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平成30年10月22日未来づくり委員会−10月22日-01号

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  1. 大東市議会 2018-10-22
    平成30年10月22日未来づくり委員会−10月22日-01号


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    最終取得日: 2019-09-08
    平成30年10月22日未来づくり委員会−10月22日-01号平成30年10月22日未来づくり委員会  未 来 づ く り 委 員 会 会 議 録 〇 開催年月日   平成30年10月22日(月) 〇 会議時間    開会時間 午前9時59分 〜 閉会時間 午後3時54分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 出席委員     大 谷 真 司 委員長       小 南 市 雄 副委員長     児 玉   亮 委員        品 川 大 介 委員     中 村 ゆう子 委員        天 野 一 之 委員     澤 田 貞 良 委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 出席説明員     東 坂 浩 一 市長        西 辻 勝 弘 副市長     亀 岡 治 義 教育長       北 田 哲 也 市民生活部長     池 谷 幸一郎 人権政策監     澤 田 芳 彦 保健医療部長     森 田 修 司 学校教育部長    岡 本   功 学校教育部指導監     南 田 隆 司 生涯学習部長    奥 野 佳 景 福祉・子ども部総括次長     その他関係職員
    …………………………………………………………………………………………………………… 〇 出席事務局員     木 村 吉 男 事務局長      竹 中 愼太郎 総括次長兼総括参事     石 田 景 俊 参事補佐兼上席主査 植 杉 郁 朗 上席主査     北 野 鉄 郎 主査        三 木 可奈子 書記     椎 葉 有理恵 書記 …………………………………………………………………………………………………………… 〇 議題     1.付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇 審査案件    T Aグループ(市民生活部/福祉・子ども部/保健医療部)所管事項      1.認定第 1号 平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について      2.認定第 3号 平成29年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について      3.認定第 2号 平成29年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について      4.認定第 5号 平成29年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について      5.認定第 6号 平成29年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について    U Bグループ(学校教育部/生涯学習部)所管事項      6.認定第 1号 平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――      7.認定第 1号 平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論・採決について ……………………………………………………………………………………………………………              ( 午前9時59分 開会 ) ○大谷 委員長   委員の皆様、本日は御出席お疲れさまです。  ただいまから未来づくり委員会を開会させていただきます。  本日の会議は、議会選出の監査委員を除く委員で構成されております。  議事に先立ちましてお願いしておきます。  決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にしていただき、各委員におかれましては、説明が割愛される事項があることを御理解くださいますようお願いをいたします。  なお、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めずに5分以内とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、これより議事に入ります。  最初に、本委員会に付託をされました認定第1号、「平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。  認定第1号について、提案者の説明を求めます。  最初に、北田市民生活部長。 ◎北田 市民生活部長   おはようございます。まず初めに、平成29年度主要な施策の成果説明書85ページにおきまして、別途配付の正誤表どおり、大東シニア総合大学事業の内容及び指標のほうに誤りがございました。中段左側の全体スケジュール欄、受講生を募集し、入学式、授業、入学式を行う、この中の2つ目の入学式が誤りでございまして、正しくは卒業式でございます。そして、下段、右側の平成29年実績の47人が誤りで、正しくは85人でございます。今後このような誤りがないよう、チェック体制を見直しまして、再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。  それでは、平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項につきまして御説明申し上げます。  少し長くなりますので、着座してよろしいでしょうか。 ○大谷 委員長   はい、どうぞ。  北田市民生活部長。 ◎北田 市民生活部長   平成29年度市民生活部所管の歳入総額は4億996万8,762円で、一般会計歳入額の0.9%を占め、歳出総額は21億2,390万4,156円で、一般会計歳出額の4.7%を占めております。  それでは、市民生活部のうち、人権室を除く事項につきまして、歳入から当部所管の主なものを御説明させていただきます。  平成29年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の18ページ、19ページをお願いいたします。款8使用料及び手数料、項1使用料、目4会館使用料、節1会館使用料349万800円は、市民会館の行政財産目的外使用料でございます。  次に、22、23ページをお願いいたします。項2手数料、目2衛生手数料3億4,802万9,290円は全て当部所管事項で、塵芥処理手数料、し尿処理手数料、屋外広告等の許可申請手数料及び飼犬登録等事務手数料でございます。  続きまして、28、29ページをお願いいたします。款9国庫支出金、項2国庫補助金、目2衛生費国庫補助金のうち、主なものは節15地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業補助金350万円でございます。  次に、38、39ページをお願いいたします。款10府支出金、項2府補助金、目2民生費府補助金のうち主なものは、節14消費者行政推進事業補助金261万9,348円でございます。  次に、少し飛びまして、56、57ページをお願いいたします。款14諸収入、項6雑入、目2雑入、節5雑入(市民生活)のうち主なものは、上から2段目、東大阪都市清掃施設組合分担金の精算金3,787万905円、3つ下のコミュニティ助成事業(自治推進)290万円のうち、250万円が当部所管で、コミュニティの備品購入に係る助成金でございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、歳出の主なものにつきまして御説明させていただきます。  86、87ページをお願いいたします。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節8報償費のうち当部所管の主なものは、備考欄下から9番目の区長会報償金600万円、その下、地区連絡報償金1,007万2,800円が当部所管でございます。  次に、90、91ページをお願いいたします。節13委託料の当部所管の主なものは、下から6段目の大東シニア総合大学運営業務600万4,800円、その下、提案公募型委託業務、介助犬のひろば実行委員会から、ページをめくっていただきまして、93ページ、上から3段目のマザーアースアソシエーションまでの8団体、計238万3,548円が当部所管でございます。  次に、96、97ページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金の当部所管の主なものとして、中段からやや上、大東市民まつり実行委員会補助金300万円、その下、南郷まつり、住道だんじりまつり、四条ふるさとまつり合わせて150万円と、その下、全世代地域市民会議準備会運営補助金、その下、全世代地域市民会議運営補助金、同じく、全世代地域市民会議活動準備補助金、その下、全世代地域市民会議活動補助金、全て合わせて940万4,968円、その下のコミュニティ助成事業補助金、寺川自治会250万円、2つ飛びまして、北之町公民館新築補助金1,500万円が当部所管でございます。  少し飛びますが、110、111ページにかけまして、目9市民会館費3,348万8,030円は全て当部所管でございます。主なものとして、節13委託料2,340万円は市民会館の運営に係る指定管理者への管理業務委託料でございます。次に、節15工事請負費303万6,960円は、市民会館正面玄関テラス設置工事費等でございます。  次に、また少し飛びますが、128、129ページをお願いいたします。款3民生費、項1民生管理費、目2防犯対策費4,442万3,609円は全て当部所管でございます。その主なものとして、129ページの節13委託料1,683万7,308円は、安全・安心見守り事業事務業務費でございます。  次に、節19負担金補助及び交付金2,688万6,422円のうち主なものとして、防犯灯電気代補助金892万1,067円、1つ飛びまして、防犯カメラ設置補助金1,201万7,000円、その下、LED防犯灯設置補助金404万1,682円でございます。  次に、大きく飛びまして、166、167ページをお願いいたします。款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費の節19負担金補助及び交付金のうち飯盛霊園組合負担金1,550万7,000円が当部の所管でございます。  次に、170、171ページをお願いいたします。目4公害対策費のうち、人件費を除いた費用が当部所管でございます。その主なものとして、節13委託料の下から2段目、地域密着型クールチョイス啓発事業350万円でございます。  次に、172、173ページをお願いします。項2清掃費、目2塵芥処理費16億6,107万3,564円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節8報償費の再生資源集団回収奨励金927万2,156円、ページをめくっていただきまして、175ページ、節13委託料の樹木等資源化業務380万1,525円、その下、一般ごみ収集業務8億6,821万5,038円、容器包装リサイクル分別収集業務2億6,977万5,874円、死獣処理業務282万8,000円、粗大ごみ等電話受付業務1,103万2,848円、拠点等における資源ごみ収集業務932万7,480円でございます。次に、節19負担金補助及び交付金の主なものとして、東大阪都市清掃施設組合負担金4億8,665万8,000円でございます。  次に、目3し尿処理費1億1,739万3,061円は全て当部所管でございます。その主なものとして、節11需用費の光熱水費は2,533万6,672円、施設修繕料610万1,870円、節13委託料のし尿処理業務2,592万円、1つ飛びまして、し尿処理センター各槽清掃及び汚泥等処分業務280万526円、し尿処理センター運転管理業務889万9,200円、ページをめくっていただきまして、177ページ、節17公有財産購入費の新田清掃センター跡地購入費4,448万5,607円が主なものでございます。  次に、目4環境保全費2,400万6,183円は全て当部所管でございます。主なものとして、節13委託料の地域美化一斉清掃業務338万7,000円、地域美化一斉清掃残土処分業務238万9,824円でございます。  以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは次に、池谷人権政策監。 ◎池谷 市民生活部人権政策監兼人権室長   おはようございます。認定第1号、平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の市民生活部人権室所管事項の主なものにつきまして御説明を申し上げます。少し長くなりますので、着座にて済みません。  それでは、まず、歳入でございます。  平成29年度大東市歳入歳出決算事項別明細書の38、39ページをお願いいたします。まず、中段、款10府支出金、項2府補助金、目2民生費府補助金、節12総合相談事業交付金の494万5,000円は、総合生活相談事業並びに人権ケースワーク事業に係る府交付金でございます。  次に、44、45ページをお願いをいたします。上段の款10府支出金、項3委託金、目1総務費府委託金、節6人権啓発活動等委託金の118万円は、人権週間記念のつどいや、憲法週間記念のつどい、地域集会など、人権啓発活動に係る府委託金でございます。  歳入については以上でございます。  続いて、歳出の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。  92、93ページをお願いをいたします。上段の款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節13委託料のうち当室所管のものは、備考欄の上段、憲法週間記念のつどい業務50万円、その下、男女共同参画意識調査に係る業務167万4,000円でございます。  続いて、94、95ページをお願いをいたします。上段の款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節14使用料及び賃借料のうち、当室所管の主なものは、一番上のヒロシマ記者事業宿泊料・入館料・交通費6万5,320円でございます。  次に、大きく飛びまして、138、139ページをお願いをいたします。上段の款3民生費、項2社会福祉費、目4人権文化センター費のうち、節13委託料8,015万6,000円は、総合生活相談事業、人権ケースワーク事業、人権文化センター指定管理料、来客用駐車場清掃等管理業務で、その下、節15工事請負費4,192万7,760円は野崎人権文化センター空調改修工事でございます。  次に、172、173ページをお願いをいたします。中段の款4衛生費、項1保健衛生費、目6公衆浴場費、節13委託料1,221万1,000円は、菊水温泉指定管理料でございます。  以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは、続きまして、奥野福祉・子ども部総括次長。 ◎奥野 福祉・子ども部総括次長兼福祉政策課長   認定第1号、平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、福祉・子ども部所管事項について御説明申し上げます。  少し長くなりますので、座らせていただきます。  当部の歳入総額は94億8,778万9,348円で、一般会計歳入額の約20.8%を占め、歳出総額は135億4,316万6,546円で、一般会計歳出額の約34.1%を占めております。  それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明させていただきます。  決算事項別明細書の10ページ、11ページをお開きください。下段の款7分担金及び負担金、項1負担金、目1民生費負担金、節3児童福祉費負担金2億8,728万4,248円は保育料収入でございます。  次に、少し飛びまして、24、25ページをお願いいたします。下段の款9国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費負担金14億1,082万3,054円のうち主なものは、備考欄に記載の障害福祉サービス、自立支援医療、及び補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の国庫負担金でございます。次の27ページの上段、節3児童福祉費負担金10億2,809万9,192円のうち主なものは、備考欄に記載の施設型給付・地域型保育給付費、2つ下の児童扶養手当、さらに3つ下の障害児通所給付費に係る国庫負担金でございます。次の節4生活保護費負担金17億3,842万9,689円は、生活保護費に係る国庫負担金でございます。次の節7児童手当負担金13億6,127万5,665円は、児童手当に係る国庫負担金でございます。  次に、28、29ページをお願いいたします。中段の款9国庫支出金、項2国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節23臨時福祉給付金(経済対策分給付補助金)4億9,434万2,000円は、消費税の引き上げに伴う負担軽減策としての臨時福祉給付金に係る国庫補助金でございます。  次に、30、31ページをお開き願います。中段の目5教育費国庫補助金、節3幼稚園費補助金3,013万4,000円は、私立幼稚園の就園奨励費に係る国庫補助金でございます。  次に34、35ページをお願いいたします。中段、款10府支出金、項1府負担金、目1民生費府負担金、次の35ページ、中段、節2児童福祉費負担金6億8,625万1,062円は、先ほど国庫負担金で御説明申し上げました施設型給付・地域型保育給付費と児童福祉施設措置費、障害児通所給付費に係る府の負担金でございます。2つ下の節4社会福祉費負担金11億5,487万1,432円のうち、当部所管のものは、備考欄の障害福祉サービス、自立支援医療及び補装具で、いずれも障害者総合支援法に基づく各種事業の府負担金でございます。  次に38、39ページをお開きください。上段の節3児童福祉費補助金1億8,908万8,677円のうち主なものは、備考欄記載のひとり親家庭医療費、子ども医療費、安心こども基金特別対策事業(保育)でございます。  3つ下の節13地域福祉・子育て支援交付金6,017万8,000円は法人立保育所定員増促進補助事業、臨床心理士による巡回相談事業、コミュニティソーシャルワーカー配置事業、小地域ネットワーク活動事業、児童虐待防止などに係る府の補助金でございます。  3つ下の節19新子育て支援交付金3,648万4,052円は、子ども医療助成費、被虐待時エンパワーメント育成事業、子ども食堂支援事業などに係る府の補助金でございます。  歳入については、以上でございます。  続きまして、歳出の主なものについて御説明させていただきます。  130、131ページをお願いいたします。中段の款3民生費、項2社会福祉費、目1社会福祉総務費、節8報償費286万5,120円のうち、主なものは、備考欄の上から2つ目の手話通訳者報償金でございます。これは手話言語条例に規定する手話施策推進方針に位置づけているもので、当事者に対する個別のものや、市内で開催される各種イベントに派遣している手話通訳者への報償費でございます。下段の節13委託料3億5,894万806円のうち主なものは、備考欄の上から3つ目のコミュニティソーシャルワーカー配置事業でございます。  次の生活困窮者自立相談支援事業、若者等自立サポート事業、総合就労支援事業の3事業は、いずれも生活困窮者自立支援事業に基づく各種事業でございます。その2つ下は、北条コミュニティセンター指定管理に係る委託料でございます。その8つ下の障害者相談支援事業は障害者総合支援法に基づき、サービスの利用支援など、総合的な相談支援を4カ所に委託して実施しているもので、2つ下の障害者移動支援事業は外出が困難な障害者を対象に外出支援を行うものでございます。  次の133ページの備考欄、9つ目でございます。手話通訳者養成事業は、市民向けの手話講習会実施に係るもので、次の文字通訳事業は講演会等で演者が話す言葉をパソコンで入力し、スクリーンに写し出す文字通訳に係る委託料でございます。  次の134、135ページをお願いいたします。下段の節20扶助費のうち、主なものは、備考欄上から8つ目の障害福祉サービス給付費で、この給付費は通所施設や居宅介護、短期入所、グループホームなど、障害者総合支援法に基づく各種サービス費でございます。
     次に、少し飛びまして、148、149ページをお願いいたします。下段の項4児童福祉費、目1児童福祉総務費、節13委託料6,025万5,733円のうち、主なものは次の151ページの備考欄上から4つ目、ファミリーサポートセンター事業、1つ下のつどいの広場事業、3つ下の子育てスマイルサポート事業支援業務、1つ下の送迎保育ステーション事業でございます。  同ページ下段の節19負担金補助及び交付金2億4,674万5,900円のうち、主なものは、次の153ページの備考欄上段の大規模改修工事補助金、新設工事補助金で、以下、備考欄下まで、待機児童対策として保育所の新築や改修、認定こども園化のための増改築に要した費用でございます。次の節20扶助費26億6,462万3,890円は、備考欄記載の児童手当、児童扶養手当でございます。  152、153ページをお願いいたします。上段、目2児童措置費、節13委託料14億2,283万6,890円のうち主なものは、備考欄に記載の施設入所措置費で法人立保育所を対象としているものでございます。その下の節19負担金補助及び交付金3億8,621万1,947円の主なものは、備考欄に記載の法人立保育所等運営費補助金でございます。その下、節20扶助費17億2,999万983円のうち、主なものは、備考欄記載の障害児通所給付費、施設型給付費等でございます。この施設型給付費等は、認定こども園等に対する運営費でございます。  少し飛びまして、164、165ページをお願いいたします。項5生活保護費の主なものは、次の167ページの目2扶助費、節20扶助費22億6,297万3,536円で、生活保護扶助費等でございます。  次に、飛びまして、256、257ページをお願いいたします。款9教育費、下段の項4幼稚園費、目1幼稚園費、259ページに変わりまして、下段の節19負担金補助及び交付金1億338万373円のうち主なものは、次の261ページの備考欄上段にあります私立幼稚園就園奨励費補助金と私立幼稚園児保護者補助金でございます。  福祉・子ども部の所管事項の説明は以上でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○大谷 委員長   最後に、澤田保健医療部長。 ◎澤田 保健医療部長   おはようございます。認定第1号、平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、保健医療部所管事項につきまして御説明申し上げます。  少し長くなりますので、座らせていただきます。  保健医療部所管の歳入総額は11億6,475万5,956円で、一般会計歳入額の2.6%を占め、歳出総額は18億4,668万6,973円で、一般会計歳出額の4.7%を占めております。  それでは、当部所管の主なものにつきまして、歳入から御説明申し上げます。  事項別明細書の18、19ページをお開き願います。中段、目3衛生使用料の節2診療所使用料6,433万2,180円は、子ども診療所及び休日診療所の診療報酬収入でございます。  次に、24、25ページをお願いいたします。下段の款9国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1社会福祉費負担金のうち当部所管の主なものは、備考欄一番上の保険基盤安定負担金1億6,305万4,973円で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定負担金に係る国負担分でございます。  次に、26、27ページをお開き願います。27ページ下段の国庫補助金の節2老人福祉費補助金1,588万9,000円は、小規模多機能型居宅介護及び定期巡回随時対応型訪問介護・看護の開設準備経費に係る国庫補助金でございます。  次に、29ページをお願いいたします。上段の繰越明許費4,330万円は、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の施設整備に係る国庫補助金でございます。  次に、32、33ページをお願いいたします。下段の項3委託金、目1民生費委託金、節1社会福祉費委託金のうち、2,818万1,958円は国民年金事務に係る委託金でございます。  次に、34、35ページをお願いいたします。款10府支出金、項1府負担金、目1民生費府負担金のうち当部所管の主なものは、節4社会福祉費負担金の備考欄上段の保険基盤安定負担金5億7,802万7,942円及びその下の節5老人保健福祉費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金2億2,909万8,452円でございます。  歳入は以上でございます。  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。  141ページをお願いいたします。中段の老人福祉費の節19負担金補助及び交付金の主なものにつきましては、備考欄の下から3つ目のシルバー人材センター補助金、さらに3つ下の地域介護福祉空間整備補助金及び後期高齢者医療療養給付費負担金が主なものでございます。なお、地域介護福祉空間整備補助金1,588万9,000円は、小規模多機能型居宅介護及び定期巡回随時対応型訪問介護・看護の開設準備に係るものでございます。  また、その下の繰越明許費4,330万円は、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の施設整備補助金でございます。  次に、少し飛びまして、166、167ページをお願いいたします。中ほどにございます。款4衛生費、項1保健衛生費、目2予防費、節8報償費のうち主なものは、備考欄2つ目の母子保健事業従事者報償金1,552万4,000円で、乳幼児健診等に係る医師等への報償費でございます。