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平成31年 3月定例月議会−03月03日-02号

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  1. 大東市議会 2019-03-03
    平成31年 3月定例月議会−03月03日-02号


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    平成31年 3月定例月議会−03月03日-02号平成31年 3月定例月議会          平成31年3月大東市議会定例月議会会議録 〇 議  事  日  程      平成31年3月3日(日)  午後0時59分開議  (第2日目) 日程第 1 会議録署名議員の指名について 日程第 2 施政方針に対する代表質問       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 本日の会議に付した事件 議事日程第1から第2まで       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 出 席 議 員(17名)     1番 大 束 真 司 議員   10番 中 村 ゆう子 議員     2番 酒 井 一 樹 議員   11番 北 村 哲 夫 議員     3番 小 南 市 雄 議員   12番 天 野 一 之 議員     4番 児 玉   亮 議員   13番 あらさき 美枝 議員     5番 光 城 敏 雄 議員   14番 水 落 康一郎 議員     6番 寺 坂 修 一 議員   15番 石 垣 直 紀 議員     7番 大 谷 真 司 議員   16番 澤 田 貞 良 議員
        8番 品 川 大 介 議員   17番 中 河   昭 議員     9番 中 村 晴 樹 議員       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 地方自治法第121条による出席者        東 坂 浩 一   市長        西 辻 勝 弘   副市長        亀 岡 治 義   教育長        松 本   剛   上下水道事業管理者        田 中 祥 生   理事        大 石 達 也   危機管理監        東   克 宏   地方創生局長        北 本 賢 一   政策推進部長        品 川 知 寛   総務部長        北 田 哲 也   市民生活部長        池 谷 幸一郎   市民生活部人権政策監        青 木 浩 之   福祉・子ども部長        澤 田 芳 彦   保健医療部長        今 出 正 仁   街づくり部長        延 田 雅 明   上下水道局長        森 田 修 司   教育委員会学校教育部長        岡 本   功   教育委員会学校教育部指導監        南 田 隆 司   教育委員会生涯学習部長        中 村 康 成   選管・公平・監査事務局長        北 田 吉 彦   総務部総括次長兼総務課長       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇 議会事務局職員出席者        木 村 吉 男   事務局長        竹 中 愼太郎   事務局総括次長        石 田 景 俊   事務局参事補佐        植 杉 郁 朗   事務局上席主査        北 野 鉄 郎   事務局主査       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後0時59分開議 ○水落康一郎 議長  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。  この際、日程に先立ちまして、事務局長より諸般の報告をいたします。  木村事務局長。 ◎木村吉男 事務局長  諸般の御報告を申し上げます。  議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は17人全員でございます。  以上、報告を終わります。 ○水落康一郎 議長  これより議事に入ります。  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、品川議員及び中村晴樹議員を指名いたします。  次に、日程第2、施政方針に対する代表質問。  これより施政方針に対する代表質問を行います。  発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう、最初にお願いしておきます。  なお、議会運営委員会の申し合わせにより、質問時間は会派に所属する議員の人数により1会派当たり50分間から35分間といたします。  それでは最初に、一問一答方式で、公明党議員団代表、1番・大束真司議員。(拍手) ◆1番(大束真司議員) (登壇)ただいま議長より御紹介いただきました公明党議員団大束真司です。本日傍聴にお越しいただきました各団体の皆様、市民の皆様、ありがとうございます。また、インターネット中継をごらんいただいている皆様もありがとうございます。  東坂市長の平成31年度施政方針に対し、公明党を代表し、質問をさせていただきます。  早いもので、今期も4年の残すところ、1年余りとなりました。東坂市長の2期目最終の年が始まろうとしています。つまり、2期目の総仕上げの年となるわけであります。私ども公明党としても、東坂市長と大方の市政について理解し、合意しながらも、あるときは厳しい注文をつけながら、またあるときは私どもの政策要望をともに形にしてまいりました。この3年間も力を抜くことなく、全力で進んできたことを自負しております。成熟を迎えた大東市の課題に果敢に挑戦し、克服していくことは容易ではありませんが、大東市の持つすばらしいポテンシャルにさらに磨きをかけていく最終年度としていかなければならないと実感します。そういった観点から、平成31年度の施政方針に対し、質問を展開したいというふうに思います。  まず、防災・減災対策であります。  市長は、施政方針の中で想定外を想定する想像力を持って安心を強化していくとありました。昨年は大阪北部地震西日本豪雨災害、また本市でも多数の被害が出ました台風21号など、多くの災害に見舞われた年であります。本年はその教訓を生かし、万全な防災への取り組みが何においても重要であります。  本市は海抜ゼロメートル地域を抱え、河川の氾濫のため、水害に苦しめられ、そして克服してまいりました歴史がございますが、それは実に多くの浸水対策施設を有していることになるわけであります。今後、さらに想定を超えた集中豪雨など、厳しい状況が考えられますが、本市の河川氾濫防止排水ポンプ場は、その役割は大変大きく重要であります。しかし、30カ所に及ぶポンプ施設のその多くは、昭和40年、50年代に建設され、老朽化が著しく、一斉に更新時期を迎えます。水位の調整を行い、氾濫を防止する重要な役割を果たしているわけであります。高い護岸堤防に守られ、こういった浸水対策の施設が大東市の特徴とも言えるわけでもございますが、まず、大東市の水害・浸水対策事業について、現在どのような施設が稼働し、市民生活を守っているのかお答えください。  次に、教育政策について質問いたします。  市長は、昨年に続き、まちづくりは人づくり、人づくりは教育からと、教育に対する信念を述べられておりますが、これは私どもも大いに同意すべき文言でございます。その人材である子供たちの教育環境をさらに整備していくべきであると思います。  そこでまず、現在、社会問題となっております児童虐待問題について市長にお尋ねいたします。  千葉県野田市の小学生女児が保護者の虐待により死亡しました。この問題は子供が命がけで発信をしたSOSを虐待当事者に教えてしまい、さらに虐待に火を注ぐことになった、これは児童相談所の確かな引き継ぎや、親への引き渡し対応の問題もありました。教育委員会が虐待者の圧力に負け、アンケートを渡してしまったことも重大な過失であります。  本市でも絶対大丈夫であると言えるのかどうか、考え方、取り組みについて市長の見解をお願いいたします。  続いて、35人学級について質問いたします。  1教室35人以下の児童数が35人学級でございます。1・2年生においては、実施体制となっておりますが、3年生からその対象ではありません。よりきめ細かい指導と、より多くの発言の機会やコミュニケーションをとりやすく、学力の向上にもつながるとされております。特別支援学級の児童数を加えての児童数とすれば、その対象となる学級が複数存在します。現在は、特別支援学級の子供たちは学級人数には含まれておりません。公明党として、2月初旬に35人学級への支援の要望を文科省に陳情してまいりましたが、本市教育委員会の見解をお聞かせください。  就学支援金の前倒し支給について質問いたします。  就学支援金の給付は税の申告を終わってからの給付決定のため、新入学を迎える児童では、入学に必要な準備金が間に合っていませんでした。昨年、全議員の決議を市長に提出し、問題の解消を要望いたしましたが、現在の状況をお答えください。  3つ目の質問です。市役所庁舎建てかえについてであります。  市長は、施政方針では新庁舎整備事業を新たな価値や好循環を生み出し、未来に向かって継続的に発展できるまち全体の核となるもの、そして民間の活力と斬新なアイデアで経費のコストダウンを可能にするという庁舎の理念を示しました。基本構想を策定中の現在、何をもって基本構想の核とするのかお答えください。  続いて、公民連携事業について伺います。  今回の施政方針において2ページ余りを使い、公民連携事業について詳細に語っておられます。リードプロジェクトである北条まちづくり事業を皮切りに、深野北小学校跡地事業、アクティブ・スクウェア・大東、ズンチャッチャ夜市健康プロジェクトが展開されております。文中にあるとおり、走り出したばかりの事業ではございますが、民間の活力を生かした指定管理者制度とともに、新たな民間活力の可能性を開く事業であると実感します。これまでの公民連携事業の成果をお答えください。  5つ目の質問は新駅設置についてであります。  鉄道路線において新しい駅が設置される効果については、行政も活性化の重要な位置づけとなっていると聞いております。新駅設置の期成同盟会がその運動を展開していただいております。新駅設置における期待される効果と活性化について、また行政として協力できることは計画策定であると思います。新たな乗降客数の確保など、どのように考えていくのかお答えください。  次に、子育て支援事業と高齢者対策について質問いたします。  施政方針の7ページから下段、子供の育成と支援で、市長は新たな拡充サービスとして、子育てスマイルサポート券の拡充を発表されました。昨年8月末、子育て支援と教育の充実を求める署名請願が多くの賛同者で可決をされました。それを反映した事業が今回の子育てスマイルサポート券の拡充であるのかお答えください。  最後に、飯盛山の活用について質問いたします。  市長は、都市の魅力の箇所で、三好長慶が居城していた飯盛城跡を挙げておられます。今後の国史跡指定へと期待が膨らむと同時に、今後の歴史遺産の活用をしっかりと観光施策として練り上げていただきたいと思います。  本市が誇る歴史遺産である飯盛山は、他方、多くのハイカーの方々の手軽なハイキングコースとしての一面があります。そこで、最近は適度なハイキングコースセラピーロードと認定を行い、心と体をリフレッシュする、癒やされる道への取り組みが始まっております。医学的にも森林浴による交感神経などの抑制、ストレスホルモンの低下、歩くことによる運動機能の回復など、さまざまな効果が実証されております。この森林セラピーロードを、特に斜面が緩やかな南尾根コースに設定すれば、ゆっくりと木々の間を歩きながら健康増進のコースとして、さらに多くの方が利用されると思います。公明党議員団も先日、関係者の皆さんと歩いてまいりました。新たな大東市の魅力、そして健康スポットとして発信できるすばらしい取り組みであると実感いたします。市長の見解を求めます。  以上、再質問の権利を留保し、質問席へ降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  (登壇)まず、本市の水害浸水対策についてお答えを申し上げます。  公共下水道施設の普及により浸水被害は相当減少しております。しかしながら、近年、全国的に局地的な集中豪雨などが頻発をしていることから、引き続き浸水対策を行う必要があると考えております。  これまでに行いました主な浸水対策としましては、大阪府におきまして雨水を一時的な貯留ができるよう、市内4つの都市公園、大東中央公園、南郷公園、東諸福公園、朋来中央公園でございますが、それぞれの地下に、合計約14万トンの貯留施設を設置しております。これは25メートルプール約560個分に相当いたします。  また、流域下水道を補完いたします寝屋川北部流域下水道増補幹線におきましても、平成30年2月現在で11万3,600トンの貯留量となり、地下河川20万トンの貯留量と合わせまして31万3,600トンの雨水を一時貯留することが可能となりました。  本市を流れます一級河川におきましては、大雨による寝屋川の増水時に深北緑地で最大約146万トンの雨水をため、治水能力の向上を図ることができております。  本市の事業といたしましては、下水道施設への負担を軽減させるため、現在までに市内小・中学校20校のうち10校のグラウンドに校庭貯留施設を設置し、約8,400トンの雨水を一時的に貯留をし、公園におきましては大阪府設置の流域調節池とは別の施設といたしまして、5カ所の都市公園に約5,500トンで貯留施設を設置しています。  また、府立緑風冠高校のグラウンドにおきましても、平成28年度に大阪府によりまして約1,300トンの校庭貯留施設が設置をされました。  一方、下水道の排水能力を超える大雨に対しましては、市内各所のポンプ場が排水を補完をしてございます。  今後においても治水安全度の向上を図るため、さまざまな対策を講じてまいります。  続きまして、児童虐待対策についての御質問でございます。  家族のあり方、これが多様化をしております今日、子育て世代の中には地域とのつながりが希薄で、子育ての不安や悩みを相談できずに抱え込み、児童虐待に至っておりますケースが増加をする傾向にございます。  そうした状況に対応するため平成28年度より、身近な市町村におきまして、家族や子供の相談を受け、適切な支援ができるような体制づくりをするよう児童福祉法の改正が行われました。  また、昨年8月に開設しました本市独自の取り組みでございますネウボランドだいとうにおきましては、妊娠期から18歳までの児童に対して、切れ目のない支援を行うことにより、その家庭がさまざまな機関から地域へとつながりを広げていくことで、家族の孤立化を防ぎ、虐待の未然防止・早期発見につながると考えております。  今後もそれぞれのケースに適切な支援が行えるように関係機関の連携、また情報共有に努めてまいります。  市役所庁舎建てかえの御質問でございます。  今後、ますます人口減少・少子高齢化が進み、市民ニーズも多様化をしていく社会におきまして、時代の変化に柔軟に対応できるよう、将来を見据えたまちづくりのあり方を追求していくことが重要となってまいります。  その中におきまして、新しい庁舎は、単なる行政機関の事務所の建てかえにとどまるものではなく、庁舎の存在や機能そのものが、まちづくりにおきまして大きなポテンシャルを有する要素であると捉えており、その効果を最大化させるべく、検討を進めているところでございます。  現在、建てかえの候補地としております「消防跡地及び周辺地」を含みます住道駅前地区につきましては、本市における玄関口として、都市機能の集約を図り、エリア価値の向上を目指しておりますが、新庁舎が移転することによりまして、その効果を一層高めることができるものと考えております。  また、公民連携による相乗効果によりまして、新庁舎が新たな価値を創出し、市全体に波及効果をもたらすまちづくりの拠点として、その大きな可能性に期待をしているところでございます。  将来にわたりまして、本市の持続的な成長・発展を支えるとともに、市民の皆様から愛され、誇りに感じられる庁舎となるよう、引き続き、この事業を進めてまいりたいと考えております。  公民連携事業についてでございます。  本市の公民連携とは、施設、インフラ、サービス等、本市が有する資源に、新たな価値を見出し、民間事業者による利活用を進め、新たな市民サービスを提供し、地域内の経済を循環させることで、新たな歳入をふやし、結果的に公的負担を抑制をしていくという、好循環を生み出さんとするものでございます。この手法は、従来型のまちづくり手法を大胆に転換するもので、ようやく今、形としてその成果を生み出しつつあります。  北条まちづくりプロジェクトにつきましては、志のある民間事業者を市の代理人といたしまして、民間主導の開発を行うものであります。先駆性の高い事業として、国の事例集、新聞等に取り上げられるなど、全国から現在注目を集めております。  同プロジェクトでは、市営住宅の敷地にとどまらず、都市公園、道路、河川まで含めたダイナミックなまちづくりを進め、その成果として、周辺にお住まいの皆様にも豊かな暮らしを提供できるものと自負をしております。
     大東公民連携まちづくり事業株式会社が先頭に立ち、商業棟には大阪市内から本社移転される企業が入居されるなど、先にテナントを決め、確実性の高い事業として動き出しております。来年春のまち開きに向けまして、公民が連携し、エリアの開発を進めてまいります。  深野北小学校跡地活用事業につきましては、小学校の跡地を公民連携の手法を取り入れ、民間事業者が「アクティブ・スクウェア・大東」と名づけ、みずから投資をして運営をされておられます。民間事業者は、みずからが持つ強みを生かし、利用者ニーズを随時把握した攻めの営業が可能となっております。現在は、パラスポーツチームの練習拠点として、活用の幅も広がっているとお聞きをしております。昨年12月から新たに土俵の整備、宿泊事業もあわせてスタートされました。インバウンドやスポーツ合宿など、新たな利用者を獲得し、地域活性化に資する新たな事業として展開を見込まれておられます。  地域の皆様にとって思い出のある大切な場所でありますことから、市として体育館や貸しスペース等を借り上げ、無料開放日を設けるなど、末永く愛着のある施設として御利用いただけるよう配慮をしてまいりたいと考えております。  住道駅周辺活性化プロジェクトでは、大東ズンチャッチャ夜市の会場となります住道駅前デッキのにぎわいは、毎月最終水曜日の風物詩となりつつあり、このイベントが定着している様子が見受けられます。住道駅前すぐの立地が持つポテンシャルにつきまして、出店者の売り上げ額や、1人当たりの消費額、来場者数等の指標をもちまして可視化ができたことにより、感覚だけでなく、稼ぐことができるエリアだと確信することができました。今後、同エリアに民間投資がますますふえていくさらなる取り組みを進めてまいります。  健康づくりプロジェクトにつきましては、全国的に先進事例と評価をされております「大東元気でまっせ体操」を初めとした本市の資源を民間が活用した健康長寿ビジネスに、国や、全国の多くの自治体が興味を示しており、大きなビジネスチャンスがある状況と考えております。これらの取り組みを民間事業者が展開をすることで、大東イコール健康になれるまちとして、全国に大東の名を知らしめ、本市のブランディングに資するプロジェクトになるものと考えております。  このように、少しずつではありますが、成果が確実に形として見え始めており、今後もこの流れをとめることなく、新たな公民連携の取り組みを生み出し、進めてまいりたいと考えております。  新駅の設置による効果と計画についてお答えを申し上げます。  今月16日、おおさか東線が全線開通をし、JR片町線との結節により新大阪駅までのアクセス性が格段に高まるなど、片町線沿線を取り巻く環境が大きく変化をいたします。  さらに、住道駅と野崎駅間の府道大阪生駒線付近へ新たな駅が設置をされるとなりますと、その周辺の住民及び企業の交通利便性が大きく向上し、産業活動の活性化、商業系施設などの新たな立地により、周辺地域のみならず、市域全体のまちの活性化や定住人口の増加につながることが考えられます。  現在、新駅設置に向けましては、大東新駅期成同盟会におきまして、駅舎建設費用34.8億円の負担について協議を行っておられるところであります。  今後は、期成同盟会の動向を注視をするとともに、本市といたしましては、引き続き地域の皆様や周辺企業、市が一体となり、新たな駅の設置に伴うまちの活性化計画の策定に取り組み、その必要性や効果等を検証してまいりたいと考えております。  新駅設置に関する乗降客数の増加対策につきましては、新駅付近の土地利用状況から、低未利用地が少なく、大規模な商業・住宅開発による乗降客数の飛躍的な増加見込みを得ることが難しい状況ではございます。  しかし、新たな駅ができ、あわせて公共交通ネットワークの充実を図りますことによりまして、民間開発の促進や産学連携による取り組み促進など、周辺の地域における都市活動への波及が期待をされます。  また、立地適正化計画におきまして新駅候補地周辺は、学術・研究エリアとして、学術・研究機能の集積を生かし、広域から交流人口を呼び寄せるエリアとして位置づけていることから、新駅設置となればその効果は非常に大きいものと期待をしております。  このような効果を地域と共有をし、具現化をすることによりまして、乗降客数の増加に向けた取り組みを進めてまいります。  子育て支援事業と高齢化対策についてでございます。  安心をして産み、育てることができる子育て環境の充実は、現在の自治体が担う重要な課題の1つであると認識をしております。  本市におきましては、子育てするなら、大都市よりも大東市のブランドメッセージのもと、未来を担う子供たちの子育てを、市が全力でバックアップし、子育て安心のまちを実現するため、子育て環境の向上に向けた多様な施策の取り組みを進めてまいりました。  子育てスマイルサポート事業は、子育て世代を経済的に応援するため、育児用品の購入や地域の子育て支援サービス等に御利用いただけるクーポン券を交付する取り組みであり、出産後の子育てに必要なさまざまな用途に利用できることから好評をいただいております。  このたび、請願署名にて頂戴をいたしました、2人目、3人目のお子さんを産み育てたいと願う多くの方々の思いをしっかりと受けとめさせていただき、平成31年度より、2人目のお子様には3冊の、また、3人目以降のお子さんが生まれた場合には5冊のクーポン券を交付をさせていただくことによりまして、経済的不安が理由となり2人目以降の子供を持つことをちゅうちょすることがないよう、その一助として市が後押しをさせていただきたいと考えております。  今後も、先進的な他市事例等を参考にしながら、大東市ならではの子育て施策の取り組みを推進してまいります。  飯盛山の活用についてでございます。  飯盛山は、歴史的資産が多数存在をし、本市が誇る魅力資源であり、頂から望む大パノラマと相まって、歴史ロマンが大いにかき立てられる山でございます。  この飯盛山など北生駒山系の豊かな自然を生かし、大阪市内から気軽に行ける登山コースとして、現在も多くの方が御利用をいただいております。  一方、本市では従来から健康づくり事業といたしまして、ウォーキングを推奨しており、最近では、より運動効果の高いノルディックウォークも、教室などを実施し、普及に努めております。  今回、御提案をいただきました、飯盛山の森林を生かしたセラピーロードにつきましては、ウォーキングによる運動効果と合わせ、心理的な癒やしの効果も期待ができ、心身の健康づくりの場として大きな可能性を秘めていると考えられます。  