・出生死亡などに係る窓口の受付業務を実施する予定ですが、他市との連携やシステムの連動を必要とするものなどにつきましては、一部の窓口業務において制限を受ける可能性がございます。  その他、休日保育や休日診療所等、サービスの提供を継続して行う予定でございます。  引き続き、10連休中の対応として、5月2日木曜日に一部業務ができますよう準備を進めてまいりたく存じます。 ○中村ゆう子 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)ボランティア活動のサポート体制についてでございます。  大東市の地域ボランティア活動におけるサポートはどのようにというお尋ねでございました。  民生委員児童委員・校区福祉委員に関して御答弁をさせていただきます。  地域のボランティア活動には、民生委員児童委員や校区福祉委員を初め、自治会、防犯委員、消防団、青少年指導委員、スポーツ推進員など、地域に根差したさまざまな活動があり、市の各所管課が窓口となって支援しております。  民生委員児童委員と校区福祉委員につきましては、当部所管として、活動補助金や研修費につきまして交付しております。  両団体につきましては、社会福祉協議会に事務局をお願いしており、組織運営のサポートを担っていただいております。活動に関しては、それぞれ協議会、委員会で協議の上、進めていただいておりますが、当部におきましても必要に応じて助言等のサポートを行っております。  あわせてお尋ねいただきました民生委員の負担が過重になってないかというお尋ねでございます。  民生委員児童委員の活動は、認知症高齢者や児童虐待の増加などにより、その役割はますます大きくなって、かなりの御負担をおかけしているという認識を持っております。市の各部署が、高齢者の見守りとして、「SOSカード登録事業」や子育て支援として、「にこにこ子育て訪問」、「エンパワメント事業」、家庭教育支援として「小学1年生の家庭訪問」など、見守り等の事業をお願いしております。  SOSカード登録事業につきましては、校区福祉委員さんと協力して訪問いただいておりますが、他の事業につきましては個人情報保護の観点もあり、民生委員児童委員を補佐するボランティア等の協力体制はございません。  ことし12月には、一斉改選を控えております。早急に民生委員児童委員の皆様の御意見もお聞きしながら、全体的な活動量の把握を行いまして、御負担が軽減されるよう取り組んでまいります。また、民生委員児童委員個人だけに頼るのではなく、地域が対応できる仕組みづくりに関しても検討してまいります。 ○中村ゆう子 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)子ども安全見守り隊についてお答えいたします。  見守り隊の皆さんにおかれましては、ボランティア精神で、毎日、一生懸命に活動していただいていることに、大変ありがたく感じております。  また、見守り隊の皆さんには、民生委員児童委員など他の役職と兼務されている方も多く、重ねてその御苦労に深く感謝するものでございます。  子ども安全見守り隊に対するサポート体制ですが、毎年、十分とは言えないかもしれませんが、ジャンパー、イベントベスト、カイロ、タオルなど活動に必要な物品の支給を行って支援してまいりました。  また、平成26年度から小学校区ごとに子ども安全見守り隊の皆さんに安全に意欲的に活動いただけるよう、警察署と連携して活動時に注意するべき事項や、どのような方法で活動を行うべきかを説明する研修会を順次開催するとともに、万が一、活動中にけがをされた場合に対応できる保険に加入しております。  各学校におかれましては、運動会などの行事に見守り隊の方々を招待して交流を深めたり、感謝の会等を開催し、子供たちとその労苦をねぎらっていると聞いております。  教育委員会におきましても、おおむね5年以上活動されている方につきましては、感謝状をお贈りして、長年の活動に対し感謝の意をお伝えしているところでございます。今後とも子ども見守り隊の方々が、快く活動できるよう、環境の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) それでは、順次再質問させていただきます。  まず1点目のサポートセンターなんですけども、答弁で、現庁舎厳しいのはよくわかるんですけども、候補地とかは、もう、ちょっとお考えとか、そんなんされてるんでしょうか。公共施設の空き部屋とかも考慮していただければと思うんですけども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○中村ゆう子 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  現在、大東・四條畷とともに保護司会を形成しておりまして、今、場所として大東市のほうで場所を選定する、中でも、庁舎のどこか、会議室等が利用できないか、そういったところで大阪保護観察所と詰めているところでございます。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 例えば、これ一日も早く、かなり、大東市が一番遅いほうと聞いておりますので、市長にも、保護司会の会長のほうもお願いされてたと思うので、またよろしくお願いをいたします。  次、指定金融機関をちょっと後に回しまして、水路整備なんですけども、これ、ポンプ場の件は、かなりポンプ場が、今30カ所あるんですけども、維持管理が、やっぱり費用面がなかなか国費が出てこない話で、我々も自民党と、また公明党さんと、清新会さんと一緒に、国土交通省のほうに行きましてお願いしたんですけども、これ、整備計画立てるのは、一遍見直しせないかんので、それはもう次年度でも、整備計画自体はできるんでしょうか。予算ついてなくても。 ○中村ゆう子 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  老朽化度合いですとか、そういうことによってだけでしたら、何年か前にも部内のほうで順位づけ等はさせていただいたことはございますけれども、御答弁もさせていただいたように、下水が整備されておりまして、ポンプ場の能力が、中には過多になっているところもございますので、補助金あるいは交付金をいただくということになりますと、そのあたりをやっぱり精査した上で整備計画なるものをつくっていかないといけないかなと思っております。ですから、やはりちょっと、単独では、我々だけではしんどいかなというふうに思っております。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) これはね、以前に、まだ北川代議士が生きてらっしゃる時に行ったときに、やっぱり制度がないものをつくるのはなかなか厳しい話で、それやったらもう交付金を増額して、それをポンプのそういう改修に使ったらいいんじゃないかという話も言われてたんですけども、そこはやっぱりある程度、こちらで精査していかないと、取りに行くもんも取りに行けない話なんで、ぜひともそこは早急にしていただきたいと思います。  次、4点目の公民連携なんですけども、これ、特別委員会でもいろいろと提案制度の中で、資料もいただきました。見ていますと、やっぱり提案はあるんですけど、やっぱり空振りに終わってるというところがあるので、事業を進める上では、やはり、今回市内業者というか、結局応募範囲は結構狭かったと思うんですけども、これ、今後もうちょっと広げて、全国的でも成功してるところがあると思うんですけども、そういったところとか、提携とかいう形ではこちら側からアプローチには行かないんでしょうか。 ○中村ゆう子 副議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  今までも、リノベーションまちづくりにつきましては、いろんなアドバイザーの方に来ていただいておりますけども、今後、さらに公民連携事業を推進するためには、独自のノウハウや豊富なネットワークを有している団体等と実案件化に向けて、幅広く連携をしていきたいというふうに考えております。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) これは委員会でも言わせてもらったんですけども、我々も全国的にも成功している例とか、別府市さんとか、浜松市さんとかも見に行ってますので、またぜひとも、そこは行政同士のほうがそういう情報は密に多分とれると思うので、ぜひともそこは公民連携をこれからリードプロジェクトということであれば、ちょっとそこは頑張っていただきたいと思っております。これは要望で置いておきます。  あと、さっきの公園整備の件で、多目的広場、5公園あるんですけども、これ、野球議連でも、ちょっとここで任意であるんですけども、そういった中で、やっぱり野球をする環境がなかなかないという話で、中学校のグラウンドとかでも、今は開放とかしていただいてるんですけども、言っておりますと、やっぱり街づくり部に言うと、スポーツのことは生涯学習部がある程度把握してると。生涯学習部に言うと、整備は街づくり部やと、なすり合いしてるんですね。そこはスポーツのまち大東というのであれば、そこは連携して、やはりちょっと、使えるところを、多目的広場は確かにいいんですけど、何かちょっと、余りにも寂しいというか、もうちょっとスポーツできる環境的なものをしていただきたいと思うんですけども、そこはスポーツなんで、生涯学習部のほうにちょっと振りたいんですけども、いけますか。 ○中村ゆう子 副議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  公園の多目的広場につきましては、当然、所管の部署が判断されることだと思うんですけれども、スポーツの種目ごとのすみ分けにつきましては、担当の部署から、どの公園がどのスポーツが使用しているか、あるいはどのようなニーズや要望があるか、この辺の情報をお伺いして、現状を把握していく必要があると思います。  そして、現状の状態が特定のスポーツに著しく不利な状況がある場合につきましては、議員御提案のすみ分けを始めて、どのような方法であれば、公正な形になるかというのを所管する部署とともに検討した上で、対応策の実現をお願いしてまいるということになろうかと思います。よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) ぜひ、今すぐというのは難しいかもしれませんけども、やっぱりちょっと連携はしていただいて、「スポーツのまち大東」と言えるような、そういった整備もしていただきたいなと思っております。ぜひともお願いいたします。  次、ボランティア活動なんですけども、民生委員さんなんですけど、かなり聞いてますと負担が大きいと、それで改選で自治会の区長さんとかも、民生委員さんのかわりを探してるんですけども、なかなかやっぱり負担が大きいいうのを聞いておられるので、なり手がないというのが現状なんですね。そういった中で、やっぱりサポート体制も要ると思うんですけど、あと、よく昔ならば、よく私のおばもされてたんですけど、生活保護者にお金を貸してあげるとか、そういう形も言われてて、取り立てに行くと、もう借金取りみたいな形で、追い返されるという形で、かなり困ってたというか、また独居老人とかに聞きますと、孤独死されてて、そういったところに立ち会って、かなりそういった精神的にもつらい思いされてるところもあるんですけど、それはやっぱり民生委員さんとか、いろいろ役されてる方は、そこはもう責任感が強いので、そういった面も人にはなかなか言わないんですけども、そういった面でかなり精神的にも苦労されてると思うので、そこのサポート体制は、先ほど何か話し合うとか言われましたけど、それは次、話し合った結果は、聞いても大丈夫ですか。 ○中村ゆう子 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  民生委員さんの御負担が大きいということに関しては、区長会の、先日、役員会のときでも、しっかりお話を頂戴したところでございます。  今月にも事務局となっております社会福祉協議会と、まず協議をした上で、民生委員さんの方々にどの辺が御負担になっているかということをしっかりお聞きした上で、行政としての対応については進めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) またそれは次の機会に聞きますので、よろしくお願いします。  あと、9点目なんですけど、この2日だけと言われたんかな、1日だけあけるんですけども、その開庁、その広報とかは今からどうされるのか、もうこれ近々の話なので、どうされるのかちょっとお答えしてください。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  市民の皆様への広報につきましては、4月、5月のそれぞれの広報紙、これに載せてまいりますし、本市のホームページやフェイスブックについても、このことについては広報してまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) それとあと、これ以前にもいろいろな議員も言われてたと思うんですけども、これ天皇陛下の、まあいうたら皇太子殿下の御即位もある話なので、慶事なんですけども、そういった中で、市としてはそういった、私は天皇陛下は象徴でもあり、元首と思ってますので、そういった中で、市としてはどういう形で思われてるのか。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  御即位に関します一地方公共団体が行う取り組みにつきましては、国や都道府県の動向を見きわめる必要があるものと考えております。新しい時代を迎えるに当たりまして、日本国を形成する基礎自治体の役割を全うしてまいりたいと考えております。  なお、2月24日に行われました天皇陛下御在位30年記念式典当日におきましては、各公署、市役所などは、国旗を掲揚する協力方を要望する旨、閣議決定をされ、大阪府経由で総務省から祝意奉表の通知があったところでございます。  現段階におきましては、5月1日の即位の日や、10月22日の即位礼正殿の儀が行われる日に関する通知は、まだございませんが、記念式典当日同様の対応を講じてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) わかりました。あと、これちょうちん行列というのは、昔話があったんですけども、そういうことはされませんね。一応は、要望としては伝えておきたいんですけども、どうでしょうか。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  先ほど答弁をさせていただきましたように、一地方公共団体の行う取り組みにつきましては、国・都道府県の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 次、指定金融機関なんですけども、これ9月議会と、12月議会、それで今回3月議会と、3回、定例月議会でも聞いてますし、今回常任委員会でこの予算が出てきたので、これを聞かせていただきますけども、りそな銀行から平成29年から要望があったと、この間の答弁も聞いてるんですけども、その期間が2年、今まであるんですけども、まずはほかの期間等は交渉されなかったのか、またなぜ、りそな銀行のみの交渉となっているのかお答え願えますか。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  りそな銀行から平成29年度に要望をいただいて、2年がたっている状況ではあります。りそな銀行と指定の交渉につきましては、平成29年10月から開始をさせていただいております。
     他の銀行につきましては、指定金融機関が、大阪でやっている指定金融機関を中心に状況を確認した上で、全ての銀行が指定金融機関の業務はできないということで断られたので、行っておりません。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 昨日、中村晴樹議員のところで、この公文書の話も出たと思うんですけども、そのやりとりが、公文書残ってないというか、破棄したという話も言われてましたけども、それはメモ程度で置いといて、そういう報告であるので、公文書としては残ってないというのでいいんですか。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  簡単なメモの分につきましては、処分した部分も実はございますけども、各銀行に関しての分についてのメモについては文書化しているところがございますので、そちらの分はございます。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) この間、委員会では公文書の件で、これ、この間、中村晴樹議員から公開した後の文書もいただいたんですよ。それで、言ってる金額も出てきてるのも今知ったんですけども、まず、その文書いうのは、あるということは、請求したら出てくるいうことですか。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  今、文書として作成はしておりますので、公開していただくと、情報としては提供ができると考えております。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) わかりました。それはあるということで、またそれはさせていただきます。  あと、今回の当初予算で1,700万円上程されてますけども、これはこの間でも答弁、3,800万円というのがさっきも出ましたけども、それは交渉してまけてもらったのか、向こうの提示額がもとから1,700万円やったのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  こちらからの減額の交渉に対して、りそな銀行が提示してきた額が1,700万円でありました。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) それで、きのうもこれ中村晴樹議員が出されてた資料と思うんですけども、これ、年度ごとで、これ見にくいですけども、1,700万円とか、次年度はどうのこうのと書いてるんですけども、これはどちらからの資料ですか。こちらで資料作成したほうなのか、向こうがこういう形でお願いしたいというので、ここで書かれてきてるのか、これはきのう、ちょっと出してもらった中の資料の中で入ってるので、ここはどう説明されるのか。それで、ましてレクのときの資料は副市長は、レクの資料出せるん違うかという話で委員会でもおっしゃってましたけども、そのとき出てこなかって、今出てきてるというのはどういうことなのか、ちょっとそこだけお聞かせください。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  この資料につきましては、りそな銀行からの資料でございます。  レクの内容の分につきましては、先日、情報公開で提出をさせていただいたとおりでございます。