次に、下段の節13委託料のうち主なものは、169ページ中段の備考欄に記載の健診委託料4億3,933万2,273円で、予防接種や乳幼児健康診査、各種がん検診及び妊婦健康診査等に係る経費でございます。  次に、178、179ページをお開き願います。項3保健医療福祉センター費の下段の目2診療所費7,176万4,689円は、子ども診療所の運営費でございます。  最後に、182、183ページをお願いいたします。上段の目3休日診療所費1,858万5,300円は、休日診療所の運営費でございます。  以上が平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち保健医療部所管事項の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは、これより認定第1号に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。  天野委員。 ◆天野 委員   おはようございます。どうぞよろしくお願いします。  若干細かくなるところもあるんですが、内容などを含めて、状況など、いろいろお伺いいたします。  まず1つ、成果説明書のほうからですが、81ページにコミュニティ助成事業というのがまずございます。これを先ほどの事項別明細書で見ますと99ページのところに寺川自治会というのが出てくるんですが、寺川のコミュニティ助成事業補助金ということで、ちょうど同じ金額、寺川自治会ということで出てきます。これ、まず今回のコミュニティ助成事業については、まず寺川の自治会に対してこれを行ったということでいいかどうか、まず1点確認の上で、このコミュニティ助成事業、この事業計画やスケジュールを、この記載を確認してみますと、毎年これは1団体を決定して、大阪府に申請をして、それで大阪府から採択の通知があってから行うという、これ、内容で確認なんですが、よろしいでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   まず1点目なんですけれども、コミュニティ助成事業、寺川の自治会にこれは対象にやっております。  2点目なんですけれども、多くこれ、250万円、もともとは宝くじの収益金を、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成、これがありまして、そこに申請をするという形です。ですので、自治会のほうからも、自治会や各種団体のほうからも、これに対して毎年多くの申し込みがありまして、その中で抽せんをして、結果、採用された団体、抽せんに通らなかった団体を対象に、その団体を1団体抽出しまして、それをもとに国のほうに申請するという形をとっております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   そうしましたら、応募は各自治会から複数以上あるということで、今の回答からとれるんですけども、その中で、1つの、この大阪府から採択になる条件として、重点的に採用される条件といいますかね、余り偏ることもないかとは思うんですが、この辺、どのような選考基準で行われていくかという分と、2点目なんですけども、この近年で大東市の自治会で偏った選出がなかったかというのと、大体ほぼ近年、毎年大東市の自治会で、ほぼどこか1つずつぐらいの割合で採択が行われていってるような状況か、その辺、ちょっと確認でお聞きいたします。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   この目的自体は、もともと地域社会の健全な発展と、住民福祉の向上に寄与することを目的とした事業でありますので、それに沿った内容であるならば、対象となってきます。  それで、この抽せんなんですけども、これ、うちのほうでくじ引きをさせていただいております。厳正なくじ引きをさせていただきまして、そこで1番を引いたくじが当たった人を抽せんするような形をとっておりますので、偏ったような形じゃなくて、あくまでくじ引きの結果で、それでうちは申請を上げるような状態でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   この寺川自治会初め、この間の大東市の各自治会でこのような助成事業を受けられたところで、具体的にはどのようなことの、備品などの整備など、使われる傾向があるかとか、その実績についてお伺いいたします。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   まず、平成29年度の寺川の自治会につきましては、備品の椅子とか机とか、そういうのを購入されたもので、申し込まれまして購入されております。  平成28年度なんですけども、これは北灰塚自治会、これはみこしの整備、これに使われております。それで申し込まれて使ったという実績があります。  ちょっと、平成23年度は、申請しましたけど不採択になった年がございます。その前の平成26年度なんですけども、楠の里連合自治会さんから申し込みがありまして、会場内の放送設備等、そういう設備に使われております。  平成25年度は中垣内の自治会さんが申し込まれまして、これも会館内の照明や空調、あるいは警備施設、こんなところにお金を使われたという形で聞いております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   わかりました。  次なんですけども、こちらの成果説明書でいいますと84ページ、全世代地域市民会議運営事業ということと、先ほどの事項別で見ますと、やはり99ページの、今言ったコミュニティ助成の、上のほうから、さかのぼって97ページから、各全世代地域市民会議の準備会運営補助金、あるいは会議の運営補助金など、いろいろ出てくるんですけども、この進捗を見ますと平成29年度から51自治区を目指してやってるということなんですか、現在、25地区ですかね、ということで約半分ぐらいの実施という会議にこぎつけるんですけども、まずここで、現在の、全部進めていく上での課題などありましたら、ちょっと、課題についてお伺いいたします。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   設立の課題でよろしいですか。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   今の進捗の。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   今、進捗状況では25団体、実質は、これ平成28年12月から、この今の自治区、最小単位が自治区という形になりました。平成29年度は実質、初年度いう形でやらしてもうて、多くの団体さん、ここに書いてるとおり25自治区という形でやっていただきました。今年度も引き続き、設立に向けて、各自治区のほうと話をしておるところでございます。  今後につきましても、30、31年度から、ちょっとかかるとは思いますけども、早急に話をしてるような状況です。設立、いろいろ私も地区のほうに入ってお話をさせてもらいますねんけども、自治会が自治区として、1つにまとまっているところに関しましては、今後も、近い将来市民会議を立ち上げていくような形になるとは思うんですけれども、自治区の中で1つにまとまらない、そういうところが結構まだまだ残っておりまして、そういうところがなかなか市民会議を立ち上げれない今後の課題かなと、そこをどうまとめていくか、きちっと話をさせていただいて、そこらが一番大事なんかなと思っております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   なかなか現状の自治区の中で、ちょっと何かまとまりが、なかなか難しいなという、いろんなお住まいの方の役員さんのいろんな御意見とか、それはあると思うんですけども、今感じられてる中で、なかなかやはりまとまらない1つの原因としては、どのように今、こちらのほうでは考えてますか。その辺、ちょっと教えてください。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   具体的に申しますと、ちょっと難しいところもありまして、言いにくいところもありますけれども、自治区単位、うちは自治区を基本的にやっておりまして、その中で、自治区の中に、いろんな町会長さん、自治会等がありまして、やっぱりこれが単独でいろいろやられておられます。それをまとめるのが区長さんいう形でなっておりますけれども、そのあたりのまとまりがどうしてもうまくいってないところもありまして、そこが一番課題なんかなという感じはしております。  以上でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   私も、これ詳しくはちょっとあんまり、ほとんど行けてないんですけども、今実施されたところでの、この話し合う議題について、どのようなことがあるか、まず1点教えてください。  それと、一般の自治会の区長さんからの通常の会議の中からちょっと課題をいただいてるんですが、ちょっと、こことは関係ないんですが、庁舎の関係とかも踏まえて、市の政策もある程度決まってからおろされて、それからあと、なかなか議論の余地が、話の中で進めていくのが難しいということで、かなりとり方によっては、市の方針が一方的におろされてくるようにもとれる、ちょっと声を聞いております。こういうことから、自治会の意見から市の方針をしっかりと民主的に、皆さんの意見を練ってもらうような議会や、運営とか、議論になっていくようには求めるんですが、その辺の見解もあわせて2点、お伺いいたします。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   まず、どのような内容について、ちょっとお話しさせていただきますと、今、議員おっしゃられた市の方針と言われますが、実際、この市民会議で話し合われる内容につきましては、市の方針というよりも、自分らの課題、その自分らの課題の問題解決に向けて話し合われる、そういうのが中心に議題となっております。ですので、市の方針とか、そういう問題じゃなくて、ほんまに地域に密接した、ほんまの課題、それを中心に話し合われているという形でございます。 ○大谷 委員長   ほかに、委員の質疑ございませんか。  中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員 
     それでは、よろしくお願いいたします。  そうしましたら、成果説明書から質問させていただきます。110ページの障害者虐待防止事業なんですけれども、こちらのほうは国の補助、府補助も受けまして、一般財源とともにされてる事業なんですが、基幹支援センターを大阪聴力障害者協会に委託されているんですが、この内訳見ましたら、事務業務委託料というのが3,375円になってまして、これ24時間対応していただいてるんですけれども、この委託料はどういうふうな計算で、この24時間対応されているにもかかわらず、この料金になってるのか教えてください。 ○大谷 委員長   杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷 障害福祉課長   障害者虐待防止事業の事務業務委託料の内容について御説明させていただきます。  虐待防止センターは24時間対応ではございますけれども、深夜であったりとか、あとは休日の場合に、基幹のほうに、虐待通報として入ったものに対して、実績払いという形でお支払いしているものでございます。  市のほうに警察のほうから直接入った場合は、市の職員が対応しておりますので、基幹が対応した分について実績でお支払いしているというものでございます。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   わかりました。大変無駄のないというか、すごいうまいこと委託されてるなということで感心しました。  一時保護費とかも入ってますので、保護された方もいらっしゃるというふうに考えるんですけれども、これ、通報とか、相談受けて、夜中であったりとか、そういうことも24時間対応なのであると思うんですが、そのときの大東市における職員さんの動きとか流れとかも教えてもらってよろしいですか、通報を受けた後の。 ○大谷 委員長   杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷 障害福祉課長   さまざまなパターンで入ってくるとは思うんですけれども、まず通常、時間に関係なく、通報が入った場合は、1つは市のほうに通報が入った場合は虐待防止センターのほうにもお声かけをさせていただいて、短時間のうちにコア会議という会議を開いて、情報の収集であったりとか、どういった形で事実確認をしていくのかというあたりを相談いたします。  それが虐待防止センターに通報が入った場合は、市にも連絡が入って、一緒にコア会議を開きます。ただし、緊急であったりとかいう場合について、もしこちらに通報が入った場合は市のほうで対応を協議して動くことがあって、事後報告ということもございます。そういった形で動いております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   平成29年の通報受理件数の実績というのが34件ということで、その都度、随時コア会議開催していただいて、対応していただいているということで、今お伺いしました。  これ、法律にのっとって、虐待防止ということで事業されているんで、差別とはまたちょっと視点が違うかと思うんですが、今、市議会のほうで特別委員会開催しておりまして、差別防止法に係る今後どのようにやっていくかというのも、前、出前特別委員会で当事者の方々から意見いただいたんですが、一体、今大東市でどんな差別があるのかっていうのを調査してほしいというお声がそのとき入りました。虐待と差別、また全然違うかもしれないんですが、この34件、個人情報とかもありますので、難しいところは省いていただいて大丈夫なんですが、今後の差別法のほうに利用できるといいますか、勉強、参考になるような事例とか出すことってできますでしょうか。 ○大谷 委員長   杉谷障害福祉課長。 ◎杉谷 障害福祉課長   まず、虐待防止に関しましては、虐待の庁内会議であったりとか、あとは庁外的な組織を含めての2つの会議体がございます。こちらのほうでは、個別の内容については差し控えつつも、3つの形態で養護者によるものであるとか、福祉施設等での分であるとか、あるいは企業であるとかというような形の部分での内容の報告はさせていただいております。  また、委員のおっしゃっておられる差別の関係につきましても、年間ではございますけれども、大まかな形ではございますが、大東市障害者総合支援協議会のほうにおきまして御報告はさせていただいているところでございます。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   わかりました。これ今どんどんいろんな施策進ませていこうというところですので、同じ課の中であります。一緒に考えていけるところを一緒に考えていって、つなげていけるようにお願いをしておきます。  それと、次は、また成果説明書からになるんですけれども、今回、166ページの人口動態で、出生のほうが平成29年になって、去年は922人と、平成27年度よりも少しふえたんですけれども、平成29年度でも900人台から、もう848人と、もうかなりの、毎年毎年出生というのはそれぞれ違うとは思うんですけれども、がくんと減ってるのが見えたところで、さまざま子育て支援事業としまして114ページのスマイルサポート事業ですとか、産後リラクゼーション事業をしていただいたりですとか、また地域型保健推進事業で、待機児童をゼロにしていただいたりですとか、また妊婦健康診査事業ですとか、さまざま出生率、少子化の改善の一助など、さまざましていただいてるんですけれども、今回、平成29年度もこうやって、予算、ちゃんと決算出てまして、しっかりと事業をやりながらも、出生率のほうがこのように低下した要因というのは、既に分析されているのか、それぞれのところで教えていただけたらと思います。 ○大谷 委員長   栗田子ども室課長。 ◎栗田 子ども室課長   子育て支援政策につきましては、委員もおっしゃっていただきましたように、昨年度もさまざまな取り組みをさせていただきまして、出生率の向上に向けた取り組みというのを進めておりますが、残念ながら、去年につきましては、人口減という結果となっております。要因といたしましては、1つには、我々のほうで取り組ませていただいております事業につきまして、御家庭の方に十分浸透されてない部分もあるのかなというところがございまして、ことしの8月にネウボラのほうを開設いただきまして、こちらのほうを使って、お母さん方に事業周知、それから利用の促進というのを図ってまいりたいと思っておりますので、このあたりより人口増に向けて進めていければと考えているところでございます。 ○大谷 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長兼地域保健課長   出生数の減少の要因につきましては、私どものほうも統計はとっておりまして、平成28年から平成29年にかけての減少については、これまでになく下がっておりますので、理由については、なぜかなということは話し合ってはおります。ただ、妊娠から、その後、私どものほうでかかわっておりますのが、主に健診関係でございますので、そういったところで、理由を探っていくとなりますと、妊婦健診事業でしたら、最高額のほうは出させていただいておりますし、あとは地域を担当しております保健師のほうが、全数の妊婦さん及び健診に来られた方につきましては、その後の支援も入っておりますので、申しわけございません、要因について、今この場で断言できるようなものが見えてきているという状況ではございません。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   ありがとうございます。今、答弁もいただいたように、これまでにない減少ということで、皆さん、いろいろ何でかなというのは考えておられるかと思います。その要因が何かというのは1つではないと思うんですけれども、こうやって考える機会を持っていただいて、今、先ほどもありましたネウボラにつなげていっていただいたりとかしておりますので、今後また、それぞれ調査といいますか、アンケートなどもとっていただいて、やっていただけたらなと思います。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんか。  品川委員。 ◆品川 委員   おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、主な成果説明書の80ページ、市民まつり補助事業についてお聞きいたします。  毎年、誰かが必ず聞いておりますけれども、ことしも晴天のもと、多くの市民の方々が楽しんでいただいてたように見えます。そして、スローガンであります年ごとに郷土愛を深めていっていただけてるんではないかなというふうに思います。  これは決算ですので、昨年度、平成29年度ので、台風のために市民まつりを中止して、その下に市民まつりを開催、12月に。ガラガラ抽せん会のみって書いてるんですけど、1つ疑問が、市民まつりって何だろうって思ってしまったんですけど、これ何か、定義というか、どういう意味で書いてるのかなと思って、教えていただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   確かに、ガラガラ抽せん会、市民まつりの中で実際は毎年やっているイベントの1つです。結局、中止になりましたので、各協賛企業からいろんな商品もいただいておりまして、それが残ったような状態になってしまいましたので、何とかそれを市民のために還元できないかという形で、12月に、ちょうどスマイルミネーションやってましたので、そのイベントの中でガラガラ抽せん会をさせていただきました。確かに、これを市民まつりと言うのは、ちょっとここの中に入れるのはちょっと違うかもしれませんねんけれども、市民まつりの協賛品、その抽せん品が余ってしまいましたので、実施したという形でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   わかりましたというか、はい、市民まつりやったわけですね。  その下に指標で総計に書いてある3万人という目標、後で聞きますけれども、達成率としては約75%、これは12月に来た方の数ということですか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   この数字は、そうです、ガラガラ抽せん会に来ていただいたおおよその数でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   そのイルミネーションと一緒ですか、それとも市民まつりに来た数ですか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   ガラガラ抽せん会のときに、抽せん券をうちは配布しております。必ず抽せん券を引きかえにガラガラ抽せん会をしていただいてますので、その抽せん券を配布した数が、ちょうどそのとき、約7,500ほど、実際問題、配布した、やっていただきましたので、そこから推定して、抽せん、1家族約3名ぐらいと考えて、その3倍いう形でこの数字を推定で出しております。あくまでも、ガラガラ抽せん会に来ていただいた人の数です。スマイルミネーションの全体の数とは全然違うものがあると理解していただけたらなと思います。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   わかりました。  毎年3万人の目標の数値が果たして適切なの、どうなのという話があると思いますし、各委員からも言われているところがあると思います。もちろん、総合計画に定められているところだということであるならば、例えば、今回改定をされようとしているわけですから、ここの目標であったりとか、数値変更とかは検討されたり、打診されたりしはったんですかね。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   もちろん、検討はしております。過去に、すごく条件がいいときに市民まつり、そんなに暑くなく、天気がよくて、すごく気候のええときにやったとき、ちょうどこれが平成27年、第36回大会のときなんですけれども、このときが大変多くて、抽せん者数も1万超えてまして、そこから推定すると、約3万人ぐらい来ていただいたのかなということになっております。これがやっぱり、ある程度マックスの目標値かなということで思いまして、この数字を上げていってるところではございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   過去には、確かに雨で中止というか、半分になって、時間を短くされたこともありました。にもかかわらず、人数が変わりませんし、今回においては、ガラガラ抽せんのみという形で、この目標で、枕的なところの視点であります郷土愛の成熟、もしくはミクロのところの実行委員会の主催による市民まつりを実施することというところに、要はそれを達成するためのガラガラ抽せん会という形になります。これは実行委員会がそう思うてされてると思います。市としては、補助金がずっと300万円ということが、いいのか悪いのかというところに、普通であるならば、この指標であり、達成率であったり、そういうのが査定にかかわってくるところでもあるんですけれども、据え置き、いいも悪いも継続という形でしてるのが、例えば、400万円なり、500万円なりも、ふえたら、ふやすことも可能だと思いますし、そういう検討の指標に全くなってないような気がするんですけど、このあたりはどういう、その300万円の根拠というのを教えていただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   市民まつりの補助金につきましては、ずっと300万円でやっております。確かに、60周年記念で実際2日間やったときが、平成28年度ですかね、このときは、ちょっと市の補助金もふやしたような形があります。今の規模からいいますと、確かに300万円で、今十分やっていけてるのかなという気もします。協賛品もたくさんいただいておりまして、各種団体、企業さんから、自治会の協力を得ながら、500万円以上の金額も集まっております。その中で市の補助金、どんだけするべきかというところになってくると思いますけれども、現状、この市民まつりに関しましては、大変にぎわっていると、天気にもよりますけれども、ことしも多少、確かに大変暑くて、蒸し暑かったにもかかわらず、多くの方が来ていただいて、大変大反響やったと私は思っております。ですので、この今のところ、この300万円で今後も続けていきたいなと。確かに、検討する余地はあると思いますけれども、今後も続けていきたいなという考えではございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   何が言いたいかというと、雨の日も、過去にもありましたし、昨年もそうでしたと。もちろん、準備等々が必要ですので、別に補助金を、雨で中止になったから出さへんとか、そういう話ではないとは思っております。ただ、例えば、市民に本当に楽しんでいただこうと思うのであるならば、要は300万円にまつわる、知らなかったらガラガラ抽せんに見られてしまうような事業の決算になってますので、それってどうなのということを言いたかったんです。  最後に、評価の事業レベル、ミクロ的な視点で、実行委員会の主催による市民まつりを実施する、まあそらそうです、目的としてそうするのであるならばそれでいいですけど、結果として、ちょっとよくわからないのが、市民の皆さんが笑顔になり楽しめるまつりになったという、その目的と結果というところがつながってるのか、つながってへんのか、感想文なのか、よくわからない検証の報告に、結果となっているのか、これどういうイメージなのかが説明いただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   議員おっしゃられたとおり、ここで評価では、市民の皆様が笑顔になり楽しめる、実際、平成29年度は中止になりましたので、ちょっと、この評価的にはどうかなと。ただ、抽せん会で楽しんでいただいたのも事実でございますし、確かに、ここではガラガラ抽せんが中心となって書いておりますが、やっぱり市民まつりは、平成29年度は台風が来て中止になった。確かに、予備日もないような状態で、実際、みんなが楽しんだかいうたら、ちょっとそうじゃないかもしれませんねんけど、抽せん会は抽せん会で十分楽しんでいただけたのかなという感じはしておりますので、こういう表現を引続きさせてもうたような状況でございます。
    ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   そういうことじゃなくて、目的に、例えば実行委員会の主催による市民まつりを実施すると、というと、逆に言うたら実行委員会じゃない市民まつりじゃないことも想定してるということですか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   想定はしておりませんし、やっぱり実行委員会がやる市民まつりいう形でやっていきたいと思います。  やっぱり、今のところ、まだ市のかかわるところが多いので、今後につきましては、やっぱり市のかかわる部分をもう少し減らしながら、ほとんどが実行委員会でできるような方向に持っていけたらなと、そういう願いを込めて、こういう形で表現させていただいているところではございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   結果のところの、皆さんが笑顔になる、笑顔はあくまでも成果が実感してもたらした結果だと思います。マクロ的なところでの郷土愛の成熟というところの、そのミクロ的な発想を、多分結果として上げていくべきだと思うのが、ちょっと感想というか、ふわっとした評価になっているのがどうなのかなというところなので、もし何かあれば、最後にお願いいたします。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   結果というか、郷土愛の成熟と書いております。郷土愛、これ市民まつりの目標でありまして、どうしても、こういう結果をここに求めているところでございます。どうしても、これが目標になっておりますので、ここに書かせていただいてるような状況ではございます。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質疑はございませんでしょうか。  澤田委員。 ◆澤田 委員   決算でありますので、個別施策につきましては、また一般質問で聞くんですけれども、特に気になるところ、各部局にお聞きをいたします。  収入未済額及び不納欠損額、当然ながら総務部が一番多い収入未済額で、不納欠損も多いんですけれども、それぞれの個別の事業を展開するに当たって、収入未済の方について、それぞれアクションは起こしていただいてるとは思うんですけども、ただ、現状の業務に追われて、なかなか歳入の確保というところまで追いついていないのではないかなというふうにお見受けをいたします。  そこでまず、この収入未済額についての各部の見解をお聞かせください。 ○大谷 委員長   前島環境課長。 ◎前島 環境課長   まず、お答えさせていただきます。環境課所管の分につきましてお答えさせていただきます。  環境課につきましては、大きなものとしてじんかい処理手数料、あるいはし尿処理手数料というのがございまして、毎年収入未済額というのが上がって来ております。というのは、各相手さんの状況等ございますが、報告を受けつつ、督促といいますか、それには努めておるところですが、毎年、若干プラスになったり、マイナスになったりしておるという状況でございます。  以上でございます。 ○大谷 委員長   鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山 福祉・子ども部総括次長兼子ども室長   主に保育料中心にお話をさせていただきたいと思います。  現年の徴収率につきましては、平成29年度、97.18%、ほぼ横ばいでございます。対策といたしましては、当然ながら、滞納繰越、こちらの処理ということもございますが、できるだけ滞納繰越をふやさない、できるだけ現年の間に、処理をしてしまおうというところで、現年の督促をここ2年ぐらい、督促の回数をふやしていくというような状況でございまして、できるだけ次年に持ち越さないという形で取り組んでおるところでございまして、全般的には若干効果が出てきておるのかなというふうに考えておるところでございます。 ○大谷 委員長   前原保健医療部総括次長。 ◎前原 保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長   保健医療部の一般会計につきましては、不納欠損額、収入未済額ともにゼロですので、ございません。 ○大谷 委員長   澤田委員。 ◆澤田 委員   要は、過去の繰越金よりも、現年度徴収を優先させるという、これはわかります。今までそのようにずっとしてこられたので。そこで、よっぽど焦げついてるものについては、債権徴収機構という形で、大きなところがやっていただいてます。考え方として、徴収率というよりも、徴収額を優先するべきだと思ってるんですね。ただ、現年度の未済額を追いかけるために、なかなかそこに時間を当てることができないというか、先ほどの答弁でもありましたように、電話、そして郵便等々での督促、でも実際それだけでは効果が私は生まれないというか、薄いと思うんですね。ですから、窓口業務をもう市民課のように委託するものは委託して、そして皆さんがどんどん表に出ていく、市民との接触をする、そういった思い切った窓口業務の改善をしないと、この徴収率及び徴収額の改善というのは、私は改善できないというふうに、この決算書の中を読み解くんです。これについて、今の業務で実際手に追われてて、払っていただけない方に対して、どうのこうのって、実際手回らないんじゃないですか。そこのところ、原課としての素直な御意見はどうなんですか。 ○大谷 委員長   前島環境課長。 ◎前島 環境課長   収入未済の分につきましては、確かに督促等いたしますけども、なかなか対処し切れない部分等ございます。あと、相手さんによっては、金額の大きい・少ない、そういったところもございますので、そういったところも考えながら、督促をしていかないといけないところでございますが、実際、そのあたりの日常業務の兼ね合い等、そのあたりも考慮しながら進めていかなきゃならないと考えております。  以上です。 ○大谷 委員長   鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山 福祉・子ども部総括次長兼子ども室長   その質疑につきましては、1名専任ということではないんですが、人数換算しますと、それに近い人員を専任して取り組んでおるところでございます。滞納繰越につきましては、比較的1人の手順が煩雑になるケースが多くございますので、一定、現在では債権整理回収課のアドバイスもいただきながら、処理をしておるところでございまして、そういう意味では、ノウハウ、人員的には今後もう少し具体的に検討していく必要があるとは思うんですが、ただ単に、人員のボリュームだけではないのかなというふうに感じておるところでございます。 ○大谷 委員長   澤田委員。 ◆澤田 委員   じゃあ、もう一つ聞きますね。不納欠損額、上げていただいてますね、これはもう免除しますよということですけれども、その不納欠損額を決定するに当たっての意思決定、これは会社が倒産したりとか、不渡りになられたりとか、いろんな事情があって、法律に基づいて、これは仕方ないから不納欠損として計上する、これはわかります。でも、その不納欠損額というのは、歳入の確保という本市の大きな柱であるにもかかわらず、不納欠損をこのように出していくということについての、非常に断腸の思いやと思うんですけど、この辺についての、不納欠損額についての考え方、お聞かせください。 ○大谷 委員長   前島環境課長。 ◎前島 環境課長   環境課の所管の分につきましても、不納欠損額というのが出ております。そのあたりにつきましては、なかなか回収し切れない結果ということになりますが、そのあたりは実際、課内の体制も含めて、ちょっと考えていく必要があるかなというふうに考えております。 ○大谷 委員長   鳥山福祉・子ども部総括次長。 ◎鳥山 福祉・子ども部総括次長兼子ども室長   不納欠損についてでございます。残念ながら、不納欠損については、一部出ておりまして、こちらにつきましては、転出等で接触の図れなかったものを中心に不納欠損させていただいたという状況でございます。ここも先ほど申し上げました債権整理回収課との連携を含め、できるだけ接触を図って、期限の延長にも努めてまいりたいと思っています。 ○大谷 委員長   澤田委員。 ◆澤田 委員   要は、何が言いたいかといいますと、構造的に、もう皆さんの頑張っていただいているところが、結構筒いっぱいいっぱいになってて、そこまで本当に手が回らないんじゃないかということが見えるんですね。だからこそ、大きな構造改革をしていかないと、この辺のところ、問題解決にはつながらないんではないかということがこの決算から申し上げたいことなんです。副市長、今のやりとりの中でどう感じますか、窓口業務を経験なさっておられますので、いかがですか。 ○大谷 委員長   西辻副市長。 ◎西辻 副市長   ただいま委員のほうからいろいろな質問がございました。本来、本市のほうではさまざま、税とか料金とかございます。各部で持っております。その部分で公平・公正が一番でございますので、本来ならば現年分を全て100%徴収すると、これが基本でございます。ただし、今御質問の現年に力を入れ過ぎて、滞納繰越等が膨らんでくるんじゃないか、また滞納繰越というのは、現金に変えれば、当然その分の収入がふえますから、総合的に判断したらどうかという御質問でございます。本来、本市のほうでは新たな滞納者をつくらないこれがまず第1点で現年に力を入れているところでございます。  第2点目には、滞納額、悪質滞納者等につきましては、差し押さえ等を行っておる状況でございます。この部分につきましては、なかなか即現金にかわるとか、そういうことがないのが事実でございます。なおかつ、不納欠損でございますが、時効の関係、御本人死亡等々、いろんな法の問題で徴収ができない部分を不納欠損で残念ながら上げさせていただいている状況でございます。  総合的な判断でございますが、まずは現年に力を入れる、ただし滞納者に対してのアタックの仕方について、今の現状の職員のままでは難しいのではないかという御意見をいただきました。この部分については、職員で行かなければならないのか、その徴収を委託したほうがいいのかとか、さまざまな議論が今までやってまいりました。今の機構で、なかなかスムーズに動けない状況でございましたら、また新たな方法、委員の意見を参考にしながら、新たな方法を考えてまいりたいと思います。 ○大谷 委員長   澤田委員。 ◆澤田 委員   新たな方向で考えていただけるということで、ふわっとした御答弁だったんですけれども、いずれにしましても、そこのところを先ほど副市長からも御答弁ありました税の公平性、いわゆる行政サービスの公平性、ここのところの大原則を、正直者がばかを見るような、ばかって言ったらあきませんね、正直者が、払わない方と払っていただく方々のその差によって、本来こうむるべき行政サービスが受けられないというのは、これは非常によろしくない事態でありますから、それの公平性を確実に守っていくんだという、そのためにも私は大きな方向性を打ち出すべきだというふうに感じます。副市長の御答弁いただいたんですけども、久しぶりに市長の御答弁をいただきたいと思います。 ○大谷 委員長   東坂市長。 ◎東坂 市長   行政を初めとするさまざまな社会環境の公平性があってこそ、一人一人の勤労意欲ですとか、社会貢献意欲ですとか、社会に対するフェアな認識というものが生まれる素地があるのかなというふうに思っております。そういう社会基盤の根底を支えるべき規範というものを乱すことがないように、さまざまな経営的な発想を持って取り組んでまいる所存ですので、どうかよろしくお願いいたします。 ○大谷 委員長   澤田委員。 ◆澤田 委員   ありがとうございます。先ほども言いましたけども、徴収率と徴収額、ここのところをしっかり区別していただいて頑張っていただきますよう、このキーワードは結構大事なことでございますので、よろしくお願いします。 ○大谷 委員長   一度目です。ほか、まだ質問されていない議員のほう、何かありますでしょうか。  小南副委員長。 ○小南 副委員長   きょうはありがとうございます。そしたら、少しだけ質問させてもらいます。  まずは成果表の83ページ、市民協働推進事業、また、84ページの全世代地域市民会議運営ですね、その市民協働推進事業、提案公募型委託事業募集ということで、実績8団体、まずこの事業の目的ですね、それぞれの団体がどのように地域課題、地域の活性化に活かされているかというところを聞かせてもらえますでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   NPOや市民団体等の皆さんも多く、その専門性、柔軟性などを発揮していただくことにより、きめ細やかな市民サービスが実現できることを期待して、この提案公募型事業を実施してるような状況ではございます。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   市民サービスは、団体の方がするのか、行政がするのか、その辺どうですか。
    ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   もちろん、この場合は団体の方がやられてる事業、市民サービスにつながる事業でございます。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   8団体のうちの、目に見える活動と、なかなか市民の皆さんにわからない活動がございますので、その辺はやはり財源使ってる限りは市民の方に内容をお知らせすべきと思いますが、どうですか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   この提案公募型事業なんですけども、ホームページ等は採用された団体等では、どういう内容が採用されたというのは公表しております。現状では、そういう形でPRしておりますけれども、今後、もっともっと市民の方にPRしていくべきかなという気はしております。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   ぜひよろしくお願いします。  それと目標、平成29年度で20団体となっておりまして、実績8団体。この20団体という目標、これどの辺を目指していた、内容的にもこの20という数字、これどう考えておられるのか聞かせてもらえますか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   多くの団体さんがこの提案公募型事業を認識していただいて、独自にいろいろと考えていただく、各いろんなノウハウを持っておられますので、それを独自に考えていただいて、この提案公募型事業に申し込んでいただく、この団体がそういう団体が20団体、毎年20団体あればなという形でこの目標を設定させていただいております。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   行政サービスの一部を市民の方にも担っていただくという考え方で進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次のページの全世代地域市民会議、先ほども質問ありましたけれども、51のうちの25自治区と、これ広報だいとうにも載せていただきまして、説明されてましたけれども、この全世代市民会議の組織が既にある自治会の組織との違いをちょっと説明してもらえますか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   一番大きな違いといいますと、自治会というのは、どちらかというとその家族単位で集まられた団体さんとか入っております。この市民会議につきましては、個人が参加されていろいろ話し合われる会議かという認識をしておりまして、自治会はあくまでも地縁でつながっている、どっちかいうと市民会議よりも少ない地域での集まり、市民会議は最小がやっぱり自治区いう形でやっておりますので、それよりも広い地域での集まりという形で、少しでもその地域での課題、共有化して解決、各地域の課題解決、そういう目的を持って行われている会議だということでございます。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   自治会も、なかなか皆さん一生懸命そうやって、ほかの団体も兼ねてる人多くて、さらに全世代市民会議を立ち上げるということで、重複する方もたくさんおられて、歳出のほうで助成金、補助金、先ほどもコミュニティセンターの助成金等の成果発表ありましたが、この辺を、以前にも地域への細かい説明、立ち上げたらどうなるのかという説明を、また細かく説明してあげてほしいと思いますので、その辺いかがですか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   まず、今でも新たに市民会議を立ち上げようという、今いろいろと説明してる最中です。確かに、窓口としては、まず区長さんが御相談されてきて、どうしたらいいんですかという形で、そこは説明させていただいております。その後で、やっぱり市民会議立ち上げに関しまして、市としましても、やっぱり地元に入っていく、そこでもかなり説明させていただいてるような形ではございます。現状はそういう形でやっております。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   全世代地域市民会議は、市の行政の肩がわりまでいきませんけれども、より市民の声をくみ上げる組織だと思っておりますので、市の運営におきましては重要な組織と思いますので、その辺、もっと力を入れて頑張っていただきたいと思います。  次に、隣のページの大東シニア総合大学事業、平成29年度の実績、85名、目標275名、これも市民協働等々と同じで、ボランティアの方がどのように活動していただくとかいう、その辺の目標というのはどうなってるでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   確かにシニア総合大学、これ学んでいただくことも大変重要なことだと思います。その後で、やっぱり地域に帰られて活動される、この知識を持って、習ったことをほんまに地域のために生かされる、このことが最も大事なことやと思っております。もちろん、その後の卒業生の方には、それぞれの団体さん、卒業、団体さんがおられまして、その団体さんがそれぞれ現状活躍されている、それに対して市としても、いろいろと支援をしていってる、そういう状況ではございます。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   環境学部卒業生の方もかなり活躍されておりますので、その辺、もっともっと範囲を広げていただきたいと思います。  そこで、実績85名が275名、これは内容も多様化して、人数も増加するという、そういう目標でよろしいんでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   もちろんそうでございますし、この実績事態は、シニア総合大学になってからの実績でございまして、そこからの85名です。今までシニア環境大学、シニア観光大学、シニア健康大学、それぞれありまして、そこでの全体の卒業生が今、平成29年度末で269名の方が既に卒業されて、活躍されております。これも含めまして、目標値は275名、だから今までのに含めまして、さらに総合大学の部分を含めたら、やっぱりもうこれ500名近い人数になってくるとは思いますけれども、そこに目標値を置いているような形ではございます。 ○大谷 委員長   小南副委員長。 ○小南 副委員長   業務委託料、人数がふえた場合には、増加するんでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   業務委託料に関しましては、毎年目標人数、シニア観光大学、それぞれ目標人数を設定していただきまして、その上限が限られてますので、計画的には現状以上ふえることはないのかなと。ただ、社会の情勢とか、やっぱり委託費用なもんで、変動の可能性はありますが、それほどふえてはこないのかなという感じはしております。 ○大谷 委員長   ほか、まだされてない方含めてございますか。  児玉委員。 ◆児玉 委員   成果説明書の118ページの子ども食堂支援事業なんですけれども、こちら、主には貧困対策が最初に進められたと思うんですけれども、私の中では、こちらは子供の貧困対策というより、本当にこの評価で、目的、結果にありますように、居場所づくりの確保というのが重点的に行われていると思うんですけれども、市としての考えは、どちらを重きに置いてるのかなというのをお聞かせいただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   栗田子ども室課長。 ◎栗田 子ども室課長   子ども食堂支援事業につきましては、地域で子ども食堂を実施される方に対して補助金を支出させていただく事業でございまして、事業の目的といたしましては、委員のおっしゃるように、どちらかというと、子供の居場所づくりに重点を置いた内容となっております。今現在、月2回以上食堂を実施される方に補助金を支出するという形でさせていただいておりますので、例えば、貧困対策という視点で見てしまいますと、なかなかちょっと不十分なところもあるというふうに認識しているところでございます。  以上でございます。 ○大谷 委員長   児玉委員。 ◆児玉 委員   そうですね、貧困対策と見ますと、まだまだ至らない点がたくさんあると思うんですけれども、そこで見てしまうと、この3社、今3社あるんですかね、3社になるんですけれども、居場所づくりというより、貧困対策のほうで見ると、何か市として本当に子供が、家庭的に貧困で食事がとれないと、そういう方が来られた場合に、そういう子たちの把握をしていて、そして、その家庭環境を改善しようとするために、何か市として、そこに、家庭に言ったりとか、対策を打とうという行動はあるのでしょうか。 ○大谷 委員長   栗田子ども室課長。 ◎栗田 子ども室課長   申しわけありません、ただいま現在では、子ども食堂さんのほうから、直接お子さんの育ち、こういったことに対する不安を我々のほうでお伺いしているというところはないんですけれども、ただ、貧困に対する取り組み、あるいは児童虐待の取り組みといたしましては、家庭児童相談室ございまして、そちらのほうで対応を行っておりますので、おっしゃるような貧困に対する不安、相談につきましては、そちらのほうで子ども食堂のほうからつないでいければというふうに考えております。 ○大谷 委員長   児玉委員。 ◆児玉 委員   今、子ども食堂をされてるほうからとおっしゃってたんですけれども、そちらは、こちらから聞いていってもいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大谷 委員長   それでは、2回目以降で結構です。全委員の皆さんの質問を受けたいと思います。  何かございませんでしょうか。  天野委員。 ◆天野 委員   では、2回目ですけども、今、ちょっと子ども食堂支援事業の質疑が出ましたので、ちょっとこれに合わせて、追加でちょっと私からも質問させてもらいたいんですけども、この平成29年度で一応3社に対して、府の予算、補助金を使って実施されたということで、平成30年度も引き続きというような予算になってるかと思うんですけども、その中で、まずこの3社から、まず5社にふえていくという目標を持っている中で、現在、ちょっとお聞きしてるところ、団体の補助金の、補助事業というんですか、運営の補助のところとか、立ち上げについての補助金等、あと運営の中身で、回数でありますとか、参加者にもある程度学習とかの支援もできるような内容、いろいろあるんですが、今後、まず確実に市の予算のところを踏まえまして、ふやしていくという、具体的な今検討などというのは、まずされているんでしょうか。 ○大谷 委員長   栗田子ども室課長。 ◎栗田 子ども室課長   子ども食堂につきましては、平成30年度、今年度も現在3社、3団体から申請をいただきまして、補助決定をさせていただいているというところでございます。地域としては、野崎地域が2カ所、それから三箇が1カ所という状況でございまして、市全体で子ども食堂の活動を活性化していくという意味合いでは、まだまだ不足しているというところがございますので、特に、西部地域をちょっと視野に入れながら、実施箇所については、5カ所にふやしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   やはり、西部地域がいろいろ子育て世代の方の、比較的まだ大東市にお住まいの方でも多い世代の地域というふうに言われているんですが、こういった子供の居場所の問題とか、何らかのときに相談もできる、その要素も含めた食堂というのはまず必要かということも考えてます。
