大東市議会 > 2019-03-19 >
平成31年 3月定例月議会−03月19日-03号

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  1. 大東市議会 2019-03-19
    平成31年 3月定例月議会−03月19日-03号


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    平成31年 3月定例月議会−03月19日-03号平成31年 3月定例月議会          平成31年3月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      平成31年3月19日(火)  午前10時開議  (第3日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 一般質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(17名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 小 南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        8番 品 川 大 介 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        東   克 宏   地方創生局長        北 本 賢 一   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        北 田 哲 也   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        澤 田 芳 彦   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        森 田 修 司   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        山 鬼   太   会計管理者        北 田 吉 彦   総務部総括次長兼総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局上席主査        北 野 鉄 郎   事務局主査        三 木 可奈子   書記        椎 葉 有理恵   書記       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午前9時59分開議 ○水落康一郎 議長  これより本日の会議を開きます。  最初に議会運営委員長から御報告を願います。  大束議会運営委員会委員長。 ◆1番(大束真司議員) (登壇)おはようございます。過日、開催されました議会運営委員会の御報告を申し上げます。  一般質問につきましては、14名の通告がありました。本日6名、あす6名、22日2名で実施の予定です。  質問方式の内訳は、全員が一問一答方式となっております。  以上、報告を終わります。 ○水落康一郎 議長  本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたします。  木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○水落康一郎 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、中村ゆう子議員及び北村議員を指名いたします。  次に、日程第2、一般質問。  これより一般質問を行います。  なお、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。  最初に、一問一答方式で、13番・あらさき美枝議員。(拍手) ◆13番(あらさき美枝議員) (登壇)ただいま議長より指名を受けました日本共産党、あらさき美枝です。市民の皆様には、いつも市議会に関心を寄せていただき、ありがとうございます。本日も大東市の市政について一緒に考えたいと思います。よろしくお願いいたします。  1つ目は、35人学級の実施を求めて質問をいたします。  35人以下の少人数学級を行うことは、保護者みんなの願いです。教師の多忙化解消にもつながります。教師の多忙化は、仕事内容を縦割りにしても、根本的には解決しません。生徒一人一人に向き合い、寄り添うには、40人は多過ぎます。ゆとりを持って生徒に向き合えるように、財源の壁を乗り越えていただきたいと思います。支援籍をダブルカウントして40人を超える学級数、また35人学級を実施する場合の学級は何学級ありますか。それに伴い、必要な教員数と予算は幾らになりますか、お答えください。  次に、RPAの活用や行政の効率化について質問をいたします。  私は、RPAやAIの導入によって人減らしが行われるのではないかという危惧を持っております。国の2040年構想によると、AIの導入により、自治体行政の標準化、共通化を図り、行政をスリム化し、統合しやすくするという意図があります。それにより、現状の半分の職員でも運営できる自治体をつくると言います。東坂市長の施政方針を見ていると、国追随、国の進める先頭を走る勢いが見られます。RPAの活用についてどのような効果を目指しているのか、市民サービスにどのような恩恵があるのか御説明ください。  次に、防犯灯についての質問です。  防犯灯は、市内における犯罪を防止し、安全で住みよい地域のために住民にとっては非常に大切です。防犯灯の一括管理を自治体が責任を持って行うことが必要であると私はかねてから質問を繰り返してまいりました。防犯灯の一括管理について、大東市の見解を伺います。  また、LED防犯灯の更新時期が近づいております。更新に対する大東市の対応についても、依然から検討課題として回答をいただいていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。  次に、安全・安心の都市基盤整備とまちづくりに関して、空き家問題について質問をいたします。  空き家問題については、大東市にとっても大きな課題となっています。私は多方面からいろんな要求をいただきます。空き家倒壊の危険、防犯上の心配、野良猫のすみかになっているなど、たくさんの問題があります。困窮世帯が公営住宅に入れず、住む家が見つからない問題など、困っている市民がたくさんいらっしゃいます。現在、大東市は空き家の活用に力を入れようと、隣地取得やリフォーム、解体除去などの補助制度がありますが、民間任せでは、やはりスピードが遅く、一向に進まないのではないでしょうか。私は、抜本的な改善が必要と考え、以下を提案いたします。  大東市内の空き家などの不動産において、持ち主が希望した場合、大東市として寄付を受け入れます。その不動産を大東市の資産として運用できるように、まずはリフォームや解体除去などの投資を行います。投資の際には、民間のニーズとのマッチングを念入りに行います。ニーズに応じて整備された土地や住宅を活用していきます。活用方法としては、子育て世帯、貧困世帯、土砂災害警戒区域からの転居など、条件をつけて賃貸住宅として活用します。その際、月二、三万円の家賃補助をつけることで賃貸住宅として活用します。賃貸住宅としての選択の促進を図ります。  投資財源は活用収益の歳出・歳入を大なりイコール、またはニアリイコールとすることが望ましいと考えますが、福祉や住宅セーフティネットという観点で公的サービスと捉えると投資が大きくなることも必要だと考えます。また、貸し農園や住民の交流場所、公園、遊水池、防災倉庫、福祉施設などへの活用を促進することで住民の健康寿命を延ばす、トータル的に医療や介護の削減につなげていくことにつながるのではないかと考えます。  事前投資が必要になりますが、行政が寄付を受けることで資産運用のスピードを上げることができ、住民の困り事を解決することができます。前向きな検討をお願いします。見解をお願いいたします。  次に、将来を見据えた、道路と歩道のあり方についてです。  歩いて移動すると、必ず感じるのは歩道が狭い、または歩道がないという問題です。将来、団塊の世代が高齢者となるころ、多くの方が利用する移動手段として、シニアカー、電動車椅子が移動手段の主流になるのではないかと専門家の中では話題に上がっております。しかし、シニアカーが車道を走り出すと危険になります。そこで、時代の流れに沿い、技術の発達の成果を市民が安全に活用できるように、歩道を計画的に広げていくことが必要だと考えます。これも高齢者の外出の機会をふやすための重要な取り組みになるのではないでしょうか。見解をお願いします。  最後に、公共交通についてです。  私は公共施設を巡回するルートをつくるべきであると思っています。特に、市役所、図書館、市民会館、サーティホール、病院、スーパーなど、拠点となる場所を巡回するバスの運行を求めます。  例えば、先日、市営深野園住宅にお住まいの方が市役所に来られました。私は市役所に来られた方には、どうやって来られたのですかと、よく尋ねるのですが、その方は、野崎駅まで歩いて、住道まで電車に乗って、住道駅からコミュニティバスで来たとおっしゃっておられました。この方は、リウマチの合併症で間質性肺炎を患っておられるので、歩くと呼吸困難に陥るため、電車とバスで来られます。歩いたほうが健康的だという考えは体に問題のない人にのみ通用するものです。病気を持っていても外出して、人に会ったり、自分で手続したりと、活動することで少しでも不活発を防ぎ、元気に過ごしていただくことができます。  もっと身近にコミュニティバスを走らせてほしいという、そう訴える市民の皆さんの声をしっかりと聞いていただきたいと思います。見解をお願いします。  以上、再質問の権利を留保して降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)おはようございます。  平成30年度におきまして、本市立学校の1学級当たりの平均人数は小学校で30.2人、中学校で33.2人であり、支援学級在籍児童・生徒を含めた場合、小学校で32.6人、中学校で35.2人となります。  支援学級在籍児童・生徒をダブルカウントして学級編制をしたと想定した場合、40人を超える学級数は、小学校で14学級、中学校ではございません。次に、支援学級在籍児童・生徒をダブルカウントして35人学級を実施したと想定した場合、増学級数は小学校で33学級、中学校で10学級となります。  実施するに当たりましては、増学級分の教員が必要となることから、それに伴う予算は、概算ではありますが、ダブルカウントによる40人学級を実施する場合は約8,400万円、35人学級を実施する場合は約2億5,800万円が必要となります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  (登壇)おはようございます。  RPAの活用や行政の効率化についてお答えいたします。  本市におけるRPA等を導入する目的は、労働力の代替や有効活用、業務の効率化を通じた生産性の向上を図るためのものであり、職員数の削減を目的とするものではありません。  職員が直接行っている業務をRPA等の導入により自動化することで、より創造的な業務や職員が直接担うべき分野へ人員を重点配分することが可能となり、市全体としてのパフォーマンスの向上に寄与できるものと考えています。  一方で、よりよいサービスをより少ない予算でどのように実現していくのかは、行政運営を行う上で常に取り組まなければならない課題であると認識しております。  RPAの導入等により、労働を代替することで行政運営の効率化を図りながら、市民サービスの向上に努めてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)おはようございます。  防犯灯の直営一括管理についてでございます。  防犯灯の維持管理を市が負担することにつきましては、市全体の公益を考え、市と地域が設置する防犯灯が互いに補完し合い、地域の安全を確保する関係を築いていくことが重要であると考えております。  また、必要な設置場所については、やはり地域住民の皆さんが一番適切な場所を把握いただいていると考えておりますので、今後も自治会等で適切な場所を決めていただき、地区内の安全と安心の構築を図っていただきたいと思っております。  次に、LEDの更新について御質問がございました。昨年6月議会でも答弁しましたとおり、平成23年度末から取りかえを始め、10年と言われるLEDの耐久寿命も近づいてきておりますことからも、具体的な対応策について、今後、各自治会の方々のお声もお聞きしながら、前向きに努力してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)おはようございます。  空き家問題についてお答えいたします。
     本市の空き家の状況につきましては、平成25年に実施されました「国の住宅・土地統計調査」をもとに、空き家率や空き家の内訳等を整理しております。  空き家率につきましては、全住宅戸数6万840戸に対し、空き家数は7,680戸で、約12.6%となっております。全国平均は13.5%、大阪府下の平均は14.8%となっております。  次に、空き家の種類についてでございますが、空き家数7,680戸のうち、賃貸用の住宅が4,950戸、売却用が280戸、週末や休暇時に避暑・保養などの目的で使用される二次的住宅と呼ばれるものが210戸で、これらを合わせて5,440戸となっております。  また、人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建てかえなどのために取り壊すこととなっている住宅など、「その他住宅」と呼ばれるものが2,240戸ございます。  なお、国の「住宅・土地統計調査」の空き家の定義につきましては、建築物の老朽度合いや期間にかかわらず、調査の時点で人が住んでいない住宅とされており、この空き家の中には賃貸用の住宅なども含まれております。  また、国の調査とは別に、平成28年度には市域全域の空き家等実態調査を行い、戸建てや長屋住宅の空き家が約2,500戸存在していることを確認しました。この2,500戸には共同住宅の空き室は含まれておりません。  この約2,500戸の空き家のうち、約2,400戸は建物構造上問題がなく、少し手を加えれば、売買や賃貸など十分に活用できるもので、残りの100戸のうち、特に損傷等が激しい十数件について、適正管理に向けた助言、指導等を行っているところです。  実態調査の結果を踏まえ、本市の空き家につきましては利活用可能な物件が大半を占めておりますことから、人口流入施策などを展開する上で、貴重な資源であると認識しており、現在、隣接地等取得補助空き家等リフォーム補助などの制度を創設し、空き家の利活用に向け、民間流通の促進に努めております。  議員御提案の空き家の寄付につきましては、例えば、道路拡幅や公園整備といった公共事業や、都市計画等で公共が主体的に取得したい場合などに、寄付を受けることも考えられますが、空き家の管理義務が発生し、維持管理費などさまざまな課題があるものと認識しており、寄付を受けることにつきましては、ハードルが高いものと考えております。  次に、将来を見据えた道路と歩道のあり方について、お答えいたします。  本市では、誰もが安全・安心に暮らせる都市の実現を目指し、平成26年12月に大東市バリアフリー基本構想を策定いたしました。  本基本構想では、JR3駅周辺を重点整備地区に設定し、道路等での移動や施設利用の利便性・安全性向上を目的にバリアフリー化を進めているところであり、歩道につきましては、車椅子同士が円滑にすれ違える有効幅員2メートルの確保や勾配などについて、バリアフリーの基準にのっとった整備を進めているところでございます。  本基本構想に位置づけられた道路事業のほか、公園等を含めた全ての事業について、計画年次である平成32年度末、整備率100%を目指して、取り組みを進めてまいります。  次に、公共交通におきまして、各公共施設を巡回するルートをつくるべきとの御質問でございますが、平成13年にコミュニティバスとして、市役所、JR住道駅、総合文化センターなどの公共施設を巡回するルートと三箇コースの運行を開始し、公共施設巡回型コースは、1日17便運行しておりましたが、毎月の利用者が200人前後で、1日の平均乗客数は10人、1便平均では1人にも満たない状況であったことから、公共施設巡回型を南新田・朋来コースに変更した経緯がございます。  当時からは、時間も経過し、状況も随分変わっておりますので、平成31年度に実施予定の公共交通利用に関するアンケート調査や既存の国等のデータからも、需要等を把握し、市が実施する公共交通の基本方針の考え方や、コース設定などについての計画を策定していく予定としており、市がどこまで公共交通を担うのか、住民や事業者の役割、利用者負担も含めて検討してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) では、35人学級から再質問をさせていただきます。  学年ごとの担任が決まっていまして、その学年を見るのは学年主任と、それぞれの担任がいて、副担任もついていて、チームで学年を見ていると思うんですが、これまで35人学級にする・しないの議論の中で、新しい教師を新たに雇用すると質が下がると、そういった答弁が繰り返されてきてるんですが、私はそもそも新任の教師を雇ったときも、同じような状況が起きるわけで、チームで学年を見ているので、今現在はどうされているのか、そこをまず伺いたいと思います。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  35人学級の実施に向けましては、今、議員御指摘の、質が下がるということではなく、正確には増学級分の担任を務めることのできる指導力を持った講師の安定的な確保が課題の1つであるということでございます。その講師不足といいますのは、現状は大東市だけのことでなく、大阪府全市においても同じ、大きな課題となっております。  教員同士のフォロー体制につきましては、経験の浅い教員がふえております中、各校では教員同士が切磋琢磨しつつ連携を図り、チームとして学校力の向上に努めているところです。  しかしながら、市単費で講師を大量採用することを想定しました場合、教員同士のフォロー体制のみをもって、35人学級実施に向けた課題が直ちに解決できるものではないと、そのように考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) では、その35人学級を実施することの効果については、どのように考えてますか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  効果につきましては、よく言われますのは、人数が少なくなった分、一人一人、きめ細やかに子供たちは見ることができる。そういう可能性が高まるということ、また、教室のスペースの問題で、ゆとりを持った、そういう教室環境ができると、そのようには聞いております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今、児童虐待の通報がふえていると聞いています。先日、子ども福祉課で把握している件数は年間800件の通報があると聞いています。これ、10年前に比べると、約倍にふえてるんです。法改正されて、通報がしやすくなっているということもありますけども、今、社会的にもいじめとか、そういった家庭での児童虐待等で、自殺や、本当に悲惨なことが起きているんですけども、1クラス40人以上の、そういったクラスで、一人一人のSOSサインというのは見逃さないで見ることができているんでしょうか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  虐待につきましては、今、大変大きな課題であるというふうに考えております。  教員は子供の変化に気づきやすい立場にありますことから、児童虐待を早期に発見して適切な対策をとる、児童・生徒の安全を確保するための役割が求められております。  虐待防止につきましては、これは学級規模にかかわらず、全教員が高い意識を持って学校体制として共通理解を図りながら、関係機関との連携を強化する必要がある大きなテーマであるというふうに認識しております。各学校が迅速かつ丁寧な対応に努めているところでございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 財源の壁をぜひ乗り越えていただきたいと思っています。  私は、今スライドにまとめてるんですけども、いつもヨーロッパの、特にフィンランドの教育がすごいなと思っているんです。1つは、教育の中から競争教育というのを一掃していて、序列づけのテストは一切行われていないこと。2つ目は、教師の自由と自立性が尊重されていて、行政の活動というのは、教師の管理ではなくて、教師が発達することを支援していること。3つ目は、フィンランドでは少人数学級が進んで、約20人程度が標準となっているということで、本当にすごいなと思っています。大学まで全て授業料は無償化されて、教育の機会均等が保障されています。これら3つのことによって、世界最高水準の学力が保たれているんだということです。日本は全くもって、この逆だと私は言わなければなりません。学力テストで序列化されて、大阪ではチャレンジテストで序列化されて、チャレンジテスト1回の成績が高校受験にも影響してくると言われています。教師の評価制度を導入して、あげくの果てには、クラスや学校の成績を校長先生の賃金とリンクさせようとした、そういった大阪市の方針も一時ありました。  そして、日本では高過ぎる学費、大学生は学費と食費、生活費を稼ぐために、学業よりもアルバイトを優先せざるを得ない状況、さらに社会人1年生から奨学金という名の借金を何百万円も背負っての出発、こんな日本、こんな教育でいいんでしょうかと、私は思っています。教育にもっと税金を投入すべきだと思っています。少人数学級はほとんどの親御さんの願いでもあります。必ず実施すべきです。財源の問題がもしクリアしたら、少人数学級を否定することはあるんですか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  教育につきましては、不易の部分と流行の部分とのバランスが非常に大事であるなというふうに思っております。少人数学級につきましては、学級規模の大小に随伴して起こる、他の教育条件の違い、これらもしっかり検証しながら考えてまいりたいと、このように現時点では思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) まあ、非常に厳しい答弁で、財源の問題がクリアしたら前に進むんだろうなと、私は思っています。年間、先ほどおっしゃった、ダブルカウント、8,400万円、全小・中学校の35人以上が2億5,800万円ということで、財源は大東市にとっては、確かに非常に厳しいものになってくると思います。しかしながら、教育費を削ることは、大東市の未来に影響すると思っています。一人一人が大切にされる大東市の教育をぜひつくっていただきたいと思います。そのためにも、ダブルカウントを行い、かつ35人以下の少人数学級を実施することの効果を認めて、当面は大東市独自財源で実施し、同時に府や国に制度の確立を強く要望していくことが必要になってきます。大阪府が進めようとしているIR、カジノ誘致には何千億円もの大型開発計画が含まれています。それをやめて、そのうちの80億円を教育に回せば、小・中学校全てで35人以下の少人数学級が実施できるんです。大東市として、しっかり国や府に教育の支援を求めていくべきだと訴えます。その求めていくべき、そのあたりの取り組みは、今はどのようにされていますか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  この少人数学級の実施につきましては、例えば、1クラス当たりの人数は多いほうがいいですか、少ないほうがいいですかという、こういう問い方をすれば、少ないほうがよいということになるかもしれませんけれども、例えば、35人学級にした場合に、1クラス18人の学級ができる可能性もございます。その際に、行事であったり、学級活動を行う、学級としての機能がどうなのかと、そのあたりも考えていかなければならないということで、先ほど申しましたように、学級規模の大小に随伴して起こる、他の教育条件の違い、これらも十分考えて検証すべきだという見解が現時点でございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今持っておられる常識の枠の中で考えると、そういうことも出てくるんでしょうが、これから少人数学級が普通になってくれば、それなりの効果がしっかりと出てくるはずです。御検討をお願いいたします。  次に、RPAとAIについての再質問をさせていただきます。  具体的には、どこの課の、どのような業務がRPA活用の対象となってくるのでしょうか。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  この3月議会で予算をお願いしておるところなんですけれども、この31年度からRPAの本格導入に向けての効果検証を試行という形で実施をしまして、順次、具体的な導入業務を決定してまいりたいなというふうに思っております。  なかなかこの具体的な業務の説明は難しいんですけども、現在行っておる市の業務の中で、例えばの例で申し上げてみますと、償却資産税業務なんかにつきましては、現在、事業所から申告書が出されてきまして、その申告書を職員がパソコンで手入力で入れてると。そのデータをもとに、税額計算を行いまして、この税額計算は現状でも電子計算で行っているところですけども、税額計算を行って、納税通知書を作成して、発送すると、こういった過程で業務を行っております。  もし、この業務にRPAの導入が可能ということになってきますと、今、職員が行っております業務を全部、パソコンが自動的に処理するということになりますので、年間でいいますと、約400時間の削減効果が見込めるのではないかなと。なおかつ、ミスもなく、漏れもなく、正確に、時間の制約もなく行えるのではないかなというふうに思っております。  それから、具体的な業務でいいますと、他市の例でございますけれども、職員の給与計算でございますとか、会計処理の事務、あるいは住民の異動事務なんかでも、他市で導入しておるというような実績もございますので、本市についても、現在、今申し上げました業務について、まずは業務手順書、これを作成いたしまして、定型的な部分については、RPAを導入できる可能性があるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) RPA、AIにはメリットとデメリットがたくさんありまして、先日もニュースを見ていますと、大阪市の地下鉄で堺筋線というのを翻訳を間違えて、サカイマッスルと翻訳されていて、そういった翻訳間違いがたくさん出てきて、今、コンピューターはストップしているというように、やっぱりAIで、本当に間違いというのを人が見つけなければいけないので、この導入することによって、人の技術や能力が落ちてしまうとだめなんですね。そのあたりはしっかり、デメリットも認識しながら進めないといけないなと思ってるんです。進めるのがどうかとは思ってるんですが、将来的にAIとか、RPAの予算投入が莫大になってきて、市民サービス削ってでも導入していくということにならないのかどうかという危惧があります。そのあたりはどのようにお考えですか。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  市民サービスを向上させるためにRPAとかAIの導入を考えておりますので、予算を捻出するために市民サービスを削るというのは、これは本末転倒のことであろうかなというふうに思っております。  先ほども壇上で述べましたけれども、我々はどのように効率よく行政運営をしていくかというのを常々考えていかなければいけませんので、そういった目からAIとか、RPAの導入を考えてまいりたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 2018年6月、総務省は業務改革モデルプロジェクトとして、7つの自治体に指定して8,000万円の莫大な税金を投入しています。私は、これを見ただけでも、莫大な税金が投入される、そういったことにつながるんじゃないかと予測をしています。それが本当に住民サービスにつながるのか、今はやっぱり疑問がなくなりません。  安倍政権のもとで打ち出された2040年構想、AI(人工知能)やRPA(ロボットによる業務の事業化)によるスマート自治体をつくる、要するに、市長の施政方針にあったフルスペックでの行政サービスをやめて、ほかの自治体と広域の行政サービスを提供できるように、業務の標準化、共通化を図っていくということが思惑で、それによって、今より半分の職員でも運営できますよという、そういった自治体をつくっていくのがこの2040年構想の狙いなんです。ということは、今あった説明、人工知能やロボットによって単純業務を任せて、人手は企画とか、市民対応に回すということなんですけども、導入時は、そうやって今、理事は人当たりのいい言葉で、みんなも、ああそうかって思うような言葉で説明されてるんですけども、やっぱり行政をまたぐ圏域ごとに統合するというのが政府の真の狙いなんです。そうなると、大東市独自できめ細やかな公共サービスを提供したいと思ってもできなくなったり、市民サービスの低下につながるという懸念が捨てられません。  将来的に、AIとRPAの導入が行政のあり方を変えてしまって、市民サービスの低下につながるということは、本当になりませんか。