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) そういったやりとりとかが、一切ないというのが、このレクの言ってる資料はよくわかるんです。だから、市長の言うてる話でも、副市長が言ってることもここに書いてるので、考えてることはよくわかるんですけども、この指定金融機関に対しての支払いの件は。ただ、そのりそな銀行との協議のが一切ないというのが、どこに反映されてるのか全然わからないんですよ。そこが、我々は欲しいというのは、そこなんです。どういう協議してるか、交渉してるのかがないと、こちらも、議会側もそれで本当にいいのかどうかということがわからないでしょう。だから言ってるんですけども、そういった交渉もないということでいいんですか、記録がないということでいいんでしょうか。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  りそな銀行の分のメモについては、現在ございません。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) これね、1,700万円ですよ。これ、たとえ行政機関でも、100円でもたしか契約書も要ると思うしね、そこは交渉もあると思うんですよ。1,700万円って、かなり大きい金額で、ちょっとこれ、ないというのも、ここは行政的には不備というか、そこは私としてはおかしいんじゃないかと思います。  これ、1,700万円、行政と銀行間で決めた日とかはいつなのか、それは残ってるんでしょうか。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  1,700万円につきましては、10月30日、31日ぐらいに、資料の提出につきましては10月31日だったと記憶しております。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 記憶じゃなくて、文書であったら一番いいんと違いますかと僕らは言うてるんですよ。そこが、段々曖昧になってくると、国会の答弁やないですけども、自民党のそういった方もいますけども、記憶にないとか、それではなかなか我々も市民に説明できないので、もうちょっと、そこはきちっとしていただきたいと思います。  これね、銀行からの提示や言われてますから、今回決まってるのは1,700万円の交渉なんですよね。それ以後の交渉はこれで決定いうことではないでしょうね。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  これで決定とは考えておりません。後、また交渉等、積み重ねていく所存でございます。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) そこは交渉ね、これ決まってないということを聞いてますので、今から交渉という話を今担保とってますので、ぜひともそこは交渉していただきたいと思います。  これね、いずれ3,800万円という値段が向こうから提示されてるんで、結局は差額分、絶対要求はしてくると思うんですけども、そこはきっちりと、今みたいに交渉というのはしていただいて、交渉内容は、やっぱり我々も知りたいので、そこは今後、公文書の関係もあるので、この間でも、かなりそこは大事やと思うんですけども、そこは今からどうされるのか、どういう対応をされるのかお聞かせください。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  メモの処分をしたことにつきましては、反省をしております。  ただ、今後の交渉につきましては、全て文字を起こしていくということで決意をしているところでございます。  交渉につきましては、あくまでも今後どういうふうな形で進んでいくというのは、まだまだ未来の話でわかりませんけども、何とか、今の額からそんなに変わらない部分でいきたいなとは考えております。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 変わらない部分じゃなくて、このままで、結局いってほしいなというのが我々なんですけども、もう時間が余りないんですけども、あと、仕組みづくりというのを、今後、きのうもQRコード決済とかも、いろいろそういった決済もあるので、LINEペイとか、そういう形でもあるので、経費の負担とかをどんどんできるような形でもっていく、その仕組みづくりというのは、もうここ、寝屋川市さんとか、東大阪市さんも払うんですよね。多分、そこの市は次の仕組みづくりに取り組んでると思うんですよ。我々も取り組んでと言うてましたんですけど、そこでそういったことと、そういった市と連携して、仕組みづくりはされていくんでしょうか。 ○中村ゆう子 副議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  仕組みづくりにつきましては、今までも寝屋川市と情報の提供を行いながら進めてきた部分もございますので、それはずっと続けていくつもりでございます。その部分も踏まえた上で、収納に対しての部分、キャッシュレス化も含めた上での仕組みづくりもやっていきたいと考えております。  以上です。 ○中村ゆう子 副議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 時間来ましたので終わります。ありがとうございました。 ○中村ゆう子 副議長  北村議員、ちょっとお待ちください。  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  この件に関しましては、2つあると思います。文書規則等の遵守をどないするか、これは中で統一していきたいと思っております。  それと、指定銀行の部分の、今までのいきさつ、もう時間ないから省略しますが、これにつきましては、街づくり委員会のほうで3つの付託意見をいただいております。これを重要視しながら、今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○中村ゆう子 副議長  次に、一問一答方式で、12番・天野一之議員。(拍手) ◆12番(天野一之議員) (登壇)傍聴にお越しの皆様、中継録画をごらんの皆様、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました12番、日本共産党、天野一之でございます。いつもですが、少しだけ国政のことに触れさせてください。  先月の末、沖縄の辺野古新基地建設をめぐる沖縄の県民投票の結果は、辺野古基地埋め立ての反対の明確な民意を示すものとなりました。安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受けとめ、辺野古新基地建設のための埋め立てを直ちに中止させることが急務と考えております。  しかし、民意より対米重視と考えられ、いまだ中止への対応がなされてないのが問題と考えます。  さて、大東市においては、今議会で次年度の施政方針、予算が提出されましたが、市民の暮らしや福祉を第一に、行政の責任を果たしていけるのか、そして市民要求に基づき、市民合意で進められる施策なのか、本日は平成31年度予算にも関連いたしまして、大項目5点について質問をいたします。お願いいたします。  まず、大項目1点目ですが、減災と住宅補助についてお伺いをいたします。  昨年は6月の大阪府北部を震源とする地震、7月の豪雨の影響、たび重なる台風の影響を受けました。南海トラフ大地震の発生の確率も、今後30年の確率、上がったことを考慮いたしましても、今後、いつ大地震が起きるかもしれない市民の不安は尽きないと考えます。  市街地の各所では、建設後、かなり時間経過をしたと見られる木造住宅も見受けられ、大東市では既存の民間建物耐震診断や、耐震に係る改修補助をされております。  この間も、住民の方から自宅の耐震を心配し、診断や改修についての問い合わせを受けました。  そこで、1点目でございますけども、耐震性の不足する木造住宅除去の補助についてです。  今回は、耐震性が不足とされた木造住宅を解体除去する費用を補助する事業の内容について、概要をお尋ねいたします。  また、現状として行われた例がありましたら、結果概要についてもあわせてお聞きいたします。  そして次に、今年度新規予算で組まれました、崖地の崩壊危険地域の住宅移転補助についてです。  市内東部に位置する地域は、生駒山系、飯盛山など、山の傾斜に面している箇所が複数あります。急傾斜崩壊危険地域も複数あり、昨年の豪雨、台風の影響でも崩落の危険や、小規模な崩落もありました。今後、地震をあわせ、大雨での被害には心配が残っていると言えます。比較的早い段階の解決がいろいろと必要だと考えております。補助事業の計画スケジュールはどのようにまずなっておりますか。国からの予算で組まれてるかと思います。平成31年度の実施件数の目標1件となっておりますが、その根拠と該当地区住民からの必要性はどのように捉えられているのでしょうか、お尋ねいたします。  そして、大項目2点目です。これも毎回聞いておりますが、新庁舎の整備計画の進捗についてです。  基本計画(案)の進捗とパブリックコメントの結果について。前議会の答弁では、パブリックコメントについては、80人、161件の意見が寄せられた。寄せられた意見の回答時期につきましては、基本計画とあわせて公表したいという趣旨の答弁があったと思います。既に実施から約半年近くたつかと考えますが、市の実施したパブリックコメントの中でも、市民から多くの意見が寄せられ、新庁舎建設の問題意識や関心が高い事案と考えます。この点から、計画案の進展が出されない状況についての、まず経過をお聞きいたします。  また、意見を寄せられた市民の方に対し、市はどのように考えているか、計画案とセットではなく、何らかの形で意見の回答を示すことができないのかお伺いいたします。  また、そういうことができる場合でしたら、いつぐらいに公表されるのか、これもあわせてお願いいたします。  大項目3点目でございます。ワンストップ生活相談窓口の開設に向けての考えです。これについてお伺いいたします。  これも12月議会の質問で、生活に困窮された方が頼れる市役所について取り上げ切れなかった点でございます。  滋賀県の野洲市では、税金などの滞納から生活困窮に陥っていないか、市民の生活相談に結びつけるワンストップ市民生活相談の開設があります。また、生活困窮者支援条例でも明確化しています。  大東市では、市民からの生活保護制度の利用を初め、生活相談で減免制度活用や、就労に関する相談など、多岐の相談内容の側面から、また市庁舎内の担当課配置の点からも、どこに相談を持ち込めばよいのか、庁内の担当課への移動がわかりにくいといった声をよく聞きます。私の考える一案といたしまして、大東市においては、子育て世代包括支援センター、ネウボランドだいとうが1つの例としてありますが、1つの窓口から関連する複数の担当課と連携できる形があると考えます。野洲市の実例も参考にしながら、よりわかりやすい大東市の生活相談窓口の開設に向けた考えをお聞かせください。  大項目4点目でございます。自分たちでつくるまちづくりとは、ということで問いかけます。  ここで、施政方針、行政経営の変革と創造、施政方針の文書の7ページに、人的・財政的に今後厳しくなることが見込まれて、行政主導でまちづくりを進めるには限界がある。自分たちでつくる時代、これが住みやすい、住みたいまちの構築の最適な道と、趣旨がございます。とり方にもよりますが、住民参加のまちづくり、仕組みづくりともとれますが、一方で、介護予防などに見られる、住民や民間企業に任せる、ひいては自己責任を問うことにも受け取られかねません。地方自治にある住民の福祉向上からも、どのような解釈なのかお尋ねをいたします。  そして、大項目5点目でございます。行政改革アクションプランにおけるごみの有料化についての見解を求めます。  これも施政方針の6ページで、公民連携に加え、さらなる行政改革を推進させるための軸となるもの、大東市行政改革指針に基づいて作成した市の行政改革アクションプランとあります。さきの委員会報告でも、このプランの中に、今後、ごみの有料化を検討していくという内容が含まれております。環境面のごみの減量と有料化が必ずしも結びつくとは考えられません。2000年ごろから既に有料化を導入している自治体があるのも現状ではございますが、なぜここに来て、大東市で市民負担をかけて有料化を検討する必要があるのか、疑問と危惧を私は感じております。この検討内容について、まずは大東市の一般ごみ及び資源ごみの直近3年間の推移はどのようになっているかお尋ねをいたします。  以上、再質問の権利を留保いたしまして降壇いたします。 ○中村ゆう子 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)初めに、耐震性の不足する木造住宅の除却補助についてお答えします。  本市では、耐震性の不足する木造住宅の倒壊から、市民の生命・財産を守るため、旧耐震基準で建築された木造住宅に対する除却補助を、戸建住宅で30万円、長屋などには90万円を上限に、平成30年10月から開始し、平成31年2月末時点で、戸建住宅4戸、長屋・共同住宅3棟の補助金の交付決定を行いました。  平成31年度につきましては、今年度、当該補助に関するニーズが非常に多かったことを踏まえまして、補助件数を大幅にふやし、30戸分の予算案を本議会に上程いたしており、耐震性の不足する木造住宅の除却により、耐震性向上に向けた取り組みを、一層強力に推進してまいりたいと考えております。  次に、崖地の崩壊危険地域の住宅移転補助についてお答えします。  「がけ地近接等危険住宅移転事業補助」は、崖地の崩壊などにより、住民の生命に危険を及ぼすおそれのある土砂災害特別警戒区域内に建っている住宅を、所有者みずからが安全な場所に移転するための支援を行うもので、国と府及び市が住宅の除却等に要する費用を最大で80万2,000円、新たに建設または購入する住宅に要する経費の一部に対して最大で415万円の補助金を交付する事業です。  今後のスケジュールといたしましては、平成31年度の早い時期での補助開始に向けまして作業中で、事業開始に際しましては、広報紙やホームページ等により制度の周知を行ってまいります。  以上でございます。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)最初に、新庁舎整備事業についてでございます。  「大東市新庁舎整備基本計画」につきましては、平成30年5月に、一旦、素案を公表した後、住民説明会やパブリックコメント、住民アンケートなどで、市民の皆様からの御意見をお伺いするとともに、特別委員会や庁内の推進本部会議などで議論を深めながら、記載内容のブラッシュアップを図り、修正を重ねてまいりました。  これまでにいただいた御意見に対しましては、一定の対応策はお示しできたものの、外部の第三者的立場である専門委員や内閣府からの支援コンサルタント事業者からは、複合化の考え方や事業スキームなどについて、もう少し検討の余地があるとの御意見をいただいており、引き続き課題整理を行う必要があるものと認識しているところでございます。  現庁舎の耐震性が不足している状況という点は、十分に念頭に置きつつ、新庁舎整備事業の進捗に影響を与え得る課題につきましては、しっかりと検証を重ねた上で推進していくべきであると考えております。  なお、パブリックコメントにつきましては、大東市パブリックコメント手続要綱に基づき、御意見に対する市の考え方をお示しし、あわせて計画の修正案を公表することとしております。
     課題の検証とあわせて、御意見に対する考え方を精査し、皆様に御理解いただける計画案の策定を目指してまいりたいと考えております。  次に、施政方針におけます自分たちでつくるまちづくりについてでございます。  地方自治は、国から独立し、地方公共団体みずからの意思と責任のもとで運営が行われるべきとする「団体自治」の考え方と、住民の意思と参加に基づいて運営が行われるべきとする「住民自治」の考えの2つの要素から成り立っています。  この2つがどちらも欠けることなく、また、どちらか一方に責任が偏ることなく、互いに協力し、協働することにより、地方のまちづくりは円滑に行えるものと認識しております。  近年、人口減少や住民ニーズの多様化・高度化が進み、また財政的にも厳しくなるなど、時代が大きく変化しており、行政主導でまちづくりを進めることは難しくなってきております。  その一方で、住民の皆様がサービスの受け手としてだけではなく、まちづくりの担い手として、みずからの手でまちの将来像を描き、積極的に参画することは、まちに対する愛情や希望を生み出すと同時に、より住民サービスに即した大東を構築することにつながると考えております。  施政方針におきまして、「自分たちのまちを自分たちで創る時代」と市長が述べられたことは、そういった視点によるものでございます。 ○中村ゆう子 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  (登壇)ワンストップ生活相談窓口の開設に向けての考えはというお尋ねでございます。  平成27年度から福祉政策課に生活困窮者の自立支援を目的に総合相談窓口、「くらしサポート大東」を開設し、生活支援相談と就労支援相談を、また平成29年度からは家計相談を加え、実施をしているところでございます。  支援内容といたしましては、生活にかかわる総合的な相談と失業等で住居を失った人への家賃補助、就労支援及び家計相談等を実施しております。  また、ひとり親家庭支援事業や社会福祉協議会の生活資金貸し付け、ハローワーク等と連携しながら、必要に応じて最後のセーフティネットとしての生活保護制度での対応も実施してまいります。  「くらしサポート大東」では、生活支援に関しては、総合的な取り組みを行っており、総合相談窓口としての機能を果たすよう努めてまいります。 ○中村ゆう子 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)本市におけます、過去3年間のごみの量の推移について御説明いたします。  一般ごみにつきましては、平成27年度は3万3,247トン、平成28年度は3万2,605トン、平成29年度は3万1,909トンで、資源ごみにつきましては、平成27年度が2,472トン、平成28年度が2,461トン、平成29年度が2,486トンでございました。  以上でございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) では、再質問をさせていただきます。  まず、減災と住宅補助について伺いますけども、1つは、例えば、建物が一応解体されて除去されました。