     それとちょっと、この間いただいてる中で、現在の、現行の3社のところで、幾らかの活動の相互に情報を交換できるような、横のラインの何か情報化のシステムというものが幾らか必要かというのがまず1点と、この間もちょっとお聞きしたんですが、今所在している地元の地域ですよね、自治会でありますとか、こども会でありますとか、その辺への、一定の何かあったときには気軽に利用してもらいたいなというようなことも踏まえての情報発信ということも必要かと思うんですが、この2点について、今の見解をちょっとお聞かせください。 ○大谷 委員長   栗田子ども室課長。 ◎栗田 子ども室課長   子ども食堂の実施内容につきましては、実施されてる団体さんにつきましては、非常に多様な形でやっておられます。団体さんからも、できたら意見交換をするような場所を設けてほしいという形は従前から御相談いただいておりまして、ちょっと実現に向けて調整は進めていきたいというふうには思っております。  情報発信につきましても、まだまだちょっと子ども室としては不足しているというところでございますので、またホームページ等を活用いたしまして、地域の方に対しても、子ども食堂、こういった取り組みがあるんですよというのを周知できるようにしていきたいというふうに考えております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   平成30年度は今横ばいになってるんですけど、平成31年度以降に向けて、今後状況も、実態見ながら、実情に応じた、やはり充実という方向で市のほうからもぜひバックアップをしていただきたいということを申し加えます。  では、次は、成果説明書の89ページの防犯カメラ設置補助事業、この間、私たち日本共産党議員団も申しておりますまちの防犯の意味からの防犯灯などが、まちが暗いということで、充実についてちょっとお伺いしたいんですけども、まず、この防犯カメラ、昨年の議論の中で、各自治会での増設というのがされてますが、今年度についてからの以降の、まず増設については、これはまだ増設される予定で考えておられますか。 ○大谷 委員長   中村生活安全課長。 ◎中村 生活安全課長兼消費生活センター長   平成30年度、今年度につきましては、これ決算は平成29年度、10分の9の18万円の補助で2年間増額させていただいてる分の決算でございますが、今年度につきましては、従来の2分の1、上限10万円で、出させていただいておりまして、25台ほど自治会のほうから申請はいただいたところでございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   カメラの要望が高いということもうかがえるんですが、1つ、まずこのカメラの今後の設備の維持管理ですね、メンテナンスでありますとか、部品交換、あるいは物の交換という時期が出てくるんですけども、これについても、経年度的に、今設置してる分については維持していくということで計上されていくという予定で考えてよろしいですね。 ○大谷 委員長   中村生活安全課長。 ◎中村 生活安全課長兼消費生活センター長   基本的に自治会のほうが設置いただく分につきましては、メンテナンスだけで補助金というのは出ませんが、1台設置いただくたびに、メンテナンスも含めまして、わずか10万円でございますが、その分で1台1台つけていっていただければなと考えております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   それと、実績のところで、カメラの設置により、犯罪の抑止力に貢献してるということなんですが、この間、具体的にこの地域に設置したことによって、何か犯罪でありますとか、何か怪しいような、ちょっと問題のような事例が幾らか収束したとか、あるいは解決したとかという例は挙がってきてますでしょうか。 ○大谷 委員長   中村生活安全課長。 ◎中村 生活安全課長兼消費生活センター長   具体的に、ここのカメラでこれが見つかったということは、警察のほうもちょっと教えていただけませんのであれなんですが、例えば、野崎のほうのコンビニのところにあった強盗犯であれば、そのとき、刑事からの問い合わせもございまして、カメラを確認いただいたこともございますし、あとは自転車盗とかがたくさんございますので、その分についての警察からの照会ということで、具体的にどこで、誰がということまではあれなんですが、先日も犯人の検挙に役立ったということの情報はいただいてはおります。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   では、今度は事項別のほうの129ページの真ん中に防犯カメラ設置補助金と書いてあるのと、その上に防犯灯電気代補助金、各自治区と98地区ですね、商店街用ということであるんですが、やはり道路が暗いということで、この補充に関してなんですけども、例えば、今、LED化されてます。この中で電気代補助に関しては、逆に、蛍光灯からLED化にかわることで、幾らか、この予算についてはどうなんですかね、だんだん、いい意味、無駄なく、収縮していくという傾向はあるんでしょうか。 ○大谷 委員長   中村生活安全課長。 ◎中村 生活安全課長兼消費生活センター長   LEDに交換いただいておりまして、一定の効果は出ております。例えば、平成26年から平成27年度であれば、約20万円の電気代の補助が減っているということなので、自治会のほうもそれだけ減ってます。あと、平成28年度と比べますと、平成27年度から80万円ほどのLED化による効果で、1年間に市の負担が減ってますので、自治会も同じようになっております。ただ、平成29年度につきましては、これ台風とか、いろんな水害とかございまして、電気代というのが半年に一遍見直されますので、その分で、平成29年度につきましては、平成28年度が875万円ほどでしたが、平成29年度が892万円の補助をさせていただいているということで、少し上がってるんですが、これがLEDでなければ、もっと上がっていることになっております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   カメラ設置よりも、この防犯灯設置のほうが、全体的な予算的には安くつくとは思うんですけども、そこでこの間、自治区からの負担ですよね、自治会費とかの、負担含めて、もう少し維持管理の人的なことですけども、その辺も充実させてもらいたいという意見出てますが、その辺について、今後ちょっと充実させていくかどうかの見解だけ、よろしくお願いします。 ○大谷 委員長   中村生活安全課長。 ◎中村 生活安全課長兼消費生活センター長   設置等に関しましても、今の補助金、一番明るいの、10VAの2万4,000円の補助金の分で自治会のほうが設置いただいてる分につきましては、平成29年度145台交換していただいたんですが、その分の平均金額が約2万2,000円になっておりますので、この分でメンテナンスのほう、交換等に、高いところでちょっと自治会の方も御高齢でということのお話もお聞きしたことはございますが、地域の電気屋さんのほうで取りかえいただいておりますので、そちらのほうもあわせてこの補助金の中でお願いしたいなと考えております。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんでしょうか。  品川委員。 ◆品川 委員   先ほど天野委員も聞かれてたんですけれども、コミュニティ助成事業、成果説明書の81ページ、寺川さんだということはわかりましたし、抽せんをしたということもようわかって、それしかちょっと頭に入ってなくて、これを読んでると、とりあえず1団体しか頭に入ってこないんですけども、事業ごとにとか、各事業に1団体、これどういう事業なんですか、もう1回説明していただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   事業というのは、もともと、先ほど説明したとおり、ジャンボ宝くじ等の受益収入を原資としてやっておる事業なんですけれども、地域のコミュニティ活動の充実強化を図り、地域社会の健全な発展と地域福祉の向上に寄与することを目的とした事業、こういうことの内容でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   これ、何団体から応募あったのか、書けなかったんですかね。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   団体は毎年多くの団体から申し込みはされております。その中で抽せんしているという形でございます。必ず各市町村に対しては、やっぱり1という枠になってきますので、抽せんしていただいて、くじを引いていただいて、決めておるような状況ではございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   この事業の目的がちょっとよくわからなくて、もちろん府の事業、宝くじですかね、云々かんぬんがあって、窓口業務的な形で、要は広く大東市のコミュニティに広報して、多く募集をいただくということであるならば、それも1つかなとも思います。  ただ、その数字も書いておりませんし、それが結果として1しか、それはお金のお話ですので、ある程度府の事業の窓口として広く広めていくということではわかるんですけれども、それも書いていない。誰を、何を対象にしてやっているのかなというのがよくわからなかったんでお聞きしたんですけれども、どこを目的としてされてるんですかね。教えていただけますか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   ちょっと内容を言いますと、このコミュニティ助成事業というのは、先ほど言った宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な集会施設の整備あるいは安全な地域づくり、共生のまちづくり等に対しての助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するための事業でございます。目的としては、そうでございます。その中身につきましては、結構たくさんありまして、自治推進室所管の分については、一般コミュニティ助成事業、地域コミュニティの活動に必要な設備と、今言った分がありまして、その他、コミュニティセンターの助成事業、これは集会所の大規模改修、そういうところ、新たに新設する、開設する、そういうところに出る事業、これもあります。あとは、地域防災組織育成助成事業、それと、青少年健全育成助成事業、それと、地域づくり助成事業、そして地域の芸術環境づくり助成事業、そして地域の国際化推進助成事業、このように7項目の助成事業をされておりまして、その一部として、自治推進室としましては、一般コミュニティの助成事業という形で毎年申請をしているような状況でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   最後に、住民同士の交流や地域との思いが理解を深められたと書いてあるわけです。もちろん、くじ引きということは、外れた方々もいらっしゃると思いますし、その申請書であったりとか、そのやりとりの中で地域の課題等がわかったりされたのかなというふうに理解します。  そこから、例えば提案型の形に促したりであったりとか、例えば、全世代市民会議を設立することによって、そこの課題解決に向かうのではないかとか、また新しい市民生活部として、自治会なり自治区を支える助成金であったりとか、さまざまなものが必要であるのではないかという、どのような形で地域との思いを理解はできて進めていくのかというところを教えていただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   まず、このコミュニティ助成事業、結構額が高い事業でございます。250万円という形で、一般コミュニティ助成事業は250万円と、大変高いような事業でございます。ですので、結構か各地域、いろんな団体さん、自治会あるいは中にはだんじり保存会とか、そういう方も申し込んできておられます。自治会が主になってくるんですけれども、言われるとおり、ほかの市民会議とか、あるいは提案公募事業、進んでいくというところもあるんですけども、あくまでも、どっちかいうと、それ以上にここは、最初に言ったとおり、かなり補助額が高いもんで、直接はなかなか、そのままその事業を進めていくのは難しいかもしれませんねんけれども、やっぱりこういう、いろんなほかの補助事業もありますよ、提案公募もありますよという形で、担当部署、所管としては、今後いろいろ、地域にも情報を出して進めていきたいなと思います。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   結果として、深めたのはいいけどというところの先をちょっと聞きたかっただけなんですけれども、要は、来年もまた応募してねという話なのか、残念でしたねというお話なのか、深めて何か地域のためになるようなアドバイスであったりとか、できること、できないこと、さまざまあられると思いますけれども、大東市が持っている手法という中の施策という名の手法によって、ちょっとでも解決できる方法を見つけていくのか、どちらなのかなというところが理解だと思って、理解からどうするのかなというところをお聞きしたかったんですけれども、そういうお答えをお願いします。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   委員おっしゃるとおり、外れた団体さん等も、確かに毎年ございまして、そういう団体さんは引き続き、また応募される、次の年も応募される、そういうこともあります。当たるまで待ってはる、抽せんされるようなところもありまして、なかなか高額な金額なんで、他の事業でやられるのはしんどいかなと思いますので、そういうところで引き続き頑張っていただくしかないのかなという気はしております。 ○大谷 委員長   それでは、まだ質問も続くようですので、暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。              ( 午前11時55分 休憩 )              ( 午後 0時59分 再開 ) ○大谷 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  認定第1号につき、委員の質疑を受けます。  質疑はございませんでしょうか。  中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員 
     それでは、引き続きよろしくお願いします。  成果表の82ページの地域活動補助事業なんですけれども、こちらのほう、60周年で大東中央公園に大集結しまして、これからますますだんじり、もともと盛り上がってるんですけれども、もっともっと市を挙げてだんじりを盛り上げていこうということで、私も大変応援しております。この10月、先週、今週、ずっとだんじりありまして、きのうも大変盛り上がっておりました。  この盛り上げ、地域の皆様にお任せするだけではなく、市としても何か協力していかれへんかなということで考えておりまして、だんじりを持ってる地域の村は、村びきと言いまして、皆さん伝統がありまして、前からのことなので、もう御理解いただいてます。夜びきであっても、大変盛り上がってると思うんですけれども、集結する場合、自分たちの地域を出て、だんじりを持ってない地域の前を通るということも今後出てくるかと思います。  そこで、どんどん市の中で盛り上げていただきたいので、もう少し、今も広報もしていただいてると思うんですけれども、広報に力入れて、だんじり持ってない地域の方にも、いついつ何時から何時、だんじり通りますよとか、そういうと、また直前にしかわからないこともあると思うんですね。そういったことでも、担当としては、自治推進室ということで、区長さん、自治会さんとも連携を持っておられる担当の室になりますので、そういった地域力を生かして、これから市として盛り上げていただきたいなという思いがあるんですけれども、その辺、今後のことも踏まえまして、ちょっと強化していっていただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   現在のところ、だんじりが集結する、だんじり祭りとして集結する団体に対して、現在のところ、各団体ごと50万円という形で3団体支給してるような状況です。今年度は、ちょっと南郷まつりのほうが実際集結しなかったんで、実際、2団体の補助金という形でさせてもうてます。予算上は3団体集結することを前提にして150万円とっておりますが、今後も、この祭りの補助金につきましては、引き続き、ちょっと内容のほうは今年度予算組んでる段階で、いろいろと、どのようにしたら一番だんじりが、補助を出して有効に使われたいうことを今検討してる最中ではございます。ますます所管課としては盛り上げていきたいという考えでは思っております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   地域の方々に補助金出して、いろいろ考えていただくのもありですし、また自治推進室としてネットワークを使って、各自治会さんやったりとか、特に、だんじり持ってない自治会さんはちょっと御理解できない部分も、住民の方があるみたいなんですね。盛り上げるためのおはやしとかが騒音に聞こえたりとかっていうこともあるみたいなので、そういったことを私も、いろいろ市民の方からお問い合わせいただいたら、御説明はさせていただいてるんですけれども、いろいろこれからも新しく住民呼び込んだりとかしようとしている中ですので、大東市にはだんじりがある、だんじりで盛り上がってるということをこれからともにいろいろ盛り上げていただきたいなと思ってますので、またよろしくお願いします。  それとまたちょっと同じような内容になってしまうんですけれども、大東市民まつりについてなんです。これは以前から両方からの御意見いただいてまして、大変近隣の住民の方にお気遣いをちゃんとしていただいて、音量をすごく小さくしていただいてるんです。それに対して、もっと音量を大きくしてほしいという御意見もいただくときもあれば、やはりもう逆に、音量を下げても下げても、どうしても騒音に聞こえてしまうという御意見もありまして、私一時期、以前、近隣に御挨拶をしてるとか、チラシを配布してるというのを以前聞いたことがあったんですけれども、今はちょっとされてないのかなというふうにも聞きまして、その対応とかは、今後、いろいろ祭りには載せてくれてますし、今、事務担当の方にも御相談したらしっかり引き継ぎさせていただきますということでお返事はいただいてるんですけれども、以前、私がちょっと聞いてたチラシとかの配布、お騒がせしますというような配布とかというのは、今はやってないんですか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   特別にやってないんですけれども、環境面のことも大変大事で思っておりますので、騒音測定は常に、うちのほうでやるような形でやっております。もちろん、苦情、ことしもやっぱり苦情等はございました。その中でやっぱり音量の調節とか、そのあたりで何とか対応できたらなという形で思っております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   市民まつりも、だんじり同様、私もどんどん盛り上げていっていただきたい、でももうこれ次40回目ですかね、それぐらいを迎える歴史あるものになってきてますので、やはりもう近隣の皆様にも御理解いただいて、お互い気持ちよくいってほしいなと思ってますので、これもコミュニケーションとっていただいてお願いしたいなと思っております。  それにちょっと関連するんですけども、そういった市民からのお電話というのが全て環境課にかかってきてるのかなというふうに思うんですね。この成果表でも、このさっきの決算の説明でも、環境課さんの抱える事業ってめちゃくちゃ多いんですよね。なので、また次に回します、済みません。 ○大谷 委員長   ちょっと、途中で、またやってくださいね。  ほか、委員の質問ございませんか。  なければ、再度、委員の質問を受けます。  それでは、再度質問を受けたいと思います。  質問はございませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   では、済みません、生活保護の行政についてちょっとお伺いいたします。  事項別の164ページから167ページにかけて記載があると思うんですけども、1つ、まず167ページの扶助費で生活保護扶助費22億5,000万円が出てるということなんですけども、まずここ、平成29年度が22億円ですか、この間の、前年度、平成28年度、平成27年度と比べて、この生活保護の扶助費、これはどのような傾向にあるか、ちょっとお伺いいたします。 ○大谷 委員長   藤田生活福祉課長。 ◎藤田 生活福祉課長   生活保護費の扶助費でございますけども、平成28年度の決算額につきましては22億4,152万2,505円と、平成29年度は22億5,252万8,893円と、保護費といたしまして1,100万円ほど増加している状況でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   若干増加したりとか、特別、特段の伸びが出てきてるとか、あるいは特別減ってるということはまずないと思うんですよ。ここなんですけども、1つは、まず、今、やはり保護を必要とされる条件の方というのが、やはり深刻な生活苦の中であられるということが考えられます。その中で、この間も聞いてるんですけども、やはり保護率とか見ると、大東市の場合、大体横ばいの数字で、他市と比べて特段高くないと。むしろ低いほうだという私は認識でおるんですけども、ここでそういった方の必要な方に対して、幾らか、どうなんですか、扶助費の上限でありますとか、あるいは件数の制限とかといったような、そういった制約というのは、これは設けられてるんですか。 ○大谷 委員長   藤田生活福祉課長。 ◎藤田 生活福祉課長   生活保護につきましては、最後のセーフティネットでございますので、当然必要のある方については保護しているという考えでございます。その考えに基つきまして、上限というのは設定しておりませんので、当初の予算で足らない場合が出てきましたら、補正予算で対応するとか、そういった形で考えております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   そこで1つ確認ですけども、この予算というのは、結局これ市の財政だけでなくて、国とか府からも、これはまず予算出るんですかね、予算構成ですけども。 ○大谷 委員長   藤田生活福祉課長。 ◎藤田 生活福祉課長   予算の構成につきましては、国の補助金が4分の3、市が4分の1でございます。また、住所不定者でありますとか、そういった方につきましては、大阪府になりかわり、市のほうが保護しておりますので、その分の4分の1を府からいただいております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ここで生活保護の総務費についても164ページのところで1億円以上がかけられているということで、まず1点、要望といたしましては、まず予算のところで、今回の9月議会の補正予算でも、国への償還金など、幾らかあったんですが、やはり今の生活苦の深刻な状況を鑑みまして、必要な方にはしっかりと支援をした上で、それから自立とか含めての見守りとか、案内とかということもしていただきたいというのがまず1点です。  それで、今度ケースワーカーさんの、今対応されてる数なんですけども、昨年お聞きしたときには、たしか10名で対応されてるというふうにまずお聞きしました。今もこの人数については、変わりないのかどうか、これちょっと確認いたします。 ○大谷 委員長   藤田生活福祉課長。 ◎藤田 生活福祉課長   現在の生活保護のケースワーカーにつきましては、昨年同様10名でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   それで、その1人のケースワーカーさんが担当されてる相談者の数ですよね、この数と、これたしか厚生労働省ですか、大体基準が規定されてると思うんですけども、この数との違いについてどうですか、今の状況もあわせて教えてください。 ○大谷 委員長   藤田生活福祉課長。 ◎藤田 生活福祉課長   現在、本市では1人のケースワーカーが受け持っておりますのが、大体約92ケースでございます。国の基準でいきますと、たしか80ケースであったと思うんですけども、それを上回っている状況でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   全国の生活保護の研修会でも、各自治体で、今ケースワーカーさんが持たれる担当の数というのは、かなり上回ってる傾向が全国的にあるというふうにちょっと学びました。この中で、大東市もやはり今担当数が超えてるということで、この間の相談とか、私も受けまして、同行した際にも、かなり相談室が埋まってたりとか、ケースワーカーさんから外のほうにもいろいろ調査含めて出払っておられまして、なかなかすんなりとすぐ相談の受け付けができない、日程調整、時間調整が要るということもあるように思うんですけども、そういったことで、どうですかね、やはりケースワーカーさんの負担もふえてるんではないかということも1つ考えられるんですが、その点において見解と、今後ケースワーカーさんがやはりもう1人、2人でも、増員していくべきではないかということも私考えるんですけども、この辺についての見解いかがですか。 ○大谷 委員長   藤田生活福祉課長。 ◎藤田 生活福祉課長   現在、当市のケースワーカーの持ってるケース自身がかなり多くございますので、当然、担当課といたしましては、増員をしていきたいという考えはございますけども、そのあたり、市全域のことも考えますので、人事当局には要望してまいりたいと考えております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   1つ、最近相談に行って、若いケースワーカーの皆さんが大分、私の見ている限りでは、かなり丁寧な説明とか、いろいろ要件もいろいろ聞いていただいているというふうにも私解釈しております。その中で、しっかりとした状況把握と、適切な相談者にも、やはりわかりやすい、あるいは納得いくような説明、あるいは使える制度があるんであれば、そちらのほうにもまた案内していくということも大事かと思うんですけども、ケースワーカーさんの質のアップとともに、例えば違う制度で案内できる場合とかという場合の、その取り次ぎとかのある種ワンストップサービス的なケースワーカーさんの配置でありますとか、あるいは担当のそういう係のコーナーとか、こういったことの充実というのも必要かと思うんですが、その点の見解についてお伺いいたします。 ○大谷 委員長   藤田生活福祉課長。 ◎藤田 生活福祉課長   現在、本市では生活困窮者の自立支援事業ということで、福祉政策課のほうでもそういった相談のほうの業務をしております。そことの連携をしながら、こちらの生活保護の相談に来られた方につきましても、就労の相談でありますとか、そちらのほうに同伴でついていきまして連携している状況でございます。  現在でも、既に連携はできてる状況と考えております。 ○大谷 委員長   ほか委員の質問は。  品川委員。 ◆品川 委員   じゃあ、馬場総括次長でしょうか、市民協働推進事業についてお聞きをいたします。  これ、予算額が幾らやったんですかね、そして、前年度の決算額と予算額教えていただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   予算額は250万円でございます。推移を言っていきます。平成29年度は240万円でございます。平成28年度が250万円、平成27年度が250万円、平成26年度が250万円、その前の平成25年度が110万円です。  以上でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員 