セラピーロードとして整備している他県の事例を参考にし、飯盛山の価値と魅力を、郷土愛の醸成や観光の資源として市内外に広く発信していくためにも、重層的な観点からセラピーロードの環境づくりを念頭に置いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○水落康一郎 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  (登壇)教育政策についてお答えを申し上げます。  35人学級につきましては、現在も他市の実施状況について情報収集を行うなど、調査及び研究に努めてまいりました。  既に実施している先進市からは、その効果として、「確かに教員の目が行き届きやすくなり、配慮が必要な児童に、あるいは生徒に対し、よりきめ細やかな対応ができるようになった」、「教室に空間的なゆとりが生まれる」など、そういったことを聞き及んでおります。  しかしながら、学級規模と学力との関係につきましては、学級規模が学力に影響を与えることを示唆するものもあれば、そうとは言えないことを示唆するものもあり、一貫した見解は得られていないのが現状でございます。  また、学級規模の縮小によって起こる他の教育条件の変化がもたらす学級経営面、学習指導面等への影響についても十分考慮する必要があると考えております。  35人学級を実施したと想定した場合、1学級における最少人数は18人となり、このような極端に少ない人数による学級となった場合、学級集団として本来の機能が維持できるのか、増学級に応じて配置される教員の質の確保は可能なのかなど、検討しなければならない課題もございます。  既に35人学級編制を実施している市におきましては、府下全体において教員が不足している状況が続いている中で、増学級分の担任を務めることのできる指導力を持った講師の安定的な確保が非常に困難であり、子供たちの学習成果に違いが生じてしまうことも懸念されます。  以上のことから、現時点におきましては35人学級の教育効果については明確に有意な結果を示す事例が少ない上に、課題もさまざま掲げられておりますが、学校力の向上及び効果的な人員配置ができる体制づくりに努めるとともに、課題解決に向けて継続的に検討してまいります。  続きまして、就学援助制度についてでございます。  この制度につきましては、経済的な理由で就学を妨げることのないよう、就学に必要な経費の一部を援助するものでございます。小・中学校の入学準備に係ります就学援助費につきましては、以前より前倒し支給のお声をいただいていたところでございます。これまでは入学後の9月に新入学学用品費として支給をしておりましたが、平成30年度より入学前に入学準備に必要な経費の一部を援助できるよう就学援助制度を改正し、1月に申請手続を終了したところでございます。支給につきましては、以前より6カ月前倒しとし、入学前の3月末支給を予定しております。また、中学校の入学準備金につきましても小学校6年生の認定者を対象に中学校入学前の3月末に支給を予定しております。  今後も援助が必要な児童・生徒の保護者に対しまして、必要な援助を適切な時期に支給できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上、よろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、防災・減災対策でございます。  先ほど、市長から詳細にこの貯留施設のほう、紹介をしていただきました。大変多くの貯留施設があり、私たち市民の安心・安全を守っていただいているということは、改めてまた実感ができたわけであります。  この貯留施設ですけども、合計すると数百万トンの雨水を貯留できる能力が大東市にはあると、これは昭和40年、50年にあの大水害があった、その先人、先輩たちがそれを乗り越え、このような形を導いてくださったと感謝をいたすところでございます。  そして、この写真は平成11年7月に深北緑地にA、B、C、3つのこのエリアがありますが、これ全てに水が入った状態のとき、航空撮影をしたものです。これも本当に想定外のことであったと思います。これは平成11年の話でありまして、現在、増補幹線の建設、また学校貯留など、さまざまな貯留施設があり、随分と軽減をされているに違いありません。  次の写真は、これはもう6年前になりますか、平成24年の8月24日にありましたゲリラ豪雨で、一部、床上浸水が起こったところでございます。これを契機に、しっかりとまた浸水対策を東坂市長が行っていただきまして、多くの学校に校庭貯留などの施設を建設をしていただいております。  そういった意味では、この貯留施設の増設というのが我々この大東市に住む人間にとって、どれほど安心・安全の材料になるかということであります。  そして、今後問題になってくるのが、想定外の、このゲリラ豪雨と呼ばれるものが、今大方60ぐらいのミリ数が1時間に降るとあふれてしまうということが考えられておりますが、まだ平成24年以降はそのような雨が降っておりません。しかし、これからこのような雨をのみ込む河川、しっかりと強化をしていかなければならないことにおいて、この30カ所に及ぶ排水ポンプ場の老朽化が問題となってきております。新たな脅威となるこの排水ポンプ場の故障、そしてまた老朽化による作動の不能、これが大きな河川による氾濫を起こすんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、これについてしっかりと私たちも陳情に東京に参ったわけでございました。この陳情においても、この下水道のほうの課長でございますけども、しっかりと対応していただくということでございました。どのようになるかはわかりませんが、以前、市長は雪害に対する予算というのを年間に、この雪国の地域はあるとおっしゃっておりましたが、私たちもそういった意味では水害によって毎年危機的な状況になる大東市が、こういった水害対策の、雪害対策と同じく、その年度年度に、やはり予算をつけていただく体制も必要かなというふうに思っております。この老朽化排水ポンプ、私たちも陳情に行って、そしてまた国の予算をしっかりと導入した上で、随時計画的に改修を行っていただきたい、このように思っておりますが、この排水ポンプ場の改修についてもう一度お答えください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  御指摘をいただきました平成24年8月14日であったように記憶してますけれども、あの当時に、改めて水に対する志を再認識をし、市内の施設を見直す方針に力強くかじを切ったというきっかけになった事案でございました。  御指摘のように、市内には30カ所のポンプ場がございまして、これらのポンプ場は、現在のように下水道整備が進んでおりませんでした昭和40年代、また昭和50年代にかけて頻発をしておりました浸水被害の対策施設として建設をされたものが多うございます。整備から40年余りを経過する施設も多数あり、老朽化が進んでいるのが現状でございます。  整備当時と比較をいたしますと、下水道整備の進捗によって、浸水被害は大幅に減少した一方で、近年のゲリラ豪雨など、短時間に大量の大雨が降った際の排水能力、これも重要となっておりますことから、これらのポンプ施設が最大限の排水能力を保つことができるよう、適正な維持管理に努めるとともに、一部の施設では大規模改修を行っているところでございます。  老朽化の進行に伴う故障の発生リスクの増大や修繕費用の増加などから、引き続き施設の大規模改修や更新を進めていく必要があると考えております。  現在に至るまで市が管理するポンプ施設の大規模改修や更新などに対する国の補助金・交付金制度が残念ながらございませんで、一般財源を充ててございます。市の財政上に大きな負担が生じているのが現状でございます。  本市といたしましては、大雨による浸水被害の軽減をより一層図り、市民の安心・安全、そして財産を守るため、各ポンプ施設の存続も含めた精査を行いながら、改修や更新を検討するとともに、国からぜひ財政支援がいただけるよう、大阪府や他の市町村と強く連携をいたしながら、働きかけを継続してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) この排水ポンプ場の改修につきましても、私たちも心を同じくして、また国に予算を求めてまいりたいと、このように思っております。  そして、新たなこの浸水対策に対して、この対策というのは、今後はこの老朽管の下水道管の改修にあるんじゃないかと思っております。これも多額の予算が生じていくわけでございますけども、この際に、下水道管のインチアップを行って、雨水の市街地における雨水量をのみ込む増量をできないのか、このように考えますが、これについてもお答えください。 ○水落康一郎 議長  松本上下水道事業管理者。 ◎松本剛 上下水道事業管理者  本市の下水道施設は、昭和40年代から平成10年代にかけて集中的に整備し、最も古い管渠は50年近くが経過しており、老朽化下水道管の改修を講じていく必要に迫られております。  厳しい経営状況のもと、増大する改築需要に対応すべく、下水道施設全体の管理を最適化するストックマネジメント手法を用い、効果的な長寿命対策を進めてまいります。  平成30年度は、老朽化が想定される下水道管渠について、優先順位を検討した上で、ストックマネジメント実施方針を作成しております。  平成31年度以降につきましては、実施方針に基づき、管渠の点検・調査を実施し、最適な工法で改築・修繕を進めてまいります。  次に、改修時の工事方法といたしましては、下水道管渠の口径を大きくするための布設がえや新設は現場状況や財政状況から非常に厳しく、そのため、下水道管内部から施工する管更生等の手法を検討しており、これらの工法は老朽箇所の改修のみならず、下水道の流れも向上し、浸水対策において効果を発揮するものと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ありがとうございます。インチアップに同等する効果がそういった事業によって行われるということでお答えをいただきましたので、また私も見させていただきたいなというふうに思っております。  続きまして、教育政策について。  先ほど児童虐待に関して市長から答弁をいただきました。平成28年に全国的な規模で児童虐待に関しての指針が示されたわけでございますが、それにおいても、この千葉県野田市の問題が起こったわけでございまして、これは明確に教育現場におけるマニュアルを大東市としてもつくっておく必要があると、このように私は思っておりますが、これについてお答えください。 ○水落康一郎 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  児童虐待に係ります通告につきましては、学校現場では日ごろから児童・生徒の心身の状況、この把握に努めております。虐待を受けたと思われる児童・生徒がいた場合におきましては、その正確な確証がない場合でございましても、速やかに通告することとなってございます。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、そして専門家を交えまして関係機関との連携によりまして継続的に支援することといたしております。  また、早期発見・早期対応のために研修等も実施しております。早期発見の観点から、欠席が続いております児童・生徒に対しましても、定期的な安全確認を行うとともに、市教育委員会からそういった指示をしてございます。  通告の対象となりました児童・生徒に係る情報提供につきましては、通告後にも定期的に行うこととしております。また、不自然な外傷、新たな兆候や状況の変化等を把握したときは、速やかに情報の提供または通告することや、一時保護を解除され帰宅した児童・生徒につきましては、児童・生徒のささいな変化も見逃さず、子ども家庭センターと日常的な連携を行うようにすること、このことにつきまして平成31年度の大東市公立学校園に対する指示事項におきましても、徹底していくこととしております。  さらに、児童・生徒の安全を守り抜く観点からも、保護者による威圧的な要求、また暴力の行使等が予想される場合には、子ども家庭センターや警察等との関係機関と速やかに情報共有いたしまして、連携して対応することとしております。このようなことをより共有、徹底できますようマニュアルを作成してまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) ありがとうございます。  それでは次に、森林セラピーロードの紹介をさせていただきます。  先ほど、市長の答弁では大変前向きな御答弁をいただきまして、その実現に向けて一歩前進したなというふうに思っております。このセラピーロードは、この飯盛山のコースとして、この丸で囲んでおるコース、その真ん中にジグザグなコースがございますが、その下、ちょっとV型になっているコースですね、これが南尾根コースと呼ばれるコースでございまして、このコースをセラピーロードとして認定してはどうかということでございます。緩やかな傾斜があり、初心者でも気軽に登っていくことができる、これは季節としては2月ですので、まだまだ木々が茶色いところが多いんですが、これが5月になりますと、大変緑豊かな森林浴を浴びながら、心も体も癒やされる、運動機能も回復できるコースとして、特徴ある大東市の場所として飯森山とともに発表できるんじゃないかと思っております。これは石がございまして、たがねの跡がありまして、これが大阪城の石垣に使われたということで、この掘り返してなかったということで、これ使われなかった史跡で、こういうたがねの跡の石が結構ありました。こういったものも1つ、このコースの特徴で、その右下にありますのが、これは字が彫っておりまして、こういったもので、石垣は誰が運んだのかということで、印をつけるわけでございまして、こういった跡も残っておるということで、こういった場所を、また新たなスポットの場所として認定すれば、かなりおもしろい場所としても、このセラピーロードが設定できるんではないかと、このように期待をしております。そして、ちょっと気になるのが、ちょっと迷うコースが出てきますので、これだけしっかりと、表示板だけ設定をしっかりとしていただければ、迷うことなく野外活動センターへたどり着くというふうに考えております。野外活動センターのような場所が設定をされれば、森林セラピーロードとしての設定というのが非常に条件として整ってくるということでございますので、もう既にその条件が整っているのが、この南尾根コースでございます。そして、たどり着きました野外活動センターにはトイレもございますし、そして飲み物もあります。こういったところで休憩をして、そしてまた下っていくということで、この森林セラピー、特に大東市の方がなかなか飯盛山に登っている数が割と少ないんですね。他市の方がこのコースを見つけて、どんどんと登ってきていらっしゃいますので、本市においても健康と、そして心の回復を促せる、このコースをぜひともやっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  続いて、教育に戻りたいと思います。  それでは、校務支援について、教育長、お伺いします。  これは私も質問させていただきましたが、教師の処遇改善、時間の短縮、子供たちに向き合える、これは35人学級でも一緒でございますけども、そういった効果について、この間、国に陳情に、この内容も行いました。これについて御答弁をお願いします。 ○水落康一郎 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  まず、教員が本来のこの業務に専念する環境を整えること、そして、今議員御指摘の、先生たちが子供と向き合う時間を確保すること、このことで教育の質を向上を図るということにつきまして、市の教育委員会でもさまざまな取り組みを展開しているところでございます。  御指摘の統合型校務支援システムは教員の事務作業の効率化、また高質化を図ることで、業務改善にとどまらず、教育の質の向上を期待されることから、全国の自治体で導入が進められているところでございます。  文部科学省の中央教育審議会におきましても、学校における働き方改革を推進するための施策の1つとして、統合型のこの校務支援ソフトの導入が提唱されております。  システム導入に際しましては多額な経費が必要となります。本市といたしましても、既に導入している他市からの情報収集に努めますとともに、その効果についてしっかり分析を行い、学校におけます働き方改革の効果的な取り組みの1つとして、計画的な導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  1番・大束議員。 ◆1番(大束真司議員) よろしくお願いします。これは現場の先生方も期待をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。  そして、市長、公民連携、大きな紙面を割いて、この施政方針でも発表していただきました。  今後、新たな展開について、この公民連携事業が自治体の、いわゆる救世的な財政の救い手になるんじゃないかと思っております。今後の新たな展開について、市長の口からよろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  平成の世が終わらんとする今、旧来のスキームにとらわれることなく、新しいスキームをさまざまに検証し、模索し、そして最適な施策方針を打ち出していくことが非常に重要である時期に来ていると思いますし、各自治体が今そのことに責任を持って取り組むべき時期だというふうに感じております。  本市におきましては、本市に手が届かないことに手を伸ばすことなく、本市の個性や歴史や伝統を生かした形で、本市が最善の道筋を歩むべく手法・手段を取得していく、選択していく必要があると、そのように認識をしております。その中で、公と民がそれぞれの有意性を供出し合いながら、最大の効果を発揮できるよう、手法を選択し、多くの皆様に理解を得た上で、持続可能な、今言われるSDGsですね、こういったものを実現していく手法として、大きく重点的に選択をしながら進めてまいる、これは公民連携に対する私の思いでございます。これを広く、多くの皆様方に理解をしていただきながら、有効に活用できる施策の推進へ向け、本年度も力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、清新会代表、8番・品川大介議員。(拍手) ◆8番(品川大介議員) (登壇)皆さん、こんにちは。清新会の品川大介でございます。議長の指名をいただき、清新会を代表して質問をさせていただきます。  清新会は水落議長と小南議員、そして私、品川の無所属3議員によって構成をしております。また、本日は何かとお忙しい中、多くの方に傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。また、大東市議会ではインターネットによるライブ中継を配信しております。パソコンでごらんいただいております方にも、できるだけわかりやすく質問をさせていただくよう努めてまいります。  それでは、早速ですが、質問に移らせていただきます。  まず1項目めは、安心・安全の都市基盤整備の中から、交通網整備に係る指針の必要性について質問をさせていただきます。  本市は、大阪中心部までのアクセスが15分という交通利便性を強みにブランディングを行っております。今後、施政方針でも述べられているように、モノレールの南伸や、おおさか東線の延長、また北陸新幹線やリニア線も学研都市線に接続される可能性もあり、市外流入獲得を目指した戦略的ビジョンに期待するところであります。
     一方、市民生活に密接するコミュニティバスを中心としたバスインフラは来年度、南部エリアの巡回バスの整備が予定され、確実に進めていただいておるところであります。  しかし、これはエリアごとの整備になってしまい、今後、各エリアを結ぶ乗り継ぎ等の課題を残しております。また、立地適正化計画が示す学術エリアや産業エリアへのアクセスは、市内流動の観点が薄く、市民生活のインフラ整備方針との整合が必要ではないでしょうか。  まず、市外流入の観点と、市民生活に密着する市内流動を整合させた交通網整備指針を示し、これをもとに今後の大東市のビジョンを示す次期まち・ひと・しごと総合戦略に反映させていくことが必要だと考えますが、見解をお聞きいたします。  また、学術エリアの発展に向けた新駅の役割と今後の方向性についての見解もあわせてお聞きいたします。  2項目めは、積極的な公民連携についてお聞きいたします。  走っているからこそ向かい風を受けている、そのような印象であります。施政方針でも、公民連携事業の環境整備を述べられておられます。その方向性についてお聞きをいたします。  現在、民間提案を受け入れるリストでは、ターゲットの団体業種など、市が何を求めているのかわかりにくく、良質な提案につながりにくいのではないでしょうか。  重点リストにおいては、市が意図することがきちっと伝わるように示す、一方で施設活用においては、しっかりと自由度を高めることで協力をしていく、このようなリストの重点区別が必要ではないでしょうか。  また、提案を待っているだけではなく、積極的に市から営業をかけていく必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。  また、全国に目を向ければ、先進的に公民連携に取り組まれている団体・企業もあり、成果を上げられておられます。参画意欲のある民間事業者を幅広く発掘するために、民間事業者と自治体をマッチングするようなプロデュース型の団体を有効活用してはいかがでしょうか。見解についてお聞きいたします。  3項目めは、行政経営の変革と創造の中から、市民生活度を満足させるための手法とチェックについてお聞きいたします。  直接的な顔が見える市民サービスとして、真っ先に思いつくのが窓口業務の対応でございます。市役所の顔である窓口業務、例えば、市民課においては委託業務になっておりますが、いまだ市民からさまざまな声を耳にいたします。窓口業務では笑顔になっていただく工夫と、笑顔をキープする改善が必要だと考えております。それが市民生活に直結するものだと考えます。課題をどこに置いて、打開の指針を示し、共有する。指針に基づいて観察、方向づけ、判断、実行ループを行っていく窓口業務を初めとした現場業務は、常に改善ループが必要であります。しかし、忘れてはならないのは、なぜ常に改善を図らなければならないのかであります。その目的は何なのか、そして、どのように落とし込みを行っているのかお聞きいたします。  また、市民サービスの向上のため、指定管理者への委託業務の検証・評価を行う第三者機関を発足されるという予定を聞いております。この目的と委員構成の予定について、市長が目指されるところについてお答えください。  4項目めは、安心して働きがいを求められる職場についてでございます。  たこを高く揚げるために走る市長とともに、職員が走るためにも、安心して職務に専念できる環境づくりが必要であります。平成32年4月からの会計年度職員制度移行に向け、6月に条例改正を行い、雇用環境の整備に早期に取り組む必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。  5項目めは、魅力の創出と活用についてお聞きいたします。  施政方針にて、各資源の活用の可能性について述べられておられます。平野屋会所跡と御領水路の名称が上がっております。どのように活用の可能性を模索していくのか、市長のお考えをお聞かせください。  また、大東市にはだんじりという資源もございます。だんじりは奉賛会、自治会、こども会、青年団といった老若男女を超えた地区のコミュニティであり、アイデンティティでもございます。