その除去された後は、当然、空き地ができるということは考えられるんですけども、その危険箇所、特に市街地における除去が進んだ場合なんですけども、その空き地がかなりふえてきたということを考えますと、その空き地の利活用については、まず、どのように考えられているか、その見解をよろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  空き地がふえてきてるといいますか、除去された場合に空き地になって、それから、建てかえられるときにも空き地になるというようなことがございますが、空き地の利活用につきましては、本市におきましては、例えば隣接地の補助事業ですとか、いろんな活用方法を制度化しておりますので、民間が主導になって利活用していただければと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) 一定、民間にも借りるという考え方もできるんですが、民間が利活用するまでにも、当然、空白期間があったりとか、その民間が見定める利用価値、こういうところでうまくはまればいいんですが、そうでないと、当然、空き地が残ったままとなるんですけども、そういったことにも、幾らか、やはり行政としてそこを、例えば住民の方の集える何かスペースとして活用するとか、そういったこともぜひ考慮していただきたいというふうに思うんですけども、そういったところの、民間にどんとお任せというんじゃなくて、幾らかやっぱり行政で、ちょっと様子も見ながら、しっかりと柔軟に考えていくということを求めたいんですが、これについててはいかがですか。 ○中村ゆう子 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  議員おっしゃってるように、例えば、公園ですとか、市民の集う場所とかいうふうな活用も考えられるんですが、全ての空き地を全部行政で抱えるということは、管理経費がかなり必要になってまいりますので、まずは空き地の利活用をしていただいた上で、あとは公園に本当に活用できるのかどうかというところを行政の中で判断をさせていただいた上で、活用できるものは活用したいというふうに考えております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) 防災の上から、町並みが変わっていくということもありますので、そういったこともやっぱり、この新しいまちづくりの意味からも、民間のところの知恵もかりるのもあると思うんですが、全部民間任せでなくて、やはり行政でも一定の、どういう形にするかとか、どういう助言をするかとか、そういったこともしっかりと見据えていっていただきたいというのを私は考えております。  それともう1点なんですけども、木造住宅の除去のところで、一定、これ補助額などの条件ですね、利用する場合の条件ということで、年間所得でありますとか、あるいはこれ固定資産税などもしっかり払ってるというふうなことも、幾らかの条件がいろいろあると思うんですけどもね、これ、例えばなんですけども、この耐震性が足りないということで解体される場合の対象者が幾らか、ちょっと生活に余り余裕がない方についての対応とか、ここら辺については、少しは柔軟的に、これはまた必要性に応じて、今後考えられていくような方針なのか、ここについて確認いたしますが、お答えください。 ○中村ゆう子 副議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  一定の年収制限というのは設定しておりますけれども、収入が極端に少ない方に対する、除去に対する追加の補助、あるいは制度等は今のところはございません。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ここは、この制度はもう少し柔軟とか、また発展する制度も踏まえまして、やはり安全性を1つは求めていく、意識のところを解決していく分と、実際にそれを実行するために、当然、これ今補助をしていくという考え方自体はいいかと思うんですが、やはりそれが使う方にとって、余りにも負担になって使えないということがあれば、やはりなかなか防災に対してやるというのが、本末転倒で、だんだんかけ離れてくるというふうにも感じますので、その点もしっかりと住民の方とか、生活環境、それと家を崩しても、耐震も含めて考えたいという要望をしっかりとすり合わせていただいて、使いやすい制度、もしくは減災にも貢献できる制度にぜひしていただきたいということで要望を述べておきますので、よろしくお願いいたします。  大項目2番目の新庁舎整備計画の進捗についてでありますけども、まず先に、再質問なんですけども、今回、市の総合計画の基本構想、これは基本計画の変更で、市庁舎の位置づけについての変更点が出てるのかどうか、これ新庁舎についても一定の建てかえが必要であるとか、耐震化とかということが短く述べられているかと思うんですが、今回の基本計画の変更によりまして、この市庁舎の整備計画の位置づけ、これがどのように変わってるのか、その因果関係があれば、それについての見解をお願いいたします。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  今定例月議会に議案として上程をさせていただいております「第4次大東市総合計画第U期基本計画(後期)」の一部改定におきましては、基本計画(各論)の部分で、「新庁舎整備の推進」という項目を新たに設け、その現況と課題、施策の展開について追記を行ったところでございます。  具体的には、「耐震性を備え、防災拠点として市民の生命や財産を守り、かつ今後長期にわたり市民に愛され、親しまれる新庁舎整備を推進」するとともに、「行政サービスおよびまちづくりの拠点として、より便利で、より快適な新庁舎整備を推進」するとしております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ここについては、この間、パブリックコメントなどで寄せられている、私も含めて、市民の皆さんの疑問点で、なぜ消防跡地なのかと、やはり場所が問題、浸水、交通渋滞、こういうことも今出されている中で、まず基本計画のところについては、そこの部分は特に触れられてない変更点というか、今回書かれてないよということで、これは解釈してよろしいのでしょうか。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  総合計画におきましては、今おっしゃったような課題までをも触れておりませんし、場所等についても触れておりません。議案を見ていただきますと、第U期基本計画に各論がございまして、その3章の1節に、今、先ほど答弁させていただきました新庁舎整備の推進という項目を新たに設けさせていただいているところでございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) それと、パブリックコメントの回答と、基本計画の次が、いろいろ直して出てくるということの中で、やはり私一番気になるのが、あくまで、この間も住民の皆さんから、ちょっといろいろ話を聞きに行ったとかいう報告も受けてるんですが、住民の方の何割かは、やはり、なぜ消防跡地なのか、そしてなぜ今の現地及び隣地がもう使えないのかという疑問がある方、かなりいらっしゃると私は考えております。その中で、やはり赤井の消防跡地に行くという大前提のもとで、それだけの意見が出ながら、どんどんとやはり進められようとしてるということに、かなり違和感を感じるという、かなり批判的な意見をたくさんいただいております。ここについて、次のこの基本計画及びパブリックコメントの公表に関して、いただいた消防跡地の問題点、疑問点ですね、その意見をしっかり反映させた上で、もう1回、ちょっと立ちどまって、旧消防跡地案については考え直すであるとか、あるいは以前申し上げましたけども、例えば、一定、今の現地及び隣地を使うやり方もしっかりと比較検討していきながらやるという方法もあるかとは考えますが、その辺について、どうなんですかね。あくまで赤井の旧消防跡地案で具体的に決めて、そのいただいた疑問に対して、その答えもつくって進めていこうという、これは方向なんでしょうか。その確認をいたします。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  まず、場所の答弁をさせていただく前に、まず複合化にすることについてのメリットを述べさせていただきたいのですが、複合化につきましては、商業や都市機能の向上が図れるとともに、サービス、文化などの分野にも大きく影響して、高次機能を拡充することが期待されます。  これは、市役所機能だけでは、まず成立しない重要な事項であるというふうに考えております。  住道駅周辺におきましては、この複合化に対するメリットを実施できる場所であるということが消防跡地を候補地にした最も大きな理由でございます。このことにつきましては、専門家の御意見、民間事業者に対する調査からも明らかになっておりまして、何よりも大東市のまちづくりにおける土地利用の寄与度ですとか、まちづくりに対する効果のポテンシャル、将来性が非常に高いと言えますので、このような場所を含めて、内容も含めて基本計画をつくらせていただいたところでございます。  その中で、今議員がおっしゃられる課題については、市民の皆様からたくさんいただきました。周辺道路の渋滞を含む交通の課題や、地下駐車場を含む浸水の対策について、それから防災について、あとは複合化に対してのPFI事業に対するリスク管理について、この辺のあたりの意見をたくさんいただいておりますので、ここにつきましては、既に1月23日の特別委員会に、一旦、素案として提示を、特別委員会のメンバーの議員さんのみでございますけれども、お示しをさせていただきました。その説明は、一定、我々は対応策として講じたというところで理解をさせていただいておるのですが、先ほど、登壇答弁させていただいた別の課題が今生じておりますので、その課題を整理した上で、改めて皆様に、全部のその課題の対応についてお示しし、議案として上程をしてまいりたいというのが今の目標でございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) その複合化についてなんですけども、これも各意見が、私もいろいろあるというふうにも考えております。1月23日の特別委員会資料でのパブリックコメント結果概要につきましても、場所について54件、圧倒的に多いんですが、そのほか、複合化自体が要らないといった内容の、不要というのが15件、そして複合化、活性化、複合化によって本当に活性につながるのかと疑問を感じてらっしゃる方も5件と、比較的ほかの件数に比べても、中間ぐらいのところなど、件数が出てるというふうに、まず解釈しております。  その中で、聞く意見によりますと、複合化によって、例えば市民サービス、市民生活がいいような内容の、今現実やってる、例えば委託してされてるような市民サービスですね、貸し会議室とかいうようなのやったら、まだ何かいいけども、今回の実態の、複合化に向けての消防跡地が適してると言われてる複合化、民間の考える複合化では、どちらかというと、市民の皆さんから見ると、そこに商業施設なども一緒に込みで入ってくる。そうなると、市役所の本来の建物よりも、商業施設のようになるというところが、非常に違和感がある。そして、その複合化の商業施設が本当にこの大東市の駅前の経済の活性化につながるのかといった声が、疑問が出てきます。ここについての見解はいかがですか。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  まず、複合化につきましては、商業施設限定というふうには考えてございません。今、商業施設の選択肢の1つではございますが、それ以外の機能につきましては、例えば、大学の機能が入る、研究機関が入る、どこかの企業様の企画立案機能が入ることによって、行政機関とタイアップした政策、施策をその場所において実施できるのではないかというような要素も複合化の要素でございますので、まず商業施設限定ありきということではないという御理解をお願いしたいということでございます。  それから、パブリックコメントでは、確かに、議員がおっしゃられますように、複合化についての反対の意見を数点いただいておりますけれども、アンケートでとった内容でございますと、複合化の合築することについての利便性の向上が61%、どちらとも言えないが30.5%、不便になるが3.4%、圧倒的に複合化につきましては、アンケート上では、市民の皆様の御期待があるのではないかなという理解をしておるところでございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) やはりここで、複合化についての、皆さんのどういった複合化やったらいいのかどうかとかね、やっぱりその考え方というのは、いろんな形で派生してるんではないかというのが1つ考えられます。  その内容によっていいということ、肯定的な意見であれば、わざわざ消防跡地でなくても、例えば、この現地と隣地のところでも十分複合化としてやっていけるんではないかという市民の皆さんの声もありますので、十分ちょっとその辺も考慮した上で、複合化というのがどういうものなのか、市として描いておられるのかということも一定、何か示す必要があるのかと私は考えております。  それと、確認でちょっとお聞きしたいんですけども、市民の皆さんからも、よくお聞きして、消防跡地のところでほんまに大丈夫かという1つの問い合わせの中で、隣接する民間の土地の等価交換をするような内容で進めていきたいということで、最終的に予算が抑えられるということで、消防跡地を進めてるという趣旨があるかと思いますが、この等価交換にかかる金額というのは、幾らで見積もってられるのか、ここが私、ちょっともうひとつよくわからないんですけども、これについて見解をお願いをいたします。 ○中村ゆう子 副議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  等価交換の方法につきましては、今、民有地の一部の土地を行政にいただいて、行政が建物の一部を提供する、建物の価値と、いただく土地の価値が同等である、これが等価交換の基本的なスキームだと思っております。今、民有地の広さが2,901平米ございます。区分所有に基づく区分所有を想定しておりますので、全部の土地をいただくということは想定をしておりません。一部の土地をいただいて、建物に変えるということですので、今、2,901平米のうち、幾らの土地をいただくかというところまで、ちゃんとした計算ができておりませんので、金額については、確定した数字を申し上げることは困難でございますが、今想定しているのは大体5億円から6億円程度ではないかなというふうな想定をしておるところでございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ですから、まだ明確になってないところも当然ちょっとあるわけですから、やはりここが市民の方にとっては、本当に安くできるのかとか、あるいは市のほうが逆に等価交換で損するんではないかとか、いろんなやはり臆測が飛びます。この辺もしっかりと計画試案も、わかりやすく説明をしていただいて、市民の皆さんにもしっかりと、本当にこれでいいのかどうか、市民の合意としてできるよう、まずよろしくお願いします。  それともう1点、やはり市民の皆さんから聞いてますが、今、あの消防跡地でどうも計画を進められようとしておりますが、やはりしっかりとそれ、ごり押さずに、しっかりと、ちょっと待ってよという、ちょっと疑問だよという市民の皆さんの声をしっかり聞いていただいて、しっかりと対案も含めて、こういう案も、ここが無理やったらできるよということも柔軟に含めて、ぜひ進めていっていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  次行きます。次のワンストップ生活相談窓口についての、紹介と要望をいたします。  先ほどありました野洲市のことなんですけども、ここも「おせっかいネット」と言いまして、地域の各団体などにも協力を呼びかけて、気になる方がいらっしゃったら、そこにちょっと市の生活相談とかのところに連絡をしてください、と。各担当課が連携しておりますし、こういう「気づきシート」とかいうようなことを地域の社協さん初め、NPOさんなどが協力してやっております。ここも、一定、子育てやったら子育てとか、分野別では、一定、大東市でもされてるかと思うんですが、やはりその分野別の連携のところで、特に子育て中の方での子供さんの貧困でありますとか、大人の方でもひきこもりや就労相談、そして障害を持ってる方などについても、今後ひとつ丁寧にしていただきたいと思いますし、こういう担当課とともに野洲市では、児童、高齢、障害者の虐待についても詳しく市民の皆さんに、こういった事例もあるよということで、気をつけてねとか、そういうのを発見したときには対処してねといったことも行われてますので、ここについて、今の、先ほどの答弁でもありました、くらしサポート大東、これはよりよくするためで、今やってるのは全部できてませんねと言うてる意味じゃないんですけども、これをよりよく、市民の皆さんにわかりやすい相談の案内とか、話しやすい、そういう丁寧な相談窓口をひとつ、今以上に構築していただきたいという強い思いから、ぜひ要望したいと思うんですが、それについての見解だけ、一言、よろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子 副議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  御提案いただいた内容については、内容が多岐にわたりますので、検討はさせていただきたいと思っております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ぜひ、早目の具体的な検討をよろしくお願いします。困窮されてる市民の方は多いと私は見てますので。  次行きます。自分たちでつくるまちづくりは、ということでの再質問をさせていただきます。  ここの、先ほど取り上げましたごみの問題のところで出ました行政改革のアクションプラン、この業務見直しでRPA、ロボット技術などで、業務自動化で効率化を図る、そして、この効率化については、ほかの議員さんからもこれまで、私の会派からもありましたけども、その後なんですけども、マンパワーを市民サービスに注力する体制を整えるとありますけども、具体的には、このマンパワー、この労力を何に使おうと今想定で進められようとしてますでしょうか、お尋ねします。 ○中村ゆう子 副議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  今、御紹介ありましたように、行革の取り組みによりまして、業務を見直したり、あるいはRPAを導入したりしまして、業務の効率化を図っていきたいなというふうに考えております。そこで生み出されたマンパワーは、職員にしかできない創造的な業務でございますとか、あるいは職員の理解とか判断、こういったものが必要な業務に注力をしてまいりたいなというふうに考えてございます。  