     わかりました。何が聞きたかったかというと、載ってないということが言いたいんですけれども、250万円に対して、平成29年度、二百三十何がしかの決算であったと。目標が20団体で、実績として8団体の、要は提案の採用をしたということで、その目標の20団体というのは、イメージとして250万円で20団体を採用するイメージなのか、いっぱい応募があって、8団体しか、要は採用し得る事業がなかったのか、このイメージが全然わからないんで教えていただけますか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   済みません、平成29年度は240万円でございます。8団体というのは1団体30万円で、マックス30万円で8団体という形で、予算内ぎりぎりいっぱいのこの予算でございます。基本的には30万円で8団体、もともと8団体をマックスで考えておりました。  20団体というのは、こういう申し込みにたくさんの方が興味持たれて、20団体ぐらい興味持たれたらなという形で、こういう目標を上げておりまして、過去には、平成28年度は申し込み18団体、これロマンティック大東枠もありましたので、18団体申し込まれたようなときもありますし、そういうところを踏まえて、この団体という形で興味持っていただけたらなという形で目標額を設定してるわけです。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   ということは、実際には応募何団体あったんですか。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   平成29年度につきましては、8団体申し込みがあられて、実際、8団体をやられたという形でございます。ちなみに、平成28年度は先ほど言ったとおり、全部で18団体、一般枠で申し込みが12団体で採用5団体、ロマンティック大東枠で6団体、これ50万円の上限あるんですけど、6団体ございまして、2団体が採用されたという形でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   事項別のほうには、8つの事業、どこに出したかというのを記載されてるんですけど、ここには書いてないんですけれども、書けない、ページが足りないからなんですか。それとも、1ページにまとめないといけないとか、何かルールがあったりするのか、何でなんですかね。 ○大谷 委員長   馬場市民生活部総括次長。 ◎馬場 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長   過去には書いてある年もありましたけど、ちょっと様式が変わりまして、ちょっと、なかなか書き切れなかったのかなという形でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   内容の最後のところに、成果報告及び事業説明会はいいんですけど、成果報告もされてて、普通であるならば、事業、何のどういう事業を8団体が行って、どういう結果というのも、添付されてても、市民にとってはおかしくないのかなと思ったりします。1ページにまとめないといけないルールがあるのか、誰に対して報告を、これを1ページにまとめてしてるのかがちょっとわからないので、そこ、見解、課長なり部長で結構ですけれども、教えていただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   北田市民生活部長。 ◎北田 市民生活部長   このたび、様式のほうが変わりました。そのかげんのスペースの関係で、個別、今まで載せておりました個別の事業、その成果、内容等は省略させていただきました。ただ、今後、今品川委員おっしゃられた指摘事項につきまして、このようなことがあったということで、今後のこのレイアウトにつきましては、庁内で検討するよう投げかけていきたいなと思います。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   要は決算やのに予算も載ってないわけですよね。市民のコーナーにこれ置かれてるわけで、これを市民が見て、また違う棚から予算額、ことし幾らやったかなというのを調べて、そしてどの事業がされてたのかなというのを、コピーをとって市民生活部に聞きにいかなければならないという、僕らはこういう形で審査がありますので、聞くことができますけれども、余りにも議会は審査なりあれが、とらないといけないとありますけど、市民にも報告義務があるわけですので、そこを全くわからない形のフォーマットになってしまってるなというところが非常に感じております。目標数値にも、先ほどの質問も何度かさせていただいてますけれども、20団体という目標を上げといて、8団体の予算しかとれてないわけですよね。それは、要は財政上の問題であるなら、また別の話だと思うんですけど、目標設定を20団体にしてる理由もよくわからないという中で、この事業シート自体がどういう意味があって、庁内で誰が継続かどうかも、今まであったのもなくなっていると、どうするのかなというのは、要は来年、PDCAの中で次々年度の、要は来年度の予算のあれでしかもう判断できないという形なのか、全然わからない。全部見てたら、事業の報告は、結果全部できた、なった、寄与した、もちろん原課としてはやっていただいてるわけですので、もちろんできた、やったという自負があられると思いますけれども、行政として客観的に誰がどういう形で判断していく事業シートになっているのかなというところを上程原課がおられませんので、副市長にお聞きしてよろしいでしょうか。 ○大谷 委員長   西辻副市長。 ◎西辻 副市長   まず、先ほど来より品川委員より評価の文言と、前年度の決算の内容との御質問ございました。従来、私の記憶では、本来は歳入歳出決算事項別明細書のみでございました。それではわかりにくいという各委員からの御意見をいただきまして、主要な施策ということで今回、以前からこういうのを1ページにまとめてるということでやってまいりました。今年度、先ほど担当が申しましたように、様式が変わりました。様式につきましては、主要な施策の34ページに1つの例として、説明書きを入れております。行政効果を見るためのものということで今回上げさせていただいてます。  今回、御質問の中で全てのことを網羅して、この分を書いていく、詳細に書いていくというのはちょっと無理があると思いますが、主要なことだけは書いていかなきゃいけない。今、御指摘いただいた分につきましては、これは今回初めてでございますので、委員の皆さんの御意見を聞きながら、改善するところは改善していきたいと思っております。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   もちろん、進んできたということの御説明だったと思いますけれども、今、それこそトータルコストや行政コストまで、もしくは減価償却とか、貸借対照表までつけてされてる、もしくは会計室のページが2ページにわたって事業報告をされてるシートをつくられてる市も多くあるぐらいでございます。これはある意味、行政さんにとっては、要は1年間きちっと予算に基づいて、きちっと仕事をしてきたあかしの報告だと思っておりますので、きちっと、市民に報告をわかりやすくしていくという形を整えていただきますようお願いをいたしたいと思います。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんか。  そしたら、全体で結構です。  天野委員。 ◆天野 委員   引き続き行きます。環境関係について、ちょっとお聞きいたします。  成果説明書でいいますところの90ページのところの環境基本計画推進事業、ここにおきまして、今、スケジュールとかで、いろいろ環境のリーダー育成とか、そういう学習とか啓発を進められてるというふうに受け取ります。ここで1つ、今の環境基本計画で平成32年度、中間見直しがあるということが書かれてるんですけども、この間、ちょっと私もいろいろ取り上げました自然再生エネルギーの活用についてなんですけども、まず1点は、今現在、この活動の中で、自然再生エネルギーについての、まず議論とか問題といいますか、問題提起といいますか、こういうのがあるかどうかと、それともう1点につきましては、中間見直しをもって自然再生エネルギーの活用とか、その具体化についてどのように進められようとしているか、この見解についてお伺いいたします。 ○大谷 委員長   前島環境課長。 ◎前島 環境課長   環境基本計画におけます再生可能エネルギーについての考え方でございますが、先般からも御提案いただいておりました自然エネルギー、今は太陽光発電につきまして事業を継続しておるところでございますが、今後につきましては、平成32年度、中間見直しということになっておりますけども、太陽光発電、ほかにも、他のエネルギーなんかも検討を入れながら、ただいま進めておるところでございまして、平成32年度の中間見直しにつきましては、社会情勢等を総合的に加味させていただいて、中間見直しという形で進めていくか、自然エネルギーも含めた形で今後考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   そしたら、具体的にどういうことができるかとかいうのは、かなり議論も持って、また周知も要ると思いますので、その点につきましては、また中間見直しを含めて、1つの時期として、また具体的にちょっと前に進めていっていただければということで、要望いたしておきます。  もう一つは、92ページにもありますように、ごみの減量化とか、資源化の推進事業、これも1つありまして、あと事項別の173ページからごみの処理についての予算、かなり多額に出てるというふうに受け取りました。この中で、ごみについては、まず減量して、リサイクルしていくという啓発なり、実際の取り組みの推進がまず必要かとは思うんですけども、その取り組みについての考え方が1点と、もう1点は、この間の行財政改革の特別委員会の中での1つの提案、提案というか、考えられることとして、ごみの有料化というのも1つあったと思うんですけども、今後、ごみの有料化とかについてのお考えについて、2点目、これについてお伺いいたします。 ○大谷 委員長   前島環境課長。 ◎前島 環境課長   ごみの減量化等の取り組みにつきまして、まずお答えさせていただきます。  ごみの減量化につきましては、主に、いわゆる資源ごみの回収等でございまして、1つは再生資源、集団回収の取り組みに対する奨励金をお支払いする、それをすることによりまして、集団回収の裾野も広げていくといった取り組みがございます。それから、ほかに、最近開始しました事業ですが、小型家電のリサイクルですとか、水銀廃製品のリサイクルにつきましても取り組みを本年度にかけてスタートさせていただいたところでございまして、そのあたりのごみの減量のぐあい、あるいはリサイクルのぐあい、そのあたりも今後注視させていただきたいというふうに考えております。  あと、それから1点ですが、ごみの有料化につきましてですが、私ども環境課といたしましては、一般廃棄物処理基本計画のほうにもごみの有料化、粗大ごみの有料化から始めてというようなプロジェクトを掲げてきてはございます。ただ、今後、ごみの有料化、環境課の考え方としては、まず処理量の削減でありますとか、あと物を大切にする環境を意識した行動の定着でありますとか、あと排出量に応じた公平なごみ処理費用の負担、こういったあたりを観点に入れながら、ただいまメインとして環境課のほうで施策を進めております。そのあたりの減量化の状況なんかも見ながら、ごみの有料化については、今後検討をさせていただきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   有料化について、まだ具体的に今は決まってないと思うんですけど、ここで例えばなんですけども、ほかの自治体であるようなパターンを1つ考えると、例えば普通ごみ出して、その量ごとに料金とかどうこうというんでなくて、例えば、指定の袋を例えば購入して、有料化というようなことに変えていくというようなこともやってる自治体もあるかと思うんですけども、今考えられている内容の1つとしては、そのような内容ということでよろしいんでしょうか。 ○大谷 委員長   前島環境課長。 ◎前島 環境課長   ごみの有料化に関して、今指定袋というお話ございましたが、有料化を進めていく1つの方法といたしまして、指定袋、私ども調べております自治体におきましても、指定袋というのは御用意して、そこに店舗で購入した料金にかわるシールを張りつけて出していただくというような方法にしておりまして、この先、検討を進めていくといたしますならば、こういった指定袋を用いた施策というのを視野に入れていくことになろうかと考えております。  以上です。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   私が一番危惧するのが、ごみをできるだけ出すのに責任持ったりとか、意識として、むやみに出さずに、減量したりとか、あるいはリサイクルに回すという考え方は要ると思うんですが、やはり、どうしても少なからず出るもんですから、そこにもっていって、やはり1つの公共料金のアップというような考えで、市民生活の中の負担として、余りどんと押し込められると、生活負担感が増すということも生じるかと思うんで、その点についてのところのやはり市民理解も踏まえて、どのようにやるのか、最終的には有料化というよりも、そのごみの削減とかリサイクル、環境問題につながるような形に持っていけるかということが一番大事ではないかとは思うんですが、そこについての見解だけ済みません、お願いいたします。 ○大谷 委員長   前島環境課長。 ◎前島 環境課長   ごみの減量に進めていくためという今のお話ございましたが、負担につきましては、一定、有料化することで公平なごみ処理費用の負担というのはございますが、その傍らで、市民の皆さんへの負担というのも考えていく必要はあるのかと考えております。それを考えもって、今現在、環境課でもって進めております施策、ごみの有料化の前にいろいろと今後推し進めていく施策、あるいは強化していくべき施策もあろうかと思いますので、そのあたりも考えながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ありがとうございます。  そしたらもう1点、今度、97ページの成果にあります非核平和事業についてなんですけども、これも毎年広島への記者の派遣でありますとか、親子で考える平和のつどいなどの、一定の学習に取り組んでおられるということで、非常に私も興味ありますし、感心いたします。  今回、私のところで、ことしに入ってから戦争体験や被爆体験の資料の収集や、その充実させた上で、市民の皆さんには見ていただけるようなこともちょっと、いろいろ発展的に考えてみてはということで提案したんですけども、今後の取り組みとしての非核平和事業、この辺の展開をひとつお願いいたします。 ○大谷 委員長   平岡人権室課長。 ◎平岡 人権室課長   非核平和事業についてお答えいたします。  ただいまお伝えいただきましたとおり、本市では平和バスツアー・ヒロシマ記者事業、親と子で平和を考えるつどい等、子供と親御さんに平和について考えていただける事業を展開いたしております。また、親と子で平和を考えるつどいにおきましては、平和パネル展という形で、森ノ宮にございますピースおおさかを初めとした、いろいろな施設からパネルを借りまして、展示しておるところでございます。ですので、本市におきまして、本市独自の資料、戦争に関する、学習していただける資料というのは今現在ないところでございます。  今回、前の委員会で天野委員からアドバイスいただきました語り部の活動をことしの親と子で平和を考えるつどいに復活導入させていただきました。大東市原爆被害者の会、上田会長さんのほうから、子供さん、親御さんに向けて平和のメッセージを送っていただいたところでございますが、その際に、大東市原爆被害者の会の皆様が書かれた文集を御提供いただき、個人情報を伏せた形で複写をとらせていただき、今後の平和学習に使わせていただく御了承をいただいたところでございます。  今後は、この上田会長からいただいた資料も含め、充実した資料をそろえていけるように取り組んでまいりたいと思います。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問なければ。                (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○大谷 委員長   なければ、質疑はこれにて終了いたします。討論、採決は後ほど行います。  福祉・子ども部は御退席ください。  暫時休憩いたします。              ( 午後1時35分 休憩 )              ( 午後1時37分 再開 ) ○大谷 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本委員会に付託されました認定第3号、「平成29年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について」の件を議題とします。  認定第3号について、提案者の説明を求めます。  北田市民生活部長。 ◎北田 市民生活部長   認定第3号、平成29年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算について御説明申し上げます。  まず、概要といたしまして、歳入総額は1,859万3,707円で、予算現額に対し執行率は76.5%となっており、歳出総額は1,602万6,957円で、予算現額に対しまして執行率は70%であり、実質収支額は256万6,750円でございます。平成29年度末の共済加入者数は3万5,033人で、加入率は28.87%でございます。  それでは、歳入から御説明させていただきます。  事項別明細書の324ページ、325ページをお願いいたします。  款1共済会費収入の収入済額1,652万1,800円は、現年度分35万9,900円と翌年度分1,616万1,900円の合計でございます。  次に、款3財産収入1万4,705円は、交通災害共済基金運用利子でございます。  次に、款4繰越金201万3,886円は、前年度繰越金でございます。  次に、款6繰入金4万3,200円は、一般会計からの生活保護受給者の減免分に係る繰入金でございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、歳出につきまして御説明させていただきます。  330ページ、331ページをお願いします。款1共済事業費1,602万4,683円のうち、主なものといたしましては、節8報償費の90万9,750円は、共済加入受付事務に係る自治会への報償金で、節11需用費98万8,068円は、共済加入申込書、パンフレット、封筒の印刷費などの経費でございます。次に、節19負担金補助及び交付金1,153万4,000円は、共済制度の見舞金及び交通遺児激励金でございます。次に、節25積立金202万8,591円は、前年度の繰越金と基金運用に係る利息を交通災害共済基金へ積み立てたものでございます。  次に、款3公債費2,274円は、交通災害共済基金からの運営資金の一時借入金の利子でございます。  以上が平成29年度大東市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは、これより認定第3号に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   なければ、質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   討論もないようでありますので、採決をいたします。  認定第3号を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○大谷 委員長   挙手全員であります。  よって認定第3号は認定することに決しました。  市民生活部は御退席ください。  暫時休憩いたします。              ( 午後1時41分 休憩 )              ( 午後1時42分 再開 ) ○大谷 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、本委員会に付託されました認定第2号、「平成29年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。  認定第2号について、提案者の説明を求めます。  澤田保健医療部長。 ◎澤田 保健医療部長   認定第2号、平成29年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。  初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入額は172億2,291万9,261円、支出額は169億804万49,982円で、差し引き3億1,487万4,279円の黒字となり、平成9年度から続いておりました累積赤字を20年ぶりに解消できております。  また平成29年度の単年度収支額としましては、4億5,269万606円の黒字となり、3年続けての黒字となっております。  なお、現年度の収納率につきましては88.77%となり、前年度より1.26%上昇しております。  それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。  事項別明細の286、287ページをお願いいたします。上段の款1国民健康保険税の収入済額は29億2,626万6,276円で、歳入全体の約17%を占めております。なお、不納欠損額は2億3,296万2,805円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。  次に、292、293ページをお開き願います。中段下の款4国庫支出金、項1国庫負担金、目2療養給付費等負担金23億8,949万6,436円は、一般被保険者の療養給付費及び後期高齢者支援金に係る国の負担金でございます。次の目3介護納付金負担金2億1,556万9,215円は、介護保険納付金に係る国の負担金でございます。  次の294、295ページをお願いいたします。上段の項2国庫補助金、目2財政調整交付金10億8,674万7,000円は保険事業や医療費適正化対策事業に係る特別調整交付金及び市町村国保の財政力の不均衡等を調整するために交付される普通調整交付金でございます。  中段の款5療養給付費等交付金2億6,838万5,530円は、退職被保険者の保険給付費に係る交付金でございます。  次の款6府支出金のうち、下段の項2府補助金6億9,454万3,630円は、次の297ページ上段の地方単独事業である老人医療や障害者医療、ひとり親家庭医療制度などに対する補助金と、市町村国保の財政力の不均衡を調整するために交付される大阪府の調整交付金でございます。  中段の款7共同事業交付金38億2,457万280円は、国、府と府下市町村国保の拠出金で運用する高額医療費共同事業及び各市町村国保の拠出金で運用する保険財政共同安定化事業の交付金でございます。  次に300、301ページをお願いいたします。上段の款9繰入金15億7,143万1,289円は、低所得者の保険税軽減等に係る一般会計からの法定繰入金等でございます。  中段の款14前期高齢者交付金39億3,134万7,459円は、65歳から74歳までの前期高齢者の保険給付費に係る保険医療者間での財政調整のための交付金でございます。  歳入は以上でございます。  次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。  308、309ページをお願いいたします。下段の款2保険給付費99億1,726万8,056円は、医療給付費等の総額で、歳出全体の58.65%を占めております。  次の310、311ページをお開きください。中段の項4高額療養費12億3,605万5,954円は、被保険者の自己負担金の合計額が一定額を超えた場合に、超えた分を給付したものでございます。  次の312、313ページをお願いいたします。上段の項9出産育児諸費5,665万6,013円は、137件の出産育児一時金等でございます。  中段下の款4介護納付金6億7,365万3,794円は、介護保険第2号保険者に係る納付金でございます。  次の款5共同事業拠出金38億6,181万6,064円は、府下の市町村国保の拠出金で運用する保険財政共同化事業の拠出金でございます。  次の314、315ページをお開きください。上段の款6保健事業費8,513万8,489円は、人間ドック、脳ドックの疾病予防費、医療費適正化対策事業費及び特定健康診査に係る委託料等でございます。  最後に、316、317ページをお願いいたします。下段の款10前年度繰上充用金1億3,781万6,327円は、平成28年度決算の累積赤字補填のための繰上充用金でございます。  款11後期高齢者支援金等18億3,245万6,500円は、75歳以上の後期高齢者医療制度に拠出する支援金でございます。  以上が平成29年度大東市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは、これより認定第2号に対する質疑を行います。  質疑はございませんか。  中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   そうしましたら、302ページから質問させていただきます。節13委託料の国民健康保険レセプト点検業務についてなんですけれども、こちらのほうは、毎年12月に債務負担行為で予算が上がってくる分かなと思ってるんですけれども、このレセプト点検業務委託する際の方法といいますか、入札であったりとか、そういうのを教えていただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   レセプト点検業務委託に関してですが、こちらのほうは毎年やっておりまして、一次審査が国保連合会で行われます。その分が市役所に戻ってきまして、二次点検ということで業者にレセプト点検を行ってもらってるというところです。業者の決定に当たりましては、入札で業者を決定しているところです。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   毎年大東市で選ぶ業者さんは入札で選んでいただいてるということだと思うんですけれども、今回、去年の12月に出てた債務負担の金額でも、毎年なんですけれども、大体700万円以上、予算計上されてて、実際、かかった金額としては500万円台に落ちついているというような形なんですけれども、多分それ、入札する上で、その金額で入札できたということやと思うんですが、皆さん御承知のとおり、レセプト点検って、医療費適正に当たってすごく大事な業務になるんですね。昔にレセプト点検に携わっていた方にもお話聞きましたら、やはり業者さんでありますとか、点検する方の熟練さとか、やはり視点とかで、かなり変わってくるらしいんです。なので、業者を選ぶ際には、金額安いだけではなくて、業者の実績でありますとか、そういったことを見きわめながら入札していくべきかというふうにアドバイスを以前いただいて、今回質問させていただいてるんですけれども、そういった価格で入札しているのかと思うんですが、やはり医療費適正化に努めるに当たっては、内容というのも重視していってほしいと思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。 ○大谷 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   今現状、中村委員おっしゃるとおり、金額で入札しているところではあります。確かに、業者の能力によって効果額というのももちろん変わってくるとは思いますので、それも検討事項に踏まえまして、ちょっと今後、どうしていくか検討していきたいと考えております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   前後してしまうんですけれども、平成29年度の部運営方針で、澤田部長が医療費適正化に努めるということで、レセプト点検をさらに強化しますということで、方針を出していただいてるんですけれども、平成29年度はどういったふうなレセプト点検の強化に努めていただいたんでしょうか。 ○大谷 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   強化といいましても、まず、請求内容がきっちり正しく行われているというところを重点に置きまして、不正をあばくとか、そういった意味合いが強いわけではないです。ただ、各市の状況とか、まだ全てを見切れてる状況ではありませんので、その辺、当然保険料、医療費によって保険料も連動して高くなるという現状もありますので、何が一番いいのか、各市の状況を探りつつ、大東市はどうやっていくかという方向性も見きわめていきたいなと、このように考えております。
    ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   わかりました。多分、厚生労働省のほうも、全国的に今教えていただいたみたいな形で、皆さんレセプト点検のほうが効果的に実施されてないというふうに評価されてるようです。それで、それを踏まえて、厚生労働省のほうも、これまで以上に医療費適正化についての考え、レセプト点検以外のこともなんですけれども、強化するというふうに考えられますので、またそういったことも他市でも動き出てくるかなというふうに思います。推移、平成27年度、平成28年度、平成29年度の点検業務の委託料としましては、それほど変わってないのかなというふうに思います。でも、ことし、平成29年度の分だけが20万円ぐらいアップしてるので、ここが強化されたんかなと、ちょっと思ったんですけども、これはちょっと違うんですねということだったので、その点も含めて、医療費適正にはレセプト点検、かなり有効であるということをお聞きしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○大谷 委員長   要望でいいですか。  では、ほか、委員の質問はございませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   よろしくお願いします。  今回のところの先ほどの説明及びこの審査意見書の中にも、国保のところで平成28年度の徴収率ですね、平成28年度87.5%から平成29年度は88.8%へと改善はしてるということで、1つの黒字への改善ということも言えると思うんですけども、逆に、やはり国保の料金というのは、やはり生活されてる状態の方によっては、非常に負担の重いと感じられる料金設定にはなっているかというのが大前提にあるかと思うんですよ。そこで、まず滞納の件数、先ほどちょっと言われたと思うんですが、確認で、今平成29年度の滞納の件数と、その滞納についての解決ですよね、どのようにまた納めてもらうかという解決について、どのような施策といいますか、行動をとられたか、この辺についてちょっとお伺いいたします。 ○大谷 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   お答えいたします。平成29年度の滞納繰越額でございますが、33億9,800万円ほどでございます。平成28年度が36億7,700万円でございまして、2億7,800万円ほど縮減というか、抑えることができました。  対策なんですけども、ここ2年ほど、平成27年度から文書の催告を継続的に行っておりまして、それによりまして、平成29年度が全体で1万9,000件ほど、催告書を送りまして、前年度比で1,300件ほど御相談に来ていただいております。それで、分納による相談をさせていただきまして、それでの効果があったのかなという形で分析しております。  あともう1点が、以前から差し押さえさせていただいております差し押さえ済み債権の換価ですね、これとあと、やはり収納が困難である方につきましては、滞納処分、執行停止という形もさせていただきまして、この2億7,800万円ほど削減させていただいたという形で、今現在33億9,800万円ほど残っておるという状況でございます。  以上です。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   いろいろ料金支払いの案内とか、電話とかで、いろいろ取り組んでおられると思うんですけど、どうですかね、やはりその該当の方という形からいうと、電話が来て、すぐにわかりました、ほんならちょっと相談に行きますわということに、これはなられてますか、状態として。 ○大谷 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   電話いただきまして、収納率が88.77%ですけども、逆に残り約11%弱の方ですね、そういう方については、電話、窓口、いただいておりますけども、電話でちょっと今月待ってくださいと、わかりましたと、ほんなら次いついけますかとか、入院中なのでという御相談にも、もちろん、それぞれ乗らせていただいております。電話をもって、例えば3カ月なり、半年なり、納付書を分割で送らせていただいて、御納付いただいているという状況でございまして、それを、約束をほごされた方については、また引き続き催告書を送らせていただいているという形でございます。  最終的には、財産調査に及びまして、反応がない方につきましては差し押さえ予告を送らせていただいて、最終的には差し押さえという形の滞納処分という形の流れになっております。  以上です。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   この間で、ちょっと数年の間なんですけども、やはりなかなかそこの話が合意できずに、最終的に差し押さえ案内をもって、結局、もうどうしたらええんかということで、相談来られた方という事例があるんですけどもね、やはり、例えばいろんな方に、相談あった方、すぐ払うという方というか、話に応じますよという方にも聞いてみるんですけど、やはり滞納してるというのは、やはり自覚されてると。生活がなかなかやっぱり大変だけども、ちょっと、本当は払わないかんのだけど、筋的には、ただちょっと、後回しにせざるを得んから、ちょっと待っとこうかといううちに、だんだんたまっていくという中で、連絡があったり、督促状が送ってこられると、やはりすぐに行くと、全部そこで払わなあかんの違うかという、やっぱり思いの方っていらっしゃるんですね。そしたら、生活どないなるんやとか、やはりそういうところで、役所の窓口というのが非常にハードルが高いといいますか、大分上に見上げられてる分で、やはり恐縮されてるなという部分をすごく感じるんですがね。やっぱり、そこのまず、今、滞納額も少ないうちにどうされるんですかという検討、どうやったら無理なくいけそうなのか、あるいは必要な減免措置などに結びつけられるのかとか、こういう相談の1つの接点ですよね、こういうことがまず必要かと思うんですけども、そういったことも充実させていく意味の取り組みについては、どのようにお考えですか。 ○大谷 委員長   宮本保険収納課長。 ◎宮本 保険収納課長   やはり、電話、窓口が一番滞納者、市民の方との接点が一番多いところでございます。あともう一つといたしまして、文書催告もございますけども、休日の特別対策事業といたしまして、毎年11月から翌年5月まで6カ月間ありまして、土・日、1カ月に2回、職員が出まして、滞納者の御自宅のほうに御相談というか、どうなってますかという形で訪問催告とかいう形で、窓口、電話だけではなくて訪問もさせていただいているという状況でございます。  以上です。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   まず最初に、今やはり負担感がどうしても大きいと感じられる保険料という実態があるかと思いますね、感じ方として。やはりその負担の重い分をどうやったら解決できるかというか、ちょっとでも無理に差し押さえまでいかずに、本当に差し押さえになったら、ほんとどうしたらいいんかという形の、逆にもう事由とか、筋関係なく、やはり役所どないなっとるんやというような声とか、どうしていったらいいんかという声なんですよ。そこをまず、そこに行くまでに何らかの措置をやっていく、充実が1ついるというのをまず要望しておきます。  それともう一つは、昨年の平成29年度で賦課限度額が85万円から89万円に引き上げられてまして、今年度からの府下統一に向けての事実上引き上げの構えてられるかというふうにもちょっととれるんですけども、この平成29年度に対して、府下統一、昨年の12月ぐらいに大体明らかになってきたと思うんですけども、それに対しての関連性、平成29年度の予算の関連性といいますか、平成30年度の府下統一額への関連性とか、ちょっとありましたら、その辺教えてください。 ○大谷 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   まず、先ほど出ました賦課限度額についてですが、今現状89万円ということでやっております。ただし、この平成30年末に国のほうで基準のほうが4万円アップになりまして、現状今93万円となっております。  ただ、平成30年度から御存じのとおり、国保の広域化というのが始まりまして、広域化といいますと、保険料が一応大阪府内では統一と、実質動くのが旧年度中に保険料の試算等に動きますので、そのときの賦課限度額、いわゆる前の89万円ということで実質大阪府のほうは動きました。ただ、もう国の基準というのは4万円上がっておりますので、次年度、平成31年度、広域化の保険料算定に当たっては93万円でいくということで今聞いております。  以上です。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ちょっと角度を変えまして、成果説明書の22、23ページのところに、ここの療養費などの推移ということで、ここを見てみますと、ここの療養費のあたり、1件当たりの療養費の金額などというのが、逆に前年対比より上がってる傾向があると思うんですけども、ここを考えますと、保険料の負担は多くなるけども、やはり療養費として、やはり医療が必要だという方も今ふえてるという、ちょっと深刻な状況にも感じるんですが、このまず療養費が上がってるような原因とか、その状況についてお伺いいたします。 ○大谷 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   平成29年度決算でいいますと、給付費全体としては被保険者の数が減ってるというのが主な原因で、減少はしております。ただ、加入者の割合でいいますと、高齢、特に前期高齢者が40%ぐらいを占めますので、加入者の高齢化で医療費が高くなっている、あるいは医療の高度化、そういった部分で1人当たりの金額がちょっと大きくなってきていると考えております。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんか。  なければ、全体で委員の質問を受けたいと思いますが、質問はございませんか。  天野委員。 ◆天野 委員   国保の加入者の収入とかを見ますと、普通の労働世帯の方であっても、やはり年収300万円以下でありますとか、仕事なども、かなり不安定な方も一応、国保に加入されてる実態があると思うんですけども、この辺も合わせた今の加入の状況と、各種減免されてると思うんですけども、この減免についての、今の最近の状況を、平成29年度の状況を教えていただけますか。 ○大谷 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   まず、加入世帯の中で低所得者というのが、ちょっと直近の数字は拾ってないんですが、4割ぐらいは低所得者ということで、ちょっと前の数値は出ております。減免の世帯なんですが、平成29年度でいいますと、約2万件世帯に対しまして1,300件ぐらいが減免を受けておられると、そういった状況でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   ですから、ここから見ると、やはり市の体制、ずっと赤字というところが続いて、改善をしてきたというところは1つ言えるんですが、その半面、やはり加入の方には、引き続き負担をかけていっている保険料の問題というのが、まず引き続きあるかという問題点があると思います。  今度、府の状況に、ちょっと統一化に変わってはきたんですけども、やはり私たち基本的には、国の国庫金からの政府としての予算というのをしっかりふやしていっていただくということも市からも常々要望していただいて、市民の財政負担とか、保険加入者の負担増はできるだけ避けるべきだというふうには考えておりますけども、その辺について今後、大阪府でありますとか、国に対しての対応など、ちょっと考え方を教えてください。 ○大谷 委員長   種谷保険年金課長。 ◎種谷 保険年金課長   平成30年度からの広域によりまして、国から追加公費として、全国ベースですけども約1,700億円程度が国保に投入されるということで、平成30年度はなっております。次年度以降も1,700億円は維持するという話で今聞いておるところでして、実質、広域化になったことに伴いまして、平成30年度の市の予算には国庫補助金というのは計上はしておりません。といいますのも、広域化となったことによりまして、大阪府が国保の特別会計をつくりまして、大阪府が府内43市町村の国費を歳入すると、そういう予算計上に変更となっておりますので、市からなかなかちょっと国費の要望は難しいんですが、当然、加入者の負担等を考えると増額要望というのは、引き続き行いたいということで、大阪府を通して国のほうに要望していきたいと、このように考えております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   今年度に関しては、統一化のいろいろ基準変更の中で、大東市とか、いろいろ状況も考えていただいて、低所得者の方の引き上げというのは大分抑えられたということは、すごく私たち評価しております。ただ、やっぱり平成29年度においてと、そしてまた今後の大阪府の統一化が具体的になる中で、やはり国民健康保険自体の保険料とかの制度自体が、非常に社会保険の方たちとは比べますと、まだまだ非常に負担が重いとされてる、また加入者の方の生活実態を見ると、非常に収入が少ない中で、やはり保険料の負担が今後どう変わっていくか、非常にまだ不透明な状況があると思います。その中で、例の国保の加入者の方の特定健診などについては、これはさらに充実して、受けやすくして、療養の給付なども減らしていくためにも早期発見、早期治療、必要なければ、健診でしばらく安心をしていただくということもかなり必要だと思うんですけども、これについて平成29年度の健診などについての特徴など、ちょっとありましたら教えてください。お願いします。 ○大谷 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長兼地域保健課長   平成29年度の特定健康診査の特徴でございますが、平成20年度から特定健診が始まりまして、平成25年、平成26年度と受診率は本市においては今までで一番高い31.4%でございました。それ以降、わずかずつですが、0.5%程度なんですけれども、下がってきたような現状がございましたので、平成29年度におきましては、お若い方も受けていただけるようにということで、休日に実施しております集団健診、これが3回までであったものを平成29年度に6回にふやしました。なかなか皆さん、受ける意欲はございましたので、ほとんどいっぱいになるような状況にはなっております。  それ以外にも、受診勧奨としまして、納税通知書を国民健康保険のほうで送っておられるんですけども、そちらのほうに受診勧奨のチラシを入れさせていただいたりとか、7月から3月末まで実施の特定健診の間に、個別のはがきの通知以外にも、いろんなタイミングを見つけて受診勧奨していただけるようにということで、勧奨の機会をふやしたというのが平成29年度の特徴でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   低所得者の方とか、労働世代の方というのは、なかなか、かなりダブルワークされたりとか、そういう忙しさの中で、生活費を捻出するのに、本当に必死になっておられる方って多いと思うんですよね。そういう方が結構国保に加入されてるというケースがある中で、なかなかちょっと健診にも、若干、特に自覚症状がなければ、すぐ行かずに、もうええかなということでされてるということもちょっと話も聞いております。その中で、やはりいろんな角度から、健康について年に1回とか、定期的には健診に行ってくださいねということと、そういう開催場所とか、時間も若干の工夫が要るんではないかと。それをやはり受信料を上げていくことによって、最後に国保の療養費などの受給率も下げていくということに結びつければと思います。そういうことが加入者にとっても最終的には健康維持にできるということにつながるのかなというふうに考えるんですが、健診などについての開催時間とか、開催回数とか、場所ですね、こういったことの改善とかについてのお考えをお聞きいたします。 ○大谷 委員長   加角保健医療部次長。 ◎加角 保健医療部次長兼地域保健課長   まず、開催場所というのは、特定健診の場合はほとんどが個別の医療機関委託となっておりますので、大東市内、また大阪府医師会との契約になっておりますので、お勤め先によりましては、大東市、四條畷市以外でも受けられるようにはなっておりますので、受診場所につきましては、かなり広域で受けられるようになっていると考えております。  日時につきましては、日曜日に、数は少ないんですけれども、日曜日に健診を実施していただく医療機関もございますし、通常の医療機関の開院時間で受けていただいているところや、それ以外の時間を設定して受け付けておられるところ、さまざまございますので、実際に時間帯としましては、午前の通常の診察、または午後、夜診ですね、7時、8時ぐらいまでの受診も可能というふうには伺っております。  あとは、集団健診で、保健医療福祉センターで実施しておりますのは、血液検査の関係で、どうしても絶食をお願いしたいというところがございますので、設定としては午前の設定はさせていただいておりますけれども、できるだけ365日というのは、なかなか難しいんですけれども、実施期間中を通じて、曜日、時間、場所、受診しやすい環境づくりというものについては、できるだけ進めていきたいというふうに考えております。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はないですね。                (「はい」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   なければ、質疑はこれにて終了いたします。  続いて、討論を行います。
     天野委員。 ◆天野 委員   平成29年度の大東市国民健康保険特別会計の歳入歳出決算については、日本共産党議員団といたしましても、この時点では反対討論とさせていただきます。  平成29年度、大阪府の統一化に向けての動きの中で、やはり賦課課税限度額85万円から89万円への引き上げなど、やはり加入者にとっては非常に負担の重い保険料をまだ続けてきたと。そしてまた、徴収の強化なども行われたということがございます。市の財政といたしましては改善を見せていますが、あくまで加入者の生活実態に応じた保険料の設定など、今後府下統一になりまして、また制度の内容など変わってはいきますが、加入者の皆さん方の生活実態を踏まえた保険料の設定、これをしっかりしていただくという気持ちを込めまして、今回反対討論とさせていただきます。  以上です。 ○大谷 委員長   ほかに発言は、討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   なければ、採決をいたします。  認定第2号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。                  (賛成者挙手) ○大谷 委員長   挙手多数であります。  よって認定第2号は認定することに決しました。  次に、本委員会に付託されました認定第5号、「平成29年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。  認定第5号について、提案者の説明を求めます。  澤田保健医療部長。 ◎澤田 保健医療部長   認定第5号、平成29年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。少し長くなりますので、座らせていただきます。  初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入額は91億528万975円、支出額は88億307万1,255円で、差し引き3億220万9,720円の黒字となっております。また、現年度の収納率につきましては98.02%で、前年度より0.24%上昇しております。  それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。  事項別明細書の348、349ページをお願いいたします。上段の款1介護保険料の収入済額は21億2,656万6,293円となり、歳入全体の23.36%を占めております。  なお、不納欠損額は3,143万654円で、詳細につきましては備考欄に記載のとおりでございます。  次の350、351ページをお願いいたします。上段の款3支払基金交付金22億6,665万6,720円は、社会保険診療報酬支払基金から交付される第2号被保険者の保険料を財源とした介護給付費交付金及び地域支援事業交付金でございます。  次の款4国庫支出金19億285万6,211円は、国からの介護給付費に係る負担金、75歳以上の人数や所得水準に応じて交付される調整交付金、事業費補助金及び地域支援事業交付金でございます。  次の款5府支出金11億7,745万9,318円は、府からの介護給付費に係る負担金及び地域支援事業交付金でございます。  次に、352、353ページをお願いいたします。上段の款6繰入金12億9,640万5,305円は、介護給付費、事務費、地域支援事業及び低所得者保険料軽減に係ります一般会計からの繰入金でございます。  次に、354、355ページをお願いいたします。中段の款9繰越金3億3,464万9,327円は、平成28年度からの繰越金でございます。  次に、歳出の主なものにつきまして御説明を申し上げます。  362、363ページをお願いいたします。上段の款2保険給付費79億7,663万9,741円は、介護サービスに係る保険給付費でございます。歳出全体の90.61%に当たり、平成28年度と比較しまして、金額で約3億82万円、率では3.92%の増加となっております。  下段の款6基金積立金2億7,498万2,550円は、平成28年度の介護給付費確定に伴う剰余金を準備基金に積み立てるものでございます。  最後に、364,365ページをお願いいたします。中段の款9地域支援事業費の支出済額は2億5,170万7,001円でございます。主なものとしましては、367ページの節13委託料の備考欄に記載しております元気でまっせ体操支援業務、ふれあいデイハウス介護予防事業、地域包括支援センターの包括的支援事業及び節19負担金補助及び交付金の備考欄に記載の介護予防生活支援サービス事業、生活サポートセンター運営補助金等でございます。  以上が平成29年度大東市介護保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは、これより認定第5号に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。  天野委員。 ◆天野 委員   ここで1つの問題点といたしましては、これも審査の意見書のところの47ページのところで、下から2段目の「普通徴収分の収納率が低い状態のまま推移しており、滞納が膨大な額にならないよう」ということになるんですけども、この間も、先ほどの国保でも申しましたが、介護保険料というのは、非常にやはり引き上げられてきております。今回の第7期においても引き上げられまして、ますます家計に直撃してくるような値段に近づいているという傾向があるんですけども、その中で、1つ今、介護保険料をやはり引き上げざるを得ない、やはり今の状況について見解をお願いいたします。 ○大谷 委員長   前原保健医療部総括次長。 ◎前原 保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長   今、天野委員おっしゃられましたように、確かに第7期におきましては、第6期の保険料と比べまして、増額という形になっております。その引き上げにつきましては、今後、大東市だけではないですけども、国全体におきまして高齢化率のアップ、高齢者数の増に伴い、やはり事業費のほうがふえていく状況になっております。そのことにつきまして、高齢者の方につきましても、一定の負担をしていただくという考え方のもと、保険料のほうを算出させていただいているものでございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   その中で、減免の制度の拡充というのももうそろそろ必要になってくるのかなということも考えるんですが、現在、たしか120万円でしたか、この額からもう少し拡充していくということも今後、早い段階で必要になると思うんですが、これについてはまだ具体的な進め方については、まだお考えはないんでしょうか。 ○大谷 委員長   前原保健医療部総括次長。 ◎前原 保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長   済みません、減免、今120万円とおっしゃられましたけども、1人世帯の方につきましては、108万円という形になっております。この要件につきましては、まず、第2段階の保険料がかかっている人であるとか、世帯の収入状況でありますとか、資産要件、また健康保険や市民税の課税者の被扶養者となっていない方など、さまざまございます。この要件につきましては、近隣他市町村とも実施していない市町村もございますが、おおむね同じような形となっております。この減免要件につきましては、今のところ、具体的な見直しというところの段階には至れておりませんが、今後検討していく必要があるかとは思います。