当初、3エリアで集まっていた集結も、新たにだんじりを政策する地区、本来の神社の秋まつりに回帰する地区、そして地域の枠を越えて、だんじりを大東市の魅力として発信せんと集結するまつりなど、さまざまな形に変化していっております。市としても、その支援の形を変えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。  最後の項目は、子供の育成と支援の中から、本市の教育環境について2点質問をさせていただきます。  栗原心愛さんの事件を受け、親の虐待への対策を国を初め、さまざま論じられておられます。また、この事件では通っていた小学校がアンケートを公開したという点も問題になっております。本市としても、徹底した早期発見と保護支援を行う必要と、警察、児童相談所との連携、また本市としてネウボランドであったり、また家庭教育支援事業を拡充していくということをより進めていく必要があろうかと考えます。  また、学校、教育委員会においても、たとえ親権者や親族であっても、子供の権利の迫害から児童を守るため、学校としても毅然と立ち向かわなければなりません。しかし、現場へのたび重なる恫喝や嫌がらせ、親の主張に判断を迷うときの防護策として、学校や教師が弁護士を初め、専門家に相談できる体制をしっかりつくっておくべきだと考えます。  本市として児童を守る意思と体制づくりについてお聞きをいたします。  2つ目は、先日、大阪府教育長が大阪北部地震を受け、原則禁止とされていました小・中学校の携帯電話所持について非常時、または登下校時に限り解禁をするガイドラインを発表されました。本市において、どのような判断の決定をしたのか、答弁をお願いいたします。  また、さきの教育に関する特別委員会では、保護者の方から携帯電話を所持しなくてもよいような災害時の対応をしっかりとつくり上げていただきたいとの要望も出ております。災害時の対応強化をどのように進めていくかも含めて、答弁をお願いいたします。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  (登壇)総合戦略におきます交通網の整備指針や計画作成に係る方向性についてお答えをまず申し上げます。  今月16日にJRおおさか東線が新大阪駅まで開通をし、また大阪モノレールの延伸が具体化するなど、本市を取り巻く交通環境は大きく変化をし、それに伴い、人の移動経路も変化してまいります。  本市におきまして、交通施策についての基本的な考え方などを示した指針や計画等は現在、存在をいたしませんことから、平成31年度に実施を予定しております公共交通の利用に関するアンケート調査や、国等の既存データから市民の需要を把握し、本市が実施する公共交通施策につきまして、市がどこまで公共交通を担うのか、市民や事業者の役割や市民負担のあり方等、その考え方や方針を策定をしていく予定としております。総合戦略への記載についてもあわせて検討してまいります。  新駅の役割と今後の方向性についてお答えをいたします。  住道駅と野崎駅間の府道大阪生駒線付近へ設置を検討しております新駅は、商業系の駅勢圏を有している市内既存駅の役割とは異なりまして、周辺に立地をする企業や教育施設を中心とする産・学の地域の新たな拠点として、交通利便性の向上を要因とした産業活動の活性化が、周辺地域のみならず市域全体の都市活動へつながることが考えられます。  また、将来的な北陸新幹線の開通に伴う松井山手駅付近への新駅設置など、JR片町線を取り巻く環境が大きく変化をする可能性があり、それらに加え新駅が設置されるとなりますれば、学研エリアのポテンシャルがさらに高まることが期待できます。  現在は期成同盟会により駅舎建設費用の負担調整を行われているところと伺っており、本市といたしましては、期成同盟会の動向を注視するとともに、引き続き地域の皆様や周辺企業、市が一体となりまして、自然豊かな龍間地域の活性化や四條畷市や生駒市との交通体系の構築なども含めまして、新たな駅の設置に伴うまちの活性化計画の策定に取り組み、その必要性や効果等を検証してまいります。  積極的な公民連携への御質問でございますけれども、本市におきましては、昨年4月、全国初となります大東市公民連携に関する条例をスタートさせ、市の持つ施設やインフラ、サービスなど、経費がかかるものを優良な資源として考え、民間による活用を進めることにより、これまでの行政にはなかった新しい視点から、新しい価値を生み出し、市民の皆様に提供したいと考えております。  民間提案制度では、民間の自由な提案を阻害しないよう、できるだけ多くの資源についての情報を、極力活用方法を定めることなく公表しております。これまでに寄せられた民間事業者の御意見等を踏まえ、より具体的な提案をいただくことができるよう、創意工夫してまいりたいと考えております。募集情報に関しましては、優先度の高い施設等を重点表示するなど、市の意向が確実に伝わるよう改善をし、あわせてコンテスト方式を取り入れ、優秀な提案について表彰させていただくなど、公民連携先進都市としての知名度アップにも努めてまいります。  さらには、提案募集に関して、待ちの姿勢ではなく、積極的に打って出る姿勢で、意欲ある民間事業者へ提案を働きかけるなど、本市からも積極的な営業活動に取り組んでまいる所存です。  本市では、平成27年10月に地方創生局を設置をし、従来の公主導のまちづくり手法を、公は民間の側面支援に徹し、民間の経済活動が活発になり、稼ぎが最大化するまちづくりに転換をしてまいりました。  これまでも、一般社団法人公民連携事業機構よりアドバイザーを招聘するなど、専門家による具体的なアドバイスを得ながら進めてきた経緯がございます。  今後、さらに公民連携事業を推進するためには、独自のノウハウや豊富なネットワークを有しておられる団体等と、実案件化に向けまして、連携することが必要であると考えております。  市民満足度を高めるための手法とチェックでございますけれども、業務改善を行うに当たりましては、市民サービスの向上につながるよう職員一人一人が業務改善を行う真の目的は何なのかということを常に念頭に置きながら、心からの笑顔で業務に取り組むことが肝要であると考えております。  大東市行政改革指針におきましては、職員が心からの笑顔で業務に取り組むことで、市民の幸せにつなげることを基本方針の1つとして掲げており、このことが各部署に浸透し、職員が生き生きと働きがいを持って業務に取り組めるよう努めてまいります。  指定管理者制度につきましては、平成31年度から、さらなる施設の効率的・効果的な管理運営及び市民サービスの向上を図るため、モニタリングの実施を目指し、今定例月議会に条例改正の提案をさせていただいております。  この改正によりまして、指定管理者による自己評価、施設所管課による内部評価、指定管理者選定評価委員会による外部評価をそれぞれ実施し、外部評価を実施する同委員会につきましては、構成の人数を6名以内とし、市の職員を3名、外部の学識経験者3名を加えることとしております。  施設に精通する市の職員の視点に加えまして、外部の学識経験者の専門性を生かした視点を強化することによります指定管理者の選定や評価に関する客観性を高めるとともに、管理の機能向上や業務の改善を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  安心して働きがいを求められる職場へでございます。  会計年度任用職員制度につきましては、平成32年4月から実施されること、法的に決定をしております。本市では、平成31年6月議会に関係条例の上程を目指しまして、鋭意準備をしているところでございます。  詳細な制度設計につきましては、国、また他の自治体の動向等を参考にしながら、関係法令にのっとり、着実に進めているところでございます。引き続き、会計年度任用職員も含め、全職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。  平野屋新田会所跡は、飯盛城跡とともに本市の重要な歴史的資産でございます。これまでに、市民サポーター会議や観光ボランティアガイドやまびこの皆さんを初めとした市民の御協力を得ながら、その価値の周知に努めてまいりました。  今後は、現在の大東のルーツとも言える平野屋新田会所跡の価値をさらに広く周知するため、本市の指定文化財に指定するとともに、説明板を設置いたします。また、この周辺には、会所との関係が深い坐摩神社や、現在もなお当時の状況をしのばせる水路や樋門跡が残されております。これらを含め、どのような保存・整備・活用が望ましいのか、関係者や専門家の御意見を賜りながら、庁内でプロジェクトチームを組織して検討を進めてまいります。  ところで、平野屋という名称は、江戸時代に新田運営にかかわりました大坂の両替商の屋号をその由来としております。一方、江戸時代に一大ブームを巻き起こしました「曽根崎心中」の物語には、しょうゆ屋ですね、しょうゆあきんどの平野屋の手代、徳兵衛が登場いたします。この2つの平野屋には、何らかの関係があるのではないかと考えられます。また、わずか時代を下りますと、野崎まいりを背景にした「お染久松物語」が世に出てまいります。このように、大東市は、悲恋の物語とゆかりがございます。これらの物語も、多くの人々に平野屋新田会所に関心を持っていただく一助になればと考えております。また、ロマンチック大東という魅力発信につなげていきたいと考えております。  御領水路は、本市の歴史資源の中でも水郷風景や田船の体験、また庄屋屋敷の見学など、当時の雰囲気が体感でき、全国に発信できる魅力的な町並みであります。  既に、大阪府が大阪ミュージアムとして登録する各地の魅力的なスポットの中にも選ばれており、大東八景にもすばらしい風景として選ばれております。  地元の皆様と連携を図りながら、対外的に御領の歴史や町並みを積極的に広く発信し、知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。  次に、だんじり支援体制についてでございますが、本市の伝統文化を市民の財産として継承していくため、「大東市地域の伝統文化の承継および都市魅力の向上に資する事業に関する条例」を御議決を賜り、市制60周年記念事業の「大東だんじり大集結」を実施することができました。  この条例に基づく支援措置は、平成31年度で終了いたしますが、これまでの間、だんじりを介しての地域活動が、さまざまな場面で行われていることは、大東の代表的な誇りとなっていると感じており、関係者の皆様や地域の方々には御礼を申し上げる次第であります。  行政の立場といたしましても今後の展開につきまして、地域の皆様のお声をお聞きし、地域に根差した伝統及び文化を市民の財産として育み、次代に引き継げるよう研究・検討を積み重ねてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○水落康一郎 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  (登壇)児童虐待への対応につきましては、学校及び市教育委員会では、児童・生徒の安全を守り抜くという点からも、保護者によります威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合は、子ども家庭センターや警察等との関係機関との速やかな情報共有を行い、連携して対応することとしております。  昨今、学校現場におけますさまざまな課題は、従前に比べ多岐にわたり、法的な対応を求められることも多くなってまいりました。  そのような現状を踏まえ、市教育委員会の事業として、学校がスクールロイヤーに相談できる体制を構築しております。  また、年に数回、司法の観点からアドバイスを活用し、いじめ等生徒指導上の事案について早期解決や事案の重篤化を防ぎ、学校がより積極的に対応できる問題解決システムの確立に資する「大阪府教育委員会スクールロイヤー教育相談会」を活用することもできるようにしております。  今後、学校現場において、法律等を相談できる環境を整えていくことはますます重要になっていくと考えられることから、市教育委員会といたしましてもその充実に努めてまいります。  次に、学校内携帯電話に係ります市教育委員会の見解についてでございます。  昨年6月、大阪府北部地震が登校の時間帯に発生し、安否確認について不安を覚える保護者の声があったことから、大阪府教育庁におきまして、小・中学生が登下校時に限り携帯電話を所持できるよう、学校への持ち込み禁止を一部解除するという方針を出されました。  本市におきましては、従前より、携帯電話の学校持ち込みを原則禁止とし、特段の事情がある際には保護者からの申請に基づきまして所持を許可して、登校後に学校で預かる等の対応を行っているところでございます。  3月下旬に大阪府教育庁より、小・中学校における携帯電話の取り扱いに関するガイドラインが発出される予定であり、携帯電話の学校への持ち込みを許可するかどうかの判断は各市の教育委員会に委ねられることとなります。  携帯電話の学校への持ち込みを許可した場合、児童・生徒の学校生活・学習面、また教員の指導・管理面において、かなりの混乱が生じることが想定されます。現時点におきましては府のガイドラインの4月からの運用は困難であり、当面は現在行っております対応を継続していくことを丁寧に周知してまいりたいと考えております。  市教育委員会といたしましては、今後、校長・PTA・生徒会等と協議をしながら、家庭や学校におけるスマホ利用のルール化、これを作成の検討をしていくとともに、地震等の災害発生時の対応につきましては、保護者への引き渡し訓練、これの実施、また登下校時の危険回避能力の育成を含めた防災教育の充実、そして緊急一斉メール配信システムへの登録率の向上など、児童・生徒の安全と保護者の安心につながる取り組みを進めてまいります。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。思ったより時間が残っておりまして、簡潔に答弁をいただいた結果かなと思っております。感謝を申し上げるとともに、初めての代表質問ということで、きのう、わくわくしながら寝れませんで、ひょっとして市長のことを好きなのかなと、その答えはどっちにしても反響がありますので、やめておきますけれども、そういうことを思いながら質問をさせていただきました。  まずは、ちょっと振り返りながら、交通網指針については、さまざまな観点があろうかと思います。  ちょっと、これ従前から私考え、思っておるんですけど、大東市が、もちろん18平方キロメートルという広さの中で、バス文化というものが、そもそもないのではないかというところが、まず基本にあるのではないかと思います。大体の方は歩いて、もしくは自転車で駅に行く、これで要は生活を今までしてきたわけでございますので、バスに乗るという習慣づけがないところに、要は必要になってバスが要るんじゃないか、もしくはあったらいいなという形につながっているところがあろうかと思います。  しかしながら、移動が不自由な方であったりとか、さまざまな観点からバス事業というものが大東市は必要というところからひもといていかなければならないと思っておりまして、そこからまずは始めていただきたいと思っております。  例えば、市内の企業のアクセスに、停留所名を書いている企業って、どれだけあるのかなと思いますし、そもそも大東市のアクセス、市役所のアクセスにバスの停留所も、住道の駅から徒歩10分としか書いてないわけなんですよ。要は、住道の駅から歩くのが難しい方はどうやって行ったらええのかというのを自分で調べてこなければならないということを、職員も含めて、このバス事業というのが、補助的な大東市のインフラになっているのではないかというところを指摘したかったわけでございます。  ですので、まずはこの市内流域の観点と、また今、先ほど市長も述べられておりました大東市に人を引っ張る、接続という観点をやはりしっかりと指針を持って示しておくことによって、大東市の今後の発展に、そして市民が笑顔になるバス交通網というものが整備されていくのではないかと考えております。  今後、指針等について検討をいただく、アンケートをいただくということでありますので、ぜひともつくっていただきたいのとともに、総合計画と総合戦略をしっかりとひもといて、この指針を策定いただけたらというふうに要望をするところであります。よろしくお願いいたします。  2項目めの公民連携について、解説をさせていただきますと、私、民間提案というか、公民連携については、人以上に思いがございまして、成功していただきたいと思っておりますし、苦渋も正直なめておるところでございます。  議会の中では、先ほど、条例の成立も含めて、チェック体制のお話が多くあろうかと思います。しかしながら、僕、まずはしてほしいなと思うのは、リスト化の整備ももちろん重要なんですけれども、使いにくい施設に高いお金、ほかの同じ、面積からひょっとしたら3%というのは安いのか、高いのか、場所によって変わるかもしれませんけど、高いお金を基本的に払って、民間が要は公共の福祉というものをしていただくということがあるんで、やっぱり、さらに提案してもらったからといって、よい事業が、その会社が採用されるかどうか、まだ不確定な要素が多い、そんな中で、提案を多く求めるというのは、やはりリストの整備だけじゃなくて、やはり積極的な、先ほど市長が言うたように、興味がある、参画意欲があるような企業には、要は出していただけませんか、一緒に考えませんかっていう形を、重い腰で委託事業を待っているような感じでは、なかなか提案につながらないのではないかと考えるところでございます。そういう意味で、リストの整備も含めて、この意欲、意思というものが、やはり強く求められていくのではないかと考えます。このあたり、市長、もう一度、ちょっとこの辺お答えいただくことできますでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  この民間による提案制度につきましては、走り出したばかりで、いろいろと問題が見えてきた現状もございます。市の有するさまざまな資産を民間に活用していただくために、情報を発出したわけでございますけれども、そのことについて、民間の皆様の御提案をお受けした際に、そのまま丸々活用して、住民福祉の向上につながるかというと、なかなかそれはやはり難しいものがございまして、一旦の提案については、全て採用ができないという結論になりかねません。そういうことは悪循環につながり、提案意欲の欠落ということになりかねませんので、いただいた提案をどうブラッシュアップしていくかというような段階を1つつくっていくこと、それから提案につながる、つながらないは別にして、申し上げましたコンテスト形式によって、提案大賞、あるいは市長賞、品川賞でも構いませんが、そういったものをつくって、その提案の長所、魅力、こういったものを広く市民に共有していただけるような制度も今後進めてまいりたいと思っております。そこから現実に、その施設を活用していただける実践へ向かってつながるステップになればと思っておりますので、現在の入り口から出口に真っすぐにつながる制度でなく、その間に幾つかのポイントを設けて、提案がしやすい、また提案が実現化しやすい、こういった制度に改善してまいりたいなと考えております。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたしますとしか言いようがないんですけれども、しっかり、東局長、よろしくお願いします。  続きまして、業務改善についてでございます。  笑顔になっていただく工夫、キープする、これが要は市民満足度に直接つながると思ってます。改善グループで、課題をどこに置くのか、笑顔になっていく工夫というのは、多分しはると思うんですけど、笑顔をキープする工夫っていうのが非常に重要になってくるかと思います。これは方針と共有が大事だと思っております。また、去年かな、RPAを紹介して、早速、業務改善の、改善というか、行革という形で取り入れていただきましたこと、非常に感謝を申し上げ、これが職員の業務改善とともにヒューマンパワーの集中を、選択と集中に移動させていくような形になればなというふうに本当に思うところでございます。  市長は、日々進化する技術を自治体が先頭に立って業務を入れていくのは難しいと申しますけれども、しかしながら、やっぱりしっかりとアンテナを張って、その課題であったりとか、自分らの業務にどういう形で使えるのかというのは、日々活用を考えながら解決していく、要は考えていくことが重要だと思っております。  そういう意味でも、以前から申し上げておりますように、全長的に取り組むICTの活用のところと、なかなか部分的には、要は予算要求しても難しいところがありますし、日々技術が進歩していくので、この点はすぐに取り入れるのは難しいかもしれませんけど、全長的にICTの活用というところで取り組む姿勢であったりとか、事業というものは、やはり明確に戦略であったり、または総合計画に取り込むべきだと思うんですけど、このあたり、お考えを教えてください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  御指摘をいただきましたICTの中においても、RPAの位置づけというのを非常に重要に感じておりまして、これはここ二、三年の間で、民間企業における活用に大きな成果が出ていることがありますので、それをやはり公的機関である団体においても活用すべきであるという認識でございます。  ただ、民間と違いまして、この導入による大きな失敗ですとか、損害ですとか、マイナス要素を発出するわけにはいきませんので、先頭を走れないというのは、そういうニュアンスでございます。成功例と成功要素を足し合わせて、本市でプラス要素にすぐに転換できる活用方法を探求しているところでございまして、これにつきましては、全長的な活用ができる部分、それから部分的に、局所的に活用できる部分、これをそれぞれ切り分けて活用してまいりたいと思っております。  ちなみに蛇足ですが、先ほど御指摘いただきました笑顔のプロデュースの部分でございますが、職員の笑顔がまずありきという意味ではなく、厳しく苦しい福祉実践に対しましても、眉間にしわを寄せて業務をするのではなく、笑顔をもって市民福祉の向上に取り組めるよう図っていこうというのが、この笑顔をプロデュースの真意でございまして、働き方改革を働きがい改革と受けとめ、前進をしていく所存を示したものでございます。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  8番・品川議員。 ◆8番(品川大介議員) ありがとうございます。いい答弁過ぎて、何も言えないです。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  やっぱり、道具でございますので、その活用というものは、やはり人間が決めて、要は選択と集中をしていくということが重要であるということだと考えます。  ちょっと、次に移しまして、魅力の創造・活用という点においても、平野屋会所につきましては、市長の思いが少し答弁でお聞かせいただいた次第でございます。  恐らく、魅力をつくるには、やっぱりストーリーが必要だというところのお話なのかなというふうに思います。歴史的資源という価値と、魅力の価値というギャップがあるのかなと考えるときに、こういうストーリーというものをやはり必要とする。例えば、御領においても、風景と市民生活と、そして、例えば工業地域であるというところの、やっぱり日常生活とのギャップをやはり埋めていく作業をしっかりと地域の方々としていく必要があろうかと思います。  だんじりをこの場に入れさせていただいたのは、やはり大東のアイデンティティをしっかりと発信していくという、市民の能動的な運動が恐らく60周年のだんじり集結からさらに強まった気概があるのではないかというふうに思います。3地域に含めず、やはりこのアイデンティティというもの、またコミュニティというものを大事にするような、変わっていっているのであるならば、補助であったり、支援体制もしっかりと変えていく必要があるというふうに思って質問をさせていただきました。  教育に関しましては、また委員会等々で、また質問させていただこうと思っております。  最後にお聞きしたいのは、市長が掲げる「あふれる笑顔 しあわせのまち大東づくり」についてでございます。  さまざまな、市長が7年をかけてしてきた施策を精査され、そして準備、また予算づけも含めて事業化されたことについて施政方針でかくかく述べられておられるところでございます。実際に、私も、例えば鬼門と言われたアクティブ・スクウェアにおいても、相撲を初め、地域の方々が集いを始めている。北条の地域のプロデュースをして、北条プロジェクトも走り始めている、さまざまな形、Daito Rock Cityであったりとか、さまざまな形で市民に笑顔があふれ出してきているのではないかというふうに感じるところでございます。