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  今、社会情勢は、過去に例を見ない速度で高齢化、あるいは人口減少が進んでおるという状況でございまして、東京圏でさえも、人口の減少に転じるであろうというようなことが言われております。  こういった中では、やはり若年層の労働力というのが不足するであろうということが容易に予想されるわけでございまして、こういったことから、規定の業務のあり方を大胆に変更していかなければいけないと、そうしないと行政の持続的な財政・行政運営ができないというふうに考えてございます。  今、御心配の統一化することで、市民サービスの低下につながるんじゃないかということでございますけれども、それよりもまず、自治体自身が存続をしていく、こういうことが大事なことでございまして、そのためには、ひょっとしたら、これから先、圏域を越えた統合というようなことにもなるかもわかりませんけれども、そうしないと、単独では生き残っていけないという事態も考えられますので、そういうことにならないように、今からしっかりと準備をしてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) まあそうですね。圏域行政体というのをつくるのが政府の狙いで、行政のフルセット主義から脱却して、圏域単位での行政をスタンダード化するというのがAIやRPAを持ち込む真の狙いなんです。人口減少を理由に、そうやって行政の人を減らして、圏域化にすることで、標準化、効率性を上げていくというのが今の言われている自治体をつくっていく構想になっているんですが、災害時とかはどうするのかなって私は思います。今、大東市は何年かかけて、人を約半分に減らしてきました。災害時の対応、本当に去年1年間、災害時の対応でてんてこ舞いをされたと思います。そんな中で、もうちょっと公務員の皆さんの数がいたらなとか、正職員で意識の高い方がたくさんいたらなというのは、みんなが感じたことであります。しっかりと公務員の数を確保し、そして質を上げていくということが私は必要だと思います。  憲法に規定された健康で文化的な生活を送ることができて、人権と幸福追求権が保障できるように、全体の奉仕者という精神をしっかり持って、公務員をふやして、行政の質を向上していくべきだと思っています。  次に、防犯灯について伺います。  まず、防犯灯のLED化について、私は早く100%にしていくべきだと思ってるんですが、今は何%までLED化が進んでいますか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  約70%でございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) では、LED化された防犯灯及びLED化されてない蛍光灯の防犯灯、それぞれ1灯当たりの年間の電気料は幾らですか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  それぞれの年間の数値は出してないんですけれども、平成30年度で1年間では、市が補助しました額として900万円弱ということになっております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 担当課と連携がうまくいってないんでしょうか。先日お伺いした金額でいうと、LED化された電気料は1灯当たり年間1,740円、蛍光灯の防犯灯は年間3,336円、ほぼ倍近い電気料が蛍光灯ではかかっております。  これ、早くLED化にしてしまうべきだと私は思います。平成22年からLED化にできている場所もあれば、まだ蛍光灯のままの場所もあります。なぜ、こんなにLED化にしていく時間差ができるんでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  平成23年度から3年間にわたりまして、基金を活用した、集中的にそちらのほうに充てていただいてLED化を図っていただきました。それ以後につきましては、一定の各地域の保有防犯灯数に応じた額を渡しまして、その範囲内で今現在におきましても、LED化を図っていただいていると、こういう形の方式をとっております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 環境面でも、そして財政面でも、長期的に見たら、非常にマイナスになっていると思います。早く残りの30%もLED化にしてしまう必要があると思います。  私は、こういった面も含めて、やっぱりアンバランスも出てきてますし、行政が一括化することが必要だと思っています。  そこで、この写真なんですけども、左側がもう、道、何メートルかおきに防犯灯が設置されています。右側は北条一丁目のアカカベの北側の道路なんですけども、この道路は防犯灯が設置されています。両側の明かりは住宅の明かりなんですけども、こういうふうに本当に夜でも見通しが持てるのか、それとも真っ暗な道なのかということでは、歩いてみると、本当に恐怖感とか、安全性とか、危険性を感じますので、こういう地域の中にもすごいアンバランスがあるということを御存じでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  くまなく歩いているわけじゃありませんので、ただ、市域全体にわたりますと、その明るさが及んでいないという箇所もあるかと思います。こういった暗い、非常にそこ付近の住民さんが怖い、暗いと、こういう感情を抱いておられるならば、その地域の班長さんないし、自治会の役員さんのほうにお声をかけていただいて、それから地域のほうで、今市としても補助させていただいてます枠で配分させた額を活用していただきたいと、このように思ってます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 自治会も加入率が下がっている地域もありまして、本当に体力の違いがあります。  自治会から意見をもらうのは当然で、それは住民自治として進めていったらいいけど、管理するのは、やっぱり大東市が維持管理していくということが私は必要だと思います。  やっぱり、明るいまちと暗いまちがあるという格差を大東市内につくってしまうということにならないように、一括管理を再度求めて、次の質問に行きます。  歩道の拡幅についてなんですけども、2メートルということなんですけども、車椅子と歩行者が歩くと2メートル必要になってきます。やっぱり私は、大東市内の市道だけじゃなくて、これは府道なんですけども、深野中学校の前の道路ですね、本当に歩道が狭くて、今は中学校のコンクリートを潰して、壁を立ててるから、余計に中学校側も歩道が狭くて、反対側もすごく、1メートルで、傾斜もすごく、勾配もすごくあって、これは府道なんですけども、しっかり、ここの改善というのは、多分たくさん要望上がってると思うんですが、今検討されてることはありますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  府道によらず、市道もそうなんですが、昔の基準でつくられた歩道といいますのは、幅員が1メートルぐらいしかございません。なおかつ、マウンドアップという歩道形態になってまして、20センチないし15センチぐらい歩道のほうが高い。車両の乗り入れ口が1段下がってるということで、歩いてる方向の勾配もきついというところがたくさんございます。当然、いろんな地元の方から、歩道を広げてほしいとか、勾配を何とかしていただきたいという御要望はたくさんいただいておりますが、当然、府道、市道にかかわらず、そのあたりは十分認識した上で、まずバリアフリーの基本計画にあります駅周辺から順次取り組んでいるところでございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) この府道を改善していくのは、大阪府の仕事になるというのは、みんなわかってるんですが、大東市から府に対して、どのような取り組み、声かけをしていますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  毎年、大阪府に対しまして、要望ということがございます。その要望の中で、府道の改善ですとか、歩道の拡幅ですとか、そういうことにつきましては、毎年路線を特定して要望させていただいております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。
    ◆13番(あらさき美枝議員) ここの道路も早く優先順位上げていただきたいなと思うんですが、大東市内の中の府道の中の、どれぐらいの優先順位に上がってますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  この路線は要望路線にはしておりませんけれども、まだ歩道があるだけましという府道もたくさんございまして、歩道のない府道について要望させていただいているところでございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 将来的なことを考えて、二、三年でできるものではないので、10年、20年先を考えたときに、先ほど、少し提案をしましたシルバーカーも、本当に容易に手に入れることができるようになりますし、公共交通、コミュニティバスの時代が少し終わって、そういったシルバーカーを使って独自に好きなところに出かけるという時代になってくるのかなと予測できますので、ぜひ歩道の拡幅等、視野に入れてもらって進めていただきたいなと思っております。  これは、きんのぶたの前なんですけども、ここも歩道がすごく狭いんです。人が歩いたら、もうその横はすれ違えないくらい狭くて、しかもずっと水たまりがある状態が続いているので、本当に狭く感じるんです。こういった歩道も、もう課題がたくさんあるなと思いますので、早急に進めてほしいなと思っております。  先ほどおっしゃった歩道のない場所、これは北条五丁目と北条二丁目の境なんですけども、こういった場所が優先順位の最高に上がってるんですかね、今、どれぐらいに上がってますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  今、大阪府に御要望させていただいてますのは、例えば鴻池停車場線ですとか、枚方富田林泉佐野線、この路線のもうちょっと南側ですとかを要望させていただいております。大阪府につきましても、優先順位をつけながら整備してるということでございますので、ここにつきましても、府として十分認識はしていると考えておりますので、今後また御要望させていただきたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) ここの道路は、旧の170号線なんですけども、本当に歩道がなくて、しかも結構車はスピード出して走るので、すごい危険なんです。北条三丁目の菊水温泉がなくなって、菊水温泉使用されてた方の住宅地域は塚脇町にある皆様温泉が一番短距離なんですけども、そこに行くまでの歩道が全くなくて、危ないので、みんな、楠の里の大和温泉まで歩いていかれるという現状があるんです。やっぱり、歩道をつくるというのは、市民の願いですし、こういったことを優先的にやっていただくというのが本当の行政のあり方だと思いますので、ぜひ要望をいたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、10番・中村ゆう子議員。(拍手) ◆10番(中村ゆう子議員) (登壇)皆様、おはようございます。  ただいま議長の御指名をいただきました自民党翔政会の中村ゆう子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  傍聴の皆様、インターネット放映をごらんの皆様、大東市政、市議会へ御関心を賜り、まことにありがとうございます。本日、私、中村ゆう子は、大きく5つの項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  では早速1つ目、放課後の児童支援についてでございます。  子供たちの放課後の過ごし方は多様化しております。同時に、放課後の居場所についてのニーズも大きく、子供たちの放課後には多様な生活や遊びの場が用意されなければなりません。共働き家庭の子供が利用する放課後児童クラブは、保護者や同居家族が就労などにより、昼間見守ることのできない小学生に対し、放課後や学校休業日に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図るとともに、保護者が安心して就労できる環境を提供するものでございます。  当然のことながら、その質の確保が求められ、受け皿も充実させていく必要がございます。国の放課後児童クラブ運営指針では、子供が安心して過ごせる生活の場として、ふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子供の発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活環境の確立により、子供の健全な育成を図るとあります。  そこでお伺いいたします。  放課後児童クラブは、単に子供の居場所として提供するのではなく、低学年、中学年、高学年と、それぞれの発達段階に応じた育成支援が必要であると考えますが、本市の放課後児童クラブではどのように取り組まれているのでしょうか。  また、最近3年間の利用児童数の推移と傾向についてもお答えください。  それでは次に、大項目の2つ目、猫の殺処分ゼロを目指して。  公益財団法人どうぶつ基金が実施しておられる野良猫に対する無料の不妊手術支援、さくらねこ不妊手術事業の行政枠申請についてでございます。  本市におきましては、昨年1月より猫の不妊・去勢手術費用の補助金制度を創設していただき、猫の殺処分ゼロを目指す取り組みが1つ前進したところでございます。しかし、現行の制度は、野良猫を減らすために実動をしておられる市民ボランティアの方々にとって有効に活用できるものとなっておりません。  そこで、現行の市の助成金制度の見直しと、地域猫活動の確立と並行して、どうぶつ基金行政枠に登録し、市民ボランティアに無料チケットを配布して、大東市を野良猫のいないまちにし、さまざまな野良猫問題を終わりにしていただきますよう、前回、12月議会においても強く要望させていただいたところでございます。  その後、調査に入っていただいているものと存じますが、進捗をお聞かせください。  では次に、3つ目、薬物乱用防止教育についてでございます。  大東市では、大東市薬物乱用防止指導委員会の皆様による啓発活動及び講師による薬物乱用防止教室や、各種御団体に御協力などにより、小・中学校の薬物乱用防止教育を担っていただいております。  薬物乱用防止教室につきましては、小学6年生と中学1年生を対象に、全校で毎年実施をしていただいており、その実施当初には教育委員会において全児童・生徒を対象とした薬物やたばこについてのアンケートを実施していただき、実態把握と教室運営に大きく役立ったとお聞きしております。  しかし、そのアンケートが実施されたのは平成16年とお聞きしており、現在15年が経過いたしました。15年が経過し、児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化しております。現在の実態把握や、今後の薬物乱用防止指導に役立てるために、ここで再度の全児童・生徒を対象としたアンケート実施を提案いたします。見解をお聞かせください。  それでは次に、4つ目は、地域公共交通事業についてでございます。  地域公共交通につきましては、これまでも整備を訴えてまいりましたが、近年、さまざまな取り組み、変化が進んでおります。現状と今後について、龍間地区を含め、全市的な計画をお答えください。  それでは最後に、生産緑地法の一部改正についてでございます。  かけがえのない農地を次世代へ引き継ぐため、おととし改正されました生産緑地法では、500平米以上必要だった生産緑地の面積要件が300平米まで引き下げ可能となりましたが、これには市町村の条例制定が必要となるため、大東市においても早期の条例制定を昨年3月の代表質問から1年間続けて提案・要望させていただいております。進捗をお聞かせください。  以上でございます。再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)おはようございます。  放課後児童クラブについてお答えいたします。  放課後児童クラブにおける事業の内容は、児童福祉法第6条の3第2項に、「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と定義され、その基準として条例で、「家庭、地域等と連携し、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の健全な育成を図る」と規定されています。  放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる多様な子供たちが一緒に過ごす場であり、本市の児童クラブにおいても、放課後児童支援員が、それぞれの子供の発達の特徴や子供同士の関係を捉えながら適切にかかわるように努めております。  また、発達段階に応じた役割を与え、縦のつながりをつくることを意識して運営しています。例えば、班単位の活動の際、中学年や高学年の児童に班長を任せ、低学年に活動内容を教え、低学年は中・高学年から学ぶなどの取り組みを行っています。  今後は、異年齢が集まった集団では、どのようにすれば、より発達段階に応じた運営ができるか、指定管理者とともに研究してまいります。  次に、児童クラブの利用状況についてですが、平成28年度からの期首の登録者数は順に1,201人、1,163人、1,241人と増加傾向にあります。平成31年度の申し込み状況は、1,193人で平成30年度実績には達していませんが、追加申請でほぼ同水準になる見込みでございます。  全児童数に対する登録率は、全体で約20%ですが、1年生で40%台、2年生で30%台、3年生で20%台と学年が上がるにしたがって低くなっています。  なお、年度内の登録者数の推移は、月が進むにつれて緩やかに減少していきますが、特に夏休み後の9月に減少数が大きくなる傾向があり、平成29年度末では期首に比べて180人弱の減少が見られました。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)どうぶつ基金行政枠申請、すなわち、「さくらねこ無料不妊手術事業(行政枠)への参加」に向けての進捗について御説明いたします。  市が「どうぶつ基金」に登録を行うことにより、協力病院において猫の不妊手術を無償で行うことができる「チケット」を受け取り、そのチケットを、野良猫に不妊または去勢手術を行う団体・個人に交付する、「さくらねこ無料不妊手術事業(行政枠)」において、その根幹をなすものはT・N・Rとされております。  それぞれ、Tはトラップで、猫を捕獲し、Nはニューターで、手術を受けさせ、Rはリターンで、もとの生息場所に戻す、ということを意味し、特に、Rにおいて、チケットの交付を受けた団体に対して、活動場所を適正に管理すること、すなわち、餌やりを行う場所の所有者または管理者の了解、近隣住民の理解を得ていること、置き餌をしないこと、トイレの設置やふん尿の清掃を行うこと等を強く求めております。  以上のことから、本市が「さくらねこ無料不妊手術事業(行政枠)」に参加する場合におきましては、どの団体と協働するのか、あるいはどの団体等にチケットの交付を行うのかといったことが重要になると考えております。  本市といたしましては、平成31年度中の当該事業への参加に向けて、先行自治体での地域における効果や課題面について、ただいま情報収集を進めているところであり、今後、野良猫の保護活動を行われているボランティア団体様からも御意見をお伺いするなどして、市としての方向性を定めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  (登壇)おはようございます。  薬物乱用防止教室における、全小・中学校へのアンケート実施について御答弁申し上げます。  薬物乱用防止教室につきましては、小学校6年生と中学校1年生の全児童・生徒を対象に実施しております。小学校では、喫煙防止教室として薬物に手を出す引き金になると言われているたばこの害について学び、中学校では、薬物乱用防止教育として覚醒剤などの薬物の恐ろしさについて学習の機会を設けてございます。  アンケートにつきましては、平成16年度に小・中学校の全児童・生徒を対象にたばこに係る実態アンケートを実施いたしました。実施から15年が経過し、たばこを取り巻く環境は近年大きく変化しております。また、アンケートにつきましては、今後の薬物乱用防止にも役立つものと考えておりますので、実施の時期やアンケート内容、実施対象者並びに実施方法につきまして、検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)地域公共交通事業につきまして、まず、現状と今後の計画についてでございます。  現在、本市では36人乗りの中型バスによる、コミュニティバスを市内3コースで運行しており、年間17万人以上の方に御利用いただいております。  平成30年1月からは、東部地域の旧外環状線から東側の道路幅が狭く、坂道が急な地域において、予約制の乗合タクシー運行事業を実施しており、運行開始から平成31年2月末までの実績は、1,720便を運行し、延べ2,946人の方に御利用いただいており、運行便の予約率は34%、1台当たり平均1.7名の乗車となっております。  また、3月25日からは、南部地域において、10人乗りのワンボックス車両を用いたコミュニティバスの運行開始を予定しております。  次に、龍間地域では、現在、近鉄バス株式会社が阪奈生駒線を運行しておりますが、平成21年に近鉄バスから、利用者の減少に伴う赤字を原因として路線の運行取りやめの打診がございました。  地域住民の通勤・通学の手段であり、小・中学生から高齢者までの、唯一の公共交通機関であるため、平成22年度から、本市が生駒登山口から寺川までの運行について、1,400万円を補助することで運行の継続を行ってまいりました。  数年前から、路線の赤字と運転手不足による減便の相談などがあり、平成30年5月に赤字分の補填がなければ運行を継続できないとの申し出があり、他の運行事業者や、他市との連携による運行などについて、可能性を探ってまいりましたが、現時点では、近鉄バス株式会社による運行継続以外に交通手段を確保する方法がなく、地元や教育委員会とも協議を行った結果、運行車両を1台に減らした運行で、調整が整ったところでございます。  本議会において、運行車両を1台に減らした運行経費の赤字見込み額2,170万円を近鉄バスへの運行補助金として、予算計上させていただいております。  公共交通の今後につきましては、平成31年度に市内の公共交通利用に関するアンケート調査を実施する予定で、アンケート結果や、国等の既存データから、移動に関する需要を把握し、市が実施する公共交通についての考え方など、今後の見直しに向けた方針を策定する予定としております。  次に、生産緑地地区の区域の規模に関する条例についてお答えいたします。  生産緑地地区は、農林漁業と調和した都市環境の保全や、都市災害の防止など、良好な生活環境の確保に相当の効用がある面積500平方メートル以上の農地について、30年間の営農を条件に平成4年8月に定められました。  平成29年の生産緑地法の一部改正により、生産緑地地区の面積の下限を、現行の500平方メートル以上から、地域の実情に応じて市町村の条例で300平方メートル以上500平方メートル未満の範囲で定めることが可能となりました。  市内の農地は年々減少し続けており、また新たな供給がほぼ見込まれない農地の性格からも、農地の持つ緑地機能や保水機能、災害時の空地としての機能等を踏まえ、生産緑地制度のさらなる活用により、良好な都市環境の形成を図る必要性が高まっていることから、面積要件の引き下げに関する条例案を今回御提案申し上げたものでございます。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、放課後児童クラブについてでございます。  指定管理者として社協さんが運営する本市では、教員OBの方に御協力いただいて、学習指導していただいたり、大阪府警本部と連携しての不審者対応など、外部から講師を招いての取り組みや、防災訓練や、福祉施設との交流、三好長慶公の武者行列への参加をされております。  また、2月に行われました放課後児童クラブ生活発表会では、子供たちを含めず、2,000人以上の方が来場され、大変な盛り上がりであったとお伺いしており、さらに支援員のスキルアップにも取り組まれるなど、質の面ではさまざまな工夫を行いながら、しっかり取り組んでおられていると感じております。  利用人数の増加につきましても、共働き家庭がふえているということもあると思いますが、保護者の皆様からの児童クラブの評判もよく、安心して預けられるという思いも影響して増加しているものと思っております。  そこで、受け皿についてでございます。  当然のことながら、保護者の就労と申しましても、雇用形態や就労時間はさまざまでございます。中には午前中だけ仕事をしたり、子供が下校してくるぎりぎりまでパートや、アルバイトで働き、子供の帰宅を迎えられるようにしている方もいらっしゃいます。そのような方にとりまして、授業のある日は児童クラブを利用する必要性はないのですが、夏休みは朝から子供を預けるところがなく、大変困っておられるのが現状でございます。  残念ながら、本市の放課後児童クラブは夏休み限定の利用ができません。何とか利用できるようにしてほしいという御相談を何人もお伺いしております。  学校の休業期間限定の利用につきましては、幾つかの自治体において既に実施しているところがございます。これは、明石市です。28カ所ある児童クラブのうち、夏休み限定の受け入れを30年度は3カ所で試行的に実施し、31年度は10カ所にふやしておられます。恐らく30年度の試行的な取り組みが実施できると判断され、31年度は10カ所にされたんだと思われます。  本市においても、学校の休業期間限定の利用について、これまで検討してこられたのかどうか、今後どのように考えておられるのかお答えください。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  学校の夏休みの期間ですけれども、児童クラブに入所させたいという御希望があった場合につきましては、状況に応じて途中入所の対応を以前から行ってはおります。ただ、夏休み限定の短期間入所を通常の制度として行うに当たりましては、各児童クラブの入所状況や、支援員の体制なども考慮する必要がありまして、現状を考慮すると、全ての児童クラブで直ちに実施するということについては、難しいというふうに考えております。夏休み限定入所を行っている自治体では、受け入れに余裕がある児童クラブに限定したり、別途加算料をいただいてる例があるようですが、今後、先進事例も参考にしながら、本市で実現可能な方向について検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) わかりました。では、市長にお伺いいたします。  本市では昨年の8月、ゼロ歳から18歳まで、切れ目なく子育て相談支援を行う機関として、ネウボランドだいとうがオープンいたしました。家庭教育支援との連携のもと、スクールソーシャルワーカーを常備配置するというほかに例を見ない取り組みです。また、保育関係で申しますと、小規模保育所の開設などにより、平成30年度当初には待機児童ゼロを実現し、待機児童の通年解消に向けて努めておられ、保育の受け皿につきましては、大幅に充実してまいりました。ゼロ歳から18歳まで子育て支援に力を入れている本市にとりまして、保育の次は学齢児でございます。学校の休業期間のみの利用を受け入れ、保護者の多様な就労を支援していくべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  今、議員御指摘いただきましたように、子育て支援についての大きな推進については、本市が目指すところでありまして、放課後児童クラブにつきましても、その全般の充実については、年を追うごとに注力をしているところでございます。  その一方で、夏休みの期間限定での御要望につきましては、近年の御家庭の現状を勘案しますと、ニーズの高まりを認識はしているものの、現在、夏休み期間のみの放課後児童支援員の臨時的な増員等、目の前にある問題を解決していく手法を早期に検討いたしまして、実現について、そのニーズに対応していくことについての検討を進めてまいります。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。私、放課後児童クラブの件、一般質問では初めて取り上げさせていただきまして、どういったふうにお答えいただけるのかなと思って心配しておりましたが、検討していただけるということでお答えいただきまして、本当にうれしく思っております。  それで、先ほど南田部長からも答弁ありました。全部の箇所で実施するのは難しいということでお答えいただきました。確かに、いっぱいでありましたら、夏休みですので、例えば、学校の空き教室を使わせてもらうとなると、学校教育部の協力も必要になると思いますし、また支援員さんの確保の課題も大きいというふうに先ほども御答弁いただき、私もそうは思っております。なので、いきなり12の児童クラブ全てとは言いません、明石市も30年度から3カ所から試行的に始まり、31年度は10カ所で実施されるわけですので、本市においても、東部、中部、西部と3カ所程度から試行的に実施できる方向で、現実的に実施できる方向での検討ということを考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  今、課題がいろいろあるんですけれども、その課題を一つ一つクリアして、実現できるように検討してまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 途中入所はオーケーということで、先ほど部長から答弁いただいたんですけれども、先ほども言いましたように、普通の学校がある時間帯でしたら、3時までのお仕事で、もう問題なくいけるんだけれども、途中入所するにしても、その規定に沿った就労体制ではないので、夏休みだけの利用というのもできないというのが現状にあるんですね。ですので、多様な就労に対応できるような対策も考えていっていただきたいと思います。もう一度答弁お願いいたします。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。
    ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  各課題につきましては、やはりいろいろ問題があるところもあるので、それはやっぱり一つ一つクリアしながら検討を進めていくというふうな考えでお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) そうしましたら、これも私、続けて要望・質問させていただきたいと思っておりますので、本当にしっかりと検討していただきますように、よろしくお願いいたします。  それでは次に、猫の殺処分ゼロを目指して、どうぶつ基金の活用についてでございます。  部長、平成31年度中に参加していただけるという答弁、本当にありがとうございます。ボランティアの方々や野良猫問題にお困りの市民の皆様、そして全ての大東市民にとりまして朗報でございます。しかし、こうしている間にも、どんどん野良猫は繁殖しています。不幸な子猫が生まれています。生まれてすぐ片目を失い、病気に感染した状態で保護されて、しかし10カ月半で亡くなるという子猫もいます。また、交通事故で顔面を骨折し、失明した状態で保護され、今、ボランティアの方々の手により懸命に看護されている子猫もいます。不幸な子猫をふやさないためにも、どうか早急に進めていただきたい、その早期の実現ということもお言葉にあったのかなと思ったんですけれども、平成31年度中ということですが、来年3月までが平成31年度中なんですけれども、もう3月とかではなくて、早目、早目で考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  先ほど答弁しました平成31年度中の早期の実現に向けて、年度の、もう下半期までにはいけるような努力をしていきたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) ありがとうございます。本当にこれは、市長も部長も、もうわかっていただいているということで、この前の質問でもさせていただいたんですけれども、今回は明確な時期を御提示していただいたこと、本当にうれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、視点を変えまして、猫の不妊・去勢手術の補助金制度についてもお伺いしたいと思います。  現行、助成金が受けられる指定病院は大東市内の4病院のみとなっております。しかし、府内には避妊・去勢手術に特化した専門クリニックが多数あり、費用も安価で専門クリニックでの市の助成金を使用し、手術を受けることができれば、市民負担が軽くなり、余り利用が促進されていない助成金の利用数も上昇すると考えます。指定病院の範囲を大阪府内の診療施設の動物病院へと拡大することを要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  市外の同事業につきましては、安価な分とかということで、市内のほうが高いというところで、大変お困りのところもあるかと思うんですけれども、今のところ、市内との委託を結んでおる関係上、市内病院を優先的に使っていただきたいという思いがあるんですけれども、このような、現状として料金格差がある以上、今現在、市内の動物病院のほうから情報を入手して、どういったことで価格差が生じているのかというようなところを聞いた上で、まずは聞き取りから入っていきたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) よろしくお願いいたします。またちょっと、引き続きこの項目に対して質問ありますので、よろしくお願いいたします。  次に、補助金制度につきまして、また続けてなんですけれども、年間1世帯1匹の助成となっておりますが、こちらのほうも、1世帯当たりの頭数枠をふやしていただく、あるいは団体枠を設けていただくということを要望しておきたいんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  頭数につきましては、今後の検討課題として認識させていただきます。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) それでは次に、地域猫活動のルール化と周知についても早急にお答えをいただかなければならないと思います。  先ほどの答弁にもありましたT・N・R、それには地域猫活動の確立が必須でございます。地域猫活動とは、地域にすみついている猫を地域住民の合意に基づいて、地域で管理していく取り組みでございます。野良猫の寿命は数年と言われており、きちんと管理をすれば、数年でその地域から野良猫はいなくなると考えられ、避妊・去勢手術をする、餌やりのルールを決める、トイレの場所を決める、餌の食べ残しや、ふんの掃除などを励行し、生活環境の汚染を防ぐというようなルールのもと、野良猫の被害をなくすための活動で、大阪府でも、この地域猫活動は推奨されております。  どうぶつ基金の行政枠申請に関しても、関係深い地域猫活動の確立、本市におきましては、成熟した都市として地域猫活動を確立し、野良猫のいないまちを目指す活動を応援していただいて、他市を牽引していく存在になっていただきたいと望んでおります。地域猫活動について、登録システムやルールを設け、ガイドブック作成やホームページなどで情報発信をしていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  本市としましても、他市、近隣のほうでも先進的に取り組んでおられる自治体ございますので、そういったところの状況、取り組みを参考にしながら、そういったルール化に向けたことをつくっていきたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) まずは、動物基金の行政枠申請、急いでいただきまして、それと同時進行する形で地域猫の活動もルール化していっていただかないと、どこにチケットをお渡ししたらいいのかということも課題になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  多くの市民に御理解いただくには時間のかかる取り組みだと思うんですけれども、諦めずに地道に取り組むことで成果があらわれ、多くの皆様に御理解いただけるような大切な取り組みになると思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。  では次に、地域公共交通事業についてお伺いいたします。  答弁いただきました龍間地区における近鉄バスの運行状況でございますが、調整していただきました計画につきましては、本年4月からの平成31年、2019年度の暫定的なものであるとも伺っております。2020年度以降に向けて、その1年の進め方がこれまで以上に大変重要になってきますが、平成31年度中の進め方については、龍間地区について、どのようにお考えなのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  龍間地区におきまして、交通手段の必要性というのは十分認識しております。平成31年度につきましては、どのような交通手段が可能なのか、また、運行が継続できるような方法につきまして、他市との連携や企業が運行されておられます送迎バスの活用ですとか、地域での公共交通の積極的な利用も含めまして、地域の皆様に状況を御理解いただいた上で、検討を行い、平成32年からの移動手段の確保に向け調整・検討を行ってまいります。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 本当にもう1年しかありませんので、悠長なことは言ってられないと思っております。今回、平成31年度につきましても、担当課におかれましては、大変丁寧に地域と向き合っていただいたと私は思っておりますので、進捗のほうは今後もお聞かせいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは次に、生産緑地について再質問させていただきます。  面積要件に関する条例の整備につきましては、まことにありがとうございます。では、現状と、この条例によって新たに対象となる区域の面積と周知方法についてはいかがでしょうか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  平成31年2月末現在でございますが、生産緑地地区は105地区、面積にしまして、約22ヘクタール指定してございます。  面積の緩和によりまして、新たに生産緑地地区の対象となる農地につきましては、87筆、面積で約3.4ヘクタールございます。  本議会に上程しております「生産緑地地区の区域の規模に関する条例」を御議決いただきましたら、広報だいとうでありますとか、ホームページに掲載させていただいて、4月には農業関係団体の御協力をいただきまして、農地所有者の方を対象とした説明会を開催するなど、さまざまな機会、媒体等を活用しながら周知に努めてまいります。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 承知しました。よろしくお願いいたします。  では次に、改正された生産緑地法では面積要件とともに、新たに特定生産緑地制度が創設されております。当初指定から30年が経過する生産緑地は特定生産緑地の指定を受けることができますが、それにはまた新たに申請手続が必要になりますので、その周知も必要になってくると思いますが、取り組みについてお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  特定生産緑地地区の周知につきましては、まず、本年1月に全生産緑地地区、現行の生産緑地地区の所有者の方々に制度の案内文を送付させていただいております。平成31年度中、来年度中にですが、全生産緑地地区の所有者に特定生産緑地地区の移行について意思確認を行う予定としております。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 承知しました。こちらもあわせて、皆さん、ちょっとややこしくなってる方もいらっしゃると思いますので、よろしくお願いいたします。  では、この項目の最後に、特定生産緑地を申請しないまま30年が経過する生産緑地は今後どのような扱いになるのか教えてください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  特定生産緑地を申請されなかった場合についてですが、いつでも買い取り申し出ができるということになっておりまして、一方では、固定資産税などの税制優遇いうのが受けられなくなります。30年経過後の2022年以降になりますけれども、毎年20%ずつ、5分の1ずつ固定資産税の評価額が上昇しまして、5年後には、2027年になりますけれども、宅地並みの課税となるということでございます。  また、同時に、次の世代の方が相続税の納税猶予も受けられなくなるということでございます。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 承知しました。ここがちょっと混乱するところで、皆さんさかのぼって支払わなければならないのではないかというような誤解もちらほら聞いておりますので、今後も皆様に御理解いただけるよう、さまざまな手を尽くして、よろしくお願いいたします。  では最後に、質問といいますか、先ほど検討していただけるという答弁いただきました薬物乱用防止に係るアンケートの実施についてなんですけれども、今回、いろいろ検討していただけるということだったんですけれども、平成31年度中、この4月からの1年度の間には実施していただけるような形で考えておられるのでしょうか。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  来年度といいますか、平成31年度中の実施の方向で検討させていただきたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  10番・中村ゆう子議員。 ◆10番(中村ゆう子議員) 前回の12月議会で議場講演していただいた薬物乱用防止講師の大内先生、16年前から薬物の乱用防止教室をこの大東市で始めるに当たって大変御努力されたとお伺いしております。それによって、大東市は全国、またこの近畿内、この北河内内でもトップクラスの、そういう啓発活動を行っているということで、よくお話にも出てまいります。ですので、今回、この全児童・生徒へのアンケート、大変な重要なものになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  では、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○水落康一郎 議長  暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。      午前11時30分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後 0時59分再開 ○水落康一郎 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、17番・中河昭議員。(拍手) ◆17番(中河昭議員) (登壇)皆さん、こんにちは。傍聴の皆さん、雨の降る中、大変ありがとうございます。市議会のほうにもいろいろと関心をしていただきまして、ありがとうございます。大東市議会、中河昭でございます。ただいまから一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。議長から指名をいただきました。よろしくお願いをいたします。  まず、我々この北東部といいますか、北部に住んでおります皆さん方は、どうしてもJRの連立ですね、連立高架事業、連続立体高架事業と言いますけども、どうしてもこれが邪魔になって、東西の交流といいますか、車に乗って西のほうにも行けないという状況が長年ありまして、もう念願でございます。昨年も市長と議員とで国土交通省のほうに、高架事業の陳情に行っていただいたということでございます。僕も何回も陳情に行きました。そのときには、やっぱり地域から声を上げてくれたらやりやすいんですがという回答ももらってますので、市長が行っていただいたということは本当にすばらしいことでございますので、国土交通大臣のほうに言っていただいたということでございますので、ありがとうございます。  この事業については、大変大きな事業でございますので、きょう言って、あした進めるということじゃなしに、前回の市政のほうでは、もう諦めたというふうなことを聞いておりましたけども、今回の東坂市政においては、進めるでと、こういう話をいただいてますので、どうぞこの高架事業についてはお願いしたいと思います。どうしても、東・西の、今映っておりますのは北条踏切ですね、これもなかなか広がらないという状況の中で、僕の家の前なんですけども、なかなか西のほうに行けない、楠の里、そして明美の里、津の辺の人はどうしても東へ行くにしては、いわゆる四条畷の商店街の筋を東へ行くのには、そしてこの北条踏切を渡っていかなあかんということでありますので、本当にもう長年にわたって念願でございます。何とか、この事業、大きい事業でありますけども、国の予算をいただきながらやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。また後で、答弁をできたら願いたいんですけども。  それから、北条小学校について、何回も過去聞いております。災害がずっと起こりまして、これは楠の里ですかね、下水管が吹いて水柱が上がっておりますね、こういった大きな事故も起こっております災害でございます。復旧・復興はすぐやっていただいたんですけども、やっぱり心配でございますしね、これは、はや山荘のところですね、中崩れて、もう本当に危ない。この下には中垣内、住んでおられますからね、市民が。ざっと、もう少しのところで中垣内も全滅するような状況がありますので、市民の土地であるということだけじゃなしに、市民の財産・生命を守るためにも何かできないかということでございます。  これは、学園の東側の山が崩れたときでございます。学園みたいな大きいところでしたら、自分のお金で、学校のお金でこういった災害対策といいますか、ユンボを入れて工事できますけども、なかなかやっぱり民間の方ではできない。それでも、大阪府のほうは民間のところに何とかしなさいという通知が来るんですけどね。僕の同級生のところにも来たんですけどね、何とか復旧しなさい、ちょうどその山手のところを持ってるんですけどね、そこへ来ました。どうしても、こんなんできませんと言いますね、誰でもね。大東市にもう譲りますわと。買うてくれやなしに、もう無償で大東市に譲りますから何とかという話が、2年ほど前に僕したんですけども、大東市もいや結構ですと、そんなんもらえませんと、こういう話で断られたと、こういうことがありますけども。大体の地権者、山持っておられる方は、本当にもう要らんと、誰が誰の土地かわからんようになってるんで、もう大東市に全部寄付しますがなと、こういう話をするんですけども、こういった問題、解決するために大東市は今大阪府と連携して、土砂を、上から落ちてきた土砂をきれいにしていただいたと。これで一安心ですけども、まだまだ上を見てみますと、大きな災害がいっぱい起こりそうなところがありますんでね、やっぱりもっともっと、きちっとした防災ネットをつくっていただいて、大きな石が転げてこないように、どこかでとまるような施策ですね、そして学校の東側の石垣、僕ずっと言うてるでしょう、石垣、これがそうなんですけどね、あそこに大きい石が出てますでしょう。石垣の間に大きい石出てるんですね。大束議員と一緒に見に行かせてもうたときに、あの石の下に、大束議員の背の高さなんですから、大分高いんですよ。そういったことで、見ただけで怖いと思いませんか。あれだけの石垣がずっとあって、その上の家がずっとあって、3年ほど前でしたか、3軒の長屋が崩れました。そのままほっております。その下に石を並べて、土どめをつくっておりますけども、そんなんすぐに越えますからね、危ない、危険な学校であるということでありますので、こういったことを毎日、この学校のところに生徒を通わせている親の気持ちを酌んでください。本当に心配ですよ、雨が降ったらまた崩れるの違うか、今まで長年にわたって何も起こってない、学校までは来ていないんで大丈夫と思いますけども、でも、よその広島や、そして九州のほうでは、大きな崖崩れが起こったときに、いやいや、もう200年ほどここありますけども、初めてですわと、こういう事故が多いんでね、そうでしょう。だから、そういうことが起こる可能性があるんで、そういうところに通わせている保護者のお母さん、お父さん方は心配ですと。雨が降ったら見に行きますと。この間の、昨年の雨のときでも、校長先生が何回も見に行きましたよ、あっこ怖いですよと言うてはりましたんで、そのとおりですわ。安全やと思うてますけど、やっぱり子供のために現場へ見に行って、現場がこんなんですやろ。だから、心配ですと言うのは当然でありますから。そこでまた、安全対策を考えていただいたら。どうせえとは言いませんよ、どうせえとは言いませんけども、わかりますでしょう。石垣もこれ安全ですか。やっぱり、鉄筋コンクリートでも入れて、きちっと土どめをつくっていただくというのが基本なんですけども。そうでしょう、その上が、500メートル上が、田村崖と言われるところですから、そういったことも含めてきちっと対応してほしいということで、避難場所になっていないということがありますのでね、やっぱりきちっとやってもらわんと、こういう防災のマップがありますけども、ここには災害の指定地になってませんねん、北条小学校はね。土砂災害が起こる可能性があるんであかんと、こういうことで指定されてないんです。そこで人権センターとか、北条中学校のほうに皆避難されてますけどね、それではちょっと地域の人が気の毒やなということであります。まだまだ大きな災害が起こる、発生する可能性がありますので、対応をしていただきたい。生徒、そして保護者の皆さんの安全のためにも、今までずっと僕が言い続けてましたけど、いまだにいっこも行かない。前回のその前の質問したときに、教育長見に行きましたか、いや、学校へ行ってませんということで答弁いただいてますけど、やっぱりね、責任者というのは、現場へ行って、本当に危ないなということを見ていただいて、それから何かないかということを進めていただきたいと、こう思っておりますので、教育の場所ですからね、教育ですよ、お願いしますよ。  PTAや保護者の皆さんは僕とこに何回も要望に来られます。何とかしてくれませんか。最近どうなりましたか。まだあきませんかということがありますんでね、この石垣の前にもう少しコンクリートをしていただいて、これが崩れても大丈夫なように、この3メートル手前がもう学校ですからね、その辺、ひとつよろしくお願いいたします。  それから、昭和50年代に住道の駅前ですね、再開発されました。そのとき、議員さんがどこかスペインのほうに視察に行かれた、このように聞いておりますし、そこでデッキの周辺は、無電中といいますか、電線が地下に入っておりますね。もう画期的なときで、スペインのほうから、いろんな考え方を勉強して、そして今の再開発ビルをつくったと、そういうことで、大川創業さんところの、京阪百貨店の前、スペイン広場と、こういうふうにつけてますけども、そんな状況かなと。僕はおりませんでしたからわかりませんけども、そういったことで、本当にすばらしい駅前広場をつくったなということはわかるんですけども、東側ですね、サンメイツ、今はどうなっているのか、何か買い物客が少なくなってきたということがありますけども、本市の第三セクターとして、随分と多くのお客さんに来ていただいたけども、今となっては、もう大変少なくなってきたと。なぜかといいますと、イズミヤさんが撤退されましたね。住道の下のほうに移転されて、ここはイズミヤさんが撤退した後、誰もおりません。1階、2階がおるんですかね、地下1階も2階ももう誰もおりませんと、営業してませんというような状況でありますのでね。これはやっぱり、大東市としても、一番中心的なところでございますのでね、どうするのか、もう少し、これは自転車、東から自転車置き場ですね、これは西側の自転車置き場、その辺のところ、どうするのかということでありますのでね。  当時は元助役、そして元部長とかね、そういう方が出向、天下りみたいな感じで出向してましたので、大変有望な、将来のある建物でありましたけども、イズミヤさんが撤退するというのは何があったか知りませんよ、でも、そこに問題があって、そのイズミヤさんが撤退したときに、何か話し合いがあったと思うんですよ、周辺の商店街の人にはね。何もなかったんか、いまだに何もしないんでね。このままいったら倒産してしまいますんでね。出店されてる方が1人、2人と減っていきますのでね。この間も1軒潰れたと、倒産したということでありますけども。将来にわたってどうするのかですね。昔の議員に聞きますと、あのデッキの上には車がずっと入っていけるような形に、頑丈につくっているからあそこへ乗り上げてもいいがなと、こういう話も聞いております、先輩の議員に聞いたらね。だから、そういったことを利用して、もっともっと人が集まるようにしていかないかんというのは当然なんですけども、この、いわゆる再開発ビル、今回は再々開発をするんだと市長のほうからも声が上がっておりますしね、どうしていくのか、このサンメイツ問題については、大変皆さん苦労されておりますし、地権者の方が誰か、僕はわかりませんけどもね、大東市が何ぼか株を持っていると、45%ぐらいは大東市持ってるんじゃないかという話も聞きますしね。その辺のところを説明していただいて、今後どうするのか、本当に大事なところでありますので、この住道駅前がやはりこの大東市の反映の出発点と、今後のですね、思います。だから、このサンメイツの問題を解決しないと、もう前へ行かない。そんな状況でありますのでね。大東市はずっと聞いておりますと、どうも大東市は関係ないようなことを言いますのでね、そうじゃないやろうと、出発は第三セクターとして大東市の重要な拠点として、そして施設としてスタートしたんですから、責任を持って最後まで大東市がずっと行っていくのが、商売ですからわかりませんけども、波がありますけども、やっぱり責任を持ってやっていかないかんの違うかと、こういうことでございますけれども、その辺のところを教えていただきたい。市民の皆さんも大変重要なところでございますのでね、関心を持っていただいておりますので、どうぞ今後どうするのか、誰が責任を持ってするのかね、誰もいないということでありますと何もできませんので、その辺のところ、状況、駅前の再開発ビルの現状を教えていただきたいと思います。  次に、北条のまちづくり構想ということで、テレビでも放映されました。市長も出演されて、北条の構想はこうだということで、テレビでもすばらしいキャスターに来ていただいて、会談もされました。北条はすばらしいまちになるんだと喜んでおりましたけども、ずっと今の状況を見ておりますと、何の発表もないし、そして北条の市営住宅の建てかえはしますと。その一丁目、二丁目の間は構想は出てきましたけども、北条には七丁目まであるんですから、その構想がいまだに出てこないということで、先ほど、あらさき議員も質問ありましたけども、北条のいわゆる四丁目から五丁目、六丁目の、大阪府道枚方線ですな、富田林枚方線ですわ、それが大変狭い、本当に車が大きくなってますんでね、昔のままでは、本当に危険な状態で歩道もないという状況でありますので、この辺の状況ですね、今後の構想ですね、教えていただきたいなというふうに思います。  寺川はすぐ広がりましたね、何年か前に。今度は中垣内をするというような声を聞いてるんですけども、中垣内も大事ですよ、中垣内を広げるということを聞いておりますけども、北条地域もずっと前からもう陳情も要望もしておりますので、大阪府の事業でありますけども、もう少し、何とかならんかと、構想に入っているのかどうか教えてください。  そして、その北条まちづくり、今、市営住宅を建てかえておりますけども、それ以外のところで、この間、青少年教育センターに行ってきました。こどもまつりですね。そのときには、やっぱりこの辺はいいなとずっと思ってます、昔から思ってますのでね、山へ上がると涼しいし、景色のいいところだし、山もあって、本当にすばらしいところでありますのでね、もう少し施設をきれいにしていただいて、これは老人憩の家やな、これも老朽化しておりますわ、古いですからね、老人憩の家、もう随分と古い、前の青少年の教育センターの子供たちの1・2・3・4年までかな、3年までかに通っておりましたところでありますけども、皆一括して上へ行くようになりましたんで、ここがあいていると、今、貸しておりますけども、本当にもったいない施設がそのままになっておりますのでね、何とかこの利用状況を教えてください。  それから、これが青少年の教育センターですね、北条青少年教育センター、これ上から見ておりますけども、この上には、こういったいろんなすばらしいところがたくさんありますので、どうしていくのかということがありますので、きちっと対応していかんといかんなということでございますので、かなり老朽化しております。子供はたくさん来ます。来ますけども、大東市の子供もおりますけども、四條畷市の子や門真市の子とか、寝屋川市の子がたくさん来ますんで、まあまあ、どこの子で決めなかったら、本当にすばらしい、子供がいっぱい来るすばらしい施設ですのでね、これをどうするのかということで、もう随分、10年ほど前から方向性はどうですかと聞いております。前の教育長のときから、どうするんですかと、こういうことを聞いてるんですけども、いやいや、検討中ですと、今まで来ておりますけども、今の教育長にどうするんですかと、ずっと聞いてるんですけども、北条の一番上のすばらしいところでありますのでね、これをどう生かしていくのかということもあります。第二の青少年の集まるところのセンターをここにつくったらどうかと、キャンプもできますしね、いろんな施設がいっぱいありますし、グラウンドもありますし、この間は、体育館の中で音楽祭みたいな形で、ドラムをたたいておりましたけども、この施設をどうするのかということを教えていただきたい、このように思っているところでございますけども、一向にこの結論が出てこない。多分、答弁はこの構想が始まって、建てかえた後にまた考えますということが出てくるんですけども、ずっと昔から、僕はもう言っておりますので、どうするのか教えてください。  これは北条の、あらさき議員がおっしゃってました、狭い、大変狭いところでございますのでね、ダンプが通るとぎりぎりでしょう、歩道がない状況でありますのでね、もっと安全なまちをつくっていただきたい。