このことにつきましては、ただ、まず第2段階の人が三千百数十名いらっしゃる中で、まずは、その対象となる方が減免のほうの制度を御利用されていないという状況をまずはなくしていきたいというふうに考えておりまして、その周知につきましては、今年度になるんですけども、民生委員であるとか、さまざまな方に御協力をいただきながら、ホームページ、広報紙だけではなく、その周知方法については、積極的に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   減免についても、かなり負担料が重いと感じられてる声が最近出ておりますので、そのあたりにつきましては、ぜひ御検討を前向きにお願いいたします。  それと、先ほどの予算のところで、事項別説明書の362ページあたりに、介護給付費、非常に多くかかってまして、会計予算の90%ぐらいを占めているということなんですけども、これもだから、介護の給付費がふえてる、ことしの代表質問の中でも、昨年度の経過をちょっと取り上げましたけども、介護認定率については、平成28年度から平成29年度1年間で9.4%減少して、特に介護予防に係ります要支援1では30%と激減しているということを出したんですけども、このことからいいますと、介護の給付というのは、主には介護認定のある方がだんだんと重症化してきて予算というか、給付費がふえてるという傾向なんですか。要支援が減っていく中で、これがふえていくということは、ちょっとそのようにとれるんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○大谷 委員長   前原保健医療部総括次長。 ◎前原 保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長   事業費で見させていただきますと、平成29年度末、平成30年3月の決算額ベースなんですけども、要支援1の方については、介護給付費の平均が1月1人当たり2万7,000円程度、要支援2の方が3万5,000円程度、順々と、やはり介護度が上がるにつれて1人当たりの金額としては上がっているんですけども、支援区分ごとではなくて、平成28年度1年間と平成29年度の実介護サービスの利用者数と事業費で割り戻したところ、1人当たり、平成28年度が138万円ぐらい、平成29年度が1年間で150万円ぐらいとなっておりますので、やはり少し重度化というか、1人当たりのサービスの利用料、それイコール重度化ということにはなるかと思うんですけども、少しふえているのかなと。ただ、あくまでもこちらについては、介護サービスの利用者ベースでの実績値を今御報告させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   介護も早い段階での、あらゆる人に対してサービス提供というのも必要で、要するに、医療で言う予防のところと一緒で、早い段階で重症化しないということは、ここはまず1つ共通してあると思うんですけども、この間のところで私たち取り上げましたところで、介護の認定のところで情報公開から、認定を受けてもサービスを受けることができたという方が要支援の方で約19.7%、要支援2で26%と、平成28年度からいうと、かなり少ない状況であったかということをこの前の代表質問の中でも述べさせてもらいました。きょうの資料の成果説明書のところの、25ページのところでも、平成27年度からの保険給付の状況というところを見ましても、例えば、介護予防サービス給付費というのが、これ非常にがくんと平成29年は下がってます。地域密着型の介護予防サービス給付費というのも、これもかなり下がっているのと、あと、介護予防サービス計画費というのも、これがくんと下がってるんですが、これ確認なんですが、この内容が件数下がったというのは、やはり要支援の方について介護サービスから、どちらかというと地域支援のほうに結びつけたという1つの結果と見てよろしいんでしょうか。 ○大谷 委員長   暫時休憩いたします。              ( 午後2時29分 休憩 )              ( 午後2時30分 再開 ) ○大谷 委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。  前原保健医療部総括次長。 ◎前原 保健医療部総括次長兼高齢介護室長兼課長   こちらの実績でございますが、介護予防サービス給付費とか、介護予防サービス計画費、地域密着のほうもそうなんですけども、総合事業のほうに移行した結果、この予防的なサービス事業については減額になったものということでございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   給付から新総合事業に切りかえたという1つの影響として、この前も、介護サービスの卒業、平成28年から平成29年度の1年間で、通所介護116名、訪問介護で79名で上がってます。介護制度から切り離された方の実態調査では、大体55名の方が何もしてないという結果が、代表質問でも申させてもらったんですが、出てきたんですが、その方などに対しての追跡調査、実態調査、このことを求めたんですが、その後の実態の追跡については、今どのような形で今わかってますでしょうか。 ○大谷 委員長   逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂 高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱   実績調査についてお答えさせていただきます。50名の方につきましては、包括支援センターが定期的に、3カ月なりの定期的な期間に随時調査をしておるところでございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   何も利用されてないという方については、今どんな実態かということと、今後どのようなサービスに結びつけられるのか、そういったことは幾らかわかりますでしょうか。 ○大谷 委員長   逢坂高齢介護室課長参事。 ◎逢坂 高齢介護室課長参事兼上席主査事務取扱   何もされてない方々というのは、あくまでも給付サービスをお使いになっておられないという表現でございますので、何もされてないわけではございません。職場復帰された方、あるいは畑の農作業をされている方、さまざまな作業、活動をされている方々でございますので、あるいは御家族の見守りのもとで生活されている方々など、さまざまな方々がおられます。ですから、給付サービスが必要かどうかということでいうと、今必要ではない状態になっているという、そういう状態になってございます。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   なければ、全体でもう一度、質問があれば許します。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   なければ、これにて終了いたします。
     続いて討論を行います。  天野委員。 ◆天野 委員   これも平成29年度の大東市介護保険特別会計歳入歳出決算についてですけども、昨年の委員会及びことしの代表質問でも述べさせてもらいましたが、昨年平成29年度の介護の新総合事業などにおいての、やはり制度の変更によりまして、利用者の方に大変な混乱と、あとサービスで今までのサービスが受けられないということで、重症化するような事例も起こってます。こういった状況の中から、今後の改善点など、またしっかりと状況をつかんでいただきまして、必要な介護を受けられるように、また地域資源とかも含めて、どのような形でできるのかということも、市民合意でしっかりと進めていってもらいたいという立場から、あえて反対討論とさせていただきます。 ○大谷 委員長   ほかに発言はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   ないようでありますので、採決いたします。  認定第5号を認定することに賛成の委員の挙手を求めます。                  (賛成者挙手) ○大谷 委員長   挙手多数であります。  よって認定第5号は認定することに決しました。  次に、本委員会に付託されました認定第6号、「平成29年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算について」の件を議題といたします。  認定第6号について、提案者の説明を求めます。 ○大谷 委員長   澤田保健医療部長。 ◎澤田 保健医療部長   認定第6号、平成29年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算につきまして御説明申し上げます。  初めに、歳入歳出全体の状況でございますが、収入額は15億1,220万8,286円、支出額は14億5,191万6,895円で、差し引き6,029万1,391円の黒字となっております。また、現年度の収納率につきましては99.10%で、前年度より0.15%上昇しております。  それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。  事項別明細書の372、373ページをお願いいたします。上段の款1後期高齢者医療保険料の収入済額は10億9,703万7,302円で、歳入全体の72.55%を占めております。  次の374、375ページをお願いいたします。上段の款4繰入金の収入済額3億9,340万5,429円は、事務費繰入金及び低所得者等の保険料軽減分を補う保険基盤安定繰入金でございます。  下段の款7繰越金1,397万9,085円は、平成28年度の歳入歳出差し引き残額を平成29年度に繰り越したものでございます。  次に、歳出につきまして御説明申し上げます。  382、383ページをお願いいたします。上段の款2後期高齢者医療広域連合納付金13億5,535万6,192円は、平成29年4月から平成30年3月までの保険料収納額と一般会計からの保険基盤安定繰入金との合計額を広域連合に納付するもので、歳出全体の93.35%を占めております。  以上が平成29年度大東市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の主な内容でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは、これより認定第6号に対する質疑を行います。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   質疑もないようでありますので、これにて終了いたします。  続いて、討論を行います。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   討論もないようでありますので、採決をいたします。  認定第6号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。                  (賛成者挙手) ○大谷 委員長   挙手全員であります。  よって認定第6号は認定することに決しました。 ○大谷 委員長   理事者交代のため、暫時休憩いたします。15時から再開いたします。              ( 午後2時37分 休憩 )              ( 午後2時59分 再開 ) ○大谷 委員長   それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  議事に先立ちましてお願いしておきます。本日の議事進行につきましては、お手元に配付しております委員会次第のとおり、各グループの所管ごとに決算審査を行います。  決算の内容説明につきましては、審査時間を確保するため、重点事項や例年とは変化のある事項等を中心に、事業成果等を含め、簡潔にされるようお願いをいたします。  また、委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず5分以内とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、これより議事に入ります。  最初に、本委員会に付託されました認定第1号、「平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。  認定第1号について、提案者の説明を求めます。  森田学校教育部長。 ◎森田 学校教育部長   認定第1号、平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算のうち、教育委員会事務局所管分につきまして御説明申し上げます。説明が長くなりますので、失礼しますが、着座にて説明させていただきます。  教育委員会事務局全体の歳入合計は6億7,472万6,978円で、対前年比は約27%の増でございます。これは、南郷中学校及びその他小・中学校4校に係る屋内運動場等の老朽改修費等に伴う国庫補助金の増が主な理由でございます。  次に、人件費を除く歳出合計は52億8,601万6,633円で、これは歳出全体の約13.3%の割合で、対前年比は約79%の増であります。これは南郷中学校及びその他小・中学校4校に係る屋内運動場等の老朽改修等の経費及び学校施設整備基金積み立て等に係ります増が主な理由でございます。  それでは、平成29年度大東市歳入歳出決算事項別明細書に沿いまして、歳入の主なものから御説明申し上げます。  初めに、16、17ページをお願いいたします。使用料及び手数料であります。17ページ、目2教育使用料1,559万8,288円のうち、教育委員会事務局所管に係ります主なものは、節4屋内運動場等使用料で、小・中学校の屋内運動場並びに北条青少年教育センターの施設使用料と、17ページ下段から19ページ上段にかけて、節5行政財産目的外使用料等でございます。  次に、28、29ページをお願いいたします。国庫支出金であります。目1民生費国庫補助金のうち、29ページ中段の節22子ども・子育て支援整備交付金は、諸福小学校、三箇小学校の放課後児童クラブ教室の増設工事に係る補助金でございます。  次に、30、31ページをお願いいたします。31ページ中段、目5教育費国庫補助金1億7,376万5,110円のうち、節1小学校費補助金並びに、その下、節2中学校費補助金は要保護就学援助費及び特別支援教室就学奨励費等に係る補助金で、中学校費補助金のうち、学校施設改築事業補助は南郷中学校屋内運動場、プール等、改築工事に係る補助金であります。  次に、一番下、節5社会教育費補助金335万9,000円は、飯盛城跡の国史跡指定に向けた発掘調査等に係る補助金でございます。  次に33ページ上段、節8並びに節9学校施設環境改善交付金は、それぞれ小・中学校における屋内運動場老朽改修工事に係る交付金であります。  続きまして、40、41ページをお願いいたします。府支出金であります。項1府支出金、目2民生費府支出金・府補助金のうち、41ページ上段の節22子ども・子育て支援整備交付金は、国庫補助金と同様、諸福小学校、三箇小学校の放課後児童クラブ教室の増設工事に係る補助金でございます。  続きまして、42、43ページをお願いいたします。目8教育費府補助金380万1,333円では、43ページ中段の節1教育総務費補助金、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業、次の節2小学校費補助金は医療的ケア体制整備に係る府補助金で、節4社会教育費補助金では全小学校で実施しております放課後子ども教室推進事業に係る補助金でございます。その下、節9総合相談事業交付金は進路選択支援事業に係る交付金であります。  次に、44、45ページの下段、項3委託金、目5教育費府委託金162万4,564円では、45ページの下段、節1教育統計調査委託金は、教育の統計調査に係る委託金で、47ページの上段、節3教育総務費委託金は、アウトリーチ型家庭教育支援モデル事業及び人権教育総合推進地域事業に係る委託金であります。  次に、54、55ページをお願いいたします。諸収入であります。54ページ、項6雑入、目2雑入のうち、55ページ下段の節2独立行政法人日本スポーツ振興センター320万4,000円は、同センターへの掛金のうち保護者負担分であります。  次に、61ページをお願いいたします。下段の節10雑入(教育)3億5,298万4,393円であります。主なものといたしまして、同ページ下段から65ページ中段にかけての備考欄にあります小・中学校給食費及びプール利用補助事業収入、マラソン大会参加料収入及びテニスコート増設工事に係るスポーツ振興くじ助成金、放課後児童クラブに係る光熱水費実費弁償金、学校教育に係る学力向上ゼミ受講料等でございます。  次に、74、75ページをお願いいたします。市債であります。75ページ上段の目6教育債のうち、節1学校教育施設等整備事業債のうち、3,740万円は、南郷中学校改修事業で、繰越明許費4億520万円は、小・中学校屋内運動場老朽改修及び特別教室空調設備に係る事業費であります。その下、節5体育施設整備事業債5,900万円は、市立テニスコートの整備に係る事業費であります。  続きまして、同ページ下段、繰越金であります。目1繰越金、節1前年度繰越金のうち教育委員会所管のものは、77ページ上段にかけて、備考欄にあります小・中学校に係ります空調施設整備事業及び非構造部材耐震化事業費等でございます。  以上が歳入でございます。  続きまして、歳出の主なものについて御説明申し上げます。  ページのほう、飛びますので、157ページをお願いいたします。民生費、項4児童福祉費、目4児童福祉施設費のうち、上段の節13委託料の放課後児童クラブ指定管理料、次の節14使用料及び賃借料の灰塚小学校放課後児童クラブ設置箇所地代及びその下、節15工事請負費の諸福小学校及び三箇小学校放課後児童クラブ校舎等建築工事等は、それぞれ放課後児童クラブの運営管理に係ります経費でございます。  次に、230ページ、231ページをお願いいたします。下段、項1教育総務費、目1教育委員会総務費20億7,844万358円でございます。次の233ページ中段、節8報償費4,151万6,930円は、学校の授業やクラブ活動、特別支援教育に係る支援員、また外国語や不登校対策に係る指導員や、本市学校力向上推進並びに家庭教育支援等の各種事業に係る報償金が主なものでございます。また、235ページ中段、節13委託料3,587万2,083円は、小・中学校、幼稚園と教育委員会との連絡物配送及び清掃、伐採、剪定業務等のほか、市内4会場における学力向上ゼミ及び全国標準学力検査に関する委託、登下校時の交通誘導等に係る警備業務、通学路安全推進に伴う調査、教育委員会事務局に係る施設管理業務などが主なものであります。  次に、その下、節14使用料及び賃借料5,046万4,757円は、次の237ページ上段にかけまして、学校校務用及び教育用のコンピュータシステムに係る賃借料及び各種事業開催に必要な会場借上料等でございます。  次の237ページ中段、節19負担金補助及び交付金276万2,999円は、各種協議会や団体等への負担金及び分担金、補助金でございます。  次に、同ページ下段から239ページ上段にかけまして、節25積立金15億480万1,555円は学校施設整備に係ります基金積立金が主なものでございます。  続きまして、項2小学校費でございます。次の239ページ上段、目1学校管理費、節8報償費1,462万6,900円は、小学校の学校医等に係る報償金が主なものでございます。次の節11需用費1億9,295万6,767円は、小学校の消耗品購入費及び施設修繕、光熱水費が主なものであります。次に、同ページ、一番下段から241ページ上段にかけて、節13委託料4,871万1,327円は、小学校施設の保守点検業務費及び警備業務委託料、健診の委託料が主なものでございます。その下、節14使用料及び賃借料7,390万696円は、小学校空調機器賃借料が主なものであります。  次にその下、節15工事請負費1,250万5,500円及び繰越明許費3,467万1,060円は、小学校の特別教室空調機設置等に係る工事費が主なものでございます。  次の3段下、節19負担金補助及び交付金561万1,860円は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの掛金であります。  次の目2教育振興費5,606万5,747円の主なものは、243ページ上段、節20扶助費4,141万8,817円で、就学援助に係る費用でございます。  次の目3教育指導費6,490万1,098円の主なものは、同ページ上段、節7賃金3,891万5,570円で、支援学級に係る介助員の賃金であります。次の同ページ中段、節13役務費448万7,594円は、小学校教育用PCシステムに係るソフト更新手数料が主なものであります。  次の同ページ下段、節14使用料及び賃借料845万2,043円は、小学校教育用PCシステムに係る賃借料が主なものでございます。  次に、245ページ、上段の節19負担金補助及び交付金51万485円は、小学校教育に係る各種研究会等の負担金であります。その下、節20扶助費698万4,694円は、特別支援教育就学奨励費の経費でございます。  次に、247ページ上段、目5学校給食費5億3,341万9,931円の主なものは、上段の節7賃金852万1,932円で、学校栄養士の配置に係ります賃金であります。次に、節13委託料2億2,457万2,368円は、小学校12校分の給食調理業務に係る委託料及び給食費の通知書等の作成等に係る経費が主なものでございます。  次に、249ページ上段、目8小学校改修事業費の主なものは、節15工事請負費1億8,816万8,400円で、灰塚小学校及び三箇小学校屋内運動場の老朽改修等に係る工事費によるものでございます。  次に、同ページ中段、項3中学校費でございます。目1学校管理費のうち、下段、節8報償費778万8,200円は、中学校の学校医報償金に係る報償金であります。  次に、下段、251ページにかけまして、節13委託料3,265万985円は、中学校施設等警備業務及び施設の保守管理費、健診の委託料等に係るものが主なものでございます。次に、節15工事請負費7,492万680円及び繰越明許費4億2,703万1,800円は、学校高圧受電設備改修工事及び南郷中学校屋内運動場・プール等に係る改築等工事費、また市内中学校の特別教室空調機設置に係る工事費が主なものであります。次の同ページ下段、節19負担金補助及び交付金274万4,720円は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの掛金であります。  次に、251ページ下段、目2教育振興費6,898万212円の主なものは、253ページ上段、節20扶助費5,414万8,484円で、就学援助に係る費用であります。  次に、目3教育指導費6,461万5,601円について、主なものは、まず同ページ中段、節7賃金1,757万7,887円は、支援学級に係る介助員の賃金であります。次の、同ページ中段、節13委託料173万8,464円は、総合的教育力活性化事業事務等に係る委託料で、その下、節14使用料及び賃借料3,920万3,302円は、平成26年度に導入いたしました中学校ICT環境整備に係ります教育用コンピュータシステム賃借料等に係るものが主なものでございます。次の同ページ下段から255ページ上段にかけまして、節19負担金補助及び交付金127万6,220円は、中学校教育に係る各種研究会等の負担金でございます。次の255ページ中段、節20扶助費246万9,083円は、特別支援教育就学奨励費の経費でございます。  次に、255ページ、一番下から257ページの上段にかけましての目6中学校改修事業費2億4,853万7,160円の主なものは、節15工事請負費2億4,513万6,240円で、諸福中学校及び大東中学校屋内運動場に係ります老朽改修工事費であります。  次に、その下、目8学校給食費3億2,363万6,136円の主なものは、同ページ中段の節11需用費1億4,064万593円のうちの賄い材料費と節13委託料1億7,576万3,387円で、中学校給食調理配膳業務委託料及び給食費管理システムであります。  次に、260ページから始まります項5社会教育費であります。目1社会教育総務費の主なものは、261ページ下段の節8報償費の放課後子ども教室講師謝礼と、263ページ上段、節13委託料の公共施設予約システム構築業務に係る委託料、その下の節14使用料及び賃借料の公共施設予約システムサービス利用料でございます。  次に、262ページの目2青少年対策費の主なものは、263ページ中段、節8報償費の青少年指導員報償金や成人式等に係る経費でございます。  次に、264ページの目3こども会育成費、265ページ上段、節8報償費のソフトボールや駅伝等の大会開催に係る報償金が主なものでございます。  次に、268ページ中段、目7青少年野外活動センター費の主なものは、269ページ中段、節13委託料の、指定管理者に対する指定管理料でございます。  次の目8生涯学習ルーム費につきましては、節13委託料の、まなび北新とまなび泉の運営業務委託料が主な経費でございます。  次の目11図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」費は、節11需用費の蔵書購入費のほか、271ページ上段、節13委託料の図書館3館及びまなび南郷の指定管理料、節18備品購入費の西部図書館、東部図書館の図書館システム機器更新に係る庁用機具購入費が主なものでございます。