     しかしながら、まだまだ道半ばだと思いますし、施策というのは、市民が認知して初めて施策になったり事業になるのではないかとも考えます。しっかりと、最終年度、あふれる笑顔という指標をもとに、市民満足度という、この幸せというものを実感していただくために、どのような形で取り組むか、ごめんなさい、あと30秒しか、あっという間になくなるんですけど、思いだけお聞かせいただけますでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  昨日も三好長慶公の武者行列in大東、3回目の実施がございまして、年々その参加者がふえ、笑顔が広がることを実感し、大変うれしく思っております。全ての施策において、このように市民の皆様方の直接的な満足度や笑顔が広がっていくことを目指し、これだから、あれだからということでなく、全方位的に市民満足度を高めていくことが、今、議員の御質問にお答えする全てだと思いますので、それをしっかりと胸に秘めて、本年度も進めてまいる所存でございます。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、大阪維新の会代表、15番・石垣直紀議員。(拍手) ◆15番(石垣直紀議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会幹事長の石垣直紀でございます。本日はお忙しい中、傍聴に来てくださいまして、まことにありがとうございます。これからも大東市議会に対しまして、御支援、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  これから急速に推進されるであろう地方分権の時代、地方自治体の裁量権の拡大に伴い、今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスが、まちづくりが継続的に実行できているかどうかが問われています。  市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまで自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では、黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまで自治体には赤字・黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。  税財源の地方への分配問題が進展されるであろう近い将来、政府が掲げる地方創生のスローガンのもと、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財政基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、自治体の経営力を強化し、今後の自治体間競争を勝ち抜くという強い意思や覚悟が必要だと思います。  そして、いつの時代も、市民が行政や議員に期待することは、できない理由の説明ではなく、できるためにはどうしたらよいかを考え、真摯に取り組むことだと私は思います。  それでは代表質問をさせていただきます。  基本姿勢の中での大東市行政改革指針について説明ください。  行政経営の変革と創造においての北条まちづくりプロジェクトについて、どういうものか御説明ください。  子どもの育成と支援の中での具体的な子供支援策について説明ください。  魅力の創出と活用においての野崎・四条畷駅周辺整備について説明ください。  安全・安心の都市基盤整備とまちづくりについて、市長の思いをお聞かせください。  以上、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  (登壇)まず、大東市行政改革指針についてでございます。  少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していくという、これまでに経験のない社会的局面を迎える中、大東市におきましても社会保障費の増大等による経常収支の悪化、高度成長期に建設された公共施設やインフラの老朽化とその更新という2つの大きな財政的課題に直面をしています。  また、職員個々がその能力を最大限に発揮することで市全体のパフォーマンスを向上させるため、職員の意識改革も不可欠であります。  このような状況のもと、将来にわたって持続可能な大東市を維持し、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を推進していくため策定いたしましたのが、大東市行政改革指針であります。  市民サービスの向上や合理化を図るために、職員が高いパフォーマンスを発揮するには、職員が高い志と笑顔をあわせ持ち、働きがいを感じて進めていくべきであると考えております。  そのため、大東市行政改革指針におきましては、2本の柱を基本方針として定めております。  1つ目は、職員が心からの笑顔で業務に取り組むことで、市民の幸せにつなげることです。  業務改革や業務改善を通じて生産性の向上を図るとともに、職員一人一人が笑顔で業務に取り組める環境づくりを行います。  職員一人一人の笑顔が市民の皆様一人一人の笑顔と幸せを生むという、好循環を実現してまいります。  そして、そのことにより、本来の目的である行政運営のスリム化を図るとともに安定的な財源を確保し、持続可能な財政運営を実現することをもう一つの柱としております。  新たな歳入の確保や、さらなる民間委託化の推進などにより、経常的な収支の改善を図ることで安定的な財政運営を実現してまいります。  この2つの基本方針のもと、大東市行政改革指針では実現するための32項目の取り組みを掲げております。  職員一人一人が高い意識を持ちながらこの取り組みを実行していくことで、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を推進してまいります。  北条まちづくりプロジェクトについてでございます。  現在の北条地域は、人口の減少、高い高齢化率、空き家の増加、公共施設の老朽化等のさまざまな課題を有しております。とりわけ、耐震性がなく、老朽化の著しい市営住宅の建てかえは、待ったなしの重要課題であります。  このような危機的状況の中、財政負担を抑制しつつ、北条地域が良好な住宅地として、まちのイメージを刷新できる方法を地域の方々と一緒になって模索をした結果、公民連携手法による北条まちづくりプロジェクトが誕生したものであります。  この北条まちづくりプロジェクトは、ココロもカラダも幸せに暮らせる住宅地を開発理念とし、多世代が交わり、四条畷駅から飯盛山にかけてのつながりを意識したデザイン性が高く、快適で豊かな生活を実現できる住宅地域としてエリア一体を段階的により魅力的な地域へとすることを目指しております。  具体的には、老朽化の著しい飯盛園第二住宅の建てかえをまちづくりの契機として、商業施設、道路や公園も一体的に整備をする公民連携の手法により事業を進め、エリア価値の最大化を図っていこうとするものでございます。  現在は、来年春のまち開きに向けまして、市営住宅などの解体工事を鋭意進めているところでございます。  子どもの育成と支援についてでございます。  私は市長就任以降、子供の健全な成長を支える豊かな子育て環境の実現に向け、子育て支援施策の充実に精力的に取り組んでまいりました。  具体的には、仕事と子育ての両立を保障する待機児童解消の取り組みであります。これまで、教育・保育施設の認定こども園化や、小規模保育施設の新設、また住道駅周辺を基点とした送迎保育ステーションの設置によりまして、平成30年度当初には待機児童ゼロを実現いたしました。また、子育てと就労の両立に向けた支援の充実として、昨年12月には2施設目となります病児保育室を開設するなど、保育サービスに関する施設拡充を進めてまいりました。平成31年度には保育料の無償化も控えている状況でありますけれども、今後も将来の保育ニーズを見据えた保育利用枠を確保し、通年の待機児童解消を目指してまいります。  一方で、大東市ならではの独自性のある支援として、日々の暮らしにかかる経済的負担の軽減にも取り組んでまいりました。大東市子育てスマイルサポート券は、育児用品の購入やタクシー利用、また地域の子育て支援サービスなど、幅広い用途を持つクーポン券として、利用者の皆さんから高い評価をいただいております。平成31年度からは、多子世帯への支援として、2人目以降のお子さんの出生につき、支給内容の拡充を図りたいと考えております。  また、子育て支援サービスの周知と円滑な利用に向けまして、昨年8月には子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」を開設いたしました。妊娠・出産期から就学年齢までの、広範な年代の子供の成長に不安を抱える家庭を支えるため、専門知識を持った支援員が、適切な助言・指導を行う場所として、利用の拡大が進んでいるところでございます。平成31年度には情報発信力のさらなる強化のため、母子保健や子育て支援に特化したスマートフォンアプリを構築し、より積極的な情報発信を行うことによりまして、全ての家庭に必要な情報が行き届く体制の実現を目指してまいります。  魅力の創出と活用の部分でございます。  野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、市東部地域の振興を図るため、駅をまちづくりの拠点とし、利便性の高い駅前空間の創出と駅へのアクセス道路を整備することにより、魅力あるまちづくりを進めております。  野崎駅周辺では、現在、駅舎の橋上化・自由通路の整備工事を行っており、四条畷駅周辺におきましては、四条畷駅前東線及び四条畷駅東側広場の基本設計を進めております。  また、駅前広場などに必要な事業用地の確保に向けまして、権利者と交渉を重ねているところであり、今後も事業の完成に向け、最善を尽くし、全力で取り組んでまいります。  安全と安心の都市基盤とまちづくりに対する私の思いをという御質問でございました。  近年、世界中において、大規模な災害が発生をしております。その規模は、年々大きくなる傾向にございます。本市におきましても、昨年は地震、豪雨、台風、災害級の暑さと、多くの災害に見舞われた年となり、災害に強いまちづくりを進めることは、喫緊の課題となっております。  そのため、災害の想定範囲を広げ、想定外を極限まで減らすべく、今後も取り組みを進めていく必要がございます。  まずは、災害の影響を最小限に減らす対策であります。耐震などの補助により事前の処置を行うことはもとより、発災時におきましても、円滑な避難が行えるよう、防災無線のデジタル化や下水道などの耐震化に向けた再整備を行ってまいります。  あわせまして、有事の際に必要な協力が得られるよう、国や大阪府との連携体制を強化するとともに、消防や警察などの防災関係機関につきましても、日ごろより密に連携を取ることにより、発災時に迅速かつ的確に対応できる体制を整えてまいります。  また、大規模な災害が起こり、甚大な被害が出た場合にも早急に対処ができるよう、今回の当初予算におきましては、災害復旧費を計上させていただいております。  市民の皆様の生命と財産を守ることが最優先課題であり、近年の発災状況からも、防災・減災対策に向けた取り組みを中心に述べさせていただいておりますけれども、安全・安心な暮らしを御提供するに当たりましては、当然、防災面のみでは不十分です。そのため、生活面においての都市基盤や生活基盤の整備もあわせて進めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) 最初にちょっと述べさせていただきますけれども、先ほど、品川議員が市長のことが好きだとおっしゃってましたが、私もその件に関しては負けておりません。副市長、聞いてますか。  前回、前々回から市長の選挙の応援にも入って、前回も応援に入って、当選されました。それから一貫して、私は個人的にずっと市長を支えていきたいという、このスタンスは今後も変わることはないと思います。副市長、聞いてますか。  ただ、最近ちょっとね、危惧してるところがありまして、市長もやっぱり2期目を越えてから、何かちょっと何か丸くなられたというか、ちょっと、職員さんの言うこと、あと特に副市長の言うことに対して、いいよ、いいよというのがちょっと多過ぎるんじゃないかなと、その点、危惧しております。  今回の施政方針も、正直言って、市長らしさが全然出てないなと思います。去年の施政方針はよかったですよ、市長らしくて。何かダイナミックな感じがあってよかったし、質問もしやすかったです。ただ、今回の施政方針、毎回私、熟読するんですけれども、読めば読むほど、質問がしづらい、それと抽象的な表現が多過ぎる、何か詩的な表現ばかりで、何でしょうね、何か女性っぽいというか、こういうの言ったらあかんのかな、何か、市長らしさがないなというのを感じました。質問つくるのに困りました。つくればつくるほど、だんだん、何かいけずな質問になってきて、今回、済みませんけども。  それじゃあ、再質問させてもらいます。  基本姿勢にありました部分ですけれども、ただ実際に、去年、ことしから、議会で、これ我々の言葉で、議会が割れるという表現があるんですけど、何か議会が割れるような施策が多かったと思うんですね。できれば、どこかの党以外は、みんなで、市長、それはいいんじゃないかというような案件であれば、僕は一番ベストやと思うんですけど、そのこと市長に頼んだこともあるんですけど、そういった部分で、議会が一丸となれるような施策の再考とかは、あるんですか、今後、どうですか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  議会の皆様方が、一丸となって御支援をいただけるような施策提案ができるにこしたことはないと思っておりますけれども、議員各位のさまざまな政治理念や地域、また皆様方固有の御事情もあることでしょうし、いろいろな御意見があって、闊達な議論があり、そして市政が前へ進んでいくことが理想であるというふうに思っておりますけれども、市の発展や、市民サービスの向上を図っていく上で、市議会の皆様とその目的・意義を共有をして前進ができればなというふうに思っているところは、私の本意のところでございます。  もう一度、市議会が一体となって進められるようなものに再考できるかという御質問につきましては、市議会の皆様方の御意向の趣旨や、その御意向の理解というものを私がまずする必要がありますし、そこで議論とコミュニケーション、相互理解、こういったものを深めながら、妥協のたまものではなく、より高いステージへ、より市民満足度の高い、より高い次元での住民福祉の実現のため、コンセンサスがとられるということについて、喜んで議論に応じてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) この基本姿勢の中で、明るい大東の未来に向けて、さらに大きく羽ばたくと書いてるんですけど、もう何がどうなのか、僕には理解できないですよ。明るい大東の未来に向けて、さらに大きく羽ばたく、これ具体的にはどういったことなんですか。財務状況の改善とか、何か具体的にちょっと教えていただけますか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  市民が大東市において生活をしていく、その日々の暮らしの中で、さまざまなライフスタイルの要素があると思います。おっしゃるように、財務の健全化による将来への安心や、周辺の防犯上の安心もあるでしょう、また災害時の安心に向けての構築は明るい未来の1つと言えようかと思います。  そしてまた、就労や、余暇の過ごし方、そういったもの、また平素の交通利便性の充実、さまざまな要素の中で、明るい未来への夢や展望というものが表現できようかと思います。  包括的な意味合いをもって、明るいというような表現をしておりますけれども、やはり1点の曇りがありましても、その全般的な明るさは阻害されるものでございます。明るい未来というものを構築するためには、全方位的に市民満足度を高めてていくこと、そして他市と比較した上でも、大東市でのライフスタイルに1点の劣るところもないというような、市民プライドを持っていただけるような、そんな大東市の構築が明るい大東市の未来という言葉に集約されているところでございます。そういった意味をもちまして表現をしたところについての御理解をいただければ、幸いかと思います。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) もう1点、大きく羽ばたく1年になるよう、できる限りの力を尽くすって、これも僕は気に入らんのですよね。大きく羽ばたく1年というのもわからないけど、できる限りの力を尽くすって、市民の信託を得てる市長なんだから、できる限りの力を尽くすなんて当たり前のことやないですか。これ、誰が書いたのやとか、そういうことは言いませんけど、これは市長らしくないというか、何かぴんとこないですね。だから、具体的にはどういうことか答弁ください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  私の市政を進める上での方針の確固たるものの1つに、一心不乱という表現がございます。これは、一心不乱、文字どおりの意味合いに加えて、1つの心を持って乱れることのない組織の構築という、両面の意味合いを持ってございます。この一心不乱に取り組む姿勢、これは妥協することなく、日々全力で立ち向かい、取り組むという意味でございまして、できる限りの力を注ぐということは、表現の言いかえでございます。意味としては同じ意味でございますし、志としては同じものでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それともう1点、平成の始まりにおいて、今日のような社会が訪れることを一体どれだけの人が予想できたでしょうか。大体、予想どおりいってるん違いますか、これ。市長は、僕はクレバーで、頭のいい人って、僕よく知ってますよ。その市長が、こういったことが予測できたでしょうかって、できてるでしょう、どうせ。こういうことを市長に言わせたら、僕は市長の値打ちが下がる。実際に、大東市においても1998年に13万人を突破しましたよね、人口が。そのときをピークに、人口が減り続けてるんだから、何で、こういう文章があるか、ちょっと説明してください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  平成元年は、バブルの最頂期であり、さまざまな社会が浮かれている状況が見てとれた時期でございました。また、ベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦が終結をしたタイミングの中で、当時、テレビのドラマの中で、非常に大きなショルダー型の携帯電話ですとか、あるいは自動車電話において、運転をしながら電話をするアメリカのドラマなどがございました。そんな状況を先進的に感じておった平成の元年当時、1995年11月に発売をされたウィンドウズ95の出現によって、デジタル革命が生じ、今や会話のツールでなく、デジタルの、手の中におさまるコンピューターがそれぞれの人の手の中にあるようなパソコンが普及をいたしました。こういうスマートフォンやデジタル革命、こういったものを平成元年の段階で想定できたかといいますと、なかなか難しかったというふうに思います。  この変化のスピードが加速的にこれからの30年起こるということをぜひ想定してもらいたい。これまで想定・想像できなかった変化や、発展のスピード、それ以上の加速度をもって今後、さまざまな技術、社会環境が変化、進歩、進化してまいります。それに備えた1年1年を重ねていかねば、市政の運営としての立ちおくれが起こります。こういう意味を持って変化が想像できたでしょうか、そして新たな変化に対応する必要がございますという旨を施政方針の中でお伝えさせていただいたことでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それとちょっともう一つ、チャーチルの言葉のくだりから、イギリスのチャーチルですよね。向かい風であればあるほど、たこは高く揚がるって、僕それ書いてるのを見て、どう思ったかいうたら、なかなか議会が割れるような案件が多い、逆風ですわね、そういうときこそ、たこは高く揚がるって、これまた誰が考えたか知らんですけど、市長を応援してる品川議員、私もそうですけど、このイギリスのチャーチルって、2回も失脚したような人間を市長が、もうこれもね、何でチャーチル持ってくんのやって、失脚したらどうするねん、偉いことやって、そのまま継続的に安定した政権を持ってほしいと思ってるのに、何でチャーチル出すんやというので、ただ、この逆風って言いますけども、やっぱり僕ね、理想的なんは、議会がやっぱり理解とか、協力というのがあって、逆風じゃなしに、追い風っていうのが僕は理想的やと思うんですけども、市長はどうですか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  チャーチルにつきましては、いろいろとまた皆さんの評価もあることかと思いますが、失脚をしたこと、あるいは不屈の闘志でよみがえったこと、言動にさまざまな波紋を及ぼしてきたこと、高齢に至るまでその意欲を失わずに取り組んでこられたこと、国を思う気持ちが強かったこと、さまざまな要素があり、私もエリート街道を歩んできたようなつもりはございませんので、そういったものをしっかりと手本にしたいなという要素はございます。  そして、たこのくだりでございますけれども、向かい風をという前提のお話ではなく、動きを始める、前へ進む、そのときには前からの風を感じるものですと、その風が例えば水の中を進めば、水の抵抗が、空気の中を進めば、空気の抵抗がありますので、それを飛躍につなげるような思いで市政を進めてまいりたいというようなニュアンスでございます。そこの飛躍のできる風を皆様とともに起こしていきながら、高く高く大東市を飛躍させていきたいなというふうに思っておりますので、一丸となった議会の皆様との市政の推進を望むところに変わりはありません。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) それでもう1点、これは先ほど品川議員の質問の中でも市長のお答えありましたけど、市民の皆様の笑顔をプロデュースするためには、まず職員が笑顔になれる環境づくりと、僕はこれは非常に違和感を感じたんですよ。こんなおかしな話ない。職員の方が笑顔になって、そして市民がその次、笑顔になる、僕、順番逆やと思うんです。普通、民間の企業で、どうですかね、普通の製造業でもいいし、サービス業でもいいですけど、まず、エンドユーザー、消費者が喜ぶ、笑顔になる、そうすると会社に利益をもたらして社員も笑顔になれる、当たり前のことじゃないですか。接客業で言ったら、お客さんがやっぱり喜んでもらう、笑顔になる、そうすることによって、それを喜びと感じる社員さんがいる。