北条全体がこういった状況で、川には土砂が積もり、北条踏切は向こうにありますけども、それもまだ拡幅できないということで、本当に北条まちづくりについては、もう少し頑張って、北条全体を考えていただきたい、そのように思うところでございます。十分に検討して、通告をしておりますので、答弁をしていただきたいなというように思います。  次は、環境についてです。  大東市と大阪産業大学で、いわゆるシニア大学を設立して、随分と卒業生がおりますし、OBがたくさんおりますのでね、その皆さん方が、やっぱり地域で一生懸命に学んだんですから、活動しようということで、僕も参加して、谷田川の清掃もしておりますし、この間は、北条の上の竹やぶをきれいにしようという活動をされておりましたし、そこに桜の木を植えようという活動もしていただいておりますし、河川ごみ、そしてごみの減量化等々、いろんな活動で今動いていただいております。今度は銭屋川の総合的な組織の中でやっていこうということで、銭屋川のアドプトをやろうということで、この間もおっしゃってましたけども、そういう団体がたくさんありますけども、その皆さん方の支援をしていただきたいなと、もっとできないかということなんですけども、本当に皆さん、勉強もされて、そして活動していただいてますので、1つの大東市の財産でございますのでね、市長の本当に財産でございます。いい学校をつくっていただいて、そこで勉強して、そして活動していただくと。水質の調査も、この前のところでやっていただいてますし、提案型公募ということで、皆必死で申し込んでおられますけども、そういうことじゃなしに、そういった団体に、もう自動的に補助金が出るような形で、もっと後ろから押していくと、もっと活動をしてくださいよということでお願いしたいと思います。  恩智川も随分とこういう形でごみがたまっておりますね。大阪府のほうからも、月に2回ぐらい来てたんですけども、もう1回ぐらいになって、随分減ったというふうな答弁もいただいてますのでね、このネットを張って、ごみをとめていると。これがずっとこのまま放置して、いわゆる潮の満ち引きでごみがあっち行ったり、こっち行ったりしてるだけであって、合流点ですね、寝屋川と恩智川の合流点では、ただ単にごみが下へ落ちるだけで、何か土がたまるだけの状況になっておりますのでね、そういったこともきちっとやっぱり対応していただいて、清掃もしていただくということがあります。  そしてまた、大東市にはダイトン号を買っていただいて、川を掃除しようということで活動もしていただいておりますし、僕も何回か乗りましたけども、免許を取りに行って、北村議員も免許持ってますな、取りに行きまして活動しております。また、その辺についてもよろしくお願いをいたします。  大東市の中でも、みどり会という団体も、随分とたくさんおられますので、そういった活動に支援できないかということでございますのでお願いをいたします。  次に、校区地域教育協議会について質問をいたします。  こども会が今一生懸命、この間の総会でも頑張っていただいております。決して市こ連については悪いというふうなことは言いませんけども、子供さんが随分と入会する子供さんが減ってきたということでありますのでね、その辺の状況で、入ってない子供をどう救っていくんだということであります。地域には、こういう「すこやかネット」という地域教育協議会がありますのでね、その辺のところで地域の子供は地域で見るということで、一生懸命お願いして、この間、南田部長も来ていただきまして、それは青少年指導員のところに来ていただいて、みんなで一遍、子供さんを見てくださいと、その中心に青少年指導員にお願いしますよということがありましたけども、簡単にこういった大きい子供の面倒を見るというようなことは、簡単にはいきませんけどもね、できたら青少年指導員が中心になって、保護司の人もおれば、いろんな学校の先生もおりますからね、その辺のところでどうなっていたのかということも教えていただきたいなというふうに思いますし、サッカーは今大東市でやりたいと言っても、市こ連にはサッカーがありませんし、地域にもそういう団体がありませんからね、一向に前へ行かない状況で、子供たちは一体、南田部長のところで一遍考えていただいて、子供が今何をしたいのか、一遍調べていただいて、ソフトボールはやってますけどね、市こ連でもね、大体もう勝つチームは決まっております。一生懸命頑張って、毎日教えてられるところが大体優秀、準優勝しますんでね。そうじゃなしに、やっぱりもう少しレベルの低いところの子供さんにもチャンスがあるような形で、野球、ソフトボールが悪いとは言いませんよ、でもやっぱりもっとほかにいろんな競技があって、ドッジボールとか、文化活動もありますから、そういったことも含めて、子供さんに遊ぶ、そして教える、指導する、団体競技を一緒にするというようなことも教えるのも大変重要なことでございますので、北条ブロック、僕が北条ブロックなんですけども、もういよいよ単位が1つしかありません。その単位ももう潰れそうで、なくなるだろうと思っておりますのでね、こども会活動がなくなるということで、そのこども会がなくなるということは、祭りに、だんじりを出すから引っ張ってほしいよという連絡網すらないんですね、連絡網。昔やったらこども会に、ちょっと出してや、子供何人か連れてきて、だんじり引っ張ってやと言えましたけども、今そういうことも言えない状況で、連絡網すらありませんという状況なんでね。本当に子供の声が聞こえないといいますか、子供が見えない状況ですね。だから、本当に子供が少なくなってきたというのは当然のことなんですけどね、少子化でありますから。でも、まだまだ市こ連には入らんでも、地域で活動する団体がありますのでね、そういったことをみんなで見ようと、こういうことで南田部長にもお願いしておりますのでね、そのことも含めて、どうしたらいいのかということも答弁をしていただきたいなというふうに思います。  先ほど、初歩的な答弁をしてましたので、それはそんなん、通告してるのにね、初めからそのような方向でではあかんので、地域教育協議会は今度お願いして、どうしていくんだと、地域の子供は地域で育ててほしいと、こういう方向でお願いしておりますけども、その結果どうなったかぐらいは答えてほしいんですけども、その辺をよろしくお願いをいたします。  時間があれば、再質問しますけども、財政については、この間、代表質問で聞きましたから、あんまりもう聞きません。以上でございますので、よろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  (登壇)北条小学校の安全対策について御答弁申し上げます。  学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な学習環境を確保する必要がございます。  北条小学校につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定された区域に校舎の一部エリアが含まれており、防災上の観点から安全が確保された施設であることが最も重要であると考えてございます。  安全対策としましては、小学校の一部機能を北条中学校へ移設することや、北条中学校との施設一体型等により学習環境の確保を図る方法も研究していくことはもちろん、対策工事等による、土砂災害特別警戒区域の指定解除及び費用面についても補助金の活用を含め、関係部局とともに大阪府と調整を進めているところでございます。  次に、北条まちづくり構想における北条青少年教育センターを2番目の野外活動センターにできないかという御質問について御答弁させていただきます。  北条青少年教育センターは、青少年の健全育成並びに人権教育の推進に資することを目的に設置されている青少年教育施設でございます。  当センターでは、学習・文化・スポーツに関する取り組みや自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育・相談、生涯学習等に関する教室など、青少年の居場所づくりを基本とした多彩な取り組みを展開しております。  これら取り組みの一環として、当センターが自然豊かな立地環境に位置し、広場等も併設しておりますことから、これらを活用した農園教室などの野外活動にも取り組んでいるところでございます。  今後につきましても、野外においては騒音問題など近隣住宅などへの一定の配慮は必要であるものの、青少年のキャンプ等を通じた野外における諸活動ついて、さらに充実できますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  (登壇)サンメイツの今後についてでございます。  大東サンメイツ1番館は再開発事業により建設された複合商業施設ビルであり、昭和53年のオープン以来、住道駅前におけるにぎわい創出の一翼を担っておりますが、昨年6月5日に7割以上の建物床を占めるメーンテナントが退店し、現在も空床状態が続いております。  住道駅は本市最大の乗降客数を誇っており、その駅前ビルに空床がふえ、活気やにぎわいが失われていくことは、市としても防がなければならない事態であると、強く認識しております。
     本市といたしましては、ビル所有者や管理会社と、既存商業におけるにぎわい創出や今後のビルのあり方について、既に、適宜、情報交換や勉強会を行っておりますが、引き続き、こうした取り組みを積み重ねてまいります。  あわせまして、行政の役割として当該地を含む地域の規制緩和や条件整備を検討し、その波及効果から所有者による自主再建にかかる負担の軽減や、民間事業者による投資意欲の喚起を図り、住道エリアを中心商業・都市機能誘導ゾーンとして、活性化に向けた施策の遂行に努めてまいります。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  (登壇)大東市再開発ビル株式会社についてでございます。  大東市再開発ビル株式会社は、昭和53年の開業以来、長きにわたり大東サンメイツ1番館、2番館の管理業務を行ってまいりました。  経営状況につきましては、昨年度決算におきまして、1,000万円強の当期純利益を計上しております。  議員御指摘のとおり、昨年6月にイズミヤ大東店が閉店したことに伴い、管理業務の見直しが求められておりますが、企業努力もあり、年度途中ではありますが、今年度も黒字経営を維持できる見通しであるとお聞きしております。  本市といたしましては、住道駅前の重要な商業施設である大東サンメイツのために、管理会社としての職責を十分に果たしていただいていると考えておりますが、引き続き、大東再開発ビル株式会社の今後のあり方について研究してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)北条まちづくり構想についてお答えいたします。  これまでの経過につきましては、平成20年度に、飯盛園第2住宅の建てかえを含む「北条まちづくり基本構想」を策定し、推進する計画としておりましたが、市の財政見通しが厳しくなる状況の中で、直営方式による建てかえは多額となる公費負担等がネックとなり、計画を断念してきた過去がございます。  その後、東坂市政になり、長年の課題である市営住宅の建てかえを解決すべく、公的負担を抑制し、かつエリア一体を再生させる手法の検討に着手いたしました。その結果、従来手法では難しく、公民連携事業による建てかえが最適と考え、平成27年度に策定いたしました総合戦略において位置づけしたものでございます。  こうした経過を踏まえ、公民連携事業として実施していくに当たり、全国でも事例のない新しい手法での取り組みとなりますことから、年度半ばに地方創生局が設置され、所管することになったものでございます。飯盛園第2住宅の建てかえは、市営住宅の建てかえのみを行うのであれば、街づくり部が所管させていただくことも可能ですが、本プロジェクトにつきましては、市営住宅の建てかえのみならず、人口減少、空き家の増加等の地域のさまざまな課題を解決し、エリア価値の向上を図ることを目的としていることや、公民連携事業により民間の資金を活用し建てかえを行うなど、先駆的なスキームで事業を行うことから、他のリードプロジェクトと同様、地方創生局にて実施しているものでございます。  今後、飯盛園第2住宅の建てかえが一定進捗いたしましたら、市営嵯峨園第1・2住宅の建てかえを含めたまちづくり構想の策定を進めていくこととしておりますが、公民連携に関する条例に基づき、公民連携事業としての優先検討を行う中で、各事業手法と比較検討を行い、最適な事業手法などの可能性を探ってまいります。  次に、北条まちづくりプロジェクトは、「ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地」を開発理念とし、多世代が交わり、四条畷駅から飯盛山にかけてのつながりを意識したデザイン性が高く、快適で豊かな生活を実現できる住宅地域としてエリア一体を再生することを目指しております。  「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけている、「大阪市にはなく、大東にあるものを磨いていく」という政策の視点のうち、山間部の利活用は特に重要であり、中でも、北条エリアは駅に近く交通利便性が高いことに加え、人々の暮らしに自然が息づき、心も体も健康に暮らせるまちでございます。こうした特性を生かしまして、老朽化した市営住宅の建てかえを契機に、建物だけではなく、その周辺の活性化を目指して、北条まちづくりプロジェクトを進めております。  このプロジェクトが進展するに伴い、エリア内に民間投資が促進され、人口の流入など好循環の輪がJR四条畷駅周辺や北条全体へ、さらには市域全体へ波及効果が広がることを目的としております。  段階的に、エリアに点在する公的資産を活用しながら、今住んでいる方はもちろんのこと、これから住もうとする人々にも魅力あるエリアにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  (登壇)大東市の環境問題についてでございます。  大東環境みどり会につきましては、大東シニア総合大学環境学部の卒業生が、1年間のカリキュラムで学んだことを地域で生かすために自主的に立ち上げた団体で、さまざまな分野で10年以上にわたって活動されています。  最初は各グループが個別に取り組んでいたものが、年月を重ねるにつれて、グループの垣根を越えた有志のメンバー、あるいは他団体との取り組みも活発に行うなど、「大東環境みどり会」の名にふさわしい、本市の環境を網羅した幅広い活動を展開されております。  平成25年度に、産官学民の連携のもとでスタートした「チーム竹姫」による市役所前の新堀川の水質浄化社会実験のように、何年も継続して成果を積み重ねられた活動に加えて、新たな取り組みも手がけられ、「仲よく、楽しく、健康に」をモットーに日々活動を繰り広げられています。  また、大東環境みどり会は、シニア大学の講座や段ボールコンポスト市民講座、竹細工教室、環境フェアにおけるブースの出展など、本市の多くの環境教育事業に多大な御協力をいただいているところで、本市といたしましては今後も引き続きさまざまな分野にわたりまして、大学や地域とも連携を図りながら、本市の環境問題についてともに考え、本市の環境施策がよりよい方向に向かうように、大東環境みどり会の活動とともに事業を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)地域教育協議会の子供の活動支援についてお答えいたします。  全国的な傾向と同様、本市にあっても、少子化や役員のなり手不足などの理由で、こども会活動が困難な時代になってきました。  このような中、地域の人々の結びつきのきっかけとなり、子供たちの学校以外の自由な活動を下支えする組織を維持するため、単位こども会が消滅した地域に限って、小学校区単位の子供の組織を立ち上げられないかと検討を進めております。  現在、北条小学校区においては、単位こども会が消滅するかもしれない危機を迎えていることから、議会や地元の人たちの意見をお聞きしながら、小学校区で子供の組織を立ち上げられないかと検討しております。  子供の組織立ち上げには、どのような体制が適当なのか、誰がその業務を担うのか、どのような活動をするのかなど、いろいろ課題がありますが、最も高いハードルとなっているのが、担い手の問題です。  今後、担い手の問題などを中心に、立ち上げに必要な課題について、地元の人たちとの検討を進めてまいりたいと考えております。このとき日常的に子供と接触のある学校を初め、地域の主要な団体のほとんどが加入している地域教育協議会のかかわりが必要ということに至った場合には、同協議会と意見を交わす中で、何らかの役割を担っていただけるよう協力を依頼してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)JRの高架化についてお答えします。  連続立体交差事業は、鉄道によって分断されていた市街地の一体化や道路交通の円滑化等にとどまらず、踏切事故の解消、鉄道沿道の民間投資の誘発など、まちづくりの進展に大きな効果が期待できます。  平成30年11月には、連続立体交差事業の実施主体となる大阪府や隣接する四條畷市、JRと本市の4者で勉強会を行いました。  勉強会では、除却対象となる9カ所の踏切の状況について情報共有をするとともに、踏切除去の効果や連続立体交差化事業の採択要件などについて幅広く意見交換を行ったところでございます。  今後は、沿線のまちづくりの取り組み状況などもテーマに議論しながら、連続立体交差事業の実現性や費用対効果等について研究してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) それでは、再質問いたします。  先ほどからサンメイツの問題を答弁していただきました。何でこの2人の部長が答弁するのか、あんまりわかりませんけども、まあまあ、黒字であるということで、黒字やったらやいやい言うことないのん違うかと、こう思ったんですけども、黒字ですか、本当に、現状。イズミヤが撤退しても、まだ黒字ですか。その辺の状況をちょっと教えてください。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  現在、大東の再開発ビルから出てる収支の予測の報告書によりますと、平成30年度当初におきましては、1,069万円ほどの黒字という報告を受けております。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) 黒字ですか、もうかってんねんな、黒字やいうことはな。でも、イズミヤが撤退して店がない、ありませんね。だから、今残っておられる店がもうお客さんが来ないから大変苦労されてるという状況は知っておられますね。  先ほどから質問しているとおり、今後どうすんねんという感じですね。やはり、大東市の中心的な駅の前の横の再開発のビルの中心的なところでありますので、本当にもうイズミヤが撤退して大丈夫かという声が上がっておりますので、今後について、どうしますか。どうもできないのと違いますかと思ってるんですけども、この間、議会でも現場へ見に行きましたけども、もう誰もいない、4階ぐらいに1件ありましたけども、誰もいないんで、これはあかんなという感じが誰でも持つと思うんですよ。その辺の状況、市長さんに、ちょっとよろしいか、市長答えてくれますか。大変厳しい状況でありますので。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  サンメイツの現状の危機感については、私個人的にも十分に認識をしてございます。行政としてやれること、またサンメイツが民間として自主再建をされること、この両方のバランスをしっかりと勘案しながら、今後最善策を練っていく所存でございますが、1つは、情報として、全国の再開発ビルの同種問題に陥っている案件につきまして、その現状を把握し、好事例をしっかりと本市において活用できるように、情報の集約と収集を行うのが1点。もう一つは、再建に向けて、環境の整備や規制の緩和を進める可能性を追求し、さまざまな事業者の参入意欲を喚起することや、自主再建への道の難易度を下げていくこと、それによって新たな事業の活性化に向けての可能性を探る、3つ目は、現在住道エリアプロデュースで行っております駅前のズンチャッチャ夜市のような、小口の店舗の参入を検討し、それによる活性化からビルの再建に向けての可能性を広げていく、こういった点を主に置きまして、主体の皆様方とともに同じ方向を向いて、行政も歩んでまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) サンメイツの皆さん方、業者も1つにまとまっていただいて、その代表と大東市が話するというのが一番スムーズにいくなと思ってるんですけども。もう1点は、耐震化の工事がまだされていないということでありますので、これはどことどういうふうな状況で、耐震化の工事といいますか、整備を進めていくのはどこになるんですかね、できないでしょうね、あれはね。誰か、その辺ちょっと答えてください。 ○水落康一郎 議長  北本政策推進部長。 ◎北本賢一 政策推進部長  耐震につきましては、平成29年3月に大阪府からサンメイツ1番館の結果が公表されまして、地震の振動衝撃に対して、倒壊・崩壊する危険性があるというようなことが公表されております。この責務につきましては、今現在、所有者であるエイチ・ツー・オーアセットマネジメント株式会社様であるとか、それから共有者の方々、そういったような所有者の方々の責務になってまいりますが、先ほど市長答弁にもありましたように、行政の役割も決してないわけではありませんので、きっちりとそのあたり、行政の役割を担うように我々努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) そういうことで、大変複雑になっておりますのでね、やっぱり1つにまとめて話し合いをしながら、今後まとめていきたいと、こういう答弁だったと思うんですけども、もう1点は、今先ほど答弁いただいた東局長の話にあったとおり、大東市の、いわゆる街づくり部、それと地方創生局、これが事業、何か違う、僕らは街づくり部いうたら建設部でしたからね、昔はね。それがやってましたけど、何でこの地方創生局が入ってきて、後から入ってきたんですから、それが事業を進めるのは何でかなと僕思うんです。それで東局長がいつも物言うてられるね。何で東局長が物言うんかなと。街づくり部の部長が物言うて、それが昔からの流れなんですけども、そんな状況聞いてませんので、その辺はどうですか。どういうふうな仕組みになってるんですか。誰か答えてください。どちらか答えてください。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  先ほど、登壇でも御説明させていただきましたけど、今、北条の市営飯盛園第2住宅を中心とした第1期事業は地方創生局が担っておりますけども、当然ながら、街づくり部とは綿密に日々連絡調整をして、実際、正式な会議体もございまして、そういった協力体制で進めさせていただいているところでございます。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) どちらが中心になって、どちらが指図をしますか。両方同じではないと思うんですけども、その辺のところは、言いにくいと思いますけども、何か、東局長が先に物言わはるから、東局長が上か、上・下は別として、指導するのは上かなと思うんですけども、どうですか。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  実際に計画そのもののプランニングといいますか、立案は地方創生局が立てておりますけども、例えば公園ですとか道路というような所管については、街づくり部が所管されておりますので、そこの管理主体としての街づくり部とは日々連絡をとって、よりよいものにしていくという形をとらせていただいております。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) この間、地方創生局のほうから、いや、北条まちづくりの中の事業で道路は広げますよと言うてきたんが、地方創生局なんですけどもね、その辺がようわからん。道路についても地方創生局やねんな。四条畷東線もまだ工事ができてない、東線は街づくり部や、1つ大正橋越えたら、もう地方創生局や、ようわからん。街づくり部の部長、どない思ってますか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  北条まちづくりプロジェクトにつきましては、公民連携でエリア価値を上げるということで進めております。当然、もともとなかった地方創生局ができて、北条、議員おっしゃったように、大正橋から東側をやっております。もともと、駅周辺整備事業ということで、四条畷駅周辺につきましては、四條畷学園の南側の道路ですとか、駅前広場の整備については街づくり部のほうで担っております。  以上です。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、7番・大谷真司議員。(拍手) ◆7番(大谷真司議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長より指名をいただきました。7番、公明党の大谷真司です。通告に従いまして、平成最後の一般質問をさせていただきます。  まず、大東市立総合文化センター、サーティホールにおける車椅子利用の参加者及び出演者への構造的な問題についてであります。  皆さん御存じのように、サーティホールは本市市制施行30周年を記念し建てられた本市を代表するイベントホールであります。  建設から30年以上が経過した今日でも、そのモダンな設計とコンサートホールとしての音の響きのよさから、本市のみならず、大阪全体、また他府県からも各種大会が開催され、多くの参加者でにぎわっております。  しかし、現代社会に求められるバリアフリーの考えからすると、多くの問題点が指摘をされております。  まず1点目が、車椅子で参加された方々が正面入り口から来られた場合に、ホールに設けられた車椅子専用観覧スペースに行くことができないという問題。次に、車椅子出演者が大きな大会等の場合に使用される文化協会や文化センターの事務所のフロアにある小会議室を出演者控室として利用された場合など、車椅子の出演者がステージに行くことができないなど、障害者の視点に立った動線が確保されておりません。ノーマライゼーションの観点からも、新たな動線の確保が必要と考えますが、見解をお聞かせください。  次に、自主防災組織の活性化施策についてお聞きをいたします。  先日、静岡県焼津市における地域防災の取り組みについて研修視察を行ってまいりました。その中で、私が特に感じたのは、自主防災組織の活性化施策であります。焼津市では、各自主防災組織で、自分たちで運営や訓練などを協議をしながら、自主防災組織の活性化が図られ、その運営の中核となる若手の防災リーダーの研修・育成に市を挙げて取り組んでおられます。  本市においても、ほとんどの地域で自主防災組織が結成された今からの運営が大切だと考えますが、自主防災組織運営リーダーの養成について、本市の見解をお聞かせください。  次に、本市龍間地域での安定した交通体系の構築について質問をいたします。  本市龍間地域は地形的な問題から、唯一民間が運行する路線バスが公共交通の手段であり、今日までこの路線バスが龍間地域の生活を支えてまいりました。しかし、近年、利用者の減少から、民間バス会社から撤退の意向が示されており、今後の交通体系の構築が今求められております。  そこでまずお聞きをいたしますが、龍間地域における路線バスの利用状況をお聞かせください。  最後に、地域課題から何点か問題箇所の改善について質問をさせていただきます。  まず、灰塚水道局の正面門前S字道路について、中垣内諸福線開通により、従来からございました灰塚大野東西線、これが分断されまして、今日では接続道路としてこの交差点の改良工事が行われましたが、車の往来が非常に危険で、道路標示や設計に無理があると感じております。本市において問題点を把握しておられるのか、また対策を考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いします。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)サーティホールの車椅子の動線についてお答えいたします。  車椅子を使用される方が、2階のメーンの出入り口から1階にある舞台や車椅子観覧席に移動するには、エレベーターを使って1階におり、1階ギャラリーの中を通るか、南側にある車椅子専用出入り口から建物の外側を回って移動する方法があります。  イベント等の実施時、車椅子の方の利用が予想される場合は、主催団体の担当者が、専用出入り口やギャラリーの鍵を預かって扉を開閉するよう事前にお伝えしております。  抜本的な解決には設置場所や費用など課題も多くありますが、当面、ソフト的な方法で対応しつつ、メーンの出入り口から段差なく行ける車椅子席の設置計画を進めてまいります。  また、バリアフリー化を推進するため、新たなエレベーターの設置を含め、どのような方法が最も適当であるか検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)自主防災組織運営リーダーの養成についてお答えいたします。  本市では、現在、50の自治区にて自主防災組織が結成されており、自主防災訓練の実施や地域での災害時要配慮者の把握など、日ごろからの活動に御尽力いただいております。  しかしながら、自主防災組織は結成したものの、さまざまな事情により、積極的な活動に至っていない地域が存在することも認識しており、危機管理室といたしましては、活動助成金の交付を初め、出前講座や訓練の企画補助のほか、地域防災リーダー養成講座の実施により防災知見を深めるとともに、自主防災組織同士の情報を共有いただくなど、日ごろの皆様の活動に役立てていただこうと考えております。  今後も引き続き、他市の状況や先進事例など参考にしながら、本市の地域防災力の向上を目指し、しっかり自主防災組織の活動をサポートしてまいります。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)龍間地域での次世代交通体系に関しまして、バスの利用状況についてお答えいたします。  近鉄バス株式会社が阪奈生駒線として、生駒登山口から住道駅まで、平日18便、土日・祝日11便運行し、年間約16万人、一日平均220人の方が利用され、平成29年に市で実施した乗降客調査では、1日平均、生駒登山口発で平日約120人、土日・祝日約60人の方が、住道駅発で平日約110人、土日・祝日約60人の方が、利用されておられます。  乗車が多い便といたしましては、生駒登山口から住道駅に向かう便では、朝7時半発に、通学の児童・生徒等が約20人、17時48分発に20人ほどの利用がありますが、その他の便は、ほぼ10人以下の利用となっております。