具体的に申しますと、納税でございますとか、生活支援、あるいは教育、子育てに関する相談など、市民の方が抱えられている個々の事情にしっかりと寄り添いながら直接職員が対話をしていくことが必要な、そういった相談業務でございますとか、職員が各地区に入り込んで活動する事業でございますとか、あるいは各地域におけるまちづくりの支援、それから新しい施策の企画立案などのクリエイティブな仕事、こういったものにマンパワーを注力して、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ここで、やはりこの間も私たち共産党議員団でもちょっと危惧いたしましたが、最終的には行政機能の縮小でありますとか、職員の方の人員削減や処遇低下につながらないかという、将来的展望の中で危惧する点はございます。ただ、先ほどのところのワンストップのところでも、やっぱり相談とかの窓口とかというのをやはり、とりあえず、すぐ機械でここに困ったという、ボタンだけ押してわかるものではないと思いますので、こういったことにもやはり人的なパワーというのが、やはり相談者の力量も伸びてこなきゃいけないんですけども、やはりかなり必要かと思いますので、そういったこともまず注視しながら、確実に人員削減や処遇低下につながらないということも私たち見きわめていきながら、今後、この動きを見ていきたいと考えておりますけども、例えば、今、相談とかの窓口とかという考えはありますか。そこの確認、1点だけいいですか。 ○中村ゆう子 副議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  まず、職員の削減を第一義的に目的としているのではないということでございます。それから、相談業務等につきましては、先ほど答弁いたしましたとおりでございまして、いろいろな市民様の個々の事情をお聞きするような、そういったことが必要な業務に職員を重点的に配備してまいりたいというふうに考えてございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) わかりました。  次の点なんですけども、同じく施政方針と行革、どちらかというと施政方針ですね、出てくるのが。上下水道、この耐震化ということが急務だということも、うたわれております。当然、今、老朽化している点でありますとか、長寿命化、そして各地の震災における、やはり水道が破損することによって生活のライフラインが寸断されると、また物すごい被害になりますから、これについての対策自体は、まず大ざっぱに言いますと必要かと考えますが、この上下水道、耐震化を進めることによって、さらなる料金の引き上げにつながらないか、いろいろ私は懸念しております。ここについての見解をひとつよろしくお願いいたします。 ○中村ゆう子 副議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  上下水道の耐震化と上下水道料金の引き上げについての見解ということでございますけれども、上水道の管路の耐震化事業としましては、老朽管更新事業としまして平成21年から10年計画で行ってまいりました。  平成30年度からは、8中学校や災害医療協力病院、市役所、消防署などへの生活用水を確保するため、重要拠点配水管路耐震事業を進めております。  また、下水道管渠におきましても、水道事業と連携し、8中学校及び市役所などの進入路において、通行の支障とならないよう、耐震化を図ってまいります。  平成30年度には、対象となる下水道管渠の耐震診断を行い、耐震化が必要な箇所の抽出を行い、また、平成31年度には、対策が必要な箇所の詳細設計業務委託を行っていきたいと思っております。  上下水道料金の引き上げにつきましては、上下水道管の耐震化の投資計画により、今後、両事業ともに多額の費用が見込まれます。将来的に事業資金の減少が予想されることから、経営基盤の強化を図りながら、順次進める必要があると考えております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) やはり経営基盤ということで、きのうの市長の答弁の中でも、ちょっとあったんですが、上下水道、今後広域の水道事業団への統合なども、いろいろ探って決断もしていかなければならないと、たしかおっしゃったかと思いますけども、今、いろいろ広域事業団への加入という話も出ている地域がございますが、大東市の上下水道局の場合ですけども、この大阪の広域水道事業団との統合の動きと見解について、今わかる時点でのお考えをお尋ねいたします。 ○中村ゆう子 副議長  松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者  企業団との統合の動きでございますが、平成29年度に四條畷市、太子町、千早赤阪村が経営統合し、各水道センターとして現在運営しております。  また、平成31年度の統合に向けて準備を行っている団体は、泉南市、阪南市、豊能町、忠岡町、田尻町、岬町の6団体でございます。平成36年度の統合に向けて準備を行っている団体は、能勢町でございます。  これら10団体に引き続き、平成33年度に企業団との経営統合に向けて、藤井寺市、大阪狭山市、熊取町、河南町の4団体が検討・協議を行っているところでございます。  現在、大阪府におきましても、大阪市も含めた府域一水道に向けた取り組みも進められており、また大阪広域水道企業団との統合に伴う広域化の動きもございます。  こうした中、本市水道事業におきましても、水道事業におけるメリットなどを確認するとともに、特に統合効果が大きい近隣市などの動向を注視しながら、大東市・大東市民にとってよりよいタイミングを見きわめているところでございます。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) ここで、やはり水道事業が取り巻く環境というのが今後やはり財政の問題でありますとか、そういうのを含めて、大きく変わる、最終的にはやはり一番市民の皆さんにとって、安全・安心な水道が保障できるかどうかということが一番ポイントになってくるんですけども、これが体系変わることによって、やはり計画の、耐震化とかが進む一方、やはり料金負担とか、いろんなまた事業計画とかでも出てくると思うんですが、昨年、国の改正によって、水道事業民営化についてという1つの国の動きがございましたけども、大東市といたしまして、この国の民営化にやる法律については、どのようにお考えなのか、その見解をひとつお願いいたします。 ○中村ゆう子 副議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  水道事業の民営化についての見解でございますが、昨年12月に水道の改正により、給水責任は自治体に残したまま、施設運営権を民営業者に設定するコンセッション方式が実施可能となりましたが、同の改正は、PFIに基づく自治体の議会承認等の手続を経ることに加え、厚生労働大臣の許可を受けて実施することと定められるなど、国や自治体の関与を強めたものであり、水道事業自体を民営化するものではございません。  本市水道事業におきましては、施設のダウンサイジングや営業関連業務の包括委託などにより経営基盤の強化を図ってまいりました。
     今後、水道施設の更新、管路の耐震化などにより多額の費用が見込まれるものの、経営努力をすることで、将来においても引き続き市民の皆様に安心でおいしい水の供給を継続できるものと考えておりますことから、水道改正による民営化については、慎重に判断すべきであり、現時点では、公営企業による運営を維持することが望ましいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) そういうことで、やはり民営化には軽く、ぜひ走らないでいただきたいということで、日本共産党の国会の1つの答弁の指摘の中でも、やはり海外でも企業とか、結局移したけども、結果的には民営化した水道の事業が破綻してしまって、市民生活にも多大な混乱を催した。その結果、やはりまた結局公営に戻したという経緯からも、やはり市民生活に、もう水道ひねったら出てきて当たり前なんですけども、何か、災害とかがあったときに、出なければ、もう本当に大変なことになるという、本当に市民の生命を守る事業ですから、何としても、ここはやはり、できるだけ、できるだけよりも、必ず行政の責任で、ぜひとも奮闘していただきたいというふうに要望しておきます。  それと、時間が少なくなりましたので、ちょっと飛ばしますけども、行政改革アクションプラン、ここも先ほどちょっと触れましたが、ここの中でのごみの量なんですけども、今、ごみの3年間、特段ふえてないように聞こえました、今の結果報告で。このごみの有料化について、今後考えられていく中での見解と、この展開ですね、これはどのように今考えられているか、お尋ねいたします。 ○中村ゆう子 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  本市では、ごみの排出抑制や再生利用の推進、ごみの排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を推進するため、一般廃棄物処理基本計画におきまして、ごみの有料化の検討を重点プロジェクトに位置づけております。  また、ここ数年で近隣市の粗大ごみの有料化が進んできたこともあり、本市といたしましても粗大ごみの有料化について、検討を進めてまいります。  粗大ごみの有料化を実施することで、ごみの排出量の削減や、物を大切にするなど環境を意識した行動の定着、排出量に応じた公平なごみ処理費用の負担、さらに歳入の確保が図れるといったメリットがあることから、今後、環境審議会等で御意見をいただき、また、ごみ収集業者や協力店舗等関係者との調整を重ねていくことで、具体的な内容を固めてまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  12番・天野議員。 ◆12番(天野一之議員) じゃあ、短く1点だけ。済みません、ごみが減るときの、有料化した後、リバウンド効果でふえるということがありますが、その点だけ、1点だけ見解、済みません、お願いいたします。 ○中村ゆう子 副議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  粗大ごみの有料化に伴うごみ量につきまして、有料化導入後は減少し、一定期間を過ぎると、ある程度のリバウンドが発生し得ることは認識しております。  しかしながら、粗大ごみの有料化の導入前よりはトータル的に見ますとごみ量が減少して、一定の減量効果が見込めるものと考えており、有料化を実施した際には定期的に粗大ごみの量の推移についての検証も行ってまいりたいと考えております。 ○中村ゆう子 副議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。      午後2時40分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後2時59分再開 ○水落康一郎 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、16番・澤田貞良議員。(拍手) ◆16番(澤田貞良議員) (登壇)ただいま議長の御指名をいただきました無会派の澤田でございます。  それでは、今回、ちょっと項目多いので、端的に質問をしてまいります。  東坂市政の柱であります公民連携事業、ただ見てて、その思いが各部局の御理解と、そして協力体制がしっかり整っているのかなというふうに感じてしまいます。いわゆるパブリックマインドという言葉がありますけれども、職員全員が市民のためにという思いを共有し、そして公民連携事業に対する理解を深めていただく、協力し合えることによって、この難しい事業をなし遂げていくことができるのではないか。そこで、各部局の公民連携事業に対する理解度を一度聞いておきたいなと思っておりますので、お願いいたします。  2番目、平成30年6月議会にチェックをさせていただきました、いわゆる設計コンサルタントが上がってきた成果品の品質について、その品質が非常に粗い業者もあれば、きっちりやっていただく業者もあって、そしてそれがしっかりとチェックできているのであれば、現場は混乱しないんですけれども、そこのところが入札で安かろう悪かろうで、そのまま工事に入ってしまうと、いろんな意味でふぐあいが発生します。そうならないためにも、事前にチェックできる体制をつくらなければいけないということを質問させていただきました。その後、副市長のほうから、取り組んでいきますという、宣誓とも言えるような力強い御答弁をいただきましたので、その後どうなったのかお聞かせください。  3番目、灰塚南の水路整備、これは、先ほど北村議員の御答弁でありました。平成31年度10月ごろに水路下流側の灰塚南公民館付近より着手し、平成33年度までの3年間で整備すると御答弁がありましたので、答弁は要りません。  4番目、直圧給水について。  以前に、小学校、中学校、公共施設に直圧で水を送ると、非常に鮮度の高い水を子供たちに供給することができる、そんな方式をぜひともという話をさせていただいて、たしか山口水道管理者のころ、局長だったかな、実行していただきました。そして、今後は民間の4階建てのビルの方にもこういった直圧を進めていくべきだという考えを持っておりますので、本市の水道管の水圧を利用した直圧給水の許可する階数と近隣市の状況について御答弁をお願いいたします。  5点目、上下水道の老朽管対策であります。  これは、地下インフラの老朽化が問題となっている中、今後増加する可能性が高い耐用年数を超過した上下水道管の管路における長期的な対応策と財源確保についてであります。  これは言うまでもありません、大東市に住んで、地下インフラがしっかりと安全で、整備がなされて、どうぞいつまでも大東市で安心してお住みくださいと言えるぐらいの整備計画をしっかりしていかなければいけないのではないか、これは長年にわたって訴えてきてることでありますから、改めてもう一度、ここでお聞きをいたします。  6点目、本年4月から地域包括支援センターの新体制にてスタートいたします。これは言うまでもなく、2025年問題への対応のためにとり行っている本市の事業でありますから、しっかりと移行、また新体制、新しく参入していただける法人の方にもやっていただけるように、要は移行体制がしっかりできてるのかどうかというのは、改めて確認をさせていただきます。  7点目、年間授業時間の増大であります。  小学校中学年から高学年の外国語教科化等に伴う授業時間の増大、それに伴って、本市は大丈夫なのというところなんですけれども、夏季休暇を短縮しているとかありますし、特別委員会でもいろいろ議論をさせていただいてるんですけれども、語彙力の指導を行っていくなど、またインフルエンザ等々で、非常に休暇が多かった、学級閉鎖があったとか、いろんな課題があったんですけれども、新しい学習指導要領に基づいて大丈夫なのというところの確認はしておきたいと思います。  8点目、公務員の副業です。  大東市職員の副業に関する基準について、本市はどうなっているのか。生駒市の、いわゆる副業解禁ということがメディアを騒がしておりましたけれども、本市も、いわゆる学校のクラブを支援する、例えば役所の中の職員さんの中でスポーツ、また芸術の面ですぐれている方がいらっしゃって、そのクラブのほうにそれを指導しに行くと。ただ、ボランティアではなくて、それは副業という名のもとでかかわっていく、そういったこともできるのではないか。それを私はこの公務員の副業解禁について聞かせていただくわけでございます。  以上、8点でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  (登壇)設計コンサルのチェック体制についてお答えいたします。  昨年の6月定例月議会におきまして、議員より御質問をいただきました「設計コンサルのチェック体制」につきましては、成果品に対するチェック、また、その質の向上を目指すことを目的として、平成26年度から街づくり部内の事業などにおいて議論、また、勉強する場として全職員を対象に設置しております施策検討会において、設計コンサルのチェック体制を議題とし、若手職員が中心となりまして検討を行ってまいりました。  街づくり部におきましては、これまでの担当職員や検査担当職員による成果品のチェック体制に加えまして、設計業務を進める過程において、新たに、担当課以外の職員により審査を実施する「設計審査会」なるものを平成31年度から設置する方向で検討しておる状況でございます。  この審査会は、当面、街づくり部各課の課長補佐級の技術職員が中心となりまして、工種が多岐にわたるものなどを選定し、設計における基本的な考え方や設計条件の妥当性、工法の選定、維持管理への配慮などに関する確認を行い、成果品の質の向上を図るとともに、あわせまして審査会より指摘のあった問題点・是正内容等は、街づくり部内全職員で情報を共有することにより、人材育成や技術力の向上も図ってまいりたいと考えております。  庁内全ての各部局における案件につきましても、この審査会を活用するなど柔軟に対応すべく検討してまいりますが、まずは、平成31年度より街づくり部においてこの体制で試行してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○水落康一郎 議長  松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者  (登壇)上下水道の老朽管対策について、まず、老朽化した上水道管路の今後の更新について御説明いたします。  本市では、日本水道協会の水道施設更新指針や近隣他市等の状況を鑑み、市内配水管の大半を占めるダクタイル鋳鉄管の耐用年数の基準を65年で設定しております。  この耐用年数で算出しますと更新需要が増加し始めるのは約15年先となり、この間、大東市地域防災計画で避難所に指定されている8中学校や災害医療協力病院、市役所、消防署など、各重要施設への配管ルートの耐震化を図るとともに、老朽管の更新計画の策定を考えております。  次に老朽化した下水道管渠の今後の改修について御説明いたします。  現在、本市の下水道管渠は、通常の維持管理に加え、陶製取付管の路面下空洞調査を実施し、改修が必要な箇所において対応を行っております。  平成30年度には、国の交付金制度を最大限に活用し、計画的に下水道管渠の維持管理及び長寿命化を図るために、国のガイドラインに基づき、下水道管渠のリスク評価を行い、ストックマネジメント実施方針を策定しております。  平成31年度以降につきましては、実施方針に基づき、1サイクルを5年として、管渠の点検・調査を実施し、把握した劣化状況のもと、最適な工法で改築・修繕を継続して進めてまいります。  また、財源の確保につきましては、水道管路の更新や耐震化などの投資、下水道管渠の改築・修繕による長寿命化対策や耐震化などの投資には、多額の費用が見込まれ、将来的には事業資金の減少が予想されることから、経営基盤の強化を図る必要があると考えております。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)公民連携事業についての理解度についてお答えいたします。  本市が推進する「公民連携」は、これまでの行政の体制や考えを大胆に転換する手法であり、先駆性が高く前例が少ないことから、全庁的な意識の統一と、手法の確立を図るため、平成30年4月より全国初となる「大東市公民連携に関する条例」をスタートさせ、その裾野を拡大すべく取り組みを進めているところでございます。  