そんだけ頑張ってる社員さんのために、経営幹部が福利厚生の充実を図ったり、そういう順番は僕は違和感はないんですけど、何か知らんけど、大体公務員の方の厚遇という、皆さん、社会人で民間で働いてる人、みんなそう思うてるんですよ。その中で、まだ職員の笑顔が、僕もどっちかいうたら、職員さんに対する厚遇も全然ウエルカムやし、役所たたきもしたことがないけれども、これはちょっと、内側から出す文書としたら、これはいかがなもんかなと思うんですけど、この辺、どうですか、市長。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  行政改革の指針における笑顔をプロデュースというキーワードでございますが、先ほども申し述べました市民の生活を支えるため、市の職員は粉骨砕身働く必要がございますし、またそのために、この市の職を求めてまいった者の集まりであるべきであります。その市民の幸せを支えるべき職員が苦虫をかみつぶしたような表情で、私はしんどいんですというような対応をされたら、市民としていかがでしょうかというところでございます。厚遇をして笑顔にさせるという意味は全くございません。非常に厳しい仕事を市民のために、自分がこなすことができることを幸せと思える、誰かのために生きることを職とできることを幸せだと感じられる、そういう市の職員の集まり、チーム大東市を構築したいというところでございます。  そのために、どんな厳しい仕事においても、働きがいというものを感じていただき、働き方改革を働きがい改革として捉え、市民のために笑顔でその厳しい仕事に取り組める、そのことによって、市民の皆様方の生活を支え、市民の笑顔につなげてまいる、こういった思いを持って、今、行政改革の指針を打ち上げたところでございますので、その厚遇という意味合いについては、全く前提から外していただいて結構かと思います。しかし、働きがいにつながるようなものである必要から、冷遇であってもいけないと思っております。職場環境の改善や、働き方改革については、多方面から切り口として進めていく必要がありますので、そこには真摯に取り組んでまいります。  しかし、何のためにそれをするかといいますと、市民福祉の向上であり、市民満足度の増大であります。そのことを自覚した市職員のチームであり続けることを目指してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) そうですね、僕もだから職員たたきをする気は一切ないんですけど、あと、でもこういったアイデアも出てくるじゃないですか、市長の手元に来ます、ええん違う、ちょっと優し過ぎるん違いますかね。最近何でもええん違う、ええん違うと言うてるん違いますか。昔もっと厳しかったと思うんですけどね。例えば、施政方針にしても、持ってきてくれて、ばっと見て、これでええん違いますと。  もう一つ聞きますけど、地方自治体がフルスペックで市民サービスを行う時代は終わりを迎えようとしています。僕はそのとおりやと思います。何でもかんでも行政がサービスするという時代はもう終えないと、財政もどんどん厳しくなるのは目に見えてるんですが、それは、これは正しいことやと思いますが、コンビニ支払いがスタートしましたよね、去年から。そのときに私も提案しましたけども、コンビニの支払いの手数料は引き落としよりも相当割高やと。そういう割高でありながら、利便性が高いんだから、結局、市民が負担したら僕はええんじゃないかということを提案しましたが、いまだにフルスペックで市民サービスを行うという、そういった呪縛からまだ抜け出すことができてないのか、なぜかまた市のほうが手数料を負担してると、そういったことに対してどうですか、僕はもう払わんでええと思うんですけどね。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  公的なサービスにおいては、受益者負担という考え方が常にありまして、そこの議論は欠くことない要素でございます。今回のコンビニに対する手数料は、今後10月、手数料不要の地方税共通納税システム、この稼働が予定をされております。そこに対する過渡期の1つと思っておりまして、全ての手法の中で、コンビニもその中のワン・オブ・ゼムということから、今回過渡期の手数料の負担をしております。それは、ほかの手法との平等性を意識したものでございます。その先の、新たな稼働が予定されてますサービスにつきまして、手数料不要というところが待ってございますので、その部分の御理解を賜ればというふうに思います。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) そうですか、平成31年10月から手数料不要ということで、これは楽しみですね。わかりました。  次に、さっきのフルスペックじゃないですけど、こども診療所の平日の営業がもうずっと赤字やということで、僕はもうそれ機会に手を挙げる人もいなかったと、機会にもう絶対したらいいんじゃないかというのが持論で言いました。病院、幾らでも大東市にあるんですよ、あっちこっちに。診療時間も9時か10時ぐらいから、なぜか昼の休憩とらずにそのままやって5時ぐらいに閉めると。ほかの医院どうですかという話を前したことあるんです。ほかの医院は昼間1回閉めるんですね。それで夕方からあける。何でかいうたら、彼らはプロで、それでめし食ってるわけですから、その間の要らない時間閉めてるんです。その時間あけて、結局赤字やないですか。僕もうそこまでフルスペックで市民サービスせんでええと思うんですよね、病院なんか幾らでもありますわ。これ見てると、どうしてもやっぱり、各自治体でもう手を出してやけどをした、市民病院とか思い出して嫌なんですけど、そういった点はどうですか。まだ、このフルスペックっぽいやつまだ続けるんですか、どうですか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  市民病院の持っておりました時代を振り返りますと、市民に対する医療行為をフルスペックで公が担い続けるという意思が感じられたわけでございます。そのことを全否定するわけではございませんが、それでもつ、それでいける、その時代はそれでよかったのかなというふうに思います。そんな中から、SDGsですね、持続可能な社会を構成するために、何を負担し、何をお互いに負担し合い、何を負担から削減するか、こういった議論は常に進めていく必要があると思ってございます。  本市は「子育てするなら大都市よりも大東市」、子育ての環境として最高のステージを用意せんとする自負がございます。こども診療所につきましては、子供の突発的な発熱やインフルエンザ対策等、小児科の閉まっている時間帯に遠くへまでタクシーを走らす、あるいは救急病院を順次回っていく、こういった不安を払拭するために、本市の中で市民の皆様方に安心を提供するものでございます。公共サービスにおいては、常に黒字であり続けることは難しゅうございます。黒字であるべきもの、赤字であっても維持しなければならないもの、その赤字を最小限にとどめる努力と工夫が必要なもの、そういった意味合いの中で、こども診療所においては、赤字が出たからやめるべき公的サービスだとは判断をしておりませんことから、申し上げた理由をもちまして、今の方式で続けているところでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。
    ◆15番(石垣直紀議員) わかりました。これはもうあれですね、市長と僕の見解の違いですよね。  次に、業務の見直しやRPAの活用ってありますけれども、業務の見直しというのは、具体的にどのようなものか。それから、RPAというのはどのようなものかお教えください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  市の職員の日々行っております業務につきましては、その業務の一つ一つの内容を本人が客観的に表現するような制度がこれまでございませんでした。議員がよくおっしゃる、民間ではということでいいますと、職員の業務がその日のうちに日報化され、その職員のその日行った業務が整理をされていくこと、そしてその行われた業務を整理されたことによって、業務の効率化や、また職員やそこの社員の業務の均等化が行われ、より効率のよい仕事に結びつけていくというのは、ある意味常識でございますが、本市の職員の仕事内容において、そこの部分が欠けておったことが露呈をしておりますので、そういった意味で一人一人の業務をしっかりと客観的に分析をし、合理化をする1つの入り口とせんとしております。そして、その業務が整理された中で、客観的な業務、あるいはその手法が画一化している業務につきましては、人の手によるミスを防ぎ、効率化を図るべくRPA化を初めとするITの出番だというふうに感じておりまして、よりマンパワーが思いやりのもと、発揮されるようなところに人の仕事を特化していくような方向へ進めていくと、こういう意味合いでございます。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) あと、病児保育室についてですけども、病児保育室って、これ評判いいですね、本当にいいみたいですよ。今後どうされるんですか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  やはり、保育所に子供さんをお預けして、職場に着いた途端に保育所から電話がかかって来、お子さんが熱が出ましたということで、迎えに来いというようなことが多々ございます。こういったことから、就業や、また就労の不安というものがあったわけでございますけれども、病児保育や病後児保育の施設を充実させることによりまして、安心して職場でお仕事ができる、また安心してお子さんを持つ女性の雇用ができる、この両方に大きな効果を生んでございます。この就労の形や企業の事情をしっかりとリサーチをしながら、必要な施設として認識する限り、維持をしていきたいなと思っております。 ○水落康一郎 議長  15番・石垣議員。 ◆15番(石垣直紀議員) あと、子供の育成と支援という部分ですけれども、三世代家族についての助成を行ってますよね、市長にとって三世代家族っていうのは一体どういうもんなんですかね。三世代同居がベストとお考えなんですか、最終は。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  やはり独居老人がお一人で何かのときに苦しんでおられる不安、それから子育てのさまざまな経験不足から生まれる、虐待を初めとする子育ての問題、こういったものを三世代の同居や近居、隣居によって改善・解決できること、たくさんあろうかと思っております。また、家族がふえて、さまざまな経験や楽しみがふえること、日々の生活に笑顔がふえていくことは、私にとっては、見えている未来でございます。そういったものを構築するために、同居である必要はございませんが、いつもライフスタイルの中で三世代が一緒に笑顔でおられるような日々を過ごしていただきたいなと思っております。 ○水落康一郎 議長  暫時休憩いたします。午後3時25分から再開いたします。      午後3時14分休憩       〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜      午後3時25分再開 ○水落康一郎 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、一問一答方式で日本共産党議員団代表、13番・あらさき美枝議員。(拍手) ◆13番(あらさき美枝議員) (登壇)日本共産党、あらさき美枝です。私は日本共産党議員団を代表して、東坂市長に質問します。  まず、市庁舎建てかえについてです。  この間行われた3回の住民説明会やパブリックコメントでは、大半が消防跡地への移転に問題が多いという意見でした。私も街頭に出て、たくさんの方と市役所建てかえについて話をしました。東坂市長、大東市民の声は市庁舎建てかえに、そんなに税金を使ってほしくないし、移転する必要がないという人が大半であります。東坂市長は、これらの民意をどのように認識しておられるのか、まずこの点について明確な答弁を求めます。  移転に反対する理由です。1つは防災拠点としてふさわしくないということにあります。浸水問題を初め、今より半分の狭い面積では必然的に庁舎は高層化となります。高層化による災害のリスクは免れることはできません。しばらく停電が続くとエレベーターも動かせず、高層階への移動は難しくなり、市役所機能は麻痺します。地震大国で減災が重要視される中、高層化の市庁舎は建てるべきではありません。  2つ目は、複合化についてです。近隣市では、守口市に複合化した市庁舎がありますが、来庁者以外の複合施設のお客さんもふえたため、現在も駐車場問題が後を絶たないと聞いております。守口市では、庁舎の複合化で明らかに市民サービスが後退しています。複合化による弊害はまだまだいろいろと出てくるでしょう。複合化については、もっと議論していくべきであります。  3つ目は、交通量の増加による歩行者への危険性であります。京阪オペラパーク前では、今でも大人から子供まで多くの歩行者が使います。今よりも通行量がふえると危険になります。また、阪奈道路の渋滞、来庁者用の駐車場が賄えるのか、駐車場賃貸料を払い続けるという問題も市民の中には大きな危惧として消えることはありません。  4つ目は、市民の合意なく前に進めようとしていることであります。東坂市長は、将来のまちの機能やまちづくりにおいて、新たな価値や好循環を生み出し、未来に向かって継続的に発展できるとしていますが、計画と一緒に具体的な経済効果における数値は出されておらず、いずれも希望的観測なのではありませんか。  問題はこの4点だけにとどまりません。新庁舎整備計画は、市民感情を無視した市民目線からかけ離れた計画になっているのです。東坂市長、あなたが移転しようとしている場所は、問題が多過ぎます。庁舎の建てかえを早く進めるためにも、今すぐにでも方針を変えるべきではありませんか。お答えください。  次に、行政経営の改革と創造についてです。  東坂市長が進めてきた市政では、大東市の人口をふやし、大東市のイメージや知名度をアップするためにと、公民連携の北条まちづくりプロジェクトや、深野北小学校跡地活用プロジェクト、駅前開発、市庁舎移転新築計画など、大きな事業が次々に計画されています。それらは市民の税金をぜいたくに投入する事業として実行されています。しかし、これらの事業が市民の生活を温めるものになっているわけではありません。これらの事業がそれどころか、国民健康保険税の値上げ、介護保険料の値上げ、介護サービスの削減、下水道料金の値上げ、障害者タクシー券の補助費削減、小・中学校の教師不足、虐待の増加、入浴施設の廃止など、市民生活はあらゆる分野で冷え上がらせる市政が続いています。  さらにことしは、地震や台風、豪雨、酷暑に見舞われ、市民の生活は二重に打撃を受けています。地方自治体の一番大切な役割は住民福祉の機関として、住民を守ることにあります。福祉を削減することなく、必要なサービスの財源を確保した上で、そのほかの事業は優先順位を決めて行うなど、市民生活最優先の市政を行わなくてはなりません。大東市は、平成31年3月末見込みで51億円の財政調整基金、貯金があります。大東市民の皆さんが汗水流して納めた税金です。このお金は市民生活を温めるために使うべきです。  今年度の施政方針には、時代に乗りおくれるな、加速すると、そして外部頼みのインバウンドを盛んに繰り返しています。しかし、このまま加速すれば1%の人はついていけても、99%の人が乗りおくれ、さらに生活が冷え上がります。東坂市長、今、市民の生活実態をちゃんと見ていますか。高齢者は少ない年金の枠の中で節約生活を行い、年金が少ない高齢者は70歳を過ぎても、80歳になっても、痛い体を引きずって、足を踏ん張って、歯を食いしばって働いています。ひとり親世帯の子供は、お母さんは、お父さんは、子供を家に留守番させて、夜遅くまで働いています。子供は寂しい思いをしているけど、我慢をしているのを知っていますか。東坂市長は、市民が今何に困っているのか把握して行政運営をされていますか、お答えください。  次に、行政の責任についてです。  東坂市長は、施政方針の中に、行政がフルスペックで市民サービスを行う時代は終わりだと言っております。勝手に終わりにしないでください。人々はさまざまな公共サービスを利用することで生きています。民間の力も借りながら、医療、介護、障害者福祉、子育て支援、教育、公共交通などが提供されており、それらのサービスは生きていくために必要であり、一定の質を担保するために、行政が経費の一部を補填しています。国が税金を再分配し、地方自治体はその交付金や補助金を使い、きめ細やかな行政サービスを行わなければなりません。民間は採算がとれなければ撤退します。しかし、行政はそこで税金という収入を得、サービスを提供するという役割があります。たとえ赤字になろうとも、撤退することは許されません。地方自治体の役割は福祉の充実です。市長は地方自治体の役割を担う責任があります。地方自治体の役割をどのようにお考えですか。お答えください。  次に、北条まちづくりプロジェクトについてです。  直営で行うと入札や審査、選定が必要になり、公平に建設会社が選定されるでしょう。しかし、今回の北条まちづくりプロジェクトでは、市営住宅の建築会社をまちづくり会社が決めることができるスキームとなっています。このスキームでは、例えば市長の身内である、経営する三住建設が請け負うということも可能になります。民民契約ということですから、法的には何の問題もありません。しかしながら、倫理的にはどうでしょうか。私たちは、市長、副市長、理事の二親等以内の入札・契約行為を禁止することを柱にした政治倫理条例の策定を要望書等でこれまで求めてまいりました。しかし、大東市は倫理条例をつくる必要はないと拒み続けています。東坂市長、やはり市民に対して誠実な市政を行う者として、倫理条例の策定またはそれに則した市政を進めるべきではありませんか。お答えください。  以上、5点について質問をいたしました。簡潔にお答えいただき、続きは質問席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  (登壇)新庁舎についての御質問でございますが、私が改めて感じますのは、市民の新庁舎をよりよいものにしたいという思いの熱さでございます。  新庁舎整備に多くの市民の皆様が関心を寄せていただいていることは大変ありがたいことであり、私も皆様の思いを真摯に受けとめ、この事業を進めていかねばと感じております。  この新庁舎整備事業につきましては、これまでも本当に多くの市民の皆様のたくさんの御意見を頂戴しております。  特に、新庁舎の建設場所に関しましては、候補地に賛同するお声をいただく一方、現在地での建てかえや、サンメイツ、また旧深野北小学校への移転を希望される声もあり、御意見はさまざまでございます。  これから建設される庁舎につきましては、今後の大東市民の安全を守り、生活を支え、交流の場となりますことから、その庁舎が多くの方にとって快適であり、便利であり、そして安全でまちづくりに貢献できるものとなるよう、しっかりと市民の皆様の御意見をお聞きをし、庁舎整備事業を進めてまいりたいと考えております。  住民説明会やパブリックコメントでは、渋滞、浸水、防災など多くの課題をいただきました。  一方で、アンケートや来庁者への聞き取り調査では、利用しやすい庁舎、用事がなくても訪れたくなる庁舎にしてほしいなど、たくさんの期待の声もいただきました。  現在、これらのお声を「新庁舎整備基本計画(案)」に反映できるよう作業を進めているところです。  いただいた御意見を真摯に受けとめ、課題と期待にしっかりと応える計画を策定し、市民の皆様に御納得いただける新庁舎整備事業を引き続き進めていくことが私の使命であると考えております。  行政経営の改革と創造についてでございます。  私はこれまでも、地域における活動を初めとするさまざまな場面で、市民の方々とお話をする機会を重ね、私自身が大東市という家族の一員として、市民の皆様と考えを共有することができるよう努めてまいりました。  頂戴する多種多様な御意見や御要望といった市民の皆様の強い思いを、聞き漏らすことなく政策に反映するよう、取り組み続けてきたものと自負をしております。  例えば、中学校給食の実施やネウボランドだいとう、待機児童対策といった子育て施策の充実などは市民の皆様のお声にお応えをしてきたものであります。  また、生活サポーター制度や、グループホーム開設補助金制度の創設、こころふれあう手話言語条例制定、デマンドタクシーの運行といった、市民どなたもが安心して過ごすことのできるまちづくりも進めてきたところでございます。  あわせて、全世代地域市民会議からも市民の声を発信いただき、市民の役割、行政の役割を確認してまいりました。  今後より一層、皆様のお声を拝聴しながら行政運営のあり方を模索してまいる所存でございます。  このたび、2期目の最終年度を迎えるに当たりまして、「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」という理念を形とするため、市民の皆様と大東の未来像を共有し、全ての大東市民が、笑顔にあふれ、希望に満ちたまちづくりをすることが、私がなすべき使命であると考えております。  行政の責任についてでございます。  地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであります。これは法律にも規定される地方公共団体の役割の原則であります。  自主的に、そして総合的に変革を重ねることにより、市民福祉の増進、すなわち市民サービスを継続的かつ発展させ続け、提供し、将来にわたり持続可能な大東を引き継いでいくことが私に与えられた使命であります。  現在、行政を取り巻く環境は、公共施設やインフラの老朽化対策、社会保障費の増大等により財政状況が厳しくなり、行政が全ての領域において実施主体となるフルスペックの運営を漫然と行っておいては、財政上立ち行かなくなることが明らかとなっております。  継続的かつ発展的な市民サービスを行い続けるためには、新たな手法を用いる等をして、未来を切り開いて行かねばなりません。  行政しか担うことができない、もしくは行政が担うべき業務につきましては、責任を持って行政が担い続けることは言うまでもございません。  民間が担うことのできるサービスについては公民連携という新たな形による民間活力を導入することにより、新たな市民サービスの提供を実現し、また、あわせて自分たちの住むまちを自分たちでつくるという住民自治が充実することにより、新しいまちづくりの展開を図ることが可能となってまいります。  行政・地域・民間がそれぞれの力を合わせ、大東市の未来のために連携を図っていくこと、発展し続けるまちづくりのために不可欠であり、私が進むべき道であると考え、全力でこれらの課題に取り組んでまいります。  北条まちづくりプロジェクトについてでございます。  北条まちづくりプロジェクトにおきましては、まちづくり会社を代理人として開発を委任し、まちづくり会社が自主・自立的な事業活動を行っております。  まちづくり会社は、大東市の公民連携を推進していくために設立をした会社ですが、本市とは別の法人格を持つ組織であります。  まちづくり会社が本市以外の事業者と行う契約については、経営の自主性を尊重する視点からも、本市は関与しておりませんし、経営への圧迫が危惧されることから、関与すべきではないと考えております。  また、そのような事実もありませんが、仮にまちづくり会社が市の特別職等の親族企業と契約したといたしましても、企業活動としては健全であり、法的な問題はございません。  公民連携事業を成功へ導いていくためには、公の志を持つ市内企業を育成し、増加させていく必要がございます。その先頭を走るまちづくり会社には、正々堂々と公民連携事業を推進する企業として早期の成長を促し、本市と事業パートナーとしてさらなる連携を強めてまいりたいと考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 1つ目の質問で、民意についてどのように感じているのかを問いました。