     次の目13文化財保護費の主なものは、271ページ下段の節13委託料の、飯盛城跡の国史跡指定に向けた確認調査及び石垣立体図面作成に係る経費、市史(まんが古代編)の作成経費でございます。  次に、272ページの目14総合文化センター費は、273ページ中段、節13委託料の指定管理料や、市民文化祭、文化振興事務の委託料、節15工事請負費の総合文化センター変圧器取りかえ工事費、節19負担金補助及び交付金の文化ホール自主事業補助金が主なものでございます。  次の目15生涯学習センター・文化情報センター費の主なものは、節13委託料の指定管理料と、275ページ上段の節19負担金補助及び交付金にあります両センターの共益費と修繕維持積立金でございます。  次の目16歴史とスポーツふれあいセンター費は、節13委託料にあります指定管理者への指定管理料が主なものでございます。  その下から始まります項7保健体育費、目1保健体育総務費の主なものは、節8報償費のスポーツで優秀な成績を上げた者に対する奨励金、277ページ上段の節13委託料の各種スポーツイベント実施に係る委託料でございます。  次の目2体育施設費の主なものは、節13委託料の市民体育館、テニスコート、龍間運動広場の指定管理料、279ページ上段の節15工事請負費の市民体育館トレーニングルーム空調設備新設工事費及びテニスコート増設工事費でございます。  以上が教育委員会事務局の所管分でございます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○大谷 委員長   それでは、これより認定第1号に対する質疑を行います。  質疑はございませんでしょうか。  中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   それではよろしくお願いします。そうしましたら、成果説明書から、146ページの小中一貫教育モデル校プロジェクト事業について質問させていただきます。  今回、平成29年度は推進コーディネーターさんを配置されて、カリキュラムですとか、目指す子供像を作成されたということなんですけれども、評価の中で成果と課題が明確となったとありますが、課題というのはどのようなものだったのかお願いします。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   小中一貫教育モデル校事業の課題といたしましては、昨年度1年目ということもあり、小・中学校それぞれの学校行事等の調整がうまくいかず、打ち合わせする時間や、小・中学校が交流する時間の確保に困ったというような報告のほうがありました。  今回、2年目となるこの課題を踏まえて、次年度は年間行事計画を立てる段階で予定を入れておくなどの対応を考え、円滑に事業を進めております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   平成29年度が1年目で、たしか、3年計画で考えておられるということで、今回のプロジェクトは小中一貫教育ということで、それに特化してコーディネーターさんを配置して、さまざま施策を打ってるわけなんですけれども、大東市にとって特色のある小中一貫教育のあり方を構築するということが目的になってるんですけれども、その特色あるというのは、どのようなことを指してるんでしょうか。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   特色ある教育を目指すということ、小中一貫教育を目指すということで、市内には8中学校区ありまして、今回、小中連携も進んでおります北条中学校区をモデル校区として、今実際に進めているところです。  特色あるということで、その学校、その学校で、それぞれ特色が、その違いがあるんですけれども、その特色を生かしつつ、9年間一貫したカリキュラムを立てて、小中一貫事業のほうを進めていくという方向性で進めております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   それぞれの学校、学校区の特色を生かしたということで進められているということなんですけれども、指標としては、小6から中1にかけた不登校の増加率を下げるといいますか、増加率を減らすということで、目標と実績が載っているんですけれども、施設が一貫ではなくて、教育が一貫ということで、なかなかいろいろアクセスプランとかも考えていただいてると思うんですけれども、他市でもいろいろ一貫教育とか、一貫校とかについて、先進市などあると思うんですけれども、そういった事例は研究されたりとか、参考にされたりとかはしてるんですか。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   昨年度で言いますと、高槻四中のほうから来ていただきまして、講師として研修会のほうを開いて、いいところをどんどん吸収しようというような形で進めております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   高槻四中さんは、一貫教育ですか、それとも一貫校ですか。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   高槻四中のほうは一貫教育のほうです。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   そうなんですね。じゃあ、他市でも一貫校ではなくて、一貫教育されてるところがあるということで、さまざま、それ大変勉強になることだったと思います。  この前、実は一貫校のほうのお話を少し聞く機会がありまして、やっぱり小6から中1にかけた不登校率を下げるために、そこは一貫校なので、一貫教育とはまた違うので、なかなか難しいとは思うんですけれども、ちょっと参考までに、そこには小学校6年生に当たるところで卒業式がないんですね。4年生のときに2分の1成人式をされて、7年生のときに立志式をされて、総合で9年生のときに卒業式をされるということで、6年生から中1になったという意識をなくすような取り組みをされてるんですけれども、北条地区の場合は、学校も大分離れてますので、なかなかそういっためり張り難しいと思うんですが、ちょっと何かそういう工夫とかもできるかなと思うんですが、そういった話は出てますでしょうか。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   そういった他市の好事例なんかも参考にしながら、今、モデル校事業のほうを進めておりますので、今、教えていただきました内容についても、ちょっとまた北条中学校区のほうでも考えながら進めてまいりたいと思います。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   北条中学校区なんですけれども、今、大東市が全庁挙げて進めております北条まちづくりプロジェクトの位置するところの中学校区になるのかなと思うんですが、そうなりましたら、そこで新しい住宅とか、今建てる計画が立っております。ということは、人口流入でありますとか、大東市内でも、そこに引っ越してこられる可能性とかというのも出てくるので、そうなりましたら、その近隣の中学校、小学校というのが大変重要な人口流入ですとか、定住に大きなアピールといいますか、すごく皆さん注目されると思うんです。そこをちょっと意識していただいて、特色あるのを前面に押し出して、ほかの学校とは違いますよということを魅力を発信していくチャンスになると思うんですね。ですので、今、今回平成29年度でやっとカリキュラムができたところで、その課題を今平成30年度で潰していっていただいているところだと思うんですけれども、それをさらにまた進展していただいて、まちづくりとも連携して、この一貫教育というのは、本当にモデルとして強く発信していかなくちゃいけないと思うんです。そういったまちづくりプロジェクトとの連携とかは、今されていますでしょうか。 ○大谷 委員長   岡本学校教育部指導監。 ◎岡本 学校教育部指導監   小中一貫教育モデル校プロジェクトにつきましては、今年度で2年目ということで、まだ途中経過ではございますが、大きな狙いとしましては、小・中学校、本来それぞれありました教員分化を融合させるという、まさにこれが課題であり、大きな狙いであります。そういう取り組みを通して、新しい学校像が見えてくるだろう、それを子供たちに還元するという事業に位置づけております。そういう中で、例えば学力であったり、そして先ほど御指摘いただいた不登校の問題についても、しっかり改善できるだろうというふうに考えております。ただ、現在やっておりますモデル校でございますので、施設分離型ということでやっております。そのことをしっかり意識しながら、より発信し、アピールしなければならないというふうに考えております。そういう教育の充実と北条におけるまちづくりのプロジェクト、その辺しっかり融合させるような形をとりながら、このモデル校プロジェクト事業をしっかりと進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○大谷 委員長   中村ゆう子委員。 ◆中村ゆう子 委員   わかりました。課とか部が全然違いますので、連携といいましても難しいかと思いますけれども、まちづくりプロジェクトのほうでも、北条中学校区、小中一貫教育モデル校としてやってますよということをしっかり認識していただいて、ともに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんでしょうか。  天野委員。 ◆天野 委員   では、小中一貫教育モデル校プロジェクトということで、この平成29年度で1年目されて、最終的な、昨年の教育に関する特別委員会で出てましたところでは、市内全域の小学校区への浸透といいますか、広げていくというようなことも掲げられていたと思うんですけども、この平成29年度と今現在で、この北条地域以外に、またどうやって進めていこうかというような議論について、ちょっとお伺いいたします。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   まず、今現在モデル校区として北条中学校の取り組みのほうを夏、教育研究フォーラムのうで、モデル校区の発表のほうをさせていただきました。実際に、こういった取り組みということで、紹介のほう、発信のほうをさせていただきました。  その中で、まずできることからということで、各学校、先生方の感想をお聞きしますと、そういった内容に書かれてましたので、一定、発信のほうはしつつ、ちょっと先生方への意識づけというのはできたかなと思っています。  現在、小中連携という形での取り組みというのは、各残り7中学校区ですね、そっちのほうでも実施させていただいておりますので、その連携がより一貫に近い形でということで、こちらのほうからも提案させていただいているところでございます。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   この間で、ちょっと私たちのほうでは、小中一貫教育というのは、まだまだちょっとしっかりと議論する必要と、取り急いでやるということに関しては、ちょっと甚だ疑問を持っております。  その中で、先ほど課題のところで、小学校、中学校のところでの行事の調整などというようなこともありました。この北条に関しては、今後、学校の工事が最終的には一緒に、児童数とか生徒数の関係もあると思うんですが、一緒になるのか、あくまで別々の形で一貫ということになってくるのか、ちょっと定かではないんですが、そういった現行の小学校、中学校での、やはり行事でありますとか、運動場を使ったりとかということがやっぱり混乱されてるという全国の事例などあるんですけども、まずそういったことというのは、今後、とりあえず今わかってる北条のモデル地域に関しては、課題として取り組まれてますか。それから今後またそういう課題が生じてくるとかいうようなことはありますか。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   中学校区のほうに小中一貫コーディネーターということで、小学校、中学校1名ずつコーディネーターのほうを配置させていただいてるんですけども、1年目のことを踏まえて、2年目になりまして、コーディネーターのほうが調整しつつ、その課題克服に向けて取り組んでいるというようなところです。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   いろいろ事例も慎重になりながら、いろいろ報告なんかもしていっていただきたいと思います。  教科担任制の推進ということで書かれてるんですけども、今現在、どのような形の教科担任制でされてまして、そこでの逆に課題、もしくは逆に効果ですよね、いいほうの効果、こういうのがもし出ていれば、その点についてお伺いいたします。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。 ◎新井 教育政策室課長   教科担任制のほうの取り組みのほうは、中学校へ進んだときに、小学校だと担任制なんですけれども、教科担任制を小学校の段階でなれておくことで、より中学校へ行ったときの段差をなくすというような目的のもとでやっております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   この段差についても、多分中1ギャップとかいうようなことも多分考慮されてると思うんですが、これも1つの例の文部科学省のところでも見解ちょっといろいろまだ分かれておると、その中1ギャップというか、学説的にね。しっかりと、証明できるのか、あるいはまた、もっと小学校の低学年時代からの友達関係とか、またその中でのいじめとか、いろいろ引き継いでまた中学校になって顕著に出てくるとかいうようなことも言われておる中で、1つ、今度、今後においては、これはやはり今、平成30年度は恐らくこの北条でのモデルをいろいろまだ検証されるかと思うんですが、その後についてのスケジュールでは、平成31年度か平成32年度には違う校区にも移すというようなこともたしか言われてたと思うんですが、その辺の予定について、今、見解を教えてください。 ○大谷 委員長   新井教育政策室課長。
    ◎新井 教育政策室課長   そのあたりの検証も含めまして、3年間でどれだけのことができるのかというようなところで、今いろいろ情報収集しながら取り組みのほうを進めておりますので、今後、進める中で、そのあたりについても検討していくところで考えております。 ○大谷 委員長   天野委員。 ◆天野 委員   いろいろまた動きも、問題点もあわせて、ちょっとまたいろいろお伝えして、そして議論をしていければというふうに考えております。  もう一つは、この成果別のほうの137ページの英語教育推進事業ということで、これもたしか平成29年度から始められたかというふうに記憶はしてるんですけども、ここで1つ、今の国際的な、今後社会で生きていく上で、英語を早くから親しむという点では、確かに1つ、こういう形も1つあるのかなというふうにも考えられる一方で、逆にこの公立幼稚園と、あと小学校の低学年のうちから授業とか、学校行事の中で英語を逆に知っていくということで、かえって伸び伸びと余裕を持って、いろいろ友達とのつき合いとか、遊んだりとか、ほか授業とかも含めてやる中で、余裕がなくなるんではないかという捉え方もできるかと思うんですけども、この辺について、実際これ実施されてみての、子供さんの余裕ある時間の保障といいますか、そういったことというのは確保されているんでしょうか。 ○大谷 委員長   宮田教育政策室課長。 ◎宮田 教育政策室課長   英語教育推進事業に関しまして、主に推進させていただいておりますのは、中学校におけるDaito English Trial英検3級の助成、それから小学校におきまして、DREAMという英語のDVDを活用したモジュールの授業についての、この2点がございます。  小学校のほうなんですけども、平成29年度におきましては、市内4校でモデル実施をさせていただきました。この4校につきまして検証を行った結果、子供たちは大変伸び伸びと、この活動を行っている。また、教員におきましても、非常にそのDVDを子供たちと一緒に学習していく中で、教員のほうの英語力も高まっているというような効果検証も得られたことから、予定では来年度、平成31年度に全校でこのDREAMを実施をすることと、当初は予定をしておったのですが、今年度、平成30年度からもう小学校12校全校でこのDREAMの実施をさせていただいております。  実際に、各学校においては、昼休憩の、5時間目の前にモジュールの時間を10分程度とって、あるいは放課後、子供たちが帰る間際に10分、15分程度時間をとってと、各学校、その設定はまちまちでございますけれども、何よりもこの英語を学ばなければならないということではなく、本当にこのDREAMというDVDを活用いたしまして、子供たちが楽しみながら、伸び伸びとこの活動をしているといった状況でございます。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんでしょうか。  品川委員。 ◆品川 委員   よろしくお願いします。何点か、かいつまんで、ちょこちょこ確認させていただけたらと思います。  事項別の273ページの総合文化センター指定管理料があります。別に多くは聞きませんけれども、1点だけ、たしか一般質問をさせていただいた報告をまだ受けてないなと思ったんで、お聞きしたいんですけれども、サーティホールの中に、災害用の自動販売機がありました。その協定をやめて、入札か何かをした形で、数カ月、指定管理料に反映もできないので、その売り上げ、自動販売機の売り上げを何かの事業等々で賄う形にするみたいな形の答弁が部長か誰かからあったと思うんですけど、この報告どうなったんかなと思いましてお聞きします。 ○大谷 委員長   田川生涯学習部総括次長。 ◎田川 生涯学習部総括次長兼生涯学習課長   危機管理課で所管しておりました災害用自販機を総合文化センターの指定管理者の所管に変更したところでございます。その収入につきましては、施設の修繕料に使うという形で、今計画的に使おうとしているところですので、きちんと議員から御要望のあったとおりにさせていただいていると認識しております。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   修繕費というのは、平成29年度、たしかあれ、指定管理料、3年更新か5年更新の間、残ってるから、その間は金額が変えれないから、そういう形で積み立てにということですか。 ○大谷 委員長   田川生涯学習部総括次長。 ◎田川 生涯学習部総括次長兼生涯学習課長   平成29年度に指定管理の更新事務を行っておりまして、そこに予算に反映させるということはできませんでしたので、指定管理期間が平成30年度から新たな期が始まりましたので、その中で計画的に施設修繕に使っていくということで、今進めているところでございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   ちょっと細かいんですけれども、もともと指定管理料に積算に入っている10万円以下のやつの、大体50万円ぐらい入ってるんですかね。その分のやつなのか、結果として5年間で、要は返してもらえる分のやつが少なくなったという結果でもらえるのか、どういう形で。 ○大谷 委員長   田川生涯学習部総括次長。 ◎田川 生涯学習部総括次長兼生涯学習課長   年間50万円程度の修繕料が指定管理料に含まれているんですが、それだけだと、なかなか施設が老朽化しておりますので追いつかないところが現実的にありますので、そういうところを補填していくというような使い方をさせていただく予定でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   わかりました。ありがとうございます。また、なかなか次に生かせるかどうかは別としまして、報告していただけたらなと思います。  次の点が、小学校、中学校、何個か分けて、社会扶助費という形で就学援助のあれが入ってたんですけれども、大体1億円ぐらいなのかなと思っております。これって、要は国庫支出金のような形があるのかないのか、たしか単費でやってるのかなと思ってるんですけども、例えば交付税措置みたいなんがあったりするのかどうか、ちょっと僕わからないので教えていただけますでしょうか。 ○大谷 委員長   山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   就学援助費につきましては、一般財源化されておりまして、地方交付税措置という形で一部市のほうに入っております。  以上です。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   具体的は要らないですけど、どのぐらいあれに入ってくるんですか。 ○大谷 委員長   山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   済みません、具体的な金額まではちょっと把握してはいないんですけども、財政課のほうでお聞きしたところでは、金額的には少額ということでお聞きしております。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   1割とか、2割とか、そのレベルなのか、もっと5%とか、1%とか、そのレベルですか。 ○大谷 委員長   いけますか。具体的な数字、出ますか。  山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   いや、具体的な数字は出ないです。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   出来ない、わかりました。  まあまあ、ほぼほぼ単費でされてるということで、細かい数字は要りませんけれども、この平成29年度の前、平成28年、そして今、前後で就学援助の申請世帯なんか、児童と言うたらいいのかわかりませんけれども、ふえてるトレンドになるのか、横ばい傾向なのか、どちらなんでしょうか。 ○大谷 委員長   山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   就学援助の申請者数につきましては、実際、児童・生徒数が減ってきておりますので、その分、減少傾向でございます。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   今年度からですかね、3月にお出しして、準備金というものがあるのかな、2万円何ぼのやつが支払われるという形にしていただいてるとお聞きします。その2万円、ほかの修学旅行であったりとか、給食であったりとか、さまざまなものは、ほぼ使い方が決まっているんですけど、この準備金というのは、どのように使われているか、その金額が適正なのかどうなのかも含めて、使い方がわかってないと、多分適正かどうかがわからないと思うんですけれども、その金額設定がどういう形でされて、適正だと、どういう形で現実として使われているのかというのは、わかる程度でいいですけども、把握されてますか。 ○大谷 委員長   山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   就学援助の、今年度3月から始まります入学準備金なんですけども、この金額につきましては、国のほうが一定金額、国庫補助の金額ということで、一定、金額決めております。その金額というのは、全国の市町村に照会をかけられた金額ということで、一定、皆さんが使用される実際の金額に即した金額だろうということで考えております。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   ということは、準備金というのに、いつも保護者の方々に配られるやつで、今見て考えてるんですけども、その中で、準備金というやつは、要は今質問しました教育扶助費からは外れてるということですか。 ○大谷 委員長   山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   教育扶助費の1つの項目となります。 ○大谷 委員長   品川委員。 ◆品川 委員   それだけは国庫支出金から出てるということですか。ごめんなさい、ちょっとその辺。 ○大谷 委員長   山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   金額の決定につきましては、要保護の方というのが国庫補助金のほうから一部出されてますので、その金額は一定就学援助の費用としての項目の金額に、大東市のほうでは決めさせていただいてますので、その金額が今年度でしたら4万円というふうな形になりますので、その金額で就学援助の入学前準備金の金額として設定させていただいております。 ○大谷 委員長 
     品川委員。 ◆品川 委員   その使い方とかは、4万円、僕2万円と勘違いしてましたけど、4万円に上がってるのかな、それとももともと4万円やったかわかりませんけれども、使い方というところは把握されてないというところですか。 ○大谷 委員長   山下学校管理課長補佐。 ◎山下 学校管理課長補佐兼上席主査   今年度、入学準備金としましては、4万600円の金額を支給させていただく予定にしております。この金額の使い方につきましては、入学前の、小学生ですのでランドセルですとか、そのような費用として使われるということを想定して支給させていただいております。 ○大谷 委員長   ほか、委員の質問はございませんか。  いいですか。全体で、そしたら質問があれば受けます。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   なければ、以上で終了いたします。  それでは一般会計の歳入歳出決算の討論、採決のため、暫時休憩します。              ( 午後3時49分 休憩 )              ( 午後3時52分 再開 ) ○大谷 委員長   それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  最後に、認定第1号、「平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の所管事項の討論、採決について」の件を議題といたします。  質疑については、先刻終了しております。  ただいまから討論を行います。  天野委員。 ◆天野 委員   では、平成29年度大東市一般会計歳入歳出決算の未来づくり委員会の所管事項について、日本共産党議員団より反対討論とさせていただきます。  特に異論のない予算もありますし、そして子ども食堂支援事業や、環境基本計画など、あと、非核平和事業など、今後発展して、充実して進めていただきたい内容もございました。しかしながら、防犯などの取り組みでの防犯灯の充実、これも前年度よりこちらのほうでいろいろ質問させていただきました。  それともう1点は、民生費関係で、生活保護に関する扶助費や、それを取り巻く行政のあり方、今回やはりケースワーカーの体制の充実や質のアップなども取り入れた上で今後市民の皆さんの要望に応えて、必要な生活の保障できるサービスへの引き継ぎや、あるいは生活保護への1つの案内ということでの取り組みを強化していただきたいという観点から、反対討論とさせていただきます。  以上です。 ○大谷 委員長   ほかに討論はございませんか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○大谷 委員長   なければ、採決をいたします。  認定第1号を認定することに賛成の委員の挙手を願います。                  (賛成者挙手) ○大谷 委員長   挙手多数であります。  よって認定第1号は認定することに決しました。  以上で本委員会に付託されました案件は、全て議了いたしました。  よってこれをもって委員会を閉会いたします。長時間にわたり、本当に御苦労さまでした。              ( 午後3時54分 閉会 ) …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第27条の規定により会議のてん末を記載する。                  未来づくり委員会委員長...