各部等におきましては、本条例に基づき、それぞれが所管する公共施設、公共空間、ソフト事業等の資産について、公民連携の可能性を優先的に検討することとなっており、検討した結果を取りまとめたものを公民連携リストとして公表し、昨年10月から12月にかけて民間からの提案を募ったところでございます。  その間、いただいた複数の提案につきましては、当局が庁内外の窓口となり、提案内容を生かすべく、関係部署とともに、検討を進めているところでございます。  当局におきましては、庁内への公民連携の理解・浸透を図るため、公民連携の実践者による講演会や研修の実施、庁内への情報発信を定期的に行っているところでございます。職員一人ひとりが公民連携に対する知識と理解を深め、必要な考え方を身につけることが肝要であり、今後とも職員周知を徹底してまいります。  平成31年4月、地方創生局が発展的に解消し、公民連携事業推進室となって、現在のリードプロジェクトの推進と提案の窓口に特化することにより、今後は各部等が主体的に検討・実施できるよう、環境整備を行い、1つでも多くの公民連携事業が実現するよう取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  (登壇)直圧給水についてお答えいたします。  まず、本市の直圧給水の状況について、本市水道局では、平成14年から大東市上下水道局三階直結直圧式給水実施要綱で直接、水道本管の水圧を利用し、給水できるのは、3階までと規定しております。  これは、本市が有する配水能力では、水道本管の水圧を利用し、安定した水圧で飲料水の供給ができる高さは3階が限界であると考え、工事や配水運用などで水圧が低下した場合でもお客様に御迷惑をかけることがないように要綱で規定しているものでございます。  次に近隣他市の状況でございますが、北河内7つの市に東大阪市、八尾市を加えた東部大阪水道協議会の9つの市においては、八尾市のみ、配水区域や配管状況などのさまざまな制約があるものの、特例的措置として4階まで許可しております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  (登壇)地域包括支援センターの新体制について、お答えいたします。  本市ではこれまで、後期高齢者が増加する、いわゆる2025年問題への対応を視野に、地域包括支援センターの新体制の構築に取り組んでまいりました。  新体制につきましては、本年4月から基幹型のセンターを新たに設け、さらに4つのエリア型のセンターを配置することにより、これまで3カ所であった高齢者の総合相談窓口を5カ所に拡充いたします。  また基幹型のセンターを設けることにより、市内全域にわたり効果的・一体的な運営が可能になるとともに、エリア型に所属する職員が基幹型に順次従事する体制をとり、全体的な職員のスキルアップを図ってまいります。  現在までの準備状況につきましては、従事する職員の全体研修を実施するとともに、新旧の担当職員が一緒に地域を回り、現場での引き継ぎ作業を行っているところでございます。  特に法人が変更となるエリアに関しましては、利用者や地域の方々の御不安を招かないよう、慎重かつ入念な引き継ぎに努めております。  この他市に例のない、民間活力を生かした新体制の地域包括支援センターを有効稼働させることにより、市内全域にわたり、より質の高いサービスの提供を目指してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)小学校外国語教科化等に伴う授業時間増加についてお答えいたします。  学習指導要領の改訂に伴い、2020年度より、小学3・4学年において外国語活動が、5・6学年において外国語科が新たに加わることで、年間標準授業時数が35時間ずつ増加し、週1コマの増時数となります。  今年度からの移行期間においては、例えば、外国語の時間を週の中で15分間掛ける3回として学習することや、外国語以外の教科を15分のモジュール学習として週3回取り入れ、捻出した1コマで外国語を実施している学校もございます。  また、週ごとに外国語の授業を行う時数を組みかえ、学期や年間で、35時間の授業時数を確保している学校もございます。  本市では、夏季休業期間を短縮していることによる授業時数の確保や、小学校高学年では従前より週当たりの標準授業時数を1コマ上回って実施しているなど、全校が国の定める年間標準授業時数を超えて実施しております。  以上のことから、増加授業時数分の確保につきましては、これまでどおり、平日のカリキュラムにおける各校の工夫により対応できるものと考えております。  今後は、市教育委員会としましても、カリキュラム・マネジメントのあり方について学校に提示をしていくとともに、2年間の移行期間における各校の工夫や好事例について検証と情報発信を行い、各校の実態に応じた創意工夫により、2020年度の全面実施をスムーズに迎えられるようにしてまいります。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)大東市職員の副業に関する基準についてでございます。  地方公務員は、原則として営利目的の副業を禁止する旨の規定がございますが、事前に任命権者の許可を得る等の手続を経た場合に限り、営利企業等へ従事することが可能となっております。  本市における営利企業等への従事を許可する基準としましては、勤務時間外であること、本職に支障を及ぼすような過重労働とならないこと、本職との間に利害関係がないこと、公序良俗に反しないことが挙げられます。  これらの基準を満たすようなもの、例えば、伝統行事に従事をしたり、地域貢献活動に参加することに対し、これまでに許可を行った事例もあり、本市職員におきましても基準の範囲内で地域貢献に向けて御活躍いただいております。  近年、「副業解禁」として、生駒市など、市域内に限り副業を許可する基準を明確にする自治体もございますが、本市では、市域内にとどまらず、他の自治体と同様の取り扱いを行っているところでございます。  今後も引き続き、全職員が生き生きと働ける労働環境づくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) それでは、自席から再質問させていただきます。  まず、副市長、前向きな御答弁ありがとうございます。設計審査会なるものを平成31年度から、まずは街づくり部のほうでやっていただけるということであります。  まず、街づくり部長、この審査会で、設計審査会をまずやるということなんですけど、御所見をお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  6月議会に澤田議員のほうから御質問いただくのが1つのきっかけになっておりますが、以前から街づくり部内におきましては、やはり設計コンサルの力量といいますか、職員の力量もそうですが、双方の力量をきっちり確認をして、それで成果品にまでどう持っていくかというのが非常に課題だという認識を持っておりました。議員の御質問を契機に、街づくり部内で施策検討会というのをずっとやっておりましたので、そこへ投げまして、ずっと検討を重ねてまいりました。  他市、北河内含めまして他市にも状況を確認させていただきましたけれども、同じような組織をとってるところはありません。課題については、同じような認識を持っておられております。  1つだけ、大阪府のほうで同様の、この検討会というものをされておりまして、そこを参考に、まずは街づくり部内で成果品の精度を上げて、それから職員の意識向上と知識の確認といいますか、それらをさせていただきたいということで、今回、ここまでに至ったということでございます。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) ありがとうございます。まず、街づくり部からということで、それは一定の理解を示します。  教育委員会、今の取り組みも当然ながら聞いてこられたと思うんですけども、今後、教育委員会のほうにも設計審査会なるものに入っていただき、このルールを使っていただきたいと考えますが、今の段階で結構ですから、部長の御所見をお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長
    ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  教育委員会による設計委託のチェック体制についてでございますけれども、設計コンサルからの成果品の納品までの間には、担当職員と受託者において設計協議を行っており、その協議で業務の方針でありますとか、条件でありますとかということについて疑義が生じましたら、相互に確認をして、訂正・修正を行っているところでございます。  その後、やはり成果品の納品がされた際には、担当職員を含め、複数の職員においてチェックを行っているところでありますけれども、やはり技能・能力的なもの、向上していかなければならないということもありまして、現行チェック体制である一定、支障がないということではございますけれども、今年度は街づくり部の政策検討会における設計コンサルのチェック体制の議題についても、教育委員会の職員も検討に参加させていただいております。その中で、教育委員会としても審査が必要であると判断するような案件につきましては、やはり街づくり部が設置していただきます設計審査会のほうで審査を諮り、教育委員会以外の職員の幅広い御意見を仰ぐことにしております。  また、成果品の一層の精度の向上及び職員の技術向上にも役立ててまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) ほとんど副市長答弁の内容を繰り返していただいてありがとうございます。  言いたいのは、街づくり部が先頭でやるので、教育委員会もしっかりとそれに追随して頑張ってくださいねということを言いたいんです。よろしくお願いをいたします。  それで、課長補佐級の技術職員が中心となり、となってるじゃないですか。ここで、どうしても副市長に聞きたいんだけど、技術職員、大東市、少ないというふうに僕は認識してるんですけど、これは岡本市政からの流れで、今の現市政でどうのこうのとは、客観的に見て、技術職員の補充というのは、僕は要ると思います。それについての考え方をお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  西辻副市長。 ◎西辻勝弘 副市長  まず、この件に絡めまして、議員から御指摘ありました、御質問あって、6月定例月議会でございます。その後、検査室のほうで、検査のやり方云々で、今、こういう澤田議員から質問があった、これを検査するのにどうしたらええかなと、私の同期の土木のベテランでございますその者に相談しましたら、検査については、建築と土木があると。土木工事については技術者が豊富にいてるし、私自身も経験があるから、自分でできると。建築につきましては、検査については、今、建築を検査する人間がいていない。ですから、外部団体に委託して検査をしていただいていると。ということで、そのときには、やはり建築の職員が不足してるかなと私は思いました。その上で、本市でも募集、毎年やってますが、建築の者というのは、なかなか出てこないんですね、受けていただけない。建築士というのは、あくまで何か建築のデザインとか、そういうのに興味があって、本来の建築に関しては、なかなか興味を示していただけない。募集があったとしても、やはり公務員としてふさわしいかどうかというのにクエスチョンがつくような人間であった。ただ、今、総体的に人数、技術屋が足らないかどうかにつきましては、双方の水道、教育、それで本庁の街づくり、これは共同でいければ十分いけるかな、ただし、建築に関しては足らないなと思っております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 今の副市長答弁を聞かれて、総務部長、お答えください。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  平成30年4月1日の街づくり部の正職員数は57名でございます。そのうち、土木が27名、建築職が7名、電気が1名、その他事務が22名ということで、街づくり部の今のチェック体制等の対応も含めまして、技術職の数が一概にこれが少ないのかということになりますと、それぞれ検証していく必要があるかなというふうに思っております。今、副市長がお答えいただきましたように、当然技術職の採用も計画的かつ毎年補充の定員は募集をしているというところでございます。  また、今後新たな任用等もございますので、任期つきも含めまして、さまざまな任用形態での技術職の確保、これについては前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 私の一連の質問してきた内容を十二分に御理解いただいて取り組んでいただいておりますので、この件につきましては、この程度にとどめておきますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、水道管理者が御答弁いただきました。その中で、1点だけ、頑張っていただいたなという数字が出てきました。ワンサイクルを5年としてという御答弁がございましたが、今現状、10年、10年という形で、10年でさまざまな検討という1つの区切りが10年だったものを、ワンサイクルを5年としてというびっくりするような答弁が出てきました。この5年にした最大の理由というのは、局長から聞いたほうがいいですね。 ○水落康一郎 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  今、ワンサイクル5年という事業サイクルと言いましたのは、これ、下水道におけるストップマネジメント手法を用いた下水道施設の管理手法でございます。  まず、その流れとしましては、まず調査して、リスク度を判定し、そのリスクに基づいて次年度から工事をやっていく、その交付金をいただくのに5年から7年の計画を立てて持っていかなといけないということがございますので、調査した内容によりまして、5年の事業計画を立てて、それが一段落したら次の計画にまた進んでいくというような形の事業の流れとなっております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) いわゆる気づいたときには、直ちに見直しをかけていく、それが5年というスパンに短縮しましたよということですよね。  ありがたいなというふうに思います。きのうの水道管理者の中村晴樹議員からの質問で、成果がどうのこうのという御質問受けておられましたけど、しっかり頑張っていただいてるんだなと、この答弁からも私は、もっと胸張って言われたらよかったのになというふうには思っていました。  しかしながら、この下水の老朽管という、上下水の、これ非常に直近の大事な課題でもありますので、どうぞリーダーシップをとっていただいて、やっていただけますように要望いたしておきます。  それと、直圧給水についてなんですけども、大東市においても、4階以上の要望が実際ありますしね、八尾市ですか、やっておられる。じゃあ、大東市もできるでしょうと。大東市は東部の配水の直圧の圧がかかるので、それなりに、立地的に、先人の方の知恵がよかったんだと思いますけど、そういった立地に恵まれているからこそ、僕は直圧、もっと進めるべきだというふうな考え方に立ってるんですけど、そこについての見解、お聞かせください。 ○水落康一郎 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  今、議員が御指摘ありましたとおり、4階以上の直圧給水について要望があるのは事実でございます。また、近隣市におきましても、4階までの直圧給水を認めてる市もございますので、本市の配水能力や配管状況、4階以上の直圧給水を認めることで、市内全域の水圧に影響がないかなどを検証していく必要があり、非常に難しい課題ではございますが、4階以上の直圧給水について前向きに調査研究を行い、本市の直圧給水のあり方について検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 今の御答弁の中で、前向きにというすばらしい言葉が出てきましたので、確かに、簡単にはいかない大きな課題だからこそ、今日までなかなか手つけれてない。でも、頑張っていこうよというのが私の趣旨でございますので、前向きに取り組んでいただけるということでございますから、御理解賜るようにいたします。  それとあと、本市、気になるんですけど、有収率がだんだん下がってきてるんですけど、そこのところについての見解だけ、ちょっと聞かせてください。 ○水落康一郎 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  先日の水道事業の予算の中で、有収率の見通しということで、95%を下回る数字を上げさせていただいておりました。これにつきましては、この平成30年度に、地震の影響かと思うんですけども、配水量がふえてしまった、有収水量が上がってこなかったということで、どこかで漏水してるんじゃないかなということで、調査はしておったんですけれども、予算を組むときまでには、まだ発見ができておりませんでした。そのため、低い有収率、実際の出てきた数字に基づいて予算計上させていただいたんですけれども、この2月に大きな漏水箇所が1カ所見つかりました。それを修繕すれば、もとの95%ぐらいまでには回復すると今のところは考えておりますので、御安心ください。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 今回、質問するきっかけになったのが、実は有収率が非常に低かったので、これはこのまま放置できない、しっかりと手だてしなければいけないというところから、今回の質問を考えたわけでございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  それでは、各部局は公民連携事業について理解できているのかについて、再質問をさせていただきます。  まず、局長、理解していただいておりますと感じますか。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  十分に認識されてるというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 認識いただいている、私はそんなふうに見えないんですけど、担当局長がそういう答弁をなされると、質問ができなくなるんですけど、平成31年4月から地方創生局を発展的に解消して、公民連携事業推進室ってなるじゃないですか。これ、部長変わりますよね、わかりませんけど、誰がなるのか。そうなってきたときに、先ほども答弁でさっき言っておられたけども、各課の協力なくして進めることができませんというふうに御答弁されてましたけど、機構改革、私は街づくり委員会じゃないので、機構改革についての質問できませんでしたけども、これをそういった形で、発展的解消させる機構を考えた、そこについて御答弁いただけますか。