     逆方向の、住道駅から生駒登山口に向かう、朝7時27分発に約15人、朝8時10分発に、主に通勤で10人ほどの利用があり、他の便は、ほぼ10人以下の利用となっております。  次に、灰塚水道局前道路の見通しの悪いS字カーブについてでございます。  議員御指摘の水道局前のS字交差点につきましては、大阪府において、平成元年から平成21年にかけ、三洋交差点から諸福三丁目の諸福郵便局前西交差点までの諸福中垣内線いわゆる阪奈下り線を整備した際に、灰塚水道局前におきましては、現道に対して鋭角に交差する新設道路を整備したため、このようなS字の形状となっております。  水道局側の交差形状につきましては、整備に先立ち、新設道路と既存道路が可能な限り直角に交差し、安全な車両通行等が行われるよう、大阪府と警察が協議を行った結果でございます。  供用開始から、さまざまな御指摘、御要望を受け、改善を行ってまいりましたが、議員御指摘のように、このS字交差点の停止線で車両が停車いたしますと、対向車が進入しづらいなどの御意見も伺っておりますので、停止線やセンターラインの位置の変更などについて、四條畷警察に相談してまいりたいと考えております。  以上です。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) それでは、再質問させていただきます。  サーティホールですね、今、南田部長からエレベーターも含めて検討するという、偉い具体的に切り込んだなと思いながらも、この最後に検討というのが、いつになるのかというふうな思いはございますけども、やはりこういった市を代表するコンサートホール、イベントホール、私も知りませんでしたけども、このサーティホールの大ホールの利用率というのは、土日はほとんどとれないぐらい、1つの市の1,200人入るホールが、普通は、がらがらが普通なんですけど、このサーティホールの吹奏楽の大阪大会とか、そういうところで非常にここのホールの人気というのは、吹奏楽の世界でも結構有名みたいです。当時、今から30年以上前ですね、そういったバリアフリーの考えも少なかったと思いますけども、やはりこれからの時代、車椅子の方、また多くの障害をお持ちの方も、やはり例えば、いつでも自分の行きたいところに行けるというような改造というのは、これからもしっかりとこういった観点を持っていかなければいけないかなというふうに考えます。  それで、今まで、ちょっとこの最初の通告のときに、もともと車椅子の方は1階のほうから入っていただきますとか、ちょっとそういったことも言われておりました。基本的には、車椅子で最初から来られるというふうにわかっておれば、1階のところから受け入れをするとか、そういった対応も可能かと思いますけども、基本的にはここの正面玄関というのは、2階にある広いロビーの正面入り口が全てのこのサーティホールとしての正面の入り口でありますので、そこでその正面入り口から堂々と車椅子で入られた方が、結局は自分の力では観覧席に行けないと、構造的な大きな問題、これについては多々改善方法はあるかと思いますけども、やはり今後ともしっかりとこの辺については、受けとめて、早急に対策を行っていただきたいと思いますけども、改めて、南田部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  このサーティホールができた時点は、やっぱり議員がお話しされましたとおり、車で来て、南側の出口から入っていくというのが普通だったと思うんですけども、最近は電動車椅子とかできまして、正面から入ってこられる方も何人かいらっしゃるということで、それに向けて、そのバリアフリー化に向けては、一生懸命やっていきたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 一生懸命やってくださいというよりは、まずこういったノーマライゼーションの考えというか、常にやはり公共の施設は、別に私が指摘するまでもなく、やはり時代の流れとともに、こうした問題点があれば、すぐに行政側からしっかりとどう対応していくのか、どういう動線を新たにつくらなければいけないのか、そういったことが本来出てきて当然のことだと私も思います。  今回あえて、こういう問題が最近、利用者が多いがゆえに、私の耳にもよく入ってくるようになりましたので、この辺につきましては、もう大変いいホールだと、私もいまだに感心をしております。本当に名実ともに、全ての市民の方、多くの障害をお持ちの方であっても、平等にこの施設が、今後ともフリーに使われますような、そういった改善を要望させていただきますので、よろしくお願いをします。  それでは次に、自主防災組織のことでございます。  この辺は今、大東市でも多くの地域で自主防災組織の結成に御尽力いただき、ほぼこの組織のほうもでき上がってまいりました。しかし、やはり今からが、この立ち上がった自主防災組織をいかに活性化していくか、運営していくかというのが今喫緊の課題であるかというふうに考えております。こういった中で、たまたま焼津市にお伺いしたときに、非常に自主防災、この辺は多分昔から東海地震と言われる、南海トラフ以前から非常に地震・津波の危険地域でございましたので、静岡県、県自体が物すごく、こういう自主防災を初め、防災意識が高いところでございます。そういった中で、今回研修を積ませていただいて、非常に感心したこと、それが先ほど私が指摘をしましたヤングリーダーと言われる方が自主的にやっていると。もう一つ、子供なんですけども、これは自主防災組織で、定期的に防災訓練、うちもやりますけど、その地域、地域でオリジナルな防災訓練をされております。それで、その防災訓練がある日は、そこの地域の子供は学校が積極的にクラブも休みなさいと、地域の自主防災のほうに参加しなさいというふうに学校側が子供たちを地域防災に送り出す。そういう体制まで焼津ではできております。本市を含めて、こうした子供の地域防災参加への、学校側としての協力体制につきまして見解をお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  昨年は、大阪北部地震を初めとしまして、多くの自然災害に見舞われましたことから、各校におきましてもより一層実践的な防災教育・防災訓練に努めているところです。  東日本大震災によって大きな被害を受けました岩手県釜石市では、地域と家族が一緒になった日ごろの防災教育の成果と、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難せよという、避難三原則、この教えを守った結果、多くの命が助かったという、社会科でこういうことも学習しておりまして、地域の防災訓練に子供たちが参加していくことは大変重要なことだと考えております。  つきましては、本市危機管理室とも連携を図りながら、また議員御指摘の焼津市の好事例も参考にしながら、地域防災訓練実施時は積極的に参加しますように、学校からも子供たちに啓発を行いますほか、学校行事や部活動などの配慮を行いまして、子供たちが参加しやすい環境を整えてまいりたいと、このように考えております。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) この大東市で立ち上がりました自主防災組織が、本当に実のあるものになるためにも、やはり地域挙げて、学校も協力できるところは、ぜひ子供たちも、当然一番大事な守るべき人たちですので、一体となって防災訓練が必要かと思います。今後とも、学校側の御協力をお願い申し上げます。  特にまた、この焼津の自主防災訓練で驚いたのは、防災組織、組織でいろいろと考えて、皆やってはるんですけど、とっぴもない、うちはもう働いてる人も多いし、晩に防災訓練しようかというような、確かにね、夜中に大きな地震起こったときに、夜間の防災訓練なんか聞いたことなかったですけど、焼津市はみんなの考えで、そうや、そうやと、晩のほうが集まるし、実際の夜間の災害にも備えた訓練になるやろうということで、一地域防災の中でそんな話があると、みんなでやろう、やろうということで、夜中に、夜間自主防災訓練をやると、実際やってはります。それぐらい、やはり自主性があるというか、そういったものが本当に地域を挙げて、みんなで自主防災組織を盛り上げていると。これやっぱり理想の姿かなというふうに感じたわけであります。  これからしましても、やはり大東市の今後あるべき自主防災組織の姿が、やはり焼津がモデルじゃないですけど、やはりそれぐらい自主防災組織と言う以上は、やはりその地域地域で、いろいろ工夫を凝らしてやっていただける、そんな組織であってほしいという思いから、今回質問をさせていただいております。  その中で、焼津市にお伺いをしたときに、戸別の受信機というものも紹介をさせていただきました。写真はございませんけども、小さなラジオ型の受信機であります。これはちょうど、地元の放送局がアナログ電波が廃止になりまして、デジタルになりましたので、そのアンテナが山の上に余っとったということで、このアナログのテレビ塔をそのまま利用できるということで、そこから地域の喫緊の課題を戸別に、こういう受信機に発信する取り組みをされております。  この大東市におきましても、特に、山手の、急傾斜危険地域にお住まいの方、差し迫った危険があるというふうに、事態が発生するおそれが十分あります。防災無線等で呼びかけても非常にこういった大きな豪雨であるとか、台風であるとか、事態には、なかなか拡声機の音が戸別に伝わらないということも以前から指摘をされております。そういったことから、特定の、極めて土砂災害の危険にさらされている戸別の住宅においては、こうした現代の手法を使いまして、戸別の指示、警報、これが送れるシステムが既にありますが、本市としての導入の考えをお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  山間地域におけます土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド地域での土砂災害発生のおそれが高まった場合など、避難情報の伝達手段の1つとしまして、戸別受信機の活用につきましては大変有効であると認識しております。  現在、本市では防災行政無線の完全デジタル化に向けて来年度からの整備を予定しており、本市の地形なども考慮するとともに、社会インフラの活用や民間事業者との連携、他市の状況なども参考にしながら、多様な情報伝達手段の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 今後もいろいろと警報の出し方というのは、いろんな手法を用いてやってきてるんですけども、やはり私どもが広島の土砂災害のときに、やっぱり直接お聞きした、もう戸あけたら、目の前が土石流流れとって、もう身動きがとれなかったということで、非常にお互い、声を、真っ暗ですけども、向かいの家に声を出して、逃げろということで、向かいの方もまだ家の前に土石流が流れてるということすら知らなかったということで、非常にこれは全域的な部分と、個別に、そういった危険を含んでいる地域というふうに、しっかりと立て分けをしながら、できる限り個別情報を危険な特定エリアから、こういった手法で危険の伝達を行っていくということも研究の必要があろうかというふうなことでありますので、今後、検討のほう、どうぞよろしくお願いをいたします。  あとちょっと、民間ブロック塀の補助、大阪北部地震を受けて、いち早く本市でもブロック塀のほうの補助を打ち出していただきましたけども、その後、ちょっと大きな台風とか、いろいろと自然災害が続きまして、このブロック塀の補助のほう、一体どないなってるかというのが立ち消えになってるような感がございます。今現在、このブロック塀の補助、どういう実態になってるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  昨年の6月の大阪府北部地震によりまして、本市の通学路、それから公道等の安全性を向上させるために、危険性の高いブロック塀の除却並びに新設に対する補助を7月から期間を限定して、開始させていただいております。  申し込み件数でございますけれども、現在43件で、うち通学路の沿道が28件、総延長で705.7メートルです。うち通学路沿道につきましては492.5メートルとなってございます。  以上です。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) ちょっと聞いておりましたのは、もともと補正を組んで、ちょっとやりましたものの、いろいろと多くの申請がありながら、台風とかで、ほかの災害が余りにも多発したために、ちょっとそっちのほうの修理業者が、施工する業者が今ちょっとなかなかやってもらえないというふうな状況であります。その辺については、一部繰り越しで、その予算を平成31年度のほうで申請あった方は、基本的に全てこのブロック塀の補助対象というふうに、最後まで面倒見ていただけるというふうにはちょっと聞いておりますけども、今後もこのブロック塀につきましては、しっかりと予算化を含めて、危ないところが実際補助の対象として、しっかり手を打てるような、今後ともそういった施策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、龍間地域の交通体系についてであります。  午前中も中村ゆう子議員が指摘をされておりました。この龍間へのバスでありますけども、私がちょっと今回、この質問をさせていただいた趣旨というのは、今、この近鉄バスがもう採算がとれないということで、近鉄バス側からは、もう一刻も早くここから撤退をしたいという意向がありながら、やはり市としては、この龍間にこのバスがなくなると、もう基本的に龍間の地域の生活の次の手段が、手を打つことができないということで、とりあえず近鉄バスに対しては、平成31年度に赤字補填をするということで、この運行を継続してもらったけども、平成32年、平成33年、毎年毎年、基本的には、この近鉄バスというか、民間バスが、この今の既存の、従来からありますこの路線を廃止したいという意向というのは変わらないわけでありまして、やはり安定した、今後も安定した龍間運動広場地域の交通手段を確立しといてあげないと、ある日突然、やはり何ぼお金を積まれても、我が社としてはもう運行をやめますというときが来るかもしれない。そういうふうに向こうは言うてはるんだから。  そのために、次世代のこの龍間の交通手段をどうするんだということで質問をしてるという趣旨を御理解をまずいただきたいと思います。  その中で、今、利用者の、いろんな話もございましたけども、部長にまずお聞きしたいのが、最近、うちではコミュニティバス、また今回ジャンボタクシー等を利用した新たなこういったデマンドを含めた交通体系を実際に運行を始めております。この龍間地域とて、やはりこういったことも可能かと思うんですけども、やはり今回、あえてこの補助を出して、近鉄バス路線の継続をお願いしたということは、やはり近鉄バスでなければいけない、できない、そういったこともあろうかと思うんです。その辺については、どうして近鉄バス、今現状としてこの路線バス、民間のこの近鉄バスじゃないとできないのか、それについて、ちょっと部長、まず答弁。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  昨年の5月に近鉄バスのほうから、住道までの赤字の補填がないともう運行できないというふうに申し入れがありまして、それから新年度予算の要求、11月、そのあたりまでいろんな方法を検討してまいりました。  例えば、大阪産業大学さんが山に行ってるバスに便乗させてもらう、あるいは企業さんが運行されてるバスに便乗させてもらうというふうなことを検討させていただきましたけれども、例えば、1つとしては、企業さんがバスを所有して、みずからの社員が運転されてるバス、あるいはどこかの事業所に、運行事業所に委託をして運行されてる、どちらにしましても、料金は無料でございます。これを無料のままで乗る、あるいは有料で住民さんを乗せる、どちらにいたしましても、いろんな課題、制約がございまして、道路運送法ですとか、そういう類いの規制がありまして、それの許可をもらわないと運行できないということがございます。半年近く検討してまいりましたけれども、やはり今の時点で、その許可を得て、なおかつお願いするというところまでは、企業さんにお願いすることができず、やむなく近鉄バスさんに増額をして補填して委託するということになったわけでございます。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 一番大きいのは、法的な壁があって、民間も含めて、いろんな送迎バスとかは、特にこの地域は下から上に、上から下に、こういった流れがありながらも、やはり大きな法的な壁がある。  もう一つ、私どもが聞いておりましたのは、特に、子供たちの朝の通学時間、7時半の1便と言われましたけども、そこにやはり、どうしても人が集中するということで、既存の、例えばジャンボタクシーであるとか、日常的には、それ以外の時間帯であれば、ジャンボタクシーぐらいで、龍間の公共交通は確保できるかもしれないけども、やはりこういった時間的な朝のラッシュ、通勤帯、この辺のカバーがどうしてもできないという観点からも、やはり大きな障害になっているというふうに聞いております。  そういった中で、ここからが提案なんですけども、今、無償、無料運行か、無償という言い方はおかしいですけども、それは今言われたみたいに、産業大学であるとか、老人施設がありますので、いっぱいこういったバスは行き来しております。そういった中で、スクールバス、その龍間の子供たちの、特に義務教育の子供たち、今後もこういった子供たちの教育の場としての、この子供たちの移動手段、学校へ通う手段というのは、特にこの龍間地域を考えますと、大阪でも屈指の通学困難地域に当たるかというふうに思いますけども、この辺は思い切って、大東市の教育委員会として、龍間地域の子供たちの通学、この辺を恒久的にしっかりと安定をした、この移動手段を確立するためには、スクールバスという考えを導入すべきではないかと考えますが、教育委員会の見解をお願いします。 ○水落康一郎 議長  森田学校教育部長。 ◎森田修司 教育委員会学校教育部長  現在、龍間地域から四条小学校に10名、四条中学校に5名の児童・生徒が近鉄バスを毎日通学手段として利用しており、教育委員会ではこれに係る通学経費の補助を行っているところでございます。  しかしながら、議員おっしゃられましたように、龍間地域への近鉄バスの運行状況によりましては、学校設置者として、本地域から通学する児童・生徒の新たな交通手段を確保する必要があると認識してございます。御提案のスクールバスなどの本市独自の運行、教育委員会といたしましては、児童・生徒の通学手段の確保に向けたさまざまな可能性について、また、街づくり部と協議を図りつつ研究・検討してまいりたいと考えてございます。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 例えば、事業費は大きくなるかとか、そういう観点でやると、そこの議論終わらないと思います。まず、教育委員会として、この子供たちを一番守らなければいけない教育委員会として、この子供たちをしっかり、近鉄バスがどうなろうが、この部分は教育委員会が責任を持ちましょうという1つの考え方が大事ですよということです。それに翻弄されない。そうすることによって、子供たちの朝の通学が確保されますと、今、近鉄に頼っておる朝の7時半だけ膨れ上がった、この枠が抑えることができる。そうすると、こちらの路線バスというか、それの代替手段としてのコミュニティバスとか、ほかいろんな、今考えられてる、そういった手法が大きく可能性が出てくるというふうに、お互い、その部分を分けて考えると、非常に龍間の次世代の交通体系というのは、本市としては、すごく考えやすい。それがないと、今の状態で近鉄バスに頼ってる状態だと、非常にどこまでいっても、この問題というのは解決できないので、その辺については、私の考えですけども、しっかりと今後、龍間地域に限って、スクールバスということで、龍間の通学のそういった手段を確保してあげる。また、ちょっと今法的には一部問題あるみたいですけども、こういうスクールバスであれば、今の産業大学バス、老人施設のバス、こういったことも基本的には無料運送になりますので、そういった法的な大きな壁も越えることができるということでございますので、そうしたスクールバスの可能性について、教育委員会としてしっかりと検討していただきたいということを要望させていただきます。  そしてあと、こちらはスクールバスを考えてください、そしたら、こちらは今の近鉄バスが、もしあすから廃止されたときに、それの代替手段をどうするかをしっかりと事前に考えといてくださいということで、今のいろんなコミュニティバス含めた、デマンド交通を含めた交通体系、この辺を今後、子供たちを教育委員会持ってくれるという前提で、改めてちょっと答弁をいただきたいと思います。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  仮に、教育委員会が公立の児童・生徒を運んでいただけるということになりましたら、例えば、朝利用の多い便の御利用客、乗客が減少することも考えられます。それによって、バスが小さくなったり、あるいはデマンドの予約制という可能性も出てまいります。  この場合、先ほどもありましたけども、うちの公共交通と、それからスクールバスの経費が両方必要となってまいります。これらのことも含めまして、課題を整理した上で、人数などの把握に努めまして、龍間地域の公共交通の確保のため、さまざまな運行方法について検討を進めてまいります。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) だからね、こういう問題というのは、なくなったら何とか、どないするというて、結局、何とかするんですと思います。例えば、大阪府の警察の訓練施設が上にありますよね。あそこの方、近鉄で通われてますよ。もし、近鉄バスがもうことしいっぱいで廃止しますとなったときに、そこの訓練所に通うてる職員は、ほんならもうあすからお休みというわけにはいかないわけです。もう、大阪府の警察の訓練所は訓練所で、次の手段を1日でも、一夜にして考えなければいけないわけであって、そういうことで、今、近鉄バスがあるから、全然、まだまだ大丈夫だというもとで、何も話が進まないんであって、これがもう今期で終わりと、近鉄バスがなくなるという前提でしっかりとこちらも対応しておけば、もう、できれば来年から、近鉄さん、もう前々から言うてはったみたいに、撤退していただいても、本市はちゃんと準備ができておりますということを今のうちに気づいておいてくださいという指摘でございますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、残り時間で、地域要望が多い箇所につきまして行きます。  これが灰塚水道局前のS字カーブ、通称、灰塚、大野の地域の人は腸捻転道路と、こういうふうな言い方をされております。なるほどと、私、毎日ここを通ってきますので、ここの問題点は多々ございます。今、車が来て、ちょうど中垣内諸福線の広い道のところに停止線が引かれてある、あそこの停止線に車をとめると、本戦の中垣内諸福から水道局側に入ってくる車が入りにくい、入りにくい。だから、知ってはる人は、今、軽が見えてますけど、あの5メートルか10メートル進んだところでとまって信号が変わるのを待ってはるということであります。  何が問題かというと、これこの前ようやく中垣内諸福線が開通をして、ここの交差点が改良されて、改良されてできた結果がこれかということであります。正直な話、私も事前説明会で図面は見ておりました。図面というのは、上から見たら、すごいきれいで、このS字カーブ、よう考えてあるな、多分これは誰か、設計の人が道路幅員も考えながら、このRを考えながら、全て法令にのっとって、これは完璧な図面なんだというふうに信じて、でき上がってきて見たら、実際の通行をすると、こんな図面じゃあ、実際の通行できないという箇所があるから、ちょっとこれ何とかならんかという話があります。これにつきましては、今の、真正面のガードレールの向こうが緩衝帯であるとか、水道局等も、このときにセットバックしてくれてますので、その辺につきましては、もっと下がれというのも難しいかと思いますが、こういったでき上がった交差点を改めて、やはりしっかりと、より曲がりやすいというか、人、車、あわせて通行しやすい形状に変えていく責任が市のほうにあると思います。まず、この水道局前、ここから行きます。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  先ほども御答弁させていただきましたけれども、大阪府と市も入って、整備完了までに警察の指導のもと、いろいろ交差点協議をしております。その結果がこの形状でございます。議員おっしゃったように、供用開始後、さまざまな御意見をいただきまして、大阪府に協力をいただきながら、改良は進めてきたところですが、何分、この形状ででき上がってる関係上、なかなか難しいところがございます。当然、警察は交差点は直角やというのが大前提でございまして、こちらの場合、北側と違いますのは、水道局がセットバックしたですとか、そういうことがあって、この形状にある意味できたということもございます。御指摘も、さまざまな方からいただいておりますので、これからよりよい方向に向けて、いろいろ検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 大変ですよ、つくってしまったら。ただ、これ、例えば、今真正面のガードレールのところ、あれをちょっと隅切りをして、隅切りじゃないけど、少しバックをして、中垣内諸福線との接続幅員を広げるとか、それは市のほうの裁量でできるの。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  この交差点の改良につきましては、警察と協議の上、改良するということでございます。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) ちょっと隅切りするだけで警察は協議に乗ってくれるんですか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  協議につきましては、どんな形状であれ、協議させていただきますので、ただ、警察のほうは車両の安全、歩行者の安全、我々もそうですが、それを十分認識した上で改良するということでございます。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) そしたら、最後は今出部長の押しの強さかなと思いますので、警察をも動かすぐらいに、怒りをぶちまけていただければと思います。よろしくお願いします。  それでは次のところです。  これは今の、軽の、これも済みません、灰塚水道局の横です。これを真っすぐ行けば、今の灰塚水道局の正門に当たります。灰塚水道局の敷地がセットバックをされまして、今トラックがとまっているところが本来歩道で、段差歩道でありましたけども、それを全て平たんにして、幅員をきれいに広げていただいた。にもかかわらず、電柱がど真ん中に残ったままであります。いまだにあそこが車通れない、ここまできれいにセットバックして、道路をつくった後で、どうして電柱が残っているのでしょう。答弁をお願いします。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  議員御指摘いただいたとおり、もともとは、これ壁から1メートルの位置に電柱立ってるんですけども、もともとは、オープンの水路でございまして、そこへふたをかけて、車道より1段高い歩道がございました。その後に、水路暗渠化に伴いまして、一部、歩道の高さを下げて、車道と同じ高さで道路を整備したものでございます。  市内には、このような水路、道路整備によりまして、議員御指摘のような箇所もたくさん存在しております。市民からの通報ですとか、地域の声をお伺いいたしまして、関係機関と協議し、改善できるところは改善してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) だから、私は既存のところは多々あります。わざわざ改良して、セットバックで広げたところに電柱が何で残ってるかという問題です。電柱の移設も含めて本来、これは広げるべき、計画に入れとくべきでないかと、電柱だけ、考えてませんでしたということになってしまうので、だから後出しで、この電柱だけどけるとなっても、どけられないということで、非常にこういったことがあります。  次行くと、だんだんこれひどくなっていくんだけど、これは、そのまま灰塚水道局から真っすぐ来ます。先ほどと同じ路線であります灰塚大野東西線の手前に見えてる道が八尾枚方線、ちょうど住道南小学校の塀のところで、水道局からこの道が出てまいります。そこに細い道の入ったところに停止線が引かれてる、今、軽が若干見えております。その停止線に車をとめますと、ちょうど横の電柱の斜めに黄色の支線柱と言われている線がありまして、ここの停止車に車をとめると、八尾枚方からの車が入ってこれないということであります。どうして、このとめては入れない位置にわざわざ停止線が引いてあるんですか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  御指摘の箇所につきましても、地域の皆さんからも御相談いろいろ伺っております。  この道路につきましては、停止線で車が停車すると、議員おっしゃってるように、進入してきた車が、すれ違いにくいということでございます。四條畷警察と、それから電柱の管理者でありますNTTとも現場で立会を重ねてまいりました。  NTTからは、移設先がないということでございます。警察のほうは、すれ違いが可能なように、停止線をかなり遠くへ下げると、青信号になってから、車両が進入するスピードが上がると、危険性が増すということで判断をいただいております。  今後も引き続き改善に向けまして、さまざまな観点から協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) NTTからは、この支柱を切ると電柱倒れますと言われる、警察からは、この停止車は後ろに下げるとスピードが上がって交差点に進入する車が事故を起こすという、そしたらここの停止線に引いてるがゆえに、ここで車が夕方の時間帯、朝の時間帯に車が入れずに大混乱しているということを警察はどう考えてるんですか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  その状況も認識されてると考えております。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 知ってはる人は、もう言い方おかしいかもしれないけども、ここの交差点の問題点を知ってはる人は、今、軽がとまってる10メートルほど後ろで待ちはります、信号が変わるのをね。それで、これはまだ軽ですけど、ここに普通車入ってきたら、もう車は入ってこれないんで、いつでもとまりますよ。そういったときに、例えば、市でできることとして、そこの道路の、この辺で待機しましょうとか、そういうのは市でできるんですか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  結論から申しますと、できません。単純に言いますと、警察につかまって罰金払わなあかん、線というのは警察が描きます。例えば、路側線とか、そういうものは市で描けるんですが、停止線もっと手前でとめましょうというのは、ちょっと警察からの規制でできないと考えております。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 先ほどの水道局の門の前も一緒、停止線が引いてあって、知らない人がそこでとまると、車が入ってこれない、そんな矛盾点の例です。私はどこにこれを文句言いに行けばいいんでしょうか。
    ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  まず、停止線の位置ですが、これは警察が描いて、なおかつ水道局前とかによりますと、新設道路ですので、改良した道路ですので、当然、車がすれ違いできるかどうかという判断もした上で、あそこへ停止線描いております。議員おっしゃる文句につきましては、うちでも警察でも、どちらでも結構です。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 命ある限り、この問題については、ちょっとやりますわ。  済みません、最後に行きます。  JRの高架下です。これは灰塚小学校の前の中垣内諸福線とJRの高架の下、Xにやってるために、ちょっとこれではわかりにくいですが、側道からの車と本線の車の右折が非常に危ない状況、これと同じようなところが今、川中新町の団地のところ。やはり高架の下と、こういう非常にクロスしているところは危険が多いというふうに以前から指摘をされております。この辺につきまして、本市としての、事故も、非常に危険やと報告も多々上がってると思いますが、本市の対応について見解をお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  灰塚小学校前の交差点につきましては、市道諸福中垣内線とJRに挟まれた側道が斜めに交差して、変則的な交差点となっていることから、地域の方から、見通しが悪いですとか、右折のタイミングが難しいという声をお伺いしております。  四條畷警察と現地立会を行いまして、交差点の安全対策といたしまして、運転手に注意喚起をする目的で、横断歩道の下地をグリーン化などさせていただいております。  また、川中新町のJR高架下の交差点でございますけれども、これもJRの側道の西側に横断歩道がないということで、南北に横断される歩行者の方が非常に危険であるということから、警察と協議してまいりましたが、平成31年度に交差点の西側に横断歩道と横断歩道用の信号を設置するということで伺っております。 ○水落康一郎 議長  7番・大谷議員。 ◆7番(大谷真司議員) 川中新町の横断歩道につきましては、公明党議員団としても、警察署長まで直接申し入れた経緯もありますので、その辺につきましては、実現できるということで感謝を申し上げますけども、やはりこうした形状、今多々やりましたのは、警察の構造事例に基づいて、標識が計算どおりされていると、実際に運転されるときには、非常に危険で、こんな矛盾だらけがあるということで、やはり市でできることは市でできることとして、しっかりとその辺を研究しながら、この安全対策に努めていただきたいということをお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。  以上です。 ○水落康一郎 議長  暫時休憩いたします。午後3時から再開いたします。      午後2時40分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後3時再開 ○水落康一郎 議長  休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。  次に、一問一答方式で、9番・中村晴樹議員。(拍手) ◆9番(中村晴樹議員) (登壇)市民の皆様、こんにちは。大阪維新の会、中村晴樹でございます。早速ではございますが、通告に従いまして、一般質問させていただきます。  まず、大項目1番、公文書管理についてお尋ねをいたします。  この問題については、継続して質問しておりますが、いまだ納得のある答弁をいただいておりません。庁内に統一した抜本的なルール化を図り、市民との約束を象徴し、将来世代が政策形成過程を検証できるよう、公文書管理条例を制定すべきだと考えておりますが、答弁を求めます。  次に、大項目2、公職選挙法についてです。  候補者及び候補予定者が実名入りのたすき、またはのぼりを選挙期間以外ですることは違反です。SNSの普及に伴い、そうした違反事例が拡散される時代になりつつありますが、市は選挙前に看板やホームページ、市報など、あらゆる媒体ツールを用いて、そうした違反事例を啓発する考えはあるのか、答弁を求めます。  次に、大項目3番、過去の一般質問についてです。  平成30年12月議会において、クレジット支払いへの対応を尋ねました。導入コスト、手数料が安価で、QR決済を手数料などの支払いに導入する考えはあるのか、答弁を求めます。  また、国は、経済産業省は2025年、大阪・関西万博においてキャッスレス決済比率40%まで引き上げるという話も聞いております。  次に、大項目4、公民連携の仕組みづくりについてです。  地方自治体が出資した法人及び団体に関する規定では、地方自治法第243条の3に財政状況の公表と施行令第173条には、説明書類等の公表が義務づけられていますが、出資比率が2分の1を下回る場合や公的支援のあり方については明確化されておらず、公益性に基づいた正しい評価をするには、特定公民連携事業推進法人に指定をするか、条例制定または条例改正が必要です。考えはありますでしょうか、答弁を求めます。  次に、大項目5番、中・長期的な視野を持ち、行財政改革や財政といった各計画に生かすといった計画のもととなる業務の見える化に資する職員定員管理計画の策定を求めます。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  本市の公文書の管理に関しましては、「大東市文書取扱規程」にのっとり、適切に管理されているものと認識をしているところでございます。  加えまして、市政運営の透明性をさらに向上させ、市民への十分な説明責任を果たしていくため、当該規程について、より適切な文書を作成する旨の改正を昨年8月に行い、全職員に対し、公文書の重要性の認識を深めるための十分な周知と意識徹底を図りました。  また、本定例月議会におきまして上程させていただいております「大東市情報公開条例」の改正は、情報公開の対象となる公文書の定義を例規上において明確化することにより、公文書について、さらに適切な取り扱いを図るものであります。  今後も引き続き、職員に対し、公文書の重要性等について、意識徹底を図るよう周知に努めてまいりますことからも、公文書管理条例の制定については、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成 選管・公平・監査事務局長  (登壇)公職選挙法に係る政治活動の啓発についてお答えいたします。  公職選挙法に係る候補者などの政治活動につきましては、平常時の政治活動の一環として、公職の候補者など、また後援団体が道路や駅前などにおいて街頭演説などで、公職の候補者などの氏名や氏名が類推されるような事項もしくは当該後援団体の名称を記した、たすき、のぼり、腕章など、また看板及び裏打ちされた政治活動用ポスターを使用することは公職選挙法により禁止されております。  本市においての啓発は、本庁舎正面入り口スロープ近辺と庁舎東側に駐車場方向に向けた、「きれいな選挙5つの提唱!」という看板にとどまっており、公職選挙法に違反する事項等について詳しく啓発を行っておりません。  今後は、公平で公正な選挙を目指し、ホームページや市報などを通じ、啓発活動を行うとともに、警察とともに連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  (登壇)公金収納にQR決済を導入する考えはについてでございます。  近年、公共料金を電子払いできるツールが開発され、本市においても、ふるさと納税をクレジットカード払いができることになっております。QR決済などのキャッシュレス決済は、広く普及されおり、市民にとって面倒な金銭のやりとりが不要となり、収納事務の効率化もできるなどのメリットがあると考えられております。  しかしながら、その決済手数料の支払いの3%を超えるなど、ほかのキャッシュレス決済に比べると大変割高になるデメリットもございます。  安全確実に市民の利便性を高めることは積極的に行うことの必要性と高額になる決済手数料の支払い額については、これからも調査研究を行い導入の可能性があるのかを探ってまいります。  以上です。 ○水落康一郎 議長  東地方創生局長。 ◎東克宏 地方創生局長  (登壇)公民連携事業の仕組みづくりについてお答えいたします。  本市におきましては、これまで北条まちづくりプロジェクトを初め、4つの公民連携事業リードプロジェクトを立ち上げ、事業推進してまいりましたが、事業成立過程における透明性や公平性に課題があるとの議会からの御指摘を踏まえ、「大東市公民連携に関する条例」を制定し、昨年4月から施行しております。ただし、公民連携条例の施行以前に事業化された公民連携事業については、法の不遡及の原則により、公民連携条例を準用して事業評価等を行い、議会に対して報告する旨をこれまで説明してまいりました。  一方、本市の公民連携事業では、平成28年10月に「大東公民連携まちづくり事業株式会社」を設立、株式の75%を保有し、また北条まちづくりプロジェクトの特別目的会社として「東心株式会社」に対してことし2月に出資を行い、現在99%を超える株式を保有している状況で、本市が出資比率2分の1以上を保有する会社が2社ございます。これら2社に対する市の法的関与といたしましては、地方自治法第243条の3の規定に基づき、市議会に対して経営状況を報告させていただくことになっております。  今後においても、北条まちづくりプロジェクトの重要性を鑑み、これら2社に対する本市の出資比率が2分の1を下回ることは考えにくいことから、長期的にも、議会からの一定の監視・チェック体制を確保できるものと考えております。  また、公民連携条例に規定する特定公民連携事業推進法人については、まだ指定法人がない状況ですが、昨年12月定例月議会における条例改正において、「特定公民連携事業の評価にあたり特定公民連携事業の実施状況に関する資料提出と必要な調査、議会への報告義務」を規定したところです。このことによって、特定公民連携推進法人については、公民連携事業に関して市の出資の有無にかかわらず、事業実施に対して必要な関与を確保できるものと考えております。  このような状況を踏まえつつ、今後起こり得る事態に備え、本市の出資比率が2分の1を下回る場合や公的支援のあり方など、公民連携事業における市の関与をどのように規定していくのがよいのかについて、条例改正の必要性を含め、鋭意研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  田中理事。 ◎田中祥生 理事  (登壇)職員定員管理計画についてお答えいたします。  大東市行政改革指針では、「日報等を活用した業務の定量化」に関する取り組みを掲げており、これによりそれぞれの業務をどれだけの人員が必要であるのかを客観的に算出することが可能となり、業務量に応じた適正な人員配置を行うとともに、計画的な定員管理が実現できるものと考えております。  また、順次、業務それぞれの手順書を作成する予定であり、事務手続の流れを可視化することで業務の効率化や統一化を図るとともに、ガバナンスの強化にも寄与できるものと考えております。  このように日報を活用して市の業務量を明らかにするとともに、業務手順書の作成やRPA等の活用により行政運営の効率化を図りながら、本市に適した職員数を算定し、定員管理を行ってまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) そしたら、公文書の問題から順次質問させていただきたいと思います。  まず、山鬼さんにお尋ねをいたしますが、街づくり委員会の当初予算の答弁で、25回、私が大東市とりそな銀行が協議をしたと答弁なされて、情報公開請求をして、なぜその大東市とりそな銀行が協議した記録がないのかという答弁において、あくまでも備忘録としての形、メモとして書かせていただいたものであって、今、現時点でメモはございませんという答弁でしたが、これは25回交渉をして、メモをつくっていたが破棄したということで間違いないですか。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  これはまず、経過の説明をさせていただきますけども、平成29年6月に提出されたりそな銀行の委託料と手数料の支払いについて、事務の改善について本格的に平成29年10月から行ったものでございます。  委託料と手数料で3,800万円の一気の支払いに納得できず、市民に対する説明もできないということから、できれば本市に対する最大限努力した値引きの額を提示してもらいたいということで、これを言い続けておりました。  りそな銀行の本格的、本市に対する結果といたしましては、3年間の債務負担行為で初年度1,700万円となっているものでございます。  その後において、市長や副市長にレクを行って、数回の指示を受け、繰り返しりそな銀行との交渉を重ねて、今回の単年度1,700万円となったものでございます。  議員がおっしゃっております備忘録、メモにつきましては、平成30年8月29日の通知、総務部長からの通知を受けて、大東市文書取扱規程第14条の2の文書作成において、一定の結論が出たものと判断し、軽微なものであると判断したところでございます。文書の作成を行っておらず、また個人のメモ等の備忘録になって、処理をしているところでございます。  以上です。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) だから、経過とか結果というのは私も知ってるんで、そのこと自体を聞いてるんじゃないんです。だから、街づくり委員会の答弁で、あくまで備忘録としての形で書かせていただいて、今、現時点でメモはございませんという答弁、御自身がなされましたけども、これは結果として、25回交渉して、メモ作成したが、破棄したということですかということだけをとらまえて聞いてるんですけど。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  そのとおりでございます。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) では、続いて、将来世代がどうやって検証できるかと思いますかと問うて、できないと思いますと答えた、これは事実ですか。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  結果としての部分につきましては、残しておりますので、そちらの部分では継がれていくものだと考えております。  以上です。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) これ、契約行為と行政処分、いわゆる強制力のあるもの、行政権、行政処分、これどちらに値しますかね。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  ちょっと、自分では判断はできかねます。申しわけございません。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。 ◎品川知寛 総務部長  その内容の重さに当然よってくるかと思いますが、今のお話でいけば、かなり重たいものになるかというふうに認識をしております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) これ、私契約になりますので、民法の介在するところであります。あなた1人が交渉して、あなた1人が責任を負うという結果に、結果としてその協議録がないということはなってるんです。公文書というのは、何も私たちがその情報を知りたいというアクセス権だけじゃなくて、あなたを守るものでもあるんです。  例えば、これ街づくり委員会の後、出てきた情報公開請求の資料でありますが、この資料によりますと2021年までりそなが段階的に手数料が高くなっております。これは、公文書ですか、メモですか。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  交渉を行った結果と考えておりますので、公文書と考えております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 交渉の結果、記憶と破棄したメモに基づいた交渉の結果、初年度は、例えば、他行の振り込み1件当たり50円、総額1,700万円、これはもう当初予算で、賛成多数で通ったものですが、この資料、公文書によると次年度110円、総額2,900万円、次、3,500万円、次、時限後手数料600円、段階的に高くなっていっております。一体これ、りそなと市の間で、どこまで決まったんですか。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  当初におきましては、3,800万円がどこの時点から始まるのかという部分も踏まえた上での3年間の債務負担行為ということで考えております。  以上です。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 1回、その3,800万円か何か知りませんけども、結果的に時限後手数料600円も書いてあるじゃないですか。結果的に中長期で見たときに、これ逆に高くなるんじゃないですか。だから、何でこれ、だからメモあったとして、それを破棄して、何も、どこまで決まったのかというのが何もわからないじゃないですか。行政処分やったら、まだいいんですよ、強制力あるから。でも、もうりそなに言われるがまんまじゃないですか、このままやったら。これ、何で公文書の規程にのっとって、ちゃんと残していなかったんですか、これ。
    ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  大変申しわけありません。理解に伴っていなかった部分もあったかとは思っております。自分の判断も間違ってる可能性もあると思っております。申しわけありませんです。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) この公文書問題、最初、地方創生局から始まって、次に新庁舎整備課に行って、また次、会計管理者に行ってるじゃないですか。私はずっと、総務にも言ってますけどね、総務にも問題があるかとは思いますが、最後はやっぱり職員の方々の意識によるところが大きいんです、公文書って。だから、僕も公文書条例つくったほうがいい、強制力がある、行政処分でつくったほうがいいとずっと言ってますが、それでも意識がそのままやったら、これ意味ないんです。だから、公文書というのは、ずっと要る、ちゃんとその理解をしてほしいということをずっとずっと言ってるんです。だから、しっかりと勉強していただきたいと思いますし、果たして、このりそなに何があるのかというのは、もう全く今もって、もう破棄されたらわからないので、ぜひお願いいたします。  次に、選挙についてでございます。  選挙公報のネット上の掲載につきましては、議会初当選してから、ずっと言ってきました。政治家というのは、言ったことをやることが政治家でございますから、しっかりと4年前に、しっかりと検証してほしいという思いで、ネット上に選挙公報というのを残してほしいということを言われました。  6月議会の答弁では、継続掲載すべきかどうか、十分議論してまいりたいと、積極的に議題として上げて、これからどうしていくか方向性を決めていくというような答弁やったんですけども、また今回、問うたとして、どのようになるでしょうか。 ○水落康一郎 議長  中村選管・公平・監査事務局長。 ◎中村康成 選管・公平・監査事務局長  私も昨年の4月に選挙管理委員会へ参りまして、前局長のほうからも、確かに引き継ぎを受けております。  選挙公報は公職選挙法により、選挙の執行日の2日前までに配布されるものとされておりますので、選挙公報のホームページへの掲載は、印刷や発送の手続が省略できることから、非常に有効な手段であると思っております。特に、候補者の皆さんの情報をいち早くお知らせすることができることから、若年層の選挙離れに対して歯どめをかける効果も期待でき、大東市外にいる選挙人が滞在地の選挙管理委員会で投票する際に、候補者情報を伝達する手段として大変有効であると考えております。  したがいまして、次回、平成32年4月に執行が予定されております市議会議員及び市長選挙からホームページの掲載を行いたいと考えております。  なお、継続掲載に関しましては、今後執行される選挙に係る選挙公報と混同されないように、選挙の公正を害するおそれのない形式での掲載を考えております。  また今後も、ホームページへの選挙公報掲載に限らず、あらゆる方法を検討して、有権者の皆様により広く候補者の情報を提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) ありがとうございます。やっていただけるということで安心をいたしました。  次に、過去の一般質問ということで、公金収入の手数料のQRコード決済について、登壇でお伺いをしたわけであります。  山鬼管理者にお伺いいたしますが、街づくり委員会の一連の公文書問題と絡んで、りそなの手数料のことについて、スマホ決済を導入の検討をと、しきりにおっしゃいました。私も前回、クレジットカードを主にしたものでありますが、ネットの収納に関して、手数料はほかと比べて、導入するのは高いからという答弁、これは総務論調ですかね、でいただいたわけです。なぜ、会計室が答弁なされたのかは、ちょっとわかりませんが、このスマホ決済というのは、ほかの収納方法と比べて、先ほど登壇で3%とられるということでしたかね、これは、街づくり委員会での答弁とあわせて、これはどのように安いのかというのはわかりますか。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  スマホ決済についてなんですけども、スマホのQRコードを読み込んで、ここからお金を引き落としますというような仕組みになってるということを確認しております。  街づくり委員会で答弁させていただいてた部分につきましては、スマホを利用したアプリの決済、スマホ決済という形で考えておりました。内容的な部分につきましては、納付書にバーコードがついてるんですが、そのバーコードを読んで支払い完了するというようなやり方がございます。これは現在、コンビニ収納でやってるあのバーコードと一緒の部分になりますので、そちらのほうの決済でいくならば、比較的簡単にできるのじゃないかということで考えて、答弁をさせていただきましたところです。  以上です。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 今、急速に広がっておるということで、調べましたら、自治体もかなりふえておるところです。神奈川県、大阪市、四條畷市、岐阜県、大垣市、埼玉県ですかね、LINEペイ、Amazonペイ、どちらかに分かれていくような流れのようでございますが、聞き及ぶところによると2021年7月31日までLINEペイについては決済手数料無料、楽天ペイも、Amazonペイもこれに追随していくのではないかと言われております。  コンビニ収納のように、時代の流れといいますか、これはどんどん広がっていくのは目に見えてるんですが、これはもう会計室が主導して、請求書なりにバーコードを張りつけて、こういったペイに対応していくというのは主導してやっていかれるということですか。 ○水落康一郎 議長  山鬼会計管理者。 ◎山鬼太 会計管理者  あくまでも収納する部分は、原部原課がございますので、そちらのほうにはアプローチかけていくのは会計室でできるかなとは考えております。  以上です。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 縦割りの原部原課というのは、私はわかりませんが、しっかりとどなたかが音頭を取ってやっていただければいいだけの話でございます。  関連して、SNSでの双方向コミュニケーションについて、端的に言いますと、私もひとり親家庭の相談がすごく多くて、青木部長はよく御存じだと思いますが、非常に多くて、やっぱり課題は何だろう、制度のゆがみとか、何だろうと考えたときに、やっぱり私たちとか、議員であるとか、直接窓口に行っていただいたりとか、そうした方々というのは、まだ目に見えるので、まだ助かる余地があるという面ではいいんですが、やっぱりこれからどうつながっていくのか、これが時代の、課題ですかね、これがそもそも一番の課題じゃないかと思っております。  例えば、いじめ相談でも、子供はSNSだと、ハードルが低いから、気軽に相談をできるということで、非常に時代を見た、いいコミュニケーションの仕方かなと思います。  一方で、その予算の問題もあるとはわかるんですが、やっぱりひとり親、ひとり親に優しいということは、高齢者にも、皆様にも優しいと思いますので、ぜひこの予算の壁を取り払っていただいて、ハードルが低いということで、この双方向コミュニケーション、アイデア次第で何とかなるんじゃないかなと思うんですが、その辺はお考えはどうでしょうか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  ひとり親家庭に限らず、やはり寄り添った形の相談を考えていくというのは、昨年8月に開設しましたネウボランドで最も重要視するところでございます。  最近のSNSの利用に関しては、気軽に使えることであったり、時間的な制約を受けにくいということもございますので、今年度予算を計上している中で、まずはコミュニケーションとしてのアプリをネウボランドにおいて導入する予定にしております。  議員御指摘の双方向については、なかなか難しいところはございますが、そういうところのメリットなりというのは、昨今、紹介されているところでもありますので、その分も十分視野に入れながら進めていきたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 昔で言うセーフティネットというのは、地域でございました。地域、学校、協会、いろんな民間団体というのもありますが、やっぱりどうつながっていくのか、この1点で、ちょっと前向きに考えていただきたいと思います。  次に、みなし適用対象一覧表ということを前回質問させていただきました。  これは、例えば市営住宅でも、根拠条例というのが違うので、なかなか縦割りに横串を刺して一覧表を公開するというのは、なかなか難しいのかもしれませんが、やってる自治体があるので、きっとできると思うんですが、その辺の進捗はどのようになっておりますでしょうか。 ○水落康一郎 議長  青木福祉・子ども部長。 ◎青木浩之 福祉・子ども部長  前回御指摘をいただいた中で、取り組みを進めてまいりました。端的に申しますと、来年4月において、みなし適用に関しての一覧表を含めたひとり親家庭向けのリーフレットを公開する予定でございます。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) わかりました。ありがとうございます。  次に、ペット防災関連についてお尋ねをさせていただきます。  ペット防災につきましては、東日本大震災での問題について、環境省が動いて、今ガイドラインに着手しておるところでございますが、大東市の総合防災マップなんかを見ていますと、ついております避難者カードには、ペット同行避難の項目がないんですね。次回、改定が、ちょっといつかは私知りませんが、これは加えていただくことはできないでしょうか。 ○水落康一郎 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  現在、本市の避難者カードの様式には、避難者が記入するペット同行避難の項目はなく、受付担当者が特記事項として記入し、対応に当たる予定にしております。  混乱した状況下でも記入しやすく、また多様な避難者に適切な対応ができるよう、今後の地域防災計画の見直しに合わせて、避難者カードの項目につきましても検討するとともに、長期避難を見越したペット同行避難者の把握の方法と避難者カードの記入のタイミングにつきましても研究してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 私も家族がペットショップを経営しておりますので、よくお客さんとかがペット防災についてお尋ね、私に聞いてくる事例が多いんですが、これ加えていただくことで、事前の準備もできるかと思います。地域も受け入れやすくなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、不妊・去勢手術の運用に関してなんですが、北河内でこの不妊・去勢手術の制度を比較いたしますと、近隣各市の状況変化にも対応していくよう、こちらについても研究してまいりますという前回の答弁があったわけですが、この一定程度、流れを見ますと、申請は申請者がする。府内病院から市内病院が行うというのが一定程度、流れがあるようなんですが、この協力病院、申請の協力病院4つということで、今運用されておりますが、この4つの病院に、お話とかは聞かれたことはありますか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  御質問の分で、昨年来御質問、犬・猫の去勢手術の質問をいただいておりまして、まだ、市内の委託、動物病院さんのほうにはお伺い立てておりませんけれども、昨年来、手術費用の価格の差があるということの現状を踏まえて、一度、ことしに入ってから、市内の動物病院で、この価格差を解消することはできないものか、そういったところから入っていきたいなと思っております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) これ、ほかも大東市内には、この不妊・去勢手術をやってない病院もありますが、その病院を大別してアンケートということで聞くと、やはり協力病院が申請をしなきゃいけないから、業務がふえる、こんな問題が多い。なぜ、協力病院は、受益者は誰かという点において、申請者であるのに、なぜ協力病院に押しつけるのか。これ、実際、運用している病院がこう答えてるのに、一体、受益者というのは、この場合、誰になるんですか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  やはりペットを飼っている方と思っております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 野良猫の場合は。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  野良猫の場合は、今、昨今、地域猫活動ということで、ある程度、NPOを初めとしたボランティア活動の方が猫のお世話をしていただいている人がおりますね、そういった方も含めた方が受益者と思っております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) では、申請者が受益者ということで、申請も受益者がしたらいいんじゃないかなというのは大原則であります。単純に、なぜ市外が安いのかって、簡単な話で、殺処分ゼロか、もうけでやるか、どっちかだけの話だと思います。実費だけ取るのか、もうけを乗せるのか。単純に利益なのか、どっちかだけだと思います。  ボランティアの方々からとったら、身銭で安いところで手術するというのは、当たり前の考えだと思うんです。先ほど、中村ゆう子議員も午前中にどうぶつ基金についてお尋ねをされていましたが、申請者も協力病院というのは大東市だけでございますから、早急に対応していただきたいと思います。  ところで、大東市の犬・猫の殺処分の推移というのはわかりますでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  済みません、今手元にはございません。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 愛護センターに問い合わせたところ、譲渡率と処分率という数字が大切になるんですが、5年推移で、例えば処分率85%、過去5カ年ですね、85%、70%、73%、91%、66%、この66%は平成30年の年度途中でございます。それを数にすると、殺処分数が右肩上がり、5年前、平成26年は11匹やったのが、25匹殺処分されたという形になっております。比例して、譲渡率もずっとゼロ%やったんですが、平成30年度、ボランティアの方々が頑張っていただいて、8匹、譲渡会を開いて譲渡したという形になっておりますので、殺処分率は前年91%から66%に、今現在は推移しているということです。  これ、大東市として、これゼロにするにはどうしたらいいんでしょうか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  もちろん、不妊・去勢手術制度の充実、使いやすいような制度に変えること、あとは今、中村晴樹議員もおっしゃられたように、さまざまな地域猫活動を初めとして、譲渡会でありますとか、猫を殺処分に持っていかないような方向の取り組み、こういった広い範囲での取り組みが本市として必要になってこようかなと考えておりますので、今後そういった広い目で見た対応を考えてまいりたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 広い目で見るのも結構なんですが、きょう、あすにでも殺される猫がいるかもしれない。例えば、有名な熊本市動物愛護センターのやっていることは、大原則は嫌われる行政になることを辞さないということで、ペットを持ち込む飼い主への説得、市民団体や獣医師会と連携し、譲渡会をする。ウエブサイト上で保護犬・保護猫の情報公開などの取り組みを行う、これ羽曳野市にあります動物愛護センターから大東市の、例えば猫が保護された場合に、その情報というのは大東市に入ってこないんですか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  入ってきてないかなと思っております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 恐らく、譲渡率、処分率がすぐ手元になかったので、恐らくそういうことなのかなと思います。  でも、やっぱり今まで、こうした数を聞く、1年前に初当選したときから、児玉議員と一緒に愛護センターに行ったことがありますが、そこでは数を教えてくれませんでした。わずか2年ぐらいの周期で、今回は早急にこうやって数を教えていただいたということは、やっぱり時代は変わりつつあって、こうした情報を公開して、真正面から向き合っていくというのは、すごく重要だと思うんです。  私もペットショップを家族で2店舗やっております。その関係で協力病院、またその他の病院も多く、ほとんどが知り合いでございますから、私もこの責任を共有しておりますから、一緒にゼロに向かってやりたいと思ってるんです。だから、ぜひウエブサイトで、例えば1週間以内に殺されようとしていると、そうした情報を羽曳野市の愛護センターから仕入れて、大東市でも独自に探す、最悪、もういなかったら私が引き取りますから、そんなことはできませんか。 ○水落康一郎 議長  北田市民生活部長。 ◎北田哲也 市民生活部長  中村晴樹議員と今後、話し合いながら検討を始めたいと思っております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 私は執行機関ではありませんから、でも、しっかりと受けとめてやっていただきたいと思います。  もし、なかったら、私も提案した者の責任として、ちゃんと責任を共有したいと思いますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。  次に、陣痛タクシー、マタニティータクシーの進捗をお聞きしたいと思います。  前回も、これさせていただきました。北河内で見ますと、寝屋川市、枚方市、交野市が、第一交通さんがママサポートタクシーということでやっておられるということでございます。大東市もぜひ初めてほしいなという声をママ友からよくお伺いをいたしますが、ぜひ子育て支援というのは、出産支援からでございます。市として助成したり、そんなことはできないのかということをお聞きしたいと思います。 ○水落康一郎 議長  澤田保健医療部長。 ◎澤田芳彦 保健医療部長  陣痛タクシーに関しましては、本市の子育てスマイルサポート事業に御協力いただいてますタクシー会社を中心に、7社に導入に向けた働きかけを行っているところでございます。そのうち1社、先ほど御紹介いただいたところですけれども、既に陣痛タクシーを運用されており、本市はエリア外ですけれども、利用者の事前登録が可能とのことでございます。  また、2社が陣痛タクシーとは名乗れないものの、事前登録が可能で、優先的に配車ができるとのことでございます。  残りの会社につきましては、導入が困難であるものの、陣痛時の配車を拒否することはないと回答を得ております。  また、妊婦さんへの情報提供につきましては、各社の御了承をいただいておりますので、今後ネウボランドだいとうにおきまして、妊婦さんへの情報提供を行っていきたいと、現時点ではそう考えております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) それはまあ、ただのタクシーだと思いますので、ぜひ陣痛タクシー前に進めていただくように、いろいろ協議していただきたいと思います。  次に、受動喫煙関連でございます。  今、府が望まない受動喫煙防止条例ということで上程をされておると仄聞しておりますが、大東市でかかわってくるというところといいますと、庁舎と屋外喫煙場所が設置不可の敷地内全面禁煙が原則となっている府の望まない受動喫煙防止条例が制定された場合にはどうするのかということをお聞きしたいと思います。  端的に言えば、府独自の条例の取り組みとして、敷地内全面禁煙が努力義務で原則。現状、屋外喫煙場所というのは、大東市、今、職員の方も含めて2カ所あるんですかね、庁舎。ここ、屋外喫煙場所は設置不可となっております。もしこれが制定された場合、本市はどのような対応をなされるんでしょうか。 ○水落康一郎 議長  品川総務部長。
    ◎品川知寛 総務部長  現在、健康増進法の一部を改正する法律の施行によりまして、特定屋外喫煙場所以外での喫煙が禁止されるということになります。これに加えまして、今、議員御指摘のとおり、大阪府受動喫煙防止条例が施行されますと、市役所敷地内を全面禁煙とする努力義務が課せられることとなります。  その一方で、敷地内全面禁煙となりますと、来庁される喫煙者への影響でありますとか、敷地内での喫煙ができなくなることに対する近隣への影響等が懸念をされるということも考えられます。つきましては、他市の動向等を踏まえながら、今後の対応について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 時間がありませんので、かいつまんでお伺いいたします。  大東市都市公園条例には、ボール遊び禁止の規定がございません、地域や近隣住民から言われるがままに、今までボール遊び禁止という看板を設置してきた。これはやっぱり、この問題を放置してきた行政の責任も私はあると思っております。地域のことでございますから、地域、私もまた責任を共有いたしますので、ぜひ公園利用ガイドラインをつくったり、禁止運用の解釈、これは禁止、これはいけるというのを、ぜひ他市のように規制改正をしていただきたいと思います。  時間がないので答弁は要りません。ぜひ、要望を受けとめてやっていただきたいと思います。  次に、職員定員管理計画についてでございます。  上下水道管理者というのが1年前ですかね、8年間なかったものが復活をされました。この上下水道管理者というのは、本当に必要なんでしょうか。この復活理由について教えてください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  本市におきます上水道事業、これは平成27年度に統合したものでございます。  両事業には、水需要の低迷による収入の減少の中、多額の費用が必要となる老朽施設の更新・改修や耐震化の推進という案件がございます。  また、上水道事業においては、府域一水道を目指す大阪広域水道企業団との統合を見きわめる必要がございます。  下水道事業においては、公共下水道と一体となって機能します大阪府の流域下水道事業の老朽化が進む膨大な施設を適切に管理し、必要な改築を着実に進めていくため、府と市町村のさらなる連携の強化を図る必要がございます。  上下水道事業を取り巻く環境が著しく変化をする中、重要案件への対応におきましては、迅速な情報の収集と決断が求められることとなります。  そのため、事業決定におきまして、より強いマネジメント力とリーダーシップを発揮し、責任ある事業を推進しなければならないため、平成29年度から管理者を設置した次第でございます。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) それでは、必要なのはわかりました。  それでは、松本管理者にお尋ねをいたしますが、これは職務代理ではだめなんでしょうか。また、なぜ特別職なのか、この2点についてお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者  職務代理と管理者の権限というものは変わりはございません。  今、管理者に求められているのは、強いリーダーシップ、また職員とのコミュニケーション、そして事業のマネジメントで、そういうことだと考えておりますので、管理者に就任してからは、そういうことを日々念頭に置いて事業の執行に当たっております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 3月13日に大阪広域水道企業団に問い合わせをいたしました。要点は、水道事業管理者は必須ではない、トップでいい、情報提供や会議への出席も加盟各市に何ら不利益が生じないし、水道事業管理者が設置されている場合は、職務代理者、特別職、一般職いかんは一切問わないという回答でございました。  松本管理者の復活による人件費増は、年収1,400万円、退職金含め、6,700万円、任期2年で約3,000万円、下水道の値上げとほぼ同時期です。これは下水道の値上げというのは、松本管理者の特別職のために値上げされたんじゃないんですか。 ○水落康一郎 議長  松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者  下水道の値上げとは関係はございません。企業会計、下水道と上水道ございますが、会計は別になっております。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) それは知っております。6,000万円あれば、2年ですから、3,000万円あれば、下水道の値上げはしなくてよかったんじゃないかなというのが私の意見でありまして、下水道の値上げについては、ちょっと後悔をしております。  先ほど、リーダーシップ、マネジメントとおっしゃられました。では、この高額な人件費に見合う実績を教えてください。 ○水落康一郎 議長  延田上下水道局長。 ◎延田雅明 上下水道局長  今、管理者を置くのが必要かというところが論点になってるのかなと思うんですけれども、まず管理者を置くということにつきましては、職務代理者と何が違うかということを言いますと、まず権限、責務は全く一緒でございます。ただ、職務代理者というのは一般管理職、一般の職員が担うというところがございますが、それに見合う責務というのは、やはり責任が重うございますので、それなりの職責と人材をそこに置くというのが基本かなと思っております。  それと、今、値上げ、管理者の給料を賄うために値上げをしたんじゃないのかというようなことでございますけれども、これは決してそういうことではございません。企業会計となって、下水道が単独運営をしていくという中で、まず運転資金からつくっていかなければいけなかったと。統合した当時は、水道事業から資金を一時借り入れして運転資金をつくって何とか事業を進めてきたと。そういった中で、運営基盤の強化を図るという意味で値上げをさせていただいて、今後の改築・更新事業に向けて値上げをさせていただいたということでございます。 ○水落康一郎 議長  9番・中村晴樹議員。 ◆9番(中村晴樹議員) 松本管理者、御自身の存在価値を問われてるわけですから、御自身が率先して手を挙げて答えられたほうがいいと思います。特別職8年間、職務代理者でやってきて何ら不都合がなかったわけじゃないですか。それで、なぜ8年ぶりにこの特別職が復活するというのが全く理解できないんです。下水道を値上げして、高額な人件費、これ、市民に向けてどう説明すればいいのかというのは、御自身で説明できますか、公明正大に。 ○水落康一郎 議長  松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者  管理者の設置につきまして、今、費用のことについておっしゃられてると思うんですけど、確かに、お給料につきましては決められたものでございますけれども、事業において、確かに費用増となるものでございますけれども、上下水道の組織、事業においても、今後しっかりマネジメントを行い、市民の皆様に還元できるよう、今後努力してまいりたいと思います。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、3番・小南市雄議員。(拍手) ◆3番(小南市雄議員) (登壇)皆様、こんにちは。清新会の小南市雄でございます。本日は御多忙の中、傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆様、お聞きの皆様、ありがとうございます。私は、市民の皆様が住み心地よいまちづくりを目指して頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。  それでは、議長の指名により質問いたします。  初めに、来年度からパートナーシップ宣誓制度を導入し、LGBTQなど、性的少数者に関する啓発のさらなる充実を求め、質問いたします。  先月、三重県では全国で初めて、多様な性的指向について正しい知識を身につけ、理解を深める、窓口対応は名前や性別に関する情報は慎重に行うなど、LGBTQへの理解を深めるための職員向けのガイドラインを作成されました。現在、民間への配布も検討中のことです。  経団連は、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けてを発表いたしました。その他の自治体等でもこのような動きがある中、今、もはやパートナーシップ宣誓制度は全国的な広まりになっております。また、同性婚について、ことし1月から2月にかけて、同性カップルが各自治体に婚姻届を提出しましたが、いずれも受理されなかったことから、同性婚の合憲性を問い、2月14日に8都道府県で13組が提訴されました。  LGBTQ当事者の皆さんは、特別な権利を要求しているわけではありません。皆さんは社会で暮らせる当たり前の権利をまだ得ていない状況にあるのです。みんな違っていい、みんないい、さまざまな立場の人たちが平等に暮らせるような制度の整備が必要とされています。  そこで、LGBTQなど、性の多様性の理解を深める大東市の環境整備について、職員への研修について、現状と計画はどうなっていますか。窓口対応の手引などはできているでしょうか。  事業所の皆さんへの啓発について、どうされていますか。  市民の皆さんへの啓発について、どうされていますか。  次に、性の多様性に関する情報収集、情報発信のための資料室の整備が必要と考えますが、見解を聞かせてください。  LGBTQなど、性の多様性についての相談室の開設と公募など委託による相談員の配置が必要と考えますが、どうでしょうか。  次に、ニュースポーツフェスティバル事業について質問します。  私も毎年参加させていただいておりますが、この事業の目的を教えてください。  どこで実施し、何年目になるでしょうか。  これまでに実施したニュースポーツの種類と協力団体を教えてください。  一度に実施するニュースポーツの種類は幾つあるでしょうか。  これまでの障害者・児スポーツのデモンストレーション種目を教えてください。  この事業への年度ごとの参加人数も教えてください。  次に、モデル校における小中一貫教育プロジェクト事業の手法について質問します。  小中一貫教育実践の内容はどのようなものでしょうか、アクセスプランの取り組みの中身は充実しているでしょうか。  1年目の目標と、事業等の実施内容はどのようなものですか。  2年目でどのような成果が見られますか。  中期的な目標設定をどのように考えていますか。  小学6年生の様子を教えてください。  中学校教師の受け入れ状態はどうでしょうか。  小学6年生が中学校に登校し、顔を合わせての体験授業は中1ギャップを埋めるには効果があると考えますが、同時に、授業その他のオンライン化により、相互にライブ授業や交流を取り入れ、児童・生徒の移動、教師の移動による時間負担の解消、授業への集中、授業の多様化など、効率的な授業を提案いたします。見解を聞かせてください。  中1ギャップの解消や、小学から中学へのスムーズな教科学習の継続のために、小・中学校両方の教員免許所有者による教師の異動が児童・生徒にとり効果的と考えます。そのために、小学5・6年生での教科担任制授業の実施状況はどうなっていますか。小学6年の授業に中学校の教科専任教師による授業はできませんか。小学6年の担任が中学校の担任や、教科専任教師になることが有効と考えますが、取り組めませんか。  次に、支援学級の児童・生徒を含めた定数での学級教育について質問いたします。  支援教育支援員を平成31年度には現15校から全20校に配置する計画ということですが、本市では10年前から取り組んでいる学び合う授業づくりは、共同学習により支援学級の児童・生徒を含めた友達同士の信頼関係づくりの中で学習して、学習意識、意欲の向上を進めるインクルーシブ教育であり、SDGsの誰一人残さない理念に沿った事業が進められておりますが、小・中学校の現在の学級定数を教えてください。  現在、本市の小・中学校に在籍する全生徒は何人ですか。そのうち、支援学級に在籍する児童・生徒は何人でしょうか。支援学級に在籍する児童・生徒を含めた学級定数でのインクルーシブ教育について考えを聞かせてください。  支援学級に在籍する児童・生徒を含めた場合、小・中学校で定数を超えているクラスは何人になり、何クラスありますか。  また、そのために必要な担任の教員は何人ふえるでしょうか。  次に、中学校の制服についてであります。  まず、現在の本市中学校の男女の制服はどのようなものでしょうか。  性の多様性の観点から、現在の制服について、LGBTQ当事者の意見を十分取り入れながら変更すべきと思いますが、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。  次に、避難所における対応の改善について質問します。  昨年からことしにかけ、強い地震の発生がふえており、また近年、台風や豪雨の発生が多くなり、強くなっております。現在、南海トラフにおける30年以内の地震発生の確率は80%と上がってきております。  そこで、各避難所において避難者への提供物について質問します。  市内で被害があった場合、資材の運搬は困難になるため、季節を問わず、段ボールベッド、畳、簡易組み立てトイレ2タイプ、毛布、非常食、水など、避難中に必要な物資を各避難所に備蓄しておき、提供すべきではないでしょうか。  次に、生産緑地法の区域の規模に関する条例が改正された場合について質問します。  特定生産緑地の指定、要件は500平米以上、10年ごとの更新。生産緑地の追加指定は要件が300平米以上になったことについて、再度説明が必要ではないでしょうか。申請の受け付け時期と、期間と受付場所について説明してください。  申請受け付けから決定までの流れはどのようなものですか。また、申請者への適合通知までどのくらい期間がかかりますか。  最後に、飯盛山、野外活動センターなどから携帯電話が不通状態の改善について質問します。  飯盛山方面に登山された方が、緊急な連絡が必要となった場合に、携帯電話が不通では困ります。いつでも通じるように、環境の整備ができませんでしょうか。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。 ○水落康一郎 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  (登壇)初めに、「LGBTなど性の多様性」の理解を深めるための本市の環境整備につきまして、お答えをいたします。  各部の総括次長及び各課長等で組織される「人権問題職場研修指導員・推進員」の平成30年度の研修会におきまして、LGBT当事者に御講演をいただき、性の多様性について、課題の共有化を図りました。  この指導員・推進員が中心となり、毎年、各課等において、職場人権研修を実施しておりますが、今回、人権室から「性の多様性」をテーマとした教材紹介を行いましたところ、多数の申し込みがございました。  また、性的少数者の方が日ごろ、抱えておられる不安や課題を全庁的に共有し、皆さんに安心して市役所にお越しいただけるよう、職員全員の意識統一を図るために「性的少数者に配慮した窓口対応マニュアル」を作成をいたしました。  今後、このマニュアルを活用し、これまで以上に人権に配慮した窓口業務の実現に努めてまいります。  市内事業所への啓発につきましては、「大東市事業所人権推進連絡協議会」において、定期的な人権研修に取り組んでいただいている中、既に「性の多様性」をテーマとした研修を開催いただいた実績がございますが、今後も引き続き、市内事業所の皆様へ積極的な啓発を進めてまいります。  最後に、市民の皆様への啓発ですが、本市では、人権啓発ネットワーク大東との協働による「市民じんけん講座」におきまして、毎年、当事者の方に御講演をいただき、性的少数者が抱える不安や課題について、市民の皆様とともに学び、考える機会を設けておりますが、平成30年5月の「憲法週間記念のつどい」におきまして、LGBT当事者である、悠以さん、井上鈴佳さん、中尾勇守さんに御出演いただき、歌などを交えた、非常にわかりやすい御講演により、御来場いただきました、634人の市民の皆様に「性の多様性」について理解を深めていただきました。  次に、情報収集・情報発信のための資料室の整備についてお答えをいたします。  現在、「大東市立人権教育啓発センター条例」に基づく、「図書閲覧コーナー」を人権室内に設けております。  当該施設では、「LGBTなど多様な性」を初めとするさまざまな人権問題に関する図書やDVDなどの資料をそろえ、市民の皆様に、閲覧だけではなく、貸し出しも行わせていただいております。  今後、資料の充実とともに、当該施設のPR強化に努め、情報発信力を高めてまいります。  「LGBTなど性の多様性」の相談室につきましては、現在、市が委託しております「総合相談・支援事業」におきまして、人権擁護士を初め、各種資格を持つ経験豊富な相談員が市民の皆様のセーフティネットとして、さまざまな相談に対応いたしております。  これまで、性的少数者の方からの相談実績はございませんが、相談者ニーズを注視しながら、他市における先進事例も参考に、相談窓口開設に向けた、調査研究に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  (登壇)ニュースポーツフェスティバルについてお答えいたします。この事業は、障害者を含めた子供たちから高齢者まで誰もが気軽に始められる新しいスポーツを紹介し、体験していただく事業です。  この事業の目的としては、障害者がスポーツを通じて社会に参加することを促進するとともに、全ての年齢層の市民が、スポーツを取り入れた生活を送ることによって、健康増進、交流促進など、生活に潤いと生きがいを持っていただくことを目指しています。