自分たちのまちのことは自分たちで決めていくという、その憲法92条に保障された住民自治というのは、今後の大東市を支える上でも非常に大切だと思います。東坂市長の施政方針の中にも、住民自治はまちづくりにとってすごく重要、ますます重要になってくると書いてあります。  市庁舎という住民にとって重要な事柄を決める、このことに関して、例えば住民投票をしていくという、そういったことも視野に入ってくると思います。これまで大東市は住民投票については考えていないという、そういった答弁が繰り返されてますが、住民自治を大切にするといった、そういった視点から今後住民投票が必要となってきた場合、どのようなお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  今御質問の住民投票が必要となってきた場合という前提がなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども、住民投票について、可能性を全否定するものではありません。住民投票につきましては、民主主義の表現をいたしますと、直接民主主義的な手法ですよね、現在、議会の皆様方とともに議論を進め、深掘りをしている中で、さまざまな市民の意見も拝聴しながら、この計画を進めて行かんとしてございます。そして、例えば、非常に多くの対立意見が拮抗し、住民の声を直接聞かざるを得ないというような場合が起こった場合には、極力そのコストを極少化しながら、タイミングと手法を検討し、そのことを完全に可能性として否定するものではございません。しかし、安易に住民投票に頼るということが大東市政の中の前例として起こりますと、さまざまな議案の際に、住民投票ということをその手法として主張されていくことについて危惧をしてございます。  直近で言いますと、中学校給食の議論も非常に拮抗した経緯がございました。住民投票という声もあったようにお聞きをしておりますけれども、それを回避というか、手法として採用せずとも、現在、中学校給食が行われ、その行われる中でも日々改善が図られてございます。市民の皆様方の声を反映するという市政を推進することについて、全くやぶさかではございませんけれども、住民投票を採択する、その手法として取り入れるということにつきましては、慎重に議論を行っていく必要があると考えております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 先日、2月24日に辺野古新基地建設、これをつくるのかどうか、これについて賛成・反対・どちらでもない、このような県民投票が行われました。県民投票では72%が反対を表明したにもかかわらず、法的根拠がないとして工事が続けられています。これは民主主義から反する、こういった行為だと私は思っております。この住民投票の結果の重要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  直近では、大阪府下、和泉市においても住民投票が行われたようにお聞きをしております。その住民投票を尊重しながら議論が進められたということもあわせてお聞きをいたしました。  住民投票をする・しないということがまず前提としてありますが、行った場合の、その結果については、当然、尊重をする必要があると思っております。法的拘束力があるとかないとかいうこととは別に、それが市民の声であるという事実であることは受けとめる必要があると思います。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 今、住民の中には市庁舎の移転について疑問・反対を呈する声が上がっています。そうなると、必然的に現地ではだめなのかという声も一緒に上がってきているので、現地と移転候補地と、その二者選択をしていくという、住民が選択をしていくという方法も考えられます。そういった場合に、住民投票が必要になってくるのかなと私は思っています。もちろん、住民の声をしっかり聞いて、それを反映させて、移転をストップするというのが一番だと思っておりますし、そういう方法で住民投票を回避していくということが必要でもあると思っています。その点に関して、二者択一、現地がいいという声が多いということに関して、どのようにお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  現地建てかえの要望の声があるということは、よく認識をしております。現地建てかえの声が多いとか、大多数であるとかいう認識はございません。  これまで議論をしてきて、最終候補案としてある今の庁舎に対する基本計画案の、今、ブラッシュアップ中でございますので、これについての認識を問うということについて、これからの議論となるべきであって、今、現地建てかえとの二者択一ということであれば、もう一度、原点に立ち返る必要もございますので、現地のみならず、さまざまな建てかえ候補地、移転候補地をもう一度俎上に上げていく必要が出てこようかなというふうに思います。  ただ、現地のこれまでの市役所機能がここで行われてきたこと、これは尊重されるべきでありますし、そのことを望む市民の声が強まれば強まるほど、その声に耳を傾けなければならないということも事実であります。しかし、そのことについて客観的にどれぐらいの方がどの程度望まれているかということをよく知ることも必要ですが、今の基本計画案について御説明を申し上げる機会もまだそんなに豊富ではございませんので、そのことも含めて努力を進めてまいらないとならないのかなというふうには思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 反対の声が市長のもとに届いていないというのは、それは違うと思うんですね。住民説明会でも、パブリックコメントでも、十分見ていただいたと思いますが、反対の声が多い。さらに、まちに出て、しっかり市民の意見、反応を見ていただきたいと思います。  まちに行って、この計画を話しますと、必ず、何で現地でだめなのという声が上がってきます。そこで、大東市は複合化を上げているわけなんですが、その複合化についても市民に受け入れられるものではありません。ということは、しっかり議会に計画案を上程する前に、もっと市民の方にお伝えして、意見を聞いていくということが必要であります。アンケートをとったと言うのですが、アンケートは移転候補地について聞いたものであって、住民の意見を本当に平場で聞いたものではありません。なので、しっかりもっと住民の声を聞いていくということ必要なん違いますか、どうですか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  必要だと思いますので、声を聞いていく努力については引き続き行ってまいります。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) では、方針転換する、そのきっかけというか、方針転換を決める基準というか、うまく言えませんが、どこで基準にしますか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  質問の趣旨がよく理解できませんが、方針転換というのは、庁舎の建てかえをやめろということでしょうかね。反問するつもりはございませんが、今の庁舎の計画について、この計画を議論できるように上程を準備しているところなんですね。今、計画案もまとまってない中で、議論ができません。計画案ができ上がって、議論をし、そこでさらに飛躍をしたり、修正をしたり、改善をしたり、こういう議論ができるわけでございますから、そのことについて、その入り口からも否定をされるということであれば、それは大多数の市民の皆様が反対するとか、大多数の皆様方がそれはおかしいとおっしゃるとか、こういったことがあれば、もちろんそういうことに着手することもあり得ると思いますが、その理解とお声がしっかりと客観的に伝わるように、今準備を進めているところであります。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) わかりました。これから議論されるということで、市民の中でも議論できる場をしっかりつくってください。要望をしておきます。  次に、北条まちづくりプロジェクトについて伺います。  私は、先ほど倫理条例の必要性について伺ったんですが、明確な答弁はなかったんですね。この必要について、再度伺います。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  これまでの議会の中で同様の質問を頂戴いたしましたときに、市としてその必要性を感じていない旨を答弁してまいりました。今もその思いに変わりはございません。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。
    ◆13番(あらさき美枝議員) じゃあ、率直に伺いますが、今度の北条プロジェクトの市営住宅の建設には、市長の親族はかかわらない、市長の親族の、要するに私が言う三住建設はかかわらないということでよろしいでしょうか。確認だけさせてください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  その件につきましての現状は私は把握をしておりませんけれども、おっしゃるようなことにはならないのかなというふうに思っております。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) わかりました。かねてから、もうずっとこの北条プロジェクトについては、私は意見してるんですが、地域の住民の間で分断を起こしてしまってるんじゃないかなと感じております。解体工事が始まりまして、防音壁が建てられたので、住民の皆さんはさらに注目をし始めています。  その中で、最近地域を回ってますと、同和行政の復活じゃないかとか、逆差別だという声が聞こえてくるようになったんです。私自身もそういった声を一般市民の方がおっしゃるというのをすごくびっくりしてるんですが、東坂市長は、この北条プロジェクトが地元住民の中に混乱を起こしてしまっているという、そういった自覚はございますか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  北条まちづくりプロジェクトにつきましては、行政主体でスタートしたわけではなく、地元の協議会等で議論を進めながら今日を迎えているところでございますので、住民から分断ですとか、今御指摘いただいたような内容についての声、私のほうには届いてございません。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) じゃあ、今私が言ったので届いたかなと思いますが、そういった声があるということを認識していただきたいと思います。  次に、行政の責任について質問するんですけども、人口の減少とか経済低迷も、北条プロジェクトや市庁舎の移転が地域、まちの活性化につながるとして、それなりの夢を市民の皆さんに提示してるんですけども、その一方で、市民サービスを削って負担を押しつけている、そういった自覚はあるんでしょうか。  例えば、この3月議会に国民健康保険税の値上げが提案されています。これ以上の値上げは本当に市民生活を破綻することにつながります。平成30年度の国民健康保険税の繰り越しの見込みが7,000万円と聞いています。総額1億円あれば値上げをせずに済むんですね。国民健康保険税を値上げしないという、そういった方法を市民の立場に立って、本当に考えたのでしょうか、お答えください。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  今、御指摘の国民健康保険税の問題と市政のその他の部分については連動性がないと御理解をいただきたいと思います。  国民健康保険税の値上げにつきましては、国民健康保険の広域化に関連する一連の流れの中で、持続可能な国民健康保険税の維持・運営に関して、国・府と連携しながら進めているものでございます。これに対して、6年間の猶予期間の中で、各自治体がそれぞれの適切な税率や料率について議論をしているわけでございますけれども、その6年間の経過後には、広域化になり、国民健康保険税そのものが持続可能な制度となるよう、各自治体は懸命にその猶予期間の中で最善の施策を模索しているところでございます。一般会計より補填するような施策についての税の公平性についての議論というのは、常にこれまでもなされてきたわけでございますので、その公平性を担保する中で持続可能な国民健康保険の制度については、これからも懸命に議論をしてまいるところでございます。  例えば、国民健康保険に関しての医療のコストについての削減の要望ですとか、医療にかかることのないよう、未然に健康を維持していく方策については、大阪府のほうから強くアナウンスをされております。こういったさまざまな国民健康保険の原資たる部分、それから国民健康保険に係るコストの部分、この辺をしっかりと根本的に改善していく施策を広域で議論をし、国の支援も得ながら、国民健康保険そのものの持続性について努力をしていくというスタンスを自覚しているところでございます。 ○水落康一郎 議長  13番・あらさき議員。 ◆13番(あらさき美枝議員) 国民健康保険税を値上げする、その正当化されたような回答だったんですけども、やっぱり市民の立場に立ったら、値上げをしない方法をしっかり51億円の中から3,000万円を一般会計に繰り越ししてでもやるべきです。  東坂市長の施政方針読んでますと、全てが企業者目線であって、住民目線からかけ離れていると思います。私は民間を悪とは思いません。しかし、資本主義ですから、民間は赤字が出たら撤退します。経営者は撤退という道を選ぶしかないし、それが正解でしょう。しかし、行政は撤退できません。市民目線に立った行政運営を求めて質問を終わります。 ○水落康一郎 議長  次に、一問一答方式で、自民党翔政会代表、11番・北村哲夫議員。(拍手) ◆11番(北村哲夫議員) (登壇)皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名をいただきました自民党翔政会の北村でございます。本日はお忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。また、インターネットでごらんの皆さん、よろしくお願いいたします。  さて、東日本大震災から丸8年、また昨年大阪北部地震や風水害により亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災を受けられました方々にお見舞いを申し上げます。  平成最後の3月議会は市長に対し、代表質問をさせていただきます。  それでは質問に入ります。  1点目、行政経営の変革と創造について、3点質問いたします。  全国初の公民連携に関する条例を制定し、民間事業者提案制度を創出しましたが、条例と制度ができ、これから具体的にどのように展開しようとされているのかお答えをください。  2点目です。公民連携事業は既に他の自治体でも事業化、また事業の計画中止など、さまざまな事例がありますが、全国的に公有財産を活用し、成果を上げている団体もあります。そういった連携についてのお考えを聞かせてください。  3点目、新庁舎の整備計画は慎重にされておりますが、まだ議案も上がっておりません。我々自民党翔政会として、庁舎整備するには公民連携事業は適さないとの考えを持っておりますが、市の方向性として、公民連携事業は不可欠なんでしょうか、お答えください。  大きい2つ目です。子育て支援について3点質問いたします。  切れ目のない子育ての応援として、ネウボランドが昨年開設され、子育て環境に非常に成果を上げられたと感じています。子育ての支援と教育支援とで問題があった場合、責任分担はどうされるのでしょうか、お答えください。  2点目、全国的においてもニュースで痛ましい児童虐待の事件が報道されています。子育てブランドを掲げている本市では児童虐待の現状と対策についてのお考えをお答えください。  3点目、アプリ導入により、その次の展開のお考えをお聞かせください。  3点目でございます。魅力の創出と活用について3点質問いたします。  インバウンド事業においては、他市や、全国的にも、既に本市はおくれをとっていると感じています。何について特化すべきとお考えか、お答えください。  2点目、インバウンド事業と国際交流についてどうお考えなのか、お答えください。  3点目、出入国管理法改正により、中小企業が多い本市においても、外国人の労働力が今後求められると思います。どのような企業支援施策を考えているのか、お答え願います。  家庭教育についてでございます。4点質問いたします。  本市が誇れる全国的にも先進的である家庭教育支援の今後の展開をお答えください。  2点目、小中一貫教育モデル事業は小学校、中学校統合も今後視野に入れていくのでしょうか、お答えください。  3点目、地元愛を育てる教育について、どのような取り組みをされようとお考えでしょうか。  次、4点目、道徳教育の現状についてお答えをください。  大きく5番目です。安心・安全と都市整備基盤とまちづくりについて3点質問いたします。  本市では、防犯灯、防犯カメラ促進の助成事業など、さまざまなことに取り組んでおりますが、防犯対策と犯罪抑制について、市長の見解をお答えください。  2点目、公共交通に関する特別委員会においても、活発な議論や意見もあり、市としては交通困難地に対し、新規の公共交通を導入し、また大東市全域の路線を網羅しました。既存の公共交通も含め、今後市域全体的な計画の見直しはどう考えているのでしょうか、お答えください。  3点目、国土強靱化計画についてでございます。  国土強靭化計画について、国においてさまざまな地方に対して支援事業がありますが、本市において国土強靭化地域計画の策定のお考えはないのでしょうか、お答えを願います。  大きく6番目です。福祉政策についてでございます。  本市において、人口は減少しつつ、高齢化が加速しております。75歳以上の割合が増加する2025年問題に関して、介護や認知症問題にこれからどう取り組んでいくのでしょうか、お答えください。  再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  (登壇)行政経営の変革と創造について御答弁を申し上げます。  全国初となる「大東市公民連携に関する条例」に定める民間提案制度は、リードプロジェクトに続く新たな公民連携事業を構築すべく創設をいたしました制度でございます。  本制度は、本市の持つ公共施設や道路、公園などのインフラ、公共サービス等を優良な資源と考え、これまでの行政の枠にとらわれない、斬新なアイデア・手法を用いた提案を広く受け付け、新たなサービスとして構築し、実現することで、市民の皆様が大東で暮らすことの価値を高めていくことを目的としております。  昨年10月1日より提案の受け付けを開始し、複数の民間事業者から御提案をいただき、提案内容を生かすべく検討を進めているところでございます。  まだまだ走り出したばかりであり、未知なるチャレンジの部分もありますが、民間の皆さんがメリットに感じる環境を整備するとともに、リードプロジェクトである北条まちづくり事業深野北小学校跡地活用事業で実施した規制緩和などの実績を発信していくことで、公民連携に取り組みやすいまちとしてのブランディングを図り、その裾野を拡大してまいりたいと考えております。  次に、外部団体との連携についてでございます。  本市におきましては、これまでも一般社団法人公民連携機構との包括連携協定や、公共資産の利活用を募集する民間ポータルサイトの活用など、積極的に公民連携事業の推進に取り組んでいる外部団体との連携協力を進めてまいりました。  今後とも、その外部団体が、公民連携に関して独自のノウハウや豊富なネットワークを有し、新たな公民連携事業につながる可能性が高いのであれば、前向きに手を携えていくべきであると考えております。  庁舎整備につきましては、行政機関の事務所の建てかえにとどまらず、市庁舎建てかえを契機に、まちの活性化や地域経済の循環などの新たな付加価値を生み出し、それが市民サービスの向上に寄与できるものでなければならないと考えております。  従来のような行政主導のまちづくりを見直し、民間活力を最大限に活用することで、公的負担を抑制するだけではなく、民間の斬新なアイデアを取り入れた、魅力あふれる複合化・多機能型庁舎として整備してまいりたいと考えております。  より多くの人がこの新たな出会いの場に集い、意見を交わし、生み出される新しいアイデアやチャンスが、さまざまな波及効果として市全体に広がっていくことに違いありません。  50年先を見据えたとき、新庁舎がまちの揺るぎない拠点となるよう、公民連携の要素を取り入れた新庁舎整備基本計画(案)の策定に向け、引き続きこの取り組みを進めてまいります。  子育て支援についてでございます。  本市におきましては、子育て安心のまちづくりに向け、出産前から子供が18歳になるまでの切れ目のない支援の実現による、子育てに関する不安の軽減を目的として、昨年8月にネウボランドだいとうを開設し、大東市版ネウボラの推進に取り組んでいるところであります。  実施に当たりましては、利用者の利便性を重視する観点から、母子保健、子育て支援、教育支援の相談窓口を統一し、ワンストップサービスによる相談支援を実施しております。このため、関連部署より専門の支援員を集中配置しております。相談されます案件は、さまざまな事象が重なり合っている場合もございます。そのそれぞれの内容に応じた、最も適切な専門知識を有する支援員が対応し、子供の成長段階に応じた各支援員の連携によりまして、相互に責任を負う体制となっております。  全国的な傾向と同様に、本市においても児童虐待対応件数も増加傾向にございます。内容的には育児放棄が最も多く、中には保護者自身が被虐待児であるなど、高度で専門的な判断が必要なケースも増加をしています。  平成28年の児童福祉法の改正によりまして、一時保護等の行政処分などの事案につきましては児童相談所を所管する都道府県が担い、地域での在宅支援が必要な事案につきましては市町村が担うなど、広域自治体と基礎自治体との役割分担が明確化をされました。  これを受けまして、本市におきましても、児童虐待の防止に向けた体制を強化するべく、平成30年度より心理職などの専門職を初め、職員の増員を行いました。  また昨年8月に開設しましたネウボランドだいとうにおきましては、家庭教育支援とも連携をし、さまざまな世帯に対し働きかけができることから、虐待の早期発見・早期対応にもつながり、児童虐待の未然防止にも効果的であると認識をしております。  今後もふえ続ける事案に対しまして、適切な対応ができるよう職員の資質向上を図り、児童虐待に関する相談・対応機能を強化してまいります。  本市の全ての子育て家庭に対しまして、より効果的な情報提供を行うためには、ネウボラの相談支援に加え、情報機器の活用による情報発信の取り組みを進める必要があると考えております。  このため、平成31年度より、普及の進みますスマートフォンを利用しまして、予防接種や健診の御案内、施設情報の提供など、母子保健及び子育て支援に関する情報を発信する機能を持った、子育てアプリを導入いたします。この導入の実現によりまして、日常的にネウボラを利用することが困難な御家庭につきましても、積極的に情報提供を行うことが可能となってまいります。  また、子供の月齢等の登録情報に応じまして、利用者にタイムリーかつ自動的に情報を配信するなど、従来の情報提供の負担の軽減につきましても期待ができるものと、そのように考えております。  ネウボラと子育てアプリの2本立てによります情報提供体制の確立によりまして、安心の子育て体制を今後一層実感していただけるようになることを確信してございます。  