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  事務分掌条例につきましては、12月定例月議会で御議決をいただいたわけでございますが、もともとのその考え方は、企画と、それから実施と、それから評価をする、このPDCAを組織の中に取り入れようというのが発送のスタート地点でございます。  まず、企画につきましては、今の現状が政策推進部企画経営課と地方創生局で、それぞれ私どもが総合計画を持ち、地方創生局で総合戦略を持っているという、この二元化を解消するために、企画の分野については一元化をしようということで、プランの部局については一元化を図ろうということでございます。  それから次に、実行部隊をその次に、ドゥーという形で、名称が変わってないのでわかりにくいですが、政策推進部が実行部隊を担うというような位置づけをさせていただき、評価についてはこの2つの部以外の部として、総務部が担当するという形になりました。  今、御質問の公民連携推進室については、実行部隊という位置づけにしたものですから、新庁舎整備課と、それから公民連携推進室と、それから産業振興課と、この3つが政策推進部の中に入り、あわせて事業の査定を行う財務政策室を加えて、4つを政策推進部という形で整理させていただいたところでございます。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) ですから、リードプロジェクト推進の提案制度の窓口を特化するということですよね。今回の民間提案制度の中で7件提案をいただいた、そしてそれの施設なんですけども、まず諸福児童センター、頑張ったけれども、結局公募がなかったということで、これ、私いろんなことを聞いてるんですけど、そこの地代といいましょうか、貸し付けですね、それが五十何万円だったかな、非常に高いということと、いわゆる指定管理者のようなイメージと捉まえておられる方が多くて、いや、そうじゃなくて完全に民間でやっていただくんですよというところ、そこの説明がしっかりとできてなかったから、結局、申込者ゼロになった。それって、公民連携事業の、言うたら一番の大事なところじゃないですか。それをしっかり説明できてなかったのというふうに思ってしまうんですけど、そこは反省点というか、いや、こんなもんですよって、どういう見解持ってるんですかね。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  諸福児童センターのことにつきまして、まず今おっしゃった地代の件なんですけども、これについては、公有財産規則に基づく貸し付け料を前提として想定をしました。我々市民の皆さんの財産を民間の方に貸し付ける場合については、第一義的には、この公有財産規則の貸し付け料を前提に、やはり民間さんのほうにアプローチをかけていかなくちゃいけないという認識を持っておりましたので、まず地代については、そのようなアプローチをかけさせていただきました。  指定管理者との違いにつきましては、ここについては旧諸福児童センターだけではなく、今、ほかの分野についても、民間事業者さんのとり方が、議員御指摘のとおり、混在してる可能性があるように感じております。ですので、指定管理者ではないということをしっかりとPRしていく必要があるのかなと思っております。  もう1点、諸福の児童センターにつきましては、子育ての機能を前提にして、例示を幾つか挙げさせていただいた募集の仕方をした。このことが民間事業者様の発想を束縛してしまったのではないかなというのが実は一番大きな反省点でございまして、こういった民間さんの発想を広げるような募集の仕方というのを今後展開していく必要があるのではないかなと感じているところでございます。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) もう1点、末広公園、みどり課と地方創生局が検討した件ですね、これJRの敷地があるとかどうのこうのって、理由が書いてあるんで、検討結果ね。それについて、街づくり部長は、今の私の公民連携事業に対する御理解賜ってますかという偉そうな質問に対して、どう感じますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  民ができるところは民がという趣旨で公民連携事業がスタートしてると思うんですが、末広公園の募集に関しましては、もう少し幅広に、公園全体も見据えた御提案がいただけるかなというふうに思っておりました。募集には公園も、それから北側のデッキも含めたような形でもどうですかということで、恐らく提示はさせていただいてると思うんですが、一部分のところに特化したような状況でございましたので、もっと幅広に御提案をいただければよかったかなと、今はそういう感想を持っております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 要は、本市がやろうとしてる公民連携事業のことについて、提案段階でしっかりと説明が御理解いただけてなかったから、一般的な常識の中で逆に提案されて、いやいや、違いますよという形になってると思うんですよね。  一番何というんですか、歯がゆい思いをしてるのは東局長やと思うんですけど、どうですか、見てて。答えてくださいよ、すかっと。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  公民連携事業につきましては、以前から御答弁させていただいているとおり、まず、いろんな仕組みをスタートさせて、いろんなふぐあいですとか、そういったものがあれば、その都度、改正をしていき、要するに以前お話しさせていただいたのは、アプリをリリースして、ふぐあいがあれば、バグを修正して仕組みを変えていくと。今その民間提案制度につきましては、10月1日からスタートして、思ったようなまだ成果が上げられてないというのは事実でございます。この民間提案制度については、今回もいろんな御質問がありましたし、当然、民間からの御意見もありましたので、その点については、制度については改善・改革していきたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 結局、推進室をつくって、リードプロジェクト推進と提案制度の窓口に特化するということで、今後やっていくわけでしょう。でも、問題山積ですよ。これ職員かわいそうだと思いませんか。これをしっかりと、もう一度、大上段の中で交通整理せないかんと思いますけど、局長、どう感じますか、北本部長のほうがいいかな、わかりませんけど。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  この内容につきましては、今、地方創生局が一生懸命、私が先ほど申し上げた答弁のように、さまざまな課題を払拭していって、民間提案制度の具現化に向けた動きをとってらっしゃいます。その動きにのっとって、4月1日移行、公民連携推進室がその事業化を図るというような流れになっておりますけれども、当然のことながら、その事業を推進する上で、さまざまな後発的な課題はこれからも出てくると思います。その課題に関しては、当然、4月以降の職員が一生懸命担うべきであるというふうに認識を持っておるところでございます。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) あくまでも所見でありますので、それで承っておきますけども、いずれにしても、大変だということだけは、だからしっかりとサポート体制を整えてあげて、1つの、ジャッジを早く、ぽんとできるような体制をとってあげないと、職員は非常に苦しみますよというふうに感じますので、よろしくお願いをいたします。  次に、地域包括支援センターです。  これ、委員会審議で、私も反対に回ろうかなと、非常に苦慮して悩みました。だけども、新しい取り組みでありますから、一定の理解を示し、賛成に回りました。そのときに言ってたのが、今御利用いただいている介護を必要とされている利用者さんが戸惑わないことを必ずしてくださいねということで、今回移行期間から、もう変わろうとしておりますけど、先ほどでは、しっかり大丈夫ですよというふうに御答弁をいただいているわけですね。あと、実際のところ、新しく、いわゆる東と北のエリアの業者さんだけです。そこがしっかりと移行に対して御理解をいただいて、基幹型で新しい方が来られて、仲よくといいましょうか、ちゃんと情報共有してされてるんですかというところなんですけど、それについてはどうですか。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  我々も今御指摘のように、北部と東部が法人が変わりますので、そこを一番重要視しまして、より入念かつ親切丁寧に、現場での引き継ぎ作業に努めていただいているところでございます。  旧の法人さんも、それぞれ南と西に残りますし、また基幹型に順次、各エリア型から職員さんが従事する体制をとりまして、全体的な職員のスキルアップを図っていくという体制でございます。体制としましては、非常に満足いく形で今のところ進んでおりますが、ただ、実際、4月1日以降、本当にその体制がうまくいくかどうか、これは現場の努力にもよりますし、我々職員も十分その現場に入っていきまして、綿密に打ち合わせをしまして、この事業がうまく稼働するように努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) もうまさしくこの4月からですから、移行の当初に蹴つまずかないようにだけ、蹴つまずくと、根底からがおかしな議論に、またこれをまねしたいと思ってるほかの市町村も戸惑うことになりますので、責任重大だというふうに思っておりますので、そこのところは本当に、かたがたよろしくお願いいたします。  それぞれの事業所さんの、今まで持ってきたノウハウ、それを今度は出していくことになりますので、そこのいわゆる事業所さんの持っているノウハウをいかに上手に協力していただけるように持っていくかという、これはハードというよりもソフト面のほうが僕は大事だと思いますので、ですから、まめにフォローなり、チェックなりを入れていただいて、進めていただけますよう、お願いいたします。  それと、年間授業時間増加であります。  今回、諸福小学校で語彙力の新しいことを取り組んでいただけるんですけども、せっかくでありますから、語彙力について、少し、諸福小学校でどんなふうにやっていくのかだけ、御説明をお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  語彙力につきましては、国語科中心にということにはなりますけれども、諸福小学校では、特定の教科だけではなしに、日常の学校生活全般で語彙力を伸ばすために、各教科においてそれらの工夫をしていくというふうに把握をしております。  そのためには、子供たちに求める分、教員のふだんの語彙力、またその指導、このあたりの工夫も当然問われてくるわけですので、市教育委員会としてもしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 先ほどの中で、カリキュラム・マネジメントのあり方について、しっかりと指導してまいりますというふうに御答弁をいただいたんですけれども、そこの各校の実態に応じた創意工夫を進め、いわゆる個性ある学校づくり、これについては何も異議はございませんけれども、マネジメントのあり方、ここの進行チェックというのを必ず各学校でやっていただきたいんですけども、ここは特別委員会でも私言ってたんですけど、そこの考え方について御答弁願えますか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  移行期間におけますカリキュラム・マネジメントにつきましては、各校創意工夫しておりまして、順調に進んでいるというふうに思っておりますが、ただ、これから先、例えば、インフルエンザによります学級閉鎖であったり、また災害等の臨時休業、このあたりのこともありますので、これにつきましては、全面実施に向けまして、市教育委員会としても緊張感持って、より把握をしていかなければならないなと思っております。  そしてもう1点、具体的な教科の進度といいますか、進捗状況、これにつきましては、今も学期ごとにしておりますけれども、よりきめ細やかに各校の、そのあたりの学習の進捗状況については把握をしてまいりたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  16番・澤田議員。 ◆16番(澤田貞良議員) 学力テストとかで、本当に差が出てくるので、そこだけはお願いいたします。  最後に、公務員の副業解禁、先ほど御答弁をいただきました。本市でもやっていただいているということなんですけど、時間がないんですけど、最後、東局長、いろいろ公民連携の中でやっておられますが、それをしっかりとルール化したほうがいいんじゃないかと思って、今回あえて言ってるので、局長の御答弁をお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  直接、副業の話では、私が答弁するということはないんですけども、当然ながら、この公民連携という、先駆的な取り組みを大東市のPRのツールとして、全国に今もいろんなところへ出かけておりますけれども、次年度以降も、そういったことの取り組みが微力ながらしていきたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、1番・大束真司議員。(拍手) ◆1番(大束真司議員) (登壇)ただいま議長の御指名を受けました大東市公明党議員団、大束真司でございます。傍聴にお越しいただきました皆様、本当にありがとうございます。年度最後の一般質問となりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  今回は、教育、まちづくりと、大きく3つの質問となります。通告に従い、質問を行います。  まず1つ目、特別支援教育の充実についてであります。  障害を持つ児童が通う教室が特別支援学級でございます。特別支援学級は、知的障害児童、肢体不自由児童のほか、発達障害に認定されている児童の増加に伴い、昨今の児童数の減少とは逆に増加をしてきております。  発達障害は、自閉スペクトラム症、注意欠陥多動症、限局性学習症、これはいわゆる学習障害のことでありますが、それらを含む広範囲にわたります。おのおのの症状で治療やトレーニング、また投薬の場合もございますが、症状に合った方法で対応し、早期発見によるトレーニングで症状が落ちついてくることも数多くございます。  昨年の8月、子育て支援と教育の充実を要望する署名請願が提出され、多項目に及ぶ内容でございましたが、特に発達障害児童の対応について、改善と充実を求めてまいりました。  介助員や支援員の増員、勤務回数の増数など提案をしておりましたが、新年度、どのように反映されているのかお答えください。  また、現在放課後児童デイサービス事業者が市内でも多く営業を始めています。さまざまな発達障害の症状に合わせ、運動療法やトレーニング学習など提供をされております。  そういった情報が保護者のもとに届かず、御苦労されているお話を聞いております。  通所することは全く任意でございますが、放課後デイサービスの種別、教育内容など、必要な情報を保護者に提供することが大変重要であります。
     また、通所されている放課後デイとの連携もとっていただき、情報を共有しながら、子供たちの支援への充実を図るべきでありますが、要望に関してどのような対応を行っていくのかお答えください。  次に、住道エリアプロデュース事業について質問いたします。  住道北デッキや末広公園など、JR住道駅周辺のイベントが活発に開催をされております。北デッキでは、公民連携事業、ズンチャッチャ夜市を初め、スマイルミネーションほか、さまざまな団体がイベントを開催しております。末広公園におきましては、消防出初め式、市民まつり、農業まつりのほか、ダンスイベントやフリーマーケットなど、幅広く活用されております。  今後も、さまざまな活用の可能性が考えられますが、このズンチャッチャ夜市は継続して行っており、定着しつつあるにぎわいの創出の成功例となり得ると考えております。  これからさらに、開催についての考え方が広がっていくと思いますが、例えば、コラボイベントの可能性も考えられると思います。地域の祭りや、サンメイツを活用したあり方など、コラボイベントとしての展開をしていくべきだと思いますが、お答えください。  最後に、インバウンド施策として、大東市の宿泊施設を増加させ、オリンピック・パラリンピックや、万博開催に備えていく宿泊施設増大計画について質問いたします。  現在、日本全体でも国外から多くの観光客が増加し、首都圏や大阪市内の宿泊施設が不足してきております。そのため、民泊が可能な法律も整備されたところであります。オリンピック・パラリンピックの開催においては、その経済効果は莫大であり、開催される首都圏のみならず、関東全体に及び、関西にもその効果が及ぶとされております。万博においては、さらに多くの経済効果が大阪にもたらされることになります。こういった恩恵を大東市もキャッチすることが重要であり、観光施策も緒についたばかりでありますが、好機を逃さず、インバウンド施策を実行するべきところでありますが、本市の対策や方針、事業などお答えください。  以上、再質問の権利を留保し、質問席に降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)本市では従前より、障害の有無にかかわらず、児童・生徒が「ともに学び、ともに育つ」教育を推進してまいりましたが、文部科学省によりインクルーシブ教育の推進が明確に方向づけられたことから、一層の取り組みの充実を図っているところでございます。  支援学級に在籍する児童・生徒の数は、年々増加傾向にあり、支援学級において個別のニーズに応じて指導・支援を行うほか、通常の学級において、ともに学習する場面での指導・支援の機会もふえております。  また、支援学級には在籍せずに、通常の学級において支援を必要とする発達障害、あるいはその可能性のある児童・生徒もふえているため、市単費での介助員配置のほかに支援教育支援員を配置し、その拡充に努めているところです。  平成31年度も各児童・生徒の障害の状況を踏まえ、平成30年度より2名増員して49名の介助員を適切に配置するとともに、現在、小・中学校15校に配置している支援教育支援員を拡充し、小・中学校全20校に配置する予定にしております。  放課後等デイサービスなどの障害児通所支援事業所と学校との連携につきましては、支援を必要とする児童・生徒やその保護者が、乳幼児期から学齢期、社会参加に至るまで、地域で切れ目のない支援を受けるためには欠くことのできないものであり、教育と福祉の連携の強化が一層求められております。  