     この事業は、毎年、市民体育館において、NPO法人みんなのスポーツ協会に委託して実施し、平成30年度で22回目の開催となります。  その内容としましては、多くの種目のニュースポーツの体験コーナーと、関係する競技団体の協力による障害者スポーツのデモンストレーション1種目から構成されています。  平成30年度の体験コーナーの種目としては、カローリング、ボッチャ、シャッフルボード、ディスコンなど24種目あり、それぞれ説明員がつき、来場者が自由に体験できるようにしています。  また、これまでにデモンストレーションを行った障害者スポーツとしては、車椅子テニス、車椅子ツインバスケットボール、シッティングアジャタなどで、平成30年度はブラインドサッカーを行いました。  参加人数としましては、スタッフを含んで、平成25年度から順に99人、109人、94人、105人、117人となっており、平成30年度は104人と、ほぼ100人程度で推移しています。  続きまして、飯盛山の携帯電話の使用についてお答えいたします。  野外活動センターを含む飯盛山周辺は、飯盛城跡を有する本市でも特筆するべき歴史的資産であり、市街地に近接していることから身近なハイキングコースとして市民に親しまれています。  飯盛山周辺の携帯電話の通信状況は、この地域が山岳地域でもあることから、通信事業者によって通信圏内であったり、圏外であったりする状況があるようです。本市の観光資源として活用するに当たっては、訪れる方々の緊急時の安心と利便性の向上を図ることは重要であることから、今後、通信状況の改善に向け、関係事業者に引き続き要望してまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  (登壇)まず、小中一貫教育プロジェクト事業についてでございます。  モデル校におきましては、小学6年生から中学1年生への移行段階における段差を解消することを目的として始まった「アクセスプラン」を今年度は実施回数をふやし、内容をより充実して取り組んでまいりました。  小学6年生の児童が、この「アクセスプラン」への参加を重ねることで、授業体験を通して具体的な中学校生活のイメージを持ち、学習意欲が向上すること、また部活動体験では中学生との交流によって得られる安心感と部活動に対しての興味・関心を抱くことなど、中学校生活への期待感が高まったり、中学生に対する憧れの気持ちを持つことができる、大変有意義で効果的な取り組みとなっています。  北条中学校区では、アクセスプランを初めとした交流にとどまることなく、モデル校実施1年目より、目指す子供像を共有して、小・中学校の教員が各教科において9年間の系統立てたカリキュラムづくりを行うことで、指導内容の連続性・系統性について理解を深め、日々の授業や指導に生かしてきました。  平成30年度は、「授業づくりを核に一貫できる校区をめざして」というテーマのもと、子供たちが授業に取り組む上で根幹となる学習規律面においても9年間の一貫性を追求しており、その成果として落ちついた学習環境の構築と学力の向上につながっております。  本事業を開始して2年が経過しましたが、決して単発のイベント的な行事としてではなく、小・中学校教職員が小中一貫教育の必要性を理解しながら、お互いのよさを取り入れようとする意識のもと、一体となって精力的にこれらの取り組みを実践し、小・中学校の文化が融合しつつあるからこそ得ることができた成果であると考えております。  今後、中期的目標としましては、これらの成果の定着に努めるとともに、全市展開を視野に入れ、積極的な発信も行いながら、さらに充実した事業となるよう実践と研究を行ってまいります。  本事業を進めていく上で、小・中学校それぞれが年間を通じて多くの学校行事を実施していることから、さまざまな打ち合わせや合同研修を行うための時間の確保、また取り組みを実施するに当たっての日程調整が課題の1つとして挙げられます。  児童・生徒の移動も含め、分離型小中一貫校の課題を解決するため、授業や研修、打ち合わせなどに、ICTを活用した遠隔システムを導入することは有効な手法であると考えております。  しかしながら、本事業は、まだ2年目を終えたばかりであり、小・中学校間にありがちな段差を解消すべく、子供同士や教員同士との関係、また小学生と中学校教員との関係を構築するためには、直接交流し、コミュニケーションを図ることに重きを置いた取り組みが必要な段階にあります。  今後、遠隔システムがさらに普及発展していくことが予想されることから市教育委員会としても研究を行うとともに、本事業の取り組みを進めていく中で、大きな効果が得られる機会に導入を検討してまいります。  現在、各校区におきましては、中1ギャップの解消に向けて、中学校教員が小学校に訪問し授業を行うこと、また小学生が中学校に訪問し、中学校教員の授業を受けるといった取り組みを実施しており、その効果として、小学生が中学校教員との関係づくりができ、中学校に入学後も安心して学べる環境づくりにつなげることができております。  小学校高学年での教科担任制につきましては、算数や理科、音楽などで実施している学校が多い状況であり、北条中学校区におきましては、それらに加えて中学校英語科の教員が小学校で授業を行っております。  また、小学校の教員が中学校へ異動するといった、いわゆる校種間異動につきましては、教員免許状の所有状況も勘案した上で、従前から本市でも実施してまいりました。今後、さらに小中一貫教育を推進させていく上で、校種間異動を活性化させることは効果的な取り組みの1つであると考えており、積極的な人事交流を図ってまいります。  次に、支援学級在籍児童・生徒を含めた学級定数についてお答えいたします。  文部科学省の定める学級定数につきましては、小学校1年生が35人、小学校2年生から中学校3年生が40人ですが、大阪府におきましては府の施策により小学校2年生が35人となっております。  今年度、現時点での小学校児童数は5,978名、中学校生徒数は2,861名で、そのうち支援学級在籍の児童数は436名、生徒数は168名となっております。  国の制度上、現在の学級定数には支援学級在籍の児童・生徒数は含まれず、支援学級在籍の児童・生徒に対しては、通常の学級担任のほかに支援学級数に応じて配置されている支援学級担任が、個別の指導計画に基づき指導を行うことになっております。  本市におきましては、障害のある子供と障害のない子供が、「ともに学び、ともに育つ」教育の推進に従前より力を入れておりますが、インクルーシブ教育の充実が求められる中、支援学級在籍の児童・生徒が通常の学級において、ともに学習する機会が一層ふえております。  その際、現行の制度においては、通常の学級の定数を超える人数で学習活動が行われる場合も生じてくることから、市として介助員や支援員の配置を充実させるなど学校体制としてインクルーシブ教育の推進に努めているところです。  支援学級に在籍する児童・生徒を通常の学級籍に含めた場合、今年度におきましては、定数を超える学級は小学校で14学級、その学級規模は41名から43名です。中学校では定数を超える学級はございません。したがいまして、独自に配置をすると想定した場合、小学校で14名の教員が必要となります。  最後に、中学校の制服についてお答えいたします。  現在、各中学校の男女の制服については、ブレザー、詰め襟、セーラー服を独自に指定している状況です。  その内訳としましては、現在、男女ともブレザーを着用している学校が3校、詰め襟、セーラー服を着用している学校が5校となっておりますが、5校のうち1校は平成31年度入学生からブレザー着用に変更することにしております。  詰め襟、セーラー服着用の学校につきましては、現在、PTAや生徒会などの意見を参考にしながら制服変更への準備を進めているところであり、平成31年度中に詳細な調整を終え、2020年度から新制服を導入することになっております。  学校現場では、LGBTの可能性のある児童・生徒に対して、正しい理解や、きめ細やかな支援を行うことができるよう取り組みを進めているところであり、制服の着用にも配慮が必要な場合もあると認識しております。  一人一人の子供が、ありのままに自分らしく、安心して過ごせる学校であるように、制服の選択も環境の1つとして整えていく必要があります。  したがいまして、市教育委員会としましては、中学校における制服着用の意義を踏まえつつ、性の多様性の観点から、選んで着用することのできる制服を準備しておくことが必要であると考えております。  2020年度には、全8中学校でブレザータイプの制服を着用することになりますが、LGBT当事者の方々の体験や、生徒の思いも大切にしながら、適切な制服の選定を行い、どの生徒にとっても安心して過ごすことのできる環境を整えてまいります。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  大石危機管理監。 ◎大石達也 危機管理監  (登壇)避難者への提供物についてお答えいたします。  現在、災害用備蓄品につきましては、本市で最も被害が大きいと想定されている生駒断層帯地震の最大避難者数を根拠に、迅速に避難者に備蓄品を配布できるよう、指定避難所である公立小・中学校の20校及び市備蓄倉庫に、アルファ化米などの非常食や保存水を初め、毛布、組立式トイレ及び袋式トイレ、衛生用品などを分散して備蓄しており、災害の種類や被災状況によって、各避難所で融通を行う予定です。  あわせて、さまざまな民間事業者と物資供給に関する協定を締結しており、段ボールベッドや畳、そのほかの物資につきましても、必要に応じて市が要請し、搬入いただくことになっております。  したがいまして、備蓄品の提供につきましては、あくまで避難所での避難生活を余儀なくされた場合を想定した備蓄であるため、台風接近による一時避難など、特に予測可能な場合におきましては、避難所での健康被害が懸念される場合などを除き、原則として各自で事前に飲食物などを調達し、お持ち込みいただきたいと考えております。  本市としましても、引き続き避難所の良好な環境確保に努めるとともに、避難時の心構えや事前準備について今後も自主防災訓練や出前講座などさまざまな機会を通して市民の皆様に啓発を行ってまいります。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  (登壇)特定生産緑地及び生産緑地の指定についてお答えいたします。  平成29年6月に生産緑地法の一部が改正され、生産緑地地区の指定から30年を経過した後も、引き続き生産緑地を保全し、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした「特定生産緑地制度」が創設されました。  本議会に上程しております「生産緑地の区域の規模に関する条例」を御議決賜りました後には、面積の下限を現行の500平方メートルから、300平方メートルまで引き下げることが可能となります。  両制度につきましては、農業委員会や農業関係団体を通じて周知を行うとともに、市のホームページ等にも掲載しているところです。  今後、条例案を御議決いただきましたら、広報だいとう等への掲載はもとより、4月には農業関係団体に御協力をいただき、農地所有者の方を対象とした説明会を開催する予定としており、さまざまな機会、媒体等を活用し、特定生産緑地及び面積要件緩和の周知に努めてまいります。  面積要件の引き下げに伴う生産緑地の追加指定につきましては、本年5月7日から受け付けを開始したいと考えております。  受け付け開始当初においては混雑が予想されるため、集中的に受け付けができるような体制を整え、申請者に御不便をおかけすることのないよう、出先機関等での受け付けも含めて関係機関と調整してまいりたいと考えております。  次に、面積要件引き下げに伴います、追加指定までの流れでございますが、申請をいただいてから、生産緑地地区として、面積や営農に適した土地であるかなど、現場確認等も必要でありますことから、申請件数にもよりますが、指定が可能か否かの判断に必要な期間は、2カ月程度と考えております。その後、大阪府との協議、都市計画審議会の承認を経て、生産緑地として決定いたします。  また、平成34年8月に指定から30年を迎えます生産緑地の特定生産緑地への指定につきましては、平成31年度中に、全生産緑地所有者に特定生産緑地への移行について意思確認を行い、準備が整い次第、順次受け付けを開始してまいりたいと考えております。  以上です。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) それでは、自席から再質問させていただきます。  まずは、パートナーシップ宣誓制度でありますが、平成30年6月議会の一般質問でパートナーシップ宣誓制度を導入している自治体は、同月現在で全国で7市という答弁でありました。その後の宣誓制度導入状況はどうなっておりますか。  また、パートナーシップ宣誓制度を導入した場合、それにより活用できる制度やサービスはどのようなものがありますか。 ○水落康一郎 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  平成31年1月末現在の状況でございます。  平成30年7月に大阪市が、8月に東京都中野区が、平成31年1月には群馬県大泉町及び千葉市がパートナーシップ制度を開始しており、平成31年1月末現在で、全国で11市町が実施をしております。また、4月からは枚方市、堺市、熊本市が開始すると聞いております。  また、パートナーシップ制度を導入した場合、活用できる制度・サービスにつきましては、公営住宅申し込みの際に同居者として認められることや、一部生命保険会社では保険金の受取人となることができる、大手携帯電話3社では家族割の料金プランの対象となるなど、制度やサービスがございます。  引き続き、活用可能な制度・サービスが拡充されますようしっかりとLGBTなど性の多様性についての啓発を行ってまいります。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) よろしくお願いします。大東市は、「差別撤廃・人権擁護都市宣言」を行っておりまして、「人権尊重のまちづくり条例」を施行しております。LGBTQなど、性の多様性当事者が学校や社会において誹謗中傷や差別の対象にならないように啓発を行うべきと考えますが、どうでしょうか。 ○水落康一郎 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  LGBTを初めとする性的少数者については、複数の民間調査会社によりますと、年齢に関係なく、人口の5%から10%がその当事者であり、その中でもカミングアウトされていない方がたくさんおられると聞き及んでいます。  本市は、平成4年に基本的人権の擁護とあらゆる差別の撤廃を目指す「差別撤廃・人権擁護都市宣言」を行い、平成13年には、ともに支えあい、ともに生きる人権尊重のまちづくりを推進する「人権尊重のまちづくり条例」を制定して、全ての人の人権が尊重される、「あふれる笑顔、しあわせのまち大東づくり」の推進に努めているところでございます。  本市といたしましては、LGBTを初めとする性的少数者の方々が差別や誹謗中傷の対象とならないよう、教育委員会や学校とも連携をしながら、児童・生徒の皆様、市民の皆様、事業所の皆様に対して、しっかりと啓発を行ってまいります。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) ぜひともよろしくお願いします。LGBTQ当事者の皆さんは生きづらさを感じております。当事者の声として、「誰かが不利益をこうむるわけではないので認めてほしい」とか、「異性であれ、同性であれ、それぞれが望む形で法的保障もあればいいですね」などがあります。パートナー関係を特別ではなく、自然に、当たり前の権利として認めるべきと考えております。  2015年に国際サミットで採択されましたSDGs、持続可能な開発のための2030年までの発展途上国、先進国を含む全ての国の国際社会の共通の目標があります。目標の実施のための行動計画の理念は、誰一人取り残さないであります。目標としている17のゴールの中には、貧困をなくそう、全ての人に健康を、質の高い教育をみんなに、またエネルギーや住み続けられるまちづくりなどとともに、ジェンダー平等を実現しようがあります。誰一人取り残さないの理念からも、速やかに新年度から「パートナーシップ宣誓制度」の導入が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○水落康一郎 議長  池谷市民生活部人権政策監。 ◎池谷幸一郎 市民生活部人権政策監  「パートナーシップ宣誓制度」につきましては、昨年6月の一般質問におきまして、市民の皆様が「性の多様性」について御理解をいただき、国内及び府下近隣自治体の状況を勘案し、導入を図ってまいりたいと答弁させていただきました。  この間、「市民じんけん講座」や「憲法週間記念のつどい」など、市民の皆様への啓発を実施するとともに、人権室にて、「性の多様性、性のあり方」について、わかりやすく解説をしたリーフレットを作成し、市の関係窓口に配置をいたしております。  また、職員研修についても各課等で進んでまいりました。先ほど御答弁をさせていただきましたが、市役所窓口対応マニュアルも完成し、4月より各課に配置して、これまで以上に性の多様性に関する問題にも対応していくこととしております。  近隣市では、枚方市や堺市が4月からパートナーシップ制度を導入すると聞いております。  SDGsの考え方を踏まえて、本市におきましても早期に導入を図るべく、準備を進めてまいります。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) ありがとうございます。よろしくお願いします。答弁にも一部紹介がありましたが、そのほかに、ことし中に14の市区が導入予定で、検討中は19の自治体という情報があります。本市でのパートナーシップ宣誓制度の導入をよろしく進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、ニュースポーツフェスティバル事業についてであります。  障害者・児及び介護者の参加状況並びに一般市民の参加の状況はどうなっておりますか。また、障害者団体への参加啓発はどのようにしていますか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  障害のある方々の参加状況につきましては、平成30年度ではスタッフを含めた参加者が104人中、一般参加者が66人、スタッフが38人でした。また、参加者全体で障害のある方は25人と介護者が21人、健常者は介護者を含めて79人ということでした。  障害者団体への参加啓発につきましては、広報誌とホームページへの掲載に加えまして、市内の障害者協会や障害者支援センター、各障害者事業所など35カ所に、職員がチラシを持参して、直接お会いして事業内容を説明しまして、参加への依頼を行っているところでございます。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) できるだけ多くの参加が望ましいのですが、将来の参加人数目標の設定はどのぐらいに考えていますか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  ニュースポーツフェスティバルへの平成30年度の参加人数の目標は150人ということで、将来についても、ほぼこのあたり。体験コーナーにおいて、スムーズに体験していただくことを考慮しますと150人ぐらいが適当と考えていますけれども、平成30年度は残念ながら目標を下回ってしまいましたので、来年に向けて、子供や地元に向けての啓発活動を充実させたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) ことしは日程の関係で、ほかの行事もあったのかもしれませんけれども、障害者の参加が少ないですね。また、障害児の参加がほとんどないのではないでしょうか、どうですか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  平成30年度は、障害のある方25人のうち、子供の参加はございませんでした。今後は参加依頼を行っている事業所に参加しにくい課題をお聞きして、対応を考えてまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) また、障害のない市民の方も少ないので、啓発をよろしくお願いします。  ところで、毎年協力していただいておりますNPO法人みんなのスポーツ協会、どのような団体でしょうか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。
    ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  みんなのスポーツ協会といいますのは、平成15年に設立された大阪体育大学や障害者団体等の関係者で組織されるNPO法人でございます。スポーツ・レクリエーション指導者等が市民とともにスポーツ・レクリエーション活動を行いまして、いつまででも豊かな心と健康な体を持ち続けるために生涯スポーツの実践と普及を行いまして、子供の健全育成と真の健康づくりの成果をもって社会に貢献することを目標に活動されております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 私も毎年デモンストレーションスポーツは積極的に体験しようと思って体験しております。難しいですけれども、楽しくもありますので、障害のある人もない人も、誰もが一緒に楽しめるスポーツと考えておりますので、もっと参加を呼びかけるべきではないでしょうか。 ○水落康一郎 議長  南田生涯学習部長。 ◎南田隆司 教育委員会生涯学習部長  この事業は、障害のある方を含めて、子供から高齢者まで年齢に関係なく参加できるニュースポーツを体験することができまして、障害のある人もない人も交流できるよい機会でございますので、これまで以上に市民の参加を促すように広報を行ってまいりたいと思います。  また、深北緑地やアクティブ・スクウエア・大東におきましても、障害者スポーツのイベントを実施していることですから、連携による相乗効果のほうも目指してまいりたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) よろしくお願いいたします。  次に、小中一貫教育プロジェクト事業についてであります。  中学1年生が感じる小・中の段差の解消のために、小学6年の担任がそのまま中学校の1年担任や、教科専任教師になることを、まず小中一貫教育モデル校プロジェクト事業である北条中学校区で取り組めないでしょうか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  職員の小・中学校間の異動は、小・中学校それぞれの文化のよき融合という点におきまして効果的な取り組みであると思っております。また、小中一貫教育の趣旨とも合致するものと認識しております。  ただし、校区を限定しての校種間異動につきましては、教員が所有している免許状を考慮しなければならないこともありますので、実現に向けては、長期的なスパンで検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 条件はあるでしょうけど、よろしくお願いします。  他校区での小中一貫教育の実施はいつからと考えておりますか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  平成31年度で3年目を迎えますモデル事業の効果検証、これを踏まえてのことになりますけれども、現時点の構想としましては、2020年度より段階的に全市展開に向けた取り組みを始めてまいりたいと、このように考えております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 1中・複数小学校区においても、やっぱり一貫教育につながる連携を今からでも進めるように求めておきますので、よろしくお願いします。  次に、支援学級の児童・生徒を含めた定数での学級教育でありますが、支援を必要とする児童・生徒を含めて、現在の学級定数にカウントすることについて府教育委員会及び市教育委員会の考え方を聞かせてください。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  支援学級在籍の児童・生徒につきましては、現行の国の法律におきまして、通常の学級在籍には含めないということになっておりますので、大阪府教育委員会におきましても同様の見解でございます。  本市教育委員会としましては、現在、市単費で介助員、そして支援員の拡充により、学校体制としてのインクルーシブ教育の推進に努めているところでございます。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 本市は、来年度から新教育ビジョンが始まります。全ての子供たちが行き届いた教育を受けることができるためには、現在の学級定数に支援学級に在籍する児童・生徒を含めた教育を提供すべきと考えます。  そのために、担任に必要な講師14名、先ほどありました、本市単費負担で採用すべきと考えますが、見解を聞かせてください。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  市単費負担によります講師の採用につきましては、増学級分の担任を担える指導力を持った講師を安定して確保できる体制づくりを整えるなど、現状の課題解決に向けた方策をまず講じていきたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 教室に40名を超えると、教師の機関巡回指導も困難になっております。講師の絶対数が少ない状況の中ですが、支援学級の児童・生徒を含めた定数での学級教育を他市に先行すべきと考えておりますので、ぜひ実現するように求めておきます。よろしくお願いします。  次に、中学校の制服であります。  現在の制服について、また制服を変更することについて、生徒・保護者にはどのような意見がありますか。 ○水落康一郎 議長  岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功 教育委員会学校教育部指導監  現在の詰め襟、セーラー服に関します生徒や保護者の意見としましては、近年の気候の変化により、冬服と夏服だけでは調節が難しいために、合い服を定めていない学校については、その要望があったと聞いております。また、詰め襟は動きづらく、セーラー服は冬に着込むことができないため寒いといった生徒からの意見もあったと聞いております。  さらに、性の多様性といった観点からも、スカートとあわせてスラックスを採用するという学校の方向性には賛同のお声が多いというふうに聞いております。  制服の意義や必要性を認めつつ、その変更につきましては総じて了解していただいているものというふうに把握しております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) パートナーシップ宣誓制度の導入のときの質問でも言いましたけれども、制服による誹謗中傷、差別発言等がないように、人権教育・指導を行っていただきたいと思います。  先に、生産緑地の追加指定やります。  生産緑地の追加指定の申し込みは5月7日から受け付けを開始するとのことですが、その後は期限なしで、随時受け付けになるのでしょうか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  特に、追加受け付けにつきましては、期限は設けておりませんけれども、平成31年に都市計画決定を年1回程度やっておりますので、その平成31年に都市計画決定を行うに当たりましては、現地調査ですとか、都市計画に基づく手続等がございますので、一応、7月末ぐらいで一旦切らせていただきまして、そこまででお申し込みいただいた分につきましては、その年中に都市計画決定をしてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 一旦切って、また来年度、再来年度ですかね、またしていただくということですね。  近所の言葉で、私の畑・田んぼ、隣の人の田んぼ・畑、それぞれ100平方メートル以上持っておられて、他人ではあるけれども、300平米以上になるんですよと、その場合に、それぞれが生産緑地の追加指定を受けることができるのでしょうか。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  改正された生産緑地法によりますと、最低面積100平米が生産緑地の単位といいますか、農地の単位ということになっております。住居表示で申します何丁目何番の番、この番が隣り合うところに100平米ずつ、合計で300平米という単位になりますと、それを一団の生産緑地とみなして、都市計画決定が可能となります。当然、所有者が違ってもオーケーです。ただ、真ん中にかなり広幅員の道路ですとか、河川がある場合は、一団とみなせないということもございますので、そのあたりについては御留意いただきたいというふうに考えております。 ○水落康一郎 議長  3番・小南議員。 ◆3番(小南市雄議員) 2つの農地の間に関係のない土地があったらだめということですね。 ○水落康一郎 議長  今出街づくり部長。 ◎今出正仁 街づくり部長  関係のない土地、周りに関係のない土地があっても構いません。100平米の農地が番というところに離れて、例えば500平米離れていてもオーケーということでございます。 ○水落康一郎 議長  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。  本日はこれをもって延会いたします。大変お疲れさまでした。      午後4時41分延会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  水 落 康一郎             〃   議 員  中 村 ゆう子             〃   議 員  北 村 哲 夫...