魅力の創出と活用についてでございます。  本市は、都心に近いにもかかわりませず、豊かな自然を有し、歴史的資源も多数存在してございます。今日までこうした環境を生かし、積極的にその魅力を発信してまいりました。  中でも、大東市歴史的資源活用基本方針に基づきまして、キーコンテンツに設定をしております三好長慶と飯盛城跡は、魅力資源として高いポテンシャルを有しており、インバウンドとして特化できる資源であると考えております。  現在、2021年度に飯盛城跡の国史跡指定を目指した準備を進めておりますが、そうした取り組みと並行いたしまして、インバウンドを初めとする観光事業の強化策に取り組んでまいりたいと考えております。  インバウンド事業は、継続的に、かつ効果的に地域の魅力を発信できる資源かどうかを検証し、その上で、費用対効果や地域の潤いや産業の振興が見込めることを前提に、行政、市民、民間企業等が連携をしながら取り組んでいくことが大切であると考えております。  次に、インバウンド獲得に向けた国際交流についてでございます。  包括連携協定を締結しております大阪産業大学におきましては、一昨年4月に国際学部が開設をされました。本学部と連携をいたしまして、多言語化したガイドブックの作成や外国人観光客向けのボランティアガイドの育成支援の御協力をいただく予定で調整を進めているところでございます。  行政、市民、民間企業、大学、それぞれの連携強化は不可欠と考えておりまして、効果的な連携体制を構築し、インバウンド獲得に向けた国際交流の新たな手法を調査・研究してまいります。  昨年12月に出入国管理法が改正をされまして、介護や建設など特に人材不足とされている業種における新たな外国人材受け入れのための在留資格が創設をされます。  こうした背景のもと、人材不足に悩む中小企業の多い本市におきましても、外国人労働者を受け入れる企業がさらに増加するものと考えられます。  今回の法改正では、受け入れ機関に対し、外国人に対する日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援を実施することが求められることから、外国人労働者を受け入れる企業に対しまして、大東ビジネス創造センターD−Bizなどによる相談支援のほか、必要な情報提供を行ってまいります。  一方で、外国人労働者が多く住む自治体では、地域住民の理解や、文化の違いに対する戸惑いなど、課題も指摘をされております。  本市におきましては、このような課題の対応を念頭に置きながら、新たな雇用の形を模索し、事業の拡大や新事業の進出につなげるべく、さらなる市内産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。  防犯対策と犯罪抑制についてでございます。  市民の皆様の安全・安心を確保するためには、日ごろのソフト・ハード両面にわたる防犯対策を講じていくことが大変重要であると認識をしております。具体的な対策といたしまして、防犯カメラや青色防犯パトロール活動補助金などの補助制度の充実を図るとともに、各地域で活躍をされておられる防犯委員を初めとする防犯関係団体の強力なマンパワーの支援をいただきながら本市の犯罪抑止に努めているところでございます。  そのような中、平成30年中のひったくり及び自転車盗などの街頭犯罪の発生件数が、平成21年には2,078件でございましたが、平成30年では622件と、この10年間で1,456件も減少するなど、これまでの本市の防犯活動に対する各種団体による良好な連携体制がこのような成果としてあらわれていると思っております。防犯活動に従事をされておられる皆様方に対し、深く敬意を表するものでございます。  今後とも引き続きまして、市民の皆さんや警察を初めとする関係団体の御支援と御協力をいただきながら、地道に息の長い防犯活動を推進するとともに、多くの人の目を自然な形で確保して、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のあるまちづくりを行ってまいります。  全市的な公共交通の見直し計画につきましては、平成31年度、公共交通の利用に関するアンケート調査を実施し、現状と需要を把握した後に、本市が実施する3コースのコミュニティバス、平成30年1月から実施しております東部地域乗合タクシー、3月末から運行予定の南部地域コミュニティバスの公共交通について、近接市との連携や他市への接続などを含め、基本的な考え方を整理し、見直しの方針を検討する予定としております。  高齢者や子育て中の方の市内移動や、地域経済の発展、活性化の観点も踏まえながら、本市にとっての有益性を総合的に検討し、市民のさらなる利便性の向上を図ってまいります。  安心・安全と都市整備基盤とまちづくりについてでございます。  国土強靭化は、大規模な自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進するものであります。  これを踏まえた国土強靭化地域計画は、法律に基づき、策定することができると、このようにされております。  一方、本市におきましては、大東市地域防災計画や大東市住宅・建築物耐震改修促進計画など、各分野の個別計画におきまして、より安心・安全なまちづくりの推進を掲げ、取り組みを進めているところでございます。  今後も、災害はいつどこでも起こり得るという認識のもと、引き続き安心・安全なまちづくりを推進するとともに、国土強靭化地域計画について、情報収集に努めながら、この計画の有用性を総合的に検討してまいります。  認知症対策の取り組みについてお答えをいたします。  本市ではこれまで、国が推進する施策に沿いまして、普及・啓発、見守りの強化等の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けまして、さらなる認知症対策の強化が求められております。
     そのため、本市におきましては、平成31年度から、基幹型を含めた新体制の地域包括支援センターをスタートさせ、公民が連携して認知症対策を強化してまいります。  具体的には、早期診断・早期治療の足がかりとなる、医師による訪問相談事業や適切な医療と介護サービスが提供できるよう、認知症初期集中支援チームを積極的に活用し、安心して在宅生活が送れる環境整備を進めてまいります。  また、認知症の方の居場所づくりや御家族の負担を和らげる認知症カフェの開催場所の増加と内容の充実を図ってまいります。  その他、地域包括支援センターを核といたしました、民間の柔軟な発想や活力を生かした、各種施策を展開することによりまして、認知症の方もできる限り住みなれた地域で生活できるまちづくりを目指してまいります。 ○水落康一郎 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  (登壇)家庭教育は、全ての教育の出発点であり、基本的な生活習慣や豊かな情操、社会的なマナー等を身につけていく上で重要な役割を果たしており、学校・家庭・地域が一体となって総がかりで支援していくことが求められております。  そのような中、平成28年より、全国に先駆けまして取り組みを始めましたベルト型の帯の支援である小学1年生全家庭訪問並びに全小学校区での、いくカフェの開催を中心に、保護者が安心して子育て・教育を行うことができるよう家庭教育支援チームによる先進的な家庭教育支援活動に取り組んでいるところでございます。  今後におきましては、小学1年生の全家庭訪問を重点的に推し進めながら、体制強化を図り、他学年への訪問拡大も視野に入れてまいりたいと考えております。また、いくカフェにおきましては、保護者の学習機会としての講座の開催や、民間と連携した幅広い魅力ある内容で実施し、昨年8月から取り組んでおります大東市版ネウボラによります福祉と教育のさらなる連携強化を図りながら、大東モデルの家庭教育支援を進化させてまいります。  小中一貫教育につきましては、大東市教育大綱に掲げる小中一貫教育による大東のブランドづくりを実現するため、北条中学校区をモデル校区とし、取り組みを進めてまいりました。  本事業は平成31年度で3年目を迎えますが、学習面や生活面での成果が顕著にあらわれていることから、これまで取り組んできた事業内容のさらなる発展とともに、その成果の普及に努めることで、今後の全市展開の推進を図ってまいります。  このように、本事業におきましては、まずは小中一貫教育の内容に関する実践・研究が肝要であると考えておりまして、施設面も含めた統合につきましては、事業の成果、課題等の検証を踏まえて、今後検討してまいります。  地元愛を育てる教育につきましては、これまでにも、地域にある学校園として、地域とのふれあいを大切にした地域行事への参加でありましたり、地元のさまざまな施設との訪問・招待など、地元とつながり合う取り組みを深めてまいりました。  また、市教育委員会といたしましては、平成30年度より、大東ならではの取り組みといたしまして、ふるさとジュニア検定を実施しております。  この検定は市内小学3年生を対象とし、市で作成いたしました社会科の副読本「わたしたちの大東市」の中から問題集を作成・配布し、そこから出題するというものでございます。参加記念品として全員にバッヂを、9割以上の正答者には大東ものしり博士認定カードを進呈しております。  自分が生まれ育った郷土は、その後の人生を送る上で心のよりどころとなるなど大きな役割を果たすものであると考えております。  市教育委員会といたしましては、社会科の身近な地域や市の学習を切り口にいたしまして、地元である大東市を知り、親しみ、愛することができる子供たちを育んでいけるよう、平成31年度も、ふるさとジュニア検定をより魅力的なものとして展開してまいりたいと考えております。  最後に、道徳教育につきましては、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳が教科化され、教科書を使用して学ぶこととなっております。  特別の教科道徳においては、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを目標としております。各学年で示されております内容項目ごと、年間35時間のカリキュラムを組み、考え、議論する学習が求められております。  学校におけます道徳教育は、特別の教科道徳をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科などにおきましてもそれぞれの特質に応じて学ぶ必要があることから、今後も、学校長のカリキュラム・マネジメントのもと、各校の道徳教育推進教師を中心といたしまして、豊かな人間性を育むべく道徳教育の充実を図ってまいります。  以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) それでは、再質問させていただきます。あと7分まだ残ってますので、重点的に、全てはできませんけれども、何点かさせていただきます。  まず、最初の公民連携事業なんですけども、これはかなりもう力入れてるというのは、施政方針の中でも、かなりの分量とってはったので、わかってるんですけども、3点目の庁舎について、今お答えいただいたんですけども、答弁にもあったように、庁舎的なものは50年、もっと、100年を見据えていかなければならないと思っております。我々も、今、整備計画案まだ出てきてませんけれども、移転計画の1案としては、それはいいと思っております。思ってるんですけども、やっぱし、もう一度それは、行政の本丸である庁舎はですね、こじんまりでもいいですから、行政の本来の業務の僕は箱物だと思ってますし、人口減少もしてる中で、そんだけ、ところに行ってもいいものかというのも、中長期にもうちょっと、人口の動向も見ながら考えていくべきものでもあるかなと思っております。  あと、複合化においては、教育機関とか、行政の連携団体とか、省庁機関であればいいんかな思ってるんですけども、商業地域でのにぎわいは、やっぱり民間に任せて、活用しやすい環境に行政が協力するだけで僕はいいかなと思ってますし、複合化は庁舎以外の公的な建物で、ここらで言うたらサーティホールとか、そういうところは、そのときにそういった多機能とか、複合化にすれば一番いいところでもあるので、そこはかなり成功するんじゃないかなと思ってますので、それは我々の自民党翔政会としての意見ですので、これは代表質問でありますので、この程度で、ちょっと次に移りたいと思いますけども、これ市長は答弁できますか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  今、御質問を賜りました内容につきましても、しっかりと吟味をさせていただきたいと思います。将来について、より多くの議論がなされた上で、納得・了解の得られた庁舎というものの実現というのが責務だと思っておりますので、しっかりと議論重ねてまいります。ありがとうございます。 ○水落康一郎 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) 次、子育てなんですけども、このネウボラなんですけども、やっぱりかなり他市等に聞きますと、かなり先進的でありまして、これがなかなか市民の方に広まってないのがちょっと残念かなというのがあって、このアプリが導入されるので、そこでかなり広がると思うので、これはもう早急にされるということなので、安心しました。  大東市にもいいものがあるんですけども、知ってない方が多過ぎるのがちょっと残念かなというのがあって、これはやっぱり行政ももうちょっとPRに力入れるべきやと、僕は反省していただくべきだなと思ってます。  あと、3点目の魅力の創出で、きのうも三好長慶の武者行列、本当に聞いてますと、いろんなところが来られて、本当に人数もふえて、盛大になってきたなと思ってますし、やっぱり3年続けば、人の意識も出てきまして、楽しいなということも聞いておりますし、きのう、たまたま岡山から来た人も、何か「子連れ狼」の格好をされてて、これもうぜひ来たかった話を言われてましたし、そういった中で、今までなかなか大東市が新しいコンテンツがなかった、本当に我々も大東市に何があるのかと言われたときに答えられなかったいう形がありましたけども、この三好長慶公の存在、実際にあった話なんで、そこを初め特化するべきだと思うんですけども、きのうの流れ見てますと、やっぱりそれが、可能性も見えてると思いますけども、やっぱりインスタとかね、もうちょっとユーチューブとかでも上げていただきながら、全世界に発信していただいて、大東市にもこういうものがある、やっぱり歴史文化は重んじつつ、またコスプレの世界でも、やっぱりそういう形、好きな方もいっぱいいらっしゃいますので、実行委員会とも協力して育てていってほしいと思いますけども、またそれはどうお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  発信力の力不足というものは否めないと私も実感をしております。大変すばらしい素材がありますことから、発信方法をさらに肉づけをして、より多くの人、これは国内外、両方ですけれども、知らしめるべく努力をしてまいりたいと思います。 ○水落康一郎 議長  11番・北村議員。 ◆11番(北村哲夫議員) あと、国土強靱化なんですけども、いろんな計画で、所管の基本計画でカバーされてるから、国土強靱化が策定されてないと思うんですけども、大束議員も言われたとおり、防災の件で、大東市が抱えている問題、ポンプ場の問題とか、水害に対する対策で、なかなかそういった支援する、国からとってくる交付金がないという話になってるんですけども、そういった中で、やはり防災で、やっぱり水害対策とか、土砂災害対策なので、財政面でやっぱり国から交付金いただいたほうがいいと思うのですけども、そういった中で、活用しやすくするのであれば、そういった計画も、やっぱり国が言うてるものをつくりながらしたほうが、我々も与党自民党で、やっぱり友党の公明党さんと、省庁に行ってお願いできる話なので、やっぱりそこは市としてもちょっと考えていただいたらいいかなと思うんですけども、そこはどうお考えでしょうか。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  今、御指摘ございました先ほどの大束議員の御質問の中にあったポンプ場の改修コストもそうですが、国や府からの補助金が皆無なものの中で、本市が本当に必要としてるものが実は数多くございます。これらを国からの補助金等でサポートいただける体制の礎となるものであれば、あらゆる計画についての作成を行い、それをもって国とのパイプであられる皆様方のお力を、協力をいただきながら、本市の市民メリットにつなげていきたいと、このように考えます。 ○水落康一郎 議長  最後に、一問一答方式で、自民党議員団と無所属の会代表、17番・中河昭議員。(拍手) ◆17番(中河昭議員) (登壇)議長の御指名をいただきました大東市議会議員、中河昭でございます。自民党、そして無所属の会の代表質問ということでさせていただきます。傍聴の皆さん、大変遅くまで、長い間集まっていただきまして、まだまだ、僕が代表質問するころには誰もおらんかなと思ったんですけども、ありがとうございます。  いよいよ平成が終わります。天皇が即位され、元号が変わります。大変めでたいことでございますし、その中で平成最後の質問でございます。僕の後はいない、次は元号変わってからの人ですので、最後の質問者ということでございますので、よろしくお願いをいたします。  いわゆる東坂市政の方向性を決める大事な施政方針でございます。市長にちょっとお尋ねしたいんですけども、「カタツムリ ゆっくり登ろう 富士の山」これは俳句でございますけども、市長はどのように思われるかということなんで、急な話ですけども、もういろいろ答弁してもうて、必死で頑張ってはりますけども、緩やかに、顔をこわばめんと、こいつ何しよるかわからんと、必死の顔してはるからね、そうじゃなしに、答弁でありますから、よろしくお願いをいたします。  平成31年大東市一般会計の当初予算、かなり過去にない、大きな予算案でございまして、457億4,454万円ということで、過去最大でございます。この要因をね、何があるかということでありますけども、もう新聞に載ってましたけども、いろんな事業があるということでありますけども、上げていただきたいなと。言うときますけども、時間がもうなかったらとめていただいて結構ですのでね、ゆっくりしゃべりますので、どうぞ御自由にしていただいたらいいと思いますので。  いわゆる東坂市政の7年目ですね、8年目は選挙ですから、7年目の、いわゆる今までのずっと議論を重ねてこられましたね、7年間ね、あれをしよう、これをしよう、市長特に、会議が多いんで、その中で実行の年ですね、ことしのこの予算の中は、これをやらないかん、これは決めていかないかんという年でございます。そのための、大変大事な施政方針でございますのでね、選挙前の、1年前の大変厳しいところでございますので、ひとつ心して答弁をしていただきたいと、このように思っております。  行財政改革についてということで、行革室をつくって、するんだということでありますけども、今は余裕を持った答弁をされております。先ほども、たくさんのお金が残ってると、プールされてるということでありますけども、こういった大きな、まあいうたら予算編成をされてますけども、10月に、また消費税が10%に上がるということがありますのでね、このときに、いわゆるどうなっていくのか、消費税10%上げて、景気がようなっていくんだったらいいんですけども、なかなかそうはいかない。今後、その方向性ですね、どうしていくのかということは計算されてると思うんですけども、その辺のところを答えていただきたいなというふうに思います。  命の、いわゆる予算編成でありますので、決して年度がわりに執行しない、来年度に繰り越すねんということで、何回もそれを経験しておりますけども、予算が余りました、次年度に繰り越しますと、こういうのが多いんでね。特に、駅前の事業なんかは、相手が土地の交渉でありますから、交渉は成立しませんでしたから、お金返します。これでは、何のために予算編成したかわかりませんので、そのために、この大きな予算編成したんだと言われたら困りますんで、予算は執行していただく、皆さん、部長さん、ようさんおられますけども、これ予算執行していくというのが大事ですのでね。いやいや、これ契約できませんでしたから返しますわ、これでは市長が命をかけた予算編成になりませんので、よろしくお願いをいたします。繰り越しにならないように。  市長は13万人にすると、人口13万人に戻すということでありますけども、今、12万2,000人か3,000人ぐらいですね。これは大変厳しい状況ですけども、市長の、いわゆる力を入れた、初めの公約でございますのでね、大変厳しい状況でありますけども、13万人に戻すというのは大変です。東のほうを見てください。山が崩れておりますね、僕の山の頭の上ですが、だっと崩れておる中で、あそこに住もうかという人がおりますかという感じですね。あれを何とか、きちっと整備して、あそこに木を植える、松の木でもいいですやん、植えていただいて、あの崩れたところを、補って事業をきちっとしていただく。そしたらあそこに住もうか、いいとこやね、と。空気はきれいしね、山のほうは。緑も多いし、あの辺に住もうかということで、今までの方は住んでたんですけども、だんだん人口が減ってきて、少なくなってきた。その以上に崖崩れがあってね、怖いなと思いますわ。僕らでも毎朝見るんですからね。その中で、学校の生徒もどんどんどこかへ行ってしまうと。どっかという言い方悪いですけど、四條畷学園のほうに入学していくという状況がありますので、子供さんの人数も少なくなってくるわ、人口も減ってくるわということで、どうすんねんと、この山の手を、山間部はね。そういったことも含めまして、きちっと対応していただきたいなと。はや山荘のところも入り口崩れましたね、御存じですか、はや山荘の入り口まで、どっと土砂が流れてきて、今、商売できないという状況でありますけども、誰かがあそこで店すんねんと、自治会挙げてするということも聞きましたけども、今、検討してるというところでございますので、どうぞまたひとつきっちりとやっていただきたいなということがまず最初でございます。  大東市は人権尊重のまちづくり宣言の都市でございますのでね、人権、大切でございます。1人子供が、人間が生まれると、みんな持ってる、人権を持っておりますのでね、それがこの平成の今でも、まだ人権の差別があります。この間も、テレビでも放映されてましたけども、我が子をいじめる、ほっとく、これもやっぱり人権でございますのでね、特に女のくせにとか言う人がたくさんおりますけども、今そんな時代でありますので、人権尊重をきっちりとしていくのか、ちょっと人権室がありますけども、生ぬるいなと、もっともっときちっとやっていかなあかんなということでございますので、市長のほうからの答弁と思いますけども、よろしくお願いをいたします。  先ほどからずっと公民連携を質問されてますね、全会派がされております。僕も今回はあえてさせていただきますけども、この公民連携といいますと、公は、公の大東市役所ですね、民は民間の業者ですね、皆さん御存じですね、民間ですよ、民間。民間は商売人ですよ。皆、事業を一生懸命されている民間の業者ですよ。その中で、例えば100万円のお金を借りようと思うたときに、やっぱり保証人が要りますからね、僕らも苦労しましたわ、商売してましたからね。なかなか貸してくれませんよ、何もなかったら。やっぱり担保というものがありますからね。そうでしょう、担保がなかったら金貸してくれませんやん。土地でもあったら、それを担保に出したらいいんですけども、その辺のところを公民連携といいますと、お金がやっぱり動きますね、動かなかったらいいんですよ。民間の意見を聞く、これはええことですやん、ノウハウ持ってますからね、皆、商売してますから。でも、お金が動くとややこしい、違いますか。