また、支援を必要とする児童・生徒が放課後等の時間を有意義に過ごすため、放課後等デイサービスを利用することもふえてきており、教職員が放課後等デイサービスへの理解を深めることは必須となってきております。  個別の教育支援計画の作成や見直し時、ケース会議を初めとし、学校からの行事予定や活動内容などの情報提供を行ったり、個々の児童・生徒の様子の情報共有を行ったりすることなど、連携の仕組みを現在構築しているところです。  今後、支援教育コーディネーターや支援学級担任対象に配布する冊子にも、放課後等デイサービスの情報などを掲載して周知に努め、学校と放課後等デイサービスとの連携の強化を図っていくとともに、市教育委員会としましても放課後等デイサービスを所管する子ども室との連携をさらに強化しながら、保護者に対する情報提供にも努めてまいります。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)住道北デッキでのコラボイベントの実施についてお答えいたします。  「住道エリアプロデュース事業」につきましては、大阪市内へのアクセス、関西屈指の乗降者数、好立地の公共空間など、そのポテンシャルを生かした稼ぐエリアの実現に向け、河川や駅前デッキや本市に根づく飲食、音楽などのコンテンツを生かした付加価値の高い事業展開を進めているところでございます。  中でも、毎月末水曜日の風物詩として定着いたしました「大東ズンチャッチャ夜市」につきましては、毎回3,000人程度の集客を誇り、出店者数も50店舗を超え、新たなにぎわいの創生に成功しております。  夜市の波及効果といたしましては、出店者の実店舗に新たな顧客がついたり、店舗の知名度アップと売り上げ増に貢献しているとお聞きしております。  また、高付加価値の事業活動が認められ、プロモーション活動に協力した近隣の新築マンション販売にも大きく寄与するなど、住道駅周辺エリアに大きな経済効果と活性化が見られているところでございます。  事業開始から1年を経過したこともあり、今後、この取り組みを進めていくためには、地域を初めとした関係者の皆様の御理解と御協力が欠かせないことから、先月、本事業に関する報告会を開催させていただきました。  御参加された皆様からは、住道駅周辺の活性化に向けた前向きな御意見や応援をたくさんいただき、議員御質問のイベントにおける連携につきましても、御提案をいただいたところでございます。  今後、どのような形で連携できるかなど、「大東ズンチャッチャ夜市」の主催者である「大東公民連携まちづくり事業株式会社」に働きかけ、可能なものから順次実施してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)万博などに向けましたインバウンド施策についてでございます。  オリンピック・パラリンピックの開催は、東京だけではなく、日本の魅力を世界に発信し、注目される機会になると考えております。  特に万博については、大阪で55年ぶりの開催となることから、本市の地域経済の活性化はもとより、大東の魅力発信や本市を訪れていただけるめったにない大きなチャンスであると捉えております。  本市は、大阪市内からのアクセスのよさに加え、自然豊かな飯盛山とそこからの眺望や多くの魅力的な歴史資源という、他市にはない交流人口の増加を見込めるコンテンツを有しています。  外国人のほか、日本全国からより多くの皆様に本市で滞在していただけるよう、まちづくり会社やアクティブ・スクウェアを初めとした民間企業のほか、大学等の関係機関、関係団体とも連携し、滞在施設の確保や事業のコラボレーションを図ってまいります。  また、あわせて新聞社やテレビ局などのメディアにつきまして、発信媒体の幅をより広げながら効果的なPRに努め、本市の持つ高いポテンシャルを存分に生かし、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、教育支援につきまして、特別支援教育の充実でございます。この画面に映っております障害児教育基本方針、これも私、初めて読ませていただきましたが、これは昭和54年に作成されたものであります。これについて、教育指導監、これの感想と、これ知っていたかどうか教えてください。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  本市の障害児教育基本方針、これはもう既に40年以上前に策定されたものでございますけれども、当時は、全国的にも障害のある子供たちの多くが、いわゆる支援学校、当時は養護学校と言われておりましたけれども、多く修学しておりました。その中で、本市が地域の学校でともに学び、ともに育つという、そういう理念をあらわしたものだというふうに思っております。  かつてはノーマライゼーションと言われておりましたけれども、今言われますインクルーシブ教育、まさにその先駆けであったのかなと思っております。  これは毎年、年度当初に校園長会にもお示ししまして、確認を今もしているところでございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ちょっと、字が小さいのでこれを見ていただき、これ、1と2であります。3と4もちょっと見たいと思います。特に3つ目ですね、「障害児教育をより充実するためには、教職員の熱意と専門的知識・技術が必要である。したがって、障害児教育について、全教職員の理解が深まるようにするため、研修の充実と指導体制の確立に努める」、こうあります。6番目をごらんください。「特に、医療、治療、訓練を必要とする障害を有する幼児・児童・生徒については、その実態を把握し、具体的な指導によって成長・発達が促進されるよう努める」。7番が「義務教育を修了した者の進路については、高等学校、各種学校などの教育機関や就職の機会が開かれるように努める」という内容でございます。これが本当に昭和54年の内容でございまして、今、現代においてもこれを実践していく具体的な内容であるかなというふうに思っております。  本市として、療育センターが早くから開設をされておりますし、障害児教育については、早くから手がけていただいております。そういった大東市の前段での文化といいましょうか、こういった歴史を大切にしていくならば、しっかりとした、やはり障害児童の教育ということについては、やっぱり力を入れていかなければならないだろうなと、このように思っております。  この障害児基本教育方針につきましては、他市においても参考にされる方々もいらっしゃるようで、さまざまなネットを見ても、こういったことに言及をされている方もいらっしゃいます。  これは参考で出させていただきましたが、今、特別支援学級、今大東市で合計75の教室があるということで、これは平成30年度の結果でございますけども、75の教室が今、小学校においてだけですけども、このような状況であります。今、どんどんとふえているわけで、やはり発達障害の子供たちの増加というのが一番のネックになっていくのかなというふうに思っております。  これが放課後デイサービスということでございまして、もう右肩上がりにどんどんとふえてきております。大東市におきましても、こういった事業所が展開をされておりまして、さまざまな情報を求めて保護者の方々が私に連絡をしてくる、このような時代でございました。こういったことについて、しっかりと、先ほど指導監がおっしゃいましたような、学校との連携をしっかりとっていただきながら、保護者にも正しい認識と、そして知識、そしてまた学校の先生にもそうですけども、情報を共有できる体制をお願いしたいと、このように取り組んでいただけるということで、大変うれしく思っております。こういったことをぜひとも進めていただきたい、これが大体図であらわした学校と放課後デイサービスの関係性でございますけどね、しっかりと小学校、中学校もありますから、この送り迎えの関係もありますし、また全く知らない親御さんからの問い合わせに対して、どのように答えていくのか、また子ども室との関連、そしてネウボラとの関連も含めて、この円形のような形にぜひとも持っていっていただきたいと望んでおりますけども、もう一度答弁をお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  現在、本市の小学校で300名以上放課後デイサービスに通っているというふうに把握をしております。先ほども答弁しましたように、まず、学校として、教員がこの放課後デイサービスへの理解、これが必要であろうと考えております。  次年度につきましては、支援教育のそういう担任等を初めとした研修におきまして、放課後デイサービスとの連携のあり方についても研修テーマの1つとして取り上げたいと思っております。市教育委員会としましても、今後連携の強化についてしっかりと考えてまいりたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  先ほどもこの方針にありましたように、私がずっと求めている、この障害児童の、やはり就職口ですね、こういった機会というのをふやしていくということが求められるんじゃないかというふうに思います。これもまた、後々にまた質問内容としてさせていただこうかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、スクールロイヤーでございます。  スクールロイヤーは、学校内弁護士でございまして、特に首都圏のほうでは、こういう学校に弁護士を配置するというようなことが進んでいるというふうにありました。自民党さんと行きました陳情におきましても、このスクールロイヤーの補助金を求めて行ったわけでございますけども、特にこの3つの点ですね、いじめの予防教育、2番目に学校での法的相談、法令に基づく対応、この辺が求められる役割かなというふうに思っております。  大東市におきまして、このスクールロイヤーの配置について、そしてまたその役割について、どのようにお考えになっているのか、もう一度お願いいたします。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  昨今、学校現場におけますさまざまな課題、従前に比べまして多岐にわたっております。中には法的な対応を求められることも多くなってまいります。  現在、市教育委員会の事業としまして、学校が市教育委員会を通じてスクールロイヤーに相談できる体制を構築しておりますけれども、保護者の教育ニーズや価値観が多様化しております中、虐待やいじめ問題を初めとしまして、学校が法的なバックボーンをもとに指導・対応をしなければならない事象がこれからますます増加していくことを踏まえまして、スクールロイヤーとの連携をさらに強固なものにしていく必要性があると考えております。  今後、学校現場におきまして、事案が重篤化する前に初期の段階で法律面について相談できる環境を整えていくために、市教育委員会としましてもスクールロイヤーへの相談システムの充実に努めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) このスクールロイヤーですけども、学校専門の弁護士という形になります。特に、学校内で起きるさまざまな事件、また教育内容も含めまして、いじめ問題もそうでございますけども、そういったものについて精通をしているかどうかというのが重要であります。こういった方が配置をできるのかどうかというのを、人材不足も今指摘をされているわけですが、それについてはどうですか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  本市の場合、スクールロイヤーへの相談体制といいますのは、比較的他市に先駆けて、早い段階から構築しておりますので、現在、相談させていただいております弁護士、スクールロイヤーにつきましては、府の教育委員会のスクールロイヤーの方、その方に相談としてお願いをしている状況でございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) どの程度のスクールロイヤーが必要なのかということについては、現場、現場の対応もありますでしょうけども、お一人はいらっしゃるということでございますので、さらにふやしていかなければならないということでありますので、陳情にも行かせていただいたわけでございます。  このいじめの予防教育ということについて、これは求める役割に入るのかどうか。これをやってほしいんです、実は。このことについては、なかなか弁護士ですから、学校内の事件について顔を出すわけにはいかないということもありますので、しかし、いじめの予防教育など、学校の先生方にも、そういった事例を示しながら、ぜひともこういうのをやってほしいなと思いますし、保護者の皆さんも交えて、こういったものをやってほしいなというふうに思うんですけども、こういったことは考えてらっしゃらないんですか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  現在、スクールロイヤーの方に来ていただきまして、各学校の生徒指導担当者、その研修会で、いじめを中心に、事例の検討会、また研修会という形で実施はしております。  今後、保護者も交えてというお話もいただきましたので、その内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 特に、いじめの問題がややこしくなりますと、当事者同士でお話をする、家族同士でお話をするという機会が大変に減ってきますし、感情的な問題にもなってきます。そういったことで、この弁護士を入れての話し合いというのが必要になってくるんかなというふうに思ってます。そういったスクールロイヤーの活用、活用って失礼ですけども、を期待をしておりますので、ぜひともその件についてもよろしくお願いします。  あと、セーフティプロモーションスクールというのがございまして、これはざらざらと書いてありますけど、大阪の教育大学という形で、池田小学校の事件がございました。ああいったところから、こういう危機管理に基づく学校のあり方ということについて、これはもう承認をしていくということで始まった制度であります。  これは7つの指標がございまして、これ実は国で、すごく今推進をしておるセーフティプロモーションスクールというのが今話題になっておりまして、この7つの指標をしっかりと実践をしている学校ということが条件になってくるということで、ちょっともうちっちゃいので、もう示すだけで結構ですので、この7つの指標の内容を見てみると、この1と2が、今ありますけど、このセーフティプロモーションスクール協定書というのを締結して、学校の安全に対する安全推進の取り組みを、持続的に推進することを宣言する、これ宣言してもらわないといけないということです。それともう一つは、セーフティプロモーションスクールネットワークに加入して、世界のセーフティプロモーションスクールとの間で安全対策を相互に学校における成果を高め合っていくというような形で、このセーフティプロモーションスクールを推進しております。  国においても、学校の安全に対して、非常に懸念をしております。もちろん、日本も大変なんですけども、海外においては、銃の乱射事件とかあります。もう大変な状況でございますのでね、そういうところも目を向けていただいての、このセーフティプロモーションスクールなんですけども、これについてどう思われますか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  近年の自然災害の状況や、そして事故・犯罪等、社会的な情勢から、今後より一層、学校体制として安全で安心な学校づくりへの意識を高めて、取り組みを推進していくことは、もう喫緊の課題であるというふうに認識をしております。  こうした現状を踏まえまして、学校における組織的な安全管理の充実を図りますことや、学校施設を整備すること、児童・生徒に対して、いかなる状況下でもみずからの命を守り抜くとともに、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成する安全教育の推進、不可欠になっているものと考えております。  今後、各小・中学校におきましても、今、議員御指摘のセーフティプロモーションスクールの理念となります「7つの指標」、これを参考にしまして、学校独自の「生活安全」、「災害安全」、「交通安全」、この3つの学校安全の推進を目的としまして、児童・生徒が主体的に教職員や保護者、地域、人々と一緒になって組織的かつ継続可能な学校安全に取り組んでいくことができますよう安全教育の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 今、池田小学校の事件を参考にさせていただきましたけど、これがもとで見守り隊の方々も活動を始めたんですけども、いわゆるこの地域、そして教職員の皆さん、そして何よりも子供たちが主体的に、自分たちの安全をどうしていくのかということについて、これを研究発表として、学校内で発表していくとか、そういった内容も実は含まれているんです。そういった、子供たちが自分たちの安全をどう守るか、自分たちで考えるということが大事だというふうに思ってます。  先般の私の一般質問の中で、自分たちでつくる学校の通学路の安全マップというのを要望いたしましたけど、それにも通ずるこの活動であります。こういったことをセーフティプロモーションスクールの認証式として、これ画面で映っておりますけども、認証して子供たちに、いかに自分たちが主体的に、自分の安全をまず守っていくかということについて、これを推進していくことが大事です。  もう一つは、世界に目を向けていけるということですね。グローバルな視点、これは日本だけじゃなくて、海外の学校とも交流を図って、その検証をしていくというふうになってます。これは、別に向こうへ行くとかじゃなくて、今はもうネットの時代ですから、さまざまな情報を得られるわけで、そういったことで世界に目を向けていく教育を、安全面を通して図れるということでございます。これについては、本当にすばらしい教育だなと思ってます。これについても感想をお願いします。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  このセーフティプロモーションスクールにつきましては、本市が目指す安全な学校づくりの方向性と合致しているものというふうに考えております。  認証には、すぐれた学校安全推進の取り組み発信、共有すること、高め合うこと、そういうことにもつながってくるのかなというふうに思っております。認証に向けては、少しハードルもあるかと思いますけれども、そこを目指して、安全な学校づくり、市として取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 今やる事業を、またその間にこれが入ってくるとなると、大変煩わしいことだと思いますけども、逆に、今ある、やっている安全対策事業をそのまま取り入れていけば、7つの指標の中に大分入ってくるというふうに思っておりますので、ぜひとも、よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、小中一貫教育につきまして。  小中一貫教育の目的というのは、この2つかなというふうに思っております。