そのお金100万円借りるだけでも、大変苦労している社長さんが多い中で、大きなお金が、新しくつくったいうて、先ほど答弁されてましたね、市長がね。新しくつくった大東市まちづくり公民連携まちづくり会社、そこに大きな金がぱっと入る、借れるというのはね、やっぱり大東市が担保、まあ政治に担保はしてませんけども、バックが大東市やでということで貸してくれる銀行が出てくるということでございますのでね、僕は公民連携がきちっと説明されたら反対しませんねんけども、今ちょっと反対のような動きをしてますので、いつもあかんと言うんですけども、もう少し皆さんにわかりやすい公民連携、皆さんわかりますか、本当に。皆さん、傍聴されてる皆さんね。単に、美しい話ですわね、公と民と一緒になって事業をするんだと。そらええことですやん。その中でお金が動くと、そのお金というのは市民の税金でありますから、これはきちっとやっぱり行方をね、特にオンブズマンおりますから、何にも言えへんけどもね、追及せないかんところなんですけども、ちょっと光城議員にも頑張ってもらわないかんね。その辺のところを、市民の人がわかりやすい説明をして、それからみんなでゴーサイン出して、まだそれも全国初ですからね、危ないです。第三セクターですから。サンメイツのところが最初、第三セクターで始まりました。今はもうおりませんやん。仕事、企業が撤退、イズミヤが撤退して、1階か2階だけですやんね、商売してはんのは。もう全然、倒産状態やなと。この間も、中に入ってはる業者が倒産しましたからね。そういう状態の中で、僕の頭の中では第三セクターは危ないでと、こう入ってますからね。それはきちっと説明して、皆さんが、よっしゃわかった、安全やなということがわかれば、ゴーサインして、どんどん進めていただいたら結構ですよ。まだ全国初で、結果が出てないのに、次から次行くからね、僕らちょっと待てと、福祉までいくなと、ちょっと2つか3つぐらいやったら、まだ何かあってもとまりますけども、大きな問題で、これが市長がやっぱり進められてるとこ、一丁目一番地ですから、えらい大きな問題でありますからね、これが何かあったら、次の選挙にも影響しますから、そない焦らんと、ぼちぼち行きなさいと、こういうことがあります。ゆっくり登ろう富士の山ですわ。その辺のところを慎重にやっていただきたいというのが僕の意見でありますので。  昨年は、大変大きな災害が発生いたしました。地震、台風、そして長い雨、ゲリラ豪雨がありまして、先ほど言ったとおり、ずっと山が崩れてますし、我々の家も潰れましてね、今工事しておりますけども、まだまだ青いシート張ったままのところがたくさんありますし、学校の塀もまだそのままですわ。僕、北条中学校の横におりますけど、いまだにブロックの塀が工事していない。これは材料がないのか、ブロックを積む事業者がおらんのか、どっちか知りませんけども、いまだにまだほったらかし。たくさんのブロック塀が復元されていない、シート張ったままですということでありますので、どうなってんのかなということでございますので、台風、そして地震、そういった災害についての防災対策、減災対策、これを、もう小さいことは聞きませんけども、全体のくくりとして答弁をいただきたいなということでございます。  この間、台風の避難所に僕行きました。そしたら、体育館ですやろ、そしたらもうシート1枚、何にもありませんねん。水は1本ありましたけども、シートですよ。たまに子供が体育館で体操するマットありますやん、あれ敷いて、あそこに皆座ってはりますねん。これ何ですね言うたら、これしかありませんねんということで、今、テレビでも放映されてますとおり、段ボールで立てて、そこに座って、プライバシーを守っていただくような段ボールありますやん、今、カーテンを張るとか、そういったことも必要でありますので、お金があればそういったことも施策として進めていかないかんということがありますので、そういったことも十分に検討していただいて、いつ何どき地震が発生するかわかりません。そうでしょう、この間、北海道でもまた揺りましたね。今度また四国か、近畿かと思いますやん、大阪か、大東市かと思いますから。震度5.5いうたら大きかったですね。大東市、5.5弱ですわ。どんだけ揺れましたか。僕の家なんか古いから、もうどっと揺れて、もう倒れるんかなと思いましたけど。飛んで逃げて、先逃げて、嫁さんに怒られましたけども、そういうことでございます。きちっと、対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  小学校の、いわゆる北条小学校ですね、今、先ほど言うた、崖が崩れている500メートルぐらい下に学校があるんですね。これが土砂崩れ災害対策の、いわゆる危険地域になってますのでね、その中に学校あるんですわ、学校がありますねん。ほんなら、うちの子供、そんなとこ行かすんかと、こうなりますね。避難所になってませんねん、崖崩れがあったらあかんから、避難所に指定されてないんですよ。そこが北条小学校ですねん。そんなとこに、親やったら行かしますか、危ないのにね、わざわざね。崖崩れ起こる可能性があるから避難所にしてないのに、そこに子供通わせてるんですよ。そんなことありませんやん。これ、僕ね、もう7年も8年も、ずっと言ってるんですけども、いまだにまだ答え出てこないということでね、前回も教育長にずっと、答弁を求めたんですけども、今回、何か答弁してくれると思いますけど、一気にはいきませんよ。でも、これとこれとやりました、この次はこうですよと、何か土砂どめをつくるとかね、子供の安全を守るために引き続きやるんだと、こういうことを言っていただいたら、次またこれお願いしますよと言えますけども、まだ何の答えも返ってきてませんので、会議してるだけでは困りますのでね、大事な子供をずっと行かせてますんで、その辺のところもよろしくお願いをいたします。  それから、コミュニティバスが今3台走ってますね、市内で3台走ってますが、今回は新しいコースができて、そして東部にはタクシー、乗合タクシーが今走っております。これも笑いますよ、北条のところの旧高野街道から乗って、いわゆる東のほうへずっと乗っていって、四条畷の駅へ行きますねん。乗りますか、そんなん。そうでしょう。十念寺いうところがバス停なんですわ。そこから駅まで、6分か7分ですわ。それをわざわざ乗ってね、ずっと上へ上がっていって、20分も30分も、そんなん行きますか。6分、7分やったら歩きますわね、皆さん、違いますか。そのコースを設定してるんですよ。南コースはまた辻野町というところあるんですけども、十念寺のところなんですけど、そこで乗って、今度野崎のほうへ行きまんねん、駅のほうへ。乗りますか。やっぱり、大東市の役所へ大体行く人多いですやん、公共施設にね。そこへ行く方向にバスを走らせていただいたら、何ぼか、誰か乗るんではないかと思いますね。うちら、北条から近鉄バスに乗りますね。近鉄バス。それをずっと瓢箪山のほうへ行くんですよ、産業大学のほうまで。寺川で曲がりませんねん、ここへ。曲がったら皆乗りますわね。巡回バス要らんやん。それにね、真っすぐ行ってしまうんですわ、これ一向に誰も言わない。そういうことです。今回は、また龍間のほうで、近鉄バスがもう撤退すると、こういうことでありますけども、またお金をちょっと積んで、多い目に払って、そんなことしやんと置いといてくださいよと、こういうお願いをしてるところです。これは1回、大きな見直しをして、違うバスを走らすのか、それも検討せないかんなということでありますので、この試行、試行で、もう何年もなってますのでね、この巡回バス、コミュニティバスですか、それが一向に見直しにならない、空気を運んで走ってるバスがたくさん、多いと思いませんか、皆さん。ここから行くときに誰も乗ってませんやん。そんなもったいないバスを走らさんでも、これはお年寄りの敬老のお祝い金てありますやん、節目にね、何ぼかお祝い渡してた、それをやめて福祉のほうのバスを走らせたと、こういう出発があるんです。福祉バスですよ、もとからね。でも、今巡回バス、コミュニティバスとして走らせてますけども、そういう経過の中で、会社へ行く人を乗せる、意味ないですね、やっぱりお年寄りとか、足の悪い人とか、そういう人に乗ってほしい施策ですやん。それが乗ったからいうて、朝の通勤に乗っていったら意味がありませんやん、通勤に乗っていかれますねん、住道までぱっと、いっぱい、満タンですわ、三箇のほうからね。これ意味ありませんから、もっと足の悪い人とか、体の調子の悪い人に乗っていただいて、割引して、そして自由に行きたいところへ行くと。ところが役所へ来る便が少ないんですね、役所に来るバスが。みんな住道の南側とか、こちらのロータリーのほうに行くだけで、そこから10分かかりますやん。北条から、僕北条に住んでますから、北条のこと言いますけども、北条から住道へ行って、住道からまたここまで歩いてくる、そんなんやなしに、やっぱり役所へ来るのが、拠点としては役所に来るのをやっぱり守っていかないかんところありますから、やっぱり北条から市役所の前を通って住道へ行くんだったらいいんですよ、通りませんねん。向こうをすっと行きますから、それじゃああかんと、こういうことで見直しをしてほしいと、こういうことでございますので、十分にお年寄りが乗れるような、一層お年寄り、65歳になったらタクシー券を渡すとかね、大阪市内で、府内でやってましたね、そういうふうなんをやったほうがいいかなと思いますね。そしたら全部、もうすっと乗れますから。悪用せえへんかったらいいという話なんですけどもね。そういったところに使っていただくと。バスでも1台走らすのに、大東市全体でも3,000万円ぐらい要ると言うてましたね。収益がありますから、まあ二、三千万円ぐらいはどうせ要りますからね。そういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。  市長は、この辺できちっと1回、けじめをつけて、けじめが大事ですから、人間ね。この辺で一遍職員に向かってでも、やるんだと、やらんとね、最後に、石垣議員にちょっと先言われましてん。たこを揚げてる場合かと言おうと思うたら、先に石垣さんが質問してしまいましたんで、僕は通告してましたんで、何ちゅうことしよんねんと思うてはったと思いますけど、でもね、職員にやっぱり頑張りなさいと、仕事せえへんかったらやめさすでと、普通の企業でしたら首や。でも、大東市の職員は首にできないからね、だからもう少し頑張りなさいよと、頑張ってくださいよと、石垣議員も言わはったとおり、昔はきつかったんですね、市長ね。燃える職場と言うてはったのに、今言いませんやん。たこを揚げて、方向性でなんて、僕は、たこ流されてまうがな、糸切れたら、って。こう思いませんか、皆さん、ふわふわしてる場合かと。もっときちっとね、思い切り職員にお願いして、言うて、それは最後には笑うのはよろしいで、平和でいこうね、行財政改革室もそうですやん、笑いながら行革できますか。あんた、職員少なくしよう言うてるときに、担当が笑いながら、そんなもん、行財政改革できませんやん。そうでしょう。そういうことも含めて、きちっとやっぱり頑張ってもらわんと、仕事ききませんやん、違いますか。その辺のところ含めまして、14分ですね、ひとつその辺もきちっと対応していただいて、頑張っていただくということでございますので、市長優しいからね、僕やったら言いますよ、そんなん、あんたやめさすでと言いますけども、法律的にそんなん言えませんけども、きちっとやっぱり職員が働いてもらうようにせんと、誰もそんなん働きませんわ、余計働いたら、失敗したら、やめなあかんようになってきたら難儀やから。仕事ないほうがいいですから。それではいかん。昔は皆さん、思いませんか、大東市の市役所行ったら、皆お茶飲んで、立ってましたでって言うてますやんね。今は違いますよ、今はきちっと、よう仕事してますし、パソコンがありますから、仕事をしてるようにも見えるんです。だから、その辺のところをきちっと、市長にもねじ巻いていただいて、職員にもしっかり働いていただくということで、出先機関もたくさんありますけども、そういったことも含めて、一遍きちっと、僕が提案するのは、2カ月に一遍ぐらいは全員集めて、正月にやる、方針で市長挨拶されますけども、朝礼をする。そこでぴちっとやらないけませんよということをやったほうがええと思いますけどもね。その辺また、全体的に市長に、時間がありませんので、もうかいつまんで結構ですのでね、また何ぼでも質問はできますので、よろしくお願いをいたします。  大変厳しい状況になってきます少子・高齢化ですから、お金が足りませんよ、これからね。小さい役所つくらないかん。小さい、強くて、強い強い役所をつくらないかんということでありますけども、18階とかいう声が聞こえてきますけど、そんなん要りませんやんね。余計なこと言わんときますけども、よろしくお願いを。時間があれば、再質問しますけど、多分ないと思いますけどもよろしくお願いいたします。以上です。 ○水落康一郎 議長  東坂市長。 ◎東坂浩一 市長  (登壇)まず冒頭に、「カタツムリ ゆっくり登ろう 富士の山」でございますけれども、急ぐな、慌てるなと、着実なペースで歩めば、カタツムリのスピードであったとしても、いずれ富士の山頂にたどり着くであろうと、慌てることなく、急ぐことなく、着実に歩みを進めなさいと、このように議員から示唆を受けたものと解釈をいたしました。  まず、13万人の努力目標についての御質問がございましたけれども、「第4次大東市総合計画」、「大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略」といった本市施策の根幹となる計画におきましては、本市が引き続き持続可能な市であるために、適正規模の人口確保と、バランスのとれた人口構造の保持が必要であるという観点より、平成32年度末の人口目標を13万人と設定し、人口流入施策や定住促進施策を中心にうたっているところでございます。  人口目標は全ての施策の基礎となるものであり、それに沿った施策展開が重要でございます。とりわけ、安全・安心のまちづくりは市政の根幹であり、議員御指摘の、崖の所有者の皆さんや、大阪府に安全管理を働きかけると、こういうことは大変重要でございます。全市的な防災訓練の実施するなど、災害の未然防止と訓練の継続による被害の最小化に努めてきたところでもございます。  今後におきましても、本市が有する自然を含めた魅力発信と、あわせて安全対策の両面を重視をいたしまして、人口目標に向けた取り組みを進めてまいります。  また、人権のまちづくりでございますけれども、人権とは、人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持っている権利、誰にとっても大切なものでございます。全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利とも言われております。  しかしながら、私たちの社会には現在もさまざまな人権問題が存在をしております。そのことによりまして人権を侵害されている方々もおられます。  本市では、平成13年9月28日に施行いたしました人権尊重のまちづくり条例におきまして、ともに支え合い、ともに生きるという強い信念のもとに人権尊重のまちづくりを推進しているところでございます。  差別や偏見などにより傷ついた方に対し、総合相談・支援事業を初め、さまざまな人権の相談事業によりまして、問題の解決を図り、また啓発活動を積極的に行うことによりまして、市民の人権意識の高揚を図っております。  引き続き、多様性を認め合い、市民一人一人の基本的人権を尊重する「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」の推進に全力で取り組んでまいります。  公民連携について、わかりにくいというような御指摘がございました。  本市の推進いたします公民連携につきましては、従来のまちづくり手法を大胆に転換をせんとするものでございます。全国初となります大東市公民連携に関する条例をスタートをさせまして、その裾野を拡大すべく取り組みを進めております。  議員御指摘のとおりでございますけれども、新たな手法、未知なるチャレンジだからこそ、リスクを低減するための仕組みをしっかりと整えなければなりません。  今後、公民連携事業を始めるに当たりましては、本条例に基づきまして、特定公民連携事業審査会に事業内容を諮るなど、第三者の立場としての御意見を賜りますとともに、その実施方針を議会にお諮りすることによりまして、公共性や事業の質を担保するとともに、客観性、透明性を確保してまいります。  また、事業化したプロジェクトにつきましては、特定公民連携事業評価委員会におきまして、定期的な評価を行い、よりニーズに合ったサービスの構築につなげていくなど、事業の持続性を担保する仕組みを構築してまいりたいと考えております。  また、かつての第三セクターにおきまして、事業性の見込めない事業にも多額の投資をするなど、事業収益性に関する意識が低く、債務を抱え破綻する会社が続出しておりました。それらの経営陣が、その事業についての覚悟と責任が不足していたことも大きな課題であったと考えております。  本市が設立いたしました「大東公民連携まちづくり事業株式会社」は、それらの教訓を踏まえまして、新たな時代にふさわしい第三セクターとして設立をし、取り組みを進めております。  北条まちづくりプロジェクトでは、市の代理人であるまちづくり会社が市の債務保証を受けることなく、みずからの責任を持って収益性を確保することを基本とし、責任やリスクについても明確にしてございます。  民間会社ならではの提案を行ったり、スピード感を持って民間事業者や金融機関と交渉するなど、事業採算性を確保した上で、市からの補助金に頼らない自立的な事業として取り組んでおります。  何より、まちづくり会社は、強い志を持って自分の愛する地域を変えていくんだという覚悟と責任を持ち、事業を進めていることが、従来の第三セクターと決定的に異なる点だと考えております。  このように、本市が進める事業手法は、従来手法とは大きく異なりまして、本プロジェクトを必ずや成功に導けるものであると確信をしております。  昨年は地震を初め、風水害の連続発生によりまして、本市でも市民生活にさまざまな影響が及び、今後の防災対策の教訓となる課題が浮き彫りとなりました。  本市では、災害対応に当たる職員のさらなる防災意識の向上と適切に初動対応が行えるよう、先日の大東市総合防災訓練において市内全中学校にて地区対策班職員による参集及び初動対応訓練を実施いたしました。  特に風水害では、効果的な避難情報の伝達によりまして、住民の皆様の適切な避難行動につながるよう、自主防災訓練や出前講座などの機会を利用し、市民の皆様に引き続き啓発を行うとともに、平成31年度より2カ年で防災行政無線のデジタル化に向けた再整備を行うことで、さらに情報伝達機能の強化を図ってまいります。  また、避難所における環境改善に向けましては、スポットクーラー等の調達により熱中症など避難者の健康被害の防止に努めるとともに、避難所内での情報収集に役立てていただけるよう、各避難所にラジオの設置を行います。  今後も、これまでの災害対応の教訓をもとに、あらゆる状況を想定した避難所の対応について研究してまいります。  コミュニティバスでございますが、市内3コースで運行しておりますコミュニティバスは、公共交通が利用しにくい、駅やバス停から距離が離れた地域と住道駅を接続するよう運行しています。  東部地域で運行しております乗合タクシーにつきましては、旧の外環状線から山側の、坂道が急峻な地域におきまして、高齢者などが買い物や駅へ向かう利便を確保する目的で運行をしてございます。  コミュニティバスは平成13年の運行開始より時間も経過しており、また東部乗合タクシーにつきましては、運行開始から1年が経過し、課題等も見えてきております。近隣市との連携や、他市への乗り入れにとどまることなく、運行当初の趣旨を忘れずに、高齢者などの市内移動に対する需要につきましても、平成31年度に実施いたします公共交通の利用に関するアンケート調査などによりまして、十分に把握をしながら、今後市としてどのように公共交通を担っていくのか、基本計画等の策定、公共交通の見直しに向け検討してまいります。  施政の表現につきましての御批判に聞こえましたけれども、施政方針におきましては、イギリスの元首相であるチャーチルの、たこが一番高く揚がるのは、風に向かっているときであり、風に流されているときではないという言葉の引用をいたしました。新たな行動を起こせば向かい風が起こります。歩みのスピードを速めると、向かい風が強まります。この感じる向かい風を、より高く揚がるための追い風と捉え、飛躍のエネルギーへと変換し、私の愛する大東市を、よりよいまち、より高い次元へと引き上げ続ける決意をお伝えしたものです。  私は激しく変化するこの時代において、一人一人が幸せを実感できるまちづくりを推進し、輝く大東の未来という新たな時代を切り開いていくため、さまざまな課題に立ち向かい、変革を恐れず、新たな手法を模索し、全力で前進し続ける気概を持って市政運営に邁進してまいる所存でございます。  行革につきましての、職員への鼓舞につきましても、大変厳しい仕事を眉間にしわを寄せて行うのではなく、笑顔を浮かべて、その苦しさを表現せず、市民の皆様方の満足度を向上させるため、全力を尽くしていく、そのような市政の運営に職員が一団となって取り組むよう指導するものでございます。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ○水落康一郎 議長  亀岡教育長。 ◎亀岡治義 教育長  (登壇)学校は、子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な学習環境を確保する必要がございます。  北条小学校につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定をされた区域に校舎の一部のエリアが含まれており、防災上の観点から安全を確保する施設のあり方を検討すべきであると考えております。北条小学校につきましては、北条中学校との施設一体型や小学校の一部機能を北条中学校へ移設するなどにより学習環境の確保を図る方法もございますが、費用面や学校敷地条件等により実現の可能性を検討・研究していく必要がございます。  また、土砂災害特別警戒区域の指定解除という方法もございます。なお、区域の指定の解除につきましては、専門性も必要なことから、関係部局とともに大阪府と調整を進めてまいります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○水落康一郎 議長  17番・中河議員。 ◆17番(中河昭議員) ありがとうございました。もう時間が余りありませんので、笑ってる場合かということでありますけども、一旦、市長にけじめをつけていただいて、あとは余裕を持った笑いをつくっていただくというのが大事かなというふうに思いますので、これで平成最後の質問を終わります。ありがとうございました。 ○水落康一郎 議長  これをもって代表質問を終わります。  以上で本日の日程は全て議了いたしました。  お諮りいたします。議事の都合により、明4日から18日までの15日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」の声起こる〕  御異議なしと認めます。よって明4日から18日まで15日間、本会議を休会することと決定いたしました。  傍聴の皆様、本日は熱心に傍聴いただき、まことにありがとうございました。  市議会は、より開かれた議会を目指して、これからも種々取り組んでまいる所存でございますので、皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。  本日はこれをもって散会いたします。大変お疲れさまでした。
         午後4時13分散会          会議録署名議員           大東市議会 議 長  水 落 康一郎             〃   議 員  品 川 大 介             〃   議 員  中 村 晴 樹...