不登校等の実態は、いわゆる中1ギャップですね、小学校から中学校への接続を円滑化するという、そしてまた小・中学校の教員同士がそれぞれで交流を図りながら、お互いを理解するということと、義務教育9年間で児童・生徒を育てるという発想ですね、これを目的としているというふうな形です。  効果につきましては、こうだというふうに思います。効果につきましては、特にこの1から5までの数字を上げさせていただきましたけども、中学生の不登校の出現率の減少、全国学力・学習状況調査における平均正答率の上昇、児童・生徒の規範意識の向上、異年齢集団での活動による自尊感情の高まり、教職員の児童・生徒の理解や指導方法改善意欲の高まりと意識面の変化、5つの項目がございました。こういうことについて、この大東市における公民連携のあり方、これは学校が1つではなく、分離型になるわけでありますけども、この小中一貫モデル事業が今行われておりますけど、こういった目的と効果、そういったものを求めてやっているのか、それとも大東市独自における一貫教育のあり方を模索しているのか教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  現在行っております小中一貫教育のモデル事業につきましては、まず、小中一貫教育の内容について、大東市ならではの小中一貫教育の内容の確立について研究・実践をしているという位置づけでございます。  2年目を終えようとしておりますけれども、交流活動などを促進することによりまして、学習面、生活面におけます小・中学校間の段差、いわゆる「中1ギャップ」につきましては、その解消するための取り組み、これも進めております。  現時点でその効果としまして、例えば、一例でございますけれども、中学校に入学してから、新たに不登校になる生徒、本事業の取り組み以前と比較しましたところ、現在減少傾向でございます。  また、学校の落ちつきであったり、学力の向上、これは小・中学校文化の融合の成果、顕著にあらわれているものというふうに考えております。  モデル校のモデル事業の実施としては、あと1年残っておりますけれども、これらの成果、しっかりと定着をして、また発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 今、北条小学校と中学校でモデル事業についての成果を発表していただきました。  昨年の1月、特別委員会でも、その成果を1年間であったと思いますけども、発表していただきました。今、2年がたって、あと1年を残すわけであります。こういった成果はもう既にモデル事業としてあらわれているということは、他の1小・1中のところについても、早急にこの中1ギャップというものの解消についても取り組むべきだなというふうに思っております。3年は非常に長いなと思っておりますけども、この、今行える小中一貫の可能な学校についての、後のスケジュール、どのようになってますか。
    ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  今後の展開でございますけれども、2020年度から段階的にこの小中一貫教育、全市的に広めてまいりたいと、そのように現時点で考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 先ほど示しました効果にも、もちろん学力の向上もありました。不登校が本当に減るという、これがもう顕著にあらわれるのが、この小中一貫教育だなというふうに思ってます。  今現在、大東市におきましても、小学校から中学校の不登校を考えると、もう10倍にふえているということで、この3年間で10倍になっているんですね。そういったことを考えると、もう早急に進めていくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、住道エリアでございます。  先ほどもいろいろ答弁をいただきました。ズンチャッチャ夜市を初め、これはいろいろ私も撮影をさせていただきました。住道デッキから撮った夕日でございますけども、いろいろなイベントがございます。本当ににぎやかに、しょっちゅうやってますねと、よく言われるんですけどね、本当ににぎやかにやっているなというふうに思います。  特に、ズンチャッチャ夜市は私もレギュラー化しておりまして、毎回参加をさせていただいてます。これはあくまでも調査ということで参加をさせていただいてますので、酒を飲みに行くだけじゃございませんのでね、それを間違えないようにしていただきたいというふうに思いますけども、その中で、このズンチャッチャ夜市、本当にすばらしいイベントになってきたなというふうに思いますし、ますます拡大をしていっていただきたいなというふうに思っております。  そこで、やはりこれから考えられるのは、コラボのイベントじゃないかなというふうに思っておりますので、こういったポテンシャルのある事業を、さらにさまざまな団体を含めたところにおろしていく、そしてまた広げていくということが重要でございますが、もう一度、答弁をお願いします。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  1年を経過いたしまして、さまざまな団体ですとか、いろんな方々から今お声かけが非常にふえてきているというふうに聞いておりますので、そういった連携については、これからそういうまちづくり会社とともに図っていきたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) そこで、重要になってくるのが、この施設であって、いろんな電源器具を使うということで、ホームプレートも使うところがありますので、結局、非常に高い電力が使われるというイベントも多いです。そこで、十分な電源の確保が必要になってくるんですけども、これについて、以前も要望させていただいた件だというふうに思いますが、現在、どのような取り組みをされているのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  北側のデッキにおきましては、当初、電気容量4キロワット、コンセント6個口を備えました分電盤を設置しておりました。イベント開催が頻繁となりまして、使用量の増大もありましたことから、平成26年に容量が3.75倍、15キロワット、口数24口を備えました分電盤を新たに設置をさせていただいておるところでございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) かなり大きな電力になるというふうに思いますので、これはもうつけているということですね。わかりました。  次に、末広公園ですね、これは夜にやったイベントですので、イルミネーションのイベントです。これについても、このごろ舞台を使って、音響を使ってイベントをするような時間もあるということで、済みません、1つ戻していただけますかね、これですね。こういった際に、電力が足りないというお話もいただきました。この末広公園の電源ですね、これはどのような確保をしていただいているのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  末広公園におきましては、これも整備当初、円形広場の外周部に、ポール式でコンセント2口を備えました2キロワットの分電盤、これを7カ所設置しておりました。こちらも、近年のイベントの開催に伴いまして、使用電気量が増加しております。容量不足に備えまして、平成22年になりますけれども、ステージの西側と東側の花壇の中に、1カ所当たりコンセント16口を備えました30キロワットの臨時用の分電盤を2カ所新たに設置したところでございます。  近年イベントにおきましては、議員御指摘のホットプレート等、高出力の電気器具を使用になられることも非常に多いんですけれども、施設管理者で全て電気容量を賄うということはちょっと困難であると考えております。必要に応じて、主催者のほうで御用意いただきたく、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) このような強力な電源も確保できるということですので、これはイベントをされる方々、特に素人みたいな方がいらっしゃるんでね、初めてやる方もいらっしゃいますし、この電源の確保については、しっかりと街づくり部のほうから問い合わせがあったら丁寧に答えていただければというふうに思っております。ぜひともよろしくお願いをいたします。  あと、ステージのテントですね。今、テント、このようにきれいな折り畳み式というか、開閉式というんでしょうかね、テントでした。それが去年の台風で吹き飛んで、公園の真ん中あたりに無残な姿で発見をされたわけですけども、これについて、今後ステージの再生といいましょうか、設置を図っていくということであります。どのような形のステージになっていくのか、屋根がついたものというふうに思いますけども、これについて教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  議員御指摘のように、去年の9月4日の台風で倒壊しております。緊急に撤去させていただきました。  ステージにつきましては、日差しのきつい日ですとか、夏場の日陰として、イベント開催時に御利用いただいております。また、雨の降ったときには、電気設備の避難置き場みたいなことでも御利用いただいております。できるだけ早期に設置してまいりたいと考えております。  仕様につきましては、開閉式ではなく、固定式を考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ぜひとも早期に、よろしくお願いしたいと思います。  特に、せっかくつくるステージですのでね、これはイベントされる方が工夫したらいいんだと思うんですけども、スピーカーとか、そして照明の取りつけができるような形の、それは危ないのでね、固定式ですから、持ってくる方がしっかりと取りつけていただけるような、取りつけ場所も必要かなというふうに思っておりますので、こういったものを工夫して、またせっかくの固定式のこういったステージになりますので、よろしくお願いしたいと思います。これも要望しておきますので、お願いいたします。  次に、宿泊について、最後、質問をさせていただきます。  これはビジネスホテルの、これは稼働率なんですけども、大阪が非常に高い、東京よりも上なんですよね。だからイベントじゃなくても、これだけ大阪においては会社関係で来られる方も多い、ビジネスホテルは会社関係だけじゃありません、観光でも泊まられるわけで、これが大阪はもうトップになっているということで、こういった流れを大東市ももらえるんじゃないかというふうに思っております。  実は、大東市における宿泊施設は、5つほど実はあるんですよね。これ、名前は一つ一つ挙げませんけども、結構、合計すると500名ぐらい泊まれる施設になっておりまして、私も調べてみると、ビジネスホテルが鴻池に2つあったりしてね、そしてまた東のほうにも料亭をやっているところが泊まれる施設になっているという形でありました。結構、合計するとそうです。公民連携事業の施設もこのたび、相撲部屋が来ておりますけど、宿泊しております。そういった宿泊の可能性というのが今後どんどん増大していくんじゃないか、これは外国人が日本に来ている数でございますけども、大変もう、3,000万人近くに及んでいるということで、大変な人数が来ております。こういったことを受けても、東京オリンピック・パラリンピックがありますと、物すごい人数がさらにふえてくるということで、これ経済効果という面で、これは試算をしているんですけども、2兆9,600億円って、これはもうどうなるかわからない、20兆円ぐらいあるというところもあってね、これは計算の仕方や調査の仕方で全然違うんですけども、大変な経済効果がこの大阪にももたらされるということになるわけであります。  オリンピックを見に来るというよりも、オリンピックを見に来て、さらに観光したいという方がふえるんで、この大阪にも必ずたくさんの方がやってくるに違いありません。もう一つの図ですけども、これは万博の試算です。1970年にやった万博と比べて、そりゃ、来る方は非常に少ないとは思いますけども、海外からの方がもう本当に、物すごい数が来ます。この下から2番目が海外からの方ですけども、国内では一番上が2,800人でありますけど、海外の方がたくさんやってくるんじゃないか、これはもう完全に宿泊施設が足りなくなるのは、もう必然的でありまして、こういったことに対応するということが重要でございますけど、その対策としてもう一度、答弁お願いしたいなというふうに思います。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  住道エリアを初めといたしまして、大東市が有する多くの資源を活用し、魅力的なコンテンツを集積することで、多くの方が訪れ、民間投資も拡大され、宿泊事業としての可能性も大きく膨らんでいくものというふうに考えております。  宿泊事業につきましては、市内の消費を促し、域内の経済循環に大きく寄与することから、非常に魅力的なコンテンツだということ、民間提案制度を通じた事業化や、事業活動の効果を高める規制緩和など、より民間事業者が事業進出しやすいよう、環境を整えるなど、公民連携事業として検討を努めてまいりたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 住道駅エリアには、ビジネスホテルが実はないんです。鴻池に2つあるんですけどもね。一番出入りが激しい住道周辺のこのエリアに宿泊施設がないというのも非常に民泊を除いて、不思議な感じがいたします。こういったことをもう一度、先ほどの住道プロデュースとともに、この活性化についての考え方の1つに、ぜひとも入れていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  そして、いろんな宿泊の仕方がありましてね、この画像は商店街にSEKAI HOTELというのが来ましてね、そこで宿泊できるということで、これ普通の商店街なんですけど、ぱっと中に入ると、物すごいきれいなロビーがあらわれるんですけど、その画像が次ですね。本当にホテルのロビーがあらわれるということで、ここに泊まっていただくと、朝食は御近所の喫茶店でとると。昼食も含めまして、結構お買い物もできるということで、商店街の活性化になるということで、こういった工夫もされているようでございます。  考えてみると、大東市に商店街、結構たくさんあるんですけども、特にこの二大商店街と言われる住道、そして野崎参道ですね、こういったところに、こういったSEKAI HOTELまではいきませんけども、誘致することできるんじゃないかというふうに思います。今、よく産官学と言いますけど、産官学民でしっかりと取り組める事業じゃないかなというふうに思っております。この可能性についてお答えください。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  今、御紹介をいただきました「SEKAI HOTEL事業」につきましては、多数のメディアで取り上げられ、地域商業の活性化策としても注目されておられます。商店街内の空き店舗をリノベーションして、素泊まりの客室を備えた宿泊施設を開設し、その周辺の飲食ですとか、銭湯などの商店との連携で宿泊客の方がその商店を利用するといった、まち全体をホテルと見立てたサービスを提供されてらっしゃいます。本市といたしましても、このように宿泊施設が地域の商店と連携して、人の流れをつくることでにぎわいを生み出し、商店街やその地域全体を活性化させる取り組みについて、非常に可能性を感じております。  今後、本市のほかの取り組みも含めました市内商業やまちの活性化策の1つとして研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) 人の流れが途切れた場所というか、特に住道商店街などは、非常にそういった変化が起きれば、物すごくおもしろいところになるんじゃないかと思いますし、野崎参道商店街におきましては、これはもう本当に観光エリアに属するところですので、本当にインバウンドの施策として有効になるんじゃないかと思っております。  そして、公民連携でのこの宿泊事業の可能性についても言及をちょっとさせていただきたいなというふうに思います。  今ある公民連携事業の中に、この宿泊というカテゴリーをぜひとも入れていただいて、今ある、宿泊できるような場所も含めて、公民連携の可能性を探っていくべきじゃないかというふうに思います。この公民連携の事業の成功というのは、今、アクティブ・スクウェアがそういうふうに、今発信をしておりますけども、ほかの、今度は民間の施設を活用した公民連携事業というのを考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。この可能性についてお伺いします。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  宿泊事業につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりで、非常に可能性が高い事業というふうに思っております。とはいえ、今まで民間投資がなかなか促進されなかったということについては、まずエリアの期待値を向上させまして、訪問者を増加させ、さらに商業・産業機能が充実する好循環を生み出すことによって、宿泊の需要も増加するというふうに予測されております。こうした循環を繰り返すことで、ホテル誘致への道も開けてくるものというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) さまざまな可能性を秘めた公民連携事業ですから、いろいろな活用をしたらいいなというふうに思っております。  その中で、このインバウンドというのを大東市としてキャッチするためにも、そういった事業を大東市として主体的に展開するのは公民連携事業しかないと思ってます。なかなか民間にやれやれというのも、なかなか採算性とかいうのがありますので、それを担保していくのが私は公民連携事業、バックに市がついているということだというふうに思います。ぜひとも、こういった事業を今から本気になって展開しないと、もう時間がありません。ですから、ぜひともこの恩恵というのを大東市で受けるためにも、ぜひとも活性化の1つとして、この事業を考えてみたらどうでしょうか。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○水落康一郎 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  本日はこれをもって延会いたします。どうもお疲れさまでした。      午後4時40分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  水 落 康一郎             〃   副議長  中 村 ゆう子             〃   議 員  天 野 一 